2013年2月28日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから日程第18議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　おはようございます。会派自由民主党の佐藤幸則でございます。きょう私は会派自由民主党、かいづ勉議員、宮田かつみ議員、そして私、佐藤幸則の３名の会派の代表質疑をさせていただきます。
　まず最初に、市長の施政方針について４件、それから議案第87号から２件質疑をさせていただきますが、補足質疑者は宮田かつみ議員になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、施政方針につきまして第１点、「持続可能な市政運営」から「断行してまいります」まで。「持続可能な市政運営」とありますけれども、市民を対象にして一番持続可能な生活を期待しているのは行政側なのか、市民側なのか、一体どこをこの施政方針では見ているのか。そういったところから持続可能な市政運営の内容についてお伺いをいたします。
　２点目といたしましては、「財政基盤を」から「迅速果断に取り組んでまいります」の中から、国、県、市は憲法、法律、条例があって行政運営がなされているわけでありますが、一部の市民の中には、その背景は認めるものの、窓口に来て遅い、あるいは窓口がわからない、たらい回しなど、さまざまな不便を感じ不満を抱いている市民も一部おられます。この行財政改革大綱を今後どう活用し、遵守していくのか。行政運営の効率化についての決意と実効性の高い行財政改革大綱についてお伺いいたします。
　３点目であります。「女性の社会進出」から「必要な検討をしてまいります」まで。なかなか減らない待機児童の解消のための対策と考え方についてお伺いをいたします。女性の社会進出は我々会派の３名の議員も必要と考えておるわけですが、少子化で出生児童はどんどん減っていくわけですが、待機児童がふえている現状にあります。この経済情勢の中で共働きをせざるを得ない、そういった育児世帯がふえているのであると思いますけれども、市長が就任されてから、マニフェストにもありましたけれども、待機児童の解消をさまざまな施策でやってまいりました。３年間で521名の定員増、それから、市川市保育計画の中では平成22年から26年までの間、待機児童解消に向けてさまざまな施策がとられておるわけで、これから25年度、26年度、さらに550名の定員増、そういったものを計画されておられますけれども、それで待機児童の解消が本当にできるのかどうか。これからの予測も踏まえてお伺いいたします。
　４点目は「認知症高齢者等」から「支援をしてまいります」まで。認知症高齢者の数は、昨年12月定例会答弁にもあるように、市民の２％ぐらいではないかと予測をされております。市民に公平に成年後見を施すとすれば、専門後見人のみでは対応不可能になるのではないかと考えております。市の成年後見制度の周知及び支援のあり方、内容と予算についてお伺いいたします。
　それから、議案第87号、当初予算案の説明から４点。アとしまして財政力指数の推移、イとしまして経常収支比率の推移、ウとしまして公債費負担比率の推移、エとしまして財政調整基金残高の推移について、それぞれの内容と数値の現実性についてお伺いをいたします。このアからエの４つの指数につきましては、どれをとりましても大切で必要なものであると考えます。どれかが突出して悪いと市民生活に影響しかねない。また、長かったデフレ経済の脱却から、特に低所得者、高齢者、そしてサラリーマン等に影響の高いものばかりであります。当面厳しい生活を強いられる可能性が予想される本市では、そういう市民生活を鑑み、その指数の推移についてどう考えているのかお伺いいたします。
　次に２点目としまして、当初予算案の概要から５点です。アとしまして私立保育園補助金〈拡大〉、イ、家庭保育事業〔重要施策〕、ウ、簡易保育園園児補助金〔重要施策〕、エ、簡易保育園関係補助金〔重要施策〕、オ、保育園整備計画事業〔重要施策〕〈実施計画事業〉。このアからオの予算を拝見いたしますと相当大きな予算でありますが、実際、この予算で待機児童数が解消されるものであるのか。これによって女性の社会進出が一層向上すればと考えておりますけれども、その成果が、この予算で平成26年当初、あるいは平成25年末で待機児童をゼロにできるのかどうか。また、その事業計画と予算の整合性についてもお伺いいたします。
　以上の質疑とさせていただきます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　会派自由民主党の代表質疑にお答えいたします。
　初めに、持続可能な市政運営についてお答えをいたします。デフレによる景気低迷や高齢化の進展などにより社会保障費が増大を続けており、ますます財政状況が厳しさを増していることから、このままでは市民に必要なサービスを提供することが難しくなってまいります。そこで、税収減の見込まれる厳しい財政状況を見定め、行政が保有している経営資源を効率的かつ効果的に運用することで将来の世代に過度な負担をかけることなく、持続的な市民サービスに努めてまいります。
　そして、この持続可能は行政のほうを見ているのか、市民を見ているのかと、こういう質疑でございますけれども、行政が持続できなければ市民サービスも持続できないわけでございまして、どちらを見ているかということではなく、どちらも持続させるという観点で進めるものでございます。
　次に、行財政改革に取り組むに当たっての決意についてであります。先ほど述べましたように、本市の財政は厳しい状況にありますので、本格的に行財政改革に取り組むことが市政運営を任された私の重要な役目であると考えております。
　続いて行財政改革大綱の実効性をどのように高めるかについてであります。行財政改革大綱は基本的な考え方を示す大綱と、それを実現するためのアクションプランで構成しており、アクションプランには具体的な取り組み内容と目標を明確にした上で実行していくことになります。その進捗状況については定期的に報告を受け、それを評価することに合わせ、状況によっては適宜取り組み手法の見直しも行ってまいります。また、その結果については、市公式ウエブサイトや広報を通じて市民の皆様に公表してまいります。このようにアクションプランの進行管理を厳密に行うことにより、行財政改革の実効性を高めてまいります。将来のまちづくりに向けて、私の強いリーダーシップで行財政改革に取り組んでまいります。
　次に、待機児童の解消のための対策と考え方についてであります。私は、待機児童の解消を目指して最優先施策として取り組んでまいりました。その結果、就学前児童数に対する認可保育園の定員数の割合は近隣自治体の中でトップクラスとなっております。しかしながら、子育て家庭の経済的な事情や働く女性の増加などにより保育の需要は年々高まっており、平成24年４月１日時点の待機児童数は296名となっております。今後も保育需要の高い状態が続くと思われますので、多様なニーズに応えるため、認可保育園の整備だけではなく、家庭保育制度や一時預かり等の制度を充実させるなど、市川市保育計画に基づきさまざまな施策を総合的に進めてまいります。都市部にあっては、近隣自治体、あるいは国と足並みをそろえながら対策していかなければ、瞬間的にはゼロにできたとしても、一自治体だけゼロにするということは不可能であります。供給はできても需要のコントロールというのは、自治体ではなかなかできるものではありません。そういった点において、国における景気対策、あるいは雇用対策等が必要となるというふうに考えているところでございます。しかしながら、引き続きこの待機児童解消については私の主要施策でございますので、待機児童解消を目指して今後も努力してまいる所存でございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　私からは(4)、５ページ、27行目、「認知症高齢者等」から「支援をしてまいります」について、成年後見制度の周知並びに支援のあり方についてお答えいたします。
　初めに成年後見制度の周知についてでございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加、親族関係の希薄等により成年後見制度の利用が必要となる方は増加しておりますが、利用率が低く、さらなる制度の普及が必要であると認識しております。これまでも市や地域包括支援センターは制度の周知のため、市民向けの研修会を開催したり、パンフレットを作成、配布してまいりました。今後はそれに加え、高齢者を支援する専門職を対象とした研修を実施してまいります。また、支援のあり方についてでございますが、現在、制度の相談支援につきましては、高齢者は地域包括支援センターが、障害者は障害者支援課が対応しております。しかし、後見人の活動支援や専門職が相談する専門機関がないことが課題となっておりますことから専門的な支援を行う窓口を設置してまいります。
　次に、成年後見制度利用支援事業の平成25年度の当初予算についてお答えいたします。当初予算額につきましては1,374万7,000円でございます。主な内訳でございますが、研修会の講師料３万円、申し立て費用46万7,000円、後見人等の報酬325万円の助成及び専門的な窓口設置のための委託料1,000万円でございます。成年後見制度の利用が必要な方は人口の約２％と言われておりまして、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等が考えられますが、本市におきましては9,500人程度を潜在的なニーズと考えております。家族の小規模化等により親族後見人が減少している中、専門職後見人への期待が高まっておりますが、制度の利用が進みますと、専門職のみでは対応できなくなると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは当初予算案説明の財政指数の推移について、厳しい市民生活を鑑み、各種財政指数についての認識についてということでございますが、まず財政力指数につきましては、平成21年度で1.182であったのが平成25年度の当初予算では1.000ということで、普通交付税の交付団体とのボーダーラインにあるというような状況になっております。また、経常収支比率につきましては、平成20年度86.9％でありましたのが、平成25年度当初予算ではありますが、96.9％と、毎年２ポイント程度上昇してきている状況にあります。さらに、財政調整基金の残高につきましては、繰入金等を実際に執行した場合でありますが、25年度の末では49億円程度になるというように見込んでおります。公債費負担比率につきましては10％程度ということで、これは特に問題のある数値ではございません。このようなことから見ますと、本市の財政状況は確実に厳しさを増しているというふうに考えております。また、個人市民税の状況から見ますと、市民の給与収入も減額になっておりまして、納税義務者数も高齢化等の影響により減少傾向にある状況であります。さらに、本市におきましても人口減少と少子・高齢化がますます進んでいくと予測しておりまして、また、今まで大口の納税者でありました団塊の世代の高齢化が進み、社会保障の受け手となっていくようなことも、これは避けて通れないものであると考えております。現在、景気回復の兆しはありますものの、本格的な景気回復はまだ先になるものと考えております。
　このような中で、市民生活と本市の財政状況は今後とも厳しさが続いていくものと考えているところでございます。これらの状況を総合的に考え合わせますと、現在、徐々に財政の硬直化が高まっておりまして、今後、持続可能な財政運営を実現するためには行財政改革が必要不可欠であると考えております。また、本市のさまざまな資産や財源を無駄なく効率的に活用するとともに、市川市の魅力を高め、人口減少を食いとめ、地域経済の活性化を進めることによって、しっかりとした財政基盤を築くことが大切であると認識しております。これらのことが結果として財政指数の改善につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　私からは当初予算案の概要の事業の内容について説明させていただきます。
　まず32ページ、19番の私立保育園補助金でございます。平成25年度当初予算10億4,992万4,000円となっており、前年度より6.2％増となっております。待機児童解消に向け、平成22年４月に策定しました市川市保育計画におきまして、今後の待機児童解消に向け３本の柱として、待機児童解消の施策、待機児童を生み出さない施策、多様な保育サービスの施策があります。私立保育園補助金は、３本柱のうちの待機児童解消の施策の中の保育園整備として、平成25年度に新園が３園新設されますが、その新園の運営費等を助成するもので、３園の受け入れ児童見込み人数と配置される予定の職員数から運営費補助金を積算しております。
　次に、33ページ、20番の家庭保育事業でございますが、平成25年度当初4,810万7,000円となっており、6.7％の減となっております。これは保育計画の中の待機児童を生み出さない施策に位置づけられております。市が委託しております家庭保育員が保護者のかわりに自宅で子供を保育する制度で、本市では平成18年度に研修の充実など、大きく制度を変更して実施しているものです。平成24年度の実績見込みといたしましては、家庭保育員18人、利用児童数32人、平成25年度では家庭保育員20人、利用児童数32人を見込み積算しております。
　次に、同じページの21番、簡易保育園園児補助金ですが、平成25年度の当初予算は２億819万9,000円となっており、前年度より22.1％増となっております。これは保育計画の中の多様な保育サービスに位置づけられております。就労等のために簡易保育園に預けている保護者に対して補助金を支出するもので、平成25年度は簡易保育園を利用する保護者がふえたことで、前年度に比べ増額となっております。
　次に、同じページの22番の簡易保育園関係補助金でございますが、平成25年度当初では3,221万8,000円となっており、前年度から65.4％の増となっております。これは平成24年度に創設された制度であるため、保育計画の中にはまだ明記されておりませんが、その目的から、待機児童を生み出さない施策に位置づけられると考えております。市内の簡易保育園で一定の基準を満たしている施設に対し、運営費の一部を補助するもので、平成25年度は補助対象となる施設数が増となったことにより、前年度に比べ増額となっております。
　次に、34ページ、23番の保育園整備計画事業ですが、平成25年度当初５億7,288万1,000円、前年度より27.9％増となっております。これは保育計画の中の待機児童解消の施策に位置づけられておりますが、民間児童福祉施設が国の交付金、子育て支援対策臨時特例交付金、いわゆる安心こども基金でございますが、これを受け実施する施設整備事業に対して、その経費の一部を補助するものであります。平成25年度に保育園の整備を予定している地域につきましては、それぞれ待機児童が多くいる地域でありますことから、待機されている多くの方々の御期待に応えることができるものと考えております。
　以上の５事業について説明させていただきましたが、これらの事業は市川市保育計画に基づき、待機児童解消に向け取り組んでいる事業でございます。今後もこの計画に基づき、引き続き各種施策を総合的に推進し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　答弁終わりました。
　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。
　まず最初に項目２番、行政運営の効率化と財政基盤について再質疑させていただきます。市政戦略会議のほうから諮問いただいている行財政改革大綱の実行といいますか、それをアクションプランの作成によって推進していくということで御回答いただきましたけれども、今までもアクションプランを第１次、第２次、第３次と推進してきたわけですけれども、その進捗状況についてはどうだったのか。また、今回作成するアクションプランには、第３次アクションプランで課題となったことを、どのような形で抽出して課題を見つけているのか。そして、今回のアクションプランは３年計画で30項目ということでお伺いしておりますけれども、そのアクションプランの中の30項目について、例えば１年でできること、あるいは２年、３年かかる項目がかなりあると思いますけれども、それぞれの項目ごとにどのような形で成果を出していくのか。そういったこともお伺いしたいと思います。新たに追加する予定の改革プログラムのうち、歳入確保のための取り組み、そういったアクションプランの中での施策について、代表的なものでも結構ですので、お伺いしたいと思います。
　以上、私の再質疑であります。よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　アクションプランについての再質疑についてお答えいたします。
　まず、平成22年度から25年度までの計画で現在推進しております新行政改革大綱第３次アクションプランの進捗状況につきましては、各所管に対しまして年度ごとに調査を行ってまいりました。平成23年度分の進捗状況につきましては、平成24年７月に調査を行ったところでございます。取り組みの目標に対する達成状況は、おおむね達成という結果でございました。その後、各所管で暫定的な結果の評価を行いまして、最終目標を達成することが難しいと判断されるもの、さらに高い目標を設定して取り組みを続けるもの、それから新たな課題が顕在化しているものなどに整理いたしました。そしてまた、これまでの目標達成状況や新たな目標設定の必要性等を踏まえまして、１つ、新たな行財政改革大綱のアクションプランとして引き続き取り組むものと、それから２つ目としまして、新たな行財政改革大綱のアクションプランには引き継がず、今後の各所管の既定事業として取り組むものというふうに振り分けたところでございます。
　次に、第３次アクションプランの課題を現在作成中の新アクションプランにどのように反映するかということでございますが、第３次アクションプランのプログラムのうち、新しいアクションプランの中で引き続き取り組みを継続するものについては、第３次アクションプランにおける課題を十分に整理した上で新たな取り組み内容と目標を設定し、取り組んでいきたいと考えております。具体的な事例を幾つか挙げますと、まず給与表の水準の点検プログラムにおいては、給与水準の適正化を目標として昇給の抑制や管理職の給料の削減を実施したところでありますが、さらに適正化が必要であると判断いたしまして、新たなアクションプランの中で給与水準の適正化に取り組むとしております。また、このほか、市税収納率の向上プログラムにおきましては、これまで各年度の目標は十分に達成できておりますが、歳入の確保を一層強化することが求められていることから、新たなアクションプランにおいて、さらに高い目標を設定した上で取り組む予定でございます。
　３つ目の質疑、今回のアクションプランはそれぞれ何年間で成果を出すのかということでございます。今回のアクションプランの中には、改革、改善のための手法、仕組みを構築し、それを運用することによって成果を得ようとするプログラムも幾つかございます。それらについては、運用の開始をもって成果が出るものと考えております。そういった種類のものも合わせますと、30のプログラムのうち、１年目から成果が出始めると思われるものは12本ぐらい、２年目から成果が出始めるものは10本、それから３年にかけて成果を導き出すものが８本程度というふうに見込んでおります。
