2013年2月26日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１発議第27号市川市議会会議規則の一部改正についてから日程第３発議第29号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第27号市川市議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第28号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第29号市川市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○加藤武央議長　日程第４議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから日程第21議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　大場諭議員。
〔大場　諭議員登壇〕
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場諭でございます。公明党を代表いたしまして、平成25年度の施政方針、当初予算、当初予算に関連する条例案について質疑をいたします。補足質疑者は西村敦議員が行います。私たち公明党は、副議長の松葉雅浩議員、戸村節子議員、堀越優議員、宮本均議員、浅野さち議員、西村敦議員、中村義雄議員、そして私、大場諭の８名で会派を結成しております。よろしくお願いいたします。
　長引くデフレや国際経済などの影響を受けて、市民は大変に厳しい生活状況にあります。市の財政も、不況の影響から歳入の大きな割合を占める市税が減収となり、経営にも大きな影響を与える状況にあります。しかし、これからの自治体は眼前の難題である少子・高齢化、人口減少、歳入減の中において経営の品質を高め、住民の求める価値を創出し、公共サービスやまちづくりを継続的に生み出していかねばなりません。公明党はこれらの課題を克服し、市民が安心して生活できる市川市を目指す党として、社会福祉、まちづくり、行財政改革の実現に向けて大久保市長並びに市当局に市政への取り組み、考え方について質疑をいたします。
　１点目、１ページ、５行目、「市民の皆様の付託を」から「新たな行財政改革を強い意志で断行してまいります」について。大久保市長が市民の負託を受けて３年が過ぎました。これまでを振り返り、眼前の諸課題を乗り越える力強い御決意が感じられるところでございますが、アとして、この３年を振り返り、市の課題の認識について。
　イとして、目指すべき市の将来像について、市長の考えについてお伺いします。
　２点目、１ページ、28行目、「本市の将来を見据えた」から「方針を述べさせていただきます」について。提出の施政方針は、昨年は20ページありました。平成25年度は11ページと凝縮されたことにより、基本方針として取り上げられたものについてはメッセージ性が強くなってまいります。何ゆえに施政方針の基本方針を４点の内容に絞ったのでしょうか。その理由についてお伺いします。
　３点目、２ページ、６行目、「すべての世代が安心を感じられるまち」から「子どもの安全確保に積極的に取り組んでまいります」について。子供が安心して伸び伸びと暮らせる社会の構築こそが、私たちが第一に取り組まなければならない課題であると考えます。
　そこで伺います。子供を社会全体で支えるということは具体的にどのような姿を描かれているのでしょうか、お考えを伺います。
　４点目、２ページ、10行目、「急速な少子高齢社会」から「福祉サービスの向上に取り組んでまいります」について。急速に進む少子・高齢化の中で、医療と並んで介護の充実は待ったなしです。老後の安心を支えるため、限られた財源の中で介護基盤をどう整備するかが問われています。
　そこで、少子・高齢社会について市はどのような取り組みをしていくのか、その考えについて伺います。
　５点目、２ページ、12行目、「ビッグプロジェクト」から「充実させてまいります」について。命を守る公共施設の耐震化事業を初めとし、クリーンセンター延命化事業などの市民の生活に直結する大事な事業や安心のための医療の充実は着実な実現が求められております。
　そこでアとして、「将来を支える重要な事業を仕上げることは、私の使命のひとつ」の考えについて。
　イとして、東京ベイ・浦安市川医療センターの診療科目及び病床数の現状と充実について、市長のお考えを伺います。
　６点目、２ページ、30行目、「住宅における耐震性や防火性の向上」から「将来に資する責任あるまちづくりを積極的に進めてまいります」について。私たちが安心を感じて市川市に住んでよかったと言える要素としては、住環境はその１つです。そのほかに安心の福祉、充実の医療、確かな社会インフラがあります。施政方針の基本方針は市民への強いメッセージになります。
　そこでお伺いします。
　ア、基本方針に「質の高い住環境」を掲げた理由について。
　イとして、その支援の範囲についてお伺いします。
　７点目につきましては、答弁を求めません。
　８点目、３ページ、10行目、「市政戦略会議の答申」から「策定してまいります」について。市政戦略会議より、２月４日に行財政改革大綱についての答申が出されました。市川市が直面する厳しい財政状況の中で市民の暮らしを守るためにと、その施策について提言がなされました。
　そこで伺います。この答申を受けて、行財政改革大綱をどのようなスケジュールで策定するのか伺います。
　９点目、３ページ、12行目、「改革の成果を得る」から「取り組んでまいります」について。行財政改革大綱に基づき、均衡財政を進めるための具体的な施策を打たなければなりませんが、その成果を得るために取り組む次の３点についての考えを伺います。
　アとして、公共施設の民営化の考え方について。
　イとして、人事給与制度改革の考え方について。
　ウとして、公共施設管理の最適化に向けた考え方について伺います。
　10点目、４ページ、４行目、「業務継続計画を策定」について。市は、災害応急対策活動及び災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担います。大規模な地震発災時にあっても、業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要であります。
　そこで伺います。計画の策定はどのようなスケジュールで行われるのか。
　11点目、４ページ、７行目、「市役所本庁舎」について。庁舎整備基本構想策定委員会から答申が出されたところですが、今後は広く市民の意見を聞くことになっております。市民からも調査、整備にはさまざまな意見や案が寄せられると考えられます。そうした場合の庁舎整備基本構想策定委員会からの答申の今後の位置づけについて伺います。
　12点目、４ページ、12行目、「防災行政無線のデジタル化」から「放送内容を同時発信するためのシステムを構築してまいります」について。補足質疑者、西村敦議員。防災行政無線改善の要望は大変多く、市民が待ち望んでいるところです。具体的なスケジュールについて伺います。
　13点目、４ページ、19行目、「橋りょうについては」から「実施設計を行ってまいります」について。補足質疑者、西村敦議員。今年度、市内の橋の点検を終え、長寿命化修繕計画を策定することになっていますが、現在の進捗状況と今後実施設計に入っていく際の考え方を伺います。
　14点目、４ページ、21行目、「上部を歩道として利用している排水路は」から「老朽化や破損状況を調査し、予防保全管理に取り組んでまいります」について。補足質疑者、西村敦議員。調査スケジュールと予防保全管理の取り組みについて伺います。
　15点目、４ページ、27行目、「新年度には、３園の開園と建て替え」から「家庭保育員による柔軟な子育て環境の整備にも取り組んでまいります」について。まだまだ保育園が満員で子供が預けられず、働くことを諦めている保護者も多くおられます。そうした状況に対して対応が急がれております。
　そこでアとして、定員枠拡大による待機児童の見通しはどのようになるのか。
　イとして、保育園整備に向けての課題をどのように認識されているのか伺います。
　16点目、５ページ、１行目、「子ども・子育て支援新制度」から「必要な検討をしてまいります」について。子ども・子育て３法の趣旨は言うまでもなく、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであります。市においては、地域のニーズに基づいた子育てに関する事業計画を策定した上で給与制度等の子育て支援を実施する。そのため、市町村に合議制機関、地方版子ども・子育て会議設置の必要があります。市川市も会議の設置を行うことになりました。
　そこで、市の取り組み、その検討内容について伺います。
　17点目、５ページ、５行目、「任意予防接種である」から「引き続き全額を公費負担で行ってまいります」について。公明党は命を守る党として、かねてからワクチンによる病気予防の有効性に着眼し、積極的に普及を推進してきました。本市においては、25年度も子宮頸がん予防ワクチン、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を公費負担で行っていただくことに対し大きく評価をさせていただくところであります。
　そこで、25年度の市の財政負担について、どのぐらいになると見込んでいるのでしょうか伺います。
　18点目、５ページ、12行目、「学校安全安心対策担当室」について。学校では、現場の教員だけでは解決できない困難な問題が多く発生しています。迅速な対応が求められております。
　そこで伺います。
　学校安全安心対策担当室の設置に当たり、アとして、設置までの流れについて。
　イとして、学校安全安心対策担当室の対応の範囲について伺います。
　19点目、５ページ、20行目、「高齢者が自立した」から「地域や社会全体で応援してまいります」について。現役世代が高齢者を支える社会保障のあり方はもはや限界に来ていると言え、今後は高齢者の自立を促す施策も含めた新たな制度を模索されております。市においても進められているところですが、その具体的支援策はどのようなものなのか伺います。
　20点目、５ページ、24行目、「医師、看護師、ケアマネージャー」から「在宅医療を進めてまいります」について。高齢化が進む中で、病気を持ちながら可能な限り住みなれた場所で自分らしく過ごす、生活の質を重視する医療が求められております。厚生労働省は、昨年、モデル事業として在宅医療連携拠点事業を開始しました。市川市も参加したと聞いております。
　そこで伺います。在宅医療対象者の見込みと推移はどのようになると考えられているのでしょうか。
　21点目、５ページ、28行目、「成年後見制度の周知、相談を実施」について。近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者の増加の中で成年後見制度に対する需要がふえています。しかし、制度が施行されて12年以上がたちます。利用者はだんだんとふえてはいますが、まだ制度の利用が少ないのが現状です。
　そこで、本市の周知の具体的取り組みとその相談体制はどのようになさるのか伺います。
　22点目、６ページ、３行目、「県内で初めて」から「速やかに医療へとつなげてまいります」について。がんは予防や早期発見が大事なのは言うまでもありませんが、検診受診率を上げることは市民の生命、健康を守ることはもちろん、急増する医療費を抑制する上でも重要です。この事業により、がんの検診受診率はこれまで以上に伸びると期待します。
　そこでアとして、市の財政負担について。
　イとして、予想される対象人数について伺います。
　23点目については答弁を求めません。
　24点目、これについても答弁を求めません。
　25点目、６ページ、17行目、「市川市緑の基金」から「助成してまいります」及び当初予算案の概要63ページ、「駐車場緑化推進事業」について。補足質疑者、西村敦議員。具体的助成内容と予算額の根拠について伺います。
　26点目、６ページ、32行目、「住環境整備課を設置」について。本市は首都圏のベッドタウンとして発展してきました。街づくり部に住環境整備課を設置して住生活基本計画を策定し、良好な住環境になるようにするとありますが、伺います。
　アとして、住環境整備課を設置する理由について。
　イとして、それはどのような組織体制となるのか。
　27点目、７ページ、５行目、「マンションについては」から「支援してまいります」について。補足質疑者、西村敦議員。支援のねらい、内容と数値について伺います。
　28点目、７ページ、８行目、「市川市空き家等」から「管理を促してまいります」について。補足質疑者、西村敦議員。条例制定後の効果と適正管理について伺います。
　29点目、７ページ、10行目、「都市計画道路」から「重点事業として進めてまいります」について。都市計画道路3･4･18号は、本市の重要な南北道路として周辺道路の渋滞緩和、流域下水道の整備などに寄与すると期待しております。平成27年度末の完成を待ち望んでおりますが、そこで伺います。3･4･18号の進捗状況と平成25年度の工事の計画はどのような状況にあるのでしょうか。
　30点目、７ページ、14行目、「外環道路に」から「推進してまいります」について。外環道路に接続する3･4･12号と3･6･32号の都市計画道路について、平成25年度の計画はどのように進められるのか伺います。
　31点目、７ページ、27行目、「下水道中期ビジョン」から「設定してまいります」について。下水道、汚水の普及促進とともに、インフラ、社会資本の多くは1950年代後半から高度経済成長期に整備され、コンクリート構造物の寿命が50年から60年と言われることから、今後一気に更新時期を迎える。更新時期が集中しないようにアセットマネジメントの手法を取り入れるなどの対応が必要だと言われております。
　そこで伺います。下水道中期ビジョンの内容とはどのようなものなのか伺います。
　32点目、７ページ、30行目、「狭あい道路」から「始めてまいります」について。狭隘道路の対策として、土地の所有者が道路拡幅部分を市に提供する場合について、現状から何がどのように変わるのか伺います。
　33点目、８ページ、22行目、「日本の女性の教育水準」から「取り組んでまいります」について。成長し続ける組織や企業は、女性の視点や能力を正しく評価してさまざまな分野に登用しております。
　そこで伺います。女性管理職登用及び審議会等附属機関の現状と目標をどのように持つのか伺います。
　34点目、これについては答弁を求めません。
　35点目、９ページ、１行目、「太陽光発電システム」から「リフォームへの助成」、そして「つなげるよう、取り組んでまいります」について。補足質疑者、西村敦議員。太陽光発電システムとリフォーム助成の予定件数と期待される経済効果について伺います。
　36点目、９ページ、12行目、「文学ミュージアムを開館」について。人類が進歩し、人間らしい生活を求め、表現したいという気持ちから生まれてきたのが文化芸術です。ゆえに、未来を志向する上で文化芸術の交流は極めて重要です。市は映像文化センターを廃止し、新たに文学ミュージアムを開館しますが、その内容と効果について伺います。
　37点目、９ページ、15行目、「スポーツについては、市川市スポーツ振興基本計画」から「地域づくりを進めてまいります」について。スポーツも私たちの１つの表現であります。健やかな心と体の育成に重要な施策です。市川市スポーツ振興計画の第２次事業計画の見直しについて、その計画の内容と評価手法を伺います。
　38点目、９ページ、22行目、「武蔵野線沿線のまちづくり」から「可能性を検討してまいります」について。「市川大野駅から船橋法典駅間の新駅構想を含めたまちの将来像の立案に向け、スマートシティの概念を取り入れた計画的な土地利用の可能性を検討してまいります」とあります。具体的にその取り組み内容と25年度のスケジュールについて伺います。
　39点目、９ページ、32行目、「道の駅」について。道の駅は休憩施設、地域振興施設が一体となった道路施設です。その機能には休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能、最近では防災機能を持たせるところもあります。市が考えている予定地の検討基準とその見通しについて伺います。
　40点目、10ページ、20行目、「今後、本市の人口は」から「新年度の施政方針といたします」について。2012年１月30日の日本経済新聞の電子版には「千葉県人口、戦後初の減少」のタイトルのもとに、千葉県は2012年の１月１日現在で１万693人が減少したと。その中でも転入、転出者の差に着目した社会動態は１万170人の転出超と減少数の９割を占めていると。地域別に見ると、最も大きいのが市川市で2,631人減少した。続いて松戸市の1,916人、浦安市の1,423人が減少したと。浦安市は液状化の被害が大きかったことから、松戸市はホットスポットの影響と見られると、こういうふうに記事にありました。また、ことしの１月29日の日本経済新聞にも、千葉県では市川市や松戸市のほか、震災で液状化の影響のあった浦安市の人口流出が影響して全国２位というふうになったと記事がありました。こうした状況に対して、人口減に対する市の取り組みについて伺います。
　次に、議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について。本条例は、職員の退職手当の額を３年間かけて段階的に引き下げるもので、その最終的引き下げ率は、平成27年４月１日からは100分の87になるものですが、そこで次の３点について伺います。
　１点目として、この制度の概要について。
　２点目として、財政への影響額について。
　３点目として、市の職員への影響、特に生活への影響についてお伺いいたします。
　次に、議案第59号市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部改正について。本条例は、災害対策基本法の改正に伴い、市の条例が変わるものですが、次の２点について伺います。
　改正の目的について。
　２点目として、改正に伴う事務内容について。
　最後に、議案第68号市川市子ども・子育て会議条例の制定について。
　さきの施政方針での質疑でも触れておりますが、国は市町村に合議制機関、地方版子ども・子育て会議設置の必要を求めておりますが、しかし、任意であります。子ども・子育て会議を市の条例として制定するに至った経緯について伺います。
　以上で１回目の質疑を終了いたします。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　公明党の代表質疑にお答えいたします。基本的な考え方は私から答弁いたしまして、詳細は部長から答弁をさせていただきます。また、教育委員会に関する事項につきましては、教育長から答弁をいたします。
　初めに、これまでの取り組みを踏まえまして、本市を取り巻く課題に対する認識についてお答えいたします。市川市長に就任してから３年が経過いたしまして、与えられた任期の仕上げの時期を迎えることとなります。これまで魅力あるまちづくりや子育て施策などの重点的な取り組みについて、議員各位及び市民の声に耳を傾けながら施策全体のバランスと財政状況に配慮しつつ取り組んでまいりました。この間、リーマン・ショックや東日本大震災の影響もあり、その道のりは決して順風ではありませんでしたが、知恵と工夫を持って立ち向かい、立ちどまることなく着実に前進することができたのではないかと考えております。今後も急速な高齢化による社会保障費の増大、高度経済成長期に一気に拡大した市街地と都市基盤の老朽化への対応、そして長引く経済不況による厳しい財政状況など、さまざまな行政課題を乗り越えていく必要があると認識しているところであります。このような時代であるからこそ、魅力ある町を確実に次の世代へとつなげるため、その基盤となる行財政改革を決意を持って進めてまいる所存であります。
　続いて将来の暮らしにつながる取り組みであります。将来の暮らしをイメージしますと、多くの方が安心で快適な生活を送りたいと望まれると思います。安心で快適な生活とは、生活に不安がなく、心が穏やかな状態であるといった心の状態のほか、質の高い生活環境の中で暮らすことも考えられます。これを市政運営に置きかえると、医療や福祉、教育といった公共サービスには高い信頼性を、道路や下水道、公共施設などの都市基盤には機能の充実をもって提供していくことが将来の暮らしにつながるものと考えております。そのために、第二次基本計画で掲げた「安心で快適な活力のあるまち」の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　次に、４点の基本方針についてであります。今回述べさせていただいた施政方針は、新年度の施策に対する方向性を明確にお示しするために、市民の皆様に特にお伝えしたいものを積み上げて構成いたしました。本市が抱えるさまざまな行政課題を乗り越えるため、中長期的な視点を持って魅力あるまちづくりを進めていくための考え、意思、姿勢を４点の基本方針としてまとめたものであります。
　次に、子供を社会全体で支える考えについてであります。急速な少子化と家庭や地域を取り巻く環境の変化は本市のまちづくりに大きな影響を与えるものと考えております。子供を安心して育てるためには、子育てを家庭だけに任せるのではなく、企業や地域など社会全体で支えていくことが必要であると考えております。また、次世代を担う子供たちのために子育て環境の充実や安全確保が重要であると強く感じております。そこで、企業や地域を含めた社会全体での取り組みを位置づけた次世代育成支援行動計画に基づき、子供たちが市川で生まれ、そして育ったことを誇りに思えるようなまちづくりを進めてまいります。
　次に、少子・高齢社会に向けた考え方についてであります。我が国では史上例を見ない少子・高齢社会を迎えようとしておりますが、高齢化に伴い、単身高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれており、医療費、介護給付費がふえることが課題となっております。このような中で、高齢者にいつまでも健康で活動的に暮らしていただくためには心と体の健康づくりが重要であります。そのため、病気になる前の予防から疾病の早期発見及び介護予防などの取り組みの充実を図ってまいります。
　次に、ビッグプロジェクトについてであります。ビッグプロジェクトは、本市の都市機能の向上に大きく寄与するなど、本市が将来に向けて発信していくために特に重要な事業であります。厳しい財政状況ではありますが、目標に向かって計画的かつ確実に完遂させることが将来に資する責任あるまちづくりを託された私の使命であると判断したことから、基本方針の１つとした次第であります。
　次に、質の高い住環境への取り組みについてであります。住宅都市として発展してきた本市が少子・高齢化と人口減少が進む社会に対応していくためには、従来の住宅の量を確保することから質を向上させることへの施策展開が必要となります。そこで、今後も市民が住み続けたいと思えるまちづくりの視点として、質の高い住環境を基本方針に掲げたものであります。住宅の高品質化に対する支援の範囲につきましては、居住及び所有されている住宅を対象としております。また、支援の内容につきましては、あんしん住宅推進事業として住宅補助金制度を創設し、防災性の向上、バリアフリー、省エネといった３つの政策目標に資する住宅改修工事費用の一部を助成してまいります。
