2013年3月13日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１議案第61号市川市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてから日程第20議案第95号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する変更施行協定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第63号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第69号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第70号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第71号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における介護保険法の改正による千葉県条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第72号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第73号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第80号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第83号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第84号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第85号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第86号平成24年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第63号について。
　本案は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の 施行等に関する政令の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律における障害者自立支援法の改正に伴い、関係条例で引用している同法の題名を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に改めるとともに、条文の整理を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第70号について。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における障害者自立支援法の改正により、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めた千葉県条例が制定されたことに伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における介護保険法の改正により、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めた 千葉県条例が制定されたことに伴い、関係条例中の条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第72号について。
　本案は、認知症の居宅要介護被保険者等が増加している状況を踏まえ、南行徳デイサービスセンターを 認知症対応型通所介護等を行う施設とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「南行徳デイサービスセンターは、これまでも認知症高齢者が一般デイサービスを利用していたとのことである。今回の改正により認知症対応型通所介護等ができるようになるとサービスや対応はどのようになるのか」との質疑に対し、「認知症対応型通所介護等では、認知症の症状の進行緩和の目標を設定し、計画的に介護サービスを行うなど、専門的な対応をすることができるようになる」との答弁がなされました。
　次に、「現在、認知症対応型通所介護等を行える施設は市内に４カ所あり、行徳地区にはないとのことだが、施行期日を２年後の平成27年４月１日からとした理由は何か」との質疑に対し、「南行徳デイサービスセンターは指定管理者による管理運営を行っており、現在の指定管理者による指定期間は平成26年３月31日までとなっている。次の指定管理者は、議会の議決を経て平成26年１月ごろに指定を行うことになる。新たな指定管理者は、その後、管理者や職員を確保し、千葉県の研修を受けたり、職員に対する研修が必要になることが考えられ、地域における周知等、認知症対応型通所介護等の運営を行う準備期間を考慮し、平成27年４月１日からの施行とした」との答弁がなされました。
　また、「次の指定管理者を公募する際、認知症対応型通所介護等が行える事業者を公募すれば平成26年４月１日と定められるのではないか」との質疑に対し、「現在、一般のデイサービスは市内に80カ所あるが、認知症対応型通所介護等のデイサービスを行える施設は４カ所という状況である。これまでも計画に基づき認知症対応型通所介護等を行う事業者を公募してきたが、事業者が参入しない状況が続いている。その原因は、運営上の問題やサービス内容が一般デイサービスより専門的なためと考えている。このようなことから、事業者が全ての準備を整えて応募することは考えにくく、また、事業者育成の観点から平成26年４月１日の施行は難しいと考え、平成27年４月１日施行とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本案は、ひとり暮らしの高齢者の利用に供している曽谷友愛住宅について、入居を希望する者がいないため廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「どのような経緯により、曽谷友愛住宅を廃止することとしたのか」との質疑に対し、「高齢者福祉住宅は曽谷と北国分の２カ所にあるが、市所有の土地、建物で賃借料負担のない北国分友愛住宅に対し、曽谷友愛住宅は入居の有無にかかわらず、１室当たり月額６万円の賃借料を支払っている。家賃３万8,000円との差額分及び８室のうち６室の空室分を毎月負担しているため、曽谷友愛住宅を廃止するものである」との答弁がなされました。
