2013年2月27日　会議録

会議
午前10時３分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから日程第18議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　皆さん、おはようございます。日本共産党の金子貞作です。党市議団を代表して、市長の施政方針を中心に代表質疑を行います。補足質疑者は髙坂進議員です。よろしくお願いします。
　日本共産党は、消費税増税や憲法改悪を許さず、国民の暮らしと命を守ることに全力を挙げています。同時に、日本の改革ビジョンを示し、国民との協働で政治を変えるために力を尽くす政党です。
　それでは、(1)の景気対策に対する市長の認識について伺います。「平成の初等にはバブル経済が崩壊し」から「消費や雇用が低迷し続けております」とありますが、この原因と有効な対策に対する市長の認識を伺います。
　どうやって深刻なデフレ不況から抜け出すか、家庭の所得が減り続けてきたことが最大の要因であり、打開のためには働く人の所得をふやす方向に転換することです。そして、社会保障の充実、雇用の安定など人間らしい暮らしを保障するルールをつくることです。安倍首相は２％のインフレ目標を出しましたが、労働者の賃上げの具体的目標は示していません。これでは、景気が回復しても内部留保は拡大するばかりです。日本共産党は、２月14日、賃上げと安定した雇用の拡大で暮らしと経済を立て直そうという働く皆さんへのアピールを発表しました。大企業が抱えている内部留保は260兆円もあります。この内部留保の１％程度を取り崩せば、８割の大企業で月額１万円の賃上げが可能です。地方都市の地域経済は疲弊した状況を依然として脱却できないでいます。そこで、地域内における資源循環を活発にして活性化を図る地域循環型経済対策が強く求められています。
　そこで、市長にデフレ不況の原因と有効な対策についての認識を伺います。
　(2)子育て支援についてです。「女性の社会進出が進む中」「総合的に子育てを支援してまいります」とあるが、待機児童に対する取り組み、安全で安心な保育の確保について伺います。
　総務省の家計調査によると女性配偶者の収入は５万9,177円で、過去最高11％増加し、妻の収入が家計を支えている実態が明らかとなりました。不況と貧困を背景に、働く夫婦が急速にふえ、保育園の待機児童数が減りません。市長は、待機児ゼロを目指すと公約に掲げています。「子育ては市川市で」このスローガンのもと、市内で安心して子育てができるように、子育て支援を総合的に充実する環境整備を強く求めるものです。
　そこで質疑ですが、現在の待機児童は他市と比べて多いと思いますが、要因をどのように分析し、課題をどのように捉えているのか伺います。
　今後、６園の整備の中には、株式会社の参入など、保育の質確保が心配という声があります。保育の質を担保するこれまでのチェック体制の効果、独自の基準を設ける考えはないのか伺います。
　次に、(3)いじめなど教育行政についてです。「また、子どもの教育環境については」から「いじめ問題などに迅速に対応してまいります」とありますが、いじめ、体罰を許さない学校づくり、解決に向けた取り組みについて伺います。
　教育は次代を担う子供たちの人格を形成し、未来の主権者として社会生活を営む上で必要な知識を育み、自立を助けることを目的としています。ところが、今、いじめ、体罰の問題が大きな社会問題になっています。千葉県は全国２番目にいじめの件数が多い県と言われています。日本共産党は昨年11月、「『いじめ』のない学校と社会を」の提言を発表しました。目の前のいじめから子供のかけがえのない命、心身を守り抜く、根本的な対策として、なぜここまで深刻になったのかを考え、その要因をなくすことに取り組むことを強調しています。子供の命最優先の原則を貫くこと、この点での認識と徹底の考えについて伺います。
　次に、子供の自主活動の比重を高め、いじめの起きにくい人間関係をつくること、この点でどのような取り組みを行っているのか伺います。
　子供たちが豊かに学び、育つための条件整備、それが教育行政の最大の任務です。新聞調査によりますと、現役教師の約７割がいじめへの対応に時間が足りないと感じていると報道されています。教師の多忙化に対する対策、少人数学級など行き届いた教育環境の整備について伺います。
　次に、(4)高齢者福祉について。「高齢者への施策は」から「在宅医療を進めてまいります」とありますが、在宅医療や介護サービスの提供に対する具体策について伺います。
　介護が必要になっても人間の尊厳に値する人生を全うしたい、誰もが願っています。しかし、介護難民という言葉が象徴するように、今、介護を必要とする多くの高齢者と、その家族が社会保障の改革によって断片的な介護しか受けられず、非人間的な環境に置かれています。大幅に不足している特別養護老人ホームは、待機者が全国で約42万人、市川でも1,000人余が待っています。要介護４、５等の高齢者が４割以上を占め、３年から５年以上待たないと入れないなど、保険あって介護なしの深刻な事態が続いています。そうした介護難民を当て込んで寝たきり老人専用住宅やお泊まりデイサービスが新介護ビジネスとして登場し、劣悪な貧困ビジネス化が厳しく指摘されています。
　そこで質疑ですが、住みなれた地域で暮らし、安くて安心できる特養ホームの建設が望まれています。高齢者の人権に配慮した施策、施設の前倒し整備などの考えについて、市の認識を伺います。
　高齢者の見守りについては、地域コミュニティーを育成することが不可欠と思います。そこで、地域包括支援センターの役割の再構築、人材育成支援について伺います。
　次に、(5)医療行政について。「健康診査については」から「速やかに医療へとつなげてまいります」とありますが、受診率向上の具体策と胃がんリスク検診内容について伺います。
　医療費の窓口負担の引き上げを中止させるとともに、早期発見、早期治療を保障する体制をつくることが医療費抑制につながります。長野県では、１人当たり医療費は全国平均より３万円も低く、老人医療費は全国最低で１人当たり約20万円も低いと言われています。保健婦さんが多いなど予防医療に力を入れるとともに、自己負担を軽減する助成制度を実施していることなどが医療費の減額になっていると多くの専門家が指摘しています。保健予防、早期発見、早期治療こそ国民の健康と医療保険を真に両立させる道です。
　そこで質疑ですが、健康診査の受診率の現状と向上させるための具体策、医療費削減の効果をどのように検証しているのか伺います。
　次に、胃がんリスク検診の内容と効果について伺います。
　次に、議案第87号、予算書226ページ、生活保護費についてです。国の基準引き下げによる本市の影響額について伺います。
　安倍自公政権が発足し、社会保障でまずやろうとしているのは、国が全ての国民に保障すべき国民生活の最低ラインを引き下げる生活保護基準の引き下げです。生活保護費を670億円も削減します。その理由として、生活保護を受けていない低所得者の消費支出が低かったことを挙げています。基準の引き下げは国民全体の生活水準にかかわります。生活保護の水準が下がれば、最低賃金が低いまま放置されかねません。また、小中学生の給食費や教材費を支給する就学援助が受けられなくなる世帯が生じます。さらに、介護保険料の減免や国民年金保険料の免除など多くの社会保障制度にも影響します。
　そこで、今回の生活保護基準の引き下げについて、本市の認識について伺います。
　また、本市で幾つの事業に影響が出ると考えているのか。それは市民生活にどのような影響を及ぼすと考えているのかお答えください。
　次に、(6)市川市の危機管理について伺います。「市民が安心して生活を送るためには」から「危機管理機能をさらに強化する必要があります」とあるが、本市の被害想定、公的役割、体制について伺います。
　東日本大震災の教訓から、これまでの応急的な対策中心では未曽有の被害規模に対処できないことが明らかとなりました。震災の教訓を生かし、災害発生を予防し抑制する事前対策へと転換する必要があると思います。
　そこで質疑ですが、市川市では地震被害想定を見直していますが、どのような地震想定なのか。前回の被害想定と比較してどうなっているのか伺います。
　次に、住民の生命、身体、財産を災害から守るというのは行政の最大の責務であります。また、実効性を担保するとともに、災害を未然に防止する予防対策を確実に前進させていくための公的な役割と対策について、どのような検討を行っているのか伺います。
　全庁の施策の根底に防災の視点を添え、その実行に危機管理室が強力なリーダーシップを発揮する体制をとる必要があると思いますが、その考えについて伺います。
　(7)市役所建てかえについて。「また、防災拠点にもなる市役所本庁舎については」から「財政負担の平準化にも配慮してまいります」とありますが、市民意見の尊重、財政の平準化、既存の第一、第二庁舎の耐震強度不足の対応について伺います。
　市役所は老朽化が進行し、建てかえは重要課題と考えます。しかし、建てかえるにしても、７年間の期間が必要になり、そして、膨大な財政支出を伴う大事業です。建てかえに当たっては、市民の理解と協力が不可欠です。さらに、現在の庁舎の耐震不足を現状のまま放置することもできないと思います。
　そこで質疑ですが、既存の第一、第二庁舎の耐震不足への対応についてです。１日3,000人の来庁者と多くの職員が働いています。防災拠点となっている庁舎が建てかえ前に倒壊することは許されません。日本共産党市議団は、松戸市の病院の耐震補強を視察してきました。建てかえる前の期間、倒壊を防ぐ目的で包帯補強、ＳＲＦ工法を採用し、工事が現在進行しています。この工法は病院の柱を包帯のように巻いて補強するもので、病院の事務や診療を行いながら工事が可能であり、音や振動も少なく、コストも安くできると説明を受けてきました。市川市は耐震補強が難しいとこれまで説明してきましたが、包帯補強、ＳＲＦ工法でやれば可能と思います。松戸市のように補強工事ができないか伺います。
　次に、建てかえが市民の理解と納得を得たとする市の判断基準について伺います。
　次に、財政の平準化を図るとしていますが、その方策と事業手法についてお答えください。
　(8)公共施設の老朽化について。「中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故」から「予防保全管理に取り組んでまいります」とあるが、長寿命化修繕計画の内容、優先順位、排水路などの予防管理の進め方について伺います。
　笹子トンネルは35年で、一般的には老朽化と言えません。メンテナンスが不十分だったと言われています。2010年、内閣府の発表によれば、全国のインフラを現在のまま更新するだけで年間8.1兆円、50年間続ける必要があると言われています。今必要なのは、縮小する時代の身の丈に合ったインフラを再構築すること、そのために維持補修、更新を最優先にし、新規投資を後回しする必要があると専門家も指摘しています。
　そこで、修繕計画の内容、優先順位の考え方について、次に、排水路などの予防管理をどのように進めるのか、その方法と効果的な対策について伺います。
　次に、(9)ガーデニング構想について。「ガーデニング・シティいちかわ」について、市民参加の現状、費用対効果について伺います。
　住んでいてよかった、また訪れたい、将来住んでみたいと思わせる魅力あるまちづくりを市民、事業者、行政など多様な協働により進めています。しかし、市民から、ガーデニングよりももっとやることがないのかとの意見があります。市民の理解度はどこまで進んでいるのか疑問であります。現在、各課にまたがっている事業が展開されていますが、何事業あって、ボランティアなど登録者は何人いるのか。また、ふえているのかどうか伺います。
　次に、費用対効果について、単純にははかれないと考えますが、これまでの事業費と平成25年度の事業数と総費用の妥当性について、財政が厳しい中で費用対効果についてどのように認識しているのかお答えください。
　次に、(10)住環境の整備についてです。「街づくり部に住環境整備課を設置したうえ」から「改修工事費用に対して助成してまいります」とあるが、住生活基本計画の策定、改修工事費用に対する助成の効果について伺います。
　今回、街づくり部に住環境整備課を設置し、そして新規にあんしん住宅推進事業を創設しました。住宅改修に対しての補助制度は良質な住宅の維持、そして地域経済の活性化という点からも大変重要な施策と認識しています。
　そこで質疑ですが、あんしん住宅推進事業はバリアフリー、防災性の向上、省エネに資する工事で、一定の評価をします。しかし、他市のように幅広い範囲の改修工事を対象としなかったのはなぜか。さらに、地域経済の活性化という点では、どの程度の経済波及効果があると考えているのか伺います。
　また、本市は古い木造住宅が多く、早急な対策が求められていると思いますが、住生活基本計画はいつまでに、どのような体制でつくっていくのか、そして、具体的に施策の内容などについて構想していることがあればお答えいただきたいと思います。
　次に、(11)自然再生エネルギーについて。「太陽光発電システム設置への助成」から「地域経済の活性化にもつなげるよう、取り組んでまいります」とあるが、具体的な取り組みについて伺います。
　脱原発を目指し、安全でクリーン、再生可能エネルギーの構築を図ることは、地方自治体にとって中長期的に見て重要な課題となっています。さらに、再生可能エネルギーの構築を地域経済と連携し、総合的に連帯を図ることが、これからのまちづくりに必要です。しかも、再生可能エネルギーの活用は、これから地域経済において、必ずや成長分野の１つになることは確実です。補助金を地域循環型経済に位置づけ、交付すれば地元企業の売り上げ増に寄与し、従業員の収入増に結びつき、雇用の確保にもつながります。
　そこで質疑ですが、市内業者との契約の割合はどのぐらいあるのか。地域経済活性化につなげるためには、市内業者と契約した場合、補助金を増額するなど検討できないか伺います。
　次に、市民が融資するゼロ円システムや公共システムの屋根貸しなど、民間が事業しやすい環境を支援できないかどうか、お答えください。
　(12)塩浜のまちづくりについて。「塩浜２丁目については」から「関係機関と協議を進め」とあるが、現状と課題、事業の見通しについて伺います。
　平成24年度内ににぎわいのあるまちづくりをコンセプトに区画整理事業の認可をとる計画であったが、計画は大幅におくれています。東京湾に面した立地から液状化や津波など、東京湾北部地震、首都直下型地震を教訓に、地域防災の視点からこの地域のまちづくりの妥当性について伺います。
　質疑ですが、地権者との話し合いの経緯、課題についてどう捉えているのか。
　次に、事業の見通しをどのように検討しているのかお答えください。
　次に、(13)行財政改革についてです。「市政戦略会議の答申を踏まえ、実効性の高い行財政改革大綱を策定してまいります」とあるが、スケジュール、行革対象、数値目標、受益と負担の適正化の考えを伺います。
　ことし２月４日、市政戦略会議から行財政改革大綱についての答申が出されました。その主な特徴は、明確な目標の設定、重点項目や優先順位の明示、均衡のとれた行財政運営、全事業の徹底した見直し、人事給与制度の抜本的再構築、歳入確保への幅広い取り組みを掲げ、市に対し力強い姿勢と覚悟を強調しました。本市は財政が厳しくなったとはいえ、類似市と比較し健全財政に位置しています。今後、巨額の土木費などの支出が大きくかかわってくると考えます。
　そこで質疑ですが、自治体の本来の仕事は住民の安全と福祉の向上にあります。そうした立場から、市民福祉を守る認識とスケジュールについて伺います。
　次に、行革の数値目標を示すことが答申で強調されています。何項目を対象に、財源をどれだけ削減していく考えなのかお答えください。
　次に、使用料、手数料など受益と負担の適正化について、どのような見直しを考えているのか伺います。
　次に、財政対策について。当初予算説明から、アとして、「当初予算における財政指数等」について、イとして、「予算編成の基本的な考え方」について、ウとして、「本市の財政状況」について。
　国民の年間所得は10年前と比較し年間70万円減少しています。その上、年金の削減や消費税の増税で暮らしはますます厳しさを増すばかりです。市川市の財政出動に当たっては、市民の所得をふやす対策や福祉、医療を後退させない対策こそ、今求められているのではないでしょうか。大阪府豊中市では、昨年７月、歳入確保に係る基本方針を出しています。その中では現状に対する分析と新たな歳入の創出における取り組み課題を提起しています。そして、市民１人当たりの所得向上など、税源関与を少子・高齢化社会に即した新事業分野の創出や地域雇用の創出につながる取り組みなど地方税収の安定的確保を目指したアクションプランを歳入確保の視点から体系づけています。
　そこで質疑ですが、アとして、財政力指数が１となっている要因と交付団体になる考えについて。次に、経常収支比率が2.5ポイント上昇しましたが、この要因と本市の達成目標の考え方について。
　イとして、市民１人当たりの市税収入の推移、最高時と比較してどのようになっているのか。市民の所得をふやす財政支出を検討していないのかどうか伺います。
　ウとして、ビッグプロジェクトの財政出動が見込まれる中、財政見通しをどのように考えているのか伺います。
　以上が第１回目の質疑であります。答弁をよろしくお願いします。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　日本共産党の代表質疑にお答えいたします。
　初めに、消費や雇用が低迷している原因と、その対策についてお答えをいたします。日本経済はデフレ不況が長引いております。その原因としましては、リーマンショックや欧州の金融危機、グローバル競争の激化、労働力人口の減少などさまざまなことが言われております。国では、日本経済の再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの矢により、長引くデフレの状況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指していくとしております。そして、早速、比較的高額なクラスの車や商品の購買が伸びているという話を耳にいたしましたので、現時点では、アベノミクスの効果により富裕層から動き始めたと感じております。景気の回復には企業の設備投資、個人消費の拡大が重要でありますが、回復期の個人消費の拡大の牽引役は富裕層からでありますので、いいスタートが切れているのではないかというふうに考えております。しかしながら、日本の賃金は世界でも高い水準にあり、国際競争力の低下を招いているとの主張もありますことから、中長期的には不透明な部分もあり、国の経済政策を注視していきたいと考えております。
　一方、市民に身近な基礎自治体は、防災対策を初め、保健、医療、福祉など市民の安全、安心な暮らしを確保するほか、地域経済の活性化を図る役割を担っております。新年度は防災性の向上、バリアフリー、省エネ化に資する住宅リフォームへの助成を行い、中小企業に対する融資や利子補給による支援なども継続してまいります。我が国の経済成長を支えてきた技術力や国民の勤勉性は、まだまだ国際的な競争力を発揮できると思いますので、こうした強みを伸ばすことで日本経済が再生していけるものと考えております。
　次に、待機児童の要因と課題についてであります。本市では、待機児童の解消に向けた直接的な施策として、これまで計画的に保育園を整備し、定員枠の拡大を図ってまいりました。その結果、子供数に対する認可保育園の定員数の割合は、近隣自治体の中ではトップクラスとなっております。しかしながら、さらなる女性の社会進出や子育て家庭の経済的な事情などにより保育需要は高まっておりまして、平成24年４月１日時点の待機児童数は296名となっております。現在、市川市保育計画に基づきさまざまな子育て支援施策を総合的に推進しております。今後の課題といたしましては、しばらくの間は保育需要の高い状態が続くと思われますので、多様な保育ニーズに応えていくためのさまざまな施策に取り組んでまいります。
　次に、保育の質の確保を担保する基準についてお答えいたします。認可保育園の運営については、規制改革によりまして、社会福祉法人のほかに株式会社等の参入が認められております。本市においても一部の認可保育園で株式会社等による運営が行われております。保育園を新設する際の事業者選定においては既に独自の基準を設け、事業者の経営状況や保育内容、運営している保育園への現地視察などを総合的に審査、評価し、また開園後は県が実施する保育所指導監査に市も同行し、確認しているところでございます。このことで保育の質が確保された良好な保育の実施はもとより、保護者の方々が安心して子供を預けられる環境が維持できるものと考えております。
　次に、既存の第一、第二庁舎の耐震強度不足への対応についてであります。松戸市立病院において、病院を建てかえるまでの間、包帯補強が行われていることは承知しております。建てかえまでの間の耐震性能の改善には、建物そのものを補強する方法と、高架水槽など重量物の撤去や事務室の移転により建物上部の荷重を軽減する方法など複数の有効な手法がございます。本市におきましては、最短で建てかえる方針でありますことから、現庁舎の減災につきましては、荷重を軽減するほか、仮庁舎の早期建設などで対応してまいりたいと考えております。また、あわせて日ごろより避難訓練を行うなど、ソフト面でも安全の確保に努めてまいります。
　次に、建てかえにおける市民の理解についてであります。平成22年１月の広報紙において、庁舎の耐震診断の結果と耐震補強では必要な庁舎機能が維持できないことを公表いたしました。それ以降、市民説明会やアンケート調査などさまざまな機会の中で市民に情報を提供しております。市民からの問い合わせは少ないものの、意見の把握には努めてきたところであります。今後も広報紙や市公式ウエブサイトで随時情報を提供するとともに、市民説明会やパブリックコメントなどを実施して市民の意見を聞く機会を設けてまいります。
　また、予算につきましては、他の事業への影響を極力抑えるために、本年度から庁舎整備基金に積み立てをしているほか、地方債や国の交付金を有効に活用いたしまして、毎年度の予算規模を同額程度とするよう財政負担の平準化に努めているところでございます。
　次に、長寿命化修繕計画の内容についてであります。本市の道路網を形成する橋梁は、日常の生活を支え、災害時には避難路となる重要な施設であります。市が管理している５割以上の橋は、建設後30年以上経過しておりますことから、今後ますます老朽化が進んでいくものと考えております。このことから、計画的な維持管理を行い、道路網の安全性を確保するために、長寿命化によるコスト縮減の方針や修繕時期などを定めた長寿命化修繕計画を策定し、橋の損傷度や重要度などを考慮した優先順位に基づき修繕してまいります。