　次に、行財政改革大綱の策定スケジュールについてであります。長引く景気低迷や高齢化の進展などにより社会保障費が増大を続けており、ますます財政状況が厳しさを増していることから、市民にとって必要なサービスを提供することが難しくなっておりました。そのため事務の無駄を排し、行政運営の簡素化、効率化等に取り組むため、昨年４月から当初の予定を１年前倒しして新たな行財政改革大綱の策定作業に着手いたしました。そして、昨年10月に市政戦略会議に大綱の原案を諮問し、本年２月４日に答申を受けたところであり、いただいた答申の内容を尊重しながら大綱の策定と第１次アクションプランを完成させ、速やかに取り組んでまいります。
　次に、行財政改革大綱における取り組みのうち、公共施設の民営化などの経営手法についてであります。本市の公共施設は、これまでも多くの市民に利用され親しまれておりますが、効率的な運営を図るために今後これらの施設をどうしていくのかを判断しなければならない時期が来ております。そこで、最初に取り組もうと考えていることが施設の経営手法の見直しであります。公共施設の管理運営について、行政経営の視点から評価し、行政でやるべきか、それとも民間事業者やＮＰＯに委ねるべきかといった経営手法の検証を行ってまいります。
　続いて人事給与制度改革についてであります。本市の給与水準は全国的に見て高い状況にあり、厳しい財政状況の中にあっては、これを見直すことは避けて通れないものと考えております。ことし１月に昇給の抑制を実施し、４月からは管理職員の給料の２％削減などを実施することとしておりますが、さらに給与水準の適正化を図るため、今後２年間で給与制度の再構築を行ってまいります。同時に、能力、実績に応じた勤務評定制度の導入や分限制度の適正な運用、人材育成の推進などを一体的に進めることにより、行政サービスにかかわる職員の意欲や能力を最大限に引き出してまいりたいと考えております。
　公共施設に関するもう１つの重要な取り組みが、老朽化した公共施設の維持保全コストを今後どのようにして抑えていくかということであります。大綱のアクションプランにおいては、まず公共施設のライフサイクルコスト等の見える化を図り、長期保全計画の策定などにつなげていきたいと考えております。
　次に、庁舎整備についてであります。庁舎整備基本構想策定に関する答申の位置づけとしましては、本委員会は条例に基づいて設置された附属機関であり、本件に関しましては、公正、中立な審議を通じて答申がなされたと認識しております。したがいまして、今後の庁舎整備事業を進めるに当たりまして、本答申を十分に尊重して進めてまいります。
　次に、橋梁の長寿命化修繕計画についてであります。本市の道路網を形成する橋梁は日常の生活を支え、災害時には避難路となる重要な施設であります。市が管理しております橋は、半数以上が建設後30年以上を経過していることから、今後も老朽化が進んでいくものと考えております。このことから、事後的な修繕だけでなく、予防的な修繕にも力を入れて安全性の確保とコスト縮減を図るため、今年度末までに長寿命化修繕計画を策定してまいります。また、新年度には市民に修繕計画を公表することや、計画に基づいて延命に必要な実施設計を行ってまいります。
　次に、定員枠の拡大による待機児童の見通しと保育園整備に向けての課題認識についてお答えをいたします。これまで待機児童の解消に向けて認可保育園の整備による定員枠の拡大、簡易保育園への運営費の補助、家庭保育制度など、さまざまな施策にも取り組んでまいりました。中でも保育園整備につきましては、これまでの３年間で新設園の整備などで521名の定員枠の拡大を図ってまいりました。しかしながら、保育に対するニーズは年々高まっており、昨年の４月１日現在の待機児童数は国の基準で296名となっております。このような状況を踏まえ、今後の保育園整備といたしましても、新年度に３園の新設保育園の開園と既存の保育園の建てかえにより、合計190名の定員枠の拡大を図ってまいります。また、平成26年度には４園の新設保育園の開園により、合計360名の定員枠の拡大を図ってまいります。
　しかしながら、現在のような社会経済情勢のもと、さらなる保育需要の高まりも見込まれるところであります。現在、待機児童の状況を分析しておりますが、待機児童の約８割がゼロ歳児から２歳児となっております。この要因の１つとして、働く女性が増加している中、育児休業制度を取得し職場復帰する方がふえていることから、この年齢層の待機児童が増加したものと考えております。今後、ゼロ歳児から２歳児を対象とした対策を具体化していくため、家庭保育制度や一時預かり等の制度を充実させるなど、保育園の整備のほか、幅広く子育て家庭への支援を実施していくことが大切であると考えております。
　次に、健康診査についてであります。現在、市が実施している住民健診の中で胃がん検診の受診率は大変低い状況にあります。そこで、集団検診で行っている現行のバリウムエックス線検診にかえて、市民がより受診しやすい個別検診として、血液検査で胃がんのリスクを調べる胃がんリスク検診を導入して、受診者の体の負担が少なく、効率的な検診により受診率を向上させ、胃がんによる死亡率の低減を目指してまいります。この事業費は4,000万円でありますが、国からの補助金等はないため、全て市が負担することとなっております。受診者数につきましては、平成25年度は１万710人を見込んでおります。
　次に、駐車場の緑化推進についてであります。花と緑に満たされた魅力あるまちづくりを進めるため都市緑化を推進し、都市の快適な環境を創造するとともに、ヒートアイランド現象の緩和及び良好な環境の創出を図ることが必要となっております。そこで、既に市川市緑の基金を通じて行っている緑化推進事業に加え、新たに駐車場緑化に対する助成制度を創設し、さらなる緑化推進を図ってまいります。この予算額400万円につきましては、駐車場内で行う芝や植栽などの整備に対する助成及びモデル整備に対する費用となっております。
　次に、住環境整備課についてでありますが、良好な民間住宅の住環境形成に向け、質の高い住宅の供給の支援、分譲マンションへの支援、地震災害に強い住宅の供給を施策の柱として住宅施策を総合的に推進していくため、担当部署を新設して組織的な強化を図るものであります。これまでもそれぞれの政策目的に応じた住宅関連事業を各部門で実施しておりますが、住環境整備課では市民の利便性につながるよう、各部門と連携して相談などに対応してまいります。住環境整備課では住生活基本計画を策定し、住宅施策の企画立案、総合調整を進めるとともに、あんしん住宅推進事業、マンション支援事業、空き家等対策事業などの具体的な事業を所掌し、職員８人体制で臨んでまいります。
　都市計画道路3･4･18号の整備については、今年度中に大柏川左岸の道路工事が完了するなど、進捗率は約75％となります。また、新年度は八幡５丁目周辺や京成本線から国道14号までの工事に着手するとともに、京成本線横断部の工事などを引き続き進め、平成27年度末の完成を目指してまいります。
　続いて外環道路に接続する都市計画道路についてであります。都市計画道路3･4･12号及び3･6･32号の新規整備路線につきましては、事業化に向けて関係者や地元自治会等と協議を進めてまいります。
　次に、下水道中期ビジョンについてであります。本市の下水道整備は、外環道路や都市計画道路3･4･18号の整備に伴う流域下水道幹線の進捗に合わせ、本格的に取り組んでいかなければならないと考えております。下水道の整備については、老朽化した既存施設の長寿命化や地震対策などの喫緊の課題を抱える中で、厳しい財政状況を踏まえつつも計画的に取り組んでいく必要があります。今後の事業の実施に当たっては、中長期的な下水道経営についての展望を持ち、計画的、効率的に推進することが不可欠となります。そこで、おおむね10年の下水道施策の実行プログラムとして下水道中期ビジョンを策定することで、施策や整備地域の優先順位を設定し、健全な下水道経営を図りつつ計画的に事業を進めてまいります。
　次に、女性の登用についてであります。内閣府男女共同参画局ではポジティブ・アクションとして、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％にする目標を立てております。本市では、市川市男女共同参画基本計画に基づく実施計画において、あらゆる分野への男女共同参画の促進を位置づけ、個別課題の１つである政策・方針決定過程への女性の参画に取り組んでおります。本市の政策の形成の場やさまざまな分野で女性の能力を発揮することができるよう、防災会議等の各種審議会の女性委員の登用促進を図ってまいります。さらに、女性の視点や能力が施策に生かされるよう職員の意識の醸成を行いながら、女性の管理職ポストへの登用を促進してまいります。
　次に、武蔵野線沿線まちづくりについてであります。今年度は当該地区の土地利用や都市基盤整備状況といった現状把握と、新駅を利用する人の範囲や新駅設置の条件整理を行い、地域の強み、弱みを踏まえた上で地域開発の核となるまちづくりモデル案を検討したところであります。新年度は秋ごろまでに民間企業等へのヒアリングによる需要動向調査を行い、まちづくりモデル案の実現可能性を検証してまいります。
　道の駅は、東京外郭環状道路の整備に合わせて道路利用者や地域住民のための施設として設置する検討を進めております。そこで外環道路の沿道であること、周辺の資源と連携して地域の拠点となり得ることを条件に、市内３カ所を候補地としております。現在、有識者や関係機関等を委員とする協議会において、各候補地について、交通利便性、防災面、用地確保の可能性、景観等のさまざまな観点から比較検討を行っているところであります。今年度中の施設の場所の選定と、規模や役割などの基本的な方針を定め、これを踏まえて新年度は実現に向けた詳細な検討を進めてまいります。
　最後に、人口減少に対する市の取り組みについてであります。本市の人口は、高度経済成長期の急激な市街化により昭和30年代後半から急激に増加してきましたが、平成22年７月をピークに減少に転じている状況です。本市の人口動態を分析したところ、本市の人口減少の要因は震災による一時的なものだけではなく、全国的に進んでいる人口減少や景気低迷等により住宅供給量が減少したことによるものとなっております。日本全体の人口は平成20年から減少に転じており、人口が集中する東京圏においても、人口が減少することは避けられないものと考えております。今後の課題としましては、人口総数が減少することにとどまらず、高齢者が急増するのに対して働く世代が減少するという人口構成の変化も私たちの暮らしに影響を与えるものと考えております。平成23年度からスタートした総合計画第二次基本計画では、少子・高齢化、そして人口減少に対する施策を織り込んでおりますが、さらに質の高い住環境や市民が安心して快適に生活を送るための最適な行政サービスの提供により、全ての世代が住んでみたい、住み続けたい町と感じるよう、魅力ある町の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○加藤武央議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは(3)「すべての世代が安心を感じられるまち」から「子どもの安全確保に積極的に取り組んでまいります」及び子供を社会全体で支える考えについてお答えを申し上げます。
　学校等におきましては、子供の安全確保を図るため、校舎等の耐震補強を初め施設設備の安全管理と危険回避能力を高めるための安全教育に取り組んでおり、さらなる充実に努めているところでございます。一方では保護者の皆様方との連携を初め警察やその他の関係機関、そして通学路等で子供たちの見守りボランティアをされている方々、さらには自治会を初めとする地域団体の皆様方など、さまざまな場面で子供たちの安全確保に携わっていただいております。したがいまして、子供たちを社会全体で支える体制が充実強化されてまいりました。このようなことからも、学校等に寄せられる保護者や地域社会の皆様方の声に応えるべく真摯に耳を傾けるとともに、子供にかかわる具体的な情報をより多くの方々に理解していただけるよう、学校、幼稚園、教育委員会から積極的に情報を発信しているところでございます。
　以上のように、施設設備面の対策や人的支援に加え、子供に係る情報を発信することで学校や子供たちの様子をより多くの方々に御理解いただくことが、さらに社会全体で子供たちを支える体制づくりにつながっていくものと考えております。教育委員会といたしましては、これからも地域社会の皆様の御支援と御協力をいただきながら子供たちの安全確保に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　続きまして、(18)学校安全安心対策担当室についてお答えをいたします。
　近年、学校問題は複雑化し、学校だけでは解決が困難な事例が多くなりました。これらの対応は、平成22年度までは義務教育課の教職員人事や服務関係等を主に担当する部署で対応しておりました。その後、平成23年度に困難な課題の解決の迅速化を目的として、義務教育課内に事故対策班を新設いたしました。これにより、長期化する傾向にあった案件は解決までの期間を短縮することができましたが、かわって保護者からの過度な要求など、新たな課題への対応も求められるようになりました。そこで、学校現場でより迅速かつ適切に課題解決が図れるよう、学校を支援する新たな組織として本担当室を設置するものでございます。
　次に、学校安全安心対策担当室の対応範囲についてお答えをいたします。業務に基づく位置づけは、学校だけでは解決困難な問題への対応の専門部署とすることを考えております。具体的な業務内容としましては、主に児童生徒間の争い事や学校に関連して生じた傷病などに関する問題対応、また、教員の不適切な指導や対応等に対する保護者からの苦情対応などが対象となります。担当室では、これらの問題解決に向け、適時適切に専門知識に基づいた措置対応や予防策を提供するとともに、専門的な知識の普及啓発並びに支援、調整を行ってまいります。なお、深刻ないじめ等が起きた場合、学校が行う対応に第三者的で中立的な立場からの専門的な指導助言も行ってまいります。また、事故対応の専門組織として、教育委員会内の他部署で抱える学校問題への相談、助言も行い、連携を図りながら課題解決を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは(5)、２ページ、12行目、ビッグプロジェクトについてのイ、東京ベイ・浦安市川医療センターの診療科目及び病床数の現状と充実について、(17)、５ページ、５行目、「任意予防接種である」から「引き続き全額を公費負担で行ってまいります」についての市の財政負担について、(37)、９ページ、15行目、「スポーツについては、市川市スポーツ振興基本計画」から「地域づくりを進めてまいります」についての計画の内容と評価手法についての３点の質疑にお答えをいたします。
　初めに、(5)東京ベイ・浦安市川医療センターの診療科目及び病床数の現状と充実についてお答えをいたします。東京ベイ・浦安市川医療センターは、昨年４月に新病棟によるリニューアルオープンを果たし、病院機能を徐々に充実している状況にあります。平成24年３月に運営主体である公益社団法人地域医療振興協会が作成した中期運営計画では、平成25年度には診療科目として20科目を標榜、病床数としては344床の全てを稼働する、いわゆるフルオープンに向け、段階的に診療科目や病床数をふやしていく計画となっております。そうした中で現在の東京ベイ・浦安市川医療センターの診療科目といたしましては、内科、小児科を初めとした18診療科目を標榜しております。平成25年度末までに心療内科と循環器外科を追加して標榜する計画となっておりますので、平成25年度末までには当初計画していた20診療科目の全てを標榜することが可能な計画で推移をしております。また、病床数といたしましては、東京ベイ・浦安市川医療センターには千葉県より344床の病床が配分されており、平成25年１月末の段階で195床が稼働をしております。中期運営計画には段階的な計画は示されておりませんが、平成25年度末までには344床全てを稼働できるよう推移しております。なお、昨年実施されました浦安市及び市川市の両市長が出席しました第３回東京ベイ・浦安市川医療センター運営会議において、東京ベイ・浦安市川医療センターの運営主体である地域医療振興協会からは、診療科目及び病床数につきましては、平成25年度末のフルオープンに向け、当初計画をやや上回る形で推移している状況にあるとの報告がなされております。本市といたしましては、浦安市とともに、これらの進捗について注視をしてまいりたい、このように考えております。
　続きまして、(17)本市の予防接種における財政負担につきましてお答えをいたします。本市におきましては、平成23年度から全額公費負担により子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の３ワクチンの任意予防接種を行う子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を実施してきたところでございます。この事業にかかわる補助金は、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を財源として、平成24年度まで都道府県に設置される基金から市町村に対して交付され、制度の仕組みといたしましては、被接種者が１割自己負担をし、残りの９割を公費負担とし、この公費負担分につきましては、国と市町村がそれぞれ２分の１ずつを折半するというものであります。しかしながら、本市におきましては、接種対象者の費用軽減を考慮し、全額公費負担といたしました結果、接種にかかわる公費負担率は国45％、市55％となっているところでございます。事業費支出と補助金収入でありますが、当初予算ベースの24年度の事業費はおよそ４億3,000万円であり、基金からの補助金１億9,000万円を差し引いたおよそ２億4,000万円が純然たる市の持ち出しとなる予定であります。これに対し、25年度当初予算におきましては事業費４億1,000万円でありますが、基金からの補助金収入がなくなりますことから、全額が市の持ち出しとなるところでございます。したがいまして、３ワクチンの接種にかかる25年度の市の持ち出し額は24年度に比べ、およそ１億7,000万円増加する、このような見込みとなっております。また、３ワクチンにつきましては、ただいま御説明申し上げましたように、現在は公費負担のある任意予防接種でありますが、今国会で予防接種法を改正し、平成25年度から定期予防接種として位置づけがなされるとのことでございます。さらに、予防接種法第２条第２項に定める一類疾病についての既存の定期接種につきましては、新たに普通地方交付税措置がなされるとの発表があったところです。この公費負担の対象範囲は、３ワクチンを含め９割の公費負担となるとのことでございますが、現在のところ本市につきましては不交付団体でありますことから、平成25年度の予防接種につきましては全額市費による負担となる予定でございます。
　続きまして、(37)市川市スポーツ振興基本計画の内容と評価手法についてお答えをいたします。
　初めに、市川市スポーツ振興基本計画の内容でございます。市川市スポーツ振興基本計画は、本市のスポーツ振興にかかわる施策を総合的、中長期的に進めていくために、「健康で、ふれあい生まれるスポーツのまち、市川」を基本理念とし、国の計画や市の上位計画を踏まえて、計画期間を平成19年度から28年度までの10年間とし、平成19年３月に策定したものでございます。この基本計画では、基本目標を定めるとともに指標を掲げまして、スポーツ振興の効果を把握し、目標の達成を目指しております。中でも市民の皆様からの御要望の多い基本目標の１つでありますスポーツをする空間、場所の確保、充実についてはスポーツ施設の整備を重点施策としており、基本計画策定時から社会経済状況の変化やスポーツ基本法の改正等を考慮した上で、新たなスポーツ施設の整備やスポーツセンターの再整備を中心に、特にスポーツ施設整備の資源である北東部スポーツ施設整備用地を有効に活用できる整備計画を検討しているところでございます。この基本計画のもとに３カ年度ごとに事業計画を策定し、現在、平成23年度から25年度における第２次事業計画を実施しているところでございます。
　次に評価の手法でございますが、各関係部署で取り組んでいる事業の進捗状況や達成度をできるだけ数値化しまして、その傾向を分析した結果をスポーツ推進審議会へ報告、意見を伺い、より適切な項目の設定を行うとともに、市民のスポーツ実施状況や意向から、基本計画策定時からの動向変化を評価しております。この評価を踏まえまして、平成26年度から29年度までの次期第３次事業計画につなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、スポーツにつきましては、時代の変化や市民ニーズに的確に対応し、人づくり、組織づくり、地域づくりを基本方針として推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　私からは(10)、４ページ、４行目、「業務継続計画を策定」について、(12)、４ページ、12行目、「防災行政無線のデジタル化」から「放送内容を同時発信するためのシステムを構築してまいります」について及び議案第59号市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
　初めに、業務継続計画の策定スケジュールについてお答えいたします。業務継続計画は、大規模な地震災害等の発生時に、限られた人員や物資などの必要資源をもとに災害対応業務や優先度の高い通常業務など災害時優先業務を目標とする時間、時期までに実施できるようにするための計画で、国においては、地方公共団体における業務継続体制に係る検討を支援する目的として、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」等を公表しております。質疑の業務継続計画の策定スケジュールについてでございますが、本市においては、国が公表している「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」に基づき、平成25年度当初に業務継続計画に関する庁内の検討体制を確立し、災害時における優先業務の確認や活動人員などの項目について庁内ワークショップを開催し、業務継続計画の内容を検討する予定としております。具体的には災害対応業務及び優先度の高い通常業務の選定を行うために、各課へのアンケート調査による通常業務のリスト化や職員参集予測を行うための調査を６月末ごろまでに行うほか、並行して施設や設備に関する調査を行い、10月末ごろまでに調査結果の分析、整理、体系化をいたします。その後、分析結果等を用いて、平成25年度内には市川市業務継続計画を策定する予定としております。
