更新日： 2013年3月1日
2013年3月1日 会議録
会議
午前10時15分開議
○加藤武央議長 ただいまから本日の会議を開きます。
○加藤武央議長 日程第１議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから日程第18議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
守屋貴子議員。
〔守屋貴子議員登壇〕
○守屋貴子議員 民主・連合の守屋貴子でございます。民主・連合は、佐藤義一議員、石原よしのり議員と３名で会派を構成いたしております。今回は、私が会派を代表いたしまして、平成25年度施政方針について質疑をいたします。なお、補足質疑は石原よしのり議員が行います。
第１点目は、大久保市政の在任期間の総括並びに４つの基本的な方針の具体策と、本市の将来を見据えた取り組みについて伺ってまいります。
冒頭に、「市民の皆様の付託を受けて、市川市長に就任いたしましてから、早いもので３年が経ちました」との文言から始まる今回の施政方針のとおり、大久保市長からお伺いをする施政方針演説は今回で４回目となります。この内容をお伺いしておりますと、本市の現状を踏まえ４点の基本的な方針を基本として、大変に重点施策を網羅されている内容となっているなというふうに感じております。一方で、もう少し市長のこの間の感想があってもよかったのではないかとも思えます。そこで、冒頭に申し上げました、市民の皆様の付託を受けて市川市長に就任してから３年が経過した大久保市長の選挙公約の総括、思いというものをいま一度お伺いしたいと思います。
これまでの先順位の各会派に対するこの間を振り返ってどうかとの質疑に対し、市長答弁の内容からは、着実に前進しているといった内容の御答弁が出ておりまして、それに関しましては我が会派といたしましても評価をいたしているところでございます。しかし、ここであえて厳しいことを言わせていただけるのであれば、今までの御答弁の中で「着実に前進」の具体的な内容について、給食費の第３子の無料化を述べられておりましたけれども、例えば、これは当初の市長の公約では第３子に限らず給食費を無料にするということであったと認識をいたしております。この公約で市長に１票を投じた方も少なくないと思います。それから、本市の現在の厳しい財政状況の背景に、リーマン・ショック以降の経済の悪化等を挙げられておりました。しかし、リーマン・ショックはもう数年前の出来事であり、それをここに理由に、あえて次年度予算編成に際して今までになく急に厳しい感が著しく感じられますけれども、この間の対応がとれなかったのか、見通しが甘かったのではないかともとれます。それらの点を踏まえまして、いま一度市長の総括、思いというものをこちらでお伺いをしたいと思います。
２つ目として、本市の将来を見据えた取り組みについてであります。行政におけるリーダーシップとは、適切なかじ取りをし、市政運営をしていくということは言うまでもありませんし、この点については施政方針の中でも触れられております。しかし、時にリーダーは人々に夢を与えたり、将来に希望を持たせることも政治家としての大きな役割の１つであると考えます。そういった観点から見ると、今回の施政方針を聞く限り、明るい将来への希望、将来展望を感じることが少なかったように思います。
そこで、いま一度市川の市長として、市川市のリーダーとして、市民の皆様に対し本市の明るい希望の持てる将来というものをどのように考えているのか、リーダーシップをどのように発揮していくのか、この点をお伺いしたいと思います。
次に、東京ベイ・浦安市川医療センターについてであります。これまでの当該病院の経過を少したどってみると、昭和26年に葛南病院として、また、平成９年に浦安市川市民病院として設立以来、長年にわたって地域医療を担ってきた病院でありました。しかし、施設の老朽化や耐震補強などの整備が必要になったこと、あるいは経営環境が大変厳しくなってきたことなどがあり、病院を存続し、安定的で質の高い医療を提供していくためには、事業のあり方そのものの見直しが必要とされたことから、医療の確保、市民の継続的な利用ができる病院としていくため、浦安市と市川市両市において約100億円の建設補助を投入し、運営形態を民設民営とした経緯がございます。補助金の交付期間については24年度で終了し、21年度からは完全民営化となっている当該病院ですけれども、現状はどういった状況なのか。先順位者の御答弁の中に、経営会議でさまざまなことを要望していく等の御答弁が出ておりましたけれども、それで強く要望していくことができるのか、それで十分なのかという懸念が残りました。それで、それらを踏まえ、経営の方向性に対して市はどのようにかかわっていくとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
同時に、平成21年３月17日に締結した協定書にうたわれている本市の希望あるいは条件の担保についてもどのように関与していくのか。運営についての市のかかわり方についてもあわせてお伺いをしてまいります。
次に、基本方針の４点目として挙げられている行財政改革の方向性、手法についてであります。行財政改革については、近年の施政方針においては毎回述べられている取り組みであります。確かに業務の適正な見直し、洗い出しなどについてはまだ改善できる点があるかもしれないと考えていますけれども、人件費について削減を進めていくのはもうそろそろ限界に来ている厳しい状況なのではないかと感じています。年々正規職員が減少し、非正規職員がふえている現在の状況を見ると、第一線で働いている皆様方があっぷあっぷしているようにも見えます。市民サービスの低下につながるおそれのあるような改革は避けるべきだし、市民に一番近くで接している職員への配慮も当然必要になってくると思います。安易に行財政改革の方向性をこれ以上人件費削減につなげていくのはいかがなものかとも考えています。そのようなことを踏まえまして、行財政改革の方向性、手法についてお答えをお願いいたします。
次に、市役所本庁舎整備についてであります。施政方針の中で、「庁舎整備基本構想を策定し、基本設計・実施設計に着手」するとありますが、庁舎整備基本構想策定委員会の答申についてはどのような取り扱いをするのかお伺いをいたします。さらに、場所の選定に当たっては、将来のバランスのとれたまちづくりのためにどのような配慮をするのか、お考えをお伺いいたします。
次に、総合的な子育て支援についてであります。施政方針の中にも触れられておりましたとおり、女性が社会に進出していく、女性の力を発揮するためには、子供を育てながら安心して働ける環境が必要であります。昨今の新聞報道等でも、女性の就業者の増加は経済成長の鍵とされている一方で、第１子の出産で約６割が退職するということで、インフラ不足が原因の１つと指摘をされてもいます。大久保市長は、市長公約の中で重点施策として保育所待機児童ゼロを目指すと掲げており、この間待機児童解消のための保育園の整備、私立保育園運営費補助金、民間の保育園については運営費補助や保護者負担の軽減、保育ママ制度など、さまざまな角度から待機児童解消に向けた取り組みをされておりまして、これまでで521名分、さらに25年度、26年度で550名分の拡大をするとの方針であり、これについては公約実現に向けて努力をされていると認識しておりますが、一方で、本市の待機児童の数は増加の一途をたどっております。
先順位者の御答弁の中で、市川市においてはゼロから２歳児に対しての対応が課題であるとの御認識であったようでありますけれども、であるならば、それをどう解決していくのかといった部分がいまだ見えてきません。そこで、いま一度それらを踏まえまして、総合的な子育て支援の具体策、あわせて子育て支援の公平性という観点からお伺いをしてまいります。
次に、住生活基本計画についてであります。本市は、25年度に街づくり部に住環境整備課を設置した上で、住生活基本計画を策定し、良好な住環境に資する施策を進めていくようでありますけれども、この計画とはどのような内容のものなのかお答えください。また、住環境整備課における担当業務の展開についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
続いて、女性の登用についてであります。「本市では、女性の視点や能力が施策に活かされるよう、審議会等附属機関の委員や管理職ポストへの登用に積極的に取り組んでまいります」と施政方針には示されておりますが、本市の現状はどうなのか。また、具体的に目標というふうに書かせていただきましたけれども、どういったことに主眼を置いてこれを取り組んでいくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
施政方針の中でも、日本の女性の教育水準は国際的にトップレベルであり、社会の活性化や経済成長には女性の活躍が必要であるものの、ほかの先進国と比較して女性の管理職の割合が低いと指摘をしています。昨今の新聞報道でも、女性の登用は眠れる資源の活用であり、経済成長の鍵であるといった内容の報道がされておりまして、男女共同参画の観点のみだけでなく、経営にプラスの方向に働く、収益率が高いなどといったことが世界の常識になりつつあるようであります。我が国では、全就業者のうち女性の割合は42.2％と世界的に平均であるのに対し、管理的職業従事者になると11.9％と先進国最低水準になってしまい、さらに、昨年の政治や経済、健康、教育の４分野で、男女の格差は世界ランキング135カ国中101位と低い水準、さらに、女性の役員の比率になるとわずか１％であると日本経済新聞や毎日新聞は2013年に入りましてたびたび報道をしています。それの要因として挙げられている１つが、やはりインフラの整備であります。まさに子育てをしながら安心して働ける環境づくりが不可欠であり、これについてはさきの本市の総合的な子育て支援の部分で申し上げたとおりでございます。これに加えて同時に進めていかなければならないのが、この女性の登用に対する意識改革であります。
そこで、本市としては、この女性の登用について具体的にどのように取り組みをしていくのか、お伺いをしたいと思います。内閣府の男女共同参画局のポジティブアクションでは、指導的な立場につく女性の比率を2020年までに30％にするとありますし、また、経済同友会のアンケートでは15％の企業が自主的な設置目標を設置しているとの新聞報道もありますけれども、市川市の現状、目標をどこに定めていくのか、主眼をどこに置くのか、ポイントとなる部分についてもあわせてお答えをください。
次に、商店会への支援です。施政方針では、商店会が行う販売促進活動やイベントなどに補助をしていくとありますけれども、市内商店会の実態はどうなっているのかお伺いをいたします。また、補助金を支給する商店会のセールやイベントとはどういったものなのかお伺いいたします。
次に、外環道路についてであります。本市としては、この外環道路を広域交通道路として情報発信や地域の活性化につなげていくとしていますけれども、この外環道路が本市にもたらすメリットを最大限に追求するということが求められてまいりますが、情報発信あるいは地域活性化につなげるとはどういったことを言っているのか、お伺いをしてまいります。
最後に、人口減少についてであります。施政方針の中にも述べられているとおり、人口減少が前倒しで進んでいることがわかったわけでありますけれども、市長はこれをどのように認識していらっしゃるのか。また、それを踏まえて従来の政策をどのような方向で変更、修正していくのかお伺いをしてまいります。
以上が１回目の質疑です。御答弁によりまして再度お伺いをしてまいります。
○加藤武央議長 答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 民主・連合の代表質疑にお答えいたします。
初めに、市長としての３年間の総括についてお答えをいたします。
私は、市長就任するに当たり、公約として待機児童対策を掲げました。認可保育園の定員数では、就任後に521名をふやすとともに、簡易保育園の運営支援や家庭保育員制度などにより、年々高まる多様な保育ニーズに対して最優先施策として積極的に取り組んでまいりました。学校給食費につきましては、給食食材費の一部を公費負担とすることで子育て家庭の経済的負担を軽減してまいりましたが、学校給食費の無料化につきましては、子供の安全、安心を第１に考え、予防接種や医療費助成などを優先した結果、義務教育課程に合計３人以上の子が在籍する場合の３人目以降と限定させていただいたところでございます。
本市が長い間取り組んできた道路交通網の整備につきましては、事業を確実に引き継ぎ推進してまいりました。外環道路やその関連道路に取り組むとともに、都市計画道路3･4･18号の整備については総合計画の重点事業と位置づけ、的確に進捗管理してきたところであります。また、市独自の取り組みとして、まごころ道路整備、狭隘道路対策事業に着手いたしました。そして市民目線、市民発の行政を実現するために市政戦略会議を新設いたしました。この会議では、市民目線での行財政改革という視点から、事業仕分けや施設の有効活用などの検討を進めていただき、行政の改善につなげてまいりました。そして、本年度は改革の中心となる行財政改革大綱を策定するための答申を受けたところであります。厳しい財政状況を踏まえながら、新しい施策も展開しつつ、就任前から進められていたビッグプロジェクトを最優先の施策として事業を遅らせることなく着実に進め、行政の継続性を重視してきたところであります。また、新たに展開してきたガーデニング・シティいちかわのうち市民との協働部分につきましては、当初予想していたよりも早く市民間のネットワーク化が進んでおり、今後より大きな効果が出てくるものと期待をしているところであります。
３年間を振り返ってみますと、相当に精いっぱい取り組んできたつもりではございますが、残念ながら不十分なものもございまして決して100点満点はつけられませんが、本市の計画的な発展を停滞させることなく、着実に前に進めることについては、地味ではありますが評価をいただけるものと考えております。
なお、希望の持てる施政方針に欠けると、あるいはリーダーシップの発揮ということを御指摘いただきましたけれども、私は現実派、堅実派でありまして、なかなかできないことをできるかのようなことを言うのは大変苦手でございます。そういった点、政治家としてはちょっと欠けているのかなということは十分私も認識しているところでありますが、しかしまた考え方を変えれば、それが私の長所でもあります。背伸びをしないということで、いつもそういう姿勢でおります。これが私のいわゆる大久保カラーでございまして、他の政治家をまねるつもりは全くございません。したがいまして、希望ということでございましたが、現時点ではない袖は振れないということは皆さんもよく御存じかと思います。したがいまして、行財政改革でもう何度も申し上げておりますとおり、私は行財政改革へ強い意思を持って取り組むと何度も申し上げております。この行財政改革をもって、やがて希望のほうへ向かっていくものというふうに考えているところでございます。今は辛抱する時期である、そういうふうに認識しております。
このことをもちまして、これまでの総括とさせていただきます。
次に、４点の基本的な方針についてであります。
新年度の基本方針は、施策の方向性を明確にお示しするために特にお伝えしたいものを積み上げて構成いたしました。安心・安全なまちづくり、ビッグプロジェクトの完遂、質の高い住環境への取り組み、行財政改革の４本の柱はそれぞれ中長期的な視点を持って魅力あるまちづくりを行っていくための意思、姿勢をあらわしたものであります。そして、都市機能の充実だけではなく、あらゆる世代が地域の中で安心、安全に暮らせるようきめ細かな行政サービスに取り組むことで、潤いと優しさのあふれるまちづくりを目指すものであります。住んでみたい町、住み続けたい町に向けて今後も力を尽くして市政運営に取り組んでまいります。
次に、東京ベイ・浦安市川医療センターについてであります。当該医療センターは、平成21年４月、その運営を地域医療振興協会に移譲しております。建物がリニューアルされるだけでなく、運営計画に基づき医療の質についても大幅に向上しているところでございます。また、市のかかわり方の御質問が何度かございました。これまで浦安市長とともに運営会議に出席し、診療科目や病床数、フルオープンまでの計画について報告を受けてまいりました。これまで順調で特段の問題はないと認識しているところでございます。今後も20の診療科目や高い救急対応などにより、地域医療を担う病院としての期待は大きいことから、運営会議を通じて病院運営に関する意見を述べてまいります。
次に、行財政改革の方向性、手法についてであります。行財政改革大綱の基本方針は、効率的な市民サービスの推進、財政健全化、最適な執行体制の確立という３項目となっております。このうち、効率的な市民サービスの推進では、事業分析、統廃合の推進や業務手順の改善、公の施設の経営手法の見直しなどの改革プログラムに取り組む予定です。また、財政健全化では新たな歳入確保の方策や使用料、手数料の見直しなど、最適な執行体制の確立では人事・給与制度の適正化、組織、定員の適正化などを行うこととしております。
庁舎整備の答申の取り扱いについてであります。本委員会は、条例に基づいて学識経験者や公募市民、議会や関係団体から推薦された15名を委員として設置し、諮問事項に対して幅広い視点から審議されたものでございます。したがいまして、今後の庁舎整備事業を進めるに当たりまして、本答申を十分に尊重してまいります。場所の選定に当たりましては、首都直下地震等の発生する可能性が高まっていることから、答申におきまして早期に実現できる現在の本庁舎と南分庁舎を建てかえる案が推奨されたものでございます。
次に、子育て支援についてであります。まず、待機児童の現状でありますが、本市では、これまで待機児童解消に向けてさまざまな施策を推進してまいりました。昨年４月１日現在の待機児童数は296名となっております。待機児童対策は私の主要施策でありますので、引き続き市川市保育計画の保育園整備に加え、簡易保育園や家庭保育員など、待機児童対策に向けたさまざまな施策を効果的に推進していくとともに、ゼロ歳児から２才児を対象とする小規模保育事業の導入についても検討してまいりたいと考えております。また、本市では親子つどいの広場や地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターといった育児を支援する事業を展開しているとともに、子ども医療費の助成、児童手当の支給、乳幼児の健康診査など、子育て家庭を経済面からも支援しております。さらに、教育委員会では学校給食費負担軽減事業、放課後保育クラブ、私立幼稚園預かり保育などにも取り組んでおります。今後も総合的かつ組織横断的に子供と子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、子育て家庭全体に対する子育て支援の具体的施策についてであります。未来を担う子供に対し、社会全体で支えていく支援が重要であります。本市では、次世代育成支援行動計画に基づき、一時保育など多様なニーズに応じた子育て支援サービスの充実、子育ての相談、情報の提供、経済的支援などの充実を図っております。急速な少子化と家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、引き続き各種の子育て支援施策を組み合わせながら実施してまいります。また、企業や地域を含めた社会全体で子供や家庭を支える視点に立ち、本市の保育制度を利用していない家庭も含めた全ての子育て家庭に対する施策に取り組んでまいります。
住生活基本計画の内容につきましては、先順位者にも答弁したとおり、少子・高齢化などの社会情勢の変化に対応するために、本市の住宅施策を総合的に取りまとめたものとしております。また、新設する住環境整備課では、住宅施策の企画立案、総合調整を行うため、住生活基本計画の策定、進行管理のほか、新年度にはあんしん住宅推進事業などの住宅補助、空き家対策、マンション支援策などを行ってまいります。こうした住宅施策を総合的に推進することにより、住宅の面から住環境の向上につなげてまいります。
次に、女性の登用についてであります。日本における女性の意思決定過程への参画は、他の先進諸国に比べて低い水準にあり、内閣府の2020年30％の目標達成に向け、あらゆる分野における女性の参画を推進していく必要があります。本市においては、女性管理職は現在65名で、管理職全体における女性の割合は14.6％となっております。また、審議会附属機関における女性委員の割合は、平成24年４月１日現在27.4％となっております。具体的な目標についてでありますが、審議会附属機関への女性委員の登用については、知識や能力のある多くの女性の多様な視点を本市の行政に生かすことができるよう、平成25年度の目標を30％に定め、積極的に取り組んでいるところです。さらに、本市の政策や方針の決定の場に意欲ある女性が参画し、能力を生かせるよう、職員に男女共同参画の視点からの啓発を行いながら、女性職員の管理職への登用を促進してまいりたいと考えております。
次に、道の駅についてであります。外環道路の整備に合わせて、道路利用者や地域住民のための施設として休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の基本３機能に防災機能を付加した施設の設置を検討しております。また、地域振興や情報発信など、本市の魅力をさまざまな人に伝える場としても活用したいと考えております。
人口減少に対する認識についてであります。本市の人口は、平成22年度をピークに減少しているという人口推計が出されたところでございます。しかしながら、長期的に見れば本市は平成５年から平成８年にかけても１度人口減少を経験した後、再び人口増加に移った過去もあることから、総合的に分析していく必要があると認識しているところでございます。
次に、人口減少が第２次基本計画に与える影響や方向性についてであります。今後の行政を考えるに当たっては、人口総数とともに、老年人口、生産年齢人口、年少人口といった人口構成に注目した検討が重要であります。そのような視点から、今後さまざまな計画や取り組みについて全庁的に再検証を行う必要があると考えておりますが、第２次基本計画につきましては、施策の方針や方向性を定めているものであることから、現計画のまま対応できるものと判断したところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 私からは、(8)、８ページ29行目、商店会への支援策に関する市内商店会の現状と市の支援のあり方についての御質問にお答えいたします。本市の商店会の現状でございますが、これまでの長引く不況の影響から、個人商店や小規模事業者を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。市内の商店会数を申し上げますと、平成19年度は72商店会、加入店舗数は2,391店舗ございましたが、平成24年度は66商店会、加入店舗数は1,990店舗で、商店会数で６つ、加入店舗数では401店舗が減少しております。この原因には、後継者がおらず、高齢化などにより廃業に至るケースのほかに、本市の特別な事情として、東京外郭環状道路の建設に伴う商店会の分断や、本八幡駅北口Ａ地区再開発事業による一時的な店舗の減少も挙げられます。また、消費の動向につきましては、本市が実施した買い物動向調査の結果から、全般的にスーパーや大型店での消費の傾向が強く、特に家具や家電などの買い回り品や贈答品につきましては、都心への交通の利便性、また近隣市や郊外に進出する大型店の影響を受け、顧客の流出が増加している状況となっております。
このようなことから、本市では平成23年度に産業振興基本条例を制定し、事業者、経済団体と行政の連携のみならず、消費者である市民の理解と協力のもとに商業振興に向けた施策を展開しております。具体的な取り組みといたしましては、商店街灯などの維持管理に関する補助、売り出しなどの販売促進活動への補助、さらに商工会議所や商店会連合会が市内全域で実施する商業活性化事業に対する補助などを行ってきたところでございます。商店会を活気あるものにするためには、まずは事業者の創意工夫による自助努力が必要ではありますが、行政といたしましても、商工会議所や商店会連合会、関係団体と連携しながら、今後も商業活性化につながるより効果的な支援策を考えてまいります。
以上でございます。
○加藤武央議長 答弁が終わりました。
守屋議員。
○守屋貴子議員 それぞれ御答弁を伺いましたので、与えられた時間の範囲内で再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、市長にでございます。市長のよさは、私もわかっているつもりであります。ない袖を振ってほしいということを言っているのではないわけでありまして、今は辛抱するときで、その先の希望があるというような御答弁がありましたけれども、市民はその先の希望というものがどういうところにあるから今は辛抱することなんだということがわかっていたほうが、より先が見えて、今の市長の我慢するときというものを認識できるのだというふうに思っております。そのことを申し上げさせていただいて、次の質疑に移りたいと思います。
浦安市川医療センターについてであります。私は、葛南病院の時代から利用している１人でございます。ここのところしばらく、病院建てかえの間は診療科目がなかったので私も別の病院にお世話になって、我が家庭も別の病院にお世話になっていたんですが、先日、久しぶりに伺ったところ、以前と違ってすごくスムーズだったというか、すいているなという感じがいたしました。以前の病院はすごく混んでいて、なかなか順番が回ってこないほどでありましたし、それはそれで課題であったというふうに私は思っていますけれども、現状は、患者としては大変ありがたく、あっという間に診療が終わったわけですけれども、逆にこれはこれで経営は大丈夫なのかなと心配にもなりました。そこでまず、現状についてお伺いをしてまいりたいと思います。
それから、今申し上げた点を踏まえまして、市のかかわり方についての部分を伺ってまいります。この間、この病院を医療の確保、市民の継続的な利用ができる病院とするために両市が多岐にわたって補助金を出している、そしてそういったことを踏まえると、もっともっと影響力を強く持っていていただきたい病院だなというふうに思っているところであります。さきの答弁では、両市長が正副座長とする会議の中でさまざまな話し合いが持たれて解決を図っていくということの答弁があったんですが、それで本当に十分なのかな、大丈夫なのかなということです。医療の質も大幅に向上しているし、本当に順調に進んでいくのか、その点をもう１度お伺いをしたいと思います。私は、さきに申し上げましたように、そもそもこの病院は公立の浦安市川市民病院から民間に運営を移譲されたものというふうに認識をしています。さきに述べたことを踏まえまして、この移譲されたことによって、今までの市民病院の役割というものを果たしていけるのかどうか、この点について再度質疑をいたします。