　次に、排水路などの管理についてであります。上部を歩道として利用している排水路につきましては、多くの歩行者や自転車が通行しております。また、沿道に住む方には日常的に利用する歩道であり、市民生活に直結する重要な施設となっております。これらの排水路は整備してから相当な年数を経過しており、劣化が進んでおります。このため、総延長が55キロメートルに及ぶ行徳地区について、新年度から３カ年の計画で点検し、再整備や修繕方法を検討した上で適切に対応してまいります。
　次に、ガーデニング・シティいちかわの事業内容についてであります。この事業は、企画部と水と緑の部を中心に他の部署とも連携し、創意工夫をしながら取り組んでおります。今年度は、花壇等の整備や維持管理とともに市民参加を促すためのソフト事業を進めてきましたが、新年度は、ガーデニング・シティいちかわの趣旨を踏まえた事業を関連事業と位置づけ、新たに８本の事業に取り組んでまいります。現在、ガーデニング・シティいちかわの趣旨に賛同し、サポーターとして登録された方は560名を超え、昨年の同時期と比較すると130名以上ふえております。そして、今年度、新規事業として取り組んだ協働花づくり事業にも140名の方と48の施設と学校等に御参加をいただきました。さらに、整備した花壇の維持管理をお手伝いいただくために新たに立ち上げたガーデニングボランティアにつきましても、80名を超える申し込みがあるなど、直接本市の魅力づくりにかかわることができるガーデニング・シティいちかわは、市民から高い関心をいただいているところでございます。御質疑者からは、効果が疑問であるというような御発言がございましたけれども、イベント時にはぜひ１度現場を見ていただければ、十分御理解をいただけるものと思います。その際には、私が御案内させていただきたいと考えております。
　次に、事業数、総費用の妥当性と費用対効果の認識についてであります。私が市長に就任する前から、都市基盤の充実を図る再開発事業や道路整備など、予算規模の大きなビッグプロジェクトが進められてきておりましたが、そのような中で私が提案した新たな事業がガーデニング・シティいちかわでありますが、関連した事業費はビッグプロジェクトに比べるほどのものではありません。ガーデニングには人と人との出会いや交流、いやし、ゆとり、また活動を通した健康づくりや生きがいづくりにつながるなど、人の心を豊かにする効果があります。また、市民の活動が直接目に見え、感じることができる、これらの取り組みは、協働による市民発のまちづくりであり、多くの市民から御賛同いただいているところでございます。新年度から取り組む事業は、さらに多くの市民に交流の輪が広がり、潤いと優しさがあふれるまちづくりにつながるものと考えております。
　次に、住生活基本計画の策定等についてであります。住生活基本計画は、国や県の計画の改定を受けまして、低炭素社会の推進や少子・高齢社会を踏まえた住宅の長期利用、住宅弱者へのセーフティーネットといった視点で、本市が今後取り組むべき住宅施策の方向性を取りまとめるものであります。新年度は、バリアフリーや防災性の向上などのための住宅リフォーム工事に対する助成を行うあんしん住宅推進事業を進めてまいります。このことで市民が震災に強い住宅や高齢者が移動しやすい住宅など質の高い住宅にリフォームすることができ、安心して安全な生活を送れるほか、地域経済の活性化にも寄与するものと考えております。
　次に、行財政改革大綱に関する私の認識とスケジュールについてであります。行財政改革は効率的に事務を進めることなどにより確保した費用で、今後も市民サービスが持続可能となるよう行うものであります。行財政改革は、具体的にはアクションプランを定めて実施していくことになりますが、アクションプランに基づく個別のプログラムは３年の計画期間で行うことになります。改革を行うに当たりましては、市民サービスの維持、持続可能という意識を常に持って改革を進め、将来にわたって安定した市政運営ができるよう、その礎を築いていきたいと思っております。大綱において取り組む改革の一例といたしましては、アクションプランに定めた公の施設の経営手法の見直しや人事給与制度改革など30項目を予定しております。また、個別の改革プログラムの取り組み目標につきましては、改革の実効性を高めるために現状をしっかりと把握、認識した上で定めてまいります。なお、数値目標につきましては、できる限り具体的な数値を設定しようと考えております。削減目標につきましては、具体的な金額をお示しすることは難しいものと考えていますが、可能な限り上限を設けずに削減ができればというふうに考えております。
　使用料、手数用の見直しにつきましては、おおむね３年ごとに行っておりまして、改正時点の社会経済情勢を考慮しながら、かかるコストに相当の乖離が生じた場合に改正しているところであります。見直しの算定に当たりましては、受益者負担の適正化の観点から定めた統一的な基準を使用し、市民ニーズの変化なども十分配慮して行うものでございます。現在、市民感覚から見れば、余りにも安過ぎる料金設定だとの指摘を市民からいただいているものもありますので、税で負担すべき部分と利用者が負担する部分をしっかり見きわめ、市民目線に合った使用料、手数料にしてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○加藤武央議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは子供の命最優先の原則を貫くことに対しての教育委員会の認識と徹底についての御質疑にお答えをいたします。
　教育委員会といたしまして、子供の命を最優先に考えることにつきましては、御質疑者と同様の考えでございます。とりわけいじめ問題に関しましては、いじめは人格を否定するもので絶対に許されないこと、被害者の立場に立って考えることと認識し、いじめられている児童生徒を徹底して守り、命を最優先に守り抜くという姿勢で学校の教職員に対し指導をしております。具体的に徹底する取り組みといたしましては、いじめ問題の重大さを全ての教職員が認識し、日常の観察や定期的なアンケートの実施により早期発見、早期対応に努め、教育相談の充実を図り、校長を中心に組織として取り組むとともに、研修会を通して人権意識の高揚が図られるよう指導、助言に努めているところでございます。また、児童生徒がいじめは絶対に許されないこと、命はかけがえのないものと強く認識することができるよう、繰り返し指導を徹底しております。
　次に、児童生徒の自主活動の一環として児童会や生徒会を中心にいじめ撲滅キャンペーンや、いじめをテーマにした標語づくり等の活動が展開され、いじめの起きにくい人間関係を醸成したり、人権意識の高揚を図ったりするなど、これらのキャンペーン活動によりまして、単独の中学校から中学校ブロック内の小学校へ広がりを見せ、つなぐ教育が推進されているところでございます。今後とも学校、保護者、地域が力を合わせ、いじめの予防、また早期発見や早期対応ができるように情報を共有し、いじめを許さない学校づくりに向けた取り組みの徹底を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、少人数学習などの教育環境の整備及び教師の多忙化解消についての御質疑にお答えをいたします。現在、千葉県では35人や38人を標準とする学級編制により少人数学級を実施しておりますが、本市におきましては、より一層少人数での学習が実現できるよう、補助教員を全校に配置するとともに、スクール・サポート・スタッフやライフカウンセラー等を独自に採用し、子供たちのニーズに合った対応を行ってもらうことで、教員が子供と向き合う時間を確保できるように努めております。また、現在進めております新規コンピューターを活用した校務支援システムによる事務量軽減に加え、本年度は多忙化解消検討委員会を組織し、業務の見直しを図ることで具体的な解決策について協議を進めております。なお、年度内には多忙化解消に関する中間報告をリーフレットとしてまとめ、各学校に配布して、より実効性のある取り組みを展開し、教育環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　私からは(4)と議案第87号についてお答えいたします。
　初めに、(4)５ページ、19行目「高齢者への施策は」から「在宅医療を進めてまいります」についての在宅医療や介護のサービスの提供に対する具体策について２点の御質疑にお答えいたします。
　本市の平成25年１月末現在の高齢化率は18.5％と全国平均よりも低い水準にあるものの、高齢化率は毎年増加している状況でございます。今後、要介護者はさらに増加することが見込まれますことから、特別養護老人ホームのみならずさまざまな介護保険サービスの基盤整備はますます重要性が増していくものと十分認識しているところでございます。特別養護老人ホームの前倒し整備の考え方でございますが、前倒しで整備を行うことにより、本市の介護給付費の増、さらには介護保険料等に大きく影響を及ぼすことから大変難しいと考えております。施設整備に当たっては、高齢者人口や要介護認定者の推計、待機者の状況、介護保険料の動向や一般会計繰入金、施設整備の補助に対する市財政への影響、事業者の参入意向などさまざまな要因を総合的に勘案し施設整備の目標量を設定した第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画をもとに計画的に整備を進めているところでございます。整備目標量につきましては、定員100人の広域型の特別養護老人ホームを平成25年及び平成26年度に１カ所ずつ、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを平成26年度に１カ所整備していく計画となっております。平成25年３月１日には、今週末ですが、柏井町１丁目で定員100人の養護老人ホームが開設予定となっております。現在、平成25年度の整備目標量にあります１カ所、定員100人の施設について、市の公募により決定した事業者が大町での施設整備に向けて県と協議を行っており、その後、整備を進めていくこととなります。さらに、本年６月ころには１カ所、定員100人の特別養護老人ホーム事業者公募を予定しているところでございます。また、認知症高齢者のさまざまなニーズにきめ細かく応えることができる地域密着型サービスであります認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護などにつきましては、地域性等も十分に考慮しながら、施設サービスの少ない地域から順次整備を進めているところでございます。今後につきましても、介護が必要になった高齢者が住みなれた地域や家庭で暮らし続けることができるよう、在宅介護サービスの充実を図るほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスなどさまざまな介護サービスの基盤整備に努めてまいります。
　次に、包括支援センターの役割の再構築、人材育成支援についてお答えいたします。初めに、地域包括支援センターの役割についてでございますが、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように包括的、継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的な役割を期待されております。本市では、地域包括支援センターは専門的な活動を行い、在宅介護支援センターが地域に根差した活動を行い、互いに役割分担することで機能補完しながら活動をしております。しかし、今後も少子・高齢化及びそれに伴い要介護高齢者や認知症高齢者の増加、単身及び高齢者のみの世帯の増加等が予想されますことから、次期介護保険事業計画の策定に向け、今後の地域包括支援センター、在宅介護支援センターのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、人材育成支援につきましては、地域包括支援センターの活動指針となるマニュアルの整備や地域包括支援センターの各専門職ごとに会議を開催し、事例検討や専門的な勉強会を実施しております。今後も地域包括支援センターの役割を十分果たせるよう努めてまいります。
　次に、議案87号、国の基準引き下げによる本市への影響額についての２点の御質疑にお答えいたします。
　まず、１点目の生活保護基準の引き下げによる影響額及び本市の認識についてでございますが、高齢化や厳しい社会経済状況に伴い、本市における生活保護受給者も増加傾向にあります。今回、国が打ち出しました生活保護基準等の見直しについての主なものといたしましては、平成23年に国の社会保障審議会のもとに新たに常設部会として設置されました生活保護基準部会の報告書における検証結果を踏まえまして、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整する、平成20年度以降における物価の動向を勘案するの２点となっております。国は、生活扶助基準の見直しによりまして、３年間で約670億円、6.5％の財政効果を見込んでおり、実施期間につきましては、平成25年８月から平成27年度までの３年程度をかけて段階的に実施することとしております。生活保護基準の引き下げによる本市の影響額についてでございますが、平成25年度生活扶助費の予算計上額につきましては、この影響額を含んでおりません。国で予定しております生活扶助基準見直しの6.5％の削減率で平成25年度予算ベースで影響額を積算いたしますと１億6,209万2,000円の影響額となっております。本市といたしましては、生活保護基準の引き下げで影響を受けるのは、生活保護を受けている人たちだけではなく、生活保護基準を参考にして対象者を決めている他制度を利用している人たちにも影響が生じるため、引き下げについては慎重に対応する必要があると考えております。
　次に、２点目の生活保護基準額の引き下げに伴い影響が生じる他の主な制度についてお答えいたします。今回の生活保護基準の引き下げに伴い影響が生じる主な制度につきましては、国の方針といたしましては、制度の趣旨や目的、また事業内容を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方としております。本市における生活保護基準額の引き下げに伴い影響が生じる制度でございますが、主なものといたしましては介護保険料の減額、国民健康保険料における一部負担金の減免、就学援助制度における学用品費等の支給、保育料の減免などが該当すると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは(5)６ページ、２行目「健康診査については」から「速やかに医療へとつなげてまいります」についての健康診査の受診率の現状と受診率向上のための具体策、医療費削減効果の検証方法及び胃がんリスク検診の内容と効果についてお答えをさせていただきます。
　初めに、健康診査の受診率についてでございます。現在、国のがん検診の目標受診率につきましては、平成19年に策定され、昨年見直しが行われたがん対策推進基本計画において、がんの予防の個別目標として、がん検診の受診率については５年以内に50％、この中で胃、肺、大腸がん検診については当面40％を目標とするとされております。そこで、本市のがん検診の受診率でございますが、平成23年度実績で申し上げますと、胃がん検診7.3％、肺がん検診51.9％、大腸がん検診44％、子宮がん検診37.5％、乳がん検診38.4％、前立腺がん検診56.2％となっております。先順位者への答弁でもお答えしておりますが、胃がん検診につきましては７％台ととりわけ低く、目標から大きく離れた受診率となっております。この理由といたしましては、現行の胃がん検診は検診車を使用した集団検診により実施しているところですが、会場や委託事業者のキャパシティーといった制約から、これ以上に受診者数をふやしていくことが大変難しい、そういう状況がございます。そこで、より多くの市民の方に受診していただくことを目的として、平成25年度から胃がんリスク検診を導入するものでありますが、まず、胃がんリスク検診は集団検診ではなく個別検診として実施してまいりますので、市民がお近くの医療機関などで御都合のよい日に受診をしていただくことができ、市民の受診機会という点では、受診率の向上に大きくつながるものと考えております。また、胃がんリスク検診が現行のバリウム検診のように毎年受診するものではなく、１度受診して異常なしの判定の場合、次回受診は５年後となり、つまり、原則５年に１度の受診でよいという特徴がございます。胃がんリスク検診は40歳以上の５歳刻みの節目の年齢で受診といたしますが、年間受診率を現行と同じ７％といたしましても、25年度から29年度までの５カ年度の受診率は累計の35％程度となることが考えられ、先ほど申し上げましたところの国の目標受診率40％に近づけることができると考えられます。
　次に、医療費削減効果の検証ということでございます。新しく胃がんリスク検診を導入後、実際にどのぐらいの医療費が削減されたかということについての検証は、恐らく相応の時間を要するものと考えられますが、がんの早期発見、早期治療は手術など高額な医療費の削減に必ず結びついてまいりますことから、市といたしましては、国のがん対策推進基本計画の全体目標である、がんによる死亡者を減少させることを第一に踏まえ、市民に受診機会を提供し、受診率を向上させることにより胃がんによる死亡率の低減を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、胃がんリスク検診の内容と効果ということでございますが、胃がんリスク検診は胃の中にピロリ菌がいるかということと、胃の萎縮があるかという２点を調べることで胃がんにかかりやすいリスクを判定する検査でございます。具体的には、血液を採取し、血液中のヘリコバクターピロリ抗体の有無を調べる検査と、ペプシノゲンという物質の量を調べる検査の２つの結果を組み合わせ、両方の検査結果が陰性の場合、リスクが非常に低いＡ群と判定し、以下、やや高いＢ群、リスクが高いＣ群、非常に高いＤ群と分類してまいります。受診の結果、Ａ群、すなわち異常なしにつきましては、先ほども申し上げましたが、次回は５年後に受診していただきます。一方、ＢからＤ群の場合は医療機関の受診を御案内してまいりますので、迅速、確実に医療につなげていくことが期待できるものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　(6)３ページ、27行目「市民が安心して生活を送るためには」から「危機管理機能をさらに強化する必要があります」についての御質疑にお答えいたします。
　まず、被害想定についてでありますが、本市の被害想定は、市域に最も重大な影響を及ぼす東京湾北部地震を想定地震としております。今回の被害想定の前提条件は、震源の深さを今までの８キロメートルから昨今の学術的動向をもとに20キロメートルとし、地震の規模であるマグニチュードは内閣府や千葉県、東京都の被害想定との整合性を図り、今までの7.1から7.3としております。御質疑の被害想定につきましては、前回よりも震源が深くなったことなどにより、全般的には被害は少なくなっております。
　次に、行政の責務を明確にすることについてでございますが、行政の最大の責務は市民の生命、身体、財産を災害から守ることにあると認識しております。市川市震災予防条例においても、市長の責務として「あらゆる施策を通じて、市民の生命、身体及び財産を震災から保護し、その安全を確保するため、最大の努力を払わなければならない」と明記しております。平成25年度は東日本大震災の教訓をもとに当該条例を見直し、改めて行政の責務等について明確化してまいります。
　次に、災害を未然に防ぐ予防対策についてですが、現在、見直しを進めている市川市地域防災計画の中で、自助、共助の取り組みの推進による市民、事業所の防災力の強化、帰宅困難者対策、液状化対策の推進、災害時要援護者や女性に配慮する取り組みの促進等を新たに明記し、震災予防対策をこれまで以上に推進する考えでございます。また、想定されている災害に対して実効性が伴うよう、防災知識の普及や、より実践的な訓練を実施するとともに、地域防災力のさらなる強化を図るため、危機管理室に地域防災課の新設を予定しているところでございます。
　次に、危機管理室のリーダーシップについてでございますが、大災害に備えさまざまな震災予防対策を推進するためには、危機管理室がリーダーシップを発揮することが重要であることと認識しております。本市では、他の部局と異なり危機管理室を市長直轄の組織と位置づけ、また、市長の命を受けた危機管理監が、災害時はもとより平時においても危機管理室の職員を指揮監督することとなっております。また、本市は危機管理の推進に関する規則を定め、危機管理監を危機管理統括者、各部の部長を危機管理責任者、次長を危機管理推進員とするほか、部局内に危機管理担当者を設け、危機管理に関するさまざまな施策を推進する体制を整えているところであります。いずれにいたしましても、危機管理に関するさまざまな施策については、危機管理室が市長の指示のもと、リーダーシップを発揮して対応してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　(11)９ページ、１行目「太陽光発電システム設置への助成」についてお答えいたします。
　まず１点目、地域経済の活性化につながる具体的な取り組みとして、市内業者と契約した場合に助成額を上乗せできないかについてでございますが、太陽光発電システムを設置する際に助成額を上乗せすることで市内業者を選択していただくことは、地域活性化の１つとして、県内でも平成22年度から市原市が、また、今年度から千葉市でも助成金単価の１キロワット当たり１万円の上乗せを行っております。本市での平均的な設置規模は約3.5kWでございますので、同様の上乗せをした場合、１件当たり３万5,000円の増額となります。しかしながら、本市の助成事業を例にとりまして契約の内訳を調査しましたところ、設置工事のうち太陽光パネルや附属機器など、いわゆる関連機器の費用が全体の約85％を占めております。大手のハウスメーカーや家電量販店などでは機器の価格の範囲内で値引きが可能になり、補助金助成の上乗せ分が市場の価格競争の中で値引きの範囲内におさまってしまう場合も推察され、市内業者を優先することに反映されないことも考えられます。そこで、上乗せ効果について、市原市、千葉市に照会しましたところ、詳細な分析は行われておりませんが、現時点で制度導入の前後で市内業者の割合に大きな変化は見られなかったということでございます。いずれにいたしましても、本市の平成23年度の実績では、市内業者の割合が約15％となっておりますことから、地域の活性化につながるよう、手法につきまして今後も研究を進めてまいります。