　次に、４ページ、12行目、「防災行政無線のデジタル化」から「放送内容を同時発信するためのシステムを構築してまいります」について、具体的なスケジュールをお答えいたします。本市では、災害時に市民への情報伝達手段として防災行政無線を整備しておりますが、無線の老朽化や、さらなる多様性と利便性を図り高度情報化に対応するため、防災行政無線のデジタル化を計画しております。このデジタル化を機に防災行政無線の親局等を更新するとともに、放送内容を通常の固定や携帯などの電話から確認できる自動応答装置を整備し、あわせてＦメートル放送やケーブルテレビ、市公式ウエブサイト等への防災行政無線と同じ放送内容を一括して発信することができるシステムの構築や、放送が聞きにくい地域への防災行政無線の増設等を平成25年度から平成27年度の３カ年で実施する予定でございます。その実施スケジュールでございますが、平成25年度は防災行政無線の親局等の更新に加え、無線屋外子局全185局のうち66局のデジタル化、電話自動応答装置の整備、市公式ウエブサイト等への一括送信システムの構築を行ってまいります。平成26年度は屋外子局67局のデジタル化を行い、平成27年度は残りの屋外子局52局のデジタル化を行うとともに、聞こえにくい地域への防災行政無線を15局新設及び避難所等の公共施設内にデジタル方式の戸別受信機を150基設置してまいります。
　次に、議案第59号について、改正の目的、改正に伴う事務内容についてお答えいたします。本改正は、東日本大震災の教訓や課題を受け、災害対策基本法の改正に伴い、市川市防災会議の所掌事務及び委員構成を見直すほか、条文の整備を行うものでございます。
　まず、改正の目的ですが、改正前の災害対策基本法においては、防災会議の所掌事務として、平時においては地域防災計画の作成及びその実施の推進等のほか、災害が発生した場合に防災に関する情報を収集すること及び非常災害に際し緊急措置に関する計画を作成し、かつその実施を推進することが規定されておりましたが、災害発生時、特に災害応急対策の段階では、防災会議で災害に関する情報の収集を行うよりも、機動性のある災害対策本部において、一元的にこれらの事務を行うことが効果的であると考えることから、防災会議と災害対策本部の所掌事務について見直し、明確化を図ることを目的とするものです。
　次に、改正に伴う事務内容ですが、市川市防災会議には、新たに市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること、重要事項に関し市長に意見を述べることなどが加わり、防災会議の所掌事務から削られた災害に関する情報を収集することは市川市災害対策本部の事務とするものであります。また、防災会議については、これまで防災に関する重要事項の審議について所掌事務と規定されておりませんでしたが、防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から、所掌事務としてこれを追加し、あわせて多様な主体の参画を図るため、自主防災組織を構成する者等を委員に選任できることとしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは(14)、４ページ、21行目、上部を歩道として利用している排水路の調査スケジュールと予防保全管理の具体的な取り組みについてお答えいたします。
　本市の雨水排水路は総延長が485.9キロメートルであり、そのうち232.8キロメートル、約48％が暗渠化された下水道などとして整備されております。しかし、残り253.1キロメートルの排水路のほとんどは、柵渠と言われております水路側面を組み立て式コンクリート板で土どめをし、コンクリート製のはりと柱で支え、その上部をコンクリート床版で覆った構造となっております。このようなコンクリート柵渠の総延長は168キロメートルに及び、これらは雨水排水路としてだけではなく、水路上部を歩道としても利用されており、歩行者や自転車が多く利用し、市民にとって重要な生活基盤の施設となっているところでございます。なお、行徳地区の市街地にあります柵渠につきましては、そのほとんどが昭和40年代の土地区画整理事業で整備されたものでございまして、老朽化による劣化が進んできております。そこで、その具体的な調査点検のスケジュールでございますが、平成25年度から平成27年度までの３カ年において行徳地区の55キロメートルを行ってまいりますが、平成25年度には水路延長15キロメートル、平成26年度、27年度にはそれぞれ20キロメートルを目途に行ってまいりたいと考えております。
　次に、点検調査の内容につきましては、調査員が直接水路内に入りまして、水路の形式、水路の内径、土砂の堆積状況、水路を横断している管の種類、破損の状況を確認しながら、また、水路内部や地表面の写真撮影なども行いまして、施設管理台帳としてまとめてまいります。また、この点検結果に基づき客観的な指標を設定し、危険度の判定を行ってまいります。なお、点検調査の結果、老朽化が著しく緊急的な改善対策をとる必要がある場合には、その都度必要な対応を講じてまいりたいと考えております。そして、今後これらの点検調査を踏まえ、柵渠の崩壊による歩行者の転落事故などの発生を未然に防ぐよう予防保全的な水路管理の方針を決定しまして、平成26年度以降、できるだけ早期に再整備や修繕に着手できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは５ページ、１行目、子ども・子育て支援新制度について及び議案第68号市川市子ども・子育て会議条例を制定するに至った経緯についてお答えいたします。
　初めに、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、市川市の取り組みと検討内容についてでございますが、平成27年度からの新制度にスムーズに移行できるよう、市川市子ども・子育て会議、市町村子ども・子育て支援事業計画など、子ども・子育て関連３法に伴います業務について、それぞれ取り組んでまいりたいと考えております。具体的な検討内容でございますが、子ども・子育て関連３法で規定されております事項といたしまして、教育・保育施設、地域型保育、地域子ども・子育て支援事業について、需要量の見込み、提供体制の確保の内容等を定める市町村子ども・子育て支援事業計画の策定、地域型保育に係る認可基準の策定、教育・保育施設、地域型保育に係る運営基準の策定、保護者に対する認定に係る基準の策定、放課後保育クラブに係る設備運営基準の策定、利用者負担額の設定、保育緊急確保事業を実施するための保育計画の改定などがございます。このほか、新制度の施行を円滑かつ効果的なものとするため、認定こども園の設置促進に係る市としての考え方の整理、新制度に対応する情報システムの構築、関係者、市民に対する広報、周知、新制度の仕組みに合った組織体制のあり方についても検討する必要があると考えております。
　次に、議案第68号についてでございます。子ども・子育て支援新制度に対応する合議制の機関の設置につきましては、平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て支援法の第77条により、市町村は、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとすると規定されております。これは、この合議制の機関が市町村子ども・子育て支援事業計画の策定等に当たって、子育て当事者等の意見の反映を初め地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保する上で重要な役割を果たすものであるとの考えによるものです。本市におきましては、こうした法律の趣旨等を踏まえ新たな附属機関の設置、あるいは既存の附属機関の活用の両方の選択肢について検討いたしました。今回の子ども・子育て支援新制度におきましては、小学校就学前の子供の教育、保育を一体的に取り扱うこととしており、その所掌事務も児童福祉及び幼児教育の分野に及んでおり、既存の１つの附属機関では対応することができないこと。子ども・子育て支援新制度において審議すべきこととされる事項につきましては、整合性及び効率性の観点から、１つの附属機関で審議することは適当であること。子ども・子育てという名称の附属機関とすることにより、児童福祉及び幼児教育の分野の関係者がともに参画しやすい環境を整えることが可能であると考えたこと。このようなことから、新たに市長並びに教育委員会の附属機関として設置することとしたものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(19)から(21)までの３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、(19)、５ページ、20行目、「高齢者が自立した」から「地域や社会全体で応援してまいります」について、高齢者への具体的支援策についてお答えいたします。平成24年度から平成26年度の第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中で施策をお示ししているところでございますが、質疑の具体的支援策につきまして、主なものを申し上げますと、高齢者の書や絵画などの作品を展示する明青展の開催や、地域において親睦を図り、社会貢献活動を行う高齢者クラブへの支援、教養の向上やレクリエーションを行ういきいきセンターの提供など、高齢者の生きがいづくりを支援してまいります。また、要介護高齢者にならないよう、転倒予防のための筋力トレーニングやストレッチ、リズム体操、レクリエーションなどを行ういきいき健康教室を市内100カ所の会場で実施しており、高齢者の健康づくりと介護予防のための支援をしてまいります。認知症対策では、地域で暮らす認知症高齢者や家族の生活を理解し、応援する人として認知症サポーターを養成する機会をふやし、さらに認知症サポーターを対象に、医師を講師に迎えステップアップ講座を行い、認知症についての理解をより深めていただき、地域の方へ認知症の理解を広めていただくよう働きかけをしてまいります。また、地域包括支援センターや在宅介護支援センターでは、認知症高齢者や介護される御家族が気軽に相談でき、介護者家族の精神的負担を軽減できるようにしてまいります。さらに、地域住民が互いに見守り支え合えるよう、地域ケアシステムを推進してまいります。また、高齢期になって介護が必要になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護サービスの充実と周知に努めてまいります。これらの事業を通して高齢者が自立した生活を送るとともに、安心して暮らせるよう支援してまいります。
　次に、(20)、５ページ、24行目、在宅医療対象者の見込みと推移についてお答えいたします。国は、平成24年度にモデル事業として全国105カ所で在宅医療連携拠点事業を行っており、市川市においても現在モデル事業を実施しているところでございます。厚生労働省は急速な高齢化が進んでいること、国民の60％以上が自宅での療養を望んでいること、死亡者数は2040年（平成52年）にかけて今よりも約40万人増加すること等、以上のことが推定されることから、在宅医療等利用者数が2011年（平成23年）には１日当たり17万人から、団塊の世代の方が75歳を迎える2025年（平成37年）には１日当たり29万人になると推定しており、在宅医療の推進は急務なことと考えられております。本市におきましては、現在、在宅医療の対象者数の人数は把握されておりませんが、高齢者で在宅医療をされていらっしゃる方は訪問介護サービスの導入が多いと考えます。そこで居宅サービス訪問介護利用者数を見てみますと、平成23年12月の利用者は636人、平成24年12月の利用者は718人となっており、１年間で82名が増加しており、今後ますます増加していくものと思われます。
　次に、(21)、５ページ、28行目、「成年後見制度の周知、相談を実施」について、成年後見制度の周知の具体的取り組み、相談体制についてお答えいたします。
　初めに、周知の具体的な取り組みについてでございますが、これまで一般市民の方を対象に成年後見制度研修会を実施し、制度の普及に努めてまいりました。また、地域包括支援センターでは、地域からの依頼に応じて研修会を開催してまいりました。市民の方への周知も重要ですが、高齢者を支援する専門機関への周知も重要となりますので、今後は市民を対象とした研修会を継続するとともに、新たに高齢者を支援する介護支援専門員等の専門職を対象に研修会を開催してまいります。
　次に、相談支援体制についてでございますが、成年後見制度の相談機関としては、高齢者は地域包括支援センター、障害者は障害者支援課が窓口となっており、相談支援を実施しております。認知症高齢者の増加や制度の普及が進むに従い相談件数は増加し、相談内容も後見人等からの住居や財産管理にかかわる相談等、専門的なものが多くなってまいりました。今後は相談窓口の周知や相談を受ける職員に研修会を実施する等、職員の資質の向上を図るとともに、後見人等の支援を中心とした専門的な支援を行う窓口を設置してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(27)、７ページ、５行目のマンション管理、(28)、７ページ、８行目の空き家の対策及び(32)、７ページ、30行目の狭隘道路対策の３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、(27)分譲マンションの適正な管理についてであります。住宅都市として発展してきた本市におきましては、1970年代以降、分譲マンションが急増してまいりました。こうしたマンションの中には築30年以上経過したものが多く、老朽化についても懸念されるところであります。マンションは戸建て住宅同様、住環境の大きな構成要素であり、また周辺地域に与える影響も大きいため、これに対する取り組みが重要であると考えております。しかしながら、マンションの管理運営は、一般的に役員のほとんどが一、二年で改選されることが多く、また管理会社が介在するケースも多いことから、居住者の財産管理の意識が希薄になる傾向にあります。特に築年数が多く経過したマンションの中には、居住者の高齢化や空き室の増加などにより管理組合が十分機能せず、適正な管理が困難な状態になっているように見受けられます。このようなことから、地域の住環境の質の低下につながるおそれのあるマンションの管理状況を改善し、適正なマンション管理を推進するため、568の分譲マンションの管理組合を対象として、平成23年度より、組合から要請のあった場合にマンション管理士を派遣しているところであります。新年度といたしましては、年間12回の派遣を予定しており、管理組合への周知を図ってまいります。
　次に、(28)空き家対策についてであります。空き家につきましては、市川市空き家等の適正な管理に関する条例の制定に伴い、施行前の啓発活動や代執行までを含めた条例内容が周知されたことによる抑止効果、さらには施行後における業者のあっせんなどの助言を含めた指導等の手続により、老朽危険な状態にある管理不全な空き家等が確実に減少してきております。これは空き家対策が確実に進んできているというふうに認識しているところであります。また、所有者や建物等の状況により、市が所有者等にかわって行う緊急安全代行措置や命令代行措置の取り組みを活用していくことにより適正な管理につながっていくものと考えております。
　続いて(32)狭隘道路対策についてであります。この事業につきましては平成23年度から実施しておりますが、その内容といたしましては、市が管理する幅員４メートル未満の道路について、セットバック部分の土地を市に寄附していただける場合に、それに要する整備費用や分筆測量費用の一部を補助してきたところであります。しかしながら、市民の皆様方から、寄附をするにもかかわらず費用負担が発生することに対して改善を要望する声が多く寄せられましたことから、新年度からはセットバック部分の整備や分筆測量も市が行うこととしたところであります。分筆測量につきましては、これまでどおり補助金制度も残しつつ、市民の方の選択肢を広げ、より使いやすい制度に改めることで生活道路の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　(35)、９ページ、１行目、太陽光発電システム設置及びリフォームの助成についてお答えいたします。
　太陽光発電システムの設置補助につきましては、地球温暖化対策の一環として、住宅用の太陽光発電システムを設置する方や設置された住宅を購入する方への助成を通し再生可能エネルギーの普及を促進していくことを目的としております。まず、平成25年度の予定件数でございますが、この３カ年の実績といたしまして、平成22年度は308件、平成23年度は351件、本年度につきましては、平成25年１月末現在でございますが、357件の申請がございます。そういったことで、平成24年度は年間380件程度の申請があるものと試算しております。そこで平成25年度につきましても、引き続き同程度に普及が進んでいくものと考え、年間380件の助成を見込んでおります。
　次に、リフォームへの助成につきましては、あんしん住宅助成の中で助成額を上限10万円として300件、昭和56年以前の木造住宅への耐震性向上に資する工事には上限30万円として30件を予定しております。なお、期待されます経済効果でございますが、両事業合わせまして約２億6,000万円以上になると見込まれております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　私からは(36)、９ページ、12行目、「文学ミュージアムを開館」に関しまして、目的、内容、その効果についてお答え申し上げます。
　市川市文学ミュージアムを整備する目的でございますが、この施設は市川ゆかりの文人の顕彰とともに、市民が市川の文学や映像に親しみ、これを出発点として、さまざまな表現活動に取り組む機会を提供する、これを目的に整備するものでございます。市川は古くは万葉の時代から文学の世界であらわされ、幸田露伴や永井荷風などの文豪にも愛された町で、その足跡も残されております。このようなことから、これまで本市の文化振興の支えとなるさまざまな市民活動が展開されてまいりましたが、本市の個性とも言える文化資源を市民共有の資産と感じていただき、文化の町市川として発展していくためにも、専門的な調査、研究のもとに広く公開していくことが重要であると考えております。これまでも文学プラザを中心に本市ゆかりの文化人の顕彰等に努めてまいりましたが、他市の文学館などとも連携した資料収集や提供、市民が積極的にかかわれる企画の提供など、より充実した機能とするために文学ミュージアムの整備に取り組んだ次第でございます。文学ミュージアムは生涯学習センター２階の映像文化センターと３階の文学プラザのエリアを活用して設置するものでございます。
　施設の概要でございますが、２階部分に通常展示と企画展示のスペース、作品等の収蔵スペースをそれぞれ新設し、また、講座やワークショップにも活用できる文学研修室や映像メディア編集室も整備し、３階には文学関連の情報提供や資料の閲覧ができる資料室を設け、既存のグリーンスタジオやベルホールを含めて文学ミュージアムといたします。展示の内容でございますが、通常展示につきましては、どなたでも自由にごらんいただけるように仕切りのない空間とし、映像、小説、演劇、詩歌といった分野別の展示ホールを設けまして、幅広い市川の文学の魅力をお知らせするように考えております。企画展示では、市川ゆかりの文学者や文化人をテーマとするものを初め映像、子供向け、市民との協働などといったジャンル別の企画など、さまざまな展示会を開催する予定でございます。さらに、各地の文学館とタイアップした巡回展の開催など、新たな展示手法も計画してまいりたいと考えております。このほか、グリーンスタジオやベルホールなどを活用した映画上映や演劇と連動した展示企画も重要な視点と捉えております。
　文学ミュージアムを設置することによる効果といたしましては、市川の文学を顕彰する機能が充実することがまず第一に挙げられますが、機能が充実することによりまして、これまで以上に市民の皆様が文学に親しむ機会を創出することができると考えております。市民の皆様においては、この施設を活用することにより、本市の文化資源を素材とした創作活動や表現活動を楽しむことができるようになり、市民の文化活動を推進する効果が生まれると考えております。市民の主体的な活動はコミュニティーの形成や地域文化の発展にもつながるものであり、文化都市市川のまちづくりにも大きな力になるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　議案第58号についてお答えをいたします。
　まず初めに、具体的な改正内容についてでございます。今回の条例改正は、国におきまして、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律によりまして、国家公務員退職手当法の改正が行われたことを踏まえまして、同法の改正に準じて本市職員の退職手当の額を引き下げる必要があることから条例改正案を提出させていただいたものでございます。
　そこで、今回の本市の退職手当条例の改正の内容についてでございますが、今回の条例改正は、官民の退職手当の支給水準の均衡を図るため、退職手当条例で定められております調整率を現行の100分の104から、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの12カ月間は100分の98に、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの12カ月間は100分の92に、平成27年４月１日以降は100分の87にと段階的に引き下げるものでございます。
　なお、他の自治体で問題となった駆け込み退職に関する懸念についてでありますが、他の自治体で駆け込み退職が発生いたしましたのは、国の改正と同様、条例改正の施行日を本年度内に設定し、また、調整率に係る経過措置を９カ月ごととしたために同一年度内で異なる調整率が適用されることとなることから、調整率が現行の100分の104から100分の98に変更される前に退職することによって、減額前の退職手当を受給しようとしたことによるものであります。しかしながら、本市の条例改正案は施行日を平成25年４月１日とし、調整率の経過措置を12カ月ごとに設定いたしましたので、同一年度内におきまして調整率が変更することはございません。したがいまして、本市において、今後、駆け込み退職が発生する懸念というものはないと考えております。
　次に、財政上の影響額についてであります。今後の定年退職者数に加えまして勧奨退職者数、また普通退職者数、これらの見込みを加えまして試算をいたしました結果で申し上げますと、今回の条例改正によりまして、調整率が100分の98となる平成25年度では退職者数が133名で、現行の100分の104の調整率と比較をいたしますと、財政上の影響額は年間で約１億6,900万円の減となるものであります。調整率が100分の92となる平成26年度では退職者数164名で、現行の100分の104の調整率と比較をいたしますと、財政上の影響額は年間で約４億2,400万円の減となります。また、調整率が100分の87となって、制度が完成いたします平成27年度では退職者数が187名、同様に100分の104の調整率と比較をしてまいりますと、財政上の影響額は年間で約７億2,500万円の減と試算をしているところであります。