　最後に、今回新たに追加するプログラムのうち、歳入確保のために設定するものの一例といたしましては、市有財産の有効活用処分がございます。このプログラムでは、事業の残地や行政財産を含む未利用地等につきまして、売却や貸し付け等を促進してさまざまな手法を取り入れまして増収を図ろうというものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ありがとうございました。行財政改革大綱について、これまでの第３次のアクションプランから、新しい行財政改革大綱に基づいての第１次アクションプランがことしの４月からスタートするに当たって概要が理解できました。これはこれで十分理解できましたので、この質疑は終わります。
　次の質疑に入ります。３点目、女性の社会進出についての待機児童の解消問題についてであります。内容は十分理解できましたけれども、１点、市川の保育計画は22年度から26年度までの４年間でゼロにするということで、３年経過しまして、社会経済情勢の変化で予測がかなり難しくて、予測に対して、その対策がなかなかとれなかったということが原因ではあるわけですけれども、また、これから２年間で550の定員増を図るということと、それとさまざまな子育て支援がプログラムをされておりますので、現在の見通しとしては、これで何とかやっと待機児童解消になるのかなという形で期待をしておるところであります。現在296名と言われていますけれども、今までの３年間の中で毎年毎年200人を超える、そういった、これまでの予測をかなり上回った保育園需要があったわけですけれども、ほとんどがゼロ歳から２歳までのお子様ということで、一部上場の大企業であれば１年間の育児休業保障もありますが、中小企業の中では１年間の育児休暇をとるということがなかなか難しい社会情勢でありますので、ゼロ歳児から２歳児までの子供たちを抱えて、そして厳しい経済状況の中で頑張っているお母さんたちを見ますと、どうしてもこの辺は本当に最優先で取り組んでいただきたい課題だと思うんです。保育計画の中での計画の目標設定はありますけれども、そういったときに事前にバックアップ策がとれなかったのか、行為をされなかったのかなというような疑問もあるわけです。25年度と26年度が具体的に計画されておりますので、550名の定員増を、さらに予測を上回った形が出たときに、また待機児童の解消がなかなか図れないということで、先ほどの市長の答弁でも、一公共団体だけでは取り組みは難しいよと。やはりこれからの社会情勢に影響されることがかなり多いわけですけれども、その中で少しでも待機児童の解消のために、今後もそういった予測が外れた場合の目標設定の見直しなど考えておられるかどうか。その辺だけ、最後１点、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今の質疑でございます。これからの予測ということで、それを見直しながら、目標設定に対して、どういう修正をかけていくかということだったと思います。それにつきましては、先ほども話させていただいたんですが、一応22年から26年までの保育計画の中で、前倒しで目標としては達成できたという状況になっております。しかしながら、さまざまな状況がある中で、次の27年のスタートの子ども・子育て関連３法、これが制度化されていきますが、さまざまなリサーチをするような計画があります。その中でニーズ調査等を含めまして、今の子育て家庭の置かれている状況等を分析しながら新たな計画をつくっていくということになります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　なかなか予測は難しいと思いますけれども、新たに、例えば母子手帳を発行する際にマーケティング調査をするとか、そういったところも努力しながら、ぜひ待機児童解消のために頑張っていただきたいと思います。
　私の質疑は以上で終わりますが、この後、補足質疑者の宮田かつみ議員に引き継ぎたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○加藤武央議長　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、補足質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１点目、佐藤総括質疑者のほうから持続可能な市政運営について市長に問いたださせていただきました。現在の状況は市長が御答弁をされているとおりだと思います。ただ、今、大変厳しい世界情勢、あるいは国内の金融情勢、そして経済情勢も厳しい中、昨今のマスコミ等の状況、ニュース等々を見ますと、経済が幾らか上昇ムードにあると。そういう中で電気、水道、ガスの料金が近々上がるとか、そして安倍総理は企業に対して給与も上げてほしいというようなことを言われて頑張っていただいておりますけれども、中小、あるいは零細企業が給与を恒久的に上げていくということは非常に難しい中で、いわゆる高額所得者は別として、中規模、あるいは、それ以下の低額所得者、子育て家庭、サラリーマン、特に生活保護基準に達しない方々、その辺がいわゆる可処分所得が減ってくるわけですよ。負担はふえる、そして収入が変わらない、あるいは減る中で、行政として、市民に対する持続可能な市政運営というのは市川市を初め他市町村も頭を抱えるところだというふうに思っております。その辺で市長は概略御答弁をいただきましたけれども、担当の企画部長から、できれば市民からして、その辺安心できる御答弁を賜れれば幸いでございますけれども、よろしくお願いをいたします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　持続可能な市政運営についてでございます。高齢化の進展による社会保障費の増大は、社会保障負担の担い手であります現役世代の減少に伴って、私たちの暮らしの中で大きな影響を及ぼしております。持続可能な市政運営においては、市民にとって公平で透明性のある取り組みが求められているというふうに考えます。年金制度や医療介護制度などの社会保障制度では、世代間の支え合いそのものであるため、どの世代にあっても受益と負担の関係において不利益のない取り組みが必要であると考えております。さらに、ハード面では道路や下水道の整備、市街地の再開発など、まちづくりは将来の市民に資するものであることから、世代間における負担の公平性が大切であるとも考えております。しかし、現在の社会情勢の中で、これまでの行政サービスを継続するだけでなく、新たな制度やニーズに対応しようとすれば、その財源を確保するために行政内部の改善だけでなく、市民への影響が生じる改善も必要となるというふうに考えております。このような中、財政の健全化という視点で行政運営を進めていくためには、真に必要な行政サービスを提供し続けるとともに、社会的弱者への支援が損なわれることがないように配慮していくことも必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、将来にわたって最適で安定した行政サービスを提供し続けることは、強固な行財政の基盤があってこそ実現するものというふうに考えております。したがいまして、持続的な市政運営を進めるための行財政改革の推進は、私たちが安心で快適な生活を送る上で継続して取り組んでいくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　御答弁ありがとうございました。言葉であらわしますと、今、企画部長が御答弁いただいたようなことだというふうに思います。一方では行財政改革をしていく。その大綱の中、それから、今、部長が御答弁をいただきましたように、健全な財政運営ということを基本に考えるとすれば、健全な財政というのはどういうことかというと、国でも言われておりますように、いわゆるプライマリーバランスの黒字化。要するに収入に合った支出を考えていくということが、財政的には基本的に持続が可能なことになるわけです。ただ、そういうことになりますと、固定経費ね。市川市でも大変問題になっておりますけれども、いわゆる義務的経費の中で扶助費が相当硬直化しているというか、増加してきている。そういう中で、今、部長が答弁されたように、憲法で言えば、25条の中の国民全員が文化的で、そして暮らしやすい世の中にしていくという憲法の趣旨にのっとって考えていけば、そういうところは削れないわけですよ。あと固定経費、義務的経費の中で人件費、これも民間のように、いわゆるリストラということがなかなか行政の中でできません。また、そのことによって間接的に市民生活に大きく影響することも考えられる中で、入ってくるものと出ていくものがバランスよくというふうに言うことは簡単なんですけれども、非常に難しい。そして、そういう中で当市は特に不交付団体。
　先ほど財政部長がお答えをされておりましたけれども、経常収支比率、そして財政力指数等々を考えると、その辺、企画部長が、お考えはわかりますけれども、現実に実施されていく中で市民生活がどういうふうにされていくのかというところが我々とすると一番不安に思ってくる。そして、議員に対して、そういう要望が市民から出てくる。そういう生活だけじゃなくて、例えば下水の問題、それから道路の問題、教育の問題、いろんなことでこうしてほしい、ああしてほしい、いろんな市民要望が多様化する中でそういうものをどうコントロールされていくのか、再度企画部長にお尋ねをします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市民の不安を招かないような、そういった行政の進め方、それの判断の仕方かというふうに思います。今年度は大綱をつくるということで、１年かけていろんな検討をしてまいりまして、来年度、それに沿ったプログラムをつくっていくわけですが、それと同時に、現在のいろいろな業務でございますが、業務についての見直しを図ろうということで、これは決して扶助費に当たる福祉のようなものを削るということではなくて、効率化できないか、業務の統廃合ができないかとか、あるいは民営化とか、委託化とか、いろいろな方法でできるだけ財源を有効活用する方法というものを考えてまいりました。これにつきましては、各部を全て集めたヒアリングを今年度の初めから進めておりまして、その中で今後、時間のかかるものもありますが、そういった改革を進めることで必要なサービスを維持しながら、なおかつ今の社会経済状況の中でこれからふえてくる業務、それから社会経済状況だけではなくて、市民ニーズを捉えていったときに必要な業務というものも出てまいります。そういったものを総合的に判断し、改革、業務の適正化というものを進めながら財源を生み出して、なおかつ、できるだけ適正な、市民にとってのそういった事業の推進をしていきたいというふうに、そのように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ぜひ企画部長、よろしくお願いをいたします。非常に不安定で、特に今までデフレ経済の中で政権がかわって今後インフレぎみになってくる。そうなると、いわゆる社会的弱者の方々、特に高齢者、あるいは障害者、低所得者の方々の負担感が相当強いられてくる。これは感じだけじゃなくて、実質的に負担を強いられてくるわけです。そういう中で特に身近な、市川市の中に47万人住んでいるわけですから、満遍なく皆さんを限りなく幸せにしていただけることが市川市の市政運営の一番のかなめかなというふうに思いますので、特に企画部長、今、答弁を皆さん伺っているわけです。私も伺いましたので、せいぜい見守ってまいりたいというふうに期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それから、次の認知症高齢者です。これは私、昨年の12月定例会で福祉部長にお尋ねをいたしました。きょう御答弁をいただきましたとおりなんですけれども、考えてみますと、平成12年、成年後見制度がスタートして、同時に介護保険制度がスタートいたしました。お隣にいらっしゃるこども部長の鎌形部長は、当時、たしか介護保険のほうの担当をされていた責任者をやられていたわけですけれども、これは担当の方がどうこうじゃなくて、国の施策で、急速な高齢化の中で介護保険制度というのは目まぐるしく進展をして、そして現在は高齢者、認知症の方も含めて社会全体で支えられる世の中になってきております。
　それに引きかえ、成年後見制度がなかなか進展しないで、たしかことしの１月でしたか。国のほうで成年後見制度を進展させていくには、家庭裁判所の審判というのが非常にかなめになってくるわけで、全国の家庭裁判所の裁判官を相当増員していますね。これは来年度、また法改正もあると思いますけれども、その中で家庭裁判所の充実をより一層図っていくような、増員をしていこうというような、国の中でお考えがあるそうでございます。それを受けて、市町村に成年後見制度を定着していこう。今、部長が御答弁をいただきましたように、市川市では市民のおおむね２％ぐらいがその対象者にあるというふうに見られておりますけれども、なかなかそれが表へ出てこないのも事実です。
　そこで我々がその辺の周知、あと、受け入れ体制をどうされますかということでお尋ねをしているわけですけれども、前年比何％ぐらい増になったんでしょうか。先ほど部長から御答弁をいただきましたように、この議案が通っての話ですけれども、おかげさまで1,300万強を予算化されております。多分通るだろうというふうに思っておりますが、それだけ増額をされて、そして市川市の中で周知をし、市全体でそういう方々を支えていくということを決意されているわけですが、ただ、先ほど佐藤総括質疑者から質疑をされておりますけれども、周知をされて、そして私も、僕も、あの人もという形で後見の申し立てをしてほしいという方が表へ出てきたとき、そこで今現在は市川市に限らず、1,700余の市町村は、やはり専門後見人を対象に考えざるを得ないんですよ。そういう形でやっていくと、先ほどの財政部長、あるいは企画部長の御答弁からすると、財政的に厳しくなってくる行政運営の中で、そういうものが基本的に必要だからお金をかけていこうということが非常に難しくなってくる。その辺、市川市として、福祉部長は周知をする中でどういうふうにお考えなのか。お答えをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　今後周知が進んでいったときにどうなっていくのかということでございますが、今後周知が進み、潜在的な必要者が制度を利用していくことによって、将来的には後見人不足が避けられない状況でございます。そうなる前に比較的安く利用できる市民後見人の養成、活用が大事であるというふうに考えております。そのために、必要性が今わかってきた中で、多くの人が利用される前に体制整備をしていく必要があるというように考えております。市民後見人が必要であるということですけれども、市民後見人の養成につきましては、既に大学やＮＰＯ法人などで取り組んでおりますが、実施機関によっては研修内容が異なっております。また、研修を実施するだけではなく、養成後の市民後見人の質の維持や、養成された市民後見人に対する支援や指導を行うサポート体制の整備も必要であるというように考えております。さらに、養成された市民後見人の名簿の登録、被後見人とのコーディネート、活動のサポートを専門的に実施する体制の整備が必要であるというように今考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。松丸部長さんはその辺の御理解を、スタッフの方も含めて大変おありになると伺っておりますけれども、ぜひ成年後見制度の趣旨を市川市の中で反映させていただいて、そして被後見人――先ほど市民の２％、これは認知症高齢者に限ってでしょうか。それとも、障害者、あるいはお子さんなんかも、脳疾患の方も結構少なくないというふうに伺っておりますけれども、全体からすると、潜在的な需要が私はもうちょっとあるのかなと。多分、市も同じような考えを持たれていると思いますけれども、ただ、その辺が、介護保険制度を平成12年のときに導入されて、それでいろいろ予算化された。それでも当初は余り利用がなくて多少不用額が出たという話も伺っておりましたけれども、ただ、２年目、３年目、期を増すごとにその辺が周知を徹底されて、そして制度が充実されればされるほど予算は相当莫大なものになってくるわけですよ。その段階で、これは予算がないから、こうだ、ああだという形じゃなくて、事前に今の段階からその辺を、今御答弁のような形で内容を充実していただきたいというふうに思います。この件については頼りがいのある御答弁をいただきましたので、終わらせていただきたいと思います。
　時間もあと45分しかなくなってまいりましたけれども、次に移らせていただきたいと思います。議案第87号、当初予算案説明について、各指数の推移。４点ございますけれども、とりあえず財政力指数からお尋ねをしていきたいと思います。我々も休会中にいろんな市町村に視察に参ります。特に地方へ行く、あるいは大きな都市部へ行く。そういう中では財政力指数が非常によくないところにぶつかります。そして、そういう中では市川市が１以上を堅持されているということで、そういう意味で我々も、私は鼻が低いですけれども、鼻が高く思います。ただ、この財政力指数が１以上を堅持するということが必ずしも市民にとっていいことなのかどうかという視点から、財政部長にこの指数を通してお尋ねをしていきたいわけです。
　通告をしてございますように、財政力指数、もちろん１以下がいいということは、私、申し上げているわけではございませんが、１以上になるがゆえの市民生活に影響する部分。例えば交付金等々、その辺がなくなってくる。その一方、自主財源が多いわけですから、市政が比較的自由に運営できるということにもなろうかなというふうに思います。ただ、本市の場合は特に――これは後で経常収支比率のところで伺いますから、その点の角度から財政部長のお考えを、25年度の推移、それから将来の推移についてもお尋ねをしたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　財政力指数の推移といいますか、今の状況についての考え方ということなんですけれども、財政力指数につきましては、先順位者にも御答弁しておりますけれども、これは実際の自治体の予算や決算とは別に、国が定めた方式によりまして計算される、いわば理論上の数値でございます。例えば歳入のほうですと平均家屋とか土地の価格とか、そういう税収に関するもの等ですけれども、歳出ですと人口とか、例えば教育関係ですと学校数とか学級数とか、病院ですと病床数とか、あるいは道路の延長とか面積で、これは財政力指数をよくしたいということであっても、市川市の客観的な数字で計算されてしまうものですから、結果として受け入れるしかないというような状況にあります。
　そんな中で財政力指数がいいところ、要するに普通交付税の不交付団体ということですけれども、全国を見ますと、ごく一部になっております。普通、千葉県内で見ますと、例えばお隣の浦安市さん、これはディズニーランドという、税収上も非常に高いものがございます。あるいは成田市さん、これは成田空港がございます――等々で、財政力指数が高いところは税収が豊富に入るようなそれなりのものがありますけれども、市川市の場合は、特にそういうものがあるわけじゃありません。では、なぜ高く計算されてしまうかというと、近隣に比べれば、市川市の個人市民税はやはり若干高いわけです。それから、地価も高いです。あるいは、病院にしましてもありますけれども、100床ということで、計算すると、先ほど1.000でボーダーラインというようなことを申し上げましたけれども、そんな状況になっているわけでございます。