　次に、市民が融資するゼロ円システム及び公共施設の屋根貸しについてお答えいたします。ゼロ円システムにつきましては、長野県の飯田市で行われておりますもので、太陽光発電システム設置会社と飯田市、地元の信用金庫が連携して、初期投資ゼロ円の住宅用太陽光発電システム普及事業として平成21年度よりスタートしたものでございます。このシステムは、審査を通過しました設置希望の方に対しまして、市民が出資した資金を使って民間会社が太陽光発電システムを設置し、利用者は９年間、月々約２万円程度の金額を支払い、10年目には設置されたシステムが譲渡されるものでございます。その間、余剰電力の売却益につきましても、利用者が得ることとなります。太陽光発電システムの普及策としましては、利用者だけでなく出資した方も地球温暖化対策に参加できる仕組みとなっております。また、公共施設の屋根貸しにつきましては、昨年７月から固定価格買い取り制度が開始されましたことによりまして、土地や建物の所有者がみずから太陽光発電を設置する従来の手法だけでなく、発電事業者が一定の面積を有します土地や屋根を借りまして太陽光発電システムを設置し、売電を行うという新たなビジネスモデルでございます。その対象に、比較的面積の広い公共施設の屋根を対象としており、近隣にも実施している市があると伺っております。御質疑のございましたこれらの手法につきましては、例えばゼロ円システムであれば、現在、銀行や信用金庫など金融機関におきまして、担保なし低金利約1.5％から2.6％の範囲で融資を受けることが可能な、いわゆるソーラーローンも用意されております。また、公共施設の屋根、太陽光パネルにつきましては、約20年間にわたり防水塗装や改築に制約がかかります。また、いわゆる建築年度等の制約がございます。そういったことを留意する必要がございます。今後もこれらの手法につきまして研究を含め、再生可能エネルギーの普及促進に向け、助成事業や普及啓発事業を通して市民、事業者の取り組み推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは塩浜２丁目ＪＲ市川塩浜駅南側の土地区画整理事業計画の状況についてお答えをさせていただきます。
　東日本大震災以後、当該土地区画整理事業予定地の地権者間におきましても、液状化や津波の問題については話し合いが行われているところであります。地権者間では、昨年度、震災当時の塩浜地域の液状化の状況等を踏まえ、これを検討、土地区画整理事業では液状化対策の工事は行わず、各地権者が個別事業の中で液状化対策を検討し、実施の有無を含め決定する、このようにしたところであります。また、津波対策に関しましては、当該地区は津波高より高潮による海面高のほうが高いと海岸保全基本計画で示されております。千葉県で施行中の護岸改修による計画高で対応が図られているものと、このように判断しております。
　なお、東日本大震災を受け、現在、東京都と千葉県、神奈川県の共同で東京湾沿岸の海岸保全基本計画の見直し作業も進められており、その検討の場であります東京湾沿岸海岸保全基本計画内湾検討委員会――内湾検討委員会と通常申しておりますが、この経過報告では、当該地区で設定する津波の高さは、これまで同様、塩浜地区での護岸改修の計画高A.P.プラス5.65メートルより低いと聞いております。現在、当該事業計画につきましては、にぎわいのあるまちづくりを目指し、道路、公園等の整備内容の検討を初め、行政が事業主体として整備すべき内容等の検討等、事業の詳細検討を進めながら、換地計画にかかわる最終調整等を行っております。一方、土地区画整理事業の事業化、事業認可につきましては、事業費の確定と、それに伴う減歩率、土地の増進等の事業の採算性の検討、また、保留地処分の見通し等、事業の成立性が重要であり、一番の課題であると認識しているところであります。今後、これらの課題事項をクリアすることで事業化の見通しが立つものと考えられますので、平成25年度早期の事業認可申請に向け、さらなる検討と関係機関との協議を鋭意進めていくものであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは議案第87号当初予算案に関する御質疑にお答えいたします。
　初めに、財政力指数に関してですが、先順位者にもお答えしておりますが、この財政力指数は財政力の強さをあらわす指標でございまして、１を超える場合は普通交付税の不交付団体に、また、１を下回った場合には交付団体になるものであります。そこで、25年度の当初予算における財政力指数が1.000となった要因についてでありますが、普通交付税の算定は、国から示されます一定の計算式に基づいて機械的に算定されますが、算定の基礎となる単位費用や補正係数は地方交付税法に定められ、毎年改正が行われておりますが、現段階では、この改正内容の詳細が示されていないため、現在把握できている情報や24年度の単位費用及び基礎数値をもとに算定を行ったところであります。さらに、地方交付税総額が前年度に比べ2.2％の減となっているような状況もございます。さらに厳しくなることが想定されます。また、地方に対し給与関係経費の削減分を交付税で措置する旨の方向性も示されているような状況がございます。このようなことから、現在、国の地方に対する削減圧力が高まる中では、大きな改善は望めないというふうに見込んでおりまして、24年度とほぼ同水準の1.000と見込んだところでございます。
　次に、交付団体になる考えはないのかということでありますが、初めに、普通交付税の算定方法を少し申し上げますと、基準財政需要額は土木費や教育費、あるいは福祉関係経費などの算定項目について、市の人口や道路の延長面積、あるいは小中学校の学校数や学級数、都市公園の面積、高齢者人口など自治体の基礎的数値をもとに単位費用や一定の補正係数を乗じるなどして算定が行われます。また、基準財政収入額ですけれども、これは市税のうち、例えば個人市民税の所得割については納税義務者数をもとにするとか、固定資産税では土地の地籍や市内家屋の平均価格をもとに算定するとか、あるいは地方譲与税や国からの交付金については前年度の交付額が算定の基礎となっております。このように普通交付税の算定におきましては、実際の自治体の予算とか決算額とは別に、国において統一的に示された算定方式に基づきまして、自治体の客観的な数値で算定しておりますので、市独自の意思によりまして交付団体、あるいは不交付団体になるというふうなことが決められるものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
　次に、経常収支比率が2.5ポイント前年度より上昇となった要因でありますが、分子であります歳出に当たる経常経費充当一般財源額は生活保護費などの扶助費の増や子宮頸がん等３ワクチンの予防接種事業や妊婦健診事業の国庫補助金が一般財源化されたことなどによりまして物件費が増となっている状況がございます。この経常経費充当一般財源の総額では、24年度に比べまして約７億6,000万円の増となっておりまして、これにより約１ポイントの上昇となります。一方、分母となります歳入に当たります経常一般財源収入は、これは長引く景気の影響などから、市税全体では約３億円の減少になるものと見込んでおります。さらに、24年度まで発行してきた臨時財政対策債が25年度より発行できなくなり、前年度の11億円が減額となるというようなことによりまして、経常一般財源収入は24年度に比べ約12億5,000万円の減少になることになりまして、これにより約1.5ポイント上昇することになります。これらから、前年度の94.4％よりも2.5ポイント上昇しまして96.9％となったものでございます。なお、この臨時財政対策債ですけれども、これは赤字補填の性格がございますので、もしこれを計算に入れなかった場合ということで、そうしますと、24年度は95.6％になりますので、1.3ポイントの上昇になるということであります。
　続きまして、経常収支比率についての目標についてですが、23年５月に策定しました市川市財政運営指針では、取り組み期間の最終年度である25年度までに87％台とし、最終的な目標値は85％以内にするというふうにしているところであります。しかしながら、ただいま御説明しましたとおり25年度当初予算における経常収支比率は96.9％で、目標値よりは10％ほど乖離してしまっている。これは財政運営の硬直化が進んでいるというようなことであります。この大幅な改善は非常に困難な状況だというふうには考えております。経常収支比率を低減するためには、歳入の増収と歳出の削減が必要でありまして、これを新年度本格化します行財政改革と連動して実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、市税に関する御質疑でありますが、初めに、景気の影響を一番受けますけれども、個人市民税の納税義務者１人当たりの推移について申し上げますと、三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲が行われました平成19年度以降について1,000円単位で申し上げますと、19年度は15万7,000円、20年度は15万9,000円、21年度は15万4,000円、22年度で14万6,000円、23年度では14万3,000円の実績となっております。24年度の当初予算ベースでは14万6,000円、それから25年度当初予算ベースでは14万7,000円と見込んでいるところであります。最高額は20年度の15万9,0000円となっておりまして、25年度と比べますと、25年度のほうが１万2,000円の減となっている状況であります。
　続いて、市民の所得をふやす財政支出を検討しているかというようなことでありますが、市の予算は市民生活の維持と市民福祉の増進を目的に執行しているものでございます。市の施策によりまして町が活性化し、地域経済が強化されることは、市民や企業における所得の増加につながるものというふうな認識をしております。そこで、25年度当初予算で市民や企業の所得の増加に関係するような事業の例を申し上げますと、まず、企業の育成の観点から中小企業者がすぐれた技術をアピールするビジネスプラン発表会、これを開催し、企業間の技術連携や販路拡大等の支援を行う事業や、独創的な商工業技術などの地域資源を活用し、新商品の開発などを通じて市内消費者の購買意欲を喚起する取り組みでございます地域ブランド活性化事業、あるいは25年度から実施しますバリアフリーや省エネに資する工事に対して助成しますあんしん住宅補助金などによりまして市内経済の活性化を目指したいと思っております。このほか、国が実施します緊急雇用創出事業を活用しました新たな雇用の創出にかかわる予算を計上しておりまして、雇用を通じて個人所得の向上につながる取り組みを展開することとしております。このようにさまざまな取り組みが市民や企業の所得の向上に結びついてくるものと考えているところであります。
　最後に、今後の財政見通しでありますが、現在進めておりますビッグプロジェクトは、都市計画道路3･4･18号整備事業を除いてピークが過ぎまして、25年度でほぼ完成が見えてきます。また、今後は庁舎整備事業を初め外環道路進捗に伴う下水道整備など、早急に進めなければならない行政課題がめじろ押しにありますが、できるだけ確実な財政見通しを立てて、限られた財源の中で最大の効果が得られるような財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えております。
　少し具体的に申し上げますと、25年度の当初予算編成段階で作成しました中期財政見通しでは、26年度以降も毎年度100億円以上の歳出超過が生じるというふうな推計をしております。この要因ですけれども、歳入では、やはり景気低迷の影響などによりまして市税収入の伸びが期待できないというふうなことがあります。また、今後、消費税の引き上げがなされた場合ですけれども、地方に交付される地方消費税交付金の税率が引き上げられまして増額にはなります。ただ、この歳出事業に係る消費税の、当然市が払う消費税も増加になりますし、国によりまして社会保障関係事業の拡充などに伴う負担増が当然想定されまして、これらを考慮いたしますと、まだわかりませんが、大幅な財源不足の解消には至らないのではないかというふうに見ております。また、歳出では外環道路の整備に伴う関連道路や下水道の面的整備、あるいは現在計画を進めております庁舎の建てかえ、さらに高齢化の進展に伴う扶助費や国民健康保険特別会計などを初めとした社会保険関連への繰出金の増加などが見込まれまして、現時点で想定できる事業でも多額な費用がかかるものと推定しているところであります。このようなことから、今後も厳しい財政運営は続くものというふうに見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　答弁は終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。
　まず(1)の景気対策に対する市長の認識について伺いました。ＧＤＰの６割を占めるのが個人消費なんですね。やはり家計の所得がふえないと、やっぱり景気は上向いていかない、これが今の実体経済なんですよね。それで、安倍首相も経団連に対して、賃金を上げてくれと、こういうふうに要請をしてます。それから、麻生副首相も、やはり内部留保を活用することは非常に重要だと、こういう国会答弁もしております。そういう点では、やはり今働く人の所得をふやす、ここにやはり国も地方も力を入れていく、このことが非常に私は大事だということを、まず指摘したいと思います。
　市長は３年前、就任後の初定例会で私の質問に対して、外需依存から内需を含めた経済の体質改善が必要だと、こういう認識を示して、経済担当理事を配置する、それから中小業者へのワンストップサービスも実施する、こういうふうな答弁をされております。先ほど財政部長の答弁を聞くと、市内の個人所得が減っている、税収も減っている。やはり内需を活発にする、こういう中で市税収入にも私は反映してくると思うんで、この点はぜひ市長、内需拡大、地域循環型経済、この点については異論はないですか。この点だけ１点、市長、確認させてください。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　市長。
○大久保　博市長　ちょっと私の３年前の答弁については、今突然言われまして、私も議事録ひもといてないんで、よくわかりませんけれども、それと、御質疑の御趣旨がちょっとよく理解できなかったんです。もう１回易しく質疑していただけますでしょうか。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　国のことを私は余り言っても市長も困るでしょうから、やはり先ほど言ったように、市内の働く人の賃金をふやす、それから雇用をやっぱり拡大していく、そして市内業者の仕事をふやしていく、これは結果的に市内の経済を循環して市税収入にもはね返ってくるんじゃないか、そういう立場で市政運営を進めていかれるんですかどうかと、この点を聞いています。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　御質疑の御趣旨がよくわかりました。これまでも市内業者に対しては入札制度を変えるなどかなり進めてきておりますことは、多分御質疑者も御承知かと思います。御質疑者の頭にあるのは、また別の業者のことだろうと思います。その辺については、そこまで行政が入り切れるかどうかというラインもございます。私は市内業者を、より仕事が回るようにということで進めてきたのは間違いないところでございます。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　別に市内業者を特別優遇しろということじゃないんです。結果として市内業者の仕事がふえ、雇用の拡大につながっていくという、そういう市政運営をぜひ進めていただきたいということを申し上げているわけです。
　次に、(2)番目の子育て支援について。４月１日時点で296名の待機児童が出ると、こういう答弁がありました。やはりこの待機児童はゼロにする、この市長の公約からすると、非常に待機児童がまだまだ減らないわけであります。そういう点で、多様なニーズに応えるっていうことなんですが、これいつまでにゼロにするんですか。この点、もう１回お答えください。
　それから、保育の質を確保する問題なんですが、私が委員会で民間委託の質の確保について質問したとき、県の監査に同行して委託料などの書類をチェック、今後、保育の質の面からも検査を新たに実施し、現場で保育を確認し、アドバイスできる体制を確立すると、これは2010年６月定例会でこう答弁しています。県の同行だけじゃなくて市が新たにチェックできる、そういうシステムをつくると言っていたんですよ。この点、どういう効果が出ているんですか。株式会社の参入で本当に問題ないと、こういう認識なんですか。この点、もう１度お答えください。
　それから、市外の法人とか株式会社がどんどん入っていますけど、撤退する場合もあるわけですね。やはり市内の法人がもっと積極的に手を挙げていただける、こういう市の支援や対応が求められていると思うんですが、この点についてもあわせて伺います。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　３点の質疑にお答えいたします。
　いつまでにゼロにするのかということです。今回、先順位者のほうにも説明させていただきましたけれど、分析していく中でゼロから２歳児までの待機児童がとても多いということがはっきりしてまいりました。また、国も政策的に、例えば次世代育成の推進法であるとか、あと育児休業制度とかさまざまな制度設計をしてくる中で、働きながら子育てをするというような、そういう女性たちがとてもふえているということが大きくこの一、二年ではっきり把握できてまいりました。そのようなことも含めまして、今回の保育園建設等を含めまして、待機児童がどのように変化していくか、それを確認していきたいと考えております。かなり減少してくるのではないかと思っているところです。
　また、保育の質に関してでございます。今までも保育の質に関しては何回か御質問いただきました。これにつきましては、認可保育園というのは、もともとどのような運営主体であっても、保育指針、これに基づいて保育運営がされるということになっております。ただ、新園の開設に当たりましては、子供、あるいは職員、これらが初めの方たちが一緒に保育園に携わるわけですから、この運営に対して、これが軌道に乗ってくるのが少し時間がかかるだろうと考えております。そういう中で、管理者のマネジメント力というのがとても大きく問われるということが私の中ではとてもよく把握できてまいりました。しかしながら、市としましても、そのようなことに支援するということでシステムづくりをしますということで、前もお約束させていただいているわけですが、それにつきましては、私立保育園の運営支援、これを実際に既に行っております。保育園が開設する前、それと開設しまして年間４回、開設後１カ月、３カ月、６カ月、12カ月、この時期にさまざまなテーマを持って指導に入るというようなことを既に実践しております。そして、そのような中で幾つか疑問に思ったことを事業者から質問されて、それに具体的に対応していくということで、事業者のほうからも安心できるというような、そういう声を聞いているところでございます。
　あともう１つは、市内法人ということが手が挙げられるような状況をつくれないかということです。何回も市内の民児協等に説明に行かせていただいております。その中で待機児童についてもとても協力をいただいているところでございます。できるだけそのようなことができるようにということは考えておりますが、それについては公募という制度を設けておりますので、公募の制度が１つの市川市としての大きな基準となっていると思います。そのようなハードルを設けながら、よりよい保育運営ができるよう全力を傾けながらやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　県内で、やはり待機児童が一番多いのが市川市なんですよね。やはり所得の厳しさを反映していると思います。やはり働きやすい環境整備をもっと充実していかないと、若い世帯がどんどん市外に出て行っちゃいますよ。４月１日時点で待機児童がこれだけふえるなんていうのは、私も長年議員をやっていますけど、本当に４月１日からみんな入れるような、そういう努力をやってきたはずですよ。この点、もっと委員会で議論していただきたいということをお願いして、次の質疑に移ります。
　(3)いじめなど教育行政についてです。いろいろ教育委員会も努力はされていると思います。命をやはり大事にするというのは、これを１番に考える。そういうことで教育に携わっていただいていると思うんですが、問題は、今全国でいじめ、体罰問題が社会問題になってきてきます。これまでのやっぱりやり方でいいのかというところが、私は問われているんだと思うんですよ。そういう点で、いじめのない、いじめを許さない学校づくりに取り組むと教育長は答弁されましたけど、じゃあ具体的にどういうふうな効果があって、今後さらに効果を上げるような取り組みの具体例をぜひ出していただきたいなというふうに思います。
　それから、教師の多忙化の問題では、子供と向き合う時間が非常に少ないというのが、やっぱり世論調査では出ています。教師がやはり教育とは関係ない事務量の仕事が非常に多いというのも話を聞くわけです。やはり本当に教育に携わる時間をしっかり確保してもらう、それ以外のことはできるだけほかの面でカバーするような、そういう体制をぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですが、この点。
　それから、いじめをなくすためには、学校と保護者が一体となって取り組んでいく必要があると思うんですが、例えば学校ごとに懇談会をやるとか、シンポジウムをやるとか、そういうキャンペーンも大事なんですけど、本当に学校ごとの地域で子供たちを見守り、そして子供をみんなが大事にしているんだという、こういうメッセージを子供に出すような、そういう取り組みは考えられないかどうか、再度伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　何点かの御質疑にお答えさせていただきます。