　最後に、退職者個人に対する影響額についてでございます。今回の条例改正が退職者個人に与える影響額につきましては、大卒23歳で入庁し、勤続38年で定年退職した５級の職員をモデルとして計算いたしますと、調整率が100分の98となる平成25年度末では約150万円の減額、調整率が100分の92となる平成26年度末では約300万円の減額、調整率が100分の87となり、制度が完成する平成27年度末では約420万円の減額になるものと見込んでおります。退職手当が職員の退職後の生活保障という性格を有していることを踏まえますと、今回の減額措置によります400万円以上という額は、職員の退職後も含めた生活に多大な影響を与えるものであると認識をしております。しかしながら、国や民間企業との均衡を図るという地方公務員法の要請に基づきまして、本市の給与制度は国家公務員に準拠することを基本としておりますので、今回も国の改正内容に準じた制度改正を行おうとするものでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　答弁が終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。本当に御丁寧に御答弁いただきましたので、それぞれに再質疑させていただきたいところですけれども、時間の関係上、何点かに絞りまして再質疑をさせていただきます。
　それでは、まず２点目の１ページ、28行目、質の高い住環境への取り組みの点について１つ。これは市長の御答弁の中にもその思いが伝わってきましたが、改めてこの位置づけを考えてみたいと思いますけれども、基本方針１点目については防災と社会保障、福祉、医療、基本方針２点目についてはビッグプロジェクト、基本方針４点目については行財政改革。これらは第二次基本計画の施策の体系中、基本構想に当たるわけです。しかし、基本方針３点目の質の高い住環境への取り組み、これは基本方針の大分類に当たります。大分類はほかにも44本ありますから、その中であえて住環境を基本方針とした位置づけですね。これがやはり市民に対する大きなメッセージになり、新しい年度の大きな施策となるということであれば、もう少しこの辺の考えについて、どうしてこのようにメッセージを強めて、これを発信していくのかお伺いしたい。
　次に、９点目の……。
○加藤武央議長　大場議員、２回目は一問一答ですよね。
○大場　諭議員　はい。まず、その点から。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　質の高い住環境については、市長答弁のとおり、今回の施政方針は市長が特にお伝えしたいものにより構成されております。本市では都心に近く交通利便性が高いことから、高度経済成長期以降の急速な市街化に伴い、住宅都市として発展してまいりました。しかし、本格的な少子・高齢社会と人口減少の進展に伴って、地域のコミュニケーションの低下や改修、更新が進まない住宅、そして適正に管理されない空き家の増加など、住宅を取り巻く環境課題が顕在化してきております。このような社会情勢を踏まえまして、市民が安心で快適に生活を送るためには、生活の中心である住宅と、住宅を取り巻く環境の質を高めることが重要であると考えております。その結果、このような方針がここにおさめられたということでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。これはほかに関連するので、そのところはこれから伺います。今の点についてはわかりました。
　それでは、次の、同じく施政方針の９点目、３ページ、12行目、行財政改革。ア、イ、ウがありますけれども、この中でまずはア、公共施設の民営化の考え方についてですけれども、先ほど考え方についてはお伺いいたしました。ここは特に今回答申を受けて、公共施設、市民サービスが地方分権でふえるだろうということで民営化せざるを得ないという１つの答申が出てきておりますけれども、これ、市民にとってはサービスに直結する問題ですので、この仕分け方というか、特に事業仕分けとはどのように違うのか。事業仕分けを定義しますと、事業仕分けでの評価というのは、判断するのは多数決民主主義の、これが適合しないもの、それから論理的、合理的、また客観的に結論が出るものが事業仕分け、こういうふうに定義されるわけですけれども、そうしたものの定義。特に審議委員の中には、事業仕分けと違う方法をとるべきであるというようなコメントもありました。
　それから、ウ、公共施設の管理については、これは特にアセットマネジメントにかかわる問題だと思います。最適化というのをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは公共施設の民営化についての質疑にお答えいたします。
　本市では行財政改革の取り組みの１つとして、行政コストを抑えつつ住民サービスの向上を図るため、民間の事業者等に委ねたほうが効果的、効率的であると判断したものについては、アウトソーシングや民営化を推進してきたところであります。今後の公共施設の民営化などの経営手法の見直しにつきましては、行財政改革大綱の第１次アクションプランの中で、公の施設の経営手法の見直しプログラムとして取り組む予定となっております。また、質疑の、本市が平成22年10月に実施した事業仕分けにおきましては、視点として、事業実施に係る手段、手法に見直しが必要ではないか、費用対効果はどうか、また所期の目的を達成したのではないか、そして今後も市が行うべきか等を挙げて対象事業を選定し、それぞれの事業について市政戦略会議から判定結果として、廃止、あるいは改善、継続等の意見を聞くという手法をとりました。一方、今回取り組もうとする公の施設の経営手法の見直しプログラムでは、行政経営全般の視点から各担当部が施設を評価、分析し、設置の妥当性やサービス提供に適した経営主体の検証を進めようとするものであります。具体的な手法でございますが、本市にとって望ましい施設運営について評価、検証しながら方向性を出してまいりますが、この判断に当たっては、例えば市場や衛生処理場等を民営化している先進事例や民間事業者の参入状況等を参考にしながら民営化すべき基準等を作成し、改革を進めてまいりたいというふうに考えております。また、検討の過程で必要に応じて市民、団体、あるいは市政戦略会議の皆さんからも御意見をいただく機会を設けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　アセットマネジメントに関しまして、私のほうから御答弁差し上げます。
　25年度予算におきまして、私どもといたしまして、まずは手元にございます施設台帳を整備させていただきたいということで予算化をさせていただいているところでございます。その内容を少し申し上げますと、一般財団法人建築保全センターというところが提供してございます保全情報システムというものを活用してまいりたいと、このように考えておりまして、これに基づきまして、基本データについて入力をしていきたいという思いがございます。25年度につきましては、基本データを入力いたしまして、その件数といたしましては約600施設について入力をさせていただくということで、まず、その環境を整えていきたいと考えております。この環境が整えられますと、その後、建物の長寿命化、あるいは施設間の比較という中で維持管理経費の適正化も行えますので、改修工事の順位づけ、ライフサイクルコストの低減、こういった中でつなげてまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　大場議員に申し上げますが、再々質疑はございますか。
〔大場　諭議員「再々質疑はありません」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　よろしいですか。
〔大場　諭議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　でしたら、12時になりますので、次の再質疑は１時からでよろしいですか。
〔大場　諭議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第４議案第58号から日程第21議案第94号までの議事を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　それでは、引き続き施政方針について質疑をさせていただきます。
　26点目の６ページ、32行目の「住環境整備課を設置」について、御答弁、市長からいただきましたが、再質疑として２点させていただきます。
　１点目としては、窓口一本化ということであります。高齢化対策、特に施政方針の中にはバリアフリーという言葉がありました。家のバリアフリーへの改修工事には介護保険制度の中に補助金があり、福祉部が窓口になっております。また、太陽光パネルに関しては環境清掃部が所管で、窓口になっております。今回立ち上げる住環境整備課の設置に当たって、理念を実現するためには、これを機に省庁の各部門にまたがる住環境関係の支援策の窓口の一本化を図るべきではないかと。市民サービスに当たっても必要であるというふうに思いますが、そのことについて市の考えを伺います。
　２点目としては、住環境整備課の施策の範囲についてもう少し広くしていただきたい。２月24日の報道に、国土交通省が高度成長期などに郊外に造成されたニュータウンの再生事業に乗り出すとの発表がありました。内容は、空き家や空き店舗が多くなると治安が悪くなり、若い世代が移り住みにくくなるということで、若い世代が移り住みたくなるような方策を模索していると。また、空き店舗などの既存施設を子育て施設、交流スペース、小売店などに改修して運営業者、団体の誘致を目指す。どんな施設があれば移住を考えるのか、ニーズを把握するために若年世代へのアンケートも実施するとされています。内容は、一部、本市が進めようとするところも含まれておりますが、このように国土交通省のプランは幅広いものがあります。こうしたことから、もう少し施策を広げた形で課の立ち上げをお願いしたいと思いますが、以上２点について再質疑いたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の窓口の一本化についてでございます。窓口につきましては、福祉関係のいわゆる介護の関係と環境清掃部のほうの太陽熱につきましては法律に基づくものですから、それを除いた以外のものを一本化するということで御理解をいただきたいと思います。
　２点目のニュータウン再生事業のことだと思いますが、今後の住宅施策について、ニュータウンの再生事業につきましては、高度成長期に郊外に造成されたニュータウンの再生事業として国が行うモデル事業と聞いております。本モデル事業を含めまして、本市の住環境の向上に資する施策に関しまして今後調査研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。１点目の窓口一本化については法律に基づくということで、非常に難しいんでしょうけれども、これからどうするのかですね。法律に基づくから、これでやめてしまうのか。その点だけ再々質疑させていただきます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　一本化ということに関しましては、多分市民の皆さんがわかりにくいということだと思いますので、もう少しわかりやすくして、やるところは別だとしても、どこでどういうことをやっているかというのをわかりやすく表現していく方向でやりたいというふうに考えています。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　これ以上部長に質疑しても、あれでしょうから。市民からすると、バリアフリーは福祉部へ行ってくれと。今、ちなみに住宅に関する補助金制度が載ったパンプが、街づくり部が主管となって制作し、配付されておりますね。こういうことになりますと、要するに家の改修だとかも含めて、やはりどこかがまとめなければ、市民にとっては、これについては福祉部へ行ってくれとか、これについては住環境整備課だとか。改修する場合に別々にやったら非効率ですし、市民にとっては二重の負担になることもあります。ぜひこれは考えていっていただきたいというふうに思います。これ以上は答弁を求めません。住宅については、国の施策もこれからどんどんあると思います。また私どもも研究してまいりたいと思いますので、これはこれで終わります。
　続きまして31点目、７ページ、27行目、これは下水道中期ビジョンについて。御答弁、市長からいただきました。もう少し中期ビジョンについてお伺いしたいと思います。中期ビジョンとは、今後の汚水管の整備の具体的な年次を示すものなのでしょうか。その点についてだけお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　下水道中期ビジョンに関する再質疑にお答えいたします。
　下水道中期ビジョンにつきましては、下水道事業を進めていくに当たっての基本方針を定めるとともに、本市が抱える課題を抽出し、その課題に対する整備目標及び事業の重点化を踏まえた具体的な施策並びに管理と経営に関する事項などを設定することになります。具体的に定める内容としましては４点ございまして、１点目は、基本方針として、地域の現状と課題を踏まえ、地域の将来像の実現に向けた下水道事業の取り組み方針を定めてまいります。２点目として、整備目標として施策ごとのアウトカム目標、例えば目標年次である10年後に下水道普及率を何％にするといったものを定めてまいります。３点目として、具体的施策として、例えばどの地区で重点的に汚水整備をしていくかといったものを定めてまいります。４点目として、管理と経営に関する事項として、長期的な収支の見通しに基づいた経営計画を策定してまいります。したがいまして、汚水整備につきましては、下水道中期ビジョンの中では整備の具体的な年次を定めるものではございませんで、目標年次における下水道普及率の目標値や重点的に整備を進める地区を示していくことになるものと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。よくわかりました。アセットマネジメントの手法を取り入れて対応していくということで、一番最初に引いた下水道管については老朽化が進んでおりますので、ぜひビジョンを持ってやっていただければと思います。これはこれで終わります。
　それでは、再質疑最後に40点目、10ページ、20行目、人口の問題についてお伺いします。先ほど質疑の中でも触れましたが、千葉県は人口の流出が、島根県でしたかね。それの次に流出が多い。その中で特に市川、松戸、浦安が多いということで、減少率の割合を大きくしているというふうに報道の中にもあります。この人口減少の要因の分析をされているのか。因果関係の掌握ですね。その取り組みがあればお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　人口減少の要因と対応についてお答えいたします。
　本市の人口は平成22年７月をピークに減少に転じており、現在までに約7,600人が減少している状況であります。人口統計を調査しますと、出生と死亡から成る自然動態については、少子化により減少傾向にありますが、いまだプラスであります。一方、転入と転出から成る社会動態については、転出者に著しい変化は見られないものの、転入者については平成21年以降、急激に減少してきております。つまり本市の人口減少は転出者の増加によるものではなく、転入者の減少によるものとなっております。また、要因については、本市の人口動態を分析したところ、本市で起きている人口減少は震災後の風評による一時的なものだけではないことがわかりました。長期的に見ますと、全国的に進んでいる少子・高齢化による人口減少が首都圏でも見られ始めたこと。そして、住宅都市特有の課題であります核家族化による世帯人数の減少等の影響が本市でも生じております。また、中期的に見ますと、住宅都市である本市は、近年の景気低迷や都市の成熟による新たな住宅供給数の低迷、さらには都内の堅調な住宅供給に伴う都心回帰により大きな影響が生じていることがわかりました。
　このような傾向を踏まえ新たに将来人口を推計したところ、今後、本市の人口は緩やかに減少するとともに少子・高齢化が急速に進んでまいります。総合計画の目標年度となる平成37年には、本市の総人口は約43万7,000人と推計しました。この人口は平成２年と同程度でありますが、高齢者数については、平成２年の３万2,000人に対して平成37年は約11万9,000人、約3.7倍でございます。ますます高齢社会が進展してまいります。人口減少による課題につきましては、人口総数が減ることに着目するのではなく、高齢社会の進展とともに社会を支える現役世代、そして未来を担う子供が減少することなど、人口の構成が急激に変化することが大きな影響を与えるものと考えております。これらへの対策でございますが、既に平成23年度からスタートしました総合計画第二次基本計画では、人口減少だけでなく、少子・高齢化社会を見据えた施策を進めております。これらの施策の中では、今回の施政方針で基本方針といたしました質の高い住環境への取り組みや、市民が安心で快適な生活を送るための最適な行政サービスの提供などを目標としており、今後とも全ての世代が住み続けたい町、そして魅力ある町の実現に向けた施策を総合的に進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。先ほど私の発言の中で最下位が島根県と申し上げましたけれども、ことしの１月29日の日経の報道で福島県が１万3,843人。部長の御答弁にも、確かに今、要因分析をされているところというふうに聞いておりますけれども、総合的な対策が必要だと思います。人口減少は、これは社会現象だというふうに捉えてしまうと何ら施策がなくなるわけですから。特に数年前の市民の意向調査の中では、一番関心があるのは何かというと、やはり医療であったり、それから防犯であったり、当然、今回掲げております基本方針にある住環境もそのとおりなんですけれども、やはり１個ではないということが大事だと思います。
　これは、もう再質疑のほうはいたしません。最後に、これは意見とさせていただきますが、副知事を経験したある方が、自治体間にはサービスにとどまらず、経営の品質をめぐる……。
○松葉雅浩副議長　大場議員、意見は言えませんので、よろしくお願いします。
○大場　諭議員　最後に今のことについて、これから分権化が進みますので、ぜひ競争力ある品質の高い公共サービスを提供できるような施策を打ち出していただきたいと、このように思います。足による投票をしているというふうに言われておりますので、人口減の要因の分析をしっかり行い、施策を考えていただければというふうに思います。
　これまでの御答弁、大変にありがとうございました。以上で私からの質疑は終わらせていただきます。補足質疑者の西村敦議員にかわります。
○松葉雅浩副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党の西村敦でございます。代表質疑における補足質疑を行います。よろしくお願いいたします。
　まず、施政方針の12点目、防災行政無線のデジタル化です。２年前の３・11震災直後から地域を回る中で、事あるごとに市民から防災行政無線について、聞こえない、また、何を言っているかわからないなどの問い合わせが多く私のほうにも寄せられていました。議会でも電話応答装置や情報発信の多様化を要望してまいりましたが、新年度導入の運びとなったことに大変感謝をいたします。また、３年かけて屋外子局のデジタル化を進め、平成27年度に避難所公共施設内にデジタル方式戸別受信機を150基設置するということで、この点も進んでまいりましたので、大変に安心をしております。ぜひスケジュールに沿った遂行をよろしくお願いいたします。この項目はよくわかりましたので、結構でございます。
　次に13点目、橋梁の長寿命化です。先ほど市長から、計画的に予防保全を行うことでコスト削減につながる、防災上も大変有効であるという答弁をいただきました。今年度、市川市内128橋についての調査を完了し、長寿命化修繕計画を策定することになっております。改めて進捗状況を伺います。また、それを受けての今後の展開になると思いますが、調査結果の中では修繕の必要な緊急性の高い橋があったのではないでしょうか。また、予算のほうを見ましても、450万円という25年度予算も非常に少なく感じます。その点も含めて実施設計から修繕までの流れをどのように展開していくのか。緊急性の高い橋については具体的にどうしていくのか。再質疑として伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　長寿命化修繕計画の策定に向けまして、橋梁の点検を平成20年度より進めており、昨年度までに82橋の点検を終えております。今年度は残り46橋の点検作業が終わりまして、現在は全ての橋の修繕計画を策定しているところであります。長寿命化修繕計画は、修繕内容やその時期、コスト縮減の方針などを定めるもので、その策定に当たりましては、初めに損傷状況と建設年度から将来の橋の劣化状況を予測し、修繕の方法や時期を定め、ライフサイクルコストの算出を行います。次に、修繕費の特定の年度への負担を回避するため優先順位を設定し、シミュレーションを行い、予算の平準化を行います。最後に年間の修繕費と修繕期間などを想定し、さらにシミュレーションを繰り返すことによりコスト縮減の最適案が定められ、長寿命化計画の完成の運びとなります。計画の策定後になりますけれども、次のステップとしまして実施設計を行いますが、設計に当たりましては、修繕計画でまとめた点検調書をもとに、橋の部材ごとの損傷状況に応じた補強や塗装、また、コンクリートの剥落対策やひび割れに対しては被覆する工法や部材の交換などについてまとめるものでございます。来年度実施設計を考えている橋につきましては、昨年度までに点検が完了している82橋のうち、損傷状況から判断し、派川大柏川にかかる２つの橋を選定しておりますが、最終的には今年度末に完成する修繕計画に基づき実施設計を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　大体のところはわかりました。昨年の82橋の中から優先順位の高い２つの橋も候補に挙げているということですので、ぜひ来るべき地震によって交通の麻痺とかが起こらないように、今現在策定中ということですので、再度、しっかりとその辺をチェックいたしまして進めていっていただきたい、このように思っております。この点は結構でございます。
　次に14点目、上部歩道の排水路についてでございます。行徳地域のふたかけ歩道の老朽化は市川市特有の課題であります。場所によっては、震災以降、ふたを押さえている道路側のコンクリート部分が崩れていて、結果、ガードパイプが斜めになっている危険箇所が一部で見受けられました。その場所は上部歩道が通学路にも指定されており、保護者からは再三指摘をされてきました。早速応急処置を依頼し、対応していただいた場所もありますが、実は目に見えにくい危険箇所も多く存在するのではないでしょうか。順位づけをして順次進めていくという話も先ほどいただきましたが、何かあってからでは遅くなります。具体的な予算とその使途、調査だけでなく、修繕への具体的なスケジュール、歩道としての段差解消の必要性も考慮し、再度詳細を伺います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　排水路の点検調査の優先度と事業費についてお答えいたします。
　優先度につきましては、行徳地区における行徳駅前などの人通りの多い南北に延びる道路や東西に延びる幹線道路及び通学路となっている道路などの水路を優先していく考えでございまして、全74路線の水路の優先度を３段階に区分し、調査を行ってまいります。