　これが市民にとってどうなのかということなんですけれども、確かに国の普通交付税というものをいただかないで行政運営ができるわけですから、これはやはり誇れることだとは思いますが、現実には、例えば国の補助金などでは、前もお話ししたかと思いますけれども、小中学校のトイレの改修等で財政力指数が１を超える団体は交付の割合が割り落としされちゃうとか、あるいは過去にお借りしている市債の繰上償還が認められないとか、もっと言えば、地方交付税制度というのは国税５税を国にかわって徴収して、全国、標準的な行政運営をできるように配分するというものであります。確かに今、全国的に見れば、過疎化とか、あるいは限界集落とか、大変なところはたくさんあるわけですけれども、市川市のようなところは普通交付税がいただけないと。それから臨時財政対策債も、これは赤字補填的な意味合いはありますけれども、25年度からは借りられないということで、財政力指数は行政運営の努力ではどうしようもならない。計算で出てしまう結果であるわけでありますけれども、実態を考えますと、交付団体になったほうが財政運営がいろんな形でより利益があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　財政部長、今、苦しい御答弁で、伺いました。市長の公約、あるいは施政方針を伺っておりますと、決してそうではなくて、そういう中でシティーセールスを努力しつつ、住んでよかったという市川市にしようということで日夜努力をされているわけね。先ほど部長が、市独自、市のみではこの指数は変えられないというような御答弁をいただきましたけれども、国のほうのこの基準は、今、部長が答弁をされたように、基準財政収入額、あるいは基準財政需要額、要するに収入と支出、基本的に決められた、要するに行政サービスの――国としてはですよ。一定に国民に対して守る義務が国にあるわけだから、そのことは最低限、各市町村はやってほしいというところから、こういうものの指数である意味チェックをしている部分もあろうかなというふうに私は思います。
　こういう中で、今、部長みずから言われたように、市川市は特に他市からすると税収増につながるものがないような言い方をされましたけれども、私は決してそういうふうに思ってないんです。後ほど質疑をいたしますけれども、市長が公約をされているように、待機児童ゼロの市川市、これをつくり上げるということは、ちょっと今質疑から外れるようですけれども、市川市の特徴とすると、そういうふうにゼロになってくれば、例えば子供だけがふえるわけじゃなくて、そこに親がふえるわけでしょう。若い親、要するにそれは収入、あるいは税金を払う。そういう人たちがここへ引っ越してくれば家を買う、買えば固定資産税もふえる、こういうことになってくるわけですね。市川市では梨もありますけれども、そういう、いわゆるシティーセールスの特徴をつくりつつ、やはり基本的には、私も不交付団体のほうがいいと思います。ただ、こういう不安定な社会情勢の中を考えると、交付団体で親からお小遣いをもらうみたいな形で市民に提供できれば、財政運営は、財政部長としては非常に楽になるのかなというふうには思いますけれども、決してその辺は諦めずにぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。後ほどまた、経常収支比率の中で部長にもお答えをいただきたいと思っております。
　財政力指数についてはその辺にさせていただいて、今度、イ、経常収支比率です。この推移が、私は議員になって14年目ですけれども、折に触れて何回もさせていただいたり、あるいは理事者の方と懇談をさせていただく中で、このことについての推移が非常に厳しいと。特にほかの指数ですね。きょう取り上げさせていただいている４点の中で、ここだけが毎年非常に悪いというふうなこと。これは悪くなると財政の硬直化というようなことをよく言われておりまして、身動きができなくなるような決まったものしか――先ほどから申し上げているように、最低の行政運営ね。このことのみで終わっちゃうような形で、市民にとっては非常に不幸な出来事になろうかなというふうに私は思っております。先順位者にも部長が答弁をされていますように、経常収支比率というのは経常一般財源、要するにいわゆる臨時財政対策債も含めて収入を分母として、支出を分子として割り算をすると、それが限りなく100に近くなってくる、100を超す、非常に硬直化してくるというような数字をあらわす１つの係数であります。この指数は、私は、できれば85％。前にもこの議会の中で申し上げましたように、もう四、五年前になりましょうか。愛媛県の松山市ですね。私、最初に視察に行ったときに経常収支比率を伺ったら72％なんです。非常にすばらしい数字だった。今は他市を吸収合併して100を超しちゃったような係数にもなって、非常によくなくなっております。けれども、そういう市もあった。
　千葉県でも君津市なんかはそういう形でいい数字だと思っておりますけれども、そういうふうなことから考えると、共通して、やはり義務的経費の平準化というよりも、節約をしながら、ある程度基準の中で一定に守られている市町村が経常収支比率としては非常にいい数字であると。ただ、社会情勢が厳しい中で、どこの市町村もそうですけれども、扶助費がアップをしているという中で、その辺がなかなか守られてこなくなっちゃった。そういうふうになればなるほど、市民の最低のものでなくて、それ以上のいわゆるサービスの部分が削られてくるわけですよ。その辺、財政部長として、経常収支比率の推移の考え方をお尋ねしたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　経常収支比率の推移といいますか、悪化していることに対する考え方ということでありますけれども、経常収支比率、平成25年度当初予算では96.9％ということで非常に悪化してきております。これが市民生活にどんな影響が及ぶのかというようなことだと思いますけれども、その前に、先ほどの地方交付税、財政力指数の関係でちょっと申し上げますと、市川市は１のボーダーラインというようなことは申し上げましたけれども、全国的に見ますと、財政力指数が１を超えているような団体は、特殊なところは抜きにしまして、経常収支比率が非常に高くなっているというような状況がございます。例えば臨時財政対策債が削られてきて、25年度、これは交付団体はもらえませんので、それが算定できない等々のいろいろの理由はあるかと思いますけれども、そんな中で市川市も高くなってきているというような状況がございます。
　では、経常収支比率が高いということがどんな問題を引き起こすかというようなことだと思いますけれども、一口に言ってしまえば財政運営の硬直化ということで、硬直化って、どういうことなのかということになるんですけれども、質疑者もおっしゃいましたが、例えば歳入であります経常一般財源収入から歳出の経常経費に充てられた一般財源を差し引いた数値、これがいわゆる建設事業とか新規事業などの臨時的経費に充てることのできる一般財源になるわけであります。この金額が減ってきてしまっているわけです。平成20年度では107億円ほどありました。これが25年度では24億円弱になってしまったということでございます。そうしますと、どんなことになるかなんですけれども、例えば新規事業を行うような場合、行政課題がいろいろありますので、建設事業とか新規事業を行う場合は、これに充てられる臨時的な一般財源が限られてしまうものですから、基金から繰入金を使うとか。もちろん国、県の補助金とか市債などの特定財源は最大限引っ張ってきますけれども、どんな補助制度であっても、一般的には一般財源が必要になるわけでありまして、こういうことがなかなか対応しにくくなってしまうというようなことで、これを改善しないと市民生活に少なからぬ影響が生じるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。今の部長の御答弁、そういうふうに伺ってみますと思い当たるところがあります。例えば私は国府台ですけれども、中国分で昨年まで道路冠水がすると。私が議員になってから、じゅん菜池のところからボックスカルバートをずっとお願いして、できてきました。中国分の上部から水がそれで流れるだろうというふうに思っておりましたら、先週の金曜日、その方々から呼ばれて夜２時間ぐらいあれしましたけれども、宮田さん、下水、雨水排水が全部できたというふうに市のほうから聞いているけれども、まだ道路冠水するんだよというふうに聞いた。いや、そんなことないですよ。だって、もう終わっているものと月曜日に聞きましたら、坂から一部、自治会館のあるところまでの雨水管、要するに1,000ミリメートルの管がまだ埋まってないと。予算がないからとまっちゃったんだということです。今、そこを質疑しているわけじゃないけれども、ああ、そういうことなんだなというふうに、私は部長の答弁から伺っております。ですから、そういうことにならないように、部長を筆頭に財政運営をきちっとして、この推移を安心できる推移にしていただいて、不安だらけの推移じゃないような形の経常収支比率にしていただきたい。
　来年度は96.9％ですね。ことし――来年ですか。（「25年度」と呼ぶ者あり）25年度ですね。そうすると、これは予算ですから、決算をしたときにどういうふうになるかと。そう言いつつ、我々議員も、いや、ここの下水、こういうふうにやってほしい、ああいうふうにやってほしいという要望があるから一概には申し上げられません。やっぱりどうしてもこれは市民要望なんですよ。議員の私の個人的なことでここをやってほしいなんて言ったことは今まで一度もない。多分、ほかの議員もそうだと思う。そういうことで困って、市へ言っても、そういう状況が状況だから、議員に言えば幾らか違うだろうということであるのかなというふうには思いますけれども、ぜひそういう要望にもある程度は応えられるような財政運営をしていただきたい。決意を伺って、この指数、あとは財調の部分だけを残して終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に部長、その辺。だって、硬直化すると言うのは簡単だけれども、硬直化すると我々も困るけれども、今の御答弁のように、やっぱり市民が困ってくるでしょう。ぜひ決意をよろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　決意ということでございますけれども、経常収支比率、質疑者もおっしゃるように、財政の硬直化というのは新たな事業等を行うのに大変影響がございます。これは先順位者にもお答えしていますし、市長も行財政改革を本気になってやるというようなことになっていますので、私どもとしましても、これは企画、総務、財政、全庁挙げて財政状況の改善に向けて努力したいというふうに思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。市長さん、その辺、ひとつかじ取りをよろしくお願いいたします。我々も市長にはすごく期待をしておりまして、ぜひこの辺はよろしくお願いいたします。余り笑ってお話しするようなことではないんですけれども、よろしく、頭を下げて低頭にお願いいたします。
　最後の財政調整基金残高の推移ということで、部長、変なことばかり聞いて済みません。部長が財政部長でなければお尋ねしないんですけれども、財政部長です。役目柄、しようがないというふうに思っていただきたいと思います。今、そういう中で経済状況からすると、財政力指数、経常収支比率、あるいは――公債費を飛ばしちゃったけれども、公債費はいいです。私も、それは問題ないと思っていますから、そこは飛ばさせていただきますけれども、そういうところを考えると非常に頼りになるのは、家庭でも、市川市の22万世帯でも預貯金なんですよ。市川市行政からすると、それにかわる財政調整基金というものが今後大きく残高があるか、あるいは、ないか。残高と借り入れのバランス等々を考えると、これから市川市もすばらしい市庁舎を建設しようという中で、それから大型工事もあるけれども、一段落をしてきたと言いながらも、まだまだ東京外郭環状道路、あるいは県道、そして社会福祉事業等々、お金がかかることばっかりあるわけですよ。
　そういう中で、最悪、最終的に頼りになるのは、先ほど部長が認めておりましたけれども、市川市の市民の方々の高額所得者。高額所得者って、全体的に高額所得者なんですけれども、たくさん市税、個人市民税を納めていただいている方、そして土地を持たれている方で固定資産税を払っていただいている方。この方々が、一般会計からすれば、おおむね65％とか70％ぐらいを占めているわけですから、全国の市町村を見ても、こんなような市はないんですよ。ですから、そういう市民のために、やはり財政調整基金というのは、いざという場合の頼りがいのある自由に使える資金だというふうに思っております中で、部長、財政調整基金をどういうふうに考えて今後どういうふうにしていくか。来年度はここに出されておりますからわかっておりますけれども、それを踏まえて、今申し上げたようなことがこれから往々にして出てくるわけですね。そういう中での御答弁をいただきたいというふうに思います。私は大変厳しいと思っていますよ。そういう中で決意をお願いいたします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　財政調整基金の見通しを含めました考え方ということでございます。25年度については先順位者にも御説明していますけれども、当初予算で収支の均衡を合わせるというような面もありまして繰り入れを計上したわけでありますけれども、これは質疑者もちょっとおっしゃいましたが、年度の予算の執行過程では不用額も出ます。それから、昨年、財政調整基金条例の改正をお願いいたしまして、実質収支額の２分の１以上を自動的に繰り入れるというようなこともお認めいただいております。そのようなことから、できるだけ残高を減らさないようにしていきたいと考えております。
　これからの見通しですが、質疑者おっしゃいますように、市税収入の伸びがそんなにも期待できないんじゃないかということが１つあります。それから、社会保障経費など、これも高齢化の影響でかさんでくると思います。一方で、まだわかりませんけれども、26年度から消費税の値上げがされる場合は地方消費税交付金が交付されると。これについても使途は社会保障関係とかという形で、多分、今の国の財政状況を見ますと、当然、地方に対する負担増とかというのが出てくると思います。そうこう考えますと、やはり相当厳しいと思っております。
　先ほど歳入に見合った歳出というようなお話がございましたけれども、基本的に財政調整基金というのは災害とか、あるいは不測の事態に対する貯金でありますので、やはりある程度の金額は確保していかなければいけないと、これは強く思っております。そうしますと、結局は行財政改革ということになりますけれども、これで基金の繰り入れをしなくても、あるいは減らさないような財政運営をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　財政部長が言われているとおりだというふうに私も思っております。せいぜい私も体重をこれから減らして頑張りたいと思いますので、部長、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後にこども部長さん、お待たせしまして、あと17分しかないんですけれども、ぜひ手短に端的にお答えをいただきたいと思います。先ほど佐藤幸則総括質疑者が質疑をしておりました。これは市長公約、そして社会情勢、あるいは子供を持たれた親からすれば、一日も早く待機者をなくしてもらいたい。そして国が言うように、安心して社会進出ができるような世の中にしてもらいたいというふうに思います。そういう中で予算はアからオまで多額に計上していただいて、そして、それを有効に使っていただけるのかなというふうに思いますし、また、それは使っていただきたいというふうに思っております。ただ、要するに待機児童をどう減らすかと。これは市長公約でゼロを目指すということです。確かに計画をしているとおりにいかない部分があります。これはこども部長のせいじゃなくて、親御さんのほうで、隣も預けたから、うちも預けようとか。本当は３歳まで子供を自分のもとで育てようと思っていたけれども、近所のお友達のお母さんが子供を預けて仕事に行って楽しそうに、そして元気に過ごしているな。では、私もしようとか、いろんなことがあります。それから、先ほど来申し上げているように、デフレ経済からインフレ経済になると、家庭の家計が非常に厳しくなってくる。そういう中では表へ働きに行かざるを得ない家族、家庭もふえている中で、もう１つは、これは内輪事でありますけれども、市長の公約がゼロを目指すということですから、何とかゼロにしようということで日夜御努力をいただいているんだというふうに私は思います。
　この質疑に対して、質疑要旨を理事者に説明する中で理事者から資料をいただいております。１歳児の待機が一番多いようですね。その次に２歳児。ゼロ歳児も14人いるんだね。潜在的な児童総数が２万5,000人いる。そして認可保育園、現在、保育園が約5,900人分あると。今現在で待機児童総数が296人、約300人いる。そうすると、総児童数に対して待機児童数の割合が24.8％ですよというところを計画の中で落とし入れているということです。過去の待機児童を解消するための計画をどう見るかという中で伺うと、そういうことです。
　でも、単純に考えて、それでは解決しませんね。そうでしょう。だって、児童総数がわかっていて、そして現在、保育園、あるいは家庭保育、認可外保育園に通っているお子さんがどういるかというのを把握していて、そして、それを引き算すれば、あるいは割り算すれば割合が出るわけでしょう。その割合が二十四、五％で考えているとすれば、いつになっても、これは経済状況の変化とか、そういうことにとらわれるものではなくて、見方とすると、予算とか現実は別ですよ。ということを申し上げているわけで、これは実際に解決しませんね。誰が見たって解決しないよ。これを解決しようと思っていたら、それの倍ぐらい保育園なり家庭保育なり認可外保育園、そういうものをふやさない限り、できない。
　あともう１つは、喫緊の課題として、生活費が困るから表で働かなくちゃいけないというんだったら、保育園にかかる費用をおのおのに補助することができるかできないかは別として、そういうふうにせざるを得ないでしょう。保育園に通わなくてもいいようにするしかないでしょう。誰が考えたって、そうしなければ待機児童は解消しませんよね。頭のいい皆さんが考えていらっしゃるわけですから、単純に考えたって、そういうことです。その辺を担当部長としてどうお考えですか、お答えいただきます。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　質疑にお答えいたします。