　まず１点目、情報の共有化ということで、地域を含めてこの問題に取り組めないのかという御質疑がございましたので、まずこの点からお答えさせていただきます。学校におけるいじめ問題等につきましては、日ごろから対処方針であるとか指導計画等を公表して、保護者や地域住民の理解を得るように努めるとともに、ＰＴＡや地域の関係団体等といじめの問題について協議する機会を設け、いじめ等の根絶に向けて地域ぐるみの対策を進めていくことが重要であると認識しております。そして、このような場として、本市ではコミュニティサポート委員会や少年健全育成連絡協議会、民生児童委員会等がございます。教育委員会といたしましては、今後とも学校、保護者、地域が力を合わせ、いじめの早期発見や早期対応ができるように情報を共有し、問題解決を図るように学校を指導してまいりたいと考えております。
　それから、命を大切にする取り組みの具体的実践例はどのようなものがあるかというような御質疑があったと思いますが、一例といたしましては、きずな、命のリレー、心の成長をテーマにさまざまな体験活動をさせながらの講演会を実施し、その後、クラスごとに意見交換をしたり、作文にまとめた後にリボンを胸につける、こういったことや、児童会が中心となり朝の挨拶運動で登校してくる児童に対し、役員児童が挨拶を呼びかけるとともに、挨拶カードやリボンを配布し、気持ちのよい挨拶といじめ撲滅を訴えるというような実践がございました。このような取り組みにつきましては、中学校単位での取り組みも広がってきているような状況がございます。
　それから、教職員の多忙化解消にかかわる部分につきましては、多忙化解消検討委員会で学校事務の見直し・改善、それから学校行事、会議、出張等の見直し・改善、それから勤務環境の見直し・改善の３つの観点において、教育委員会で取り組むことと、それから、学校で取り組むことに分けまして、現場の実情を考慮しながら、できるだけ実効性のある具体策を検討してきたところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　次、(4)番、高齢者福祉について。高齢者が増加する、基盤整備が重要だと、こういう認識の答弁がありました。しかし、保険料にはね返ると、こういうことなんですが、私はやはり特養ホーム建設ですね。ずっと我が会派は強調してきましたけど、全国で一番特養が少ないのが千葉県だ。その中でも都市部が非常に少ない。こういう中で、やはり先ほども言いましたように、介護難民のような状況が市川でも出ているんですよ。ケアマネジャーがプランを立てられないと言っているんですから。お泊まりデイサービスへ行って、そこから抜け出せない、抜けられない、それほど施設が足りない、こういう声を上げているわけです。そういう点で、やはり施設整備をしっかり地域ごとに見直して、整備の前倒しをぜひやっていく必要があるというふうに思います。
　それで、施設整備とともに地域コミュニティーの中で地域ケアシステムの役割は大きいと思います。包括支援センターが相談員などの人材育成にどう支援していくのか、この点について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　包括支援センターが地域ケアシステムの相談員や人材育成をどう支援していくかということでございますが、地域ケアシステムは地域住民と行政、在宅介護支援センターや地域包括支援センター等の関係機関が協働して福祉コミュニティーの充実に取り組むものでございます。具体的な内容といたしましては、拠点での地域の方の相談をお受けしたり、サロンの開催等を行っております。相談内容によりましては、関係機関と連携しなければならないため、地域ケアシステムに携わる人材の育成は重要だというふうに認識しております。現在、地域包括支援センターは地域ケアシステムの相談員会議やサロン等への参加や認知症について等の勉強会を実施したり、高齢者支援の専門機関として地域ケアシステムと連携をしております。地域ケアシステムの相談員等の人材育成につきましては、行政及び社会福祉協議会の役割であるという認識をしております。今後も地域ケアシステムの相談員等が安心して相談を受けられるよう、関係機関が連携して支援をしてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　次、(6)番目の市川市の危機管理について、ちょっと時間の関係で少しはしょらせていただく部分があります。市川市の危機管理体制、今後充実していくと、こういうような答弁がございました。そこで、条例の見直しの時期について、いつごろを考えているのか。それから、実践的な地域の防災訓練が非常に大事だと思います。それと同時に、避難場所への避難経路の整備、この点がやはり、例えば崖が崩れちゃったとか、それからブロック塀が壊れたとか、こういうことで避難路を通って行ったら通れなかった、こういうことでは困るわけで、この点でどういうような今後の整備を進めていくのかあわせて伺います。
○加藤武央議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質疑にお答えいたします。
　まず、市川市震災予防条例の改正時期ですが、本市では、これまでに当該条例の大幅な改正を行っていないところから、さまざまな方向から十分検討し、できるだけ早い時期に改正していきたいと思っております。
　次に、避難路に関する御質疑ですが、本市におきましては、避難路の選定に当たりましては、道路周辺建築物の不燃化の状況、また、遮断緑地帯の設置の状況、既設道路の幅員状況、看板、ブロック塀等の附属物の耐震化状況などの基準を設け、市川市地域防災計画の中に避難路として定めているところでございます。なお、災害時に市民の皆様が避難する際には、建物やブロック塀の先ほどおっしゃいましたような倒壊等がありますので、これらの道路閉塞や、また、火災が発生した場合、風向き等も考慮する必要があることから、市民の皆さんも複数の避難路をあらかじめ検討しておくことが大切であるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　地震による災害を最小限に予防する予防対策が非常に重要だと思います。大災害が起きれば木造住宅が密集している地域では、建物が倒れ、火事になって大変な被害になることが予想されます。何より倒れない、燃えにくい住宅にする、その点での対策を急ぐ必要があります。そのための公的役割を大いに発揮していただきたい、このことを指摘して次に移ります。
　(8)公共施設の老朽化について。排水路について、行徳地域を３年かけて点検して、修繕が必要箇所を今後計画的にやっていくと、こういう答弁なんですが、なぜ行徳だけなのか。市内には水路が老朽化して非常に大変なところが多く見られます。行徳以外はどう考えているのか、この点について伺います。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質疑にお答えいたします。
　水路の構造物の劣化などによりまして、水路が壊れますと、その障害は、予兆としまして、まず水路周辺の道路陥没などが発生いたします。したがいまして、そのような状況が確認されましたらば、事後的な対応とはなりますが、その都度、水路内を確認しまして修繕を行ってきている状況でございます。このような修繕は、大規模なものから小規模なものまで合わせますと、年間約30件ほどございまして、大きな事故につながらないよう柵渠水路の計画的な修繕が必要であると認識しているところでございます。それで、過去の実績等からしますと、やはり行徳地区のほうがそういう陥没等の事故は多く発生しております。もちろん中部とか北部でも修繕をやっておりますけれども、大半は行徳地区で起こっておりますので、まずは行徳地区を優先して進めていきたいと考えております。
　先順位者にもお答えしましたとおり、柵渠の総延長が168キロメートルに及びまして大変距離がございますから、まずは平成25年度から27年度の３年間で行徳地区の市街地の55キロメートルの水路について点検調査を行ってまいります。その後、市の中部地区、北部地区の残り113キロメートルにつきましても、点検調査を順次進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　(9)ガーデニング構想については、時間もちょっとないんですが、やはり私は別に花を否定しているわけじゃないし、花があって潤いを与える、こういうことは非常に大事なことだし、それをだめだと言っているわけじゃないんですが、やはりもっとソフト面での充実で、もっと市民が自主的な活動が広がるような、そういう方向にシフトしてもいいのではないかなと。どうもこの落としどころがよくわからないというのが私の率直な気持ちです。この点はよく委員会で議論していただきたいと思います。
　次に、(12)塩浜のまちづくりについてです。事業の成立性が一番大事だ、こういうことであります。平成25年度、早期事業認可に向けて取り組んでいくということなんですが、これまで採算の見通しについての市場調査を数年前行っていると思います。その結果は、厳しいというふうに伺っていますが、その後どうなのか。また、今回、大地震を経験して、液状化や津波などの被害を含めた調査をしているのかどうか、この事業の採算性、この点の見通しをもう１度お答えください。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　大きく３点の御質疑にお答えをさせていただきます。
　市場調査、これまでやってきてなかなか目覚ましいものがない、こういう中で今後どういうふうにしていくのかという点から、まずお答えしたいと思いますが、これにつきましては、完全に１つもそういう先の見通しがないと、こういうわけではありません。以前に調査した中では、一部の流通系、また、そのほか宿泊施設等に少し見通しが明るいというような結果も出ているところは事実でございます。調査したものが大分前になってきておりますので、今後もこの辺について研究を進めてまいらなければならない。これが採算性に直結してくる、こういうことになると思います。
　それから、３番目に御質疑いただきました採算性ということ、ただいまの話と関連してくるというふうに考えておりますが、要はこの保留地の処分がどういうふうな見通しが立っていくか、また、その市有地も含めたこれらにどういうような施設建設を今後見通していくのか、これが需要が高いのか、あるいはそうしたものをつくっても余り需要がないのかとか、こういうようなところが一番の見きわめのところになるところでございまして、各地権者からそれぞれ、今まで希望するようなものは出てきておりますが、だんだん時間もたってきているというようなところもございますので、改めてこの辺もそれぞれ各地権者が検討を進めながら、鋭意進めてまいりたいと考えているところであります。
　最後に、最初の答弁でもお答えいたしましたが、津波、あるいはさまざまな地震の対策ということでありますが、前回の３・11、東日本大震災のときの影響は、どちらかというと１丁目側のほうには液状化したところが若干出ましたけれども、こちらの今計画地になっているところではほとんど被害が出ておりません。そうした意味から、先ほども御答弁させていただきましたように、区画整理事業の中で大規模な調査を行うというようなことはしないにしよう、こういうようなことを地権者間で話し合っているところであります。それぞれこれまでの状況の中で不安を持っているところについては、それを工事、あるいはそうした調査をやるかどうかということも含めて、それぞれの地権者が自分の所有地について検討するということを前提として、その上で合意を得た上で先に進んでいくと、こういうような考え方をしているところであります。
　なお、津波につきましては先ほどの繰り返しになりますが、高潮の高さによる被害のほうが圧倒的に高いということが既にわかっておりますので、千葉県では現在の計画のまま5.65メートルの高さで護岸の整備を今後も継続して行っていく、こういうことで対応することとしておりますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　なかなか不確定要素が非常に多いというような印象を受けます。やはり採算がとれる見通し、ここがしっかり示されない以上、なかなか前には進まない、そういうふうに思います。この点も委員会で、私も委員ですから、よく議論したいと思います。
　次に、(13)行財政改革について。効率的で、これは市民のための行革なんだと、こういうことなんですが、30項目の対象項目が挙げられました。市民負担をふやすとか、市民サービス削減ではやっぱり市民の元気が出ないと思うんです。本当に市民が求めているのは、税金をもっと安くしてほしいとか、本当に暮らしやすい、そういう町にしてほしい、そういうための行革であります。そういう点から考えて、今回の行革、答申を踏まえて市民への影響と負担についてはどういうふうなものになっていくのか、この30項目の中で市民に影響の出るものはどういうものがあるのか伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質疑にお答えいたします。
　市民への影響が考えられるプログラムにつきましては、例えば使用料、手数料の見直し、あるいは自己負担金の見直し等が考えられます。見直しを行いますと、市民に金銭的な影響が出てまいりますが、例えば施設の設置目的や、あるいは提供するサービスの内容、またはサービスに要するコストなどが異なりますので、それぞれについて市民への影響なども慎重に考えながら検討してまいりたいというふうに思います。
　また、近隣市の状況や同等の民間サービスの水準なども考慮して、多くの市民の皆様に御理解いただけるような見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員に申し上げますが、時間で入りますか。
○金子貞作議員　もう少しね。12時前には。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　12時で終わります。行革についても、使用料、手数料の見直しというのは、これ10年前に財政部が基準を出してやったことがあります。市民に負担を求める、この点は、やはりしっかりとした議論をぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、最後、財政対策について。部長からいろいろ長い答弁をいただきましたが、私は大阪府豊中市の例を挙げて出しました。今、やはり市川の財政が市民の暮らしや収入増につながる、こういう方針をしっかり持って他市ではやっているところがあります。収入をふやすために、ただ経費削減、こういうことじゃなくて、福祉をもっと充実していけば安心して、やはり消費もふえるし、それから雇用もふえていけば税収にも反映してくる、こういう方向性をしっかり持って今後の財政運営に当たっていただきたい。このことも委員会でよく議論していただきたい。このことを申し上げて、私の質疑を終わらせて、次に髙坂議員に譲ります。
○加藤武央議長　髙坂議員、13時からでよろしいですか。
〔髙坂　進議員「はい」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時１分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第58号から日程第18議案第94号までの議事を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　補足質疑を行います。日本共産党の髙坂です。
　まず、第１に議案87号、ページ226、生活保護費についてです。生活保護の引き下げによる市の財政への影響、そしてどれだけ影響するかということには答弁いただきました。その中で、保護基準の引き下げの理由が生活保護を受けていない低所得者の消費支出との比較でなされたということで、生活保護受給者の支給が多過ぎるということではなくて、これについては到底納得できないというふうに私は思います。生活保護受給者の生活が現在の基準でも十分なものではない、保護を受けていない低所得者の暮らしは、さらにもっとひどいということになると思います。この保護費の引き下げが低所得者に与える影響は大変過酷なものになるんだろうというふうに思います。市として、国に低所得者に影響が出ないように要求していくべきだと思いますけれども、その見解をまず聞きたいと思います。
　また、市川市の事業でも、最低５つぐらいの事業で影響が出るというふうに言われたと思いますけれども、この影響額が具体的にはどれぐらいになるのか。
　それから、その影響が市民の暮らしを破壊することがないように、市独自の対策をとっていくということが必要だというふうに私は思いますけれども、その考えがあるかどうかについてお伺いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　３点の御質疑にお答えいたします。
　まず、国へ働きかけをしてくことについての考えでございますが、現在のところ、まだ具体的な額が示されておりませんので、現在のところはこれから示される額を見て考えていきたいというふうに考えております。
　次に、本市における影響額でございますが、先ほど答弁を申し上げましたが、本市への影響額は今年度の予算ベースでは１億6,209万2,000円の影響額が出るというように考えております。
　それから、影響が生じる他の制度への対応についてでございますが、国は個人住民税の非課税限度額につきましては、平成25年度は影響がなく、平成26年度以降について非課税限度額を参考にしているものについては、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応する予定とのことでございます。このようなことから、本市におきましても非課税限度額及び生活保護基準を参考にして対象者を決めている他制度につきましては影響があるものと考えております。今後につきましては、国の動向を慎重に見守るとともに、各課関係機関への情報提供を図っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に低所得者に影響が出ないようにというさまざまな施策をこれからしていただきたいというふうに思います。
　次に、(7)の市庁舎建てかえに移ります。私たち共産党が提案しました包帯補強工事、これは既存の第一、第二庁舎についてはやらないということのようです。私たちはこの包帯補強工事を松戸で視察をしましたけれども、今、松戸市でやっているのはＩｓ値を上げるものではない、倒壊を防ぐものということでした。しかし、Ｉｓ値を上げるという補強もできるという説明を私たちは受けました。
　そこで質疑します。今、第一、第二庁舎はＩｓ値が0.33と0.34ということで、10年以上も前にこれはわかっていました。耐震補強ができないということを言い続けてきましたけれども、包帯補強という、こういう方法があるということが今回でわかったというふうに思います。この点についての、まず見解をお聞きします。できるのかできないのかということですね。
　もう１つ、もしこの包帯補強の工事を第一、第二庁舎で行うとすれば、どれぐらいの費用がかかるという試算をしたのかどうか。したのであれば、どれぐらいかかるのか。今回、包帯補強についてはやらないということですけれども、これは効果がないということでやらないのかどうなのか。もしそうなら、その根拠、そしてその判断をしたのは誰なのか。特にどういう専門家がそういう判断をしたのかということ。
　第２は、第一庁舎と第二庁舎の上部の負担を減らす、負荷を減らすということのようですけれども、それで、例えばＩｓ値がどれぐらい上がって大丈夫、安全ということになるのかどうなのか。まずこれが１つです。
　それからもう１つ、今言った上部の負担を減らすということで、ほかに移すということだと、それにはどれぐらいの金がかかるのか。それから、Ｉｓ値が上がらないということであれば、危険性そのものは全く変わらないということになるわけです。庁舎整備基本構想策定委員会の答申でも、大きな地震が来るという確率が大変大きくなっているということを言っています。そういう点で言えば、この第一庁舎、第二庁舎含めて、この本庁舎は、これから建てかえをするにしても４年から５年、ここでまだ業務が続けられるわけです。そうすると、ここで働く職員はもちろん、ここに毎日来る市民の方々の安全をどうやって守ることができるというふうに考えているのか。私は、人間の命と費用対効果というか、そういうことをてんびんにかけるということは、とてもできないというふうに思いますけれども、そこら辺について答えていただきたい。
　それからもう１つ、市民の理解を得ると。判断基準ということに質疑していましたけど、これの答弁がありませんでした。市民に知らせるという点ではまだまだ本当に不十分だし、知られていない。市民説明会でも参加した人が大変少なかったということは、これでもわかると思います。やればいいということではなくて、やっぱりそれがちゃんと市民に知らされて、その意見が集約されるということでなければいけないと思います。ですから、この基準をしっかりとつくって、その基準を満たすような、知らせる、それから意見を集約する、そういうことをやっていかなければいけない。それができていないと私は思いますけど、その点についてはどうか。それから、そういう点で、これからどういうふうにしていくのか。
　それからもう１点、とにかく急いでやるというふうに言っていますけれども、ただ、例えば資金計画ですけれども、当初の目標でいえば60億円を積み立てると言っていましたけど、これについても、今の状況では全く無理ということになるんだろうというふうに思います。そういう中で、平準化をしていくということだけれども、平準化、具体的にどうするのかということです。私はそんなに急がなくても、耐震補強ができれば、もっと余裕を持ってできるのではないか、その中で市民の意見を聞くこともできるというふうに思いますけれども、そこらあたりについてどうなのか。
　以上の点について、答弁お願いします。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　御質疑が多岐にわたっておりますので、答弁漏れがありましたら、よろしくお願いいたします。
　まず、松戸市の包帯補強の工法に関する件についてお答えします。あくまでも私の推測になりますけれども、今回、松戸市は病院という中での工法の中で補強されたということで伺っています。ただ、比較しますと、やはり庁舎と病院と違うところといたしましては、松戸市の御判断は、恐らく病院を新たに建設するに当たりまして、仮病棟というか仮病院をつくることを選定しなかったということが、まず大きな違いがあるのかなと、そのように思っています。そういったことで移転等を考えなかったということで、それが前提にあったことから、新たに病院を建設する間、何らかの手法を考えた中で、今回お話しいただいている工法を選択されたのかなと、このように推察はしています。