　次に、調査費用でございますけれども、平成25年度は860万円、平成26年度及び平成27年度はそれぞれ1,000万円程度を見込んでおります。なお、この調査は、クレーン車などで水路のコンクリート床版を取り外して、人が水路内に入りまして点検調査作業をすることになりますことから大変時間を要することも考えております。しかしながら、市民への安全、安心を第一に考え、なるべく早期に点検調査を終えるよう検討してまいります。また、修繕の実施の際には、ふたかけ歩道の段差解消につきましても、道路交通部と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁をいただきました。ありがとうございます。この行徳の地域、大変長い距離がふたかけ歩道ということで、段差解消も含めて大きな課題となっております。大変長い距離でございますので、３年という話でありました。ただ、東西南北に走る幹線道路、また通学路に指定されているふたかけ歩道について優先的にという話もいただきましたので、期待をいたすところでございます。歩道の段差や腐食の進行は目視でもある程度わかります。その調査の中で緊急性の高い場所はぜひ選別していただき、早急にこの調査と修繕に向けての施策を進めていただきたいことを重ねてお願いいたします。
　次に移ります。25点目になります。花壇の助成と駐車場の緑化です。制度の内容と概略の予算についてはわかりました。ただ、実際のところ、市民にはまだまだわかりにくい部分も多くあると思います。さらに、具体的な助成の範囲や緑の対象となる樹木等の単価なども含めてぜひ教えていただきたい点と、市民への周知について、広報等の活用も踏まえて詳細をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　駐車場緑化の具体的な助成内容と予算額の根拠につきましてお答えいたします。
　駐車場緑化の助成内容でございますが、対象としましては、市内において駐車場内に５平方メートル以上の面積の緑化施設を設けるものに対して助成するものでございます。助成額につきましては、駐車場内の緑化に要した経費及び緑化保護材などの基盤整備に要した経費の一部について、限度額50万円で助成するものでございます。この助成額の算出につきましては、申請者から提出された助成対象工事の見積もり額に２分の１を乗じて得た額と、市で定めた緑化基準で算出した額とを比較して、いずれか少ないほうの金額を助成額とするものでございます。そこで、市の緑化基準による助成額の算出についてでありますが、個人用の駐車場を例にとりますと、駐車場の１区画内で５平方メートルを芝と緑化保護材で緑化整備する場合で算出しますと、この緑化による１平方メートル当たりの助成額を１万円と予定しておりますので、この駐車場緑化に対する助成額が５万円となるものであります。
　次に、予算額の200万円の内訳につきましては、緑化整備に対する助成として、個人用駐車場に対して１件５万円の10件分で50万円と、事業者用駐車場に対して１件50万円で３件分の150万円を見込んでおりまして、合計200万円の助成金額を予算計上しているところでございます。なお、事業の推進を図るため、モデル整備として、本庁舎駐車場において３台分の区画の緑化整備を予定しており、その予算額は整備工事費として200万円を計上しております。いずれにしましても、この事業の推進につきましては、花と緑に満たされた魅力あるまちづくりの一環として、広く市民に対しＰＲを行い、都市緑化の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　細かい数値、対象となる樹木、また平米単価等々がありました。よくわかったのですが、その中で、細かい内容を市民に周知するのに大変わかりにくいという部分がありますので、ぜひ広報で特集号を組むとか、何かそういう方法について検討をしたほうがいいのではないかというふうに思います。その点について再度、もう１回確認をさせてください。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　お答えいたします。
　議員の御提案のとおり、そのように広報等でＰＲを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。ありがとうございます。モデル事業として、本庁前の駐車場に200万円をかけて設置するということで、本庁舎が今後建てかえということで、数年間の話だとは思いますが、この辺に市長の強い思いがしっかり出ているように感じてなりません。ともあれ、事業の成功に向けて、今後も市民に対してわかりやすく説明していっていただきたいということをお願いいたしておきます。この点も結構でございます。
　次に27点目、マンション管理士派遣制度です。私も昨年、市民からの相談で、このマンション管理士派遣制度を活用させていただきました。老朽化したマンション等々の課題というのは、そのマンション特有なものもありますし、総合的なものもありますが、いろんな意味で大変難しい選択を迫られるケースがあります。この専門家の派遣制度は大変有効だというふうに私自身も認識をしております。しかしながら、予算を見てみますと大変に少額であります。かつ前年よりも減っていると。実績が上がってないようにも感じます。大変に寂しい限りでございます。当制度スタート後の具体的な実績の推移と、先ほどの御答弁から対象となるマンションが568カ所と大変多いことから、この対象に対する実態調査等も含め、今後の取り組みを具体的にどのようにしていくのか、再度お伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　マンション管理士派遣事業に関します質疑にお答えいたします。
　この制度につきましては、管理組合の要請に基づいて派遣を行うため問題意識が高く、役員同士の意思が統一されている場合以外はなかなか派遣要請までたどり着かないという現状がございます。これまでの実績を申し上げますと、平成23年度が14件で、24年度が３月の派遣予定を含めまして13件、合わせて27件であります。これまでも「広報いちかわ」やウエブサイトを利用したり、あるいはマンション管理士団体と共同で行うセミナーの中で制度を紹介するなど周知に努めておりますが、新年度は新たに設置される住環境整備課で推進する住宅施策を広報やウエブサイトで紹介する際に、この制度も重要な柱の１つであることを大きく取り上げてＰＲするとともに、積極的な管理組合への働きかけをもって意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて派遣実績のある組合に対しましては、派遣後の活動をフォローしていくなど取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。実績もさほどまだ伸びていないというふうにも感じております。この制度、大変有効だというふうに私も体験いたしました。先ほどとちょっと重なりますが、市民への周知という意味で再度広報等の特集号を組むとか、そういった施策が必要かというふうに思います。その点について聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　御指摘のとおり、広報等を使ってやってまいります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。市の住環境整備は大事な課題でございます。アンケートや広報などを活用していただきまして、市民に周知を浸透させるよう、引き続き活動のほうをよろしくお願いいたします。
　次に移ります。28点目、空き家条例についてです。この条例制定については、公明党が強く推し進めてまいりました。検証結果にも大変関心があります。さらに細かく、条例制定から施行前後の件数や補正予算の執行状況なども含めて今後の見込みについて伺います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　条例制定後の実績と今後の見込みについての質疑にお答えいたします。
　市川市空き家等の適正な管理に関する条例につきましては、公布から施行までの６カ月間で市民の皆様、自治会等への周知活動や空き家の所有者の方々への説明会を実施いたしました。あわせて施行前ではありますが、市で把握している空き家を所有する方に対して条例施行の文書をお送りしたところ、49件の除却を含む71件について、管理不全な状態の空き家が解消されたところであります。また、平成25年１月１日の条例施行後におきましても、この１カ月間で６件の空き家が除却されております。さらに、市で把握している空き家の中から勧告、命令に至る可能性のある老朽危険空き家の所有者等に対して通知文書を送付し、指導を行っているところであります。特に倒壊の危険性のある鉄骨製ベランダ、飛散の可能性のある軒裏、木部が腐食したひさしの３件については、条例第17条による緊急安全代行措置の規定を活用し、対応しているところであります。その結果、１月末現在、市で把握している管理不全な状態の空き家は255件で、対応済みの物件が77件、そのうち55件が除却されたところであります。今後、残りの178件につきましても、条例に基づき必要な指導、勧告を行ってまいります。
　高齢者や人口減少により、管理不全な状態の空き家が出現することは食いとめることができないものと考えております。新年度におきましても、これらの空き家に対して、条例の規定に基づく指導、勧告、公表、命令等の段階的な措置により、管理不全な状態になることを防止してまいります。しかしながら、この条例による措置は対症療法であり、何よりも管理不全な空き家を生み出さない施策が重要でありますので、新年度はこの取り組みも展開していかなければならないと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。実績がよくわかりました。対策が進んでいることが大変よくわかります。担当の方々の御努力に改めて感謝をいたします。また、今後空き家を出さない次善の方策が重要であります。引き続き適正管理の推進をよろしくお願いいたします。
　それでは、35点目、最後の項目になります。太陽光発電システムの助成とリフォーム助成についてであります。先ほどの答弁から、太陽光発電システムについての助成件数は毎年増加している傾向がわかりました。先週の新聞で、千葉市では前年度の予算に４割増という、この太陽光発電システムについての助成の記事が載っていました。市川市の予算を確認いたしますと、800万円の減額となっております。単価設定の見直し等があるというふうにも聞いておりますが、その点の詳細について。また、あんしん住宅については、今回、対象範囲をかなり広げた使いやすい制度になったと思います。その部分の詳細についても伺います。２億6,000万円以上の経済効果が見込まれるということでございますので、それも大いに希望が持てることでありますが、数値にははかりにくいものです。地域の活性化につながることは間違いないというふうに判断いたしますので、この点については了解をいたしました。
　そこで再質疑ですが、太陽光発電システムの補助金設定の考え方とリフォーム助成の対象の拡大について再度詳しく伺います。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　太陽光発電システムの助成金額の設定の考え方についてお答えいたします。
　本市では平成12年度から当該事業を開始しまして、25年１月末現在までに1,454件の助成を行っております。平成20年度からは国における補助制度の再開、平成21年度からは余剰電力買取制度の整備、また大震災等の影響もございまして、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの普及促進が進み、ますますその重要性が増しております。このような全国的な規模で設置件数が増加しておりますことから、システムの設置経費につきましても、昨年度から今年度にかけて１キロワット当たり平均58万2,000円から49万円と、２割近くも安くなっております。あわせて初期投資の回収に要する期間も短縮してきております。そこで、これら設置費用の市場価格及び国、自治体の補助金制度などを考慮しまして、１キロワット当たりの単価及び上限額について見直しを図りまして、１キロワット当たり２万円から１万5,000円に、上限額を10万円から６万円とするものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　太陽光の発電については大変関心が高い問題でございます。先ほど千葉市の例も出しましたけれども、単価差によって、市川市のほうは減額になるけれども、件数はしっかりふえているということですので、とりあえずは安心をいたしました。リフォームについても、先ほど第１回目の答弁で項目はお伺いしたんですが、それに至った経緯と詳細についても再度御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　リフォームについての質疑にお答えいたします。
　あんしん住宅助成の中で、従前の防災リフォームの関係につきましては、昭和56年以前の木造住宅への耐震向上に資する工事につきましては上限30万円として30件を予定しておりまして、その他のバリアフリー、省エネ関係に関しましては助成額を上限10万円として300件を予定しているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。助成をする対象の範囲が広がるということは大変使いやすい制度になるということでもあると思います。再生可能エネルギーの取り組みとともに、この住宅に関する取り組みも必要性が今後大いに高まってくると思われます。新設される住環境整備課に大いに期待をいたします。魅力ある町市川市を構築するために私たちも知恵を絞り、ともに課題解決に向け全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　以上で会派公明党の代表質疑及び補足質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　みらいの岩井清郎でございます。施政方針、議案第87号、同じく77号について、会派みらいを代表いたしまして質疑をさせていただきます。私どもの会派は寒川一郎議員、金子正議員、荒木詩郎議員、並木まき議員、田中幸太郎議員、そして私の６名でございます。また、補足質疑者は通告のとおり田中幸太郎議員が行います。
　さて、あと数日で３月というのに、風の強い日、寒い日が続いております。しかし、冷たい風の中にも明るい春の日差しが感じられるようになってまいりました。我が国日本でも、昨年の政権交代により、アベノミクスによる影響で円高是正、そして日経平均株価の上昇と、日本経済にもようやく明るい日が差し込んできたとも言われております。しかし、地方はどうかといいますと、少子・高齢化を迎え、依然として厳しい状況が続いているのが現実であります。また、東日本大震災から２年が経過いたしましたが、被災地の復興がなかなか進まない状況にあるのも事実であります。
　そして、私たちの町市川に目を向けてみますと、さきの市政戦略会議の答申にも、毎年100億円を大幅に超えるような歳出超過が見込まれる状況とありますとおり、大変逼迫した財政状況でもあります。市民生活に目を向けても取り組むべき課題は山積しており、安心、安全で誇りの持てる市川市のあるべき姿に近づくためには、より一層の改革の歩みを進めていかなければならないと強く思うところでございます。
　さて、そこで施政方針についてお伺いをいたしますけれども、１点目であります。大久保市長は就任以来、３年２カ月が経過をいたしました。これまで全力で市政に取り組んでこられたと存じますが、この期間の自己評価ということを、経済人から市長になったという視点も含めお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目、市民が心豊かに質の高い生活を送るということが出ておりますけれども、大変響きのよい言葉であると存じます。一方、なかなか市民には具体性が見えてまいりませんので、どのようなことかをお伺いいたします。
　３点目、クリーンセンターの延命化につきまして、事業内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
　４点目、東京ベイ・浦安市川医療センターに関してでございますけれども、民間経営となるこの医療センターの充実に向けて、行政はどのように連携をとっていくのかということについてお伺いをいたします。
　５点目、質の高い住環境への取り組みを基本方針に盛り込んだ意図は何かお伺いをいたします。この項目を見ますと、どちらかというと個々に対する補助的な部分がかなりウエートを占めているようでございますが、この辺を施政方針の中に取り込んだということの意図をお伺いいたします。
　続きまして６番目、今まで行ってきた業務改善、職員数の適正化、民間活力の積極的な活用における改革の成果についてお伺いをいたします。
　７点目、さきに提出されました市政戦略会議の答申内容と、また、この市政戦略会議の今後の役割についてお伺いをいたします。
　8点目、人事給与制度改革でありますけれども、市川市が目指す人事給与制度改革の内容についてお伺いをいたします。
　９点目、公共施設の民営化でございますが、民営化を検討している施設はどこであるか、具体的にお伺いをしたいと存じます。
　10点目、老朽化が進む公共施設管理の最適化というところでございますが、どのようなものかということをお伺いいたします。
　11点目、市川市が管理する橋梁は何本あり、優先的に取り組む橋梁はどこなのかということについてお伺いをいたします。
　12点目、３種類の任意予防接種の件でありますが、これが法定接種になるということのようでございますが、これに従いまして公費負担、市川市の財政負担はどのぐらいになるかということをお伺いいたします。
　13点目、学校安全安心対策担当室の設置に至る経緯及び配置する職員の経歴について具体的にお伺いをいたします。
　次、14番目、包括的かつ継続的に提供される在宅医療への取り組みに市川市がすべきことはどのようなことかということでお伺いをいたします。
　15点目、ガーデニング・シティいちかわ。この取り組みを進めるための統一されたルールについてお伺いをいたします。
　16点目、マンション管理組合へ行政が専門家を派遣する必要性についてお伺いをいたします。
　17点目、空き家対策でございますけれども、空き家等の現状把握と対応はどのように行うのかお伺いをいたします。
　18点目、平成27年度末には外環道路は全面供用できると市は考えているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
　19点目、スマートフォンを活用した情報配信ということについて具体的にお伺いをいたします。
　20点目、「開発力のある」というところでございますが、市川市が行うビジネス発表会はどのような特色があるかお伺いをいたします。
　21点目、市川漁港の機能を確保するための改修の考えについてお伺いをいたします。
　22点目、「市民が海に親しめる場の創出」ということはどのようなものかお伺いをいたします。
　23点目はさきの答弁で了解いたしましたので、削除いたします。結構でございます。
　24点目、京成電鉄本社の移転は市川市にどのようなメリットがあるのか、具体的にお伺いをいたします。
　25点目、武蔵野線沿線の件でございますが、新駅構想についてＪＲとどのような話し合いを行っているかお伺いをいたします。
　26点目、スマートシティーについてでありますが、この概念とこの地域に導入する理由についてお伺いをいたします。
　27点目、道の駅を整備するに当たってのコンセプトは何か、具体的にお伺いをいたします。
　議案第87号、一般会計予算でございますけれども、１、当初予算案説明の中で財政力指数の推移、経常収支比率の推移、公債費負担比率の推移、財政調整基金残高の推移、それぞれの状況についてお伺いをいたします。
　２としまして、債務負担行為で塩浜地区整備事業用地取得費。この取得の目的についてお伺いをいたします。
　さらに、同じ債務負担行為でございますけれども、公園用地取得費について、取得目的についてお伺いをいたします。
　最後に、議案第77号。廃止に至った経緯と理由及び廃止までの対応についてお伺いをいたします。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　みらいの代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、市長としての３年間の自己評価についてお答えいたします。今日的な社会の課題として、公約の１つに待機児童対策を掲げてまいりました。現在、市川市民で就業する方のうち、約半数が東京に勤務しているという状況にございます。そして、東京圏にさまざまな就業形態があるからこそ、働きながら子育てがしたい、仕事と子育てを両立したいといったニーズも非常に高いと考えております。このことから、認可保育園の定員数では就任後520名をふやすとともに、簡易保育園の運営支援や家庭保育制度などにより多様な保育需要への支援をしてまいりました。その結果、昨年４月１日時点の待機児童数は、国の基準で296名となっております。引き続き総合的な子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、学校給食費の無料化についても取り組んでまいりました。給食食材費の一部を公費負担とすることにより保護者の経済的負担を軽減するとともに、本年度から多子世帯の負担軽減を図るため、義務教育課程に合計３人以上の子が在籍する場合の３人目以降の給食費を無料化しているところであります。このことは近隣自治体でも注目され、災害時相互応援協定を結んでいる葛飾区においても、新年度から同様に取り組まれると聞いております。
　３つ目としては、道路交通網の整備であります。外環道路やその関連道路について積極的に取り組むとともに、都市計画道路3･4･18号の整備を総合計画の重点事業に位置づけ、的確に進捗管理してきたところであります。また、狭隘道路の対策といたしまして、まごころ道路整備、狭あい道路対策事業に取り組んでまいりました。また、行政に市民目線、市民発といった新しい風を入れるとともに、行政の見える化を推し進めるため市政戦略会議を新設いたしました。この会議では、市民感覚の行財政改革という視点から事業仕分けや施設の有効活用などの検討を進めていただき、行政の取り組みにつなげてまいりました。そして、本年度は改革の中心となる行財政改革大綱を策定するための答申を受けたところであります。
　私が就任する前から進められていたビッグプロジェクトにつきましては、新たな施策を展開しつつも最優先の施策として位置づけてまいりました。そして、厳しい財政状況の中にあっても、事業をおくらせることなく着実に進め、行政の継続性を重視してきたところであります。また、新たに展開してきたガーデニング・シティいちかわ事業の市民との協働部分においては、当初予想していたよりも速いスピードで市民間のネットワーク化が進んでおり、今後、より大きな効果が出てくるものと期待をしております。就任前は、本市は他市に比べて比較的良好な財政状況でありましたが、就任後はリーマン・ショック以降の景気の低迷により、年々財政状況は悪化してきております。自立という視点で考えれば、かなり深刻な状況に陥っていると言えるのではないかと思っております。