　今、質疑者がおっしゃったように、さまざまな要因がある中で、その要因がかなり明確になってきたところでございます。そして、その要因の中で、特に今までも話させていただいておりますが、ゼロ歳から２歳までの子供たち、これらの人たちが待機として今残っているという状況でございます。これにつきましては、今まで結婚、出産などから、以前は勤めている会社を一度、それらの要因でやめられて、子育てが落ちついてから再び働くというような状況があった中で、それが22年度以降、顕著に変化してきているということでございます。これらに対しましては、少子化傾向の中で社会保障制度を維持していくためにも女性の社会進出が促され、次世代育成支援対策推進法、あるいは育児休業制度も含めまして、国も施策を大きく推進しているところでございます。また、市川市の保育園を建設する構造上、そういうような今までの状況もございまして、逆ピラミッドのような形で、ゼロ歳から２歳児の保育ニーズが低かったために、そこの定員数が少なかったというような状況もございます。現在の社会経済状況の中で共働き、ひとり親家庭の方たちも結構ふえてきておりますので、働かざるを得ないというような方たち。潜在的なニーズが高まっているというような状況の中で、それら、どこに要因があるのかということが、先ほど質疑者もおっしゃったように、対象者が明確になってきている。そこのところに具体的にどのように対応していくかということがとても重要になってきているところでございます。それにつきましては、今まで全体のゼロから５歳までの保育園を建てるという対策でずっとやってきておりましたけれども、特に１歳、２歳児の小規模のような形で、さまざまなところに保育園という形態がいいのか、それとも小規模の園という形がいいのか、その形態は具体化していきますけれども、そのような対策を具体化し、また予算がどのくらいかかるかということも積算しながら今後待機児童の解消には努めていかなければいけないと考えているところでございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　こども部長以下、職員の皆さんは日夜努力をしていただいていることは私も重々よくわかっていて、私への陳情も今までは道路が一番多かったんですけれども、今はやはり保育園を何とかしてくれと。要するに自分の子を預けられるようにしてくれという陳情が、今、お年寄りの介護施設への入所と同じぐらい多いんですけれども、ただ、今の部長の御答弁は、今までの成り行きでしようがない部分も確かにありますけれども、今のことを伺っている限りでは、では１歳児、あるいは今、本当に預けたい人たちの待機を解消するには、ここの世代が厳しいでしょう。例えば面積は必要で要る、それから保育士も１人当たりにかかる人数が多く要る、これは非常に難しい。だから、待機者がそういう形で146名も出てきちゃったということですよね。多分、これからもっとふえてくるわけです。
　ただ、原因が究明されたのがちょっと遅かったということはありますけれども、いずれにしても、今これから考えいきましょうというと、行政は考えるのに１年か２年かかって、実際に、例えばそういう対象のものをふやしていくのに早くて来年、あるいは再来年になっちゃうんじゃないか。そうすると、ことし生まれている子供は３歳か４歳になっていっちゃうのかなと、こういうふうに思うんですけれども、元母として、現在部長として――変な言い方しちゃったけれども、ごめんなさい。ただ、やはり女性がそういうことを一番理解しやすいという意味で伺っているわけですけれども、ぜひその辺はもうちょっと真に迫ったリアルな御答弁をいただきたいという意味でよろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今おっしゃるとおりでございます。実際には急がれる対応でございます。ですから、そのような子育て家庭の保育ニーズのあるところに対して具体的にどのようにしていくかということは、時間をそうかけられることではないと思います。また、少子化傾向にございますけれども、保育を必要としている人は現在もふえておりますので、例えば10人規模のところであるとか、そういうところを幾つつくっていくとか、あとは一時預かりという、基本的にはパートさんで働いている方も一時預かりに預けておりますので、そういう一時預かりの制度の充実であるとか、幾つかの施策を今検討しつつありますので、それらが実現できるように早急に対応していきたいとは考えております。もちろん予算面のこともございますので、それらについては財政等とまた相談させていただきながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　御丁寧にありがとうございました。財政が硬直化をする中で、そしてまた、ある意味シティーセールスの１つにも大きく貢献をする事業でありますけれども、この先、部長に何回聞いても同じようなことだというふうにも思っておりますけれども、ただ、いつまでにどうなるのということをある程度見通しも含めて上位の方に伺うとすれば遠峰副市長さんになるのかな。副市長、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　ゼロ歳、１歳、２歳の待機児童146名というようなことで、これをどのように解消していくかということの質疑であるというふうに思います。先ほど部長のほうからも御答弁させていただきましたように、今までの保育園の運営というのは、やはり１人の保育士さんが多くの子供さんを世話ができると。非常に効率的な部分が中心になっておりまして、ゼロ歳、１歳、２歳の子供さんを見ますと、やはり１人で２人か３人しか見られないというような非効率な保育運営になってしまうということで、３歳以上の子供さんのほうが充実していたというところがあるというふうに思います。そういう意味では、先ほど部長のほうからも御答弁ございましたように、これからはゼロ歳、１歳、２歳の部分について、中心的に認可をとるのも難しい部分もあるかもしれませんけれども、そういう場合には認可外の保育園ですとか、保育ママですとか、そういうような施策を市川市のほうで充実させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。時間があと２分15秒残っておりますけれども、質疑通告に基づきまして質疑をさせていただきました。理事者の皆さんには大変丁重な、そして一部、財政的な厳しさもありますから、市民にとっては全てがよかったよかったというふうにはならない部分も。ただ、ある程度御理解はいただけるような御答弁をいただいたのかなというふうに思います。
　もう１つ申し上げれば、今課題にさせていただいた疑問点を市民からの疑問点と思っていただいて、そして、これは近年中に解決することによって市民生活の一層の向上に御尽力をいただきたいというふうなことを申し上げて質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第58号から日程第18議案第94号までの議事を継続いたします。
　湯浅止子議員。
〔湯浅止子議員登壇〕
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。社民・市民ネットはかつまた竜大議員、秋本のり子議員、そして私の３人です。代表して湯浅止子が質疑を行います。補足質疑は秋本のり子議員が行います。社民・市民ネットは、市川市民の暮らしを優先し、福祉、環境、教育、平和、人権を重視し、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと思っております。
　市長さんの施政方針の「はじめに」に「次の世代へつなげていく責務」という文言がございました。次世代を担う子供たちが市川を住みよい町として育っていくことを願っているというふうに認識いたします。しかし、子供たちを取り巻く環境はいまだ収束の見通しのない福島の原発事故など、まだまだ目の離せないことが山積しております。放射線やさまざまなことで今子供たちは命を脅かされています。子どもの権利条約24条、ここには国、言いかえれば政治は、子供がいつも元気でいられるように、できる限りのことをしなければなりませんとあります。大人の責任として、政治の課題にしっかり向かい合って質疑をさせていただきます。
　最初に、１、美しい市川、心豊かな質の高い生活のイメージと理念を伺いたいと思います。豊かさというのは市民の持続的な蓄積性、つまり何代にもわたって歴史で積み上がってきたものが財産でもあると思います。それを豊かさと考える方もいると思います。また、美しさは、町並みのそこに自分の人生の記憶を刻みつけた風景が美しさに重なり、共有の集積が公共的な価値を有するというふうに私は考えます。市長さんの思い、イメージ、理念を伺いたいと思います。
　次、(2)番です。「東日本大震災は」からのところですが、今も被災地東北のほうから市川へ避難してきている被災者の方々の状況を伺いたいと思います。きょうもニュースにありましたけれども、環境の世紀とは言いながらＰメートル2.5などの情報もあります。環境問題のほうもやはりいろいろなことが山積しています。
　２番目として、市川市の放射線対策はどのような状況になっているのかお伺いをします。原子力を選んだことに責任のない子供たちを被曝はさせないという大変力強い言葉を数日前、京都大学の小出裕章先生の講演会で伺いました。市の姿勢も伺いたいと思います。
　３番目、新年度には本八幡駅北口Ａ地区市街化再開発事業がいよいよ完遂になるわけですけれども、このＡ地区のにぎわいはどのようにお考えになっているのか。いろんな先順位者の方の質疑もありましたので、私のほうは店舗の状況と商業棟のことを伺いたいと思います。そして、ここには市のほうで28億円という補助金が掲載されていますが、そのうち今回9,025万8,000円の予算が計上されておりましたが、この予算はどのように使われるのかお伺いしたいと思います。
　次、４番ですが、東京ベイ・浦安市川医療センターのことでお伺いさせていただきます。先順位の方の質疑もありましたので、おおよそは了解はいたしましたが、病院の内容の充実の中で、この地域での特性をどう把握しているのかお伺いしたいと思います。
　次、５番目、住環境の問題で、その支援体制について伺いたいと思います。住宅の高品質化に対しての支援と組織体制等は先順位の質疑で了解いたしましたが、少子・高齢化の波で高齢者向け住宅の施策についてどのように取り組むのか。この高齢者向け住宅についてお伺いしたいと思います。
　次、６番、財政の問題ですが、歳入の確保について。これも先順位の方々がいろいろに質疑なさっていますので、それへの御答弁でおおよそは理解してきましたけれども、確認の意味で、どのような内容で取り組み、どのようなものかお伺いしたいというふうに思います。
　次、７番、長寿命化の問題ですけれども、これも橋梁については了解をいたしました。水路についてお伺いをしたいと思っています。予防保全管理に取り組むというふうにございますが、この水路についての長寿命化計画というのは策定し、取り組む予定はあるのか、お考えを伺いたいと思います。市川の場合には、水路では内匠堀などが南行徳のほうできちんと整備されておりますけれども、ふたかけになってしまっていますが、市川は水路で発展してきた町ということもありますので、その辺のことも伺いたいと思います。
　次、８番、子供を取り巻きます子供の教育環境について伺います。スクールカウンセラーは中学校、ライフカウンセラーは小学校でゆとろぎ相談員、中学校で心理療法士の方々等、すみ分けはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　それから、学校安全安心対策担当室というのが今回できるということ、伺いました。専門的な助言の体制というのはどのようなことなのか、具体的な内容をお伺いしたいと思います。
　また、通学路の見守りは、今は保護者の方々が随分協力をして、学校によってはオアシス運動、おはようというようなことで声かけをしながら御協力がありますが、シルバー人材とか委託など、現在はそういう方々もいらっしゃるのかお伺いします。
　そして９番、介護についてですけれども、住みなれた自宅で安心して暮らし続けるためには地域ケアシステムなどが利用されております。在宅医療の充実のほかにも、やはり介護サービスの充実がより必要というふうに考えます。在宅サービスの充実について、市のお考えを伺いたいと思います。
　次、10番目です。ガーデニング・シティいちかわについて。ここもいろいろな方々が質疑なさっていますが、ここで市川、本八幡、行徳というふうに、施策の効果として、主要駅と道路に特化したのはどのようなお考えなのか伺いたいと思います。昔と言ったら怒られますが、国電のころ、市川駅や本八幡駅にはロータリーがあって、緑の木々が真ん中にあって、今はタクシーのプールになってしまっています。そこの部分のところはどのようなお考えでやっていかれるのかということも、そこだけではなく、やはり町全体がガーデニング・シティと言われるようにならなければいけないと思いますので、その辺のお考えを伺いたいと思います。
　あと２番目として、大柏出張所のところの駐車場の問題、新しくモデル事業ということですけれども、大柏出張所の駐車場のモデル事業の意義についてお伺いしたいと思います。
　次、11番目、「日本の女性」のということですが、男女共同参画の推進に関する市長の考え方を知りたいということもあります。女性の視点や能力をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、捉えていらっしゃるのか。それによって登用する形も変わってくると思うんですけれども、その具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。
　次、12番目、文学ミュージアムです。ここも先順位者の方の質疑がありましたので、重ならないようなところを質疑させていただきたいと思います。2009年３月に（仮称）市川市文学館整備事業基本計画が出されて３年が過ぎて、やっと開館ということですけれども、その計画が出た段階で私もいろいろ一般質問等をさせていただきましたけれども、開館にこぎつけたということで質疑をいたします。
　地域に付加価値をつけるような文化事業というふうな１つとして文学ミュージアムを周知しなければいけないというふうに思うんですけれども、この周知の仕方、宣伝、ＰＲについての考え方を伺います。文学というと、ちょっとマイナーな分野というふうな捉え方もありますが、それをどのような形で周知し、宣伝、ＰＲになさるのか伺いたいというふうに思います。文学を好む者としては、そういう言い方はとっても嫌なんですけれども。
　次、２番目として、映像文化センターは、その質からいって照明が大変暗かった。暗くなければいけなかったと思うんですけれども、今回、文学ミュージアム開館ということで、照明に関してはどのような施設となっているのか伺います。
　また、図書館に来た方々が上に上がってきてということもありますけれども、やはり文学ミュージアムを目指して上がっていらっしゃる方もいると思いますので、エレべーターはありますけれども、ここにいらっしゃる高齢者だとかいろいろな方、障害をお持ちの方々への展示や見学の際に休息、少し休みながら展示物を見るというような配慮、あるいはバリアフリーの対応など、どのようにお考えになっているのか。美術館とか博物館へ行きますと、ふっと休めるような場所が用意してございますので、そんな広いところではないけれども、そういう配慮も必要かと思うので、その辺のことをお伺いします。
　４番目として、このミュージアムは今回生涯学習センターの中に設置されるわけですけれども、一般質問でも何回も言わせていただきましたが、文学館として単独館を望みたかったのですが、これはかなわぬ夢なのか。単独館は望めないのかということをぜひお答えをいただきたいというふうに思っております。
　以上、御答弁を伺いまして再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　社民・市民ネットの代表質疑にお答えをいたします。
　まず初めに、私が目指すまちづくりのイメージとその理念でございます。私が目指すまちづくりは、市民が安心で快適な生活を送り、より多くの方に住んでみたい、住み続けたいと愛着を感じていただける町であります。このために道路や下水道などの都市基盤、福祉や子育てを初めとする生活に密着したサービス、防災機能などが充実し、市民が安心、快適、活力を感じられることが重要であると考えております。また、市民が潤いと優しさを感じ、心豊かに質の高い生活を市川で送ること、これが私のまちづくりの理念でございます。
　次に、市内に避難している東日本大震災の被災者の方の状況と対応についてであります。震災から２年がたとうとしている現在も71世帯、172名の方々が市内で避難生活を送られております。本市に来られた方に少しでも安心した生活を送っていただけるよう、これまで日々変化するニーズに耳を傾けながら学校の転入手続や市営住宅等への入居支援、民間賃貸住宅の借り上げなどを行ってまいりました。また、長期にわたる避難生活の中で、いっときでも気持ちが和む時間を過ごしていただけるよう、市が主催するイベント情報を御案内し、参加をいただいているところでございます。今後も避難者のニーズを把握しながら安心して生活していただけるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、市の放射能対策の状況についてであります。東日本大震災に伴う福島第一原発事故により、市内の空間放射線量が上昇しましたが、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に基づき、低減対策に取り組んでまいりました。その結果、現在では小中学校、幼稚園、保育園においては毎時0.19マイクロシーベルト未満、その他の市の施設においては毎時0.23マイクロシーベルト未満という状況となり、基本方針の目標を達成しているところでございます。今後も学校給食など、食に関する部分についてはしっかりと検査を行っていくほか、新たな問題が発生した場合にも必要な低減対策を行ってまいります。
　次に、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業の予算の内訳と八幡のにぎわいについてであります。新年度の再開発事業の予算の内訳につきましては、市街地再開発事業補助金と権利変換計画において、市が取得した床の評価額が従前の評価額を上回ったことによる評価上の調整金を含めた約9,000万円を計上しております。また、八幡のにぎわいにつきましては、第１期工事が終了しますと、総戸数465戸の住宅棟と京成電鉄の本社が入居する業務棟が完成するほか、地区内の商業施設として約20店舗のテナントが出店する予定であります。さらに、平成27年５月の第２期工事終了後には商業棟が完成し、多くのテナントが出店する予定と聞いております。住宅棟、業務棟、商業棟の全てがそろった後には、暮らす、働く、楽しむが一体となったにぎわいのあふれる町になるものと期待をしております。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターの今後の取り組みについてであります。診療科の設置につきましては、現在18の診療科を標榜しておりますが、新年度には新たに心療内科と循環器外科を新設し、全部で20診療科となり、予定していた全部の診療科目がそろうこととなります。地域特性はという質疑でございますけれども、20診療科という幅広い診療科目を持ち、特に断らない救急受け入れ体制というのが特徴ではないかというふうに思っております。
　次に、住生活基本計画における高齢者住宅の考え方であります。高齢化が加速する中で、高齢者の方の住宅や住環境の整備、バリアフリーによる日常生活空間の安全性を確保することは重要なことだと考えております。このため新年度に策定します住生活基本計画の中では、高齢者を含めた住宅弱者へのセーフティーネットの構築を施策の１つとして位置づけていく予定でございます。
　次に、行財政改革に基づく歳入の確保策についてであります。行財政改革大綱では、財政健全化を基本方針の１つとして位置づけており、恒常的な財源不足を解消するため、幾つかの個別プログラムを用意する予定です。歳入の確保につきましては、自主財源の確保の視点から市税収納率のさらなる向上を、受益と負担の適正化の観点からは使用料、手数料の見直しなどを掲げたところでございます。また、市政戦略会議の答申では、歳入確保に関する幅広い取り組みについても御意見をいただいております。これらを踏まえまして財政の健全化を着実に進めてまいります。
　次に、ガーデニング・シティいちかわ事業として整備する場所の選定理由についてであります。花壇の整備は、多くの人が利用する主要な道路や駅前を中心に進めております。新年度はＪＲ市川駅を初め主要な駅前に花壇や植栽を整備するとともに、既存のポケットパークや道路植栽のリニューアルを予定しております。整備箇所の選定につきましては、市川市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるよう、人の目に触れることの多い場所を選び出し、関係部署により組織する連絡調整会議において意見を集約し、限られた予算で効果的に整備する方法や安全性の確保、既存施設の活用度などを考慮し、決定したものであります。行政で整備していくには限界がございます。また、必要以上に拡大するものではないというふうにも考えております。市の事業により刺激をされて、市民の間に大きく広がっていくことをねらいとしているところでございます。