　そのものが市川市の今の庁舎に採用ができるかということに関しましては、工法というのは教えていただいたところではありますけれども、まだ現実的に市川市の第一庁舎、第二庁舎にその工法が当てはまるかどうかというものも今現在検討してございませんので、当然ながらそれを用いたときの費用がどのぐらいかかるかというものも、今試算はしてございません。ただ、松戸市さんのほうでの情報といたしましては、東病院と市立病院２カ所合わせまして、予算的には１億7,000万円ということでございますので、仮に私どもの庁舎がその工法を用いたとしましても、それ以上は当然かかるのかなと、そのように思います。
　それから、市長も答弁ございましたが、庁舎の荷重を軽減するための方策としまして、私どものほうで現時点で考えておりますのは、本庁舎内の事務室の移転先として今見込んでおりますところとしまして、ことし７月に引き渡されます本八幡Ａ地区市街地再開発事業地内、住宅棟でございますけれども、こちらに４階の２区画、これを権利床として持っておりまして、そこが約400平方メートル、それから、ただいま保健センターが耐震補強改修工事のため一時的に使用しております南八幡分庁舎、こちらＣ棟でございますけれども、こちらの２階部分、こちらも約400平方メートルございます。この２つを合わせますと約800平方メートルということになりますので、部屋の配置の工夫次第では、例えば第二庁舎の１階層部分、このぐらいの部分については確保できるのかなと、そのように今考えています。それから、これらの場所に事務室を移転しまして、それに伴いまして上の階の事務室を下の階におろすということも考えられますので、そういった中で庁舎の荷重を軽減してまいりたい、そのように考えております。
　それから、荷重の軽減に鑑みました私どもでメリットと拾っていますのは、１つはハード面で見ますと、地震時に建物は上の階ほど揺れが大きくなります。そういった中で、重量に対する建物への影響が大きいために、上の階の事務室を減らしていくということで地震時の影響を軽減させるということでございます。また、ソフト面といたしましては、当然ながら上の階の人数を減らすことによりまして、万一の場合の避難が短時間でできる、こういうことを考えているところでございます。
　それと、仮に、これは概算というか、移転にかかる費用ということで申し上げますと、移転する部署によっても大きな違いはあると思いますけれども、400平方メートルぐらいの事務室への移転につきましては、例えば引っ越し費用やＬＡＮの配線し直しとか、新たに敷設とか、そういったことも総体的に考えたといたしましては、おおむね500万から600万程度かなと、このように捉えております。
　以上です。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私のほうから庁舎整備についてお答えいたします。
　初めに、建てかえに関する市民の判断ということでございますが、建てかえにつきましては、平成22年11月の広報にて、耐震補強では庁舎機能が維持できず、今後は建てかえを視野に検討を開始していくということを公表いたしました。また、平成24年２月には広報特別号への掲載と市民アンケートにて建てかえに関する意向について伺ってまいりました。その結果では、建てかえの方向性となります現在地での建てかえ及び大規模地への移転のいずれかに回答された方が全体の89.2％となったものでございます。それ以外の意見としましては、無回答が3.4％、建てかえ反対等が1.9％、そのほか整備に係る意見等で5.5％がございました。これまでの情報提供やアンケートの結果からも、建てかえに反対という意見は少なく、現状の庁舎につきましては耐震性不足で危険な状態にあり、建てかえが必要という現状について、おおむね理解が得られたというふうに考えております。
　続きまして、今後の市民意見の尊重についてでございます。市民意見につきましては、庁舎整備基本構想策定委員会の審議におきましても、平成24年２月の市民アンケート結果を参考とした中で答申されたものでございます。また、先日、２月16日発行の広報特別号において答申の内容を広く市民へ周知するとともに、20歳以上の市民5,000名を無作為に抽出した郵送によるアンケートと、ｅ－モニター登録された方へのアンケートを実施しているところでございます。なお、この集計結果につきましても、25年４月末ごろをめどに公表してまいりたいと考えております。
　また、アンケートに協力できなかった方からも意見を伺う機会といたしまして、メールボックス等を活用した意見募集も実施してまいります。これらの方法によりまして、市民への情報提供と意見募集を図り、庁舎整備基本構想案をまとめてまいります。
　また、構想案に対しましても、パブリックコメントや市民説明会なども行い、幅広く意見を伺いまして、本市としての最終的な庁舎整備基本構想を策定してまいります。このように、今後もできるだけ多く市民の意見を伺う機会を設け、市民の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。なお、基本構想策定後は、次のステップとなります設計段階に入ってまいります。今後とも適切な機会を捉えながら、市民への情報提供を図ってまいりたいと考えております。
　それから、２つ目の庁舎の財源についてでございます。現在、答申を受けまして資金計画につきましても見直し作業を進めているところでございます。答申によるＢ案、これは現本庁舎と南分庁舎の建てかえの場合でございますが、最短で進みますと27年度より工事に着手することとなるため、当初目標としていた基金積立額約60億円の到達前に事業を開始することとなります。一方で、資金計画の作成に当たりましては、他の事業への影響を少なくするよう、単年度の一般財源を極力抑えていくような計画とすることが必要であると認識しております。そこで、償還期間が15年となります地方債、それから現在積み立て中の庁舎整備基金、そして国の社会資本整備総合交付金等を有効に活用してまいります。現在の試算ではございますが、事業期間における各年度の一般財源からの負担をおおむね10億円前後の支出となるよう平準化を図ってまいりたいと考えております。なお、資金計画につきましては、今後、仮庁舎計画や事業手法、スケジュール等を含めました基本構想を策定する中で明確にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今まで耐震補強できないというふうに言ってきたわけですよ。それに対して私たちは、こういう方法もありますよというふうに言ったんですから、それの検討もしなかったし、試算もしなかった、だけどもやらないということでは、やっぱりおかしいと思います。そういう点で、効果があると考えているのかどうなのかということがわからない。それなのにやらないというのは、時間がありませんので、これ以上やりませんけれども、効果がないということであれば、これを数字でちゃんとあらわすとか、委員会でぜひ議論できるように、資料などもぜひ出していただきたい、こういうふうに思います。
　次に移ります。あと、時間が本当にありません。次、住環境の整備について。これ１つだけ聞きます。時間がありませんので、１つだけにします。あんしん住宅補助をやる。私たちはこれは大変いいことだというふうに思っています。そういう中で、これからまだ知らされていない、その中身を知らせて、それから市民の意見を聞くという点で、まだまだ市民からの意見を聞く機会をこれからうんと設けていく必要があると思いますけれども、その点についてだけ答えていただきます。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　お答えいたします。
　これから、この事業をするに当たりまして、事業が円滑にスタートできますように予算の議決をいただいた上で、新年度に入りましたら説明会を開催していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　例えば業者の人たちも、これについては大変興味を持っていますし、こういうふうにしてほしいという意見などもたくさんあると思いますので、そういう点では、そういう方たちの意見をやっぱり取り入れて出発するということが大変重要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
○加藤武央議長　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　こんにちは。緑風会の稲葉健二でございます。緑風会は、竹内清海議員、松永修巳議員、松永鉄兵議員、そして稲葉健二で構成をし、活動を続けております。本日は会派を代表いたしまして、施政方針並びに当初予算案に対して質疑をさせていただきます。
　施政方針の「はじめに」の中に、「私は、市民に一番身近な基礎自治体であるからこそ、市民の生活に向き合い、将来の暮らしにつながる取り組みを実行していかなければならないと考えております」と書かれてあり、「むすび」には、「子どもは地域から守られ、高齢者はその子どもから生きがいと笑顔を受け取る、そして、全ての世代が、思いやりとやさしさを持って結ばれている、そんな人と夢をつなぐまちを目指してまいります」と書かれてあります。まさにその言葉のように、市長も市議も行政も市民に一番身近な自治体を暮らしやすく、生きがいや笑顔、思いやりと優しさのある安心、安全なまちづくりを目指すことが基本であり、そして全てであると思います。
　それでは、質疑をいたします。(1)２ページ、８行目「未来の市川を担う子どもを」から「積極的に取り組んでまいります」についてお聞きします。
　少子・高齢化が進む中、未来を担う子供たちをしっかりと育んでいくことはとても大切なことであります。行政の方たちにおかれては、子供に直接かかわる職員だけではなく、全ての職員で意識を持つことも重要だと思います。ここで書かれている未来を担う子供を社会全体で支えることはどのようなことを意味することか。基本的な部分は先順位者の御答弁で理解しましたので、ここでは具体的な施策や手法をお聞きします。
　そして、子育て環境を充実させるための施策はどのようなものなのか、安全確保の具体的な取り組みはどのようなものなのかお答えください。ハード面、ソフト面など具体的な形でお答えください。
　また、そのような施策の中で、市川市独自の取り組みや考え方で進める方向性はあるのかお答えください。
　次に、(2)２ページ、19行目「クリーンセンターの延命化」から「完遂させてまいります」についてお聞きします。
　22年度から現クリーンセンターを10年延長するための事業も25年度で完遂を迎えるわけですが、この延命化事業と並行して考えていかなければならないものが、ごみの発生抑制だと思います。延命化の完遂とごみの発生抑制に対する考え方をお答えください。
　次に、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業の進捗状況をお聞きします。現在の状況と今後のスケジュール、この事業が市川市にどのような効果をもたらすものなのか。京成本社移転のメリットについては、先順位者の御答弁で理解しましたので、それ以外の部分についてお答えください。
　次に、(3)４ページ、31行目「簡易保育園については」から「取り組んでまいります」についてお聞きします。
　待機児童の解消には、ただ保育園をつくることだけではなく、現在あるいろいろな施策を有効に活用していくことが重要だと思います。今後、少子・高齢化が顕著な中で、また、限りある財源の中で、市民のニーズにどのように応えていくかが大切です。今年度から簡易保育園に対して園運営費補助が始まりました。安全で安心な保育環境をつくるためにも必要であり、拡大してほしいものです。
　そこでお聞きします。この園運営費補助がスタートしたことにより、どのような効果があり、補助金の項目をどのように考えていくのか。また、認可保育園に比べて多い保護者の経済的負担の軽減に対してどのように考えていくのかお答えください。
　次に、(4)５ページ、９行目「子どもの教育環境については」から「取り組んでまいります」についてお聞きします。
　今、子供たちを育てる環境は、私たちが育った環境とは比較にならないと感じています。それは、時代とともによくなったもの、失ってしまったものなどさまざまだと思います。しかし、その子供たちを守り、育てていくことが大人の責務であるはずです。子供たちの悩みや諸問題に対して具体的に対応していく流れをお答えください。
　また、社会環境の変化や自転車のマナー、ルールが取り沙汰されている中で、通学路の安全の取り組みの手法はどのように考えるのか。ハードの部分とソフトの部分と分けてお答えください。
　次に、先順位者の御答弁で教育委員会内に新たに設けられる学校安全安心対策室の設置を伺いました。どの施策もそうですが、単独でうまく機能するわけではなく、同じような目的に対して進めている他の施策と連携すべきだと考えます。25年度に新規事業として挙げられた当初予算案の概要76ページ、学校支援実践講座事業の具体的な内容、そして、対象者と事業の目当てはどのようなものなのかお答えください。
　次に、(5)５ページ、16行目「平成24年」から「応援してまいります」についてお聞きします。
　高齢者の方たちが安心して暮らせるように、地域や社会全体で応援することはとても大切なことです。具体的な支援策、事業などについては先順位者の御答弁で理解しました。ただ、高齢者というくくりでは幅広く、同じ施策で対応できるものとは限りません。そのような中で、ある程度年代を考えた施策や応援の仕方があると思います。市の考え方を伺います。
　次に、(6)５ページ、29行目「新年度末で廃園する」から「進めてまいります」についてお聞きします。
　廃園後の活用はスムーズに、そして内容は価値あるものにしてほしいものです。まず、廃園後の具体的な施設の利用の考え方はどのようなものなのか。その計画の中にある発達障害児の支援センターの基本的な考え方はどのようになっているのかお聞かせください。
　続いて、当初予算案の概要36ページ、こども発達相談室事業についてお聞きします。
　現在の相談事業の状況はどのように行われているのか。相談の対応などに課題等はないのかお答えください。
　次に、保育園、幼稚園等への訪問支援事業についてお聞きします。この支援事業の内容、推移などをお答えください。その上で、現況で対応が十分であるのか、拡大の必要性はないのかお答えください。
　そして、賃金ですが、発達障害児を支援していく上で専門性を持った職員や専門員が非常に重要だと思います。子供たちのケースは一様でない上、対象者もふえていると聞いています。現在の賃金で十分な対応がとれているのか。また、今後、稲荷木幼稚園跡の発達障害児支援センターの開設に向けてスタッフを育てていく考えはないのかお聞かせください。
　次に、(7)６ページ、12行目「魅力あるまちをつくる」から「取り組んでまいります」についてお聞きします。
　先順位者の御答弁で基本的な部分は理解しました。私は、このガーデニング・シティいちかわが生み出す事業効果により期待される市川市の魅力はどのようなものなのか。また、市民をどのように事業自体へ参画させていく考えはどのようなものかお聞きします。
　そして、市川市が進めている健康都市いちかわの中でどのように位置づけして考えていくことなのかお答えください。
　次に、(8)８ページ、４行目「スマートフォンを活用した」から「実現について検討してまいります」についてお聞きします。
　先順位者の御答弁で、スマートフォンを活用した情報の収集、配信、発展性、利便性などの部分をお聞きしました。そこで、生活情報や災害時の情報を相互発信できるシステムの具体的な内容や、この事業はどのような世代にどのように利用してもらうことを想定しているものなのか。考えている方向性を示し、そして、行政間の広域的な連携に求めるもの、効果はどのようなものなのかお答えください。
　次に、(9)８ページ、27行目「活発な人の交流や」から「支援してまいります」についてお聞きします。
　具体的な取り組みについては先順位者の御答弁で理解しました。現在、商店は売り上げ減少や後継者問題など明るい材料がありません。地域で協力していく商店会も加入者が減り、街路灯の運営も厳しくなっているところもふえてきています。そのような中、行政がどのように支援し、いろいろな施策を仕掛けて地域経済を刺激してくことはとても重要であると認識しています。そこで、販売促進活動やイベントに対する補助の具体的な手法、考え方、商店会を活気あるものにするための具体的な支援策はどのようなものであり、経済団体等との連携はどのように進め、市のポジションや応援のスタイルはどのように進めていく考えなのかお答えください。
　次に、(10)９ページ、４行目「地域ブランドの構築は」から「強くアピールしてまいります」についてお聞きします。
　商標登録された「市川の梨」、新たに開発された和洋菓子「いちかわバラ物語」を初めとする地域ブランドを進めていくことは、農家や商店を応援するだけではなく、市川市のアピールにつながり、イメージアップにもなります。しかし、広報活動などは一過性でなかなか効果は出づらいと感じます。そこで、市の魅力を市内、市外にどのように発信していくのか。発信の拠点や手法の具体的な考え方はどのようなものなのかお答えください。
　次に、(11)９ページ、10行目「そのため、本市を創作活動の場として」から「開催してまいります」についてお聞きします。
　初めに、文学ミュージアムのコンセプトについては、先順位者の御答弁で理解しましたので結構です。この文学ミュージアムの運営の形態と方向性をどのように考えていくのか。また、市内には多くの文化施設があります。どの施設もコンセプトがありますが、単体では集客や広報も効果が出づらく、せっかくの施設も活用されない部分もあります。ほかの市内文化施設などとの連携はどのようにしていくのかお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　緑風会の代表質疑にお答えいたします。
　初めに、子供を社会全体で支えていく取り組みについてお答えをいたします。未来を担う子供、子育て家庭への支援につきましては、市川市次世代育成支援行動計画に「子ども・子育て家庭への支援」「地域における子育て支援」「子どもと子育て家庭の健康づくり」など６つの目標を掲げて施策を進めているところでございます。これらの目標を達成するためには、行政、地域、企業、ＮＰＯなどが連携して社会全体で総合的に展開していくことが重要であるというふうに考えております。これまで地域における子育て支援につきましては、いちかわファミリーフェスタなどの事業やファミリー・サポート・センター事業などを諸団体と協働して取り組んでまいりました。子育て環境の充実につきましては、全ての子供や子育て家庭が安心して暮らしていけるよう、引き続き保育園の施設整備や簡易保育園への支援、子ども医療費の助成など子供、子育て支援を推進してまいります。
　安全確保につきましては、各地域で展開されている自主防犯活動や防犯カメラの設置などにより、子供たちを犯罪等から守るまちづくりを進めてまいります。
　市独自の取り組みや、その方向性につきましては、本年１月に子育て家庭に向けた子育て応援サイト「いちかわっこＷＥＢ」を開設したところであります。このウエブサイトを通じて、さらなる連携を深めてまいります。
　次に、クリーンセンターの延命化についてであります。延命化につきましては、平成22年度から25年度までの４カ年継続事業として実施しているところであります。今年度末の進捗率は88％と見込んでおり、工事は順調に進んでおります。最終年度となる平成25年度にはごみ焼却処理施設１号炉の一部更新及び整備を行い、全ての工事が完了となります。ごみの発生抑制につきましては、市川市一般廃棄物処理基本計画に掲げる数値目標の達成に向けてさまざまな対策を実施し、一定の成果を上げてきております。年間のごみの処理費用は総額で56億円を要していることから、今後もごみの減量と資源化の取り組みの強化を図ってまいります。また、ごみの発生抑制及び分別の促進の有効な取り組みの１つとして、千葉市で導入が予定されています家庭ごみの有料化についても、近隣市と調整を図りながら検討を進めてまいります。
　続いて、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業の進捗状況についてであります。現在、第１期工事の住宅棟、業務棟の本体工事並びに外構工事等を施工しております。住宅棟はことし７月下旬より順次入居の予定であり、業務棟は９月中旬に京成電鉄本社などが移転する予定と聞いております。これに引き続き、第２期工事で建設する商業棟は、昨年８月に公募を行い、取得先が決定いたしました。現在、詳細設計等を行っており、９月ごろに工事を着工し、平成27年５月の完成を目指しております。市にもたらす効果といたしましては、中心市街地にふさわしい効果的な土地活用、防災性の向上、快適で安全な歩行者空間の確保、公共空地における地域コミュニティーの活性化など、町の魅力がより向上することが挙げられます。あわせて、昼間人口や夜間人口の増加により、個人市民税や法人市民税の増収や町の活気やにぎわいによる地域経済が活性化するなどの効果が期待できると考えております。
　次に、ガーデニング・シティいちかわが生み出す市川市の魅力についてであります。ガーデニング・シティいちかわは花や緑をふやすことで町の魅力を高めることだけではなく、ガーデニングによる健康づくりや生きがいづくり、花を介した人の出会いと交流の輪の広がりなど、市民が事業効果を直接実感し、その魅力を市民レベルで発信できる事業であります。
　次に、どのように市民参画していくのかについてであります。ガーデニングコンテストやまちなかガーデニングフェスタ、協働花づくりなどの事業は、市民の日常的なガーデニング活動を発展させたものであり、今後も市民発の事業として取り組んでまいります。また、ガーデニングボランティアによる花壇の維持管理や地元企業から市内でつくられた花苗の寄附をしていただくなど、さまざまな形で市民の参画が進んでいるところでございます。
　次に、健康都市いちかわの中での進め方についてであります。ガーデニング・シティいちかわの事業である協働花づくりやボランティア活動などは、その過程で達成感や満足感を得られ、心身の健康に寄与するものと考えております。そして、その取り組みが町の潤いを生み出し、健康都市いちかわの推進につながっていくものと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
○加藤武央議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　私からは子供の安全確保についてお答えをいたします。