○加藤武央議長 保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長 東京ベイ・浦安市川医療センターの現状と、それからその役割を果たしていけるのかとの御質疑にお答えをいたします。
東京ベイ・浦安市川医療センターは、現在平成24年度から平成26年度までの中期運営計画に基づき、平成25年度末に向けて病院の体制及び運営を整えております。御質疑者がおっしゃっていました旧浦安市川市民病院との外来患者の比較ということでありますけれども、ちょっとその比較がどういう時点で捉えるかわかりません。今、外来に関しては、例えば地域連携を進める中で、入院が必要な患者や急性期患者は東京ベイのほうで継続して診療していくけれども、慢性疾患患者やクリニック等でかかりつけのお医者さんがいる方に関しては、逆の紹介を実施して１次医療のほうに御紹介するというようなこととか、午後の外来は予約診療をなさっているというような、いわゆるスムーズに回るためのいろいろな努力をなさっているというふうにも聞いていますので、その辺でそうお感じになったところもあろうかと思います。
そしてまた、昨年７月19日に開かれました第３回東京ベイ・浦安市川医療センターの運営会議の中で、この患者につきましては、前年度同月比、これは４月から６月でございますけれども、外来患者数は約２倍、それから入院患者数は約３倍、救急搬送患者は約５倍になっておりまして、それから医師、看護師等のスタッフにつきましても計画どおりの採用がなされている、こういう報告がございました。あわせて経営面に関しましては、平成24年度はまだリニューアルから間もないということもあります。それから、職員を計画より多く入れているというようなことがございますので、給与費その他が結構膨らんでいるということはありますので、ある程度の損益を見込んでおりますけれども、フルオープンされれば病院の事業収益が病院事業費を上回る、そういう形で進んでおります。
今回の経営の移譲先であります地域医療振興協会、ここは全国に直営運営施設のほか、指定管理者制度により数多くの自治体の医療機関の管理運営にも携わっております。地域の医療に貢献している実績がありますことから、こういう経営のノウハウは十分に持ち合わせていること、そしてまた、さきに申し上げた浦安、市川の両市長が座長、副座長となります運営会議においても、この経営状況について、その報告について多角的に確認をしているところでございます。御質問者がおっしゃるとおり、浦安、市川市で建設費補助を約103億円、それから、縮小したときの運営補助、多額の金額の補助を出しておりますので、一歩も二歩も踏み込んだ形で病院に対しては運営会議を通して、また、この運営会議の下に課長以下で設置する調整会議というのもございます。また、先順位者に御説明しましたように地域の方々も入っていろいろな運営に対する御意見をいただく運営連絡会というのもございます。そういう会を通してしっかりと見詰め、それから言うべき点はしっかりと言っていくということで、当初の期待どおり、計画どおり市民の御期待に添える病院がフルオープンする、このように考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 お伺いをいたしました。一歩も二歩も強く出ていただけるというようなお話があったんですが、本当にこの経営というか、そこが成り立たなければ、立ちゆかなければ、今までやってきたこと、協定書のこともそうですし、市川市民の病院としての役割というところも、何もかもなくなってしまうわけであります。確かに私が行ったのはまだフルオープンから間もなかったというのもあるのかもしれませんけれども、この間やっぱり病院が閉鎖している間に離れていっている患者さんも当然いるわけでして、そういった方はなかなか戻ってきづらいというか、そこでいい先生にめぐり会えている方もいらっしゃると思うし、そういうのがあるのかなというのも感じましたし、今後こういう方たちが戻ってこなくても大丈夫なのかなという心配が膨らむ一方で、たまたま私が、先ほどおっしゃったように今だけなのかもしれないというのもありますし、いずれにしても、完全民営化となった中で順調な滑り出しといったようなことがあったんですけれども、私はすごくこの先のことを心配しています。しっかりと今御指摘をした点を踏まえまして、民間病院なんですけれども、この病院がしっかりと機能、そして役割を果たせるように、そのことを指摘させていただいて、次のところに移ってまいりたいと思います。
行財政改革についてです。御答弁伺いました。こちらでは、人件費の部分をさらに伺ってまいりたいと思います。市川市では、市独自で管理職２％カット、定昇２号給抑制というものを決定し、既に実施をしています。また、今定例会におきましても、退職手当の100分の104から100分の87カットというものが出てきています。議案が上がってきていますね。その上に、今後も7.8％のカット等が取りざたされていますけれども、一方、国においては、安倍総理は民間の賃上げというものを要求してきています。この状況を見ますと、本市の向かおうとしている道が本当に果たしていいのかどうか、時代に逆行しているようにも感じています。そういった点で、これらの状況をかんがみて、これ以上の急激な給与の減少というものは市川市としては避けるべきではないかというふうに考えています。その点において、再度行財政改革についてはどこの部分をどういうふうに行っていくのか、その辺の御答弁をお聞かせください。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 行財政改革のうち、人事給与制度改革についてお答えいたします。今御質疑者からもありましたが、国の景気浮揚のために、産業界に対して賃上げ要請を行っているとの報道がなされています。国の景気がよくなり経済が活性化されることは、本市においても望ましいことと考えております。一方で、国の景気の動向にかかわらず、持続可能な行政運営を行っていくために行財政改革は継続する必要があるというふうに考えております。お尋ねの人事給与制度改革につきましては、本市の給与水準は全国的に見て高い水準にあることから、避けて通ることができないというふうに考えております。そのため、アクションプランのプログラムであります給与水準の適正化を実行し、４月からの２年間で国や民間給与との均衡が図れるような人事給与制度改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺ったんですけれども、この人件費の部分については再三にわたり議会においても我が会派は取り上げてきております。ぜひその意図をお酌み取りいただきたい。将来設計が大きく狂ってしまう可能性が出てきております。無理な削減は避けるべきだということを指摘しておきます。こちらはこれで結構です。時間の関係で次に移らせていただきます。
子育て支援について伺っていきます。御答弁で伺いました。ここでは、子育て支援の公平性という観点からお伺いをしていきたいんですけれども、市長のほうからも少しお話がありました。登壇した際にも申し上げましたが、先順位者への御答弁で、市川市の課題はゼロから２歳までの対応だということがありましたし、今、市長の答弁の中に子育ての公平性のところでさまざまな施策についてお答えいただきましたので、それを踏まえてさらに伺っていきたいというふうに思います。
市長の公約を何度も出してあれなんですけれども、中には待機児童ゼロというような子育ての施策のほかにも、出産、子育て世代を応援する町といったような施策もありました。確かに、さきに述べましたとおり、働きながら子育てしている家庭についての施策はさまざま取り組まれていますし、なかなか現状待機児童が減らないといったところながらも、努力をされているところは一定の評価をしたいなというふうに思っています。また、これについてはほかの会派からも多くの質疑が出ておりましたので、あえて再度伺うということはございません。しかしながら、最後の一文にありました総合的な子育て支援という観点から申し上げますれば、専業主婦で子育てをしている御家庭への支援の手というものが何となく行き届いていない状況にあるというふうに考えています。日本古来の考え方、働き方として、母親は家庭を守るという風土、意識というものが薄れつつあるものの、まだまだその傾向があることも事実であります。市川市は、御存じのとおり東京のベッドタウンでありまして、転勤されてくる方も少なくありません。そのような環境の中で、社会からの孤立化や密室育児、母親への育児の偏りなどが生じることが懸念されます。昨今取り上げられている子供を取り巻く事件、事故といったような要因の１つにもなりかねません。しかし、今回の施政方針の総合的な子育て支援としては、働きながら子供を育てている方に対する方針しか述べられておりませんでした。
そこで、ここでお伺いしたいのは、この25年度予算あるいは施政方針において、この専業主婦、そういった働きながらではない層のような分野の支援についてはお考えの中になかったのか、どのようにお考えになって盛り込まなかったというか、施政方針になったのか、そのあたりを再度お伺いしてまいりたいというふうに思います。
○加藤武央議長 こども部長。
○鎌形喜代実こども部長 御質疑にお答えいたします。本市では、全ての子育て家庭が安心して子育てができる、このことが重要であると考えております。そのことに伴いまして、次世代育成支援行動計画というものを策定しておりまして、具体的な事業を展開しているところでございます。今までの議論の中では待機児童対策ということがたくさん議論されてまいりましたが、それ以外でも子育て、今専業主婦ということをおっしゃっていましたけれども、もともと保育園に預けている方も子育てをしているというのでは皆さん同じ条件にございますので、子育て家庭に対する支援策というのをさまざま展開してきております。それにつきましては、例えばゼロから２歳児の方たちですと81％の方が保育園等の施設に預けずに子育てをしている、在宅で子育てをしているという状況がございます。子育ての不安や悩みの中では、経済的負担であるとか自由な時間が持てないとか、そのような不安がアンケート調査をしている中でも出てきているところでございます。そういう中で、やはりどのような支援をしていくかということは、地味ではありますけれども、本市ではたくさんの支援を他市に比べて行っていると自負しているところでございます。
行政としてできるところ、例えば、相談ができる機能であるとか、情報提供をしていく、また、集える場の提供であるとか、そのようなことを実際には行っております。また、とても重要なところでは、地域力の育成、仲間づくり、またＮＰＯと協働することによって子供たちを社会全体で育てていく、このような施策が重要であろうと考えているところでございます。それらに関しましては、すこやか応援隊の家庭に対する訪問、また、子育てサークルの育成支援、子育てサークルの育成支援につきましては62団体、700人以上の方が今サークル活動をされております。この支援を行っております。また、子育てＮＰＯとの協働ということで、サロン活動とかさまざまな活動を行っております。つい先日行いましたいちかわ子育て応援企業の認定につきましては43社が、今市内の事業者がこの認定をされております。その中では、例えばおむつ交換がしたいといったらうちのところでおむつ交換できますよと、ミルクを飲ませたいときにお湯をあげることができますとか、さまざまな支援を行ってきていただいているところでございます。そういう中でも、例えば一時保育という制度がございますが、これは一時保育制度につきましては保育ニーズがとても高く、一般の在宅で子育てしている人たちにかなり利用していただいております。今年度の実積見込みは延べ数で２万2,000は行くと考えております。これにつきましてはニーズが高く、25年度の当初予算は24年度の当初予算に比べ約1,000万円の増額をしております。そのようなトータルでいきますと、今言いました親子のつどいとか養育、育成とか、情報発信、さまざまな事業に対して１億4,000万円くらいの事業を展開しているところでございます。実際には、予算額としては大きくないかもしれませんけれども、子育てに関しては地域の力とか、皆様のさまざまなお力によって子育て、安心して地域で子育てができるという状況をぜひ醸成していきたいということで、地道ながらさまざまな事業を展開していることを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○加藤武央議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺いました。地道な事業だと、ちょっと地味な事業だけれどもといったような御答弁がありましたけれども、共働きのほうは追いついていない状況でもありますけれども、努力していることはしています。待機児童ゼロに向けて全力を上げてくださいというようなことは、先ほど申し上げました。そして今申し上げているのは、いわゆるそうでない層、今部長のほうからは子育て家庭全体的へのという御答弁がありましたけれども、共働きではない部分の層の方たちへの支援ということの答弁を聞きました。やはり今１億4,000万円程度の事業というようなお話があったんですけれども、額にすれば保育所の整備や補助金の関係などと比較するとなかなか見えにくい支援だというふうにも感じました。それでもやっぱりさきに申し上げましたように、ここの部分、部長も共通の認識だと思いますけれども、密室育児や育児が母親に偏ることの育児疲れといったような事件、事故につながることが懸念される分野であります。大変大切な分野であるというふうに思っておりますので、同じ課題を共通の認識として持っているということがわかりました。さらにその課題を御認識いただきまして、25年度以降も取り組んでいっていただきたい、このことを指摘をさせていただきたいと思います。
次に移ってまいります。最後、女性の登用の部分ですね。登壇して申し上げましたけれども、これを達成していくには女性の登用の部分、１つの方向として、インフラの整備と意識の改革と女性が出ていきやすい環境づくりというふうに思っています。今、さまざまな場合において、各自治体や諸団体などで具体的な数値を設定したり条例に定めたりと工夫をしているようでありますが、市川市としてはこれを具体的にどのように進めようというふうに考えているのか、ただの絵にかいた餅にならぬように進めていくための具体策ということを伺いたいと思います。これに関しては、会議や審議会、あるいは役職の登用については、任命していたところの見直しとか、女性が入りやすい充て職を入れていったりとか、また、役職の登用に当っては、やっぱり女性が不安に感じている部分というものを払拭していくということが大切でありますし、その上でもっともっと女性が出ていきやすい環境をつくっていくべきだなというふうに思うんですけれども、その市川市としての具体策、どのように進めて、どこを、どういうふうに伸ばしていこうというふうに考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 審議会等附属機関と管理職の女性の登用についてでございます。各種審議会の女性の登用につきましては、先ほど市長からお答えいたしておりますが、平成24年４月１日現在で51の附属機関の委員総数759名のうち、女性委員は208名で、登用率は27.4％でございます。男女共同参画の実施計画で目標としております平成25年度末の女性委員の割合であります30％に向けまして、今後は女性人材登録台帳の整備を進めまして、女性の登用に有効な活用ができるよう、各所管との連携を図っていきたいと考えております。
次に、本市の女性管理職の登用についてであります。計画では、管理職昇任選考試験の受験の促進ということで掲げているところであります。この女性管理職の割合は、現在でも年々増加しておりまして、具体的に申し上げますと平成21年度のときは11.9％、22年度は12.3％、23年度では13.8％、24年度14.6％、このように増加しているところでございます。しかしながら、管理職の昇任試験につきましては、その受験率は男性に比べて女性のほうがやはり低い状況となっているところであります。今後は女性の視点、能力、こういったものが行政の意思決定の場におきまして十分に発揮をしていただいて、それを政策につなげていく、こういったことが組織の活性化や質の高い行政サービスの提供につながっていくもの、このように考えております。
そこで、女性管理職登用の一層の推進のためにでございますけれども、まずは職員の意識を把握するために男女共同参画に関する意識調査を行っていきたいというふうに最初は考えております。そして、女性の管理職選考試験の受験率の向上、こういったために女性職員を対象としたステップアップ講座の開催、あるいは専門研修の実施、このようなことで意識の醸成を行いながら、管理職ポストの登用を、これについては積極的に進めていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺いました。ありがとうございました。この女性の登用については、男女共同参画の観点だけではなくて、女性の能力のところの部分にも触れていただいております。先順位者にもありましたけれども、本当にこれは大変うれしいなというふうに思った文言、施政方針の中での１つでありました。今までさまざま伺ってまいりましたけれども、25年度の施政方針について我が会派からの指摘をさまざまさせていただきながらの御答弁を伺ってまいりました。市民発の行政をモットーとする大久保市長以下、市当局の皆様で全力で市政運営に当たっていただきたいと思います。特に、再質疑で指摘させていただいた部分についてはしっかりと行っていくべきだということを最後に申し上げさせていただきまして、私からの質疑は終了させていただきます。補足質疑者の石原議員に交代したいと思います。ありがとうございました。
○加藤武央議長 石原よしのり議員。
○石原よしのり議員 補足質疑をいたします民主・連合の石原よしのりです。よろしくお願いします。それでは早速、通告４番目の市庁舎建てかえについて伺います。
先ほどの市長答弁で、庁舎整備基本構想策定委員会の答申内容を十分に尊重するとの立場はわかりましたが、これから基本設計、そして実施計画に移すまでの今後の検討で、この答申に示された方向に変更される可能性というのはあるのかどうか、まず伺います。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 答申の方向性についての御質疑でございます。答申につきましては、附属機関として設置いたしました委員会により、都市計画や建築、防災、行政経営等の専門的な視野や、福祉や住民活動、商業等に係る関係者の視点、さらには市民や議会の立場とさまざまな視点により審議が行われたものでございます。この結果、全９回の会議を通じ、全員が合意した上で答申がなされたものでございます。したがいまして、今後の庁舎整備事業の推進に当たりましては、本答申を十分に尊重した中で、市民や議会等の意見も伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ちょっと確認かもしれません。今後、答申案をもとに市民等の意見を反映させ、議会の意見も反映させて、基本構想、基本設計、実施計画などをまとめていくということですね。そして、よりよい案が出てきた場合や多数の市民が望む意見があった場合などは、答申内容の変更もあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 仮に今の案以上にすぐれた案が出てきたような場合ということでございますが、この場合、答申の中でいろいろ評価項目等を設定しまして協議、議論していただいてきた経緯がございます。しかしながら、多額の費用がかかることは間違いございませんので、それらを踏まえまして、新しい、すぐれた意見に対しても総合的に検討するということは必要というふうに考えております。しかしながら、現在の庁舎の状況等を考慮いたしますと、課題を整理して着実に整備へ向けて事業を推進したいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 今後、いろいろな反映があるということで理解しています。
それではちょっと答申案の内容について伺います。昨年実施された市庁舎整備に関する市民意向調査によりますと、「市役所を訪れて不便に感じたことは」という問いに対しての一番多かったトップの回答ですね。これは、「周辺道路が渋滞、混雑している」でした。この問題は、現地建てかえの場合にはなかなか解消されないと思いますが、御見解をお聞かせください。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 御質疑にお答えいたします。まず、周辺道路の混雑につきましては、今後外環道路や都市計画道路3･4･18号が開通されますと、国道14号への交通負荷が軽減され、道路混雑も緩和されるのではないかというふうに考えております。しかし、新庁舎のほうでも、駐車場を整備するに当たりましては敷地内に滞留空間を設けるとか、十分な駐車場を確保するとか、そういったことで国道14号への負荷を軽減していくというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 御答弁わかりました。幾分の緩和は見込めるでしょうけれども、ここは基幹国道の拡幅のめどのない片側１車線の国道ですよね。なかなか厳しいということを御指摘申し上げます。
場所の選定についてもう少し聞かせていただきます。八幡地区は、駅前再開発も進み、現在建設中の高層マンションにも1,000人ほどの人口流入が見込めます。また、再開発のオフィスビルには京成電鉄の本社も入ってくるということで、さらなる発展が見込めると思います。一方、市川地区は、再開発された市川駅南口のアイ・リンクタウンはいまだテナントが埋まっていません。商店街の活気もあるとはなかなか言えず、八幡に比べて商業地としての地盤沈下を感じるところです。47万都市である市川市のまちづくりを考えるときには、やはり核となる拠点として市川、八幡、そして行徳といった拠点がバランスよく発展しなければならないと思っています。市庁舎の建設場所の選定において、そういった配慮がなされてしかるべきではなかったかと考えています。
市川駅南口の停滞というのが交通の便に難があることが原因ではないかと思います。南口は、真っすぐ10分も歩けば江戸川にぶつかります。そこで終わりです。そこに真っすぐ江戸川を越えて江戸川区の篠崎に直結する幹線道路ができると、八幡と同様に南に開けて市川地区の発展に大きく寄与すると思われます。この大洲橋構想はもともと江戸川区側からの提案でもあり、過去に幾度も話題に上った経済効果の高い案件です。また、災害時避難救援ルートとして市長の進めようとしている安全、安心なまちづくりにも通じるものです。安倍政権が10年間で200兆円もの積極的な公共投資を進めようとしている今、大洲橋の実現にはまたとないチャンスではないかと思っています。こういった動きを生かして、市川地区の発展も目指す中で、この市川地区での庁舎整備を考えることはできなかったのかどうか、ここについてお伺いします。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 場所についての御質疑でございます。まず、市内にはそれぞれいろんな生活、あるいは商業、事業等の拠点があるというのは理解しておるところでございます。そういったことも考えながら、場所については検討したところでございます。特に、庁舎として活用できる規模、あるいは市民の利便性等を考慮した中で選定されたということでございます。八幡地区を中心に３案と、市川地区では１案ということで４案を前提に審議を行ったものでございますが、庁舎整備基本構想策定委員会では、これらの候補地の評価に当たって実現性、安全性、アクセス性、そして利便性という４つの視点、そしてそれに対して合計14の評価項目を設定いたしました。さらには、庁舎設置に伴います周辺地域の経済的な影響等も審議したものでございます。
この際、審議のポイントとなりましたのは、耐震性が低く安全性に問題を抱える本庁舎の現状とか、あるいは東海地震、東京湾北部を震源とする直下型の大地震等の発生の可能性が高まっているというようなことから、耐震性の高い庁舎を早期に実現することが大きな目的の１つとされました。その結果、早期に実現が可能と判断されましたＢ案、現本庁舎と南分庁舎の建てかえ案が推奨されたものでございます。
なお、市川地区の候補地につきましては、複数の地権者が存在する民有地であることや、土地活用の可能な状態まで整備するために工事が必要になるというようなこと、これらに要する費用や期間、あるいは意思決定などを考慮いたしますと、当該工事が早期に実施されるかは不確定な状況にあることなどが検討、整理され、Ｂ案にまとまったものでございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 市川地区、現検討された案に固執するものではありませんが、早期実現の可能性の視点を重視したということでございますけれども、拙速な対応が往々にして後々禍根を残すということもあり得るので、いずれにしましても、新年度早々に基本構想、基本計画など策定されていくということですから、今後の十分な検討を期待したいと思います。本項目については、総務委員会でのさらなる議論を望みます。
次に、６番目の住環境整備について伺います。市川市は、東京のすぐ隣でありながら、自然豊かな文化の薫りがする落ち着いた住宅街がある町ということが評価されて、過去多くの人が住まいを求めて転入してきて、人口がふえてきた町です。質の高い住環境の形成に向け、基本計画を立て、独立した部署をつくって責任を持って住環境整備を推進していくという取り組みは評価いたしたいと思います。ただ、新年度に策定する住生活基本計画について、内容をもう少し具体的に、どのような施策を柱にしたものなのかお尋ねします。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 住生活基本計画の内容についてお答えをいたします。住生活基本計画は、従来の市川市住宅マスタープランにかわるものとして、住宅にかかわる基本的施策を定めるものであります。この施策の柱でありますが、１点目として、安全、安心で豊かな住生活を支える生活環境の構築、２点目として、住宅の適正な管理及び再生、３点目といたしまして、多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場への環境整備、４点目といたしまして、住宅の確保に特に配慮を要する方の居住の安定の確保といった住生活基本法に基づく４つの基本目標を柱に据え、さらに、本市の実情に合わせた施策を柱に加えて検討し整理していくものと考えております。