　次に、大柏出張所に緑化駐車場を増設する意義についてであります。大柏出張所につきましては、従前から慢性的な駐車場不足が課題となっておりましたので、これを改善するため駐車場の増設を予定しているところであります。新年度は都市緑化を推進し、ヒートアイランド現象の緩和と都市環境の創出を図るため、芝などによる駐車場の緑化に対する助成制度を予定しておりますことから、この助成制度を活用して市民の方が緑化駐車場を整備する際の参考としていただけるよう、当駐車場の整備をモデル事業として位置づけ、緑に配慮した駐車場を整備するものであります。
　次に、女性の登用についてであります。私はパートナーシティーとの交流の中で、女性市長を初め女性の管理職の方々が活躍している姿を見るにつけ、本市でのさらなる女性の登用の必要性を感じるようになりました。日本は世界の中でも女性の教育水準が高いにもかかわらず、その能力が社会に生かされていないことが指摘されております。本市におきましても、少子・高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応していくためには、これまで以上に男女がそれぞれの個性と能力を発揮していくことが必要だと考えております。特に本市の政策・方針の決定過程において、女性の視点や能力を活用することは多様な発想を取り入れたバランスのとれた質の高い行政サービスにつながるものと考えております。今後はさらに女性の視点や能力がさまざまな政策形成の場に生かされるよう、各種審議会及び管理職ポストへの女性の登用を促進してまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは(7)、４ページ、18行目、排水路の長寿命化の計画についてお答えいたします。
　質疑の排水路につきましては、下水道事業に位置づけられた施設ではございませんので、長寿命化ということではなく、公共下水道の雨水整備事業を実施するまでの間の水路施設の安全性を確保するという観点で点検調査を行いまして、計画的に対応を進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは(8)、５ページ、９行目、「子どもの教育環境については」から「取り組んでまいります」に関し、子供の教育環境についての質疑にお答えいたします。
　初めに、本市公立小中学校での外部人材を活用したカウンセラーにつきましては、市費によるライフカウンセラーとして、小学校にはゆとろぎ相談員、中学校には心理療法士をそれぞれ週３日程度配置しております。また、県費により、中学校へは週１日、スクールカウンセラーも勤務しており、それぞれが連携して児童生徒の精神的な悩みや保護者からの相談について対応しております。新年度からは小中学校ともライフカウンセラーの勤務日数を１割程度削減する予定でおりますが、勤務日の見直しを図ることで相談体制や機能に大きな影響が及ばないようにしてまいります。一方、現在、文部科学省では、いじめ対策等総合推進事業としてスクールカウンセラーの配置拡充を計画しており、全国の全公立中学校9,835校と全小学校の約７割に当たる１万3,800校に配置を予定していることから、今後はスクールカウンセラーの増員や勤務日数の増加が見込まれているところでございます。このことから、これまでと同様にライフカウンセラーとスクールカウンセラーの連携を図ることで、児童生徒や保護者の抱える悩みに沿ってきめ細かな相談活動が実施できるものと思われます。いずれにいたしましても、各学校の状況に配慮しながら市費のライフカウンセラーと県費のスクールカウンセラーを効果的に配置し、相談室が児童生徒にとっての心の居場所となり、有効に機能するように今後とも努めてまいります。
　次に、交通安全について、通学路の見守りに関してお答えいたします。今年度、教育委員会では、児童の登下校の安全確保を目的として、小学校39校中５校にパートタイムの職員を配置し、交通量が多く見通しの悪い交差点等において１時間から３時間、通行する児童の整理、誘導に当たっていただいております。現在までに、各学校においては保護者や地域の見守り活動が拡充、定着してきていることから、パート職員の雇用を拡大する予定はございません。しかしながら、今後一層、学校、保護者、地域との連携を深め、地域ぐるみで交通事故から子供を守る体制の充実を図ってまいります。
　次に、学校安全安心対策担当室に関しまして、専門的知識の内容及び活用の具体例についてお答えいたします。学校で発生する問題は複雑多様化しており、解決には高い専門的知識が必要となるケースがふえております。このため、医療や教育については精神科医や特別支援教育が専門の大学教授から、また学校の過失責任などの法的な問題は弁護士から、さらに心理を専門とする大学教授からもアドバイザーとして助言と指導を受けられる体制を整えております。このことにより、学習や行動に著しい困難を示す児童生徒への対応や校内事故等に対する対応を適切なものとし、また、学校への過度な要求などが起こらないよう円滑に処理してまいります。今後は深刻ないじめ等が起きた場合などについても、中立的な立場から学校の対応について助言をいただく予定でございます。なお、このアドバイザーの活用は、学校からの申し出に基づいて学校安全安心対策担当室で協議し、必要と判断した場合には担当者が相談に出向くことを基本としておりますが、緊急時においては校長や学級担任等が同席の上で直接指導助言を受けることも可能なものとしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　続きまして(9)、５ページ、23行目、「そして、住み慣れた」から「在宅医療を進めてまいります」について。在宅サービスの充実についてお答えいたします。
　在宅サービスにつきましては、介護保険事業計画で計画的に整備しているところでございます。第４期、平成21年度から23年度までの介護保険事業計画を総括いたしますと、在宅サービスの提供について、おおむね順調に提供することができたものと考えておりますが、認知症高齢者対策を充実していく必要があるものと評価いたしました。今後、認知症高齢者数はさらに増加することが見込まれますことから、平成24年度から第５期計画では、認知症対策を新たな基本目標とし、重点的に取り組んでいるところでございます。その一環として、行徳地区に認知症対応型通所介護――認知症対応のデイサービスでございますが――を行う施設がないことから、南行徳デイサービスセンターに認知症対応型通所介護を行う施設として、市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正案を提出させていただいたところでございます。今期計画策定に当たっての市民意向調査において、介護が必要な状態になった場合でも介護保険などのサービスを利用しながら自宅で生活したいという方が約半数を占めておりますが、単身高齢者世帯が増加しており、家族関係の希薄化も見られ、医療ニーズが高い方や重度の要介護者の増加が見込まれ、在宅での療養は大変なことでございます。そのため、医療、介護、福祉などさまざまな職種がかかわり、サービスが継続して提供されることが在宅療養には必要であると考え、在宅医療連携拠点事業を進めているところでございます。高齢者が要介護状態になっても、自分の意思で自分らしい日常生活を可能な限り営むことができるようにサービスの提供体制の整備を行ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　私からは(12)文学ミュージアムに関します質疑にお答え申し上げます。
　このたび設置いたします文学ミュージアムにつきましては、誰もが親しむことができる市民と協働でつくり上げるミュージアムを目指しておりますことから、市内外を問わず多くの方に御来場いただき、また、さまざまな視点から御活用いただきたいと考えております。また、文学ミュージアムの活動につきましては、広く行き渡るよう市民に働きかけるとともに、類縁機関や関係団体とも連携を図り、普及に努めることとしております。これらのことから積極的に広報活動に取り組まなければならないと考えております。
　文学ミュージアムは、ことしの夏に開催いたします特別企画展をもってグランドオープンとする予定としておりますが、それまでに生涯学習センター内外の案内表示を整備し、中央図書館等を訪れる多くの利用者が文学ミュージアムにお立ち寄りいただけるようお知らせしてまいります。また、施設案内のリーフレットやチラシ、ポスターを作成し、市内の文化施設を初め公民館や学校などの教育関連施設に配布するとともに、加盟しております全国文学館協議会を通じて市外の類似施設への周知も図ってまいります。なお、隣接する現代産業科学館やニッケコルトンプラザにも協力を求め、企画展や関連イベントのＰＲに努めてまいりたいと考えております。企画展の開催に当たりましては、通常の広報はもちろんでございますが、パンフレットを作成するとともに、市川駅サンデッキへの広告掲示を行い、より多くの方の目にとまるように考えてまいります。このほか、４月の下旬には文学ミュージアム開館のプレイベントとして、グリーンスタジオでは永井荷風に関する講演会を、新装したベルホールにおいては子供合唱団によるミニコンサートの開催を予定しておりまして、開館に向けて機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
　次に、施設の照明についてでございますが、これまではビデオを個人個人が視聴するスペースという特性がございましたことから、天井の照明は一般的な施設より少ない設置数であったと思われます。また、什器類の塗装色がグレーを基調としておりましたので、全体として暗い印象があったかと思われます。今回の整備に当たりましては、天井を白く塗りかえるとともに、ダウンライトを50基以上埋め込み明るい印象を与えるようにいたしました。また、企画展示室は壁面も白で統一したところでございます。なお、照度につきましては、展示物などの資料保護に留意する必要がございますので、限界はありますが、人の快適性を念頭に置いて設定してまいりたいと考えております。
　次に、高齢者への配慮という点でございますが、文学ミュージアムを設置します生涯学習センターは、もともとバリアフリーに配慮された施設となっておりますが、今回の改修部分におきましても、この点を考慮して計画してまいりました。ビデオブースを撤去した後に設ける通常展示フロアでは、配線等の関係で床の高さをかさ上げいたしましたので一部高低差が生じましたが、緩やかなスロープを設けて段差を解消し、かつ手すりも設置し、御高齢の方や障害をお持ちの方でも不自由なくごらんいただけるようにいたしました。また、展示スペースの通路も広めに設計し、車椅子でも支障なく御来場いただけるようにいたしました。また、適宜休憩できる椅子も配置する予定としております。どなたにもゆっくり、ゆったりと展示をごらんいただけるものと考えております。
　最後に、単独の施設とすることについてでございますが、文学や文芸は間口が広く、奥行きも深い分野でございますので、そういう面では単独の施設とするほうが事業展開の幅が広がるというメリットがあると思われます。一方で生涯学習センターという複合施設の中に設置することでは、全国レベルでも注目されております中央図書館、また中央こども館や教育センターという併設機関との連携が図られ、例えば文学ミュージアムの企画展の帰りに中央図書館でその作家の本をひもといていただく、あるいは、その逆のルートで文学ミュージアムに足を運んでいただくなど、生涯学習センター全体の相乗効果が期待できると思われます。また、グリーンスタジオやベルホールという既存の施設をあわせ持つことで講演会や映画上映会とタイアップした事業展開が可能となり、文学ミュージアムそのものの事業効果も増すと考えているところでございます。さらに、市内外の方に既に認知されております現代産業科学館やニッケコルトンプラザに接する立地は交通の便からも、これらの施設との連絡性などの面でも利点であると考えられます。このようなメリットと現在の厳しい財政事情を踏まえる中で、単独館を新設するのではなく、既存施設を再整備して開設する方法をとった次第でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。市長さんもありがとうございました。１番の理念、イメージ、先順位者の方への御答弁と加えまして、よく理解いたしました。
　３番の八幡の町のにぎわいにつきましても、大変楽しみにはしておりますけれども、やはり北口商店街とか、商店会との連携とか、そういうこともますます横串が必要と思いますので、まちづくりとか経済、文化、こういう方々のところでよりにぎわいになることを指摘しておきます。
　次、５番の支援体制、高齢者住宅ですけれども、やはりだんだん高齢者がふえて１人で住むという方々が、男性にしても女性にしてもふえてくるわけですが、ある意味、女性は割と強く生きられると思うんですが、高齢の男性の老人の方々が保証人とかがいなくて住むところがなくなってしまうとか、そういうことがこれから先考えられますので、高齢者住宅、しっかり取り組みをしてください。
　次、長寿命化のこと。危ないから直すということ、よくわかりました。長寿命化計画には入らないということですが、水路のことも大事にしていっていただきたいということを指摘します。
　それから、８番の子供の教育環境について、ちょっとここは再質疑を１つさせていただきます。文科省、国のほうから、そういういじめ問題、体罰問題等から拡充を図るということで、予算の配分ですね。これについては市川ではどんなふうになるのか。全然来ないのか、来るのか。その辺の予算面のところをお伺いしたいと思います。
　それから、10番のガーデニング・シティいちかわのところで大柏の……。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員、一問一答でお願いします。
○湯浅止子議員　一問一答ですね。ごめんなさい。では、８番お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　国のスクールカウンセラー配置につきましては、文部科学省のいじめ対策等総合推進事業として、外部人材を活用した教育相談・関係機関との連携強化等の事業の中でスクールカウンセラー等の配置拡充などのためにおよそ48億円の予算要求が行われております。具体的には、先ほど申しましたようにスクールカウンセラーを増員し、これまで8,252校の中学校への配置であったものを全国の全ての公立中学校9,835校に配置拡充を図るということと、また、公立小学校においても１万1,690校の全国の小学校のうちの約７割に当たる１万3,800校に配置拡充を図るということを計画しているようでございます。いずれにしましても、国の予算の成立によりスクールカウンセラーが配置された場合には、現在、県のスクールカウンセラーが配置されておりますが、そちらのほうの日数等が増加するのではないのかなということで、まだ詳しい情報は入っておりません。ただ、配置された場合につきましては、本市のカウンセラーとの連携を図り、児童生徒の相談活動の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御説明、まだ予算が成立してないということですが、不交付団体という市川市ですので、お金が来ないということはないと思いますが、スクールカウンセラーがふえることがやはり大事なことだと思いますので、その辺、教育委員会のほうも県、国、あるいは市のほうにしっかりと要求してください。では、ここのところは予算が成立してないという段階での御答弁ですので、わかりました。
　次、10番のガーデニング・シティの中の大柏出張所の駐車場のことにつきまして再質疑させていただきます。大変手狭なところだった駐車場が少しふえるということですけれども、私もあそこは毎日のように通るところですけれども、あそこに核兵器廃絶平和都市宣言の標語塔が立っております。それは駐車場をつくる、増設するということで大変大切なものであると考えますが、どのようになさるのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質疑にお答えをいたします。
　大柏出張所の駐車場増設につきましては、今質疑者からもございました大野公民館南側の空地、今、緑地になっておりますこの部分を予定しておりますが、現在、この場所のフェンス沿いには、まず敷地の角になりますが、大柏出張所、それから大野公民館という施設名を表示した看板、そのほかに「平和都市・いちかわ」並びに「クリーングリーン都市・いちかわ」の標語が掲げられました標語塔、それと行政からのさまざまなお知らせなどを掲げます懸垂幕塔、この２種類の表示塔がございます。これらは高さといたしましておおむね７メートルぐらいございまして、さらにコンクリートの基礎部分が地中深く、しっかりとしておりますので、撤去、移設する場合にはかなり多額の経費がかかってまいります。したがいまして、今回の駐車場増設に当たりましては、できるだけ経費を抑えた中で、さらに緑に配慮した駐車場を整備すると、そういう観点がございますので、現在植栽をされている周囲の樹木、そして、これらの表示塔の撤去、移設は行わないことで整備することとしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。どのような形になるのか、ちょっと想像がつかないのですが、表示塔は残したままということで、それはよかったとは思うんですが、駐車場をつくるに当たっては大変邪魔じゃないかなというふうに思ったんですが、動かさないということでよくわかりました。了解いたしました。
　次、文学ミュージアムの件、詳しく御説明いただきましてありがとうございます。総合施設ということで、単独館では無理だというようなことも了解はいたしましたが、あそこの１階にぴっころという食堂がありますけれども、例えば永井荷風展をやったときにはカツ丼を出していただく、井上ひさしの展示をやったときにはひょっこりひょうたん弁当とか、あるいは五木寛之も若宮に住んでおりましたので、青春の門の弁当とか、手児奈の姫ランチとか、いろいろ考えられると思います。そういう横串の入ったお考えをいただいて、生涯学習センターの一部、図書館何とかというふうにならないで、総合的なミュージアムとして機能していくことを指摘して終わりたいと思います。
　以上です。次、補足質疑を秋本議員にお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　補足質疑させていただきます。２番目の「東日本大震災は」からのところですけれども、被災者の状況については伺いました。引き続き安心して暮らしていただけるように支援をお願いしたいと思います。
　質疑といたしましては、放射能対策についてです。低減対策を進めていただいているのはわかりました。しかしながら、ウェザリンク効果とか、いろいろありますので、空間放射線量等または除染等で数値的に低くなったなとは感じておりますが、大震災前に戻るというようなことは数値ではまだ見受けられません。まだまだ原発事故は収束していないという意識のもと、このような中で生きていく子供たちのために、もっともっと私たち大人は放射線の弊害について勉強し続けていかなくてはならないと思います。市川市民はＷＨＯの大会等も開かれましたとおり、健康、また食育に関しての意識は高いと認識しております。