　教育現場は、子供の教育の場であるとともに、日々の生活の場として最も安全で安心な環境でなければなりません。そのため、子供の安全確保につきましては、極めて重要な課題と認識し、これまでもハード面、ソフト面両面にわたって充実を図ってきたところでございます。今後もハード面では、主に学校施設の耐震補強を初め、施設設備の安全点検や通学路の危険個所の対策等につきまして、さらに充実が図れるように、また、ソフト面では変化する社会情勢に対応できるよう、東日本大震災の経験なども生かし、安全教育や危機管理マニュアル等の改善にあわせて努めてまいります。加えて、避難訓練や交通安全指導などにつきましても、関係機関と地域と連携し、推進を図ります。
　以上、教育委員会といたしましては、子供の安全確保について、さらに積極的に取り組み、万全を期してまいりたいと考えております。
　続きまして、子供たちが抱える悩みの解消についてお答えをいたします。子供たちがどのような悩みを抱えているのかということにつきましては、友人関係や進路等さまざまな内容が挙げられます。その把握につきましては、小中学校ともに学級担任が中心となり対応しておりますが、担任以外の職員もさまざまな機会を通し、児童生徒の悩みの把握に努めております。また、解消に向けた取り組みでは、共同体制で臨み、組織的な対応に心がけています。しかしながら、教職員や保護者に直接相談することが苦手な児童生徒もおりますことから、本市におきましては、全小中学校に配置しておりますライフカウンセラーも悩みの相談相手になっております。実際にライフカウンセラーが継続的にかかわってくれたことで、児童生徒の友人関係が改善されたり、進路の問題が解決したりするなどのケースも報告されております。また、場合によりましては、学校だけでは解決できない問題も発生していることから、新設する学校安全安心対策担当室の機能をフルに生かし、必要に応じて外部関係機関と連携を図り、解決に向けた取り組みをさらに充実させてまいります。教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの悩みを適切に把握する力量が教職員に身につくように研修等を計画的に行い、子供たちに寄り添った指導や支援ができる教職員の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは(3)ページ４、31行目、簡易保育園についてと、(6)ページ５、29行目、新年度末で廃園する稲荷木幼稚園についての２点についてお答えいたします。
　まず、簡易保育園への運営費補助についてでございますが、さらなる保育環境と保育の質の向上を図ることで、保護者がより安心してお子様を預けられる環境を整え、簡易保育園への入園を促すことで待機児童の解消の一助となることを目的とし、平成24年度から創設した制度でございます。補助の基準でございますが、千葉県の指導監督基準及び市の基準を満たしている市内の簡易保育園を対象としまして、待機児童数の約80％を占める３歳未満児の保育にインセンティブを設け、一般生活補助、職員雇用補助、児童健康診断補助を保育に欠ける児童の児童数により補助しております。まず、補助金の効果でございますが、補助対象施設への調査によりますと、今回の補助金により新たに職員を雇用した、保育用品等の購入が行われる、保育環境の充実が図れるなど好循環が生まれております。また、ゼロから２歳児までの簡易保育園の利用者数が23年、24年の４月１日を比べますと19名増、10月１日を比べますと32名増となっているなど補助制度の効果があらわれていると考えております。次に、補助項目の拡大についてでございますが、今年度スタートしたばかりの制度でございますので、今後、しっかりと検証していきたいと考えております。待機児童が多く顕在化している本市にとりまして、市内の簡易保育園を重要な保育施策の一施設と位置づけることで、相互の協力により待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。また、ホームページ、保育園入園受付窓口での情報提供を積極的に行うことで、引き続き簡易保育園との連携の強化を図ってまいります。
　次に、簡易保育園保育料における保護者補助金でございますが、認可保育園との保育料の格差の是正と保護者の経済的な負担を軽減するために、市川市及び船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市、葛飾区、江戸川区の認可外保育施設へ入園しているお子様の保護者へ保育料の補助を行っております。補助金額につきましては、認可保育園と簡易保育園の平均保育料を基準に、その差額から補助金額を算出しております。具体的な補助金額でございますが、３歳未満児で月額２万1,000円、３歳以上児で月額１万200円を補助しております。また、第３子以降の児童で要件を満たす場合につきましては、月額２万5,000円を限度として補助しております。認可保育園は応能負担となっておりますので、最高額の保育料は７万円となっております。現在のところ、まだ保育料について見直す予定はございません。
　以上でございます。
　次に、発達に関する御質疑でございます。稲荷木幼稚園廃園後の跡施設につきましては、１階部分に知的に大きなおくれを伴わない発達障害児を支援する施設を、２階部分には、現在、稲荷木小学校の教室などを借用しております放課後保育クラブと子供の居場所づくり事業ビーイングを移設するとともに、既存の稲荷木幼稚園の言語治療教室を設置する予定でございます。
　次に、稲荷木幼稚園跡施設に設置する発達障害児の支援センターの基本的な考え方でございます。ゼロ歳児から18歳児までの知的に大きなおくれを伴わない発達障害児が地域において安心して暮らすことができるようにするために、児童福祉法上の児童発達支援センターとして位置づけ、事業を展開してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、就学前の児童を対象としました児童発達支援事業、就学児を対象としました放課後等デイサービス事業、保護者の依頼により児童が日常的な生活を送る幼稚園や学校、保育所等を訪問して、児童がより生活しやすくするための保育所等訪問支援事業、給付のサービスを受けるためのケアプランを作成する相談支援事業でございます。
　続きまして、当初予算案の概要36ページのこども発達相談室事業についてお答えいたします。こども発達相談室では、心理士、言語聴覚士、理学及び作業療法士、その他の専門職員により保護者からの相談、発達状況に応じた個別または小集団による指導、保育園への巡回相談、訪問支援等、ゼロ歳児から18歳児までの障害のあるお子さんに対しまして一貫した支援を行うとともに、幼稚園や学校の教師、保育士、学童保育指導員等を対象とする研修、啓発活動としましてシンポジウムの開催などを実施しております。
　次に、保育園、幼稚園等への訪問支援事業についてでございますが、こども発達相談室では、平成22年度から障害や発達が気になるお子さんと一緒に過ごすお子様、両方が保育園の中で安定して日常生活を過ごすことができるようにするために、保育のあり方、具体的な支援方法について、心理士や言語聴覚士が定期的に指導する保育園等巡回相談事業を実施しております。また、理学及び作業療法士がこども発達センターに通えないお子さんの家庭に出向き機能訓練を行う、そして、保育園、幼稚園、学校などへ出張し、お子さんが使用する机やトイレなど環境整備の指導をするなど、訪問支援事業も行っております。
　続きまして、賃金につきまして、こども発達相談室の専門的な相談や指導に対応するために、言語聴覚士２名、臨床心理士５名、作業療法士１名、合計８名の非常勤職員等雇上料を計上しております。
　最後に、相談室の状況と課題でございますが、こども発達センター開設以来、利用人数は年々大幅な増加を示しております。言語聴覚士、心理士の増員等で対応してまいりましたが、相談の申し込みを受け付けてから個別相談が開始するまでと、その後継続して行われる個別指導の間隔が長くなってきているという状況がございます。その主な要因といたしましては、大きな知的のおくれを伴わない発達障害児の相談が年々増加していることが考えられます。これらのことから、この発達障害児への支援の対応、これが大きな課題であると捉えております。
　次に、２年後の開設に向けてのソフト面での準備についての御質疑でございます。こども発達相談室のスタート以来、８年間でさまざまな発達障害児支援の積み上げを行ってまいりました。また、幾つか保護者に対しましてアンケート調査の中から把握できたような状況がございます。例えば苦手なところをカバーする力をつけるような施設が欲しい、子供の得意なところが伸びるようにしてほしい、言葉のおくれや手先が不器用なところに対して支援してほしい、それらに対して既に発達障害児支援を実施している社会福祉法人もございますので、広くこれらの方々と御一緒に取り組み等を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　(4)５ページ、９行目に関しまして、通学路の安全への取り組みの手法について、どのようなものかについてお答えいたします。
　通学路の一般的な安全対策といたしましては、路面標示や標識板による注意喚起とガードレール等の安全施設の設置ということになります。しかしながら、それぞれの箇所によって対策は異なりますことから、対策を進める際には現地を十分に調査し、現状に合った対策を実施してまいりたいと考えております。このほかには、特にＰＴＡなどから学校を通して要望のございます横断歩道や信号機の設置などにつきましては、私どもが現地を十分に調査した上で、必要性を踏まえて所轄の警察へ要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　続きまして、私からは通学路の安全への取り組みの手法に関する御質疑のうち、ソフト面から人的なサポート等を中心にしてお答えいたします。
　これまで学校職員、保護者による登下校時の指導や声かけ、各学校に配備した青色回転灯つき防犯パトロール車両による巡回、地域のボランティアの方々による子供たちの見守り等、さまざまな立場の多くの皆様から御協力をいただき、子供たちの安全を守る取り組みが整ってきたところでございます。また、このことに加えて、各学校においては特別活動の学習を初めとした安全指導や警察、交通安全協会などの関係機関と連携しての交通安全指導等が充実したものとなってきております。教育委員会といたしましては、これらの取り組みが児童生徒の交通安全の向上につながるだけでなく、子供たち自身の危険回避能力の向上につながるよう支援してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　５ページ、９行目「子どもの教育環境については」から「取り組んでまいります」に関する当初予算案の概要76ページ、学校支援実践講座事業に関する御質疑にお答えいたします。
　まず、学校支援実践講座事業の具体的な内容についてですが、本事業は学校におけるいじめをテーマといたしました人権講座を年間５回実施いたします。講座の内容といたしましては、教育講演会や指導プログラムに基づき授業演習を行うとともに、講座の中の活動といたしまして、市内小中学校20学級程度の児童生徒といじめについての問題について考える交流会を行います。この事業の実施に当たりまして、昨年12月に市内の中学校の協力を得まして指導プログラムの検証授業を行ったところ、友だちの大切さを知りました、面と向かっていじめをやめさせることができなくても裏で励ますことはできる、孤立させないことが大事など、授業を受けたほぼ全生徒が実際にいじめに遭ったとき、身近にいじめられている友だちがいることがわかったときにどのように対処すべきかということが理解できたとの答えをいただいております。
　次に、事業の対象者ですが、いじめの問題に関心があり、子供たちと学校の力になりたいという市民の方を対象としています。新年度につきましては、学校、民生委員、社会教育委員などから推薦をいただいた20名程度の方が講座を受講していただく予定でございます。事業の目当てにつきましては、子供たちの人権意識を高めるため、学校でのいじめについての取り組みを地域から支援する人材を育成し学校に派遣することを目的としております。この講座で育成された地域支援者は、小中学校で指導プログラムに基づき学級担任などと協力いたしまして授業を行い、生徒、児童の人権意識を高めることを目指しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　続きまして、(5)５ページ、16行目「平成24年」から「応援してまいります」について、高齢者の世代を考えた施策についてお答えいたします。
　現在、高齢者に対する施策につきましては、元気な高齢者、虚弱な高齢者、介護が必要な高齢者、あるいはひとり暮らしの高齢者など、個々人の状態や状況に応じて施策を進めているところでございます。また、今後につきましては、平成24年から団塊の世代の方が順次65歳に到達され、本格的な高齢社会となります。これまでの支えが必要な人という高齢者像を改め、意欲と能力のある高齢者の方には支える側に回っていただくことが必要と言われております。このような考え方に立ち、今後、どのようなニーズがあるのか、高齢者のニーズ把握に年代に対する分析等も考慮しまして行ってまいりたいと考えております。また、今後の高齢者への施策では、就労に一区切りをつけ、活動のステージを住みなれた地域に移していかれる方々に対して、これまでとは違う生活が始まることを考えますと、地域の中で活躍できる仕組みづくりなどの支援が必要であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　私からは(8)８ページ、４行目「スマートフォンを活用した」から「実現についても検討してまいります」について、３点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、生活情報や災害時の情報を相互発信できるシステムの具体的な内容についてお答えいたします。スマートフォン用の市公式ウエブサイトとスマートフォンで使えるＧＩＳの連携により、公共施設の経路検索や施設案内、イベント情報などを発信すること、さらに、災害時には地域の被害状況など互いに知り得た情報を共有できる仕組みを構築することなどを考えております。従来の情報発信に比べ、写真や映像を交えて、より現実感のある情報を発信することで、市民の皆様にとって身近な情報が手軽に相互発信できるようにしてまいります。
　次に、考えている方向性についてお答えいたします。ＩＴ施策の一環として常に持ち歩いて使用するスマートフォンに着目した趣旨は、従来のネットワーク環境に接続した設置型のパソコンなどによる情報収集とは異なり、どこにいても、いつでも情報を受け取ることができるからであります。先順位者にも御答弁申し上げましたとおり、スマートフォンは若い世代を中心に、高齢の世代の方にも普及が進んでいる、こういった状況を踏まえ、このようなスマートフォンの携帯性や機動性とＧＩＳとの連携は、災害時には安全な避難経路の確認ができるなど大変有益なものであると期待しているところであり、安心で快適なまちづくりの一助になるものと考えております。
　最後に、３点目の行政間の広域的な連携に求めていくものについてでございますが、スマートフォンの普及や民間事業者の高速通信回線の整備に伴い、市民の皆様などの情報検索の形態も多岐多様なものとなっており、特に観光情報や帰宅困難時情報、ＡＥＤの設置施設等については、市域を越えて一括閲覧できるサイトを求める声が聞かれるようになってきました。市川市の公式ウエブサイトで検索した情報と同じ情報を近隣の自治体で閲覧しようとするときは、その自治体のウエブサイトで新たに検索し直す必要があり、その検索の手間や即時性の課題が市民の皆様などの利便性や安全、安心を欠く場面につながっているのが実情であります。この課題解消に向けては、簡潔で迅速な情報の発信や相互連携が必要であり、行政間の情報連携基盤の整備やデータ連携基準の統一など広域的な取り組みをしていかなければならないと考えており、この取り組みの結果、人の生命や安全、安心の確保、さらには広域的な情報共有による町の活性化が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私からは(9)と(10)の２点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、(9)８ページ、27行目、商店会の販売促進活動やイベントに対する補助の具体的な手法と考え方についてですが、商店会を活性させるためには、商店会の実情や課題を整理し、消費者ニーズを把握する必要があることから、本市が実施した商店会実態調査や買い物動向調査の結果を活用して商店会への説明会を開催し、意見交換を行っております。また、担当職員が現場に出向き、商店会ごとの支援や提案を行っているところでございます。そこで、商店会への振興策でございますが、販売促進につながるイベントや売り出しセールなど商店会が主体的に行う事業について補助金を支出しております。また、最近では商店街に顧客を呼び込むための案内板の設置や駐車場の借り上げ、割引などの特典がついたマップづくりなどに対する補助も行っているところです。
　次に、商店会を活気あるものにするための具体的な支援策についてですが、商店会の活気を生み出すには、本市が新たな支援策を検討するとともに、商店会と連携を図りながら、新規顧客を呼び込み定着させる取り組みを進めていく必要があると考えております。そこで、来年度は意欲ある店舗経営者や若手経営者を対象にIchikawa商人塾を開催し、これからの商店会活動を担っていく人材を育成してまいります。この商人塾は、経営者のスキルアップを図るだけでなく、経営者同士のコミュニティーづくりも支援するもので、講座終了後は情報提供やフォローアップの場を設けるなど、意欲ある経営者をサポートしていく予定でございます。
　次に、経済団体等との連携方法と市のポジションや応援のスタイルと進め方についてですが、本市は商工会議所が行う商工業振興事業や産業まつりなどの事業に対して支援しておりますが、本市の地域経済活性化施策に沿った事業展開ができるよう、商工会議所と共同して産業振興に努めております。共同で進めている具体的な取り組みといたしましては、地域資源を活用した地域ブランド活性化事業や、市内の事業所や産業をＰＲする産フェスタなど、本市の産業に対する市民の理解を深めていただく事業がございます。いずれにいたしましても、商業活性化の施策を効果的に推進するためには、事業者と関係団体、そして商工会議所と行政が車の両輪のようにお互いに連携、共同しつつ、より効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。
　続きまして、(10)９ページ、４行目、地域ブランドを活用して本市の魅力を市内外にどのように発信していくのか。また、発進の拠点や手法の具体的な考え方についてお答えいたします。地域ブランド商品を初めとしました本市が有する地域資源を活用して、本市の魅力を市内外に発信していくことは大変重要であると認識しております。発信の方法は、広報紙や市のホームページを活用するほか、発進場所として本市の観光を広くＰＲするための拠点として開設した市川駅北口の市川観光物産案内所と市川駅南口アイ・リンクタウン45階展望施設にあるアイ・リンク情報コーナーを活用してまいります。本市の魅力を発信する拠点づくりにつきましては、これまでにも市民まつりや街回遊展、市川や行徳などの駅前広場で開催した旬鮮市場市川メルカートや地域の祭りなど、市内各所で開催されたイベント会場を１つの発信拠点と捉え、観光や特産品のＰＲをしてまいりました。今後は本市の魅力を市内外に発信していくために、新たな地域での定期的なイベント開催も視野に入れながら、既存の公共施設や人が多く集まる場所の中から効果的な拠点の位置と、その運営方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　私からは(11)、施政方針９ページ、10行目、文学ミュージアムの運営形態及びほかの文化施設などとの連携に関します御質疑にお答え申し上げます。
　文学ミュージアムの運営形態といたしましては、市の直営か指定管理者かということになりますが、現段階におきましては市の直営が望ましいと考えております。と申しますのは、まず設置目的やコンセプトの面で、文学ミュージアムは本市の文化資産を顕彰し次世代に伝えるとともに、市民の主体的な活動や交流の場となる施設であること、次に、施設の位置的な面で生涯学習センターという複合施設の中にあり、放送設備や空調設備などの管理と運用、警備、清掃などの業務が一体的に行われますので、指定管理者による独自の管理、あるいは施設運営が困難であると考えられるためでございます。しかしながら、社会情勢や経済情勢など事業を取り巻く環境の動向によっては、今後、指定管理による管理も考えられるところでございます。当面は市の直営で運営させていただき、将来の体制につきましては、開館後の運営状況、また、生涯学習センター内の各施設との兼ね合い、利用者の御意見や御要望などを踏まえて考えてまいりたいと思います。
　次に、ほかの市内文化施設などとの連携についてでございます。本市内の文化施設といたしましては、文化会館や市民会館などのさまざまなイベントの開催や活動をお披露目する場として多くの方々に御利用いただく施設と、水木邸や郭沫若記念館、東山魁夷記念館のように本市ゆかりの文学者等を顕彰する施設がございます。水木邸や郭沫若記念館につきましては、生前の生活の場、創作の場でもありますので、文学ミュージアムのサテライト施設として位置づけ、文学ミュージアムと連動する展示やイベントの実施を考えてまいります。また、文化会館等につきましては、例えば文学ミュージアムでは顕彰事業として井上ひさし氏に関する展示を行い、同時期、あるいはこれに続けて文化会館でこまつ座の公演を行うなど、お客様の関心を高めるような展開を考えたく存じます。あわせて、市民や市民団体の皆様が市内の散策、あるいは探索をされる際にお立ち寄りいただけるような情報発信を行うとともに、文学ミュージアム企画展と東山魁夷記念館や芳澤ガーデンギャラリーの展示を同時期に開催して、共通の入場券で御観覧いただけるようにするなどと新しい取り組みも検討してまいりたいと思っているところでございます。いずれにいたしましても、文化に親しむ機会や楽しみ方の幅を広げ、各施設の来館者やリピーターの増加につながる企画となるように、それぞれの文化施設が連携する取り組みに努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、社会全体で子供を支える考え方。非常に多様化というか、いろいろな形でその事業を、もちろん少し漠然としているものもありますし、こういう施策もあり、こういうこともしていくということが基本になると思います。ただ、その中で一番必要なのは、その１つ１つの情報や１つ１つの形をどこが取りまとめたりリンクしていく形をとって、それをどういう形でおろしていくのかというところが一番重要かと思います。その全体で支えるという言葉をどういう部署がどういう形で取りまとめていくのか、そこについて１点お聞きします。