以上であります。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 よくわかりました、ありがとうございます。広い意味で、住環境に関連する計画というのは市はたくさん持っているわけです。都市計画マスタープランや景観計画、その他もろもろ、これが今回策定する住生活基本計画といろいろとかかわり合いが出てくると思います。ここについてはちょっと質疑は時間の関係でやめますけれども、他の計画とうまく整合性をとりながら、実現性の高い効果的なものをつくっていただきますようお願い申し上げて、次の話ですけれども、今回の新しい組織の、それから基本計画というのは、先ほどの市長答弁でもありましたように住宅の面からこの住環境の整備に取り組むということでした。もっとも、魅力ある住環境を整えるためには、個々の住宅の修繕やリフォームを進め、良質な住宅ストックをつくるというだけでは実は十分ではないと。もう１つ、さらに住環境、広い面がある。先ほど言いましたように、都心に近いのに自然豊かで落ち着いた町並みが広がっている、これが市川の魅力なわけです。そのためには、緑地保全や町並み景観の保全、クロマツの保護、生け垣助成、公園整備、狭隘道路対策、もろもろの広範囲な取り組みが必要になってまいります。
住環境整備課を新設するに当たって、こういった他部門の施策とのかかわりについて、また、こういうところに向かって業務範囲を広げていくのかどうか、こういったことについて御見解をお伺いします。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 住環境整備課の担当業務についてお答えいたします。人口が平成22年のピークから減少に転じている状況の中では、人口の社会動態の中、転出者を抑制することも必要であるというふうに考えております。その観点から、本市が住み続けたい町であり続けるには、既存住宅ストックの活用を念頭に置いた住環境の向上に資する事業を新年度から展開していくものであります。今後は、住宅ストック活用の促進策として、さらなるマンション支援や老朽マンション対策の強化等、良質な住宅ストックの形成につながる施策を検討してまいります。それとともに、住環境の向上のためには、質疑者がおっしゃる住宅を取り巻く環境面の施策が重要でありますので、ガーデニング・シティいちかわなど住宅都市としての質を高める施策との連携も意識していかなければいけないというふうに考えております。
以上であります。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 住環境を取り巻くところでは、ガーデニング・シティの話がありましたけれども、それに限らずもっと広いと思っておりますので、ぜひお取り組みのほうをよろしくお願いします。
次の項目は、８番目、商店会の活性化についてです。市が商業振興策を幅広く行っていることは十分承知しております。歩道のバリアフリー化や街路灯の設置補助など、地域インフラとしての商店会の整備は行政の仕事としてしっかり進めていかなければいけません。しかし、商店会のセールやイベントへの補助というのは、ある意味個人の商店の営利活動への税金の支出ということもあり、正当な理由が必要ではないかと思います。補助金を支給する商店会のセールやイベントが地域の人の交流や活気ある商店会づくりにどうつながっているのか、あるいはどのような効果が出ているのか、お答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 商店会が行います販売促進活動とかイベントなどに対し補助金を出しておりますけれども、その狙い、効果についての御質疑にお答えいたします。これまで本市では商店会が実施いたします地域と連携をしましたにぎわいのイベント、売り出しセールとか、そういった共同事業ですね。それからあと、商工会議所が市内全域で実施しますまごころサービス運動事業などについて補助金を支出しまして、支援を行ってまいりました。これは、消費者である市民の消費購買意欲を刺激して、地元の商店会の販売促進と集客の増加につなげ、商店会の活性化を狙ったものでございます。また、本市の商工業、農水産業などの産業を広くＰＲすることを狙いとして、毎年９月に商工会議所が中心となって開催しておるいちかわ産フェスタについても補助金を交付しております。それぞれの補助金の支出の効果でございますけれども、商店会が行う共同事業につきましては、売り出しセールなどの販売促進活動によりまして売り上げが増加するという直接的な効果、これはもちろんでございますけれども、このほかに、イベントなどを行うことで地域のコミュニティーであるとか地元意識、そういうものを醸成したりと、それからにぎわいをつくり出していったりと、こういったことで町の活性化が図れるというような、こういう効果もあるというふうに考えております。
まごころサービス運動事業には、地元で得た利益は地元で消費して地元へ還元すると、他市へ流出させない、そういう考えがございまして、この考えのもとに年１回行われている事業でございます。市内で約1,400店舗の商店が参加して、内容は、スクラッチカードで当選しますと商店会で使用できるクーポン券が発行されまして、再度市内での買い物につなげるということから、地元商店会に顧客が定着するなど、この事業の効果は大きいというふうに考えるものでございます。また、産フェスタの効果につきましては、例年約５万人が訪れる大きなイベントでございまして、市内の出店者が店舗や事業所のＰＲをできる場でありまして、さらに会場内での売り上げが発生すること、それから出店者の８割が市内の事業者から仕入れをしていることなどから、大きな経済効果があるというふうに考えております。さらに、会場で配布したクーポン券が後日市内の店舗で使用されているということもございますので、副次的な効果も生まれているということがあります。いずれにいたしましても、厳しい経済状況が続いております。商業振興事業に対しましては、商店会の実情を把握しながら、補助金の効果も検証し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 詳しくお答えいただいて、まことにありがとうございます。ただ、ちょっとこの地域意識の醸成だとか、町の活性化とかというのにつながるというようなこともおっしゃっていましたけれども、これはなかなか検証のできにくいところでございます。できるだけ、いろんな意味で御担当部署がこういったものの効果検証できるように御努力いただければと思っています。確かに、クーポン券がもう１回市内で使われていくということはわかります。そこはぜひまたいろいろと御検証のほどよろしくお願いします。
ただ、いずれにしましても、商店会の数や商店数が、先ほど部長おっしゃったように大変大きく減ってきているということで、これは恐らく後継者がいないなどさまざまな理由があるとは思いますが、私が普通に歩いてみてやはり感じるのは、商店街に人通りが少なくなって、お客が減ってきているのだろうな、これが一番大きな問題だろうなと思っています。セールやイベントのときだけ、あるいはお祭りのときだけ商店街に人が来る、人が集まって賑わいを見せているよと言われても、ふだん閑散としているというのでは、商店街の存続は危ういと思われます。この日ごろの商店街の活性化、人通りをつくるなり、お客さんを寄せるなり、この日ごろの活性化についてどのようにお考えか、お伺いします。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 商店街に日ごろから継続的に足を運んでいただく、そんなような施策についてというような御質疑だったと思います。昨年度、市内の全商店会を対象に実施いたしました商店街実態調査のアンケート結果によりますと、客足の減少による売り上げの不振が課題として浮き上がってまいりました。集客力を向上させまして商店会が活性化していくには、顧客を呼び込むための取り組みを進めていく必要があると考えておりまして、そこで、本市といたしましては、新年度に個性的で魅力ある店舗づくりを行うことを目的としまして、先進的な経営であるとかノウハウを学んだり、先進事例を体系的に学ぶIchikawa商人塾を開催しまして、これからの商店会を担っていく人材というものを育成していきたいというふうに考えています。
また、商業の活性化に新たに町の回遊性という視点をちょっと入れまして、例えば街回遊展とか、駅からウォーキングなど、これは観光であるとか、文化であるとかやっているイベントに、少し新たな回遊性という視点を入れまして、そういう観光協会とか、街回遊性の部分とタイアップいたしまして、町歩きツアーとかの開催時に、商店会などが作成しましたＰＲマップとか、そういうガイドブックとかを配布して宣伝をしていく。それから、地域の名所であるとか施設を回遊する人たちが、店舗に立ち寄ってもらったり、そこで食事をしてもらったり、お土産を買ってもらったりとかそういう仕掛けを、商店会を利用していただく機会というかきっかけをつくっていく、そういうことが私たち行政が行う商店会の活性化策の１つになるのじゃないのかなというふうにして考えています。
商店会や商店会連合会、関係団体などとも連携しながら、地域資源を活用して、本市が直接取り組む、さっきの人材育成の部分ですね。Ichikawa商人塾のような支援事業と、それから、商店会のにぎわいをつくり出せるような今の回遊性の部分の視点にあるようなそういったものと、それから、従来あるような補助制度とを有効に組み合わせて、商店会を活性化させることで継続的に足を運んでもらうような、そんな支援につながればと考えております。
以上です。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 今、部長が整理していただいたとおり、確かにいろいろな組み合わせで日ごろから商店会の人通りをふやすようにぜひよろしくお願いしたいと。
もう１つ、次には、今商店会を歩いてみても、地方ほどではないにしても空き店舗、そういったものも出てきていますし、さっき言ったような後継者がいないから、廃業した後に、次のところになかなかかわらないというのもあります。これについては重々御指摘もしていますけれども、新たなお店をやりたい、こういった人にそういった空き店舗を気軽にというのか、そういった情報が提供できる、あるいはそういったものを借りやすくする、そしてそういったものを支援する、そういったところまで本来やっていければなと思っています。こういったところについて、部長、御見解があればよろしくお願いします。
○加藤武央議長 経済部長。
○松丸成男経済部長 市川市の産業振興基本条例にも、商業活性化の施策については市が考えるということで、市の役割として、市の責務としてうたっておりますので、今御質疑にありました空き店舗の問題、これは市川市の場合まだシャッター街と言われるような通りがないのが幸いではありますけれども、空き店舗、高齢化の問題もありまして、また後継者不足の問題もありまして、確かに市内に点在しているのは事実であります。これにつきまして、今現在ではいろいろ過去には空き店舗対策もやってきたんですが、なかなか有効にこれだというものがございませんでしたので、いろいろな使い方が今考えられますから、それはある意味商店のそこで物を売るだけではなくて、商店会に呼び込むためのスペースとしての空き店舗の使い方もあったり、福祉的な面もあるでしょうし、あとはＮＰＯであるとか、地域の中で活動している団体とのつながりも出てくるかもしれませんが、幅広く有効に使える策をこれからちょっと検討していきたいと思います。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
次の項目は９番目、道の駅構想です。先ほど守屋議員も指摘しましたけれども、外環道路が市にもたらすメリットを最大限に追求することが求められているわけで、この道の駅もその１つでございます。私も地方に車で出かけるときには道の駅をよく利用し、大変重宝しております。しかし、地方の道の駅と市川のような首都圏の都会型の道の駅とでは、おのずと意義も機能も違うと思います。地価の高い住宅地のそばの道の駅が、通過する人のトイレ休憩の場としてだけ使われるのでは大変もったいないと思っているわけです。情報発信といっても、観光客を誘致するために名所や見どころをＰＲするというのでは全然おもしろくありません。市川の場合、どういう情報をどう発信していくのが我が市にとって役に立つとお考えでしょうか。また、道の駅を市川市における地域の活性化にどうつなげていくのか、お考えをお聞かせください。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 道の駅の情報発信と地域活性化につなげる方策についてお答えいたします。情報発信につきましては、大型モニターを活用して道路の渋滞状況や災害などの情報提供、そのほかに東山魁夷記念館に代表される豊富な文化資源、農地や斜面林、河川、三番瀬などの自然資源など、本市が持つさまざまな地域資源やイベントなどの本市の魅力あるシティーセールスの場として活用していきたいというふうに考えております。また、この施設には道路利用者の休憩施設としての役割とともに、市が設置主体となって整備することから、住民の福祉の増進に寄与することが求められているものであります。そこで、地域の活性化につきましては、イベント開催を通じたさまざまな人が集い、交流する場や語らい、憩いの場として空間を提供し、地域のにぎわいを創出するものであります。さらに、本市には良質な農産物や特産物もございます。これらを直売所で販売するほか、地元食材を使った料理の提供など、地域活性化につながる活動拠点の形成を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 情報発信、シティーセールスという言葉も使われましたけれども、私ども道の駅に立ち寄る方に、市川は住環境がすばらしい魅力的な町だという印象を持ってもらって、この市川市の評価を上げてもらう、そういうような情報発信、これをぜひよろしくお願いしたいと思っています。
また、地域の活性化の件ですけれども、道の駅が自然に多くの市民が集まってくるような魅力的な交流拠点にするということが地域の活性化を図っていく重要な点だと思います。地域の物産とかいろいろなことをお答えいただきましたけれども、しかし、大概の場合行政がこういう物品を売る店をつくって、こういうレストランをつくってと考えても、これはどうも陳腐なものになり、なかなか活性化につながるものではありません。民間の方々がいろんなアイデアを持って自主的にやりたいと思うことをやってもらうのがどうもよさそうだと思います。きのう、青山議員がＢ級グルメを活用して市川コロッケを売り出したらどうかというようなアイデアもございました。略称市コロと言ってございました。これも大変いいアイデア。こういったいろいろなことを取り入れる、そういったことが必要ではないでしょうか。
そこで、民間の発想や力を生かすことについて市川市のお考えをお伺いします。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 民間の発想の活用についてお答えいたします。現在、コンセプトや導入すべき機能等の方針を定める基本方針及び施設整備計画や管理運営計画等を定める基本計画の策定を進めているところであります。この策定に当たりましては、有識者や国などの関係機関のほかに、商業関係、農業関係、観光関係、運輸関係の分野別代表者から構成する市川市道の駅協議会を立ち上げまして、幅広い観点から意見交換、連絡調整等を進めております。また、新年度より具体的な施設の設計等を進めてまいりますので、本事業の成立性をより高めるために、実際に地域物産の販売等を行っており、かつ、本事業に関心を持つ事業者を公募いたしまして、意見を取り入れていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 道の駅というのは、駐車場とトイレは国がつくり、そしてその後の物販、それからＰＲ活用する施設というのが市の負担というふうに伺っています。そういう意味でも、我々の担当は決して休憩ではなくて、地域のためのもの。そのためには、民間あるいは地域の方、いろんな方がこれにかかわっていくことが重要だと思います。私自身は、ここに自然と人が集まる、これがキーワード。そして、高校生が学校の帰りに集まるところ、あるいはお母さんたちが子供を連れて集まる、自然とそういうふうなにぎわいのある場所になる、これをぜひ目指していただきたいと思っておりますので、ここについてもう１度決意を、そのことで御賛同いただけるかどうか、ちょっと御意見をいただけますか。
○加藤武央議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質疑にお答えいたします。もちろん、そういう方向で我々は考えていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 結構です。部長、そのように考えていただきたいとぜひ思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、人口減少についてお伺いします。先ほど答弁もありましたように、新たな人口推計によると、25年後の2037年には43万7,000人に減少すると。また、65歳以上の高齢者が11万9,000人に増加するという話を先順位者への答弁の中で伺いました。まず、今回行った平成22年度の国勢調査をベースにした人口推計が、現在の市川市の総合計画で前提としている前回の人口推計と比べてどう変わったのか、これについてまずお答えください。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 人口推計の見直しの結果についてお答えいたします。本市では、平成22年第２次基本計画を策定するに当たりまして、将来の人口推計を行いました。基準人口は平成17年度の国勢調査であり、人口のピークは平成27年度としたところでございます。その後、人口減少の状況や、平成22年度に実施された国政調査の結果が出そろったことから、新たに本年度人口推計を実施したところ、人口のピークは平成22年７月であり、既に人口減少期に入りつつあるという集計結果が出たところであります。減少に転じる時期は、さきの推計と比較して５年前倒しということになります。また、基本構想の目標年度である平成37年度における総人口と比較してみますと、見直し前が約46万7,000人、見直し後が43万7,000人となり、約３万人の差が生じております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 今、総人口の話をされましたけれども、そこには人口構成の差とかいうのもございますよね。高齢者の話とか、そこら辺、課題になるようなところをお答えいただけますでしょうか。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 構成についても比較しておりまして、基本構想の目標年度である平成37年度では、老年人口、生産年齢人口、そして年少人口とともに、人口総数に対する割合に著しい変化はありませんでした。この中で最も構成比が変化した老年人口についても、さきの推計が総人口の26.1％であるのに対し、見直し後は27.3％と1.2ポイントの差にとどまっております。このことから、施策の基本的な方針、方向性を定めました第２次基本計画などにつきましては、現行のまま対応できるというふうに判断したところでございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 前回から比べたら、高齢化の話は26.1％が27.3％、大きな変化ではないということ、わかりました。しかし、これでもやはり３万人の減少、そして1.2ポイント、これは1.2ポイントということは市川の人口から言うと5,000人からふえるというような話ですね。結構これは大きな数ではないかと私自身は思っています。
この公共施設の配置から市川市の職員数に至るまで、行政の全ての施策や仕事というのはこの人口がベースになっているものと思います。もちろん、現在ある市の総合計画は既に将来の人口減少を織り込んである、人口減少が５年前倒しになってもその方向性は変わらないという御回答でしたけれども、ちょっとこれについては私自身は甘いような気がいたします。民間であれば、経営環境に変化があれば敏感に対応し、戦略を練り直して計画を変更、修正しないと厳しい競争に負ける、これが常識でございます。これは行政であっても同じで、手をこまねくことなくすぐに諸施策を見直すことが必要ではないかと思います。
今、総合計画の方向性はというのはわかったと。だけれども、スピードが変わったということは、これからつながってくる各部の各計画、各施策、そして皆さんの仕事ぶり、仕事を行っていく現に目の前の仕事、これがやはり意識も変えなければいけないし、そして、こういったものを対応していかなければいけないのだろうと私は思っています。ここは市長、民間で企業経営をされていた市長であれば十分おわかりのはずでございます。そういう意味で、諸施策や各部の仕事ぶり、そちらのほうに向かってどのような対応をしていくのか、ちょっと御見解をお願いします。
○加藤武央議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 人口推計の見直しの結果をさまざまな計画に反映していくということでございますが、御質疑者のおっしゃるとおり、人口総数につきましてはまちづくりの中でも重要な数字でございます。これまでも市街化区域や用途地域の決定、あるいは下水道等のライフラインの整備、それからごみの排出量、あるいは町の活力とか、そういった中で人口に基づいていろいろ計画されてきております。また、人口構成の変化につきましても、福祉や教育を初め、市民サービスの量、そして税収などの財政面にも大きな影響が出てまいります。そこで、新年度では平成26年度からスタートする第２次実施計画の策定作業に入ります。ですから、その中で最新の人口推計に基づいた実施計画となるように取り組んでまいりたいというふうに思います。また、庁内のそのほかの計画等につきましても、今後の人口推計の結果に配慮しながら、今後の推進を図りたいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 全くそのとおりでございまして、ぜひそれはそのように進めていただきたいわけです。今、企画部長がお答えになりましたけれども、結局各部長、各部、皆さんがそういうふうに思っていただきたいなと私は思っているわけです。いずれにしても、人口が継続的に減少していく、その方向に方向転換していったということは、これまでのようにどんどん流入してくる人口を受け入れるために、農地や山林の宅地開発を進めていった、あるいはそういうのが必要であった時代はもう再び来ないということだと私は思っています。そういう意味では、この期に及んでこの市街化調整機能の見直しや50戸連檐などで郊外に住宅の乱開発が進む、こういうことはきっちりと見ていただく。もちろん、個別的には必要なところもあるでしょうけれども、こういったものが野放図にというのか、そういったように進んでは問題があるのではないかと思っています。そういうことによって、真面目に農業を続けていこうという方にとっては、例えば近くに移り住んで来た新住民から、土ぼこりが出るやら、農薬の散布が危ないやらと言われて、どんどん我々が大切にしている住環境の緑、あるいはいろいろな環境が失われていく。こういうふうに進んでは元も子もないというふうに私は思います。そういうわけで、まちづくりのグランドデザインをしっかりと頭に置いて、場合によってはこれからの少子・高齢化、よく言われるコンパクトシティーではないですけれども、そういった観点も含め考えていかなければいけないと思っています。
この人口減少に対する、先ほど私ちょっと御指摘の中で、市長は民間の御出身で企業経営されていたので、こういった環境変化に対する動きは敏感におわかりになられているのではないかと申し上げましたけれども、もしよろしければ市長、その辺のお考え、御見解いただければありがたいと思っています。
○加藤武央議長 市長。
○大久保 博市長 ちょっといただいた質疑の趣旨と外れるかもしれませんけれども、先ほど私、答弁の中で、平成に入ってから市川市の人口が一時減少したときがあるという話をさせていただきました。これは、ただ腕を組んで待っていれば自然に減ったりふえたりということであるのでしょうけれども、やはりその中には開発があったりとか、いろいろなことが要因になって減ったりふえたりということになるわけであります。今回の人口減少の要因についてもいろいろ何回かこの場でも発言しているとおりでございますので、今後についても、ただ一概にもう開発は終わりであるとか、そういうふうに決めつけては考えておりません。その１つとして、武蔵野線周辺の開発とか、こういったことも出しているわけでございますので、そういったことをいろいろ考えながら、人口の増減についてもしっかりと見詰めていきながら、まちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○加藤武央議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。まさにそのとおりでございまして、どうもありがとうございます。本当にこの市、いろいろ考えていかなきゃいけないことがあるので、ぜひ大局的に、そして環境の変化、新たな変化についてはぜひ敏感に対応していただく、これを私はぜひお願いしたいと思っています。
それでは、民主・連合の代表質疑を終わらせていただこうと思います。どうもありがとうございました。
○加藤武央議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時開議
○松葉雅浩副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１議案第58号から日程第18議案第94号までの議事を継続いたします。
石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員 こんにちは。みんなの党の石崎ひでゆきです。ぶれない、曲げない、崩れない、みんなの党は、増田好秀議員と私の２名で活動している会派でございます。それでは、ぶれずにみんなの党を代表して質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
本会議の初日、市長は施政方針の中で、行財政改革の重要性について強調していました。厳しい財政状況の市川市にとって、行財政改革が極めて重要な課題であることは言うまでもありません。私どもみんなの党としても、何の異論もありません。しかし、行財政改革の具体策についてはほとんど触れられていませんでした。いわく、「新たな行財政改革を強い意志で断行してまいります」、いわく、「行財政改革に迅速果断に取り組んでまいります」といっても、裏づけになる政策やその目標が曖昧では、行財政改革は言葉だけに終わってしまいます。個々の政策については、これから策定される行財政改革大綱やアクションプランで明らかになるのかもしれませんが、正直、施政方針、期待外れの感は否めません。財政力指数は１と硬直化を進めております。経常収支比率は96.9％と悪化、財政調整基金の残高も50億円を割り込もうとしております。予算編成における要求時点では129億円の財源不足、どれをとっても行財政改革が市川市にとって喫緊の課題であることは明らかです。そこで、施政方針、平成25年度予算、議案第58号について伺ってまいりたいと思います。