　そこで、今度から内部被曝に特化したような研究者をお呼びして講演会とかを企画していただけないかと思いますが、それを伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　内部被曝に関する講演会のことについてお答えいたします。
　これまで本市の放射能対策につきましては、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針に基づいて実施してまいりました。内部被曝への対策としましては、市内産農作物、学校や保育園等での給食食材の放射性物質の検査などを行い、広報紙、市公式ホームページ等で公表してまいりました。これらの対策につきましては、平成25年度も継続して行っていく予定でおります。また、お尋ねの講演会の実施につきましては、今後、国、県などの内部被曝への対応状況を勘案し、状況に応じて検討してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　検討していただくのはいいんですけれども、やはりちょっとタイム的に早めて、もう２年たっておりますけれども、まだまだこういう災害の中で私たちは生きていかなくてはなりませんので、いろんな情報を与えていただきたいと思います。
　それから、情報の公開というのは、ホームページ等で放射線量とかが出ているのは認識しているところですし、これまでどおり給食の食材等の検査数値も載せていただきたいと思いますが、今後種類をふやしていただくような工夫ですね。例えば海の産物とか、そういうものもやはり今後検査をふやしていかなくてはいけないのではないかと思っておりますので、その点も検討していただきたいと思います。
　次に移ります。次に、４番目の東京ベイ・浦安市川医療センターのことについてですけれども、市長からの御答弁で十分にわかりました。もう１つ、地域の方の声を聞くためにいま１歩機会が必要ではないかと思いますが、そういったようなお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　地域の声を聞く機会をどのようにつくるかということでございます。市川市、浦安市及び地域医療振興協会が結んだ基本協定書には、地域医療振興協会は地域に開かれた病院として運営に努め、病院に対する市民、地域の医療関係者の意見、要望等を尊重する、こういうことになっております。これらの実現に向け、市民、地域の医療関係者等の意見を聞く場として東京ベイ・浦安市川医療センター運営連絡会の設置が規定をされております。運営連絡会の構成員といたしましては、市川、浦安両市の自治会連合会から２名ずつ、両市の医師会の会長、市の保健部門の部長、また医療センターからは管理者のほか、事務部長、看護部長などが構成員となり、その運営について客観的に意見交換をする、そういうことでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　今、運営連絡会というお話もお聞きしましたし、また、そのメンバーもお伺いいたしましたけれども、やはり地域に開かれた医療を進めていただくためには、この医療を受けた結果、もっと地元の方の声が吸い上げられるような、それをまとめるようなところ、会とかが必要ではないかと思いますけれども、これは運営とは別に東京ベイが主体の運営委員会と今お聞きいたしましたけれども、今後、それ以外のお考えがありましたらお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　この会なんですけれども、先ほど自治会の会長ということを申し上げましたが、自治会の会長が推薦する市民ということがございます。今のところ市民、自治会の関係者も含めて２名ということですが、昨年の運営会議の中ではもっと広くお聞きするために３名にしたほうがいいのではないかということもございます。ですから、あくまでこれは医療センターのほうで行われる会議ではございますけれども、その主目的というのは市民の方々のいろいろな意見を吸い上げる場というふうに考えておりますので、質疑の部分はこの会で十分いろいろな意見をお聞きできるのではないか、そのように考えます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。自治会のメンバーも入っているということで、そこに意見、地元の方の声を吸い上げていただく努力をしていただきたいと思います。
　次に参ります。次は６番目で歳入の確保についてです。これは先順位の方々の答弁と今いただきました答弁で大体理解いたしましたので、次に進みたいと思います。
　次は９番目、５ページの住みなれた住宅での在宅介護について伺います。住みなれた自宅で安心して暮らし続けるためにということで、住宅サービスの充実についてどういうふうにお考えになるかは今お聞きいたしました。認知症対策ということにもっと重点を置いて行っていくということでしたが、住宅サービスを充実させるために具体的にはどのようなサービスを考えているのか伺います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　在宅サービスを充実させるため、具体的にどのようなサービスがあるかということについてお答えいたします。
　高齢者が介護を受けるようになっても、これまで暮らしてきた地域での生活をそのまま継続できるようにするためには、住まいの近くで市内の圏域ごとにサービスを整備していく地域密着型サービスの充実が重要であると考えております。具体的には、24時間在宅で介護や看護のサービスが受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所が平成25年３月に１カ所開設予定となっております。また、認知症の高齢者が共同生活を営むグループホームにつきましても、平成25年４月に国府台に１カ所開設予定でございます。そのほか、デイサービスに通いながら、必要に応じて訪問介護やショートステイといった３つのサービスを組み合わせてサービスが受けられる小規模多機能型居宅介護のサービスにつきましても、４月に国府台に同時に開設予定となっております。また、南行徳デイサービスセンターの施設に認知症対応型のデイサービスを平成27年度から開設する予定で条例の一部改正案を提出させていただいたところでございます。介護が必要となった高齢者が住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう、さまざまな在宅サービスを整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　在宅でのサービスを整備して充実させていくということを伺いました。引き続きお願いしたいと思います。
　次に、サービスに含まれると思いますが、今も湯浅議員のほうからも地域ケアシステムの利用者ということが出ておりました。地域での見守りが在宅での介護を支えると言ってもいいと思います。どういうふうに充実させていくかということで、ここの地域ケアシステムの充実について御答弁いただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域ケアシステムの充実についてお答えいたします。
　高齢者に限らず、支援を必要とする人を孤立させないために、地域の輪の中に入れ、支え合う仕組みを地域住民自身でつくることが地域ケアシステムの役割としてますます重要性を増しております。地域で情報を得て見守るためには顔の見えるつき合いが大事です。そのためには地域ケアシステムなどの展開や地域活動の活性化が不可欠であると考えております。現在、14地区には地域ケアシステムの拠点が整備されております。サロンについては95のサロンが立ち上がりました。こうした顔の見える場所からさまざまな相談があります。その中には地域で解決できる内容もあれば、専門機関につなげなければならないものもあります。そうしたことをいち早くつなげられるために連絡協議会の場が必要と考えております。現在、地域で相談員会議や地域ケア推進連絡会等に、社会福祉協議会や地域福祉支援課の職員はもちろんのこと、障害者の相談支援機関えくるの職員、包括支援センター、在宅介護支援センターの職員、保健センターの職員等関係機関が集まり、情報の共有と困難ケースの引き継ぎ等を行っております。このようなことが全地域でできるように、相談員の研修や担い手確保の支援を通じて市内全体での地域ケアシステムの充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　サロンも95もでき、自分の住んでいる地域の近くにサロンがあるということ。何か困ったときにそこに駆け込めば誰かが答えてくれるような、また言葉をかけ合えるような、そういう場があるということはとても幸せなことだと思います。また、悩みも解決に向けて１歩、２歩と、その場から進めていけるようなところがあるということ、それ、大切なことだと思います。充実させていただきたいと思います。また、施設整備についても計画どおり着々と進めていただいているようなので、引き続きお願いしたいと思います。以上です。
　それで次に進みます。11番目の日本女性の教育水準というところです。市長からうれしい言葉をお聞きしたように感じております。今回、私はこの施政方針を読んで、女性という言葉が出てきたこと、女性施策について御理解いただけるのではないかと、そういう希望を持ったところでございます。この「日本の女性の教育水準は」というところからの補足質疑ですけれども、審議会等附属機関の委員数の現状と登用について伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　附属機関の女性委員の登用についてお答えをいたします。
　女性委員の登用につきましては、市川市男女共同参画計画の第４次実施計画の中で各審議会等への女性委員の登用の促進を掲げまして、現在取り組んでいるところであります。平成24年４月１日時点で申し上げますと、市の附属機関は51ございますけれども、その委員の総数は759名であります。そのうち女性委員は208名となっておりますので、女性委員の割合は27.4％、このようになっているところであります。この計画では、平成25年度末におきまして30％の目標として掲げておりまして、さらに女性委員の登用が進むよう、各所属部署での活用可能な女性人材登録台帳の整備を進めているところであります。この登録に際しましては、専門的な分野の方だけではなくて、地域で活躍されている方など幅広い分野の方々に登録をしていただけるよう、ウエブサイトなどで募集をしているところであります。今後、各所属と連携を図りながら女性委員の登用について推進をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。女性の登用の割合、今お聞きしました。27.4％ということでした。内閣府が出しております平成24年版の男女共同白書を見ますと、第１章、政策・方針決定過程への女性の参画の率ですね。地方公共団体の審議会等における女性委員の割合は着実に増加し、平成23年は都道府県では34.6％、政令指定都市では32.5％、市区では27.3％、町村では23.2％まで進んだと書いてありました。本市でも27.4と、内閣府が出している数値とほぼ同じものが出て進められているのがわかりました。人材登録台帳の活用も生かされますよう、他の部署からも使っていただけるように充足させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上で終わります。
○松葉雅浩副議長　青山博一議員。
〔青山博一議員登壇〕
○青山博一議員　こんにちは。自由クラブの青山博一でございます。会派自由クラブを代表し、平成25年度施政方針に関する代表質疑を行います。自由クラブは、代表の井上義勝議員、議長の加藤武央議員、そして私、青山博一の３名で会派を結成し活動しております。よろしくお願いいたします。
　御存じのように、市川市の人口は減少しております。つまり転出者が転入者を上回り、2012年の転出超過数は2,750名となっております。市川市は全国の市町村の中で一番多くなっています。そのため個人市民税等が減少し、市の財政が厳しくなるばかりでなく消費も落ち込み、地域経済にも影響を及ぼす。また、新聞によりますと、転出の主な理由はマンションの新規供給の減少、東京都への転出者の増加、東日本大震災後、県北部に放射線量の高いホットスポットが発生したことなどが挙げられていますが、それだけではないと思います。医療や介護施設の充実、待機児童対策などの子育て支援制度への市の積極的な取り組みが住んでみたい町市川市、住み続けたい町市川市のために欠かせません。また、子育て支援につきましては、平成24年度の施政方針の中に、「本市独自の基準により保育園の設置を促進していく認証保育園制度の創設を検討」という事項がありましたが、これを実践していくことが必要ではないかと考えます。いずれにしましても、人口の流出を防ぐためにも、大久保市長の掲げた総合計画第二次基本計画の目標である「安心で快適な活力のあるまち」、住んでみたい町市川市、住み続けたい町市川市を実現するために、これらの事業、施策を市民目線で具体的に実践することが大切ではないかと思います。
　平成25年度の大久保市長の施政方針では、安心なまちづくりが第一に挙げられています。震災時の備えの安心、医療、介護、育児等の生活の中での安心、安全なまちづくりのための課題は多岐にわたりますが、スピードと決断力を持った市政運営に期待したいと思っています。スピードは最大のサービスです。発言順位が７番ということですので、先順位者の質疑とできる限り重ならないように質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１点目、２ページ、19行目の「小・中学校を含む」から22行目、「完遂させてまいります」については、小中学校を含む公共施設の耐震改修の件は先順位者に対する答弁で十分理解できましたので、結構でございます。
　クリーンセンターの延命化、そして本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発のそれぞれの事業の進捗状況と今後完成までに必要となる金額、そして完成はそれぞれいつごろ予定しているのか伺います。
　２点目、２ページ、24行目、「東京ベイ・浦安市川医療センター」から25行目の「充実させてまいります」について。病院経営は医師や看護師の不足、特に看護師が不足し、確保することが難しいと聞いております。計画どおりに進めることがなかなかできないのではないかと心配しております。
　そこで伺います。診療科目、病棟数の計画内容と計画の実現可能性についての見通しをお聞かせください。
　３点目、３ページ、30行目、「今後起こり得る首都直下地震に対して」から４ページの６行目、「復旧につなげてまいります」について。東日本大震災の際には帰宅困難者が駅にあふれ、徒歩で帰宅する方も多かったと記憶しております。コンビニエンスストアでは、弁当などは売り切れ状態、トイレを利用する方々で長い列ができておりました。
　そこでお伺いします。帰宅困難者の対策として、地域事業者との連携を強化していくとしていますが、どのような事業者を考えられているのか。また、業務継続計画においては、市の重要な業務として具体的にどのような業務を想定しているのか伺います。
　４点目、４ページ、18行目、「中央自動車道笹子トンネル」から23行目、「取り組んでまいります」について。市内には、市が管理しております橋梁が128橋あると伺っております。大半の橋梁は築造後数十年が経過しているものと認識しております。
　そこで伺います。長寿命化修繕計画に定める優先順位はどのように決定するのか伺います。また、上部を歩道として利用している排水路も市内には多くあると聞いております。特に行徳地域には多いものと認識しております。今回調査を行い、予防保全管理に取り組むとのことですが、具体的にどう取り組むのか伺います。
　５点目、４ページ、25行目、「就任以来、増加する保育需要」から34行目、「環境の整備にも取り組んでまいります」とありますが、定員枠を550名分拡大することで待機児童の解消はできるのでしょうか。また、簡易保育園は待機児童の受け皿として重要だと思います。簡易保育園の厳しい現状から、経営安定の上でも補助金の増額等の考えはないのか伺います。
　６点目、５ページ、16行目、「平成24年から、団塊の世代」から22行目、「支援をしてまいります」について。先順位者の答弁で高齢者への施策の具体的な内容を理解することができましたので、私からはアとして、特別養護老人ホームの待機者への支援をどのように考えているのか。
　イ、高齢社会を迎え、認知症高齢者等の増加により財産管理や契約行為等を行うために困難な方がふえてくるため、権利擁護の重要性は増してくると思われます。先順位者に対する答弁で具体的な周知方法、相談体制については理解することができました。
　そこで、成年後見制度における市としての役割をどう認識しているのか、この点１点のみ伺います。
　７点目、６ページ、15行目、「そのため、市川駅」から26行目、「取り組んでまいります」について。私は、ガーデニングはイングランドが発祥であったように記憶しております。個人宅の庭を花や緑でつくっていくものと認識しております。
　そこで伺います。駅周辺や主要道路沿いの花壇の規模、予算額はどのようなものでしょうか。また、大柏出張所に増設する緑に配慮した駐車場とはどのようなもので、設置時期、整備期間、駐車台数はどう考えているのか。また、行政主体で本市がガーデニングコンテスト、ガーデニングフェスタを開催することの意義について伺います。
　８点目、７ページ、10行目、「都市計画道路3･4･18号」から29行目、「設定してまいります」について伺います。
　アとして、3･4･18号が完成することで本市の下水道普及率はどのように変化すると見込んでいるのか伺います。
　イとして、3･4･18号の平成27年度未完成に向けた問題点はどのようなものがあるのでしょうか。
　ウとして、3･4･12号及び3･6･32号など、外環道路に接続する都市計画道路の中でこの市道の２路線を最優先しているように受け取れますが、それぞれの進捗状況をお聞かせください。
　エとして、下水道整備に向けた課題、下水道中期ビジョンの内容と年度別普及率の推移はどうなっているのか伺います。
　９点目、８ページ、19行目、「市川漁港」から21行目、「協議を進めてまいります」について。先順位者の答弁でおおむね理解しましたが、施設の地震に対する安全対策の考え方、市民と異業種との交流、市民が海に親しめる場の創出についてもう少し具体的なものがあったらお聞かせください。
　10点目、９ページ、22行目、「武蔵野線沿線のまちづくり」から27行目、「形成に取り組んでまいります」について伺います。新駅構想を含めた将来像立案に向けたスマートシティーの概念を取り入れた計画的な土地利用とは。また、開発許可基準の見直しはどの地域を考えているのか。具体的にどのようなものでしょうかお聞かせください。
　11点目、９ページ、28行目、「塩浜２丁目」から31行目、「進めてまいります」について。すなわち塩浜地区のまちづくりについて伺います。塩浜地区は交通の利便性や三番瀬及び行徳近郊緑地などの自然に恵まれた特色ある地域であります。このような地域の中で、今回の区域は賑わいエリアとして位置づけられていると聞いております。
　そこで伺います。土地利用計画の協議のスケジュールはどのように考えておられるか。また、関係機関についてどう考えているのかをお聞かせください。
　12点目、９ページ、32行目、「道の駅や」から34行目、「つなげてまいります」について。まず、道の駅の具体的な内容、場所、規模、機能について伺います。また、道の駅は首都圏では初めてのケースだと思いますが、どのようにアピールし、経済効果についてはどのように考えているでしょうか。Ｂ級グルメの発信地とするのも１つのアピール方法だと思います。例えば庶民的な、子供たちに好かれるようなコロッケがあります。その中に行徳のノリを入れた行徳コロッケ、略してノリコロ、また市川の特産がありますけれども、市川コロッケという名称で、これもやっぱり略して市コロというふうに物を販売すれば経済効果が見込めると考えるのですが、この点の御見解をお聞かせください。