　次に、クリーンセンターの延命化です。非常に前向きに、これからのこともお話しいただいて、例えば有料化も含めて検討していく、もちろんそのとおりだと思います。ただ、一番気をつけなきゃいけないのは、それは行政側から一方的にいくことではなくて、いかに市民に広報や、市民の意見を取り入れた上で、ここまでいろいろな努力をした。発生抑制もした。けれど、ごみをこれだけ有料化しないとだめなんだよという形をどれだけ市民に知ってもらった上で進む形態とともに、庁内が今後、再延命化をするとか、いろいろな形で進めていく。同時進行しなきゃいけないと理解しています。ということは、市民への形態が、例えば媒体、広報なのかいろんな形もそうですし、市民の方の意見を聴取したい、そういう形はどのように考えているのか、その１点をお聞かせください。
　続いてＡ地区。期待しているものもあるんですけど、ただ、個人的に考えるのは、これで今までＣ－１、Ｄ－１、Ｄ－２、ＢがあってＡ地区があった。これで八幡ができ上がるということよりも、本当は八幡の町が全部が一体となったまちづくりが必要だったように感じています。それは、どうしてかというと、Ｃがまずでき上がって１個上がって、そして隣のビルができて、そういう形じゃなくて、本当はスケールメリットじゃないんですけど、全体で１個の中に、例えばＣ街区があったりＢ街区があったり、そこの別々に本当はコンセプトがあって、その町の街区のよさがあるような町が本当は一体型でつくられていると理想的だったような気がします。ただ、このＡ地区が最後に残された一番大きないろいろな拠点にもなれるような部分だと、それは理解しているんですけれども、今後、トータルでまちづくりを――先ほど歩道を同じような形で整備するとか、そういう形は言っておられましたけれども、今後、Ａ地区の完遂に向けてどういうふうに町を、今までの再開発の総仕上げというわけじゃないんですけれども、どのようにしていくのかが１点目。
　プラス、当然、別にこの北口だけで起きているわけじゃないんですけど、風の問題。これはもう地域の方から多くの意見を寄せられています。じゃあ、なくせるものなのかといったら、クエスチョン。当然できないものなのかもしれませんけれども、じゃあ、一般的に風をどうにかしてくださいというと、必ず答弁とかお答えは、植栽しますとか、そういう形で話的には終わってしまうんでしょうけれども、逆に今までにないものを模索してもらう。例えば通路の途中に風用のシェルターがあったり、例えば一部のところには逆にビル風を使った街路灯の風力発電機をつけてみたりとか、そういういろいろな形で、逆に困った部分とか地域にないものをこうやっていろいろな形で考えていくことはできないか、その方向性をお聞かせください。
　続いて簡易保育園。簡易保育園への補助金は、園の関係者からは非常に喜ばれておるわけなんですけれども、ただ、現況は一般生活の補助、職員の雇用補助と児童の健康診断の補助の多分３点だったかと思うんですけれども、もちろんやっていただくことは全然ありがたい話なんですけど、ただ、どうしても認可保育園でやっている補助事業や項目はつけているものに比べたら、やはりもちろん部長がお話しされたように、スタートだから順次様子を見てということなんでしょうけれども、ただ、認可保育園に預けている子も簡易保育園に預けている子も同じ子供であって、同じように平等に、そのような補助を受けて、そしてそういう市の補助を受けながら、子供たちが安全で安心な環境で育てられるように努力しなければいけないというのは間違いない話であって、今後、その項目を、今検討していきたいということなんでしょうけど、具体的にもう少しお答えください。
　プラス、今、11園から17園になりましたが、まだその補助金の対象になっていない園が当然ありますよね。その園をこれからどうやってスキルアップさせて指導して、もらえるということは、逆に言えば、最低基準を満たしているということはいい保育園であるということにつながると思っています。それに対してどういうふうに市が応援していくのか、その２点をお聞かせください。
　続いて、子供の教育環境の答弁をいただきました。答弁の中にあったように、いじめとか非常に難しいのは、見えているものであれば対応できたり、わかっているものであればそれに応じることができたりしますけれども、逆に言うと、そこが見えない部分とか陰に入っているものを引っ張り、それは子供のＳＯＳとか、そういう形をどれだけ引っ張ってこれるかということが一番だと思います。そうすると、先ほどの学校支援実践講座事業ということは、逆に外部の力、要するに学校関係者じゃない方たちを校内に入れて一緒にやるというような考え方になると思います。それに応じて、当然、校内の――校内というのは学校の話ですね。学校とそれ以外の方たちとがどう連携していくのか。そして、初期の、初年度の事業ですから、20人の方がその授業を、講座を受けて学校の中に入っていろいろと子供らとやっていくということは、今の答弁で理解しました。じゃあ、その枝を広げなければ、20人で20学級の人がやっていることで解決は当然、小学校だけで39校あるわけでしょうし、だから、その中で枝を広げる手法はどういうふうに考えているのかお聞かせください。
　プラス、今、これは新規事業として立ち上がっているわけですけれども、要するにもともとコミュニティサポートがあったり、ＰＴＡがあったり、学習支援クラブとか、校内に外の力、要するに地域の力が入っているいろいろな組織はいっぱいあるわけですよね。その方たちとどういうふうに連携をとって、なぜこっちのほうから入らなかったか、そこの部分をお聞かせください。
　続いて、高齢者の部分なんですけれども、先ほども部長の答弁にあったように、元気な高齢者の方はぜひ応援に回ってほしい。それは本当にそのとおりだと思うんですね。47万都市、行政だけで高齢者をカバーしていくということは当然無理な話であって、じゃあどういうふうな仕組みをつくったり、どういう協力が得られることが一番理想かというのが一番のポイントだと思います。それには、当然、今、社会福祉協議会などでやられている地区社会福祉協議会の１つの形があったり、いろいろな形でできる高齢者の人がどういうふうに応援していくか、そのあたりの部分はもう少し詳しく教えてください。
　続いて発達障害児のセンター、要するに稲荷木幼稚園の跡の話なんですけれども、これからハードの施設計画を立てて、それから進めていくことはもちろんそのとおりだと思うんですけれども、ただ、問題は、今の発達センターがあって、その職員の中で少し待機が出たり、そういう状態があって、相談に少し時間が余分にかかったとか、なかなかスムーズにいかれないという話もある中では、やはり、今の予算の中でこれが充足できているのか、これで足りているのかという部分がやっぱり重要かと思います。なおかつ、今後、発達センターを向こうで、例えば知的に大きなおくれを伴わない子供たちを対象にした施設が多分でき上がるんでしょう。そのときに、新しいスタッフだけぽんとできるのか、今の予算の中で今後考えていかなきゃいけないのか。予算を使って次のためにどのように考えていくのかというところに今回の質疑の意図があるんですけど、そこの部分をお聞かせください。
　続いてガーデニング・シティなんですけれども、先順位者の話も、市長の話もすごくよくわかるんですけど、問題は、花をつくる人、花を育てられる人、花と参画できる人はもちろん100点満点だと思うんですけど、問題は、見る人もいれば、例えば今度は写真を撮る人もいたり、いろいろな形で外から取り込まなければ、今度は裾野が広がらないというふうに個人的に感じています。ということは、その外への仕掛けはどのように考えていくのか。
　それと、意識を持つというか、私はガーデニング・シティの参加者である、もちろんボランティアとして登録していればそうなんでしょうけれども、そこにどういうふうに市民に自分の意識を持たせる工夫みたいなものはどのようなことを考えているかお聞かせください。
　続いてスマートフォンなんですけれども、先ほどの地域連携については非常によくわかりました。おっしゃるとおりだと思うんですね。じゃあ、市川市と船橋は市境があったときに、そのちょっと越えることによって、今度は船橋を検索しなきゃいけないんであったら、これはもう二度手間であり、情報伝達の手段としては余りいいものではない。じゃあ、広域的な形で情報共有をするというのは非常に大切なことだと思います。ただ、それを取りまとめるところがどこなのかとか、どういうふうにそれを１つのくくりとして、何市かで当然連携するシステムをつくられるんでしょうけれども、それを進めていく上において、どういうところが引っ張っていって、どういう形を目指すものなのか１点お聞かせください。
　それと、当然、スマートフォンを使う側の設定ですよね。当然使えない人、今までの携帯でも十分な人、携帯電話を持たない人もいらっしゃるし、そういう方たちが、スマートフォンによってどんどん便利になったり情報がおりてくることを享受できない状況が当然発生できてしまう。それでは、今度は余りひとり歩きしたり、その情報の、要するに先駆者たちだけがすごく理解したり、それが利用できるんであれば、また取り残された側との開きが大きくなってしまう。そこら辺の情報弱者の方たちをどういうふうに今後考えていくかをお聞かせください。２点です。
　あと、地域経済活動。おっしゃるとおり、経済って本当に複雑だしいろいろ幅が広いと思うんですね。その中で、仕掛けているものが単発のイベントもあり、継続性のあるイベントもあるという種類が当然あると思います。一発でぼんといってしまう応援の仕方と、継続的に応援していかなくちゃいけないという、こういう形で分けてもう少し詳しく教えてください。
　それと、地域ブランドなんですけれども、今、「市川の梨」があったり、「いちかわバラ物語」があったりしたときに、いかにいろんな人の目にとまらせたり利用してもらったり、それは、例えばＰＲも広報を使うだけではなくていろいろな形で、そのもの自体をいろんな目につくところ、いろいろな施設に置いたり、いろいろな考え方があると思います。市の現在ある、それこそ先ほどの文化施設に置いてもらうとか、アイ・リンクタウンの展望施設だけじゃなくて、いろいろな経済部が所管していないところにも当然置いてもらって広報活動をしていかないと、なかなか理解しづらいものかなと思います。これについての考え方をお聞かせください。
　文学ミュージアム、施設のやり方とかそういう形は理解しました。ただ、現況、今までの文化施設が大勢の方が見えて、すごくはやって、すごくいろんな方が効果的に利用しているというのは、当然ちょっと言いがたいものが当然あります。じゃあ、かといって宣伝したから来るかというと、またそれでもないと思うんですね。だから、それには市内の文化施設ごとに交流できたりリンクできるようなスタイルをつくることとか、例えば教育委員会でいうと、逆に授業で永井荷風の勉強にそこへ行ってミュージアムで勉強するとか、そういう工夫をしてもらうとか、やはりいろいろな活用の仕方をとらないと、利用者もふえないし、子供たちがもしそこに行って、次にもう１回来ようとか、そういう形に仕掛けていかないと、当然ながら進まないと思うんですね。それを、もちろん今みたいに授業というやり方もあるし、遠足というやり方もあるかもしれない。じゃあ、逆に言うと健康都市の中のウオーキングとかにも絡めて、文化施設めぐりウオーキングの中にこのミュージアムを加えたりとか、やっぱりそういう仕掛け方をしない限りは、見に来る人が一部のマニアであったり、特定の人だけの施設であったら、当然これは市川が誇る文学とか、例えば芸術とか、そういうものを広める価値観に弱いというふうに感じます。それには、今言ったようにほかの所管、要するに文化国際部でない所管と今後どのようにつなげていかなければいけないのか、その点お聞かせください。
　以上です。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　大きく３点の御質疑にお答えいたします。
　１点目で、さまざまな子育て支援施策に関します関係部署との情報共有、そのことについてのどのような部署が取りまとめ、また、どのようにおろしていくのかという１点目の御質疑でございます。本市では、全ての子供と子育て家庭を切れ目なく支援するということで、市川市の次世代育成支援行動計画に基づいて保健、医療、教育各分野においてさまざまな施策を展開しているところです。それぞれの施策につきましては、目標値を設定し、達成状況の把握、点検、評価を行っているところです。計画全体の進捗管理を行っておりますのはこども部でございます。子育て支援課のほうで行っていますが、毎年、進捗状況をホームページ等で公表しているところでございます。また、関連施策につきましては、それぞれの分野の計画において進捗管理がされております。各分野で行われております子育てを視点としました施策を効果的に推進していくためには、それぞれの担当部署と連携を図り、情報を共有することは重要であると思っております。それぞれの取り組みにつきましては、２年に１回発行いたしております「いちかわ子育てガイドブック」、これは２万部配布しておりますが、これらや市のホームページなどで情報を発信しております。また、先ほどもお話しさせていただいておりますが、１月からは情報をホームページで入手しやすいように、新たな子育て応援サイト「いちかわっこＷＥＢ」、これは１月４日にスタートしたんですけれど、アクセス数はこの１月の１カ月間で実人数は5,000人ございました。こういうものを開設し、さらなるサービスに努めているところでございます。さまざまな分野における子育て施策の取り組みを総合的に捉え、子育て支援の推進をしていきたいと考えております。
　次に、簡易保育園の御質疑でございます。24年度、簡易保育園への支援を行うことの成果は、先ほど話させていただきました。また、さまざまな相談が各簡易保育園から寄せられるようになりました。それは、おのずと保育の質が上がってきたというふうに考えております。待機児童の解消が喫緊の課題である本市では、簡易保育園の運営も解決策の１つと位置づけていて、大事にしているところでございます。具体的な補助項目につきましては、今現在、先ほどおっしゃったように職員の雇用、一般生活、健康診断の補助です。これにつきましては、例えばパート職員を１名増員できたこととか、あと健康診断では引き続き実施することで保護者が安心されると思いますよとか、さまざまな意見を簡易保育園の方が結構こちらに連絡してくださっております。そのようなこともございますが、今ひとつここについては、もう１度きちっと成果を見なければいけないと考えております。また、他のまだこの補助を受けていない簡易保育園についても積極的に働きかけ、対象となるよう働きかけたいと思っております。
　次に、３点目の発達センターの障害の件でございます。発達センターでは、先ほど周知活動を行っているということをお話しさせていただきましたけれど、周知活動を行うことによって相談件数もふえてきております。また、平成17年４月からの法律、発達障害者支援法、この法律が整備されるということは、いかに大きな制度の変更、考え方が周知されていくかということがよくわかりました。そのようなことで相談件数もふえているという状況でございますが、実際にはかかわり方をもう１度きちっと再点検しなければいけないだろうということでございます。専門職は、私もそうなんですけれど、よい方向に、よい方向にということですごく手厚くしますので、そこのところをきちっと整理しながら、かかわり方を検証する必要があるだろうと、これは担当部署にも再三言っているところでございます。また、事業者もかなりふえてきております。市内の事業者もさまざまな児童発達支援とか放課後等デイサービスが箇所数が随分増加してきております。それらの民間の事業者の開拓とかキャパの問題、そういうことも含めまして、今後のあり方等も含め、発達支援センターのほうではきちっと考えていかなければいけないと思っているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　クリーンセンターの延命化後、ごみ対策についてどのように周知し、また、意見をどのように取り入れていくかというふうな御質疑にお答えいたします。
　本市では、現在、市川市一般廃棄物処理基本計画に基づきましてさまざまな施策に取り組んでおります。そこで、周知の方法でございますが、御存じのとおり広報紙による周知を初め、地域で活動されているじゅんかんパートナーとの研修会、それからじゅんかんニュースの発行、また、市のホームページ等で、現在、ごみの処理に関する費用、その他のさまざまな情報を提供しております。そういった中で市民の方の意識改革を含め、ごみの削減に向けて促進を図っているところでございます。また、今後の意見の聴取でございますけれども、例えば職員によります出前講座など直接市民の方とお話し合いをしながら、ごみ問題について語ったり、それからじゅんかんパートナーとの研修会などで地域の直接の意見をお聞きしたり、また、市民ニーズ等大変多く寄せられるところもあります。そういう中で意見を聴取しまして、今後のごみ政策の施策に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(2)イ、本八幡駅北口地区の再開発事業に関します御質疑にお答えいたします。
　当該地区の再開発事業につきましては、現在までにＣ－１、Ｄ－１、Ｄ－２、Ｂ地区の４事業が完了し、それぞれの事業地区の特徴を生かしながら、地区全体として周辺歩道の舗装材の仕様や色合いの統一化など調整してきたところであります。現在施工中のＡ地区の完了後には、国道14号と行徳街道の交差点を中心に、この地区での快適な歩行者空間と回遊性を創出できるものと考えております。さらに、Ａ地区を含めたこの地区でのまちづくりが本八幡駅周辺への波及効果を生み、本八幡駅北口全体として市川市の中心市街地にふさわしい町につながっていくことを期待しているところであります。
　また、Ａ地区での風対策でありますが、植栽の配置による対策を考えておりますが、御質疑者の御提案の風を利用した活用策などにつきましても、周辺他市の現状や計画を調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　学校支援実践講座事業に関する再質疑にお答えします。
　この事業につきましては、学校が抱える問題について地域と共有し、協力をしていただきたいということ、それと、新たな地域の人材を発掘したい、それと専門的な知識を習得する場を設けて人材を育成したいという形がございます。その中で、枝を広げるという形のことでございますけど、支援の輪を広げる人材をどう広げていくか。当然、行政側が新年度と同じように講座を開くという形もございます。それと、その講座を受けた方がベテランになってくれば、当然その講師として新たな人材を育てる、そのような形で人材を広げていった中で、地域で子供を見守るという体制をつくっていきたいと考えております。それと、従来の活動との連携につきましては、この授業を受講された方が次のステップとして地域人材として位置づけられることによりまして、新たな人材の発掘につながると考えております。こういう形で学校支援実践講座を受けた、その方が他の地域の事業、例えば自治会活動ですとか、そういうところへ反映することによって新たな人材が発掘されるという形を考えております。また、この新たな人材がコミュニティサポート事業、学校支援コーディネーター養成事業など、学校を支援する体制づくりにさらに加わっていただければよろしいという形で考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　高齢者が地域で支える側に回る仕組みをどうつくっていくのかという御質疑にお答えいたします。
　現在、市内14地区の拠点をベースにさまざまな事業を展開しております。行政、社会福祉協議会や地区社会福祉協議会と協働し、子供から高齢者までの相談対応やさまざまな事業を通して地域で支え合える社会の構築を目指しているところでございます。このような地域での支え合うシステムの中に、これから支える側に回っていただく方たちにかかわってもらえるような働きかけを行ってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ガーデニング・シティいちかわの事業を広めていくための手法についてお答えいたします。
　まず、ガーデニング・シティいちかわ事業は、花を介し出会いと交流の輪を広げ、その魅力を市民レベルで発信できる事業であります。これまでガーデニング・シティいちかわを知っていただくために広報、専用ウエブ、フェイスブックなどにより積極的に情報発信を行っております。また、サポーターの方々の口コミ等で予想以上のスピードで取り組みが広がっていると考えております。その中でも、特にオープンガーデンやコンテストなどの開催によって出会いと交流が活発になると考えております。例えば学校や公共施設を活動拠点にしたボランティアグループが結成されたり、集合住宅や自治会を拠点にした地域の花クラブやサークル等も生まれております。今後も市民の参加を得た事業を進めることによりガーデニング・シティいちかわを広げてまいります。
　次に、花やガーデニングにかかわりのない方々へのアプローチについてでございます。４月に開催予定の下総・江戸川ツーデーマーチ、ウオーキングでございますが、こちらにガーデニング・シティコースを設定したり、花に興味を持てる機会を設けようとしております。また、バラをモチーフにした新たな市川のお土産「いちかわバラ物語」を知っていただくことで、市の花であるバラに興味を持っていただくなど、異なる分野の事業やイベントと連携することにより、今まで花にかかわりのなかった人々の楽しみに広がりを持たせられるようにと考えております。また、さらには今年度、市立保育園21園で取り組みました種からの花づくりである協働花づくり事業は、園児が育てた花苗を地域のお宅にプレゼントすることで、花に興味がなかった人にも大変喜ばれ、興味を持たれたと聞いております。今後もこれらの事業を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　２点の再質疑についてお答えいたします。