施政方針について、３ページ４行目、「基本方針の４点目は」から「行財政改革に迅速果断に取り組んでまいります」について伺います。まず初めに、行財政改革大綱と答申の関係についてお伺いいたします。２月28日の東京新聞の記事で、総人件費の抑制を、全国の給与水準で６番目、市政戦略会議が答申という記事も出ております。今回の答申、これは外部有識者で構成されている諮問機関であります市川市市政戦略会議が出した内容を見せていただきましたが、非常に厳しいことが書いてあります。今回の策定を予定している行財政改革と答申の関係性について答弁を求めます。
次に、行財政改革大綱による効果とチェック体制について伺います。行財政改革大綱をつくり、アクションプランを策定しても、その効果予測、数値目標が明確でなければ行財政改革は言葉だけに終わってしまう可能性があります。その予測される効果や数値目標並びに進捗状況や結果に対してどのようにチェックしていくのか答弁を求めたいと思います。
続いて、行財政改革大綱にある受益と負担についてお伺いいたします。受益と負担とは、市民に負担を強いる、そういう話になるのかもしれません。この基本的な考え方について御答弁を求めたいと思います。
続いて、人事給与制度改革についてであります。これは、私どもみんなの党が取り組んできた大きな課題であります。今回も人事給与制度改革に取り組むとありますけれども、具体的なお話が出てきていません。この辺について市長の考え、御答弁を求めたいと思います。
続いて(2)、10ページ10行目、「このような中で」から「2,125億8,000万円とした次第であります」とあるが、財政調整基金の繰入金と予算編成についてお伺いをしたいと思います。財政調整基金の今の残高というものはどの程度になる予測なのか。50億を切るというふうに認識しておりますが、この予算編成のやり方について、この金額が適正なのかどうか、御答弁を求めます。また、基金会計の処分、今回の繰り入れはどのような根拠に基づいて行われているのか。
また、今回の予算編成についてであります。地方財政法第４条、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」とあります。今回の各経費というものは最小の限度を超えていないのか、この辺の考え方もあわせて御答弁をいただきたいと思います。
続いて議案第58号、これは退職手当についてであります。今回、国が改正し、県やほかの自治体も改正を行っておりますけれども、今回市川市が改正をすることでどのように変わっていくのか、影響について、また、何を重視して改正に至ったのか、御答弁を求めます。
(2)と(3)はまとめての質疑となりますけれども、国や県、民間との格差に対する市の考え方、並びに施行日ですね。あと、経過措置の妥当性、今回国や県とは違う日程での調整をしているように思います。この点について妥当であるのかどうか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
以上、答弁によりましては再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 みんなの党の代表質疑にお答えいたします。
初めに、行財政改革大綱と市政戦略会議の答申との関係であります。行財政改革を断行しなければならないという強い思いから市政戦略会議に諮問した結果、この答申が出されたものであり、答申の内容を尊重して大綱を完成させてまいります。
次に、行財政改革大綱の策定による効果等についてであります。大綱のアクションプランには、公の施設の経営手法の見直しや人事給与制度改革など30項目を予定しております。厳しさを増す財政状況にあって行う行財政改革でありますので、上限を設けずに経費の削減に向けて改革に取り組んでまいりたいと考えております。また、進捗状況については、市政戦略会議の意見も伺った上で評価を行い、その結果を市民に公表してまいりたいと考えております。
次に、受益と負担でありますが、使用料、手数料や自己負担金の中には、余りにも安過ぎるのではないかという御指摘を市民の方からいただくものがございます。具体的な料金設定におきましては、税でどの程度負担することが適切なのか、これまでの経緯も考慮して決めてまいりたいと考えております。
次に、人事給与制度改革に取り組む姿勢であります。本市の職員の給与水準は、全国的に見ても高い水準にあります。職員の給与については、昨年度から特別職の期末手当の削減を行い、一般職についてはことし１月に昇給の抑制を実施いたしました。新年度からは、特別職と管理職の給与を削減し、一般職の退職手当についても今定例会において引き下げの提案をしているところでございます。さらに、給与水準の適正化を図るため、今後２年間で給与制度の再構築を行ってまいります。また、能力や実績が反映された昇格制度を導入するなど、職員の意欲やモチベーションが向上する人事給与制度を実現してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 私からは、10ページ10行目、「このような中で」から「2,125億8,000万円とした次第であります」の関係で、財政調整基金の関係についてお答えいたします。
初めに、財政調整基金の残高についてでありますが、24年度末の見込みでは約75億7,100万円となっておりましたが、これは当初予算と補正予算に財政調整基金繰入金として計上しました、合わせて約17億4,700万円を決算において全額取り崩した場合の残高でございます。また、25年度の関係ですけれども、25年度末の残高につきましては、25年度当初予算に財政調整基金繰入金を26億9,000万円計上しておりますことから、同様にこれを実際に取り崩すものと仮定しますと、利子、積立金を加えた25年度末の財政調整基金の残高は約48億9,200万円になると見込んでいるところであります。これが適正なのかというようなお話がございましたが、私どもとしましては、当初予算において収支の均衡を図るために財源不足額を埋めるというような意味もありますけれども、これを計上しているところでございます。できるだけ予算執行の過程で取り崩さないで、残高を確保していきたいとは思っておりますけれども。
次に、財政調整基金を繰り入れする根拠についてでありますが、地方財政法第４条の３及び第７条の規定に基づきまして、市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を定めております。そこで、繰り入れの根拠ですが、この条例の第７条において、基金の処分規定を定めておりまして、第７条第１項第１号の「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき」に該当するということで予算計上しているところでございます。
それから、地方財政法第４条の関係の御質疑がありました。この地方財政法第４条といいますのは、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」というような条文でございます。これにつきましては、予算の執行段階において、その目的達成のための必要かつ最小の限度を超えて支出してはならないというふうなことを規定している条文でございまして、私どもにおきましては、予算執行に当たりましてはその支出根拠、支出の相手方、あるいは金額等を審査いたしまして支出していることから、特に問題はないものと考えております。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 議案第58号についてお答えをいたします。
初めに、今回の条例改正に当たりまして本市として重視した点についてでございます。今回の条例改正は、国の国家公務員退職手当法の改正が昨年の11月に行われたことを踏まえまして、本市職員の退職手当の額を引き下げる必要があることから、条例改正案を提出させていただいたものであります。そこで、国におけます退職手当法の改正の経緯、内容についてでございますが、平成23年８月に国家公務員の退職給付につきまして、総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対して、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請がなされたところであります。これに対して人事院は、企業規模で50人以上の民間企業約３万5,700社から抽出した6,314社を対象に調査を実施し、3,614社から回答を得た上で、年金、退職一時金を合わせた退職給付総額の官民格差が約402万6,000円、国家公務員が民間企業を上回っているとの調査結果を出したところであります。あわせまして、官民均衡の観点から、民間との格差を埋める措置が必要との見解を公表したところであります。政府は、この人事院による調査結果を踏まえまして、今回の国家公務員退職手当法の改正を行ったものであり、平成25年１月１日より既に施行しているところであります。
そこで、今回本市の退職手当条例の改正に当たりましては、１点目として民間の退職給付との均衡を図り格差を解消すること、２点目は改正に当たり本市の行政運営に支障を生じさせないこと、３点目に周知期間をとり職員に混乱を生じさせないこと、この３点を特に重視して、原則として国家公務員退職手当法の改正内容に準拠した条例改正案とさせていただいたところであります。
今回の条例改正によります財政上の影響額につきましては、調整率が100分の98となる平成25年度では１億6,900万円の減、調整率が100分の92となる平成26年度では４億2,400万円の減、調整率が100分の87となる制度が完成いたします平成27年度では約７億2,500万円の減を見込んでいるところであります。
次に、国と経過措置が異なることにより生じる影響に対する認識ということであります。国と経過措置が異なることによりまして、調整率の引き下げ時が、初年度におきましては国と比べて３カ月おくれ、２カ年目では６カ月おくれ、３年目では９カ月おくれ、このような結果であります。このそれぞれの年度におけます国と本市の調整率の差によりおおむね１億7,000万円の影響額が生じる、このように認識をしております。なお、制度が完成いたします平成27年度以降は国の調整率と同率となり、これらの影響は解消されることとなります。
本市条例改正案におけます施行日及び経過措置の設定の仕方に係る妥当性についてでありますが、職員組合に対しまして当初提案した改正案は、施行日を平成25年３月31日とし、経過措置期間を９カ月ごととしたほぼ国に準拠した内容のものでありました。職員組合との交渉の中では、退職間近の職員は既に現行水準による退職手当を見込んで退職後の生活設計を行っていること、給与の独自削減が、これは12月定例会のときにお願いしたものでありますけれども、給与の独自削減が行われたばかりであり職員のモチベーションに影響があることなどが問題点として挙げられ、同時に、国と同様の施行日及び経過措置とした他の自治体で駆け込み退職が続出したことがマスコミで報じられ、大きな社会問題となったことを考えあわせた結果、最善、最良の策として、施行日を平成25年４月１日とし、経過措置期間を12カ月としたところであります。
また、この施行日を平成25年４月１日とし、経過措置期間を12カ月ごととする条例改正案については、千葉市、船橋市、柏市、習志野市、野田市、また県内47団体の市町村が加入しております千葉県市町村総合事務組合においても同様に採用しておりますので、このことについてはおおむね他の団体との均衡も保たれているものと考えているところであります。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁終わりました。
石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それで、(2)から再質疑させていただきたいと思います。
基金残高、非常に少なくなっていると思います。本来市川市、この財政規模であればどのぐらいの財政調整基金があるべきなのか、目標としているのか。また、それを今現状どのぐらいまでに到達させようという意思があるのかお伺いいたします。
続きまして、財政調整基金の処分でありますけれども、要は条例の７条ですね。著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てる、要は、著しい財政状態悪化が原因で今回処分をしたと、基金会計を取り崩したということで間違いありませんか。この辺の確認をよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 まず、財政調整基金の目標額といいますか、どの程度を目指すのかというふうなことだと思いますけれども、この財政調整基金につきましては、その団体の会計規模の何％というような、特にそういう基準は財政関係の本でも何でも設けられておりません。ということで、近隣市を見てみましてもかなりばらつきがございまして、浦安市さんとか船橋市さんは非常に大きいですし、松戸市さんとか柏市さんとかが市川と似たようなものとかというような状況になっております。そんな中で、私どもとしましては財政運営指針というのを設けていまして、平成30年度末までに100億円とするというような目標は立てております。先ほども申しましたように、できるだけ取り崩しを少なくし、積み立てを多くしてやっていきたいとは考えております。
次に、この財政調整基金を取り崩す根拠として、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合という条文を根拠に繰り入れをしているという御説明をしましたけれども、これが著しく不足しているのかというようなことです。市川市は26億9,000万円当初予算で繰入金、財政調整基金を計上させていただいておりますが、各市の状況を見ましても、例えば船橋市ですと46億円とか、松戸市が30億、柏市10億等々、当初予算で収支の均衡を図るために財政調整基金の繰入金を計上するというのは一般的な状況にはなっております。ただ、先ほども申しましたように、予算の執行過程では不用額とか、あるいは剰余金の２分の１以上を自動的に繰り入れるというような条例改正もお願いいたしましたものですから、そういうことから、できるだけ繰り入れはしないで残高を確保していきたいとは思っております。そんなことで、著しいかどうかというところですけれども、特に当初予算の編成の仕方としては、金額はさておきまして一般的な方法だというふうに考えております。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございました。そうはいっても条例がありますから、著しい財源不足というふうに私は認識をさせていただきました。これはこれで結構です。次の質疑に移ります。
大綱と答申の関係について企画部長に答弁を求めたいと思うんですけれども、今回この答申ですけれども、諮問をしたのは誰なのか、確認のため聞かせていただきます。また、答申の中に出てきます各改革のプログラム、アクションプラン、これの改革の項目やプログラム、課題や取り組みについて、方針等もあります。これを決められたのは企画部なのでしょうか、それともこれは市長が決められたんでしょうか、御答弁ください。
○松葉雅浩副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 行財政改革の大綱の諮問を行ったわけですが、そちらの諮問内容についてどこで決めたかという質疑かと思います。まず、基本的には諮問は市長から市政戦略会議に諮られたものであります。なお、策定の経過を申し上げますと、それぞれの改革の分野に関係するところ、例えば財政面であったり、例えば人事面であったり、あるいは施設管理の面であったり、そういったところの各部門がやはり改革の方向性について認識した上でそれらをまとめてあります。したがいまして、行政経営会議に諮った上で最終的な市川市の方針ということでまとめたものを諮問したという、そういう経緯でございます。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 経緯はわかりました。この答申の中を見てみますと、15ページに各プログラムに対し各委員会、委員より示された意見等ありました。この中に、私どもみんなの党がずっと追及をしてきた給与水準の適正化という項目があります。平成23年４月１日現在、本市のラスパイレス指数は103.8、これは24年度では103.9と上昇していますけれども、103.8であり全国６位。この103.8という数字は総務省のデータを参考にしたんでしょうか。その点１点お伺いします。
○松葉雅浩副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 そのとおりでございます。総務省の基準でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございました。そうなりますと、この現状と課題の中で、要は103.8、総務省の数字をもとに103.8、県内３位の水準にあり、これは平成18年４月１日からの100.8から上昇していると。取り組み方針はさまざまな手法を検討し、ラスパイレス指数100を目指すとあります。ぜひこれに向けて取り組んでいただきたいと思います。
次の質疑に移ります。行財政改革大綱策定による効果とチェック体制についてはわかりましたので、これはこれで結構です。
ウです。受益と負担についてであります。市民に負担を強いるということをお聞きしました。これは非常に重大なことだと思います。我々受益と負担、当然見直していくことに関してはやぶさかではありませんけれども、市民に負担を強いる前にやるべきことがあると考えます。当然、人事給与の問題もありますけれども、市民以外にも庁舎内に組合の事務所等があり、その家賃というのは非常に安いように感じます。管財部長に聞きますけれども、この点について受益と負担、やっていく上で、組合事務所も聖域ないということで同じようにお願いをしていくつもりがあるのかどうか、御答弁を求めます。
○松葉雅浩副議長 管財部長。
○大越賢一管財部長 受益と負担についてということで、お尋ねの行政財産の目的外使用許可に係ります使用料の見直しということでございます。現在、行政財産の目的外使用の許可といたしましては、例えば本庁内で申し上げますと千葉銀行がございますし、あるいは清掃等を行う受託業者の作業員の詰所というんでしょうか、控え室というもの、そしてお話しあります市川市職員組合の事務所や売店などについて、私どもとしましては行政行為によりまして行政財産の目的外使用を許可いたしまして、市川市使用料条例に基づいて使用料を算定しております。
新たな行財政改革大綱の受益者負担の見直しという中で、条例全体の算出基準を見直すことになりますと、現在行政財産の目的外使用を許可しております市川市職員組合の使用料につきましても、同一の基準で見直しすることとなります。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 ありがとうございました。当然、しっかりと不公平感がないようにやっていただく。その前にもっとやっていかなきゃいけないことがあると思います。これはこれで結構です。
次に行きます。人事給与制度改革についてであります。本市においては、総務省が発表した数字はラスパイレス指数112.4、非常に高い水準であります。全国６位です。また、これは特例法に対応している数字ですから、特例法を除外した場合でも103.9と、平成23年度の103.8よりも0.1ポイント上昇し、この基準にすると全国５位という数字になりますけれども、このほかにも国家公務員の俸給表に比べ高い俸給表がこの市川市には存在します。また、昨年２月の議場で私が取り組んだ問題で、自宅に係る住居手当は廃止の方向で検討を進めていくということで１年待ちましたけれども、全く話が進展していない問題、このほかにも、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの人事評価の問題等たくさんあります。この問題について、具体的な政策は述べられていませんでした。代表的なもので結構ですけれども、時間がありませんので代表的なもので結構です。どのようなことをやっていこうというお考えがあるのか、総務部長、ぜひ御答弁を願います。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 ただいま代表的なものということでありますので、まずは項目だけ答弁させていただきたいと思います。今、御質問者おっしゃった内容のものについては全てやっていこうというふうに考えております。重複するかもしれませんけれども、例えば55歳昇給停止、高位号給の昇給メリットの縮減、持ち家住居手当、今回の退職手当、それから人事制度の面ではＡ、Ｂ評価も含めた勤評、分限制度、あるいは地域手当に代表される手当、給料表、勤務時間の規則化等、これらについて全てメニューの中で今つくってありますので、これらについて取り組んでまいります。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 御答弁いただきました。東京新聞の記事の中にもありますけれども、今回注目されているのは、この答申の内容は総人件費の抑制などを柱とした答申だ、こういうふうにマスコミでも報道されているんです。やはり、我々みんなの党が取り組んできている高過ぎる市川市の給与水準、そのほかにもまだたくさんいろいろ問題があります。総額の問題もそうなんです。手当もそうです。いろいろなものがある。また、平成18年度の給与構造改革のときもそうでした。１年先送りをした結果、高い状態が今続いていることもあります。やはり行財政改革はやるだけではなくてスピードも大事なんです。また、よく言われているインプット、アウトプット、アウトカムの考え方があります。アウトプットをするだけではなくて、アウトカム、目的を達成することが重要ですので、この点も含めてしっかりと行財政改革を行っていただくようよろしくお願いを申し上げます。
次に移ります。議案第58号退職手当についてです。本来であれば、国と一緒にやるべきであったと私は思います。先ほどの財政部長の答弁でも、財源不足、基金会計を取り崩す、これは市民の皆様からお預かりした大切な税金、貯金なんです。本来であれば、災害時のような非常事態のために使うべきものであって、財源を補うために使うべきでは本来はないと考えます。また、地方財政法の第４条の１項にありますように、最小の限度を超えてはならないとあります。そういう観点から見ると、今回国と一緒に経過措置、施行日を行えば、平成24年度末では１億7,400万、平成25年度末では１億7,400万、平成26年度末では１億7,900万と、この３回で５億2,000万円余計に退職手当を払う形になります。国や千葉県でできて市川市でできないはずがありません。また、議会の関係で遅れたとしても、平成24年度末を４月１日としたとしても、25年、26年度末を９カ月経過措置を短縮した場合、この２回で３億5,000万の人件費の削減ができたように思えます。この辺どのようにお考えなのか、お答えをください。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 今回の議案第58号退職金の件につきましては、私どもできる限り国と同じ形で進めたい、このようなことからスタートしたわけでありますけれども、労使交渉もそうですが、制度をいろいろ詳細に見てまいりますと、国の手法そのものが本市にとってどのくらいの危惧が持たれるとか、こういったことで各１つの年度の中に２つの退職金の率が存在してしまう。これは非常に職員にとって混乱を招く。結果として、他の自治体にあらわれたように早期の退職者を出してしまったり、結果として市民サービスの低下を招いてしまう、このように危惧したわけであります。そこで、ではなぜ国と違っているのかということでありますけれども、地方自治体については、１年間の人の配置というのは固定されております。特に、教育現場等学級担任とかは固定をされております。一方、国については出向などで恒常的に退職者が出るような、こういう状況で柔軟な人事配置というのは従前からされておりまして、また、市町村のような市民と直接接するような窓口も存在していないと。こういったことから、やはりその取り扱いには若干の違いがあるのだ、このように判断をさせていただきました。結果として、今回の経過措置を設けさせていただいたということであります。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 十分わかるんですけれども、あくまでも公務員の皆様、職員の皆様のお給料や手当というものは、市民の皆様からお預かりした大切な税金なんですね。今、市川市における現状、どの部長の答弁を聞いても厳しい財政状況の中でと、これを繰り返しているわけです。もっと危機感を持って取り組んでいただかなきゃいけない。こういうことが全て先送りをしていくことによって、貴重な税金、財源が市民サービスに転化できないことも考えられますし、そもそもが、このことが問題なのは、先送りしただけではなくて、この400万高いと言われている退職金の算定基準は給与表の給与なんですね。これは、市川市の場合は俸給表も国よりも高い、ラスも高い状態ですから、実質は400万円以上だと僕は想定できているんです。こういうことがある以上、やはりこのことはきっちりとやるべきだったと私は思います。もう１度お伺いしますけれども、これを見直していく気はございませんでしょうか。
○松葉雅浩副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 退職金の経過措置のことでお答えをいたします。質疑者、先送りというような御指摘でありますけれども、私ども先送りしているというような認識ではございません。あくまでも一番いい形で経過措置を設けさせていただいたというふうに考えておりまして、結果、市民サービスにデメリットが生じないような措置であったというふうに考えております。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 石崎議員。
○石崎ひでゆき議員 わかりました。この辺は、総務委員会におかれましては、今回の国と市川市が経過措置を変えた部分に関して、金額の問題、また市民サービスの問題をきっちりと審査をしていただきたいと思います。
以上でみんなの党の代表質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長 中山幸紀議員。
〔中山幸紀議員登壇〕
○中山幸紀議員 市川政友会の中山幸紀です。平成25年度施政方針につきまして代表質疑をさせていただきます。
昨年は政権交代があり、新たに安倍政権が発足して以降、日本の景気は期待感を持って上昇ムードにあります。先日発表されました昨年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰの伸び率は、マイナス成長に変わりはないものの、マイナス幅が大きく減少し、国内の景気は底打ちしつつあるとの見方が広がっています。また、ＮＨＫが去る２月に行いました世論調査の結果におきましても、安倍首相の経済政策を大いに評価するとある程度評価する人が７割弱となり、国民の期待感が大きなものとなってあらわれていると思われます。こうした中、政府の新年度予算におきましては、総額92.6兆円の過去最大規模になり、財政出動、金融緩和、成長戦略の３本の矢を放つ経済戦略であるアベノミクスのうち、当面の経済政策として財政出動のうちの公共事業は平成24年度当初予算より16％増の５兆3,000億円弱が投じられる予算案となっております。