　そのようなことから、民間企業で行われている業務改善、再構築、革新といったことは行政においても十分応用できるものと考え、事業仕分けや内部仕分け、予算審査方式の変更、組織の統廃合による管理職の削減、職員の昇給抑制、私を初め特別職の給与、期末手当の削減、また職員定数削減による総人件費の抑制なども行ってまいりました。この改革はまだ継続いたします。このような民間的手法を応用しながら、潤いと優しさのある町の実現に向けて、新年度は職員に対して、より一層の意識改革と創意工夫を促してまいります。市長に就任してから３年間、こうした取り組みを自分なりに精いっぱい全力で行ってまいりました。これらの実績の自己評価ということでございますが、それはあくまでも市民に評価していただくものと考えております。
　次に、心豊かで質の高い生活とは何かということにお答えいたします。生活する上で必要となる都市機能を充実することはもちろんですが、そこに人の心に響くような、工事ではつくることのできない潤いと優しさを与える取り組みも重要であると考えています。人々が世代や立場を超え、心豊かに生活を続けられる都市環境を目指してまいりたいと考えております。
　クリーンセンターの延命化についてであります。これまで平成22年度に準備工事を行い、平成23年度から本格工事に着手してまいりました。本年度は焼却処理施設や設備などの更新、整備を行っております。新年度の事業内容といたしましては、平成22年度からの継続事業の最終年度として、ごみ焼却施設１号炉の一部更新及び整備を行い、全ての工事を完了させてまいります。進捗状況につきましては、本年度末で工事全体の88％を見込んでおり、工事は順調に進んでいるところであります。
　東京ベイ・浦安市川医療センターについてでございます。基本協定では、市川市、浦安市、そして東京ベイ・浦安市川医療センターの３者が経営移譲後の病院運営体制について協議を行う場として運営会議を設置することが規定され、これまでにも３回にわたって開催しております。今後は、この運営会議で地域に必要な医療について協議し、決定してまいります。
　新年度の施政方針では、質の高い住環境への取り組みを基本方針の１つといたしました。基本方針に住環境を取り上げましたのは、住宅都市として発展してきた本市がこれからも住んでみたい、住み続けたい町であり続けるためには、市民生活の中心である住宅及び住宅を取り巻く環境の整備が重要であると考えたからであります。また、住宅における耐震性、防火性の向上やバリアフリー住宅、省エネ住宅への転換などは、都市としての防災力の強化、高齢化対策、地球環境の負荷軽減など幅広い分野に効果が波及するとともに、地域経済にも良好な刺激を与えると期待できるからであります。
　次に、行政改革の成果についてであります。本市では、これまで効率的かつ効果的な行政運営の確立に向けてさまざまな行政改革に取り組んできたところであります。前市長時代から継続して取り組んでいる改革では、業務のＩＴ化や給食調理業務などの委託化、保育園などの指定管理者制度導入によりコスト削減を進め、資源を再配分することで新たな市民ニーズに対応してまいりました。私が市長に就任してからは市政戦略会議を立ち上げ、市民と直接接する市の窓口や施設のあり方、市民との協働による行政サービスなどについて意見をいただき、市政運営に生かしているところであります。また、事業仕分けの中でも市民目線から多くの意見をいただき、林間施設の見直しなどにつながりました。この取り組みは、職員が所管事業のことを詳細に分析するよい機会ともなり、意識改革の効果もあったと感じたところであります。さらに、税収の伸びが期待できない中でも将来を支える重要な事業の費用を確保するために、予算編成過程において部局単位の枠配分方式から１件査定方式による全事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組みました。不確実な経済情勢や少子・高齢社会がもたらす環境変化に耐え、将来にわたり健全で持続可能な行財政運営を行うために、これからも人事給与制度改革を初めとする行財政改革に積極的に取り組んでまいります。
　次に、行財政改革大綱の策定に対する市政戦略会議からの答申内容と新年度の活動予定についてお答えいたします。この答申は、行財政改革大綱の原案について御意見をいただいたものであります。本市の置かれた厳しい財政状況を正確に理解していただいた上で、本大綱のもと、実行する改革がより確実なものとなるよう、着眼すべきポイントの提案や取り組み内容に対して厳しく踏み込んだ意見をいただいたところであります。新年度には行財政改革大綱と同時に、４月のスタートとなるアクションプランに意見をいただくなど、現在検討しているところでございます。
　次に、人事給与制度改革の内容についてであります。まず、給与水準の指標である本市のラスパイレス指数は全国的に高い水準にあることから、ことし１月に昇給の抑制を実施し、４月からは管理職の給料の２％削減などを予定しております。さらに給与水準の適正化を図るため、今後２年間で給与制度の再構築を行ってまいります。同時に、能力、実績に応じた勤務評定制度の導入や分限制度の適正な運用、人材育成の推進などを一体的に進めることにより、行政サービスにかかわる職員の意欲や能力を最大限に引き出してまいりたいと考えております。
　次に、施設の民営化等の経営手法につきましては、地方卸売市場が具体的な民営化の検討に入っているところでございます。そのほかの施設については、行財政改革大綱のアクションプランにおいて、公の施設の経営手法の見直しというプログラムの中で検討していく予定であります。この取り組みは、各施設のサービス内容や費用、民間事業者の存在等の状況を踏まえ分析、評価し、経営主体や施設規模等の最適化を図っていくものであります。４月以降、民間に委ねるほうがより効果的であると見込めるものから順次見直しにつなげてまいりたいと考えております。
　次に、公共施設管理の最適化についてであります。公共施設の老朽化は全国の地方自治体が今抱えている課題であり、本市も例外ではありません。多くの施設が次々と更新の時期を迎えることが想定されており、現在の財政状況から見ると、全ての公共施設を一様に改修、建てかえすることは困難であります。そこで各施設のライフサイクルコスト等を調査、分析し、計画的な施設保全策を立てていくとともに、施設ごとの機能や利用状況等の評価などを加え、行政経営という視点から、その施設にとって最適な規模、用途、維持管理形態等を検討した上で大規模改修、建てかえのほか、施設の複合化、多機能化なども含めた統廃合等、必要な判断をしてまいります。
　次に、橋梁についてであります。真間川等の河川や京葉道路、ＪＲ武蔵野線をまたぐ橋など、合わせまして128の橋梁を管理しております。優先的に取り組む橋梁は橋の損傷度、重要度などを考慮し、検討していくものであります。具体的な箇所につきましては、今年度策定する橋りょう長寿命化修繕計画の中で定めてまいりたいと考えております。
　次に、ガーデニング・シティいちかわにおける統一されたルールづくりについてであります。ガーデニング・シティいちかわは、花や緑を市民との協働で育てることを重視しております。多くの市民や団体が公平かつ明確な位置づけの中で協働していただくために、行政の支援のもとで活動するガーデニングボランティアと市民団体の主体的な活動によるガーデニングアダプト制度を定めたところであります。これらのルールのもとで、今後もさらに協働による美しいまちづくりを推進してまいります。
　次に、外環道路の供用時期についてであります。外環道路千葉県区間については、国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本により、平成27年度末の全線供用を目途に事業が進められております。現在、事業用地の取得状況は約99％に至り、工事においても既に全線の高速道路部の工事を発注しており、着実に事業を進めているとの説明を受けております。本市としても、平成27年度末に全面供用ができるよう、地元自治体として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。なお、事業の進捗がより確実なものとなるよう、昨年に続き本年１月、松戸市長とともに国土交通省及び財務省に対し、計画どおり外環道路の平成27年度末の整備を要望してきたところであります。
　次に、市川漁港及び市民が海に親しめる場の創出につきましては、市川二期埋立計画を前提に整備されたことから、施設用地もなく、また整備後約40年が経過し、著しく漁港は老朽化しております。このような状況から、施設の安全対策も含め、漁業者が安心して漁業活動を営むことができ、さらにイベントなどにより、市民との交流が生まれる漁港となるよう整備を進めるものであります。市民が海に親しめる場の創出でありますけれども、市民の利用につきましては、海釣りなどが可能な防波堤や護岸の検討を行っております。また、海の幸である新鮮な魚介類の直売イベントスペースや市民が利用できる駐車スペースの確保など、漁業者と市民との交流が図れる場の整備を検討してまいります。
　京成電鉄につきましては、ことし９月に本八幡駅北口Ａ地区再開発事業の業務棟に本社機能を移転してまいります。これにより、法人市民税、固定資産税の税収増、雇用の創出や本八幡地区のブランドイメージの向上、さらに約400人と言われる従業員による地元経済への波及効果、本市の施策への協力、連携など、多くのメリットが見込めると考えております。
　スマートシティーにつきましては、いろいろな概念がありますが、明確な定義というものはありません。一般的に分散型発電システムや再生可能エネルギーなどを使い、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化したものから、エネルギー全般、上下水道、行政サービス、交通機関といった都市環境に広げたものまで、その範囲もさまざまであります。そして今、スマートシティーは、市民の生活を取り巻く環境を向上させていく１つの有効手段として注目されているところでございます。武蔵野線沿線地域のまちづくりを考えていく中でも、この概念を実現する可能性などを検討していくものでございます。
　道の駅の整備につきましては、現在、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３機能を基本とし、さらに震災などへの備えとして、防災機能をあわせたものをコンセプトとして検討しております。都市部に設置される道の駅という特色を生かし、シティーセールスの発信基地としても活用してまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは(12)、５ページ、５行目、「任意予防接種」から「公費負担で行ってまいります」の市川市の財政負担はどれくらいかとの質疑にお答えをいたします。
　本市におきましては、平成23年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を実施し、全額公費負担による子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌の３ワクチンの任意予防接種を行ってきたところでございます。先順位者の質疑でも御答弁申し上げましたが、この事業にかかわる補助金は平成24年度限りでありますことから、25年度におきましては、市の持ち出し額が24年度に比べ、およそ１億7,000万円増加する見込みとなっております。また、平成25年度から３ワクチンを含め、予防接種法に定める一類疾病の既存の定期接種につきましても、全て９割の公費負担となる普通交付税が講じられるとのことでありますが、本市につきましては不交付団体でありますことから、平成25年度においては全額市費による負担となるものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは５ページ、11行目、「学校で発生する」から「対応してまいります」に関して、学校安全安心対策担当室の設置に至る経緯及び配置する職員の経歴についての質疑にお答えいたします。
　初めに、学校安全安心対策担当室は、解決困難な学校問題を速やかに解決するための支援組織として設置するものでございます。学校で起こるトラブルや事故が複雑化し、迅速な対応が困難な事例が多くなっていることから、教育委員会では平成23年度に事故対策班を新設し、当事者間の調整や助言、指導を行うことで問題が長期化することを防いでまいりました。近年は保護者から過度な要求が学校に寄せられるケースもあり、支援組織のさらなる充実が必要と判断したところでございます。そこで、学校安全安心対策担当室を課に準ずる組織とすることで権限と信頼性を高め、円滑かつ迅速な問題解決のため、支援活動の充実を図ってまいります。
　次に、学校安全安心対策担当室に配置予定の職員についてお答えいたします。義務教育課内の課内室とし、室長には校長と職位が同級の者を配置することで学校管理職への助言、指導を容易にいたします。また、担当室職員につきましても、学校現場や行政において生徒指導や教育相談などを経験し、さまざまな学校問題の解決に実績のある職員を配置する予定でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(14)、５ページ、25行目、包括的かつ継続的に提供される在宅医療への取り組みについてお答えいたします。
　国のモデル事業である在宅医療連携拠点事業では、在宅医療、介護に従事する多職種の連携、在宅医療に関する地域住民への普及啓発、在宅医療従事者の負担軽減、人材育成等の事業が挙げられておりますが、特に介護保険開始当初から医療と福祉などの多職種協働がスムーズに行われていないことが指摘され、在宅医療、介護を進めていくためには医師、看護師、ケアマネジャー等、さまざまな専門職のスムーズな連携が求められております。本市におきましては、平成24年度は医師、看護師、ケアマネジャーほか、関係機関で会議や研修会を重ね在宅医療の課題、この課題でございますが、一番の課題は、在宅医療の中心的役割を果たす医師と在宅サービスのケアマネジメントをするケアマネジャーとの連携が不足していること、特に病院医師との連携がとりづらいことでございました。この課題を共通認識し、顔の見える関係の構築に取り組んでまいりました。また、多職種間でケースの情報共有がリアルタイムに行えるよう、インターネットを利用した情報共有のシステムを導入し、現在検証を行っているところでございます。平成25年度におきましても、今年度実施のモデル事業を踏まえ、引き続き多職種の参加する会議や研修を実施し情報共有システムの利用の拡大、病院から退院し在宅医療、介護へ移行の調整など、在宅医療、介護の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(16)、７ページ、４行目のマンション管理、(17)、７ページ、６行目の空き家対策及び(25)、９ページ、22行目の武蔵野線沿線のまちづくりにおけるＪＲとの協議の３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、(16)マンション管理についてであります。分譲マンションへの専門家の派遣の必要性でありますが、分譲マンションは戸建て住宅に比べ一般的に規模が大きくなることから、適正な維持管理が行われないと老朽化による地震時の２次災害や管理放棄によるスラム化など、周辺に与える影響が大きくなることが懸念されております。そこで良質な住環境を確保する施策といたしまして、先順位者にもお答えしましたように、23年度よりマンション管理士の派遣制度を実施しているところであります。そこで２カ年の実績と効果についてでありますが、実績につきましては、３月の派遣予定も含め27件、20組合への派遣を行っております。そのうち、20件が築30年以上経過したマンションの管理組合で老朽化に起因する課題を抱えていることがうかがえます。相談内容といたしましては、規約の改正や大規模修繕、長期修繕計画の見直しなどであり、具体的な成果にまでは至っておりませんが、管理を見直すきっかけとなったというような声を派遣後のアンケートからいただいております。把握しております管理組合数568件から見ますと、まだまだ十分な利用がなされているとは言えないため周知体制を強化するとともに、まずは問題意識の醸成が図られるよう、積極的に管理組合に働きかけることでさらなる制度の利用を促進してまいりたいと考えております。
　次に、(17)空き家等の現状把握と対応についてであります。空き家の現状把握につきましては、先順位者にもお答えしましたとおり、これまで把握してまいりました255件の空き家につきましては、77件の対策が進み、残りの178件につきまして、条例に基づく措置を進めてまいります。今後の対応につきましては、空き家を管理不全な状態にしないためには予防措置は極めて重要であると考えております。そのため、市川市空き家等の適正な管理に関する条例第３条におきましても、空き家等が管理不全な状態になることを未然に防止するための必要な施策の実施を規定しているところであります。これは空き家の有効活用を念頭に置くものであり、新年度からのスタートを目指し、具体的な取り組みを検討しているところであります。
　その具体的な管理不全な空き家の未然防止策といたしましては、１つには、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借り上げ制度の活用を進めていくため、これまで支援機構との協議を重ねてきているところであります。この制度は、年齢が50歳以上の方々が所有する空き家を機構が借り上げ、子育て世帯などに転貸する仕組みであります。転貸する場合において、貸し主に対し借り手がつかない場合でも支援機構が賃料保証を行うとともに、借り主には市場の賃料相場の80から90％で貸し出すなど、借り主、貸し主双方にメリットがある制度となっております。市では、この制度に関する窓口を設置し、支援機構と連携して空き家の所有者や子育て世帯などの方々に広く周知を行うなど、この制度を積極的に活用することで管理不全な状態の空き家の未然防止につなげてまいりたいと考えております。これらの空き家を転貸するためには、活用する空き家に関して耐震改修工事、バリアフリー改修工事、省エネルギー改修工事等が必要な場合がありますので、この場合におきましては、国の補助制度であります民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業や市の助成制度を最大限活用していただいて改修を進め、良質な住宅として提供していただこうと考えているところであります。このほかにも空き家の適正管理に関する必要な支援策として、倒壊等の危険性の高い老朽危険空き家の所有者に対して、土地、建物を寄附していただくことを条件に、市が老朽危険空き家を解体する取り組みを進めてまいります。解体後の土地につきましては、周辺自治会等の市民要望も踏まえて活用、あるいは売却を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の(25)、武蔵野線沿線のまちづくりにおけるＪＲとの協議についてであります。武蔵野線の新駅構想に係るＪＲとの話し合いの内容につきましては、新たな駅の設置となりますので、それに見合う乗降客数の確保、そのほか、駅舎を設置するに当たっての構造上の制約、費用負担割合などについて今後協議を進めていく予定であります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　(19)、８ページ、４行目、スマートフォンを活用した情報配信について、具体的にはフェイスブック同様の機能とは何かにお答えいたします。
　スマートフォンは、時間や場所を問わずに利用できる多機能携帯電話で、今や若い世代を中心に生活必需品の一部となっていると言えます。情報の収集や配信にもすぐれているため、近年は高齢者の方の利用も、緩やかではありますが、増加しております。2017年（平成29年）には普及率70％が見込まれており、本市におきましても、ｅ－モニター、市川市版のツイッターやフェイスブックなど、スマートフォンを活用したＩＴサービスを既に実施しているところでございます。特に本年２月から本格運用を開始したフェイスブックにつきましては、リアルタイムで発信したイベント情報や子育て情報などに対して共感の記してある多くの「いいね！」やコメントを返信していただくなど、市民の皆様と写真や映像を交えた情報共有が可能となる新たなコミュニケーションツールとして確実な成果が上がってきていることを実感しております。このようなリアルで即時性のある情報共有機能に着目し、新たにＧＩＳ上でのイベント案内や施設案内により、市民の皆様と相互に情報を共有し合える仕組みづくりなど、市民の皆様の利便性がさらに高まるサービスを検討しているところでございます。今後、スマートフォンの発展性と、どこへでも気軽に持ち歩ける利便性の高さを最大限に活用して、市民の皆様にとって、便利で役に立つ情報の発信とその共有を目指してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私からは(20)、８ページ、12行目、ビジネスプラン発表会に関する質疑にお答えいたします。
　長引く経済の停滞や新興国の台頭により、我が国の製造業にとっては厳しい状況が続いております。このような中、企業が今後も活発な生産活動を続けていくためには、その技術力を生かし、創意工夫により新たな製品を開発すること、そして、その販路を拡大することが重要になってまいります。また、そのためには個々の企業が努力することはもちろんのこと、関連する企業間の協力体制が必要だと考えております。そこで本市では、平成23年度より販路拡大や新たなビジネスチャンスの創出を目指してビジネスプラン発表会を開催しているところでございます。昨年の10月５日には千葉県現代産業科学館において、中小企業のすぐれた製品、技術の紹介と販路拡大につなげていくことを目的として、千葉県東葛・ベイエリアビジネスプラン発表会を開催いたしました。基調講演では、千葉工業大学の未来ロボット技術研究センター所長をお迎えし、福島第一原子力発電所に投入されたロボットの開発のお話や中小企業に期待することなどについて御講演をいただいたところです。また、展示発表会の会場には、参加企業28社の製品の展示ブースを設けたほか、読者がスライドを用いてビジネスプランを発表するなど、約400名の来場者が訪れ、活発な情報交換や意見交換が行われました。
　本市発表会の特色といたしましては、多くの団体の協力を得て開催されたことが挙げられます。近隣９市と葛飾区、各市の商工会議所や千葉県中小企業団体中央会等の経済団体、さらに千葉商科大学や関連学会の御協力のもとに本発表会が開催されました。本市の産業振興基本条例では、産業の振興は事業者の創意工夫による自主的な努力のもと、事業者、経済団体及び市が連携して進めることが定められております。まさに本発表会におきまして、事業者には創意工夫を凝らした特色ある製品を発表していただき、事業者同士の交流を深めるとともに、経済団体の方々にそれらの製品や技術の理解を深めていただいたと認識しております。また、会場の入り口には物産コーナーを設け、地域ブランド市川の梨を初め千葉県北西部地域の特産品を紹介、販売するなど各種のＰＲを行ったところです。このように多くの来場者を迎えて、地域の多様な団体が一体となって技術の提携や販路拡大を話し合う場となっていることが本市ビジネスプラン発表会の特色であると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは議案第87号平成25年度市川市一般会計予算の関連資料でございます当初予算案説明で、各財政指数の推移、過去５年間の状況についてお答えいたします。