　次に、「施設所有者との賃貸借契約終了に当たり、協議は調っているのか」との質疑に対し、「所有者との話し合いを重ねた結果、今後は民間賃貸住宅として継続していくとのことであり、了解は得ている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　今回の補正は、各款において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、第３款民生費において 子ども医療扶助費等の増額及び障害者グループホーム運営費等補助金等の減額を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において健康診査・がん検診委託料等の増額及び保健センター耐震補強・改修事業費本年度支出額等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において保健センター耐震補強・改修事業の総額及び年割額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、職員人件費について、「それぞれ減額補正しているが、理由は何か」との質疑に対し、「まず、１月１日に実施された全職員対象の昇給抑制により、４号給昇給が２号給昇給になったこと。そのほか主なものとしては、当初予算に見込めなかった職員の異動分や育児休業、病気休暇等が多くあったため減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第３款民生費第２項児童福祉費、子ども医療扶助費について、「平成24年12月から現物給付化の対象が中学３年生まで拡大したこと等により、扶助費に不足が見込まれるため補正を行うとのことである。現物給付化の拡大により、どれぐらいふえているのか」との質疑に対し、「小学４年生から中学３年生までを現物給付化したことに伴い、１万4,871人が償還払いから移行し、1,513万4,000円の増額となっている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費、妊婦乳児健康診査委託料について、「妊婦健康診査の受診者数は、平成23年度決算と比べ24年度決算見込みのほうが少ないにもかかわらず増額補正するとのことだが、その理由は何か」との質疑に対し、「平成23年度決算における受診者は延べ５万4,291人で、24年度決算見込みは775人減の延べ５万3,516人を見込んでいるが、単価の高い受診券の利用が多い傾向にあるため、増額補正を行うものである。なお、利用が一番多い妊婦健康診査受診券は、14回分のうち１回目の検査であり、その内容は指導料、血圧、体重、身長測定、尿検査のほかに血液検査、子宮頸がん検査となっており、合計が１万5,000円となっている。次に利用の多い受診券は妊婦一般健康診査に超音波検査を加えた9,000円のものであり、４回分となっている」との答弁がなされました。
　次に、救急診療運営委託料について、「減額補正を行うものだが、当初何件を見込み、決算見込みは何件を見込んでいるのか。また、搬送１件当たりの単価は幾らになっているのか」との質疑に対し、「委託料は救急搬送の時間帯ごとに設定しており、当初予算は合計5,880件で積算したが、決算見込みを737件減の5,143件で積算し、減額補正を行うものである。搬送１件当たりの単価設定は、９時から17時までが3,000円、17時から22時と６時から９時までが5,000円、22時から６時までが8,000円となっている。また、休日や年末年始については、深夜を除き6,000円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第80号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、過年度精算に伴う後期高齢者支援金等の減額 及び超過交付額を償還するための償還金等の増額を、歳入において国民健康保険税等の増額及び療養給付費等交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「保険税の収納率が当初見込みを上回ったため増額補正を行うとのことだが、収納率はどれくらいを見込んでいるのか」との質疑に対し、「現年課税分の収納率は、当初見込み84.96％に対し決算見込みは85.38％となっている。また、滞納繰越分の収納率は、当初見込み13.72％に対し決算見込みは15.77％となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、給食業務委託料等の減額及び光熱水費の増額を、歳入において繰入金等の増額及び入所者施設使用料等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「非常勤職員雇上料については、非常勤の入れかえを行ったため減額になったとのことだが、具体的にどのようなことか」との質疑に対し、「非常勤職員は経験年数に応じて賃金が上がる体系になっている。経験年数の長い高い賃金の職員が退職し、新たに低い賃金の職員を採用したため差額が生じたことにより、補正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費、通所型介護予防事業委託料等の減額及び給付件数の増に伴う保険給付費等の増額を、歳入において国庫支出金、繰入金等の増額及び支払基金交付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、介護保険システム改修等 業務委託料について、「どのようなシステム改修を委託するのか」との質疑に対し、「厚生労働省が認定情報と給付費請求情報を総合的に管理する介護保険総合データベースの構築を進めていることに伴い、新しい認定ソフトの導入及び既存システムの改修を委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、地域密着型介護サービス給付費について、「減額補正の理由は何か」との質疑に対し、「地域密着型サービスのうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所を２カ所公募した結果、開設は１事業所だけであり、平成24年度の給付費は発生しないため減額するものである。残り１カ所については平成25年度に再度公募を行う予定である」との答弁がなされました。