しかしながら、本市に目を転じてみますと、新年度の当初予算案の説明を見ましても、財政力指数、経常収支比率、財政調整基金残高など悲観的な指数しか見えず、市民税の落ち込み、扶助費の大幅な増加は財政の一層の硬直化を招き、大久保市長の思いを具現化する政策的な経費は限られていると思います。しかし、こうしたときだからこそ知恵を絞り、魅力ある町の礎をつくっていかなければならないものと考えております。と申し上げますのも、本市のまちづくりの長年の懸案であった外環道路と都市計画道路3･4･18号の南北道路が平成27年度末の供用開始に向けて、いよいよ先を見せるまでに進んできたと実感しております。まちづくりの基礎となるものは道路であります。道路問題の停滞は、下水道普及率に代表される都市基盤整備の立ちおくれを生じさせてきたと受けとめているところであります。いよいよ本市の本格的なまちづくりが始まり、基盤整備をばねにして、本市の魅力と活力が高まっていくと念じているところであります。
大久保市長が市長に就任されてからはや３年がたちました。この間、子育て支援や地域経済の活性化、生活道路への取り組みなど、さまざまな事業を着実に取り組んでおられるところであります。北東部地域におきましては、北消防署が移転し、災害時における拠点が整備され、心強さが増しました。また、昨年４月開校した特別支援学校市川大野学園の野球場を不足する子供たちのスポーツの場として確保することができました。さらに、現在大野公民館にもエレベーター整備のバリアフリー化が進められています。新年度はガーデニング・シティいちかわの取り組みといい、待機児童対策といい、道の駅や武蔵野線沿線のまちづくり、今後は都市計画道路3･4･18号の進捗に伴って進む下水道の整備など、期待感が大いに膨らむものであります。北東部地域に住む住民にとっては、将来のまちづくりに向けて取り組むべき課題、質疑したい事項は数多くあるのですが、20分という限られた時間でありますので、施政方針につきまして２点に絞って質疑をさせていただきます。
質疑の順番は前後しますが、まず１点目は、武蔵野線沿線のまちづくりについてであります。24年度の施政方針におきましては、マーケティング等を行い、事業効果と可能性について検討していくことが示され、１年間の調査研究がなされたものと思います。その調査を踏まえて、新年度はさらに一歩踏み込んで、新駅構想を含め、スマートシティの概念を取り入れた計画的な土地利用の可能性を検討するとされています。つくばエクスプレス沿線の流山おおたかの森や柏の葉キャンパス駅の駅前を見るにつけ、新しいまちづくりのコンセプトがそれぞれの特性に合った町のにぎわいにつながっているものと思われます。どういう町を目指すのかという構想が重要であります。今の段階では、武蔵野線沿線のまちづくりを考える際には大柏地域の地域的な特性、地形的な特性、環境的な特性、あるいは土地利用の現状や社会インフラの整備状況を踏まえていかなければなりません。また、井の中のかわずにならないように、社会のニーズや動向も同時に織り込んで考えていかなければならないものであります。
そこでですが、どのような計画的な土地利用を考え、それを踏まえてどのような町の具体的な将来像を考えていくのか、お尋ねいたします。
次に２点目は、大柏出張所の駐車場についてであります。これまでも大柏出張所並びに大野公民館のエレベーター設置や研修室の増設とともに、駐車場の増設につきましても議会質問や市政要望などを行ってまいりました。そのかいもありまして、エレベーター設置と研修室の増設につきましては、平成25年11月の完成を目途とし現在工事が進められており、地元としても完成を楽しみにしているところであります。また、施政方針におきましては大柏出張所の駐車場整備について触れられており、地元の要望が少しずつ実現されていくことに大変喜びを感じているところであります。駐車場の整備につきましては過去いろいろありましたが、現在は地元の要望でもありますし、私も地元議員並びに地元自治会長として、完成に向けて積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、ぜひ早期の実現に向けて御努力願いたいと思っております。
そこで、駐車場の整備に当たり何点かについて伺います。まず、いつごろ、どこに、どのような駐車場を増設するのでしょうか。また、現在の敷地内に整備するとなると、道路の反対側には店舗がありますので、そこを利用する方たちの駐車場にもなりかねません。加えて、車両が歩道を横切ることや、児童の登下校への配慮なども必要ではないかと思いますので、駐車場の管理方法や安全性についてもあわせてお伺いいたします。
以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 市川政友会の代表質疑にお答えいたします。
武蔵野線沿線のまちづくりについてでございます。今年度は、新駅設置を含めたまちづくりの可能性について、当該地域の特徴の把握と新駅設置の条件などを整理してまいりました。今後のまちづくりは、都市経営の観点から効率的で適切な土地利用に加え、地球環境への配慮が求められております。当該地域は、本市の中でも緑豊かな自然と多くの農地が広がっていることから、環境へ一層の配慮が必要な地域でございます。また、新駅設置には新たな乗降客の確保が必要であるということから、居住者や就業者を生み出す需要創出型のまちづくりが必要であると思います。このことから、新年度はエネルギー需給の効率化、行政サービス、交通システムなど、環境に対して総合的に配慮したスマートシティの概念を取り入れたまちづくりの将来像について検討をしてまいります。武蔵野線沿線のまちづくりは幾つかの課題がありますが、実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松葉雅浩副議長 市民部長。
○近藤正美市民部長 私からは、施政方針のうち６ページ20行目、モデル事業としての大柏出張所駐車場整備についてお答えをいたします。現在、大柏出張所には大野公民館を含め利用者用として敷地の北側に13台分の駐車場がございますが、利用者数の増加、また公民館利用者の駐車時間が長くなってしまうことなどもございまして、慢性的な駐車場不足となっております。また、現在進められております大野公民館のエレベーター及び研修室増設工事に伴いまして、さらに利用者が増加するということが予想されますので、地元からも駐車場の増設に関する要望が出されているところでもございます。そこで、このような状況を改善するため、駐車場増設工事の経費を新年度予算として計上させていただいたものでございます。
御質疑のいつごろ、どこに、どのような駐車場を整備するのかということでございますが、まず、完成時期につきましては、大野公民館のエレベーター及び研修室増設工事が完了いたします平成25年、ことしの11月を目標に進めてまいりますが、今後の地元自治会などとの話し合いやエレベーター等の工事の進捗によりましては、多少おくれる場合もございます。整備する場所につきましては、大柏出張所の敷地南側の、現在緑地になっておりますが、この空地の部分を予定しております。また、整備の内容ですが、新年度ガーデニング・シティいちかわに関する取り組みの一環として、駐車場の緑化に対する助成制度が予定されております。市民の皆さんが駐車場の緑化整備を行う際に参考となるようなモデル事業といたしまして、本庁舎前駐車場の一部整備とあわせまして、新たに整備いたします大柏出張所の駐車場につきましても、緑に配慮した駐車場を整備することとしたものでございます。具体的には、南側空地の建物側、現在の緑地部分に草花の植栽やベンチを配置した緑地を整備いたしまして、交差点側に車両の影響で植物が枯れないよう配慮しながらタマリュウなどの植物を可能な限り植栽いたしまして、駐車台数８台分の駐車場を整備してまいります。
次に、駐車場の管理方法と安全性についてでございますが、駐車場の出入り口は、大柏出張所前のバス停側といたしまして、利用時間の長い公民館利用者を中心とした使用を予定しているところでございます。車が出入りする時間帯には利用者同士で出入り口の安全管理を行っていただき、車両の出入りがない時間帯には可動式のフェンスを閉じ、公民館利用者以外の使用ができないようにしていく予定としております。また、学校の登下校の時間帯には極力車両が出入りしないようにするなど、児童への安全配慮も含め、開設までによりよい管理方法、安全対策を検討してまいります。今後、予算につきまして議決をいただければ、整備に向け地元自治会等への説明、協議など準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁が終わりました。
中山議員。
○中山幸紀議員 答弁ありがとうございました。大柏出張所の駐車場につきましては、利用者の利便性の向上につながってくものと思っております。期待もしております。先ほど答弁されました安全対策に十分配慮された管理を行うよう、よろしくお願いいたします。
武蔵野線沿線のまちづくりについて、市長の考えはわかりました。そこで、具体的な事項につきまして１点だけ再質疑をさせていただきます。町の将来像の立案に向けての調査予算として400万円のＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料が計上されております。どのような調査事項を予定しているのかお伺いいたします。また、調査を進めるに当たって、現在どのような課題があるのかもお教えください。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 武蔵野線沿線まちづくりについてお答えいたします。
初めに、調査事項についてであります。今年度の作業におきましては、現状把握と新駅を利用する人の範囲や新駅設置の条件整理、あと地域開発の核となるまちづくりモデル案を検討したところであります。その中で、実現可能性については民間企業等の意向を調査する必要が出てきたことから、新年度は民間企業等へのヒアリングを行うことにより需要動向を調査し、まちづくりモデル案の実現可能性について検証してまいります。検証の結果、実現可能性が高いという判断が得られたならば、平成26年度以降まちづくりモデル案の概略設計や概算事業費、整備手法などを設定し、詳細な比較検討を行ってまいります。また、新駅設置に関連してＪＲと協議を行い、鉄道高架橋の構造図を御提供いただき、駅舎部の縦断勾配など基本的な条件について御教示いただいたところであります。新年度は、駅舎及び前後の線路部の構造について基本的な検討を行い、ＪＲと協議を行いながら、想定される工法や概算工事費について算出いたします。
次に、調査を進めるに当たっての課題であります。進捗状況によってさまざまな課題が想定されるところでありますが、最も大きな課題といたしましては、土地の集約化が挙げられます。当該地域では種地となる公有地がなく、地権者数も多いため、想定するまちづくりモデル案を実現するためには土地の集約化が必要となります。その手法や地元住民の皆様の理解、協力が重要となります。
以上であります。
○松葉雅浩副議長 中山議員。
○中山幸紀議員 ありがとうございました。武蔵野線沿線の開発につきましては、午前中の市長の答弁、力強い答弁をいただきましたので、大いに期待しております。これから動き出すとなるとまたいろいろ問題は出てくると思います。スピード感を持って、着実に、確実に、実現に向けていっていただきたいと。これはもう地元の30年来の願いですので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○松葉雅浩副議長 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 会派ボランティアの鈴木啓一です。平成25年度施政方針について、施政方針の「このような中で、新年度の予算編成では」から「前年度当初比で0.2％の減、2,125億8,000万円とした次第であります」について。
昨年の衆議院議員総選挙で自民党が圧勝、安倍内閣にかわってから、国は円高、デフレ不況からの脱却として物価上昇率の目標を２％とし、また、名目３％以上の経済成長の達成などを掲げた政策を展開しています。３本の矢、財政政策、金融政策、成長戦略、いわゆるアベノミクス政策ですが、この効果があらわれたのか、円高が一気に進み、株価も１万1,000円を超えるなど、特にことしに入ってからの景気の上昇傾向には元気な日本の兆しを感じております。このまま上昇気流に乗って経済成長につながってくれれば、市川市の税収アップにもつながると期待しているところであります。
さて、本市の平成25年度予算案です。一般会計マイナス67億円、５％の減、理事者側の説明では、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業の補助金で38億円の減、クリーンセンター延命化で29億円の減となったことなどを理由として挙げていましたが、一方で、生活保護費が11億円の増など、民生費だけで19億8,900万円の増と大きく拡大している。私は、昨年平成24年度の施政方針に対する代表質疑で、24年度の予算案は余りにも基金に頼った予算編成で、将来的に安定した持続可能な行財政運営が可能かどうかを懸念すると申し上げましたが、25年度予算編成もまた財政調整基金から26億9,000万円、職員退職手当基金から10億円の繰り入れと24年度同様に基金に頼った予算編成ではないかと考えております。最後のとりでである財政調整基金が、一般家庭で言えば財政調整基金は定期預金ですから。財政調整基金がこのまま繰り入れたら残り49億円、これから庁舎の建てかえや都市計画道路3･4･18号の整備事業の仕上げ、外環道路関連工事等まだまだビッグプロジェクトが控えているのに、ことしもまたこのような財政運営で将来的な安定は望めるのかと懸念しています。
私は、将来にわたって安定した財政運営とするためには、本市の歳入の骨幹である市税収入の動向を的確に捉え、適切な額を計上することであると思います。冒頭に申し上げたが、景気回復の兆しも見える中、本市では25年度の市税収入をマイナス0.4％と見込んでいます。住民税は１年おくれで反映されるということは理解していますが、それでも昨年後半からの国の動向、社会経済の動向と整合性がとれているのか、疑問を感ずるところであります。25年度の予算編成では、全ての事業を総点検して、市民の安心、安全と３カ年の実施計画事業に優先的に予算配分したとのことですが、市税をマイナスに見込んだことにより市民サービスの低下を招くことになっていないかどうか心配されるところであります。今後、本市の人口は緩やかに減少し、少子・高齢化が急速に進むと予測されていますが、そのような時代に来ているからこそ、税を中心とした堅実な行財政運営を行うことで、将来にわたって町をつくり続けていくことができるのではないかと考えますが、25年度の行財政運営について、また、25年度の予算が今後のまちづくりにどのように影響するのかについて、さらに、将来の行財政運営の方向性について、市長の考えを伺います。
次に、議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてであります。菅平高原いちかわ村の廃止については、先順位者の質疑に対する答弁で、赤字でやむを得ないものと理解しますのでこれを了といたしますが、１つ、市民や利用者への周知徹底について、１つ、現地職員の処遇について、１つ、廃止後の売却処分について、教育委員会はこれらの点を十二分に留意、配慮すべきであることを指摘しまして、この件については質疑はいたしません。
以上。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 ボランティアの代表質疑にお答えいたします。
初めに、市税収入をマイナスと見込んだことにより市民サービスの低下を招いていないかということでございますが、本市の歳入の根幹である市税収入は、たばこ税において増収となるものの、長引く景気低迷の影響などにより個人市民税が減収となることから、市税全体では対前年度比３億300万円、0.4％減になるものと見込んでおります。しかし、このような状況下にあっても市民サービスの低下を招かないよう配慮した予算編成を行っております。社会保障関係経費が大幅に増加していることを初めとして、国庫補助金が廃止され、一般財源化された子宮頸がんなどの３ワクチンの予防接種事業、妊婦健診事業、新たに導入する胃がんリスク検診、また、待機児童解消に向けた新しい保育園整備など、むしろ市民サービスの拡大を図っているところでございまして、市税収入が減になっても財政調整基金からの大幅な繰り入れやその他活用が図れる基金からの繰り入れなどにより、その財源に充て、市民の負託に応える予算を編成したものであります。
次に、まちづくりへの影響ということでございますが、都市基盤整備事業であります都市計画道路3･4･18号や本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業などは、予定どおりの完成を目指し、下水道築造費につきましても前年度比2.5倍の事業費とするなど、継続的、計画的に行っている事業は途切れることのないような予算とした次第であります。
次に、将来の行財政運営の方向性についてであります。本市の基幹財源である市税収入が伸び悩む中、収税率についてはこれまで以上に向上を図っていかなければなりません。また、歳出においては、生活保護費を初め、高齢者や障害者への社会福祉関係経費の増加などが懸念されるとともに、庁舎整備や老朽化する公共施設の更新、待機児童解消策、下水道の整備などには膨大な事業費が必要であります。このようなことから、将来の市川市の安定した財政運営に向けて、果敢に行財政改革に取り組んでまいります。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁が終わりました。
鈴木議員。
○鈴木啓一議員 何か、部長が私と答弁調整したでしょう。そうしたら、今度は市長が答弁調整に来なきゃだめでしょう。いろんなことに割愛しちゃったらだめでしょう。ある面では部下を信用しなきゃだめでしょう、それだったら。時間の調整は私がやりますよ。だって、これはケーブルテレビで多くの市民が見ているんですよ。はしょり、はしょりじゃだめでしょう。
25年度の行財政運営についてはわかりました。財政がこれだけ厳しい状況にあっては、市民の安心、安全や計画事業を優先的に考えた行財政運営については理解しますが、市民サービスは特定の分野に偏ることなく、広く、等しく提供されなければなりません。今後もさまざまな行政サービスを継続して提供していけるよう、的確に市税を見積もり、市税を中心とした堅実、着実な行財政運営を行っていただくことを願いたいと思います。
また、財政指標のうち大切な指標である経常収支比率について、平成10年度以降調べてみますと、15年前、10年度以降調べてみますと、平成13年度の経常収支比率は85.2％となっています。これを今回の25年度当初予算の96.9％と比較しますと11.7ポイントの増となっています。これは、歳入の中心である市税収入等の伸び以上に、歳出において社会情勢の変化に伴い生活保護費や障害者の扶助費が大幅に増加している上に、予防接種や給食の調理業務委託の拡大、さらに社会保障関連の特別会計繰出金などがふえていることにより、経常収支比率が高くなっています。これだけだってわかりづらいでしょう、文章で言っているだけだったら。平成13年度、平成25年度と経常収支比率、増減、繰出金、13年度決算43億、25年度当初予算57億、国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療、14億ふえている。扶助費、13年度決算42億、25年度当初予算103億、障害者扶助費、生活保護扶助費、児童手当。物件費、13年度136億、25年度当初予算186億、50億もふえている。予防接種と学校給食調理等委託料、こういう説明をあれすれば、経常収支比率、高くなってもしようがないんじゃないの。
このような厳しい財政状況の中においても、この間市当局は随分市民サービスの拡大に努めています。例えば、都市計画道路や再開発事業を初めとした都市基盤整備を進め、保育園整備や子ども医療費の拡充、あるいは公共施設の耐震補強事業、大洲及び広尾の南北防災公園の整備など、市民の安心、安全に関する事業を一生懸命やっていると感じています。評価しています。今後もさらに厳しい財政状況が続くと思われますが、市民の負託に応え、市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。
時間内には私が調整して終わらせますから、もうちょっときちんとした、はしょらないでやっていただきたいと思います。
以上。
○松葉雅浩副議長 越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員 皆さんこんにちは。新会派無所属の会代表を務めております、無名の新人、越川雅史でございます。我が会派は、故田中角栄元首相の政治信条を受け継ぐべく、政治は生活であるをモットーに、市民の生活が第一の政治を実現すべく活動しております。昨年11月に結成されました市川市議会で最も新しく、最も平均年齢が若い、初々しい会派でございます。代表質疑も４日目、最終日を迎えたということでお疲れの方も多いかと存じますが、私が最後の２人目ですし、我が会派にとりましても、私自身にとりましても初めての代表質疑となりますので、午後の眠たい時間に大変恐縮ではございますが、いつも感謝、冷静に、丁寧に、正確、みんなの夢がかないますように、意義深い代表質疑となるよう心がけてまいりますので、20分ほどの間お付き合いいただきたいと思います。その前に、少々緊張しておりますし、まだ議場で水を飲んだことがございませんので、議長に御了解いただいてお水を飲ませていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○松葉雅浩副議長 どうぞ。
○越川雅史議員 ありがとうございます。（「どんな味ですか」と呼ぶ者あり）おいしいです。
それでは、通告に従いまして、１人会派無所属の会を代表いたしまして、施政方針に対する代表質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めは施政方針２ページ26行目、質の高い住環境への取り組みについてです。24年度と25年度の施政方針を読み比べてみますと、25年度の施政方針において質の高い住環境への取り組みが基本方針の１つに掲げられていることが目にとまりました。強く印象に残った次第です。確かに本市は東京のベッドタウンとして発展してきた歴史があるからこそ、東京への通勤圏、すなわちベッドタウンとしての魅力を高めていく取り組みに力を入れていくということ自体はよく理解できます。また、本市を取り巻く状況として、平成22年をピークに人口の減少傾向が確認されたことから、新たな定住人口を呼び寄せる上でも質の高い住環境の実現に向けて取り組んでいくということは重要な政策の１つの柱になり得るものだとも理解をしています。
ただ、その一方で、施政方針はこれまでにないほど厳しい財政状況であるとの認識も吐露していることを見逃すわけにはいきません。その背景としては、勤め人の賃金、給与の低下傾向が続いていることに伴い、本市歳入の柱である個人市民税も同様に横ばいもしくは減少傾向に陥っていること、また、経済情勢や高齢化の影響等により、民生費等の支出が年々増加を余儀なくされているといった構造的な問題が挙げられます。だからこそ、基本方針の４点目に行財政改革を掲げることで財政の均衡を図っていく決意をあらわしたのだと思いますし、財政均衡を図るための具体的な手法として、予算編成方針としてはペイ・アズ・ユー・ゴーの原則のもと、１件査定方式を採用し、事業の選別、精査をしてきたのではないかと理解しているところです。つまり、新たに事業を始めていく、あるいは事業予算を増額するといったことについては、慎重の上にも慎重でなければならない財政状況にあるということが施政方針においても述べられているのだと私は理解した次第です。
そこで伺います。まず１点目、25年度施政方針において、質の高い住環境への取り組みが基本方針の１つに掲げられたわけですが、これは財政状況に関する認識と符合しないのではないか。市長公約であるガーデニング・シティいちかわが先にありきであって、それを重要な施策に位置づける必要があるからという理由で基本方針に掲げたのではないかということで、疑念といいましょうか、厳しい見方が市民の一部にはあるわけなんですが、大久保市長としてはそうした見方に対してどのように説明をして理解を得ていくおつもりなのでしょうか。これが１点目。
次に、ただいま言及いたしましたガーデニング・シティいちかわの事業予算が25年度当初予算においては前年度比で約３倍増額されていることについてです。具体的な金額を申し上げますと、昨年度の資料、平成24年度当初予算の主なポイントでは、同事業の当初予算は4,314万9,000円であったのに対し、25年度の当初予算では１億7,675万4,000円と増額されております。先ほども申し上げましたが、25年度の予算編成方針ではペイ・アズ・ユー・ゴーの原則ということでしたから、電車の運賃と同じで、進む分に応じてお金を支払ってくださいねということになりますので、この原則にのっとれば、重要施策といえども新たに歳入増を図るか、あるいは何らかの事業予算を削減または事業ごと廃止するなどして財源を確保しなければいけないんですよという話になるんだと思いますが、私が調べた限りでは、この痕跡を確認することができませんでした。
そこで２点目の質疑になるわけなんですが、ガーデニング・シティいちかわの25年度当初予算が前年度比で約３倍増額されたことについて、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則にのっとって、どのように財源を確保されたのでしょうか。
(1)については、以上２点につき御答弁をいただきたいと思います。
続いては、(2)施政方針３ページ９行目、「いかなる環境にも耐え得る強固な行財政基盤を確立する必要があります」という点について伺います。冒頭にも述べましたが、本市を取り巻く状況としてこれまでにないほど厳しい財政状況という認識が施政方針の中で述べられているからこそ、この硬直的な財政状況からの脱却を図るべく、いかなる環境にも耐え得る強固な行財政基盤を確立する必要があるのだと宣言しているのだと理解します。そして、その手法として行財政改革大綱を策定して、同大綱に基づき、例えば使用料手数料を見直していくですとか、資産売却を進めますといった手段を講じていくことと理解はしておりますが、加えて、所期の目的を達成した市単独事業の整理、見直しを進め、一部は廃止をするといった勇気ある決断も必要になるものと理解しているところです。
そこで確認させていただきます。この行財政改革大綱に基づき、具体的にどのようにいかなる環境変化にも耐え得る強固な行財政基盤を確立していくのか。また、その達成期限はいつと考えているのか。