　初めに財政力指数ですけれども、この財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標といたしまして用いられておりまして、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して求められるもので、この財政力指数が１を超える場合は普通交付税の不交付団体となり、反対に１を下回った場合は交付団体となるものでございます。そこで、年間の単年度の財政力指数について申し上げますと、平成21年度は1.182であったものが22年度は1.058となり、23年度は1.016、24年度では0.999と、１を下回ることになりました。この24年度は算定上は財源不足団体となりましたが、その後、国から示されました調整率を乗じた結果、不交付団体となったものであります。しかしながら、このたびの国の補正予算におきまして、地方交付税総額が増額補正されましたことによりまして、交付されなかった普通交付税が交付される見込みとなったところでございます。また、25年度におきましては、地方交付税の総額が4,000億円減額されていることもございまして、現時点で入手している情報で試算いたしますと、本市の財政力指数は1.000となる見込みで、普通交付税の交付は見込めない状況であるというふうに見ております。
　次に、経常収支比率についてですが、これは人件費や扶助費、公債費などの経常的に支出する経費に市税などの一般財源がどの程度充当されているかを見るものでありまして、財政構造の弾力性をあらわしております。推移を見てみますと、21年度は88.9％、22年度では90.9％と90％台になりまして、23年度は92.1％、24年度では94.4％、25年度の当初予算では96.9％となっておりまして、毎年度約２ポイントぐらいずつ悪化している状況になっております。この経常収支比率が上昇している主な要因でありますが、歳出であります経常経費に充当された一般財源では、人件費は定員適正化計画による職員数の減や給与費の削減などから減少傾向となっておりますけれども、生活保護費や障害者に対する自立支援給付費などの増から扶助費が大幅に増となっております。一方、歳入のほうですけれども、経常的な一般財源収入額の９割以上を占めております市税収入が長引く景気低迷の影響などによりまして減収となっていることや、また、本市のような普通交付税の不交付団体では―これは国の制度改正によりますけれども―臨時財政対策債の発行が段階的に減少になりまして、25年度では発行ができなくなるという影響から経常収支比率が上昇しているものでございます。
　次に、公債費負担比率の推移ですが、公債費負担比率は一般財源総額に対する公債費に充当された一般財源額の占める割合でありますけれども、一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインであると言われております。本市の場合は、21年度は8.6％、22年度は9.4％、23年度は9.2％となっておりまして、おおむね９％前後で推移しております。24年度からは、市川駅南口の再開発事業で発行しました市債を一般会計で引き継ぎましたことから、24年度は9.9％、25年度は10.0％となっているところでありますが、一般的に警戒ラインと言われている比率よりは大きく下回っている状況であります。
　次に、財政調整基金残高の推移についてでありますが、21年度末の残高は67億円となっておりまして、22年度末及び23年度末の残高はともに81億円となっております。24年度末は76億円、25年度末は49億円になる見込みとなっておりますが、この24年度末と25年度末で積立金が減少となっておりますのは、財政調整基金繰入金を、24年度におきましては、当初予算の段階で15億3,600万円、また、12月補正予算で収支の均衡を図るため２億1,134万1,000円の繰入金を計上いたしております。また、25年度当初予算においては、財源対策として26億9,000万円の繰入金を計上していることによるものでありまして、これらを予算計上どおり全額取り崩すこととした場合の残高でございます。この財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整する役割を持つとともに、災害の発生など不測の事態に備えるものでありまして、当初予算におきましては、収支の均衡を図るため、財政調整基金からの繰り入れを予算計上しておりますが、私どもとしましては、執行段階では極力取り崩さないような財政運営を心がけまして、財政調整基金の残高を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは同じく議案第87号、(2)の質疑にお答えをさせていただきます。
　この塩浜地区整備事業用地取得は、市川塩浜駅前における都市計画道路3･4･34号の未整備区間にかかわる用地取得であります。この都市計画道路は、国道357号から海側に向かって延びる幅員約20メートル、総延長約260メートルの道路であります。このうち、道路の未整備区間はＪＲ市川塩浜駅南側の土地区画整理事業計画地内の約60メートル区間の民有地であります。この都市計画道路は、土地区画整理事業計画においては幹線的な道路であり、賑わいの環境軸として必要不可欠な道路でありますことから、本用地を市川市が買収することで事業区域を確定させ、事業認可を取得する計画としているものであります。駅前におけるこの道路整備は、市川市の都市計画道路整備及び塩浜地区のまちづくりには大変重要なものと認識しており、市内における都市計画道路ネットワークの整備実現、塩浜地区のにぎわいのあるまちづくりの実現に向けて今後とも取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは議案第87号、債務負担行為、公園用地取得費における取得目的についてお答えいたします。
　公園用地取得につきましては、平成22年度より使用しております妙典６丁目115番１及び２の小宮山第２公園の用地全域を取得するものであります。この用地面積は1,041.04平方メートルであり、取得予定額は総額で３億1,500万円でございます。この小宮山第２公園につきましては、この地区の保育園待機児童解消のために小宮山公園の一部を保育園用地としたことにより、その代替の都市公園として東京電力の所有地を３年間無償で借地し、整備したものであります。しかしながら、小宮山第２公園が原子力損害賠償支援機構の総合特別事業計画に基づき売却する用地の対象となっていることから、平成24年度末での借地契約満了に伴い、東京電力から市へ、同公園用地について平成25年度内の買い取り要望書が提出されているところでございます。そこで市としましては、小宮山第２公園が都市公園法第16条に基づき、代替の都市公園として整備されたものであること、また、現在地域の多くの方々が利用しており、地域でも必要な公園となっていることから、この公園用地を取得するものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止についての質疑にお答えいたします。
　初めに、施設が廃止に至った経緯と理由についてですが、市川市では平成22年10月に、市政戦略会議によります事業仕分けを行っております。対象となりました事業数は20事業で、この中に市川市林間施設、いわゆる菅平高原いちかわ村も含まれております。菅平高原いちかわ村につきましては、平成21年度収支は決算ベースで人件費を含めました歳出が約4,008万円であったのに対しまして、収入が約875万円と大幅な歳出超過となっている、他市では民間への売却や指定管理者制度の導入を行った例もあるなどを踏まえまして、市川市の林間施設の必要性について協議した結果、年間利用者が5,000人前後で受益者が限られており、管理運営に要する経費も多大なものとなっている。また、民間の宿泊施設が充実しており、市直営の施設としての役割は既に終えているとの理由から、７人の委員全員から廃止との判定がなされ、市川市へ答申されております。
　本市では、この答申を受けまして、翌平成23年１月に開催されました行政経営会議におきまして、平成24年度末までに事業規模を順次縮小して本施設の営業を終了することとし、その間に施設の貸し出しや売却等、営業終了後の施設の方向性を検討し、結論を出していくという方針が示されました。また、市川市教育委員会では、平成24年10月に菅平高原いちかわ村の運営状況や周辺の宿泊施設、スポーツ施設などを実際に確認するため、現地視察を行っております。視察しました教育委員の意見を集約いたしますと、施設の稼働率は一定の水準を維持しているが、利用者が市民の１％前後であり、限定的である。ほとんどの利用者が観光目的であり、周辺には多くの民間宿泊施設が存在している。これまで施設の増築や改築を行い、サービスの向上に努めてきたにもかかわらず、利用者の推移を見ると、将来的な利用者の伸びや経営改善の期待ができない。施設の運営状況が継続的に支出超過であるといった状況であるということから、市政戦略会議の答申、行政経営会議による見直し方針のとおり、施設を廃止することはやむを得ないとのことでありました。
　次に、廃止までの対応についてですが、利用者への対応につきましては、既に平成25年度の宿泊計画を立てている団体やグループ、個人がおりますことから、平成25年度につきましては繁忙期を中心とした運営を続け、平成26年４月１日の廃止まで十分な周知期間を設けることで、市民、利用者の皆様に御理解をいただきたいと考えております。あわせまして菅平高原周辺の公共施設、民間宿泊施設等の情報を提供してまいりたいと考えております。
　最後に廃止後の施設の処分についてでありますが、これまでに民間の206団体を対象に３回のアンケート調査を行ってまいりました。その結果、自立支援、若年就労支援などを行っているＮＰＯ団体が興味を示しましたが、施設の維持管理費用等の問題から取得を断念したことから、現段階では取得を希望する団体はないという状況でございます。したがいまして、財産については、公募による売却という方向で関係部署と協議していく予定でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、１番につきましては市長から、この３年２カ月、全力で走ってきたということと、また成果が述べられまして、自己評価ではなくて、市民にその評価を委ねたいと、こういうことでございましたので、了といたしまして、またしかるべきときにいい評価が得られることを期待しております。以上で、次に移ります。
　あと４番でございますけれども、東京ベイ・浦安市川医療センターでございます。運営協議会を開いて協議をしているということで、市長も入っていると、さっきお話がありましたけれども、この運営協議会のメンバーを確認しておきたいと思います。
　それから、民間の病院になるわけでございますから、この運営協議会の中で決定したことを民間の医療センターがきちっと守ってくれるという、何か具体的な決まり事があれば教えてください。
　それから、この会議には病院の経営状態を示すような資料というのは提示されるんでしょうか。民間ですから、なかなか公にはできないのかもしれませんが、以上の３点をお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　東京ベイ・浦安市川医療センターの運営会議の構成、運営会議で決定したことの実効性、それから経営状態について諮られるかということでございます。
　まず、運営会議の構成員といたしましては、座長である浦安市長、副座長である市川市長の両市長を初め委員として両市の副市長、それから保健部門を担当する部長、次長、そして公益社団法人地域医療振興協会の理事長及び東京ベイ・浦安市川医療センターの管理者が構成員となっております。この運営会議における協議及び検討事項ですが、センターの予算、決算及び運営体制に関すること、また、その他の必要と認める事項としております。
　この会議での議決事項の実効性についてでございますが、先ほど申し上げましたように、座長、副座長である両市長のもと、それ相応の出席者がさまざまな観点から十分協議し、議決がなされていることからも実効性は十分担保されている、このように考えております。そして、それにつきましては、下部組織として課長以下で構成する調整会議がございまして、これは随時開催しておりますので、その中で運営会議における議決事項の進捗について確認をしているところでございます。経営状態につきましては、予算、決算、そういうことも運営会議の中で十分話し合われますので、その中で述べていただいている、そういうことでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　１点だけお伺いしますが、理事長が構成メンバーということでございますが、理事長というのは毎回出席するんでしょうか。その点だけ確認します。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　出席をしていただいております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　はい、了解しました。
　それでは、次は13番の学校安全安心対策担当室でございますが、経緯はわかりました。それで配置する職員として校長クラスということと、あと生徒指導とかに詳しい経験のある職員ということですが、選考の中で、民間でこういうことについていろいろ詳しいとか、幅広い経験を持っているような、そういう方については検討されなかったのかどうかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校安全安心対策担当室への配置職員についての再質疑にお答えいたします。
　担当室の業務につきましては、学校現場で発生する諸問題の円滑な解決が求められていることから、教育現場での豊富な経験を有した人材の配置が必要と考えており、現状では民間からの登用は難しいものと思われます。しかしながら、専門分野での知識が必要となる場合もあることから、医師、弁護士、大学教授等の学識経験者へ相談し、第三者的中立な立場から助言が得られる体制を今後も維持してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　了解しました。担当室がきちっとした使命を果たしてもらうことを期待しております。
　それでは、次に14番でございますけれども、先ほどの答弁にありましたとおり、今、国のモデル事業という話がありましたが、これは去年、ことし、２年間の事業になるのかということと、確かに専門的な医師と、特にケアマネジャーとの間のきちっとした連携というものを取り持つことができるようにするには、これはやはり市が入らなければいけないということでございますので、今やっていることがきちっと成果が上がることを期待しています。
　それからもう１点は、柏市が東京大学と連携してモデル的な、こういう連携のこともやっているというふうに聞いておりますけれども、そういう情報はお持ちかどうか。また、研究したことがあるかどうか。
　この２点についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　まず、モデル事業は２年継続かということでございます。24年度をモデル事業として実施いたしましたが、１年１年でございますが、来年度も国が実施するということを決めておりますので、本市もそれに参加しようと思っております。
　それから、柏市のことにつきましては、在宅医療の拠点事業を受けるに当たりまして、柏市のモデルを私たちも見学しに行ってまいりましたので、十分認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　それでは、もう１点だけ伺いますが、最後、議案第77号でございますけれども、貴重な資料が残っていまして、これ、役所のほうにあったんですけれども、いちかわ村ができるときの経緯でございますが、これは鈴木忠兵衛市長のときでございまして、昭和50年の２月26日に土地の売買仮契約がされて議会の議決があって効力を発したと。そして、51年の８月から管理棟が新築されたということでございます。51年の10月20日から21日に、当時は市川市議会文教福祉委員という名前だったんですが、文教福祉委員会で現地視察をいたしました。実はそのとき私も参加をしておりまして、当時の委員会の委員長が島根岳堂さんで副委員長が田中種治さんという、こういう時代でございました。そんな時代に林間施設いちかわ村の建設が始まったわけでございまして、菅平高原いちかわ村というこの名前も、その委員会で視察した中で出てきた案でございまして、市川は平仮名がいいというような皆さんの御意見があって、市のほうにそういう意見を申し上げた経緯も思い出しました。
　そんな経緯の中、今回は廃止の条例が出るということで、私も設置及び管理に関する条例の制定と、今度は廃止の条例という両方にかかわるということでちょっと複雑な思いもあるのでございますけれども、今答弁の中で、まずは仕分けの中の話、経営会議の話、そして教育委員会としての見解、この３つは確かにお伺いをいたしましたけれども、片や市民の声が今の答弁の中には入ってないんですね。ということで、市民の声についてはどういう調査を行ってきたのかということについてお伺いをしたい。
　それからもう１点は、これだけたくさんの、何とか利用してもらえないかということで声をかけ、アンケートをとったにもかかわらず、１団体がちょっと可能性が見えたけれども、結果的には206団体だめだったというような経緯の中で、今後は売却というような答弁がありましたけれども、本当に売却が可能なのかどうか、どういうふうにお考えなのか。
　この２点についてお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質疑にお答えいたします。
　平成24年11月に施設を複数回利用している利用者の皆様にアンケート調査を実施しています。その中で、約９割の方が廃止については知っている、また、６割の方が廃止になった場合は菅平でなく別の場所に行くと回答しております。
　それと、廃止後の売却の可能性に関しましては、先ほどもお答えしましたとおり、今現在、相手先というのがございませんので、方法としては、財産については公募による売却しか考えられないので関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　もう１点だけ。今、確かに利用者のアンケートについてはお答えをいただきましたけれども、一般の市民の声というのは、何か資料というのがあればお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質疑にお答えします。
　これは直接、菅平高原いちかわ村に関するものではございませんが、平成25年１月に生涯学習部が所管する施設につきまして、ｅ－モニターによる調査を行っております。回答者はおおよそ1,500名で、施設利用の質問では菅平高原いちかわ村を利用したことがあるか。これについては８％の方が利用している。生涯学習部が所管する施設の中で最も必要であると思う施設という設問については、菅平高原いちかわ村が１％でございます。逆に生涯学習部が所管する施設の中で最も必要でないと思う施設という質問につきましては、菅平高原いちかわ村が50％となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　質問の仕方がそれでよかったのかなということは指摘をしておきたいと思います。
　それから、今後、現地にいる職員の問題、また、さっきお話のあった売却が本当にできるのかどうかという、これは売却ができなければ壊さなきゃいけないとか、いろんな問題が出てくると思いますが、この辺についてはまた委員会の中で議論していただければ幸いでございます。
　私からは以上でございまして、あとは補足質疑者の田中幸太郎議員に交代いたします。
○松葉雅浩副議長　この後の質疑につきましては休憩後に行います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時35分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第４議案第58号から日程第21議案第94号までの議事を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　補足質疑をさせていただきます会派みらいの田中幸太郎です。
　まず３番、クリーンセンターの延命化についてであります。答弁を伺いますと、延命化を平成22年より手がけて平成25年度で一段落つく。今の進捗状況が88％だということであります。
　１点お伺いをするのであれば、このクリーンセンターを延命化した後、どのような計画で考えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　次期クリーンセンターについてお答えいたします。
　次期クリーンセンターにつきましては、現クリーンセンターを10年延命化し、平成35年度まで稼働させますことから平成36年度以降の稼働となります。その整備計画につきましては、平成26年度に見直しを予定しております市川市一般廃棄物処理基本計画の中で将来のごみ量やごみ質を推計し、それらを踏まえて施設規模、施設能力等の数値目標を設定し、計画してまいりたいと考えております。現在、部内におきまして、昨年５月より調整会議を立ち上げ、次期のクリーンセンターについて建てかえ、再延命化など、事業方法について課題を抽出し始めたところでございます。現在行っております延命化工事の成果や市内のごみ量、ごみ質の推移を見ながら、次期のクリーンセンターについて検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解をいたしました。平成35年まで時間があるかと思います。建てかえや延命、また行政改革での民活というものも各自治体で展開されていることもあると思いますので、ぜひよい検討をしていただきたいと思います。
　次に行かせていただきます。行財政関係６から10番、業務改善や職員数の適正化、民間活力の積極的な活用、また、市政戦略会議の答申内容もこれから大綱、そしてアクションプランとして出てくるかと思います。人事給与の制度改革、そして公共施設の民営化。民営化を検討している施設はどこかということもお伺いをしました。そして、公共施設管理の最適化とはどのようなものかということもお伺いをいたしました。ただ、ヒアリングの中で、私はもう少し具体的にどのような場所、どのようなものを対象としているんですか、そのようにお伺いをしたかったんですが、まだ具体的には挙げられないということでしたので再質疑は行いません。これまでの行政のあり方というものをもう１度見直していただき、どこかで痛みを伴うかもしれませんが、改革を断行していただきたいと思います。また、あわせて私の考えも交えて、行政改革のことについては一般質問で議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして16番、17番、住宅施策に関してであります。マンション管理組合へ行政が専門家を派遣する必要性について、また、17番の空き家のことについても住宅施策に関連することですので、あわせて再質疑をさせていただきたいと思います。ここにも書いてありませんが、25年度の目玉としてあんしん住宅補助金約4,000万円について、個人資産もしっかりと行政が管理を手伝っていこう、そういったものかと思います。やはりここでいま１度、そもそものところでお伺いをさせていただきたいのが……。