　次に、食の自立支援事業委託料について、「どのような理由から減額するのか」との質疑に対し、「当初予算では４万3,500食の利用を見込んでいたが、３万6,397食の決算見込みとなったため、利用減少分を減額するものである。利用が減少した理由として、デイサービスや訪問介護などの介護保険サービスで食事をとる機会がふえたことや民間の弁当宅配事業者がふえたことなど、食事を確保しやすくなったことが考えられる」との答弁がなされました。
　次に、介護予防事業費、講師謝礼金について、「減額補正の理由は何か」との質疑に対し、「いきいき健康教室の講師謝礼金を減額するものである。その理由は、当初70人以上の参加を見込み、講師２人による実施を計画した25会場のうち、17会場で参加者が70人未満となったため講師１人で実施したこと、また、施設改修工事等の影響で開催回数が減になったためである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　今回の補正は、歳出において後期高齢者医療広域連合へ支払う療養給付費市町村負担金等の減額を、歳入において繰越金の増額及び保険料還付金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第86号について。
　今回の補正は、収益的支出及び収入の増額、資本的支出において一般会計貸付金を減額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、入院収益について、「減額補正となった理由は何か」との質疑に対し、「平成24年度当初は病床利用率95％を見込んで計上していたが、夏場の脳血管系疾患患者の急性期病院への搬送が減少したことによる余波により、10月から12月の病床利用率が90％を下回る時期があったためである」との答弁がなされました。
　次に、外来収益について、「増額補正につながった理由をどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在は、外来の３割から４割を病院に近い柏井町、大町、大野町、南大野及び奉免町からの来院者が占めているので、近隣の柏井町自治会等への広報が大きいと考えている。また、路線バスのダイヤ改正により、医療センター入り口を起点に大柏出張所、市川大野駅を経て北総線の大町駅に至る路線が開設されたことも要因の１つと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第79号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、各款において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、歳出第４款衛生費第３項清掃費において廃棄物処理・処分委託料等の減額及び光熱水費等を、第４項環境費において化学物質等調査委託料等の減額を、第10款教育費第１項教育総務費において非常勤職員等雇上料等の減額及び私立幼稚園等子育て支援金等を、第２項小学校費においてパーソナルコンピューター等保守手数料等の減額及び耐震補強改修工事費等を、第３項中学校費において第四中学校体育館新築工事費等の減額及び耐震補強改修工事費等を、第４項学校給食費において学校給食調理等業務委託料等の減額を、第５項 幼稚園費において園舎等改修工事費の減額を、第６項学校保健費において心電図検査委託料等の減額を、第７項社会教育費において放課後保育クラブ指定管理料等の減額及び光熱水費を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において小学校及び中学校の耐震補強事業等の事業費が、年度内の支出が困難なため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、廃家電品運搬処理手数料について、「今回の減額は、不法投棄された廃家電品の量が当初の見込みを下回ったことによるものとのことだが、どのような見込みであったのか」との質疑に対し、「冷蔵庫、冷凍庫については250台を見込んだところ約190台、洗濯機、乾燥機については200台を見込んだところ約120台、テレビについては1,140台を見込んだところ約900台、エアコンについては15台見込んでいたところ約５台程度と見込まれることから減額補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第２項及び第３項小・中学校費、トイレ改修工事費について、「今回の補正ではどのような改修が行われるのか。また、和便器から洋便器への改修は行われるのか」との質疑に対し、「改修工事の内容としては、まず衛生的な視点から、現在の湿式のトイレを乾式のトイレに改修し、雑菌の繁殖を抑えるとともに照明を変更し、洗面所の鏡を大きくするなどして、明るく、友達同士で会話をしながら手洗いができるような設備とする考えである。また、和便器から洋便器への改修については、和便器を残してほしいとの意見もあるので、学校側と協議しながら改修を行っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第79号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第81号平成24年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第82号平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第95号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する変更施行協定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第79号について。