(2)については、以上２点につき御答弁をいただきたいと思います。
続いては、(3)文学ミュージアムについてですが、先順位者に対する答弁をもって了とします。作品の展示に際しては、ぜひとも動線を意識した展示を心がけていただくとともに、２年目以降においても閑古鳥を鳴かすことなく、継続的に来場者があふれるような施策が講じられることに御期待を申し上げまして、次に移りたいと思います。
最後に(4)、施政方針９ページ22行目、武蔵野線沿線のまちづくりについてです。市川大野駅と船橋法典駅との間に新駅ができた場合、大野柏井地区にどの程度の人口増を見込んでいるのでしょうか。また、新駅ができることにより、市川大野駅及び同駅周辺にはどのような影響が生じると考えているのでしょうか。
(4)については、この２点御答弁をいただきたいと思います。
以上を１回目の質疑とさせていただきます。御答弁によりましては再質疑を行います。
○松葉雅浩副議長 答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 無所属の会の代表質疑にお答えいたします。
初めに、質の高い住環境への取り組みを基本方針に掲げた理由についてお答えいたします。住宅都市として発展してきた本市が少子・高齢化社会の到来、社会経済情勢の変化に対して、今後も住んでみたい、住み続けたいと思える魅力ある町であり続けるためには、市民生活の中心である住宅と、それと取り巻く環境の質を高めることが重要であると考えております。このことから、新年度の基本方針に質の高い住環境への取り組みを掲げたところであります。ガーデニング・シティいちかわについては、これまで先順位者への質疑にお答えさせていただいたように、本市の魅力を高める重要な施策として位置づけたものであります。御指摘のような受け取られ方をされたのは大変残念でございますが、また、私の説明不足でもあると反省をしているところでございます。新年度の事業予算が約３倍に増額されているという質疑を受けましたけれども、これは、既存事業である公園の維持管理費等をこのガーデニング・シティいちかわの予算として含めたためでございます。なお、財源につきましては、新年度の重要な施策として一般財源を充てたものでございます。
次に、行財政改革大綱により行財政基盤を具体的にどのように確立していくのかという点についてでございます。景気の低迷と生産年齢人口の減少も重なり、市税収入が横ばいの状況にある中、道路や下水道などの都市基盤整備や子育て支援などに取り組む必要があります。そのために、行財政改革に取り組み、財政基盤の再構築を行うものでございます。また、達成期限はいつかということでありますが、行財政改革は不断に見直しを続けるものであり、改革には終わりがないものと考えております。施政方針の中でも、行財政改革に取り組む姿勢を強い意思で断行する、困難な改革に正面から取り組む、そして迅速果断に取り組むと述べ、また、この代表質疑においても何度か私の強い意思をお示ししているところでございます。したがいまして、この意思表示は部長ではなく市長である私が発言していることでございますので、期限であるとか目標であるとかいうことを議論するのではなくて、この意気込みをぜひとも御理解いただきまして、これからの取り組みを温かく、また厳しく、しっかりと見守っていただきたいと、このように考えております。なお、進捗の状況につきましては、適宜議会や市民の皆さんにお伝えをしてまいりたいと思います。
次に、新駅構想に伴う人口増の見込みとその影響についてであります。新年度は、新駅構想を含めた町の将来像の立案に向けた検討を行ってまいります。人口の見込みや市川大野駅及び駅周辺への影響については、その検討の中で調査をしてまいります。
以上、私からの答弁でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁が終わりました。
越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁の中に、既存事業もガーデニング・シティいちかわの予算として含めたという説明がありましたが、こういうことだとすると、24年度と25年度で積み上げ方が違っていたということでよろしいのでしょうか。であれば、純粋に３倍、４倍になったのではないということでよろしいんですよね。仮にそうだとしても、残念ながら、市長の発言にもあったんですが、細かい事情を知らない人が25年度当初予算の資料を見ると、何だ、一方ではこれまでにないほど厳しい財政状況と言っておきながら、ガーデニングにはお金をつぎ込んでいるんじゃないかと、ガーデニングだけじゃないんですが、重要施策と言われているものについてはつぎ込むお金があるんじゃないかと誤解してしまうことを懸念もしますし、今定例会においても、実際にそうした質疑もほかにもあったかと思います。ビッグプロジェクトの山を越えた、給与の削減と退職金の削減をしたといったところでも、そこで生み出された財源が重要施策ということでどんどん投入されてしまえば、あっという間に財源が枯渇してしまうということを心配する声もあったかと思うんですが、このガーデニング・シティいちかわを初め、他の重要施策についてもペイ・アズ・ユー・ゴーの原則が貫かれているということなのであれば、その旨誤解が生じないようにもう少し丁寧に説明をしていただければよいのかなと思います。ということで理解はいたしましたので、これ以上の答弁は結構です。この点を指摘して、次に参りたいと思います。
次に、行財政改革大綱についてです。困難な改革に正面から取り組んでいくという旨の趣旨で強い決意を伺いました。ただ、その市長の強い決意をもってしたところで、市川市がころっとよくなるのかどうかといえば、市川市がころっとよくなる、略していちころが実現するのかどうかといえば、簡単な話ではないかと思います。やはり粘り強く、地道に取り組んでいく必要があるかと思います。
そこで３点ほど具体的に再質疑させていただきます。市長の発言につきまして、私は平成23年12月定例会で言及したことなんですが、市長の発言に込められた意味の中には、市単独事業の総点検、これを実施して所期の目的を達成した事業の整理や統廃合に切り込んでいくことを意味しているのだと受けとめましたが、その認識でよろしかったでしょうか。事業の数だけ人が必要になって、部署が必要になって、部長という職位が必要になって、執務スペースが必要になって、情報管理が必要になってということで、どんどんコストが加算されていくわけですから、行財政改革というからには事業数の削減が一番効果がある、一番ころっと成果が出る、略していちころだと私は思うのですが、既存の事業にはいわば既得権益が生じているわけですから、困難な改革になると、そういうことをおっしゃっているんだと理解いたしましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。これが１点目。
あと、24年度の決算審査特別委員会でも私は申し上げましたが、各種負担金についても見直しができないのかどうか。例えば、全国何とか連絡協議会負担金、関東何とか連絡協議会負担金、千葉県連絡協議会負担金、東葛・葛南地区連絡協議会負担金といった感じで、全ての組織階層に本当に加盟する必要があるのかどうかよくわからない負担金が予算書の各款に記載されているわけなんですが、例えば、これらを近隣市と一緒に全国から脱退しちゃいましょうとか、関東はやめて千葉県だけにしましょうよとか、連携して整理できないのかどうか。
最後に、達成までの期間です。期間については先ほどの答弁でしたが、いずれにしましても、どういう答弁であれ、私は最初の１年が勝負だと思います。初年度で成果が出ないものは２年目以降の成果も限られると思いますが、この点いかがでしょうか。
ということで、以上３点につき再質疑をさせていただきます。
○松葉雅浩副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 再質疑にお答えいたします。御質疑者言われるとおり、行財政改革を進めるためには事業の見直しは不可欠であります。そのため、アクションプランの１つであります事業分析、統廃合の推進におきまして、事業の検証をできるだけ速やかに行ってまいります。また、負担金につきましても再度の見直しを対象と考えております。
それから、行財政改革を始めるに当たって、初年度の取り組みというのは大変重要であります。ですから、１年目から成果が出るようなアクションプランにつきましては全力で取り組んでまいります。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。通告文だけ見ると、何か反発しているような部分に、こちらこそ誤解があったかもしれませんが、私はこの行財政改革に不断に取り組んでいくということであったり、ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則を徹底していくということは必要なことであって、それであれば協力をしたいと思っておりまして、決意を再度伺った次第です。
以上で答弁を求める話は結構なんですが、最後に武蔵野線沿線の話なんですが、調査が始まったということで、そのうち現地では恐らく新駅設置を実現しようみたいな感じで、どんどん、例えば横断幕がついたりとか機運が盛り上がっていくのだと思いますが、調査すればいろんなことがマイナス面も含めて出てくると思います。そのときにはマイナスの情報も開示していただいて、みんなで知恵を絞って実現にこぎつけるというアプローチに期待申し上げまして、無所属の会の代表質疑を終わります。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長 小泉文人議員。
〔小泉文人議員登壇〕
○小泉文人議員 皆様お疲れ様でございます。議場の空気が非常にやりにくい空気感になっているので緊張しています。私が最後の代表質疑になりますので、残された20分間、短い時間ですけれどもおつき合いいただきたいと思います。また、市当局、市長、部長の皆さんには、市民の皆さん、議場の方々がわかりやすい簡明な御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
これより質疑をさせていただきます。議案第87号平成25年度一般会計当初予算歳入についてお伺いいたします。
迷える不交付団体市川市、本市は、来年度も不交付団体となることが予想されており、平成25年度予算においても第９款第１項第１目には、個別の案件や緊急の場合のみに交付される特別交付税の1,000円のみが計上されております。本市の財政状況や予算編成を見て、本市における地方交付税のあり方を財政力指数1.000から当局はどのようにお考えなのかを財政力指数の視点から何点かお伺いをいたします。
まず、財政力指数１に対する思いやこだわりがあるように受けとめられるがどうか。次に、本市は不交付団体であるが、昨年同様に不交付団体になる可能性があるが、交付税の算定の際、市の裁量の余地はあるのか。また、今後交付団体になった際に市民説明はどのようなものになっていくのか。次に、不交付団体であるときと交付団体であるときでは、人件費に対する影響の違いはあるのか。
以上を１回目の質疑とさせていただきます。御答弁のほどお願いいたします。
○松葉雅浩副議長 小泉議員、施政方針はよろしいですか。
○小泉文人議員 施政方針からのです。通告でページ数を記載しています。
○松葉雅浩副議長 今、議案第87号のほうの質疑ですよね。施政方針と２点について通告がありますけれども。
○小泉文人議員 施政方針については、この予算編成についてのみを通告しています。
○松葉雅浩副議長 いいのかな。
○小泉文人議員 いいんです。
○松葉雅浩副議長 では、議案第87号ということで理解をいたします。
答弁を求めます。
市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 新生市川の代表質疑にお答えをいたします。
本市の普通交付税の交付状況を振り返りますと、直近では平成11年度から12年度まで交付団体でありましたが、それ以降は再び不交付団体となっております。不交付団体は財政力指数1.0を境として、国庫補助金の補助率削減や公的資金における繰り上げ償還の制限などさまざまな制約が設けられているところでございます。そこで、不交付団体に対する思いやこだわりについてということでございますけれども、私といたしましては、この財政力指数が1.0を超えているかどうかだけを捉え、単純に制約を設けるのは問題があると思っております。もう少し自治体の特性や努力が反映される制度であってもよいのではないかと考えているところであります。また、企業の財務状況を見る場合、債務の残高や返済能力などによって判断いたしますので、自治体の場合も市債残高や返済能力あるいは公債費に係る財政指数なども考慮し、負担能力に応じて自由に市債が発行できる制度にできないものか、国に対して要望しているところでございます。
このように、現在の交付税制度はさまざまな問題があると感じており、本来国や県からの交付金などを当てにすることなく、強固な財政基盤を持つ自治体となるよう努めることが大切であり、そのためには、地方が自立して行財政運営ができるよう税源移譲が進むことが必要であるというふうに考えております。
以上、私からの答弁でございます。
○松葉雅浩副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 私からは、地方交付税に関します幾つかの御質疑にお答えいたします。
初めに、本市が平成25年度に交付団体になる可能性についてでありますが、先順位者にも御答弁しておりますが、現在のところ地方交付税の算定方法の詳細が示されていない中ではありますが、24年度の数値を基準とした推計の範囲では、25年度は財政力指数が1.000と不交付団体になるというふうに見込んでいるところでございます。
次に、交付税の算定の際に市の裁量の余地があるかというふうなことでありますが、地方交付税額や財政力指数のもととなります基準財政需要額の算定に当たりましては、国勢調査に基づいた市の人口が算定の基礎の中心となっておりまして、そのほかに道路の延長や面積、小中学校の学校数、学級数、児童生徒数、あるいは高齢者人口などを基礎数値と捉えまして、これに地理的、自然的な要因とを加えまして、補正係数を乗じるなどして算定しております。また、過去に行った事業に対する市債の元利償還金の一部に対しましても、基準財政需要額に反映されるものもあります。例えば、下水道事業に関する市債の元利償還金につきましては、その約半額が基準財政需要額に加算されております。一方、基準財政収入額の算定でありますが、個人市民税では前年度の納税義務者数などをもとに、また、固定資産税では、土地の地積や市内家屋の平均価格などが算定の基礎となっておりまして、さらには地方譲与税や国からの交付金につきましては、前年度の譲与額や交付額が算定の基礎となっております。
このようなことから、地方交付税の算定につきましては、先ほどの市債の元利償還金などの一部算入など、一部自治体の事業が反映されるものもありますが、国において統一的に示されました算定方法に基づき、自治体の客観的な数値をもとに算定しておりますので、市の意思により交付団体あるいは不交付団体を決められるものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、交付団体になった際の市民説明ということでありますが、本市は長らく地方交付税の不交付団体であったために、一般的には財政に余裕がある団体のように捉えられていた時期もあったかと思います。しかしながら、少子・高齢化社会の進展に伴い社会保障関係経費が増加する一方で、市税の伸びを期待することができない現在の環境では、不交付団体になったからといっても財政に余裕があるとは到底言えない状況になっております。特に、平成25年度からは不交付団体につきましては臨時財政対策債も発行できないため、経常収支比率が上昇し、ますます財政運営が厳しい状況になります。不交付団体から交付団体になることは、市民の皆様にとってはイメージが悪く捉えられる場合もあるかと思いますが、本市の財政状況についてさまざまな機会を通じてわかりやすく説明していきまして、正しい認識を持っていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、交付団体になった場合の人件費の影響ということでありますが、全国の地方交付税の総額は、地方自治体の財政見通しを反映した地方財政計画の中で、国の予算と連動して決定されております。平成25年度の地方財政計画では、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提といたしまして、地方公務員給与費分を削減するなどによりまして、地方財政計画上の歳出が減ることとなり、地方交付税の総額が減少となっております。このようなことから、交付団体であれば予算の普通交付税の減少というような影響が生じることになるわけでありますが、本市の場合は不交付団体になるというふうに見込んでおりますので、特に影響はないものと考えております。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長 答弁終わりました。
小泉議員。
○小泉文人議員 るる御答弁いただきましてありがとうございます。まず、市長のほうの御答弁からですが、交付団体もしくは不交付団体に対するこだわりがないというお答えをいただいたので、その点に関しては結構でございます。
今回質疑ということでありますので、財政力指数というのが皆さん一番わかりやすいのかなというふうに思いますが、そもそも財政力指数は皆さん御承知かと思いますけれども、基準財政需要額を分母として、基準財政収入額、それらを３年間見た平均値、１を超えるのか超えないのかというのが財政力指数。その他にも、もちろん公債費比率だとか経常収支比率だとか、比率というのは外から見たときの公共団体の数値というふうにわかりやすくするために多分総務省のほうでつくって出しているんだと思います。ですけれども、全国的に財政力指数については１を超えているところ自治体が、今団体は1,732ですかね、その中で五十二、三団体しか、たしかないんじゃないかなと。その中で、五十数団体あるというふうになっていますけれども、その五十数団体を見ると非常に特殊で、隣の浦安市が近いのでわかりやすいところで言うと、面積は小さい、人口はそこそこいる、そして特殊な企業、法人市民税が入りやすい町とかが１を超えているわけです。しかしながら、財政課の皆さんとお話をさせていただいて教えていただきましたけれども、非常に似ているところで言うと鎌倉市とかというのも、１をぎりぎり超えているけれどもなかなか厳しいというような現状で、市川市と結構似ているんじゃないかな。ただ、鎌倉市の場合は観光資源を持っているので、あそこで少し左右されるというのを松尾市長が前に言っていたというのは、私が直接聞いているところでございます。
外から見たときにそういうふうに考えられるんですが、現状では、私たちの市というのは毎年毎年不交付団体、しばらくの間不交付団体で優秀ですというふうに市民の皆さんにはお話をさせていただいているんですけれども、先ほど質疑をさせていただいた際に、補正予算を考えての1,000円だけはとりあえず計上しているけれども、近隣の類似団体を見るとやっぱりちょっとうらやましい部分があって、船橋市なんていうのは24年度のベースで53億円、松戸市の場合は36億5,000万円、柏市の場合は40億5,000万円がついていて、先順位者の質疑でもありましたけれども、市民に対して何が一番有意義なものなのかというのがやはり一番考えなければいけないところなのかなというふうに思っています。
それで、質疑ですので基本的には思いとかをどんどんここで私が述べるわけにはいきませんが、この財政力指数、１を超えるとか超えないということに対しての思い入れだとかそこに対してのこだわりがないのであれば、やはり市民側の立場としては、30億、40億、50億という金が市役所にあったほうが非常に財政運営がしやすいのではないかというふうに考えるわけです。柔軟的な予算編成を組むことによって、より市長が思う市政運営だとか、より市民に対しての行政サービスの手厚さをもってできるんだとかということをやはりやったほうがいいのではないかなというふうに、これから委員会等でももんでいこうと思いますけれども、最後に１つ質疑をさせていただきたいんですが、市長の気持ちはわかりました。交付団体になるのが団体として恥であるとか、恥ずかしいとか、そういうことはないですよね。その辺をちょっと、お気持ちをお聞かせいただきたい。
○松葉雅浩副議長 市長。
○大久保 博市長 交付か不交付かというのは国のほうの計算による結果でございまして、これについて私も１を超えたからうれしいとか、下へ行ったから恥ずかしいとか、全くそういう感情的なものは持っておりません。
以上です。
○松葉雅浩副議長 小泉議員。
○小泉文人議員 わざわざ市長のほうが立っていただきましてありがとうございます。ということでありますので、やはりこのシーンをおかりして、市民の皆様にも不交付団体であることがすごくすぐれているけれども、いいかどうかということをやっぱり考えていただかなければならないし、私たちも交付団体だから、では何なんだということをしっかりと考えて、これから先を見据えていかなければいけないということを再度委員会のほうでも議論させていただきながらやっていきたいと思います。
これをもって代表質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
○松葉雅浩副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩
午後３時26分開議
○加藤武央議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第19議案第61号市川市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてから日程第45報告第27号専決処分の報告についてまでを一括議題として報告いたします。
お諮りいたします。報告第25号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○加藤武央議長 起立者多数であります。よって報告第25号については提案理由の説明を省略することは可決されました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
宮本均議員。
○宮本 均議員 公明党、宮本均です。では、早速議案質疑を始めます。
議案第79号一般会計補正予算について。私は、教育費、56ページの小学校費及び58ページの中学校費の中のそれぞれ耐震補強改修工事費、トイレ改修工事費、学校用備品費、これら合計６点について、それぞれの事業の内容と補正理由についてお伺いをします。まず、それぞれの事業について、今年度補正予算で行える事業の内容について、また、今回補正予算で対応した理由、また補正予算で対応したがゆえのメリット等、お伺いをします。
○加藤武央議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 議案第79号一般会計補正予算の小学校費及び中学校費の耐震補強改修工事費、トイレ改修工事費、学校用備品費に係るそれぞれの事業の内容と補正理由などについての質疑にお答えを申し上げます。
初めに、大きく１点目のそれぞれの事業内容でございます。まず、本市の市有建築物耐震化整備プログラムに基づき進めております学校施設の耐震補強改修工事は、平成25年度末までの完了を目指しておりますが、今回の補正予算は25年度に実施を予定しております小学校17校22棟、中学校４校４棟、合わせて合計21校26棟分を計上するものでございます。次に、学校施設のトイレ改修工事でございますが、これは校舎や設備の老朽化に伴う悪臭や汚れの解消など、児童生徒の使用環境の改善を図ることを目的に行うもので、教育委員会では、各学校の最低１系統のトイレを改修する年次計画を策定しており、平成25年度からの３カ年では小学校10校、中学校５校を予定しております。今回の補正予算は、25年度に実施を予定する小学校２校、中学校１校、計３校の予算を計上するものでございます。なお、１系統とは、校舎各階トイレの縦１系統を指すもので、床面をドライ方式に変更し、便器や手洗い場、また配管や照明器具などの設備改良を行います。最後に学校用備品費でございますが、本件は教材用の理科教育設備でございます。新学習指導要領では理数教育の充実について示されており、本市も指導内容の充実や観察、実験、課題学習などの充実を図っております。教材用理科教育設備は、毎年理科教育振興法に基づく国の補助を活用するなどして整備してまいりましたが、大切に使ってはいただいておりますが、中には老朽化などにより使用できない設備も見受けられます。このようなことから、今回の補正予算は児童生徒の学習環境をさらに改善する必要がありますことから計上するものでございます。
次に、大きく２点目の各事業費を２月補正予算に計上した理由でございます。耐震補強工事及びトイレ改修工事につきましては、国庫補助事業として文部科学省所管の学校施設環境改善交付金の適用を受けることができますが、国は、経済対策の第１弾として昨年10月の閣議で平成24年度一般会計経済危機対応地域活性化予備費の活用を決定したことから、10月下旬、文科省から千葉県を通じて本市小学校トイレ改修工事２校について、25年度事業から24年度への前倒しを図られたいとの要請がございました。また、経済対策の第２弾として、昨年11月の閣議で学校施設の耐震化を含めた緊急性の高い事業などについては、24年度当初予算、東日本大震災復興特別会計予備費の活用を決定したことから、12月に文科省から学校施設の耐震化を積極的に前倒しし、25年度の全ての耐震補強工事を24年度へ前倒しするようとの要請がございました。本市は、これら要請を受けまして、小学校トイレ改修２校と25年度の全ての補強工事につきまして、事業前倒しが可能である旨を文科省に報告したところでございます。その際、あわせて25年度耐震補強工事のうち、第二中学校につきましては同一校舎で耐震補強工事とトイレ改修工事を一括して行いますことから、このトイレ改修工事につきましても前倒し希望と報告いたしました。この結果、国庫一般会計予備費において小学校トイレ改修２校の補助事業を、また、東日本大震災復興特別会計予備費において全ての耐震補強と第二中学校トイレ改修の補助事業をそれぞれ採択いただいたところでございます。
次に、学校用備品費でございますが、政府は本年１月15日に日本経済再生に向けた緊急経済対策を盛り込む平成24年度補正予算案を閣議決定し、国会へ提出いたしましたが、この補正予算案の中に理科教育設備を充実するための経費が計上されました。本市は、この補正予算による整備は、小学校、中学校１校当たりの事業ベースで50万円以上の設備整備が可能との通知を県から受けまして、理科教育設備の充実を図るためにこれを活用することとし、小学校1,950万円、中学校800万円を本年２月補正予算に計上することとしたものでございます。なお、いずれも交付申請から交付決定まで期間を要しますので、24年度中の執行が不可能でありますことから、繰越明許費を計上し、次年度に繰り越しさせていただくものでございます。