　１点目の行政境の情報共有の方法についてでございますけれども、担当者レベルではありますが、現在、ＮＰＯ法人が主宰となりまして、本市市川市と、それから習志野、船橋、浦安市が構成員となりまして、おのおの役割分担をしながら共通基盤の構築やデータ連携による情報共有について検討をしているところでございます。今後はその実現化も含め、さまざまなチャンネルでの広域化も検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の情報弱者の方たちへの共有の考え方でございますけども、ＩＴが苦手な市民の方々の中には、パソコンやスマートフォンなどを持ってはいるが、インターネットの情報収集にはふなれな方もいらっしゃいます。そういう市民の方々を想定し、スマートフォン版の市公式ウエブをわかりやすく操作できるよう工夫してまいります。このほか、ＮＰＯと本市が主催いたしますいちかわＴメートルＯ講座の卒業生の有志の方々が定期的に本市市川市の協働事業提案制度、そういったものを使いまして初心者向けのパソコン講座を実施しております。そういった方々と協議をしながら、スマートフォン向けのそういった講座もできるのかどうか、可能性は探っていきたいというふうに考えております。また、そうでない市民の方々には、最も身近な方法で情報が得られる通常の広報紙とかケーブルテレビでの市広報番組などになりますが、そういったさまざまな媒体を使いまして、相互に補完し合いながら情報発信を行ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　(9)と(10)の大きく２点の再質疑にお答えいたします。
　単発のイベントと、あと継続性のあるイベントをどのように考え、支援していくかというような御質疑でありました。イベントを実施しますと、その場の売り上げが増加したり、また、イベントを運営する人たちの一体感の醸成など、商店会とか地域の活性化に有効であるというふうには認識はしております。しかしながら、単発で開催されるイベントにつきましては、基本的には一過性だということであることから、定期的に継続して開催されるイベントとうまく組み合わせて行うことで顧客の獲得につながったり、新たな経済効果が生み出せるのではないかなというふうにして考えてはおります。そもそもイベントは年間を通じて継続的に開催されることが望ましいもので、地元の商店会などの地域が主体となって運営していくことになると考えているんですけども、現実的には、これはそう簡単なことではございませんので、本市といたしましては、商工会議所、それから商店会連合会などと連携しまして、地域の商店会が継続できるような取り組みに関してノウハウを提供し、例えば核となる大きなイベントや継続性のあるイベントというのを行政、商工会議所、商店会連合会が行いまして地域をリードしつつ、それに商店会が時期を合わせるような形で相乗りをして、その商店会の特色を生かした制度とか継続性のあるイベントにつなげていただく。決して無理をしない規模で身の丈に合った継続できる取り組みというんでしょうか、そういうことを続けることで、その商店会が地域住民に認知してもらって購買行動につながっていく、こういう姿が望ましいのではないかなというふうに考えています。こんな手法で地域経済を活性化させることも可能だというふうにして考えています。
　あと、(10)の再質疑でございますが、地域ブランド商品などを使って市の魅力を発信する場所の考え方でございますが、本市の魅力を発信するための拠点として、まず私ども経済部でございますので、その所管の施設として集客数、来場者数が非常に多いアイ・リンクタウンの展望施設を活用しております。ことしの２月には「いちかわバラ物語」のＰＲイベントを開催するなど、地域ブランド商品を活用して情報発信を行っております。来月、３月31日には文化国際部の協力を得まして文化会館で開催される大きな催しがございまして、ここで「市川の梨」を使用したスイーツとか「いちかわバラ物語」の和洋菓子を中心にした市川土産を販売するということで、今準備を進めております。これは初めて文化会館で行う取り組みでございますので、訪れた市内外の方のニーズを把握して、今後の地域ブランド商品の販売場所であるとか、その販売手法について検討してまいりたいというふうに考えております。また、これまでにも本市の魅力発信は市内外でもいろんな場所で行っておりまして、昨年は東京駅八重洲口のビジネス街、それから木更津のアウトレットパークなどに出向いてのＰＲを行ってまいりました。今後、千葉県の商工観光部門であるとか、千葉県の観光協会、あと、ちばプロモーション協議会などの関連団体が県内外で開催する特産品の販売を中心とした、そういうイベントがございますので、そこで本市の魅力をＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　多様な活用の仕掛け方という点で、ほかの部門との連携についてお答え申し上げます。
　文化の事業を文化の中だけでスタートして、文化だけに帰結させるということではなくて、ほかの部門とも連携することによって、例えば生きがいづくりであったり、健康づくりであったり、コミュニティーや地域経済の活性など多くの効果につながるということがあると考えております。そして、こういう効果のほうから逆に文化事業のほうに目を向けていただいたり、文化のほうの施設や事業に参加していただけるというような形で返ってくることがあるだろうと思っております。御提言のように学校の課外授業の一環として御利用いただくことや、あと、学校に文学の出張講座に伺わせていただくとか、あと、自治会の文化イベントの一角に組み入れていただくなどなど、今まで以上に視野を広げて、教育部門を初めとする各部門の協力を求めて、幅広く末永く活用していただけるように努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　社会全体で今後子供を支える考え方は理解しました。ぜひそのように進めていただければと思いますので、取りまとめて情報共有、これが一番大事かと思いますので、それだけは大切にお願いします。
　クリーンセンターの延命化、今、御答弁いただいて、基本的に僕はとにかくここで何を聞きたいかというのは、市民を巻き込んで、市民が理解した上でこの施策を進めないと、延命化というのは行政側の話であって、それを伴わせて、今後どうしていくかということを、市民の意見を聞いたり、市民に理解してもらって、例えばごみの有料化があったりいろんな形を進めることである。それには、例えばその間になる人もそうでしょうけど、市民にどれだけアピールしたり、そうやって市民のことをやらなければいけないというところにどう協力を求めるかというところに対してちょっと答弁がわかりづらかったので、市民への協力の求め方の部分だけ、ちょっと１点だけお願いします。
　Ａ地区の再開発はわかりました。ぜひお願いします。
　簡易保育園なんですけれども、言いたいというか、質疑したいことは、ただ補助金を増額すべきだとか、そういう理論で言っていることじゃなくて、やはりいい環境に子供たちを置くためにどれだけのお金がいるか。そうすると、この補助金がこれで足りているのかということが、今質疑している部分なんですね。そうすると、お金がふえるとか、そういうことじゃなくて、要するにこの項目もクリア、この項目もちゃんと補助が出ているということによって、その簡易保育園はスキルアップする。そうすると、認可と同等である。じゃあそこを子供たちというか保護者が選んで待機解消にもつながる施策へと当然つながるものである。それには、項目の、要するに大事さというか、ふやすことの大事さというのが非常にあると思うんですね。ですから、初年度、これはもうスタートしたことであり、来年度も予算をつけていただいていることを質疑しているわけなんですけれども、それに対してもう一歩深く考え方を聞かせていただきたいと思います。
　続いて、子供の学校支援実践講座事業なんですけれども、今、枝葉の広げ方を御答弁いただきました。結局その20人の人たちが、どういうふうに今後、学校は、もちろん行った学級はそういう形をとるんでしょうけれども、いろんな形で地域を回るにしても、ただ、今年度は当然スタート、新規事業としてやってみようということでやっているんでしょうけれども、学校の中というよりも、どっちかというと生涯学習のほうから入っていって学校の中に入る。地域から入っていくような形をとられていると思うんですね。ここが売りなんでしょうけど、逆に言うと、その学校との先ほど言ったどういうふうに連携をとれるのか。例えばいじめ問題というのは、どうしても校内で抱え込んだり、校内でいろいろ解決への図りをしようとする中に、その外部の人間がどういうふうに入って、こういう講座を受講した人間がどうやって入っていかれるのか、そこら辺の部分に対しての考え方を１点だけお聞かせください。
　高齢者の部分は理解しました。ぜひ元気な高齢者は一緒に働いていただければいいかなと思っています。
　発達障害児センターですけれども、今言ったように、民間も育ってきている、民間も活用できると今御答弁いただきました。その中で、じゃあ今度どういうふうにそういうものをセレクトしたり、行政はここまでとか、逆に言えば民間はここまでということを、今後はセレクトしなきゃならないと思うんですね。民間が育ったから、じゃあ丸投げでいいのか。じゃあ行政はどこまでを持つのかということが、逆に言うと今の答弁だとわかりづらいので、民間にどういうところまでを委ねればいいのかというところをお聞かせください。
　ガーデニング・シティ。ガーデニング・シティなんですけど、今、裾野の広げ方、それも理解しましたし、今後ぜひそういう形で進めていただく。今、ツーデーマーチでもかかわったり、いろんな形で新しい形で取り組みを広げる。ぜひその形を進めていってほしいんですけれども、とにかく一般の市民の方たちの意向というか、意見というわけではないですけども、基本的な部分は、わかりづらい部分は当然あるんですね。花を育てたり、花を広げるイコール何になるかということが全ての市民の方にトータル的にわかってもらいづらいのかなと思います。ここに関しての説明の仕方と言ったらおかしいんですけれども、広げ方の基本はどういうふうに持っていけばいいのか、その１点だけお聞かせください。
　スマートフォンですけれども、今ちょっと答弁がわかりづらかったんですけど、やっぱり使えない人が多いんですよね。それには、例えば市川市独自のウエブサイトをつくって、そこに入ってもらって、またそこに入る。日ごろからどういう情報をそれにもらっているかということによって、いつも見たり、入る癖をつけていなければ、災害時だけそこに入ってこないと思うんですね。じゃあ、それには、わからない人にどういうふうに使ってもらえるかを本当は指導するほうが両輪なんじゃないかなと思うんですね。スマホの中身とか、例えば使い勝手だけがよくなったとしても、持っている人と持っていない人と、例えば2019年、70％と答弁いただいたと思うんですけれども、現実的にどれだけの世代の方がそれを活用できるかとか、いざ非常時に活用できるかというと、ちょっとクエスチョンかなと思います。その本当にできない人の、先ほど言った、じゃあケーブルテレビを見てください、そういう議論じゃないような気がするんです。スマホを持ったら、こうやって市川市も応援しますよみたいな部分は１点だけお聞かせください。
　地域経済活動と地域ブランドです。言っていることも非常に理解しました。ただ、やっぱり広げるには販売を委託する場所、そこに売ってもらったり、そういうことを継続的に続けていないと、イベントでのアピールは確かにそのとおりなんです。そのときのものなんですね。じゃあ例えばキオスクに置いてもらったりとか、そういうことによっていつも大勢の目に触れているところにそれが見えているから、逆に言うと覚えてもらったり、市川のお土産に買っていこうかとか、そういう意識につなげる施策はできないのか、その１点だけお聞かせください。
　文学ミュージアムなんですけれども、新しくやる事業ですから、当然未知の部分とかわかりづらいものはあったとしても、やはり今、部長が答弁されたように、今までの概念だけじゃなくて、こういうこともやってみよう、ああいうこともやってみようとしない限りは、やはりせっかく予算をかけてこれだけのことをするわけですから、今までの文化施設の全てを掘り起こすような気で、これを基軸に一気に文化の市川という形をオープンできるような考え方をちょっとトータルで取りまとめて御答弁をお願いします。
　以上です。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　再質疑にお答えいたします。
　協力者をどのように求めていくかという御質疑でございます。協力者の養成には、まず本市としても情報の提供、それから共有化を図る、そして協力者を求めていくというふうな形になると思います。その場といたしましては、先ほども答弁いたしました出前講座など、直接お話しできます。それから、環境問題、廃棄物問題に関して市民講座なども開催してございます。また、見学会等、さまざまなそういうイベント等も開催して情報の共有化、それから提供を行って協力者を養成してまいりたいと考えています。また、新たに今後の大きなテーマもございますことから、協力者の養成に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　２点の御質疑にお答えいたします。
　１点目の項目のことでございます。これにつきましては、補助形態とかいろいろあった中で、こういう項目が選定されてきたわけですが、保育内容とか質の向上に資するような項目が果たしてどのようなものがあるか、それらについて、また、子供たちが安心、安全に生活できるようなことはどういう項目なのか、それらをちょっと研究させていただきたいと思います。
　また、２点目につきましてですが、すみ分けの部分でございます。今までは発達センターが発達障害児に対する支援をほとんど一手に賄ってきたという現状がございます。そういう中で、この４月から受給者証の発行について、24年から発達センターのほうで行っているんですけれど、たくさんの方の申請があるということはよくわかってきました。そういう中で、事業者も幾つも出てきているのだということも現実としてわかってまいりました。そのような中で市が果たすべき役割と実際に民間が果たすべき役割というのをもう少しきちっと精査していくべきではないかと考えているところです。少しずつはっきりしてきておりますが、まだまだこれからきちっと検討していく段階だと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質疑にお答えいたします。
　この事業は、あくまで予防という形でございます。それと、連携ということでございますが、私ども教育委員会教育総務部、学校教育部、それと連携はこの事業を始めるに当たりまして綿密な話し合いを行っております。また、学校側につきましては、校長会を通じまして学校側にもお願いしている。また、学校で当然この事業を始めるに当たりまして、担任の方、その方が重要な役割を示しますので、その方とは綿密に打ち合わせた中で進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ガーデニング・シティについて、何がということでございますが、やはり先ほど申しましたけれども、オープンガーデンとかコンテストを通じた人との交流ということで、そういった交流を進めること、つまり市民参加、あるいは市民との協働で進めるということが大事というふうに考えています。結果と効果は町の潤いであったり、美しさであったり、あるいは人の心、心身の健康とか、そういったことにも出るんだというふうに思います。それらを見て、感じて、また参加する人、それからそれを見る人がふえていくということで広がりが持たれる。最終的にはハード面も点から線とか、あるいは面に広がるということを期待しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　２点、再質疑にお答えいたします。
　情報弱者の方々へのそういった講座ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、スマホの利用講座、こういったのは通常のパソコン教室と違ってかなり少数の中での講座になると思います。ですから、採算性とかいろんな課題もあると思いますので、まずは先ほど申し上げましたいちかわＴメートルＯ講座の中で、そういう有志の活動の一環としてできるのか、そういったところを足がかりとして話を進めていきたいというふうに思います。
　それと、もう１点、確かにスマホのウエブ版をつくっても日常的に見てもらえなければ、災害時に役に立たないというのは、これは通常のホームページでも同じことです。ですから、見てもらえるような記事、それから古い記事は載せずに常に最新の情報とか、それからスマートフォンですから、同じ内容であっても若い世代が興味を持つような記事の書き方というのは必ずあると思います。そういったことは試行錯誤の中で記事が成熟していくというふうに考えておりますので、関係部署とそういった興味の湧くような記事の書き方のあり方についても協議をしながら、スマホ版のウエブを展開していきたい。それから、当然周知をしていくということが前提になりますので、そういったところをしっかりやっていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川の魅力を発信するために地域ブランドなどを使って販売委託をするなど、そういう場所の検討についてなんですけど、まず、私どものほうは市川土産というものをどうやってつくっていこうかというところから始めまして、市川の地域ブランドの梨を使った形での梨のスイーツの製作に取りかかった。それから、そのほかに地域資源であった魚を売り込もうというふうなことをやってまいりました。そして、今回、ガーデニング・シティいちかわということを広く知っていただくことも含めまして、その流れをくみまして市民の花であるバラを使った和洋菓子を開発したということまでが今来た段階で、いよいよこれからが、今、御質疑者がおっしゃいました販売、ＰＲだというふうに思っています。それで、その場所につきましては、委託販売というお話もありましたが、まず魅力的なお土産ができなきゃしようがないということで、やっとできましたので、これからは既存の公共施設だけでなくて多くの集客が見込める民間の施設の活用とかも含めまして、情報発信の拠点としての、当然、販売ＰＲの場所にもなりますけれども、そういったあり方について、まず商工会議所であるとか、それから関係する団体、事業者と少し話し合いの場を持たせていただきまして、そういう本市の魅力を市内外にＰＲするような、販売することも含めてですけれども、そういう手法について検討していきたいと思っています。
　以上です。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　お答えいたします。
　文学ミュージアムというのは、今回新たに整備するところというところ、市川ゆかりの文化というか、市川らしさ文化の情報の集まっているところといいますか、発進元と言っても過言ではない施設だと思っております。資料もこれまで蓄積したもの、新たに持ってくるもの等々、かなりのものが用意されますし、また、研究もできるような施設になっております。それから、今回整備することで、ある程度のスペースも確保されます。また、これまでと同様にグリーンスタジオやベルホールといったところと連携した活用も可能なところでございます。今具体的にどういう方法というところはお答えできませんけれども、単にお客様を待つだけではなくて、互いの効果となるような活用方法をそれぞれの部門、教育委員会はもちろんですけれども、いろいろな部門と協議、協力させていただきながら、連携方法を探って考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。それでは、最後に１点だけ質疑します。先ほどの発達障害児のセンターなんですけれども、これを開設に向けてスタートしていくということは、今現在、知的に大きなおくれを伴わない子供たち、これが現実的に正式な人数はどれだけとは当然言えないでしょうけれども、推測６％とかいろんな言い方がある形。その子たちとか、その親がどっと動いてきたとき、今もちろん発達センターのほうでそれを一部受けていろいろな形をとり対応しているのは理解しています。だから、この予算の中で動いていて足りるのかという形で入っているんですけれども、プラスこの発達障害児センターができることによって、今度そういうゾーンとかそういう人間たちが動き出したときに、それだけの対応を一気に引き受けられるというには、ちょっと難しいかなという懸念があるんですね。ですから、障害児センターをつくりましたということが広がったときに、そこにどういうふうに対応がし切れるのか、そういうこども部としての想定というか、どういうシミュレーションを描いているか、その部分だけお願いします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　これからのことであってすごく難しい質疑だと思います。確かにおっしゃるとおりに6.3％と今言われております。また、法律の施行以降、学校教育の中でさまざまなことが行われてきております。そういう中で、じゃあ具体的にどのようなシミュレーションがあるかといったら、まだちょっとそこまではいっていないのが現状でございます。ただ、今さまざまな事業所、あるいは発達センターの相談外来とかのかかわりの中で、それについてはきちっとした形を構築していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございます。ちょっと今の答弁だとわかりづらいんですけど、もちろんシミュレーションなので、答え切れないというのもわかるんですけれども、ただ、これができることによって、市民の方や、そこにかかわる親御さんたちが期待して一気に動いてしまったときに、じゃあ、つくりました、ちょっと受け入れられませんとか、仮定の話なんでしょうけれども、例えばそういう形を描いたときに、市川市はこういう段階で、こういうふうにやっていくというのを、もちろん開設までのこの期間があるわけですから、ここで考えておかないと、あけましたわ、じゃあどうしましょうとか、何か起き得ないことにいろいろスタンバイしなきゃいけないという考え方をお聞かせください。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　現在、知的におくれのある子供たちに対して発達相談の外来の部分で多くを把握しております。また、受給者証の中でどのような状況下にあるかというのも、今把握できつつありますので、それについては、そこ１つで全ての知的におくれのある子供たちに対応するということではないとは思いますけれど、総合的に発達センターがまた核になりながら、そのようなことをコーディネートしていくような形になっていくと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。以上で終わります。

○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時３分散会

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