○加藤武央議長　田中議員に申し上げますけれども、16のマンションのことに関しては補足質疑者にはなっていませんけれども。17だけじゃないかな。確認させてください。16はなっています……。
○田中幸太郎議員　なっています。
○加藤武央議長　申しわけない。田中議員、どうぞ。
○田中幸太郎議員　私がもう１度お伺いをさせていただきたいのは、資産というものを大きく２つ見ると個人の資産、また社会的資産。社会的資産は例えば学校とか、駅とか、皆さんが集まってくるようなパブリックの資産。そして、今回、この住宅施策というものに焦点を当てているのは個人資産。個人が持っているものに、そもそもなぜ行政が手助けをして、また、これから住環境整備課というものをつくり、支援をしていくのか。もう１度、住環境整備課をつくっていく意義と、そして、これからの住環境を整備していく作戦、戦略がありましたらお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　住宅施策に関します質疑にお答えいたします。住宅施策をこれまで以上に重要な施策として位置づけている背景、そして、そのため住環境整備課を設置する理由、さらに、その組織が行う施策についての質疑にお答えします。
　本市の人口は平成22年のピークから減少に転じ、それとともに少子・高齢化や世帯構成の変化が進んでいる状況にあることは御承知のとおりであります。この人口減少や少子・高齢化などは空き家の増加や更新されないマンションの老朽化など、住環境の低下となってじわじわと顕在化してきております。高度経済成長期に急速に発展してきた住宅都市である本市の活力を維持するためには、今住んでいる住民が今後も住み続けたいと思えるような住環境を整えることが重要であると考えているところであります。そこで、この住環境を向上させるために住宅施策を総合的に推進していく必要があると考えることから、組織的にも施策的にも事業的にも強化していくこととしたところであります。組織的には街づくり部内に住宅施策の計画、立案、総合調整を行うとともに、施策、事業をみずから行う部門として住環境整備課を新たに設置し、また、施策的には既存の住宅ストックの活用に力を置いた住宅政策を展開するための計画を策定する。そして、施設の目指すべき方向性を実現するための事業として、新年度からは良質な住宅をより長く使用していただくための防災性の向上、バリアフリー、省エネに資するあんしん住宅推進事業、空き家を有効活用するためのマイホーム借り上げ制度など、住環境の向上につながる取り組みを展開するものであります。そして、住み続けたい町となるよう、さらに住宅政策を充実させてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解いたしました。25年度、この課の活動をぜひ期待したいと思います。
　次に進ませていただきます。18番、外環道路。再質疑はいたしませんが、市長が先頭となって、これからも27年度に全面開通となるようにぜひ働きかけていただきたいとお願いをしたいと思います。
　そして19番、スマートフォンを活用した情報配信についてであります。市川市内でもスマートフォンを持っている層、世代というのは、割合は多いほうだと思います。これからも必要なニーズに合った情報を必要な媒体でしっかりと提供できるようにしていただきたいと思います。また、情報政策部でもっと行政改革や市庁舎の建てかえのことなどで戦略を練ってやっていただきたいことは一般質問で議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に21番、こちらは再質疑をしたいと思います。行徳漁港についてであります。答弁によりますと、約40年たっている。そして、新しく漁協を建てようとすると50億円かかるとも言われている漁港ですが、改めて確認をさせていただきたいのは、今、行徳で漁をされている漁業者の数、また船の数、実数をお尋ねしたいと思います。また、それを踏まえて、どの程度の漁港を考えているかということもあわせてお答えいただければと思います。
○加藤武央議長　田中議員に申し上げますが、20番はよろしいですか。
〔田中幸太郎議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは(21)、「市川漁港」から「確保するとともに」に関する補足質疑についてお答えをさせていただきます。
　まず、お尋ねの漁業者数及び漁船数の実態についてであります。現在の両漁業協同組合の総数としては、漁業者数は84名、漁船数が303隻という数字となっております。
　次に、市川漁港の整備につきましては、東日本大震災を教訓とした地震、津波対策に関する新たな設計方針が国、すなわち水産庁から示されたことを受けまして、現在、これまでに実施した基本設計等の修正の業務委託を行っているところであります。この業務においては、新たな耐震基準、対津波基準に基づいて、今後発生が予想される中規模から大規模の地震に対して構造物の安全を確保し、かつ構造物が倒壊することなく、地震後の速やかな機能回復が図られることを目標としております。また、津波に対しましても、これまでは明確な設計基準が示されてこなかったことから、新たに発生頻度の高い津波、高さとしてＴ.Ｐ.約3.1メートルを予想しておりますが、これに耐える構造の基準に合致するような設計ということで進めているところであります。
　さらに、安全、安心の漁業活動のために必要な機能についてでありますが、暫定的に建設された現在の市川漁港は漁獲物を陸揚げするための陸揚げ準備用の岸壁、物揚げ場や漁船を停泊させるための係留施設や泊地、あるいは漁業活動に必要な施設用地として、漁具置き場や駐車場、荷さばき等に供するスペースなどの漁業施設が不足をしておりますことから、これらの施設整備もあわせて計画しているところであります。中でも係留施設や泊地が不足している状況を踏まえまして、漁港の設計に当たりましては、漁業者が保有する漁船数、また利用状況等を十分に把握、精査いたしまして適正な施設規模を設定し、整備してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　市にとっても、漁業者にとっても、市民にとっても、よい漁港の整備をお願いしたいと思います。
　また、あわせてその近くに、次の22番、市民が海に親しめる場の創出というものを行っていきたいと、そのように施政方針に書かれておりましたが、先ほどの答弁では、釣りができる場所があったり、また、直売ができるような場所を確保したい、駐車場だって確保したいんだ、そのような答弁がありました。ただ、資源というものを生かした、ここの市民が海に親しめる場の創出というものは聞こえませんでしたが、そのようなこともお考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　(22)の市民が海に親しめる場の創出に関連しての質疑でございます。現在、漁港施設の防波堤や岸壁の構造等についての見直しを行っております。このことから、市民の方々の利用につきましては、計画する施設用地の一部に市民と漁業者が交流できるスペース、あるいは市民が海に触れ合うことのできる場の確保についてあわせて検討しているところであります。まず、漁港施設の整備の中では、漁港の基本的な機能である漁業活動の拠点としての機能や、施設を第一に確保したその上で防波堤や護岸等を利用した市民の海釣りなどのほか、直売イベントのスペース、漁港を訪れる市民が漁港に訪れた際に利用できる駐車スペースの確保などの検討を行っているところは御指摘のとおりでございます。
　そのほか、市民が海に親しむことのできる施設の整備についてでありますが、漁業協同組合が整備した人工干潟の活用もその１つというふうに考えております。しかしながら、漁港の沖合にあるかつての潮干狩り場は、潮干狩り場までつながる桟橋も既に老朽化して破損し、使用できない状況であります。潮干狩りも行われていないことから、これらの現有施設の活用などにつきましては、漁港整備と整合を図りながら漁業協同組合と協議、検討してまいりたい、このように考えているところであります。いずれにいたしましても、市民が三番瀬の海に親しめ、漁業体験など、漁業者と市民の交流が図れる場となるような、そうした施設の整備を行ってまいりたい、このように考えているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　理解いたしました。海を再生させて里海をつくり、その資源を生かしたまちづくりをぜひ行っていただきたいと思います。
　続きまして、京成電鉄本社の移転につきましてお話も伺いました。社員で約400人、あそこで常駐されるということです。より元気な町を願うばかりであります。
　25番、26番、武蔵野線沿線の将来像、新駅構想、また、その近隣でのスマートシティーの可能性、これも、この市川市にとっても非常に夢のある話だと思っております。特にスマートシティーというものは、資料を探してみますと、この近くだと藤沢市だったり、柏市だったり、横浜市だったり、そのようなコンセプトを生かしたブランドを形成しております。ぜひ市川市におきましても、そんな魅力ある町の検討をしていただきたいと思います。
　道の駅の件も了解いたしました。今後、このコンセプトをさらに磨き上げ、よいものを構想していただきたいと思います。
　それでは、議案第87号、当初予算案説明、各財政推移から予算のことについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、部長の御答弁で気になったところがあるので再質疑をさせていただきたいんですが、財政力指数の推移が平成24年が0.999で、今までは不交付団体として扱われていたが、国の補正予算がついて交付団体として扱われることになりそうだ、そんな答弁を伺いましたが、その点についてもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　平成24年度の財政力指数の計算では0.999ということで、計算上は交付団体になるはずだったんですけれども、財源不足の全国のトータルと、国の予算のほうが少なかったものですから、それで調整されてしまって、一旦は不交付団体ということになってしまったわけです。ただ、これは24年度の補正予算ですけれども、国が地方交付税についても増額したということで、それを計算しますと、調整率で掛けると市川市は3,900何万の財源不足でありましたけれども、それが戻される見込みになっているというような状況でありまして、まだ現実に国からそういう通知が来ているわけでも何でもないんですけれども、ただ、そういうのはホームページでほぼリアルタイムで出ますので、そういうことでございます。
　以上です。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　はい、わかりました。また確定した時点で教えていただければと思います。
　それでは、お尋ねをしたかったものに、もとに戻りたいと思います。昨年の12月定例会でも人事関係の議案において少しお話をさせていただきましたが、ホームページのほうには25年度予算編成見積要領や市川市財政運営指針というものが載っていて、それをもとに皆さん、おのおの予算をつくられたのかと思います。この冒頭には、御存じのとおり、平成27年までの３年間の歳入歳出予算の推計を行っているが、今後の３年間においては毎年100億円を超える財源不足となることが見込まれている。特にこの25年度においては122億円もの財源不足が見込まれる。そういった大変厳しい状況の中で皆さん方は予算案を策定されたことだと推測しております。
　この中を見ておりますと、さまざまな取り組みを経て予算が計上されていると思うんですが、この中で気になる組織を見たので、ちょっとお尋ねをしたいと思います。平成22年度に引き続き、取り組み期間である25年度まで、市長を本部長とする緊急財政対策本部を設置されて、この数年間予算をつくられていたという経緯があるかと思います。この対策本部の役割と、そして、その効果はどのようなものだったのかということをお尋ねしたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　緊急財政対策本部の役割と効果ということですけれども、今、質疑者がおっしゃいましたように緊急財政対策本部ですけれども、急激な景気後退による危機的な財政状況に陥ることを回避し、健全な財政運営の実現に必要な対応策等を協議するためということで、平成22年の６月から設置しているものであります。組織としましては、市長を本部長といたしまして、両副市長を副本部長、それから総務、企画、財政部の３部長と次長で構成しております。この役割なんですけれども、予算の編成に関することや財政運営の方針に関すること、それから、その他健全な財政運営の推進に関することについて協議をするということであります。実際の効果ですけれども、緊急財政対策本部は必要なとき、随時、特に予算の節目節目で開いていまして、財政状況の共通認識を図る、それから、財政対策の協議や方針を決定していくというような重要な役割を担っております。また、毎年７月から８月にはサマーレビューを行っていまして、予算編成に向けて新規事業とか拡大事業の審査を行っておりますけれども、これもこの組織を使ってやっていると。既存事務事業の見直しの方向性を定めたり、本市の財政運営に係る方針を協議、決定するということで、予算の編成方針なども決定しているわけであります。ということでありまして、財政運営の司令塔的な役割を担っていると。本当に予算編成等に重要な役割をしている組織でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。要するに市川市のトップが集まる重要な組織だということはよくわかりました。
　もう１つ質疑をさせていただきますが、これは昨年12月定例会に総務部長にもお尋ねをした同じ内容を財政部長にもお尋ねをしたいと思うんですが、どこにでも、指針にも、要領にも、行財政改革大綱の答申についても、基本的にはいつも歳入に見合った歳出に取り組んでいくというふうに書いてあります。財政部から見て、これ以上の歳入に見合った歳出を取り組むことはできなかったのか。まだまだ改善できるというふうな見地でいらっしゃるのか。それとも、今の財政運営指針や予算編成では限界があるんじゃないか。どのような見解で今回の予算を計上したのか、財政部長にお尋ねしたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　非常に難しい問題だと思いますけれども、中期財政見通しでは、当初からも122億円程度の財源不足になっていると。中期財政見通しといいますのは、各部で計画しているというか、必要な事業について全部出してくださいというような形で歳出のほうは取りまとめまして、それに伴った、歳入のほうは市税収入が主ですけれども、国、県の補助金等々あります。これを積算して、結果として122億円からの財源不足になっていたと。あとは、先ほどのサマーレビュー等々を通じて、この事業については予算の要求を認めますとか、いろんな形でやって、結果として何とか25年度の予算を編成したわけでありますけれども、それについても財政調整基金からの繰り入れ等で収支の均衡を図って編成したということであります。
　ただ、私どもは、例えば内部経費の削減にしても、１件審査といいまして、本当に小さな経常的な経費、消耗品費とかを全部審査しまして、少しでも財源を確保するという立場でやってまいりました。それから、当然大きな事業についても必要性等々、最終的には市長ヒアリングで決定しております。その中で、本当に今、喫緊にやらなければいけない行政課題はいっぱいあるわけですけれども、それを何とか今、財源の範囲でできるものを編成したのが25年度予算だと私は思っておりますので、この先ということになると、なかなか厳しいものはありますけれども、限られた財源を有効に、かつ効果的に使っていくというような視点でやっていきたいと思っております。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員に申し上げますが、今、議案第87号のア、イ、ウ、エですか。各推移ということで出ていますが、今の質疑に対しては大変大きく広がっていると思いますので、通告に従って質疑をしていただきたいと思います。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。もうここで質疑はいたしません。伺っておりますと、今の運営指針や予算編成というものを一生懸命やっても、やっぱり足が出てしまうのかなということがあります。市長が常々おっしゃるとおり、行政の仕組みをこれからも民活を使って変えていくんだ。そういったことも、ぜひ国の地方分権の動向や行財政改革の取り組みを通じて進めていただきたいと思います。
　次に進ませていただきます。予算書11ページ、債務負担行為、塩浜地区整備事業用地取得費であります。これは24年度も何度か質問をさせていただいた例の土地、都市計画道路3･4･34号、市川塩浜第１期土地区画整理事業の海に抜けるメーンのにぎわいのある道だと思います。その取得目的、本来であれば２月の補正予算のほうで計上されるのかなと思っておりました。といいますのも、やはりこの地域を春までに事業認可をとっていきたい。そのためには、このメーン道路の土地の取得が必要なんだということであったからこそ補正予算で出るかと思いましたが、今回は25年度当初予算に計上されていたということでお尋ねをしたいと思いますが、今進んでいる塩浜地区の区画整理事業、また、事業認可との兼ね合いは平成25年度の土地取得で整合性がとれるのかということをお尋ねしたいと思います。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　用地取得と土地区画整理事業認可取得の時期等についてのお尋ねであります。
　初めに、地権者との用地交渉の状況についてでありますが、本年に入りましてから２回、地権者と協議しておりますが、いまだ交渉成立に至ってない現況でございます。土地の価格や補償費等についての交渉にまだ若干の時間がかかるものと想定しておりますが、本市といたしましては、粘り強い交渉を重ね、早期用地取得に向け協議を進める考えでおります。
　次に、土地区画整理事業のスケジュールとの関係についてお答えをしたいと思います。土地区画整理事業については、本用地を市が買収することで事業区域が確定する、こういうことになります。したがいまして、本道路用地を取得し土地区画整理事業区域を確定させ、事業認可の申請という段取りになります。一方、土地区画整理事業の事業計画案の策定等につきましても、地権者間の最終的な換地位置の検討、調整が進められているところであります。また、事業費や減歩率等の事業の採算性及び保留地処分の見通しと事業の成立性についても、地権者間において詳細検討を進めている現況であります。いずれにいたしましても、都市計画道路の用地取得とともに事業計画案の策定等もあわせまして、平成25年度中の事業認可申請に向け検討と関係者協議を進め、速やかな認可取得に努めてまいりたいと決意しているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　事業認可も取得も25年度というのはやむを得ないのかなということも私的には感じております。
　もう１つお尋ねをしたいと思いますが、これは報告案件で皆さん方にもお手元に回ったかと思いますが、「平成25年度組織改正について（報告）」。私は行徳支所を機能強化してほしい、そういうふうに質問もしておりましたが、ふたをあけてみると組織改正で小さくなっていたということは、考えようによっては、餅屋は餅屋で事業を進めていこうといったところで理解をするところであります。この中にも、「臨海整備課の塩浜区画整理事業を、街づくり推進課に移管します」といった文言があります。今、この塩浜の関係は行徳支所長が答えておりますが、今後は街づくり部として連携を図り、また仕事を持っていく。どういう認識でこの事業を見ていればいいのかお尋ねをしたいと思います。
○加藤武央議長　田中議員に申し上げますが、(2)に関しても、事業用地の取得費に関する取得目的という質疑ですよね。そうすると組織改正とか、そういうところの言葉が入ってこないと思うんです。質疑が全く違った方向に行っていると思うので、土地を取得する、事業用地取得の目的は何だと。この費用でいいのかというような形になると思うんですが。答えられますか。
〔岡本博美企画部長「答えます」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　用地の取得の目的ということを絡めまして、それに付随する組織のあり方、役割分担ということでお答えいたします。
　この区画整理事業、そもそも塩浜地区まちづくり基本計画という大きな計画に基づいて進められてきておりまして、当然進める中では、この用地の取得というのは大変重要な位置づけになっております。また、この区画整理の目的は、単に区画整理の町の再整備とか、あるいはヤード用地のような新しい土地利用ということだけでなくて、海との触れ合いとか、にぎわいの町をつくるとか、そういった機能を求めているわけでございます。これまで支所の立場としましては、権利者としての立場、それから、もう１つは事業を推進する立場ということで、こちらが先ほどの土地を取得するというところに当てはまるわけでございますが、今後、この役割に関しましては整理をする必要が出てまいりまして、特に都市計画の手法、あるいは事業を推進する上で事業手法、手続といったものに入ってまいります。そういった場合には関係機関協議を含めまして、それぞれの担当といいますか、体制整備が必要というふうに考えております。また、支所におきましても、地権者としての対応、あるいは海に関連します諸課題に資する対応とか、そういったものもございますので、いずれにいたしましても、今後は企画、あるいは道路交通、水と緑等も関しまして、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。そういった中での用地取得ということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○加藤武央議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございました。行政内部でよい連携、グッドガバナンスを期待しまして、会派みらいの代表質疑を終わらせていただきます。議長の御配慮ありがとうございました。
○加藤武央議長　田中議員に申し上げますが、先ほどの(16)に関しましては、私ども事務局側の資料に記入が漏れていたということで大変申しわけなかったと。このことはおわび申し上げます。

○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時13分散会

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