最後に、大きく３点目の補正予算に計上するメリットでございます。初めに、耐震補強工事とトイレ改修工事でございますが、両事業に係る国庫補助事業の補助率は、耐震補強が２分の１、トイレ改修が７分の２で、２月補正として扱う場合と25年度当初として扱う場合も変わりはございません。しかし、今回の事業の前倒しにつきましては、24年度国庫予備費による補助事業採択の場合、地方債充当率が通常の75％から100％に引き上げられるというもので、ほぼ一般財源の負担がなく予算を編成できる利点がございます。また、学校用備品費に係る国の補助率は２分の１で、こちらも２月補正として扱う場合と25年度当初として扱う場合も変わりはございませんが、従来からの理科教育設備整備等補助金は国の予算の範囲内とされており、過去３カ年の実積では、全国からの申請額が国の予算額を上回っているため、補助額は減額調整されております。しかし、今回の緊急経済対策に係る特別枠の補助金は、あくまで事業費ベースの２分の１とされております。また、従来の理科教育設備整備等補助金につきましても、25年度分として別途申請できますことから、今回の緊急経済対策の特別枠の補助金とあわせて活用することができますなど、本市の小中学校の理科教育の充実を図る上で大きなメリットがございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 宮本議員。
○宮本 均議員 内容に関して、特に国のほうの予備費であることと、緊急経済対策を両方使っているということはよくわかりました。起債充当率100％ということは、かなりなメリットがあるかと思います。
学校用備品購入なんですが、実はこれは多分自治体に配られた資料、平成24年度補正予算100億円ということで、ここには天体望遠鏡、顕微鏡、計量器、人体模型、鉱物標本などのイラスト入りで説明があります。理科設備に関しては、例としまして顕微鏡、電流計、中学校ではオシロスコープ、天体望遠鏡と、非常に細かく書かれているわけですが、まず、学校用備品購入費で購入する備品、市川市では具体的にどのような理科備品をそろえるのか、小学校、中学校それぞれお伺いをします。
○加藤武央議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 具体的な備品はとの再質疑にお答えを申し上げます。理科教育設備を充実するために購入する理科備品の主なものを申しますと、まず、小学校では火成岩や堆積岩、化石、火山噴出物などの標本類、顕微鏡、重さ測定用具の電子てんびん、てこの学習用具のてこ実験器、筋肉つき腕の骨格や人体骨格、人体解剖などの人体模型など、国が定めている30の重点備品を基本に、中学校では１人に１台必要とされている顕微鏡及びデジタル顕微鏡、重さ測定用具の電子てんびん、電流と磁界実験用具の直流交流電源装置、環境の学習用具の照度計、放射線測定器、実験支援器具のパソコン計測システムなど、国が定めている68の重点備品を基本に、それぞれ整備してまいります。いずれにいたしましても、教育委員会事務局主導ではなく、今後各学校からの要望を踏まえまして整備してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 宮本議員。
○宮本 均議員 詳細についてありがとうございました。小学校で電子てんびんというのもすごい時代だなと感じております。
最後の質疑ですが、最初の答弁でトイレ改修、耐震補強については前倒しが可能なものにつきという条件つきで補正予算に組んだとあります。他の市町村では、予備費も含めて国の緊急経済対策、この補正予算が活用できなかったとも聞いております。市川市の場合は、多分に事前の準備、計画があって前倒しが可能で補正予算にこぎつけたところではないかと思いますし、また、国に呼応し小中学校の理科教育設備の整備を行うとしておりますが、そこに至るまでのかなり御苦労があったかと思います。可能な限りで結構でございます。どういった努力をされてきたんでしょうか、教育費の範疇でお答え願えればと思います。
○加藤武央議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答えを申し上げます。他市の動向につきましては正確に把握しておりませんが、時期的には非常に厳しいスケジュールの中で、このたびの国の緊急経済対策による理科教育設備の整備費を急遽本年２月補正予算に計上できましたことにつきましては、市財政当局のまず協力がございました。また、各学校現場の教育環境設備について、日ごろよりその把握に努めることが大切であるとも再認識したところでございます。これまでも理科教育設備につきましては国の補助事業を活用するなどしまして整備を図ってまいりましたが、理科教育のみならず、今後も国の動向を十分注視し、本市の教育環境の向上に資すべき補助事業などにつきましては、引き続き積極的に活用できますよう努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 宮本議員。
○宮本 均議員 ありがとうございました。多分に御苦労があったかとは思います。トイレに関しては、私の知る限りでは市川市だけが補正に組めた、市川市だけだと聞いてはおります。今後も国の動向は非常にスケジュールがタイトかもしれませんが、引き続き理科の器具等の充実に図っていただきたいと思います。
終わります。
○加藤武央議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。議案第79号一般会計補正予算について質疑いたします。
Ｐ44、第８款土木費、１点目、Ｐ46、道路橋りょう維持費、13節舗装現状調査委託料、２点目、Ｐ48、道路新設改良費、13節道路改良等設計委託料、電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料、３点目、Ｐ48、交通対策費、13節道路照明灯等点検委託料、15節交通安全施設改修工事費、４点目、Ｐ52、街路事業費、12節不動産鑑定手数料、15節都市計画道路3･4･18号整備工事費、17節都市計画道路3･4･18号用地購入費、それぞれの事業の内容と今回の補正理由について伺います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 議案第79号の何点かの御質疑に、事業内容と補正理由についてお答えいたします。
まず１点目の46ページになりますが、道路橋りょう維持費の舗装現状調査委託料について。まず、委託の舗装現状調査の内容になりますけれども、これは、道路の現状を把握し、効率よく、効果的に維持修繕を行うことを目的に、道路の舗装表面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性などの劣化状況を測定するものであります。調査は、主要幹線１級、２級に指定されている市道で、延長約150キロメートルになります。補正理由としましては、この事業は国の24年度補正予算の社会資本整備総合交付金の追加要望があったこと、また、国の緊急経済対策に応じて補助要望していることから、補正をお願いするものであります。
次に、２点目の同じくページ48になりますけれども、道路新設改良費の中の道路改良等設計委託料及び電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料についてであります。まず、道路改良等設計委託料の内容につきましては、人にやさしい道づくりの歩道整備指針に基づき、歩道の段差解消等を図るために実施している事業でありまして、実施に先駆けて設計等に必要な業務を委託するものでございます。委託箇所については、香取２丁目12番地先から福栄３丁目３番地先の市道0205号、通称香取通り、それと、行徳駅前２丁目21番地先から26番地先の市道0207号の２カ所になります。なお、整備時期につきましては、市道0205号は平成25年度から27年度、市道0207号は平成25年度から26年度に実施する予定であります。
次に、電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料であります。本委託は、平成24年度に道路拡幅整備工事を行っております市道0214号、これは国府台女子学院前でありますけれども、この電線共同溝に係る電力並びに通信管路の連系管路と引き込み管路工事を委託するものであります。この補正の理由でありますが、道路改良等設計委託料及び電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料ともに国の平成24年度補正予算、社会資本整備総合交付金の追加要望があったことにより、平成25年度に予定しておりましたそれぞれ委託を前倒しして実施することから、補正をお願いするものであります。
３点目の同じく48ページになります。交通安全対策費の道路照明灯等点検委託料について、この委託内容でありますが、道路上に設置された道路照明灯などが老朽化に伴い支柱等の腐食が進み、万が一倒壊するようなことになれば大きな事故につながるおそれがあることから、これらの事故を未然に防ぐため施設の状況を把握するための調査でありまして、調査結果に基づいて計画的に効率よく対策を講じていくものであります。調査の対象となります施設でありますが、道路照明灯約8,200基、カーブミラー約2,700基、警戒標識等約1,600基となりまして、これらの施設は市が維持管理しているものでございます。
続きまして、同じ交通対策費の交通安全施設改修工事費についてでございますが、本改修工事は、通学路の安全対策の一環として、通学路の路肩にカラー舗装を行い、通学児童やドライバーに対して注意喚起するものであります。整備を予定しております箇所につきましては、真間小学校の通学路である市道1282号と、行徳小学校、妙典小学校の通学路である市道0211号の２路線となっております。この補正理由でございますが、これらの工事は国の24年度補正予算の社会資本整備総合交付金の追加要望があったこと、また、国の緊急経済対策に応じて補助要望していることから、補正をお願いするものであります。
次に４点目、52ページになります。いずれも都市計画道路3･4･18号整備事業の関連となります。まず、不動産鑑定手数料でありますが、平成22年度及び23年度の債務設定により、市川市土地開発公社が代行買収した八幡５丁目の土地、これは２筆になります。面積としては88.21平方メートル、これと、八幡６丁目の土地、１筆252.78平方メートル、これについて補助金を活用して適正な不動産鑑定評価額で買い戻すために、２社鑑定分の不動産鑑定手数料でございます。次に、用地購入費についてでございますが、先ほど答弁しました２物件の土地を土地開発公社より買い戻すものでございます。
続きまして、都市計画道路3･4･18号整備工事費でございます。本工事は、八幡６丁目地区と都市計画道路3･4･18号のアクセスを良好にするために整備するものであります。当地区と都市計画道路を結ぶ路線は市道4230号がございますが、幅員が４メートル未満ということで車のすれ違いが困難となっております。そこで、このような状況を踏まえ、新たにアクセスする道路の整備について計画を進めてきたところでございます。このほど地権者との用地交渉も進み、用地提供の御協力が得られましたことから、道路の整備を行うものであります。なお、この取りつけ道路は延長が36.11メートル、道路の幅員が６メートルでございます。
最後に都市計画道路3･4･18号に関連する補正の理由でございますが、いずれも平成24年度の社会資本整備総合交付金の追加要望の内示があったこと、また、国の緊急経済対策に応じて補助要望していることから、当初は平成25年度に実施する予定であったものを前倒しにして実施することから、補正をお願いするものであります。
以上でございます。
○加藤武央議長 浅野議員。
○浅野さち議員 それぞれの事業内容と補正理由について伺いました。国の24年度の社会資本整備総合交付金と緊急経済対策に応じて補助要望を行ったこと、この点わかりました。
では、再質疑としまして、今伺ったそれぞれについての補助率、また起債充当率はどうなっているか。また、これにより市川市の負担額はどのようになりますか、伺います。
次に、Ｐ48、交通安全施設改修工事費のカラー舗装の整備予定として、真間小学校、行徳、妙典小学校の通学路の２カ所とのことですが、この場所を選択した理由、また、これで通学路総点検によるカラー舗装の道路改修は全部完了となるのか、この２点伺います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 ２点の再質疑ということで、まず初めに補助率と起債充当率及び市の負担額についてお答えいたします。
まず、道路橋りょう維持費、舗装現状調査委託料並びに交通対策費、道路照明灯等点検委託料につきましては、特定財源として社会資本整備総合交付金の55％、地域の元気臨時交付金の36％となり、合わせて91％が国費で賄います。以上の２事業につきましては臨時交付金が入りますことから、かなり市の負担は少なくなります。
次に、道路新設改良費の道路改良等設計委託料及び電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料、また交通対策費の交通安全施設改修工事費及び街路事業費の都市計画道路3･4･18号整備工事費並びに都市計画道路3･4･18号用地購入費、これにつきましては、特定財源として社会資本整備総合交付金の55％の補助率となっておりまして、補助対象額から交付金の55％を引いた45％に対し全額が起債対象とするものであります。なお、街路事業費、不動産鑑定手数料につきましては、一般財源を充てることとしております。
次に、市の負担額でございますが、総事業費２億2,351万4,000円に対し、補助金として１億3,296万5,000円を国費で賄うことになっておりまして、残りについては起債充当額6,255万円及び一般財源を2,799万9,000円の合計となります9,054万9,000円が市の負担額になります。
次に、２点目の交通対策費の関係でカラー舗装の整備に関する質疑でございますけれども、真間小学校通学路の市道1282号及び行徳小学校、妙典小学校の通学路であります市道0211号の路肩カラー舗装につきましては、先ごろ実施されました通学路の総点検をする以前から予定をしていた箇所で、このたびの社会資本整備総合交付金の追加要望により実施するものであります。また、通学路の総点検により、カラー舗装の必要性のある箇所については、全て今年度中に完了する見込みでございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 浅野議員。
○浅野さち議員 伺いました。特に今回の緊急経済対策により新たに創設された地域の元気臨時交付金、また社会資本整備総合交付金を使い、舗装現状調査である道路のひび割れ、劣化状況のチェック、また道路照明灯とカーブミラーなどの調査を行えることは、安全対策の強化ができるという点で評価いたします。また、今回の国の補正予算である緊急経済対策に間に合い補助要望していることで、9,054万9,000円の市負担額でさまざまな事業が行えることは市にとって大きなメリットになったこと、この点も了解いたしました。
これで私の質疑を終わります。
○加藤武央議長 西村敦議員。
○西村 敦議員 公明党の西村敦でございます。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。
議案第64号から第67号について。(1)としまして、この議案４件は市川市の文化会館、市民会館、行徳公会堂、そして芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、各施設の使用料について、今後指定管理者の収入とする利用料金制を導入するという条例改正案になっております。
そこでお伺いをいたします。利用料金制を導入する背景と、条例の一部改正に至った経緯及び全国的なこの導入の状況、このあたりも含めてお答えいただくようお伺いをいたします。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 議案第64号から67号まで、利用料金制の導入と条例の一部改正につきましてお答え申し上げます。
初めに、利用料金制について御説明申し上げます。この制度は、指定管理者が条例に基づく料金枠組みの中で自主的な経営努力、裁量を発揮して、より効果的かつ効率的なサービスを提供できるようにするものと言われております。地方自治法第244条の２第８項に、指定管理者が管理する公の施設の利用に係る料金について、当該施設の指定管理者の収入として収受させることができるとする規定に基づき導入するものでございます。指定管理者は、利用料金を運営費の一部に充てることになりますが、自主的な経営努力や裁量の発揮により利用料金収入が増加した場合、よほど過度な額でない限り、その部分は指定管理者のインセンティブとして認められるものでございます。利用料金収入が減額となれば指定管理者の減収につながりますので、おのずと市民利用が高まるようなサービス向上に向けた経営努力が促されるものでございます。また、この結果として行政コストの削減にもつながるものと考えられます。このように、指定管理者、市、市民、それぞれに利用料金制の導入によるメリットが見込まれること、また、千葉県文化会館を初め近隣市区の文化施設においても導入されていることなどを踏まえまして、本市におきましても次期指定管理から利用料金制を導入させていただくことといたしました。
また、平成22年度に文化庁が実施いたしました公立文化施設における指定管理者制度導入状況調査によりますと、全国1,080の指定管理者制度を導入している施設のうち、74.4％に当たる804の施設で利用料金制が採用されているという結果が出ております。利用料金制を導入するに当たりましては、施設の利用料金を指定管理者に納めること、また、利用料金の額は条例に定める額を上限として指定管理者が定めるなどの規定が必要となりますことから、今回それぞれの設置及び管理に関する条例について一部改正を行うものでございます。なお、市民会館と芳澤ガーデンギャラリー並びに木内ギャラリーに関しましては、現在市川市使用料条例にこの料金が規定されておりますので、利用料金制を導入するに伴いまして、それぞれの設置及び管理に関する条例に料金に関する規定を加える改正も行うものでございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 西村議員。
○西村 敦議員 御説明いただきました。指定管理者のサービス向上のための経営努力が生まれるという点、非常にメリットを私も感じます。また、近隣施設並びに全国的に今の話でいくと約４分の３が既に導入済みだということもわかりました。大きな主流になっているということですね。
１点だけ気になるところがございますので、再質疑をいたします。議案第65号の市民会館のところだけ、「市民会館を使用することができるものの範囲を広げる」という提案理由になっています。また、中を見ますと、土曜日の取り扱いが変更になっています。この点について、どういった内容なのか伺います。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 再質疑にお答えいたします。市民会館は昭和33年度に建設されたものでございますが、当時は名称のとおり市民、市内在住、在学、在勤、この方たちのための施設としておりましたことから、使用できる対象を原則として市民に限定した条例となっておりまして、これまでそれを踏襲してまいりました。今回、利用料金制を導入するに当たりまして、その効果を引き出すには、やはり利用者の稼働率を上げる工夫が必要となります。このため、市外の方にも御利用いただけるように市内限定を解除するものでございます。しかしながら、これまでと比べて市民の方に不利益を与えないような運用が必要と思われますので、この点につきましては、例えば申し込み時期をずらすなど、今後規則の中で整理してまいります。
また、土曜日の扱いについてでございますが、市民会館の開設当時は一般的に土曜日も勤務日でありましたので、平日と同じ料金という平日扱いになっておりましたが、今回新たな制度を導入するに当たりまして、今の時代に合わせるとともに、文化会館などのほかの施設と同様の扱いをするということで、休日扱いに改正することといたしました。
以上でございます。
○加藤武央議長 西村議員。
○西村 敦議員 取り扱いの範囲が広がるということで内容を伺いましたので、理解をいたしました。
(2)に移ります。現行使用料と利用料金についての相違についてですが、使用料を利用料金に変更することにより、支払い料金が変わるのか。また、支払われた料金はその後どのように扱われるようになるのか、その点についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 使用料と利用料金に変わることに伴う支払い金額またその扱いについてお答えいたします。施設使用に係る料金につきましては、現在はそれぞれの条例の別表に定めた基準額をもって算出した額に100分の105を乗じ、10円未満の端数を処理した金額を使用料としております。それが、今後は別表の定めの範囲内で指定管理者が定めた基準額をもって算出された金額が利用料金となり、これに消費税相当額を加えた額がお支払い額となります。利用料金収入が指定管理者の収入となることで消費税の納税義務が生じますので、算定方法が異なることになりますが、基本となる料金はこれまでと同額、もしくはそれ以下になるものでございます。お支払いいただいた料金につきましては、これまでの使用料の場合は市の歳入となりまして、各施設予算の特定財源として施設の管理費用に充てられてまいりましたが、利用料金の場合は、指定管理者の収入として管理運営費用に充てられるものとなります。
以上でございます。
○加藤武央議長 西村議員。
○西村 敦議員 料金が同額またはそれ以下ということで、市民に対するサービスについては、まずは安心をいたしました。その後の料金の取り扱いということですが、その点について再質疑をさせていただきます。利用料金は、指定管理者の収入として管理運営費に充てるということですが、指定管理者に裁量権が与えられますが、その料金設定、また減免等について市のチェックが働くのか。また、利用料金収入に関する会計、その使途について、透明性が確保されるのか。また、市としてのチェック機能が働くのか、その点についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 再質疑にお答えいたします。施設を使用する際の料金につきましては、指定管理者の創意工夫、経営努力の一環として指定管理者が定めることができるものですが、その設定額につきましては、市の条例に定めた額が上限となりますので、指定管理者の判断で引き上げるというような事態は起こらないと。また、指定管理者が定める額は市長の承認が必要となりますので、この段階で市のチェックが働くということになります。さらに、市にはこの料金を公示すること、また、指定管理者には会館内に掲示すること、これが義務づけられますので、客観性と透明性が確保できるものと考えております。
減額や免除につきましても、今後は確かに指定管理者が許可権者となりますが、その判断は市の基準に従うことになりますので、指定管理者に裁量権は生じません。なお、利用料金制導入後におきましても、指定管理の状況につきましては、これまでと同様に地方自治法に基づき業務の内容や経理の状況について報告を求めるほか、必要に応じた実地調査や改善の指示も行うこととなりますので、市のチェック機能は確保されております。
また、万が一不適切な会計処理や市の改善指示に従わないなど、指定管理を継続させることが不適当と判断される場合には、指定の取り消しや業務の停止を命ずることができると地方自治法に規定されておりますので、市のチェック機能は法的にも担保されているものとなります。
以上でございます。
○加藤武央議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。市のチェック機能が十分に、また法的にも担保されているということが確認できましたので、(2)については安心をいたしました。
(3)に移りますが、先ほど伺った中で、指定管理者の経営努力によってサービスが向上するという話がありました。利用料金制の導入によって、具体的にどのようなサービスの向上が生まれるのかについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 利用料金制の導入に伴うサービスの向上についてお答えいたします。さきにお答えいたしましたように、利用料金収入は指定管理者の収入となりますので、より多くの施設利用につなげるため、そういった経営努力が促されることになります。既に利用料金制を導入しているほかの自治体の例では、例えば学生割引やホール等のリハーサルで使用するときの利用割引、あるいは空き室、空室の使用日直前割引などを実施していると聞いております。本市におきましても同様の検討がなされるものと推察いたします。
また、これらの料金に直結するサービスのほか、来館者に心地よく過ごしていただくために館内環境の充実を図ることとか、イベントの拡充を図るなど、利用料金を原資としたサービスの向上も期待できると考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 西村議員。
○西村 敦議員 各種割引をされるような例等々の話も伺いました。非常にサービスが向上できるというふうに期待をいたしますが、再質疑として、今回の条例改正において、指定管理者が飲食を提供できる旨が加えられております。その趣旨と、文化会館２階で営業しておりましたちもとが撤退をしてしまいましたが、今後どのようにサービスの提供について対応していくのか、その点についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 お答えいたします。文化施設で催されるイベントにお越しいただいたお客様が、開場、開演までの時間調整や、観覧や終演後の余韻を楽しむようなひとときをお過ごしいただける機能は文化施設に必要であると考えております。このようなことから、指定管理者が、例えばお弁当やお飲み物の販売、茶菓子の提供などのサービスが行えるように、今回指定管理者の業務範囲を拡大したものでございます。
もう１つの文化会館２階で営業しておりましたちもとについてでございますが、これは採算上の問題等で昨年の暮れに撤退という運びになりました。指定管理者には、業務の拡大を念頭に、お客様により親しんでいただけるようなこの場所において創意工夫を求めてまいりたいと考えた次第でございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 西村議員。
○西村 敦議員 わかりました。文化振興の町市川市を大いにアピールする上でも、官民一体で市民サービス向上に向けてぜひ進んでいっていただきたいというふうに思います。