　そして、駅周辺として想定されます国分川調節池の進捗状況、上部活用基本計画の進捗状況について伺います。
　以上でありますが、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　青山議員、(8)のイの3･4･18号、平成27年度末の完成ということでよろしいですね。
○青山博一議員　そうですね。読み間違えました。どうも済みません。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　発言の訂正を許可いたします。
　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　自由クラブの代表質疑にお答えいたします。
　初めに、ビッグプロジェクトの進捗状況でございますけれども、耐震補強工事については先順位者の答弁で理解したということでございますが、通告にかかる金額は幾らかとありまして、調べてまいりましたので、ここだけ答弁させていただきます。耐震改修にかかる総事業費約167億円でございます。新年度末には本庁舎など建てかえを予定する６棟を除く160棟の耐震改修が完了する見込みでございます。
　それから、クリーンセンターの延命化につきましては、平成22年度から25年度の４カ年継続事業として実施しており、本年度末の進捗率88％を見込んでおります。総事業費は約55億円となります。
　次に、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業は、現在、住宅棟、業務棟の建設と外構工事を行う第１期工事が進められており、商業棟を建設する第２期工事は平成25年９月の着手に向け詳細設計の協議を進めております。総事業費は本市の補助金も含め約363億円で、完成時期は１期工事が平成25年７月、２期工事が平成27年５月を予定しております。
　次に、東京ベイ・浦安市川医療センターにつきましては、平成25年度末のフルオープンに向けて計画的に診療科目や病床数を拡充しており、必要なスタッフにつきましても、おおむね計画どおりに確保できると聞いております。
　続いて待機児童の現状についてお答えします。本市の待機児童の解消に向けた直接的な施策として、これまで計画的に保育園を整備し、今年度までに521名の定員枠を確保してきたことにつきましては、何度か答弁をさせていただいたところでございます。平成25年度、26年度もさらに定員枠を拡大する予定であります。この結果、子供の数に対する認可保育園の定員数の割合は近隣自治体の中でトップクラスとなっているところでございます。今後も保育需要は高い状態が続くと思われますので、さまざまな子育て施策を組み合わせ、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、簡易保育園への運営費補助につきましては、保育環境の充実と保育の質の向上を図ることで待機児童の解消を図るため、本年度から創設した制度であります。平成24年度当初は11施設を対象としておりましたが、新年度は19施設に対して補助することで保育ニーズの受け皿を広げていきたいと考えております。この補助制度は、子ども・子育て関連３法の導入による補助形態との整合性を図りながら補助金の効果を検証し、継続的な補助制度となるよう検討してまいりたいと思います。
　ガーデニングコンテスト、ガーデニングフェスタを開催する意義についてであります。ガーデニングコンテスト、まちなかガーデニングフェスタはガーデニングの発表の場、人と人が交流する地域とのつながりの場となっております。特にまちなかガーデニングフェスタは市外からも多くの方が来場され、ガーデニング・シティいちかわが市内外に広がり、新たな都市イメージや魅力を発信するシティーセールスにつながっております。今後も潤いと優しさがあふれ、心豊かに生活できる美しい町をつくるため、市民との協働で推進してまいりたいと考えております。なお、駅周辺などの花壇及び大柏出張所に増設する駐車場については、部長のほうから答弁をさせていただきます。
　次に、都市計画道路3･4･18号の平成27年度末完成に向けた問題点ということでございます。千葉県収用委員会の裁決により取得した２カ所の土地につきましては、今後も粘り強く誠意を持って明け渡しについて交渉してまいります。
　次に、都市計画道路3･4･12号及び3･6･32号の２路線を選定した理由でございます。この２路線は外環道路に接続し、早期に整備することで交通渋滞の緩和や地域の活性化などの効果が見込まれることから整備優先路線として選定したものでございます。
　次に、下水道中期ビジョンについてであります。本市の下水道事業は、老朽化が進んでいる既存施設の長寿命化対策、浸水対策、地震対策などのさまざまな課題があり、外環道路や都市計画道路3･4･18号の整備に伴う流域下水道幹線の進捗に合わせて早急に対応していく必要があります。しかし、現在の厳しい財政状況のもとでこれらの事業を進めていくには中長期的な展望を持ち、計画的、効率的に推進することが不可欠であります。そこで、今後の施策や整備地域の優先順位などを反映させたおおむね10年の実行プログラムとなる下水道中期ビジョンを策定し、健全な下水道経営を図りつつ計画的に事業を進めてまいります。
　次に、武蔵野線沿線のスマートシティーの概念を取り入れた計画的な土地利用についてであります。この地域では新駅設置を含め、その特性を生かした土地利用の検討を始めたところであります。今後のまちづくりは都市経営の観点から、効率的で適切な土地利用に加え、地球環境への配慮が求められています。地域周辺は緑豊かな自然と多くの農地が広がっていることから環境へ一層の配慮が必要な地域であり、エネルギー需給の効率化、交通システム並びに廃棄物処理など、環境に対して総合的に配慮したスマートシティーの可能性について検討を始めたところでございます。あわせて具体的な土地利用については、新駅の設置には多くの乗降者を確保する必要がありますことから、居住者や就業者を生み出すまちづくりを検討してまいります。
　次に、市街化調整区域の宅地開発基準の見直しについてであります。宅地開発基準は市全域に適用されます。しかしながら、将来のまちづくりを進める上で、一部の地域については基準を見直すことも必要ではないかと考えております。本市の都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の土地利用について４つの方向性を示しており、土地利用転換が進んでいる地域は周辺の住宅地と調和のとれた土地利用を図るとしているところでございます。このことから、このような地域に限り優良な宅地開発を誘導するため、基準の見直しを行うものであります。新年度はモデル地域として、市街化区域に囲まれた曽谷６丁目と東国分１丁目で実施してまいりたいと考えております。
　道の駅につきましては、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の基本となる３つの機能に防災機能を付加した施設とし、災害時には地域住民の一時避難所や物資輸送の拠点とすることも目指しております。さらに、本市の魅力ある農産物や特産物を直売所で販売するなど、シティーセールスの発信基地としても活用してまいりたいと考えております。なお、場所や機能、役割については今年度末までに確定することとなっております。
　次に、国分川調節池の進捗状況につきましては、現在、千葉県が調節池の掘削工事を行っており、新年度中に完了する予定と伺っております。また、市が実施する上部活用事業については、現在、調節池の中池の一部に整備する多目的広場等の実施設計を行っているところであり、新年度の整備着手に向けて関係機関と協議を進めております。整備内容については、スポーツなどができる多目的広場、散策、休憩の広場等を整備することとしております。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　私からは(3)、３ページ、30行目、「今後起こり得る首都直下地震に対して」から「復旧につなげてまいります」についての質疑にお答えいたします。
　初めに帰宅困難者対策についてですが、東日本大震災時には、質疑にありましたように、本市におきましても、公共交通機関の麻痺により、市内の幹線道路等では車の渋滞や家路を急ぐ方で混乱しました。そこで帰宅困難者対策として、昨年９月には九都県市合同防災訓練において、千葉県や駅周辺商店、鉄道事業者等と連携し帰宅困難者対策訓練を実施するとともに、本年度の市川市地域防災計画の見直しにおいても、震災応急対策に帰宅困難者対策を盛り込み、対策の充実を図っているところでございます。また、平成25年度は多くの帰宅困難者の発生が予測できる駅を中心に、鉄道事業者等と連携し、駅周辺帰宅困難者等対策協議会を立ち上げ、帰宅困難者への情報提供や、企業等が一斉帰宅抑制の基本方針に基づき従業員を事業所内に待機できるよう、３日分の必要な水、食料、毛布等の物資を備蓄していただくなどの対策を推進していく予定でございます。
　次に、業務継続計画でございますが、この計画は、大規模地震の発生時に人員や物資等の限られた資源の中での災害対応業務や復旧・復興業務、また優先度の高い通常業務を目標とする時間、時期までに実施できるようにするもので、本市といたしましては平成25年度内に策定し、地域防災計画で定める震災応急対策に確実性と実効性を持たせる予定でございます。発災時における市の重要な業務の具体的内容につきましては業務継続計画で定める予定ですが、発災直後から１日以内に着手する業務といたしましては、来庁者の避難誘導、児童生徒の安否確認と保護者への引き渡し、帰宅困難者支援、施設の被害状況の把握等でございます。また、遅くとも発災後３日以内に着手する業務といたしましては、戸籍業務、避難所における食生活支援、臨時ごみ集積所の確保、建築物の危険度判定等でございます。遅くとも発災後１週間以内に着手する業務といたしましては、高齢者食事サービス事業、義援金受付口座の開設、被災者生活実態調査、瓦れき集積場所の確保、ボランティアの受け入れ、罹災証明の発行等を考えているところでございます。
　これらに必要な職員数の確保に対する市の考えについてですが、本市では現在、市内在住者を中心に993名を、災害発生時にあらかじめ定められた場所に参集する緊急初動配備職員として指名しております。災害は夜間、休日等の市役所の業務を行っていない時間帯での発生も考えられ、さらに職員自体も被災者になる可能性もあることから、計画どおりに参集できないことも予想されます。過去の例としましては、阪神・淡路大震災時の神戸市職員の参集率は発災の18時間後で約40％、42時間後で約60％であったと聞いております。いずれにいたしましても、大規模災害時等の非常時には参集職員だけでは十分に対応できないことも想定されますので、災害時支援協定を締結していただいている事業者、災害時相互応援協定を締結している自治体やボランティアなどの協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　(4)、４ページ、18行目、長寿命化修繕計画に定める優先順位についてお答えいたします。
　橋りょう長寿命化修繕計画は、市が管理する橋梁128橋を対象に策定しております。これらの橋梁の修繕を進めていく優先順位につきましては、点検調書にまとめたおのおのの橋梁部材ごとの損傷程度や、その橋が災害時の活動用道路としての役割を担うなど防災上重要なものなのか。また、鉄道や高速道路などをまたぐような橋で破損したときに２次災害を伴うような橋なのか。これらの条件を総合的に評価し、優先順位をつけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは(4)、４ページ、18行目、上部を歩道として利用している排水路の予防保全管理に具体的にどう取り組むのかと、(8)、７ページ、10行目、ア、3･4･18号が完成することで本市の下水道普及率はどのように変化すると見込んでいるのかの２点についてお答えいたします。
　最初に、排水路の予防保全管理についてでございます。これまで柵渠水路につきましては、機能維持と安全確保の取り組みとして、平成11年度から13年度に総延長約168キロメートルの点検調査を実施しておりまして、その際、危険箇所383カ所が確認されましたので、緊急度に応じ順次修繕を行い、対応してきたところでございます。現在でも水路構造物の劣化が原因で水路が壊れるなどの障害がしばしば生じておりますが、これらは予兆として、まず水路周辺の道路の路面の下がりや陥没などが発生いたします。このような状況が確認されましたら、その都度、歩道のコンクリート床版を取り外し、水路内の点検調査をしながら、原因の究明により必要な対策、修繕を行ってきている状況であります。なお、今のところ大きな人身事故につながるような柵渠水路の崩壊や道路の大きな陥没等は起きてございません。今回の点検調査スケジュールにつきましては、平成25年度から平成27年度までの３カ年において、まず、行徳地区の水路の55キロメートルを行ってまいります。その優先度としましては、人や自転車の通行量の多い道路にあります水路などを優先させていく考えでございます。
　排水路の予防保全管理の取り組みといたしましては、柵渠水路の崩壊による沿道宅地の陥没や歩行者などの転落事故の事前防止、また、道路陥没などを未然に防ぐことを目的に実施してまいります。そこで、まずは早急に点検調査を行いまして、柵渠水路の実態をよく把握してまいります。そして、この調査結果を踏まえ、予防保全型の管理に関する基本的な方針を決定するとともに、再整備や修繕の手法の検討と老朽度や危険度の評価をしながら優先的に対策する路線の選定などを行ってまいります。そして26年度以降、できるだけ早く改善に着手したいと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号の完成による下水道普及率の変化についてでございます。都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線の下に整備を進めている下水道事業といたしまして、千葉県の江戸川左岸流域下水道の市川幹線がございます。本市の北東部地域の下水道は、おおむねこの市川幹線に接続する計画となっており、市川幹線の未整備区間は1.1キロメートルを残すのみとなっておりまして、現在、都市計画道路3･4･18号の整備に合わせ、平成27年度末の供用に向けて鋭意事業を進めているところでございます。この市川幹線が完成しますと、本市北東部の市街化区域約680ha、人口では約７万4,000人の下水道整備が可能となりまして、下水道普及率では約16％の増加が見込まれることになります。したがいまして、本市の北東部地域の下水道事業を進めるには市川幹線の確実な進捗が不可欠でございますので、千葉県には引き続き事業の推進をお願いしてまいります。また、本市としましても、この市川幹線の進捗を見きわめながら当該地域の効率的な下水道整備の検討を進めるとともに、早期の下水道供用に向けまして南大野地区、それと本北方地区においては一部主要な汚水管渠の先行的な整備を行ってまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　続きまして(6)、５ページ、16行目、「平成24年から、団塊の世代」から「支援をしてまいります」について２点の質疑にお答えいたします。
　特別養護老人ホーム待機者の支援について、まずお答えいたします。初めに、特別養護老人ホーム待機者の現状について申し上げます。本市の特別養護老人ホーム入所希望者は、平成24年７月１日現在で972人となり、その居住の状況でございますが、571人、60％が在宅、216人、22％が介護老人保健施設、老健です。124人、13％が病院その他となっております。介護保険事業計画策定に当たり、特別養護老人ホーム入所希望者へ調査を行った結果によりますと、最も介護を必要とされていらっしゃる方が在宅で利用している主な介護サービスでございますが、通所介護、訪問看護、短期入所生活介護――ショートステイ、福祉用具貸与等で、さまざまなサービスを複数組み合わせて利用されている状況でございました。在宅で入所までの待機をしている間も必要なサービスを受けながら安心して生活していただくことが重要であると考えております。そこで市といたしましては、ケアマネジャーに対し、新たに創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの新たな介護サービスの周知に努め、安心して居宅療養ができるよう支援してまいりたいと考えております。また、要介護認定を受けながら介護サービスを利用されていらっしゃらない方へは、認定の更新通知をする際に各種サービスについて改めてお知らせし、困っていることがありましたら相談していただけるよう周知し、在宅生活を健やかに過ごしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、成年後見制度における市としての役割についてお答えいたします。成年後見制度は、判断能力が不十分な方の療養や財産等の管理事務を成年後見人等が行い、本人の権利を守る制度でございます。家庭裁判所が選任した親族や法律、福祉の専門職等が後見人となり、本人を支援する役割を担います。そこで市の役割といたしまして、制度の普及や申し立ての支援のほか、後見人に選任された方の相談や支援などを行う専門的な窓口の設置や市民後見人の育成を含めた支援体制の整備であると認識しております。今後ますます制度を必要とする方が増加することが予測されますことから、制度をスムーズに利用することができるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは(7)、６ページ、15行目、ガーデニング・シティに関します駅周辺や主要道路沿いの花壇整備及び大柏出張所の駐車場についてお答えいたします。
　初めに、主要駅周辺の花壇整備につきましては、市川駅の南北の駅前広場と国道14号交差点からの市川手児奈通り約70メートル――これは道路片側の歩道の部分ですが、花壇整備やプランターを設置いたします。また、本八幡駅につきましては、北口駅前広場に花壇を整備いたします。さらに、行徳駅の駅前通りの歩道部分には植栽帯を再整備いたします。主要道路沿いについては、都市計画道路3･4･18号に植栽帯を再整備するとともに、新行徳橋料金所跡に花壇を整備してまいります。予算額は、江戸川以北の本庁管内で約2,000万円、行徳支所管内で約3,000万円の整備費を予定しております。
　次に、大柏出張所の駐車場につきましては、現在建物がある南側の空地部分に８台分を増設いたします。駐車場整備にはタマリュウなどの植物や緑化保護材を用いて緑化を行います。なお、現在の緑地部分には草花の植栽やベンチを設置し、緑に配慮した駐車場としてまいります。設置の時期は、大野公民館のエレべーター等の工事が完了するころに合わせまして、平成25年11月末を目途として約３カ月間を見込んでおります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは(9)市川漁港整備事業及び(11)塩浜２丁目のまちづくりについてお答えをいたしたいと思います。