以上で会派公明党の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤武央議長 清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして質疑を行います。
まず、議案第64号から67号については、今、先順位者への答弁で理解できましたので、次の議案第79号一般会計補正予算について伺います。
(1)、(2)と土木費なものですから、あわせて伺いたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○加藤武央議長 結構です。
○清水みな子議員 まず、47ページの土木総務費、負担金、新港大橋改修事業負担金535万1,000円、県事業負担金、春木川橋りょう改築工事負担金895万円、春木川左岸道路負担金367万1,000円、塩浜１丁目海岸再生事業負担金１億7,400万円、春木川調節池越流堤周辺道路負担金1,070万円、そして53ページ、街路事業費、県事業負担金、都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線負担金585万7,000円、同じく都市計画道路3･3･9号柏井大町線負担金65万5,000円、これら県の負担金ですが、負担金の内容と妥当性について伺います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 それでは、議案第79号の一般会計補正予算の中の土木総務費の負担金及び県事業負担金の内容と妥当性について答弁申し上げます。
まず初めに、新港大橋改修事業負担金についてでございますけれども、この橋は、本市と船橋市の行政境に位置して、湾岸道路二俣交差点から船橋市潮見町を結ぶ主要幹線１級市道0115号上に架設されており、昭和47年８月に建設され、橋長は約230メートル、幅員は約35メートルの大きさで、県が施工し、市川市、船橋市へ管理移管されたものでございます。また、管理後、平成元年３月末に市川市と船橋市間で維持管理に関する協定を交わし、管理区分維持改修の施工区分、費用負担割合等について協定を締結しております。この協定に基づくもので、負担金の支出については妥当なものというふうに考えております。なお、平成22年度に新港大橋の長寿命化計画及び耐震補強計画を進めるに当たり、協定の締結内容に基づき、それぞれの市２分の１の負担割合を新港大橋改修事業負担金として改修事業設計が確定したことから、補正予算として計上するものでございます。
次に、県事業負担金の春木川橋りょう改築工事負担金と妥当性についてでございます。この負担金は、千葉県が実施しております１級河川春木川の河川改修事業に伴う市道橋のかけかえ工事費に対する負担金であります。当該市道橋につきましては、春木川にかかるにっこう橋でありまして、市川市曽谷７丁目30番地先に位置し、市道2050号と市道0232号との接続する箇所にかかっている橋であります。河川拡幅以前のにっこう橋は、幅員が5.7メートルの橋を、橋長6.6メートル、車道幅員６メートルで、片側歩道2.5メートルの幅員、8.5メートルの構成で整備したものであります。当初かかっていた橋と整備された後の橋の案分により、にっこう橋の負担割合は千葉県が67％で市川市が33％の割合となり、このことに基づき事業費に対する負担額ということになります。今年度の負担額の内訳といたしましては、河川改修に伴い支障となった附帯設備施設の移設費でありまして、主なものはガス管の移設、東京電力の電柱移設、ＮＴＴ電柱の移設及び千葉県水道局の水道管移設であり、合わせて895万円ということになります。この負担金につきましては、河川管理者の千葉県知事と道路管理者である市川市長とで締結した１級河川春木川の河川改修事業に伴う市川市市道橋かけかえ工事に関する協定書、平成16年に締結しておりますけれども、この第４条に基づく負担であります。この事業は、平成22年度から平成24年度までの３カ年事業となっており、今年度が最終年度となります。いずれにしましても、負担金の支出は妥当なものと考えております。
次に、県事業負担金の春木川左岸道路負担金の内容と妥当性ということでございます。春木川左岸道路負担金の内容につきましては、河川管理者と道路管理者が１級河川春木川改修事業に伴う管理用通路に関し協定を締結したものでございます。負担は、春木川改修事業に伴い千葉県の３メートルの河川管理用通路に合わせて市が買収した１メートルを含め４メートルとし、沿川住民の生活道路として整備するもので、負担金は市が買収した１メートル分の整備費を協定に基づき支出するものであります。なお、金額につきましては、千葉県の積算基準に基づき設計されたものであり、請負額から割り出された額となっております。
次に、県事業負担金の春木川調節池越流堤周辺道路負担金の内容と妥当性についてお答えします。春木川調節池越流堤周辺道路負担金については、河川管理者と道路管理者と１級河川春木川改修事業に伴う越流堤周辺の道路整備に関し協定を締結しております。本協定は、春木川改修事業に伴い調節池越流堤箇所の市道0232号の道路整備工事の基本的事項及び工事に関する費用などの負担に関し、必要な事項を定めております。施工箇所は、東国分２丁目19番地先で、道路整備延長は115メートルで、工事内容としましては車道・歩道舗装工、排水工、縁石工などとなっており、道路幅員構成は歩道3.5メートル、車道７メートル、保護路肩0.5メートルの構成から成る幅員11メートルの道路になります。負担金の妥当性でありますが、市道0232号の現況道路幅員8.73メートルから９メートル道路を11メートルに拡幅したことから、グレードアップ分を市が負担するものであります。具体的には、車道舗装は県負担、歩道舗装は拡幅面積分は市負担、防護柵は県負担、整備されていなかった排水溝は市負担など、新たに設置するものとなっております。また、金額につきましては、県の積算基準に基づき設計されており、入札を行い落札された価格にて割り出された額となっております。
次に、53ページの街路事業における県事業負担金になります。
まず、負担金の内容でありますが、千葉県が事業主体として都市計画事業認可を受けて施工しております都市計画道路3･5･26号鬼高若宮線及び都市計画道路3･3･9号柏井大町線について、地元市として受益者負担の観点から本市が負担しているものでございます。具体的には、千葉県と地方財政法第27条に基づく事業費の負担割合等を定めた事業の施工に関する覚書を、鬼高若宮線については平成12年３月９日、柏井大町線については平成13年９月20日にそれぞれ締結し、千葉県の年度ごとに要した事業費用をもとに本市が事業費の一部を負担しております。
次に、負担金の妥当性についてでございます。本市では、東西方向に比べ南北方向の道路整備が遅れていることから、渋滞等も発生し、また、いわゆる生活道路に車が入り込み、歩行者が安心して通行できない状況も見受けられます。都市計画道路3･4･18号や外環道路に続き、この２つの道路が完成いたしますと、多くの車がこれらの道路を通行するようになり、歩行者空間も整備されることから、この道路は本市のまちづくりにおいて事業効果が大きく、県に対し早期整備を毎年要望してきております。なお、負担金額につきましては、用地費、補償費、事務委託費等が記載された街路整備事業市町村負担金算定調書などの資料を県からいただき確認しているほか、本市が用地事務委託を受託しておりますので、日ごろの業務の中でも確認していることからも、負担額は妥当であると考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 私からは、塩浜１丁目海岸再生事業負担金についてお答えいたします。
初めに、事業内容であります。この負担金は、千葉県が事業主体となって実施している塩浜１丁目護岸の整備事業に際して事業費の３分の１を市川市が負担するもので、平成24年度の実施分でございます。整備内容は、塩浜１丁目約600メートル区間の護岸において、海側にＨ鋼の打ち込み、捨て石及び被覆ブロックを整備するとともに、陸域側ではＨ鋼の打ち込みや波返しの上部コンクリート工等を実施いたしまして、護岸の安全性を確保、また、親水性に配慮したデッキを配置することなどを予定しているものであります。また、護岸の高さについては、高潮対策と同様な高さの護岸とすることとしております。平成24年度は、工事の影響把握のための海生生物の調査や護岸端部及び親水部の設計等の調査設計委託を実施しております。工事としましては、海域側での捨て石工事や被覆ブロック工事、陸域側でのＨ鋼ぐいや鋼矢板の打ち込み工事及び上部コンクリート工事を実施しており、その費用５億2,200万円に対する３分の１、１億7,400万円であります。過去、塩浜１丁目護岸については腐食が進み、老朽化した直立護岸の改修の責任について、県と市との間で協議をしてまいりましたが、なかかなこの協議がまとまらず、長い時間が経過してまいった事実があります。そうした中、千葉県への数回にわたる要望書の提出と、粘り強い交渉、協議の結果、平成20年に護岸構造については基本的に親水性に配慮した構造とし、海側における改修事業及び管理主体は千葉県が行い、陸側の遊歩道の整備及び管理は市川市、海側の整備費用の負担割合については千葉県が３分の２、市川市が３分の１を負担することが決まったものであります。
続いて、妥当性についてのお尋ねであります。平成20年に調った協議をもとに、翌年の平成21年度から年度ごとに県、市の間で当該年度の実施事業内容、金額について協議文書を取り交わし進めているものであります。この塩浜１丁目の護岸改修事業も、平成21年度から調査や概略設計等を行い、平成23年度からは設計業務とともに工事着手、平成25年度には東側、市川市行徳漁業協同組合前の工事と展望デッキ工事を行い、護岸が完成する予定であります。これまでのところ順調に工事も進んでおり、来年度の工事完成に向け着実な進捗を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○加藤武央議長 清水議員。
○清水みな子議員 それぞれに伺いました。再質疑を何点かいたします。
まず、土木総務費の春木川の工事３点についてです。市が要望するかどうかで負担率が違うとも聞いておりますが、協定などもされておりますが、春木川の場合は市が要望したり、また周辺住民からの要望があったのかどうか、これについて伺います。
それから、都市計画道路3･3･9号ですけれども、用地買収が全く進んでいないというふうに聞いております。見通しがなければ見直しをするべきだというふうに思いますけれども、市の考えについて伺います。
○加藤武央議長 道路交通部長。
○亘理 滋道路交通部長 まず、春木川の関係ですけれども、市民からの要望ということかということですけれども、この県による春木川の改修に伴っては、機能補償が生じた事業に対して、将来のまちづくりを見据えた上でグレードアップを図る必要がある、そういう事業に対して県と市で協議を行いながら進めてきた事業であります。
次に、都市計画道路3･3･9号の関係でございますけれども、時間を要しているのではないかというお尋ねですが、現在の買収率は約75％でございます。残る未買収地3,125平方メートルのうち、７割近くが生産緑地となっております。千葉県からは、この生産緑地が確保できれば工事着手も可能というふうに聞いております。ただ、地権者からは代替地等の要望があることから、近隣にまとまった耕作地がない中、交渉が難航している、そういう状況でございます。市としましても、関係権利者の御理解と御協力が得られるように引き続き努力して、早期工事着手ができるように進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 清水議員。
○清水みな子議員 負担金、今回の47ページ、53ページは県事業負担金なんですけれども、先ほど県との協定または覚書ということで、市の負担は妥当ということなんですけれども、地方財政法27条２では、港湾や土木施設について大規模かつ広域にわたる事業の中では、都道府県が負担するべきものは市町村が負担するべきではないというふうに書かれております。やはり市としても県に対して県の負担を要望するべきだということを指摘して、終わります。
○加藤武央議長 越川雅史議員。
○越川雅史議員 新会派無所属の会、越川雅史でございます。議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
28ページ、29ページをお願いいたします。第２款総務費第１項総務管理費第22目文化振興費第25節積立金のうち、文化振興基金積立金5,615万円について伺います。私は、今期において決算審査特別委員会の委員を務めたんですが、その際、たしか平成24年５月１日現在の残高ということで資料が出ていたと思うんですが、文化振興基金積立金は1,900万円ぐらいだったと記憶をしているんです。今回この5,615万円ふえるということで、残高が急に大きく膨れ上がるわけですから、まずこれが何のための、どこから原資を持ってきて、何に使ってということと、あと、その積み立ての考え方、どうしてこうなるのかという３点、ア、イ、ウについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長 文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長 議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算のうち、文化振興基金積立金に関する御質疑にお答え申し上げます。
初めに、積立金の原資についてでございますが、内訳といたしまして、文化団体からの指定寄附が２件、合わせて15万円、このほか中山３丁目に位置し、建物観覧やコンサート等に活用しておりました旧片桐邸の売却金額5,600万円、合計5,615万円が今回の原資でございます。積立金の使途でございますが、本基金は、市川市文化振興基金の設置、管理及び処分に関する条例に基づき運用するものでございますが、この条例の第６条に、「基金は、市域文化の振興を図るための事業に要する財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して処分することができる」と使途について規定しております。このことから、本基金につきましては、これまで市川に係る文化図書の発行や、東山魁夷記念館を初め文化施設の整備などの費用に充てられてきたところでございます。今回の5,615万円の積立金につきましても、平成25年度の当初予算におきまして、文化会館の改修事業に4,500万円、また、東山魁夷記念館における絵画購入に500万円、合わせて5,000万円を文化振興事業の財源として充てていただきたく計上しているところでございます。
今回、旧片桐邸の売却代金5,600万円を文化振興基金へ積み立てることとした考え方についてでございますが、旧片桐邸の寄贈に際しましては、寄贈者のお父様がこの市川の土地、環境をこよなく愛されて建てられた家屋であるので、片桐という名前を残した活用をしてほしいという意向のもと、文化施設旧片桐邸として約10年間市民の利用に供してまいりました。旧片桐邸の庭園で季節を感じ、おおむね月１回開催するコンサートで音楽を楽しむなど、訪れた市民の方には穏やかなひとときを過ごしていただけたと思っております。このようなことから、旧片桐邸の売却代金につきましては、文化振興のために活用することが望ましいと考えましたので、文化振興基金に積み立てることとした次第でございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 越川議員。
○越川雅史議員 御答弁ありがとうございました。アとイは結構で、ウの積み立ての考え方についても、文化国際部としては、やはり寄贈者の意向ということで文化振興に役立ててほしいということですから、文化振興基金に積み立てるというのはある意味当たり前の考え方だと思います。
そこで、財政部長にお尋ねをしたいと思うんですが、例えば、今回の件は全く問題ないです、結論としては。ただ考え方ということで、片桐邸を運営していくに当たっては、一般財源からの例えば費用負担もあったわけですから、積み立てるに当たって、例えばその分は差し引くとか、いろんな考え方があると思います。文化のことだから文化というのも１つの考え方だとは思うんですが、一般財源からかかっていた部分は売却益から差し引いて積み立てるというような考え方もあるのかもしれません。財政状況がどんどん厳しくなっていく中で、例えば我々の生活で言うと、土地を売ったから土地を買うとか、車を売ったから車を買うとか、車を売ったお金だから子供の教育費には回せないとかではなくて、お金が苦しくなっているのであれば、お父さんがビールを我慢して子供の学費を捻出するみたいなところもあるわけですから、この積み立ての考え方も過度に硬直的にならないように運用するというのもあると思うんですが、その点、財政部長の御見解をお聞かせください。
○加藤武央議長 財政部長に申し上げますが、議案第79号に関する質疑の答弁をよろしくお願い申し上げます。
財政部長。
○川上親徳財政部長 議案第79号の中の文化振興基金への積み立ての考え方ということでありますけれども、ただいま文化国際部長のほうから御答弁しておりますけれども、今回積み立てるに当たりまして、やはり寄贈者の御意思を尊重して積み立てたわけであります。また、これを文化会館等の経費に25年度予算で使うというようなこともございました。ケース・バイ・ケースに、今後は柔軟に考えていきたいと思っています。
以上でございます。
○加藤武央議長 越川議員。
○越川雅史議員 過度に硬直的にならないような考え方で、柔軟にということで、この件は了解いたしましたので、これにて無所属の会の質疑を終了させていただきます。
○加藤武央議長 お諮りいたします。本日はこれをもって延会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 御異議がありますので、起立により採決いたします。
本日はこれをもって延会することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○加藤武央議長 起立者なし。よって、このまま議事を継続させていただきます。
ボランティア、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 ボランティアの鈴木啓一です。諮問第４号から第７号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。選任のあり方について。
私は、これまで人権擁護委員は具体的にどのような委員活動をされてきたのか、その活動に対し市はどのように評価しているのか、今後どのような活動を積極的に行っていくのかなどについて、あらゆる角度から質問してきました。人権擁護委員の活動には、大別して人権相談、被害者救済、人権啓発活動の３種類あることはよく理解しています。
そこで、今回の諮問では再任候補者２名の委員の継続と、２名の委員の交代となる内容となっていますが、２名の委員の継続の理由と、２名の委員の交代に際して配慮したことを伺います。
○加藤武央議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 選任のあり方についてお答えいたします。
まず、２名の委員の継続の理由についてでありますが、人権擁護委員の活動につきましては、御質疑者おっしゃるように、大きく人権相談、被害者救済、人権啓発活動の３つに分けられます。その中で、継続の２名の委員の方々には、現在まで人権啓発活動を中心に活動をしていただいております。その活動には、市民まつり、ヒューマンフェスタいちかわでの啓発、市内小学校の児童を対象とした人権教室などがございます。また、小中学生の悩みに応える子どもの人権ＳＯＳミニレターについては、子供の悩みに真剣に向かい合い、対応をしていただいております。それぞれの活動について熱意を持って御尽力をいただいているところでございます。今後も引き続き人権啓発活動を中心に力を注いでいただき、人権侵害を未然に防ぐ活動をしていただきたいと考えております。
次に、２名の委員の交代に際して配慮したことでございますが、今回年齢要件で再任ができない委員と、仕事が多忙であることから再任を辞退した２名の委員は、弁護士として人権相談を中心に活動をしていただいておりました。新候補者２名につきましても弁護士であることから、千葉地方法務局市川支局や、本市総合市民相談課での人権相談など、専門性を生かした活動をしていただきたいと考えております。また、お２人ともに人権擁護委員としての熱意や人権に対する理解に加え、地域社会で信頼されるに足る人格、識見や公正さを兼ね備えていることから、候補者とさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○加藤武央議長 答弁終わりました。
鈴木議員。
○鈴木啓一議員 諮問第４号から第７号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、選任のあり方について、人権擁護委員について、２名の委員の継続理由、また委員の交代に際して配慮したことについて伺いました。
それでは、新任の委員候補者を含め、今後どのような活躍を期待しているのか伺います。
○加藤武央議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 委員候補者に期待することでございますが、諮問第４号の委員候補者につきましては、今まで活動をされてきた千葉県人権擁護委員連合会子ども人権委員会や、全国人権擁護委員連合会企画委員会での豊富な活動経験を生かして、市川市での取り組みを千葉県や全国につなげる活動を期待しているところでございます。
諮問第５号の委員候補者につきましては、教育関係者でありますことから、児童への虐待やいじめなど、子供に関する人権問題、また、近年増加している高齢者虐待など、高齢者の人権問題への対応や相談などを引き続き豊かな経験をもって担っていただきたいと考えております。
諮問第６号の新任の委員候補者については、弁護士として外国人の人権を訴える活動を行ってきた知識と経験を生かし、啓発、相談や救済活動を行っていただきたいと期待しております。
また、諮問第７号の新任の委員候補者については、同じく弁護士であり、専門性を生かし、子供、高齢者や貧困者など社会的弱者の人権擁護の活動を行っていきたいとの積極的な思いがあることから、幅広い活動を期待しております。さらに、新任委員候補者２名については、30代、40代の年齢であることから、人権擁護委員活動の活性化や充実にも御尽力いただきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 人権擁護委員について、今後どのような活躍を期待しているのか理解しました。
それでは、この交代により、男女比や平均年齢はどうなっているのか。また、政治的中立性、これについてはどうなのか。政治的中立性、私が前にも言ったことがあるよね。人権擁護委員が選挙ではっぴを着てやっている。それから、候補者を連れて歩いている。こんなの中立性にあるの。問題でしょう。そういう場合、どうするの。そういう人を選んじゃいけないんでしょう。その点についても伺います。
○加藤武央議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 人権擁護委員の男女比と平均年齢ですが、平成25年２月１日現在で委員18名のうち女性11名、男性７名で、交代後も同様でございます。平均年齢は64.5歳で、交代後は61.4歳となり、若返りを図ることとなります。また、政治的中立性につきましては、法務省の選任基準であり、改めて人権擁護委員協議会の総会の席で徹底させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤武央議長 答弁終わりました。
鈴木議員。
○鈴木啓一議員 人権擁護委員について、男女比、平均年齢を伺いました。本市においても児童虐待、高齢者虐待、ＤＶなどの事件が起こりにくい地域社会になるよう、子供から大人まで幅広い世代に人権尊重の大切さを啓発していただくことが寛容であると、私はかねてより言い続けているところであります。また、政治的中立性については、今総務部長が人権擁護委員協議会の総会で徹底させるということでありますので、ぜひ政治的中立性については徹底してください。
以上。
○加藤武央議長 以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって質疑を終結いたします。
以上で報告第26号及び27号を終わります。
○加藤武央議長 この際、議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから議案第95号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業 京成本線直下横断部築造工事に関する変更施工協定についてまでは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。
○加藤武央議長 お諮りいたします。諮問第４号から諮問第７号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本案について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本案について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本案について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
これより諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。
○加藤武央議長 続いてお諮りいたします。報告第25号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
これより報告第25号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 ないものと認めます。
集計いたします。
賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。
○加藤武央議長 今期定例会において、２月20日までに受理した請願はお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告をいたします。
○加藤武央議長 お諮りいたします。委員会審査のため、明３月２日から３月12日まで11日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長 御異議なしと認めます。よって明３月２日から３月12日まで11日間休会することに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会
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