　まず、市川漁港に関する質疑にお答えをいたします。市川漁港の整備につきましては、東日本大震災を教訓とした地震・津波対策に関する新たな設計方針が水産庁から示されたことを受けまして、現在、これまでに実施した基本設計等の修正の業務委託を行っているところであります。現在行っている修正業務におきましては、新たな耐震基準、対津波基準に基づいて、これまで設計基準がレベル１、すなわち地震の再現期間がおおむね75年程度の中規模地震――施設の供用期間に１回から２回程度発生する確率を持つ地震動ということになりますが、これらについて、この地震動に対して構造物の安全を確保し、かつ施設の機能を損なわないように設計するとともに、レベル２、すなわち再現期間が数百年以上の大規模地震、現在から将来にわたって当該地で考えられる最大級の強さを持つ地震動に対しても構造物が倒壊することなく、かつ地震後の速やかな機能回復が図られることを目標としているところであります。また、津波に対しましては、これまでは明確な設計基準が示されていなかったものに対して新たに発生頻度の高い津波、すなわち高さＴ.Ｐ. 3.1メートルに耐える構造の基準に合致するように設計を進めているところでございます。
　次に、安全、安心な漁業活動のために必要な機能についてでありますが、暫定的に建設された市川漁港は、漁獲物を陸揚げするための陸揚げ準備用の岸壁、物揚げ場や漁船を停泊させるための係留施設、泊地、あるいは漁業活動に必要な施設用地として漁具置き場や漁具干場、駐車場、漁港内の道路や荷さばき等に供するスペースなど漁業施設が不足していることから、これらの施設整備もあわせて計画しているところであります。なお、これらの漁港整備のスケジュールにつきましては、平成25年度に国、県等と協議を進め、平成26年度に補助金の交付申請及び実施設計を行い、平成27年度から工事に着工する予定であります。
　続きまして、市民が海に親しめる場の創出ということでございます。市民の方々が利用できる施設につきましては、計画する施設用地の一部に市民と漁業者が交流できるスペースや、市民が海に触れ合うことのできる場の確保について検討しているところは先順位者にも申し上げたとおりでございます。具体的に申し上げますと、まず、漁港の基本的な機能である漁業活動の拠点としての機能や施設、こうしたものを第一に確保した上で、防波堤や護岸等を利用した市民による海釣りなどが可能な防波堤や護岸の整備構造の検討を行っております。また、新鮮な魚介類が購入できる直売イベントのスペースや、漁港を訪れる市民が利用できる駐車スペースの確保などについてもあわせて検討しております。さらに、漁業協同組合が整備した人工干潟の活用もその１つと考えております。この干潟は市川漁港の沖合にあり、かつて潮干狩り場として市川市行徳漁業協同組合、南行徳漁業協同組合によって昭和57年、58年度に整備された約10.6haの干潟でありまして、開設当初は潮干狩り場として大変にぎわいのある場所でありましたが、現在は干潟につながる桟橋も老朽化により破損し、使用できず潮干狩りも行われていない、こういう状況になっております。これらの活用などにつきましては、漁港整備との整合を図りながら漁業協同組合と協議、検討してまいりたい、このように考えております。市川漁港の整備に当たりましては、市民が海に親しめ、漁業体験など漁業者と市民との交流が図れる場として整備してまいりたいと考えているところであります。
　次に、塩浜２丁目のまちづくり、ＪＲ市川塩浜駅南側の土地区画整理事業計画に関する関係機関協議等についてのお尋ねにお答えをいたします。塩浜２丁目のまちづくりにつきましては、ＪＲ市川塩浜駅南側の約12haの区域で、市川市を含む地権者５名による個人施行の土地区画整理事業として、都市基盤整備を図り、利便性の高い広域交通機能や三番瀬の自然を生かしたにぎわいと自然共生を目指したまちづくりを進めるものであります。現在、土地区画整理事業の施行認可取得に向け、事業計画案の策定を進めているところです。
　そこで、その土地利用計画についてでありますが、現状の工業系の土地利用から商業系の土地利用を目指しているものであります。現在のところ地権者間の協議の中では、鬼高にあるショップスや、あるいはコルトンプラザ、こうした複合的な商業施設の考えが示されておりますが、現時点で具体的な整備計画として検討が進められている段階に至っておりません。また、地権者である市川市においては、基本的な考え方として、市以外の民間地権者の土地利用計画と重ならない、競合しない土地利用、言いかえれば、民間地権者の土地利用と補完し合えるような土地利用が望ましいと考えてきたところであります。そこで土地利用計画に関する関係機関協議についてでありますが、現状の工業系の土地利用から商業系の土地利用が可能となるよう、都市計画による地区計画制度の導入や用途地域の変更が必要となるわけであります。したがいまして、お尋ねの協議先となる関係機関とは法に基づく手続が伴うことから、本市及び千葉県の都市計画部署との協議を行っていくことになってまいります。
　次に、協議のスケジュールについてであります。地区計画の決定や用途地域の変更手続を行う場合については、最終的には土地区画整理事業による基盤整備完了後の土地使用が可能になる時期――専門的になりますが、使用収益開始時期と申しますが、この時期までにそれらの法的な手続が完了していなければならないわけであります。しかしながら、まずは土地区画整理事業の施行認可に向けた事業計画案の策定を先行して進めなければならないことから、その過程では、必要に応じて土地計画利用に向けた協議もこれらの機関と進めることになるものと、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　答弁は終わりましたが、青山議員、再質疑はどのぐらいかかりますか。
〔青山博一議員「30分前後ですかね」と呼ぶ〕
○松葉雅浩副議長　わかりました。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時26分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第58号から日程第18議案第94号までの議事を継続いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　先ほどの休憩前のそれぞれの答弁、まことにありがとうございます。ひとつ市民のために一生懸命頑張って、市長にも先頭を切ってもらいたいというふうに思います。
　では、何点か再質疑をさせていただきます。
　初めに、４点目の中で長寿命化修繕計画については理解いたしましたが、上部を歩道として利用している排水路について再質疑をしたいと思います。行徳地区は昭和40年代の区画整理事業で整備された施設が多く、既に40年ぐらい経過しております。調査した結果、危険と判断された場合にはすぐに対策を講じる必要があることは言うまでもありませんが、その際、雨水排水対策との調整はどのように考えているのでしょうか。また、雨水対策につきましては、私がさきの12月定例会における一般質問でも取り上げましたボックスカルバート化が最適ではないかと思うのですが、この見解をお聞かせください。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質疑にお答えいたします。
　質疑の排水路につきましては、将来的には公共下水道の雨水整備事業につきまして、その整備計画に基づきボックスカルバート化していくという手順を踏んでいくことになります。しかし、行徳地区の現在の公共下水道雨水整備の状況を申し上げますと、進捗率は約10.4％にとどまっておりまして、今後も多額の費用と長期にわたる整備期間を要するところとなっております。このようなことから、柵渠水路の安全確保については今回の点検調査を実施しますことで、その結果をもとに予防保全型の管理を適切に進めていく中で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。今言ったように、行徳もかなり老朽化は進んでいますので、柵渠の問題とか、ボックスカルバート化にすることによって耐震性も向上するというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この件はこれでよろしいと思います。
　次に、７点目のガーデニングについて再質疑をいたします。ガーデニングは歴史、文化や景観を大切にするイギリスが発祥と聞いております。行政で行うのはほかにはないと思いますので、ぜひ成功させてほしいと思いますが、ガーデニング・シティいちかわとして今後多くの花壇が整備されることになるものと考えますが、花壇の維持管理費はどの程度見込んでいるのかお伺いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　ガーデニング・シティいちかわの事業の維持管理費についてお答えいたします。
　平成25年度の当初予算におけるガーデニング・シティいちかわ事業の維持管理費につきましては、総額で3,450万でございます。その内訳を申し上げますと、江戸川以北の本庁管内の維持管理費が2,277万1,000円であり、主な箇所としましては、国道14号中央分離帯の花壇や都市計画道路3･6･30号沿いの菅野公民館前とその前後の歩道内の花壇及び都市計画道路3･4･18号沿いの花壇でございます。また、行徳管内の維持管理費用につきましては1,172万9,000円でございまして、主な箇所としましては、平成25年度に整備予定であります新行徳橋料金所跡を利用した花壇、行徳駅前通り歩道部分の既存の植栽帯の花壇、それから24年度までに整備した妙典駅前の花壇などでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。ぜひとも市民に親しまれる健康都市にふさわしいガーデニングをしてもらいまして、市民の皆様が心安らぐ花壇を維持していってもらいたいなというふうに思います。ありがとうございます。これはこれで結構でございます。
　次に、８点目の都市計画道路の関連について、それぞれ理解しました。そして、ウの3･4･12号及び3･6･32号ですが、市長の考えは理解しました。しかし、市長は昨年の施政方針では、重点施策として、都市計画道路3･4･13号の早期事業化と関連する原木２丁目の土地区画整理事業を取り上げていました。市道としての２路線は確かに大切で必要な路線であり、ぜひとも事業の推進を目指していただきたい。同時に、市長はなぜに昨年度取り上げた信篤地区の都市計画道路3･4･13号の事業化を本年度に取り上げなかったのか。既に県側は都市計画道路3･4･13号は動き出しているのでしょうか。市川市の外環道路の受け入れの条件として、９分類22項目には都市計画道路3･4･13号の事業化を取り上げていませんでしたか、確認したいと思います。県、国側は平成27年度に外環道路が完成してしまえば、市長が心配している周辺道路への事業予算計上も難しくなるのではないでしょうか。
　そこで再質疑します。今年度の施政方針には、市道計画の都市計画道路3･4･12号と3･6･32号の事業推進を取り上げておりますが、昨年度、重点事業として取り上げた都市計画道路3･4･13号はなぜに取り上げられなかったのか。そして、都市計画道路3･4･13号は信篤地域周辺道路の渋滞緩和や土地区画整理事業の設立にも必須な事業と思いますが、市川市としての取り組み、その考え方をお聞かせください。お願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･13号につきましては、昨年度の施政方針では千葉県に早期事業化を引き続き要望してまいりますと述べておりますことから、早速５月には土屋副市長が千葉県庁を訪問し、県土整備部長と面談し要望するとともに、８月には市長が国土交通省関東地方整備局を訪問し、関東地方整備局長と面談し、県事業に対する国の支援を要望したところでございます。そこで千葉県の意向でありますが、土地区画整理事業の計画が予定されており、その進捗や外環道路など周辺道路の整備状況を勘案しながら具体化に向けた検討を進めてまいりたいとしております。本市としましては、この都市計画道路3･4･13号について、外環道路の受け入れに際し付した９分類22項目で要望しております路線となっておりまして、本市の広域的なネットワークを構築する上で重要な路線でありますことから、未着手の区間につきましては早期に事業化が図られるよう、引き続き千葉県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。ぜひとも地域のためによろしくお願いいたします。
　引き続きエ、下水道中期ビジョンの内容について、市長より答弁をいただきましたが、それでは、今後、年度別普及率の推移はどのようになるのかお聞かせください。
　また、今後、下水道の整備を進めるに当たって懸念される課題としてどのようなことが考えられるのでしょうか、お願いいたします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　最初に、年度別普及率の推移についてでございます。現在は千葉県の江戸川左岸流域下水道の市川幹線と松戸幹線の整備が都市計画道路3･4･18号並びに外環道路の整備に合わせ進められております。本市の公共下水道につきましても、両道路及び下水道幹線の完成予定である平成27年度末までには、これらの工事に合わせ、施工する必要がある箇所に集中して整備していくこととなりますが、平成28年度以降は整備のペースを上げまして下水道普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、下水道中期ビジョンを策定していく中で、おおむね10年間の下水道施策として重点的に整備を進める地区を示しまして、あわせて下水道普及率の目標値を設定していきたいと考えております。
　次に、今後、下水道を進めていく上で懸念される課題でありますが、大きくは３点ございます。
　１点目としましては、財源の手当てでございます。下水道事業は、国からの交付金と市の起債をそれぞれ２分の１ずつ財源を充てることができる事業であります。下水道事業には多大な費用がかかることから、事業整備を進めるには確実な財源の手当てが必要でありますので、引き続き国や千葉県へ財源確保について要望してまいります。
　２点目としましては、下水道工事の際の施工上の課題でございます。既成市街地の下水道工事を行う場合、車両などが一時的に通行どめなどとなりますので、地域の生活道路としての迂回路を確保しながら工事を進める必要がございます。また、下水道管を布設する際に支障となりますガスや水道などの埋設管の移設に多くの手間と時間を要することなどにより、地域全体を一度に整備することが難しい状況がございます。このようなことから、工事実施の際の住環境に配慮した計画的、効率的な工事の進め方についても検討を行ってまいります。
　３点目として、工事執行の体制強化でございます。これまで都市計画道路3･4･18号や外環道路の関係から、本市北部地域の下水道整備が進められなかったことから組織体制も縮小を余儀なくされてきました。しかし、今後は早期に下水道整備を進めるための人員確保が必要であると認識しております。そこで、今後も関係部署と調整を図りながら組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。ひとつ着実に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　あと、先ほど(12)、９ページ目の道の駅の具体的な内容を問うという質疑のところでちょっと答弁漏れがありましたので、質疑いたします。先ほどの市川コロッケ、市コロの件ですけれども、この件につきまして……。
○加藤武央議長　青山議員に申し上げますが、最初の質疑で入っていませんので再質疑はできません。
○青山博一議員　答弁漏れなんです。
○加藤武央議長　質疑に対しての答弁漏れですか。
○青山博一議員　はい。この件に関しては……。
○加藤武央議長　青山議員、とめて大変申しわけないですけれども、最初の質疑に対して答弁が漏れていたんですね。その確認をするんですね。
○青山博一議員　はい。
○加藤武央議長　どうぞ。
○青山博一議員　先ほどの市川コロッケ、市コロの件で答弁漏れがありましたので、この件に関しまして両副市長、これはどちらの副市長が所管かわかりませんけれども、ちょっと答弁のほうをお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
　１つは、先ほどちょっと言いました道の駅の件で、Ｂ級グルメの発信地で活用するということで考えていないかを聞きたいと。その際、Ｂ級グルメの発祥の地、富士宮やきそばとか宇都宮餃子があるように、ブランド、地域の食材を使って道の駅で提供する、市川らしさを伝えることはどうかなということでお願いいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　Ｂ級グルメを使えないかというお話だと思うんですけれども、先ほど市長のほうから答弁させていただきましたように、内容とか規模については今年度で決めるということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　ぜひ御検討のほうをよろしくお願いしますということで、終わります。
　あと、12点目の国分川調節池の進捗状況についてですけれども、国分川調節池は治水対策として、県による本体整備が終了し、昨年度より上部活用のための事業費が8,200万円計上されています。平常時には水がないため、散策、休息する広場や野球、サッカー等、スポーツ広場の整備が計画されています。また、市内に残された貴重なオープンスペースとして、地域のシンボルとなるような貴重な水辺空間があります。今後、「水辺環境の保全を図り自然と触れ合える場を創造するため」とありますが、本来、国分川調節池は洪水を防ぐため、時間雨量50ミリメートル対応として30万立方メートルの水を貯留するための施設であり、そこの部分を整備し活用していくことになると思うが、土地の地盤が軟弱であり、貯水量との関係もあり、どのような整備をすることによって利用可能となるかお示しください。お願いします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　国分川調節池の軟弱地盤の対策についてお答えいたします。
　国分川調節池の地盤につきましては、地盤面が平たんで地下水位が高いこともありまして、現状では大変水はけが悪く、水がたまっているところも多く軟弱な地盤となっておりますので、広場として利用するための対策が必要であると考えております。その対策として、まず地盤面についてですが、広場の造成工事により地盤面に排水勾配をつけまして、雨水を広場周囲に設けます排水溝に導いていきます。また、地盤に浸透した雨水につきましては、速やかに排水できますように、広場の地盤内に排水用の暗渠管を設置する予定でおります。このような雨水排水整備を行うことで、雨水による地盤の軟弱化に対して一定の効果が期待できるものと考えております。さらに、調節池内の土壌についてですが、水はけが悪く、水を含むと軟弱になるようでありますので、現在、この土壌の成分や粒度などを調査しておりまして、砂や土壌改良材をまぜることなどで地盤改良も検討しているところでございます。いずれにしましても、調節池内の軟弱地盤に対しては適切な整備工法を十分検討しまして、今後整備する多目的広場などが市民の方々に安全で快適に利用できますよう整備していきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　青山議員。
○青山博一議員　御答弁ありがとうございました。多岐にわたりまして質疑いたしましたが、ぜひともこの件の進捗を施策として、市民のためによろしくお願いしたいというふうに思います。
　これで会派自由クラブの代表質疑を終わります。ありがとうございました。

○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時47分散会

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