　今回の補正は、歳出第６款農林水産業費において市川漁港基本設計等修正業務委託料の減額を、第７款 商工費において経営安定化緊急対策利子補給金、地方卸売市場事業特別会計繰出金等の減額を、第８款土木費において塩浜１丁目海岸再生事業負担金、都市計画道路3･4･18号用地購入費、下水道事業特別会計繰出金、道路照明灯等点検委託料等を増額し、都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託料本年度支出額、職員の異動等に伴う給与費、実施設計等委託料、道路用地等購入費等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において都市計画道路3･4･18号整備事業、交通安全施設整備事業、道路拡幅整備事業等が、年度内に支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費第１項土木管理費、春木川左岸道路負担金について、「市民生活の向上を図っていくには相当の予算がかかる。財政難の中、行財政改革を推進しているが、県の事業範囲に加えて市が負担する工事を行う理由は何か」との質疑に対し、「本負担金は、県との協定に基づき、県が行う幅員３メートルの河川管理用通路工事にあわせ、当該通路を建築基準法上の４メートル道路として整備するため、市が幅員１メートル分の負担金を支払うものである。河川法では幅員３メートルの通路で問題はないが、左岸に接している住民が家屋の建てかえ等を行う際にセットバックが生じることになるため、当初より４メートル道路として整備するものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、舗装現状調査委託料、道路改良等設計委託料及び電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料について、「これら３事業については、国の緊急経済対策が決まったことによる補正とのことであるが、これらの事業を計上した理由及び財源の内訳はどうなっているのか」との質疑に対し、「まず、舗装現状調査委託料については、市としても、１級及び２級の市道路線の保守管理において、予算の平準化を含め、優先順位をつけた上で延命化や補修を行うための調査の必要性は認識していたところであり、今回国の補正予算の成立に合わせて実現を図るものである。財源の内訳は、国からは社会資本総合整備交付金として55％、地域の元気臨時交付金として36％が補助され、残りの９％には市の一般財源を充てる予定である。また、道路改良等設計委託料及び電線共同溝電力・通信連系管及び引込管整備工事委託料については、平成25年度に実施する予定で準備をしていたものを、国の動向を受け、前倒しで今回の補正予算に計上したものであり、補助率は２事業とも社会資本総合整備交付金の55％である」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、道路照明灯等点検委託料について、「今回の補正は、国の緊急雇用経済対策を受けて道路照明灯等の点検調査を行うための増額であるが、金額の算定根拠と点検後の改修については国からの補助金は見込めるのか」との質疑に対し、「本事業は、市内全域の道路照明灯、カーブミラー、警戒標識等の道路附属物約１万2,500基を対象に点検を行うものである。委託料の算定根拠としては、点検箇所には、高所作業車を使いガードマンによる交通整理をしながら行う箇所から、脚立を使うだけで終わる箇所もあり、場所によって金額に差が生じるが、１基当たり平均して約4,000円前後と想定して算定したものである。また、点検後の改修については、現時点で国からの補助金が明確でないため、今後国の動向を注視しながら特定財源の確保に努めていきたいと考えている。なお、点検によって発見された危険な箇所は速やかに補修していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第81号について。
　今回の補正は、歳出において江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金の増額、市債利子、新設工事費、私設下水道管渠敷設費補助金等の減額を、歳入においては下水道使用料現年度分等の減額、一般会計繰入金等の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において合流式下水道改善事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において公共下水道整備雨水事業及び公共下水道整備汚水事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第82号について。
　今回の補正は、歳出において光熱水費の増額を、歳入においては電気使用料立替金、前年度繰越金の増額、一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第95号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託について、京成電鉄株式会社との間に施行協定の一部を変更する協定を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております議案第61号市川市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、議案第64号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第65号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第66号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第67号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第79号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第61号について。
　本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、市川市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「組織について、『必要な職員を置くことができる』とあるが、専任の職員を配置するのか」との質疑に対し、「新型インフルエンザについては、本市では既に対応方針及び行動計画が作成されている。行動計画では平時の体制について、危機管理室を中心に保健スポーツ部、消防局、福祉部、こども部、教育委員会等において所掌業務を規定していることから、今回の条例制定は主に対策本部体制を明記するためのものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号から議案第67号について。
　以上４案は、文化会館、市民会館、行徳公会堂及び文化活動施設のそれぞれの施設等の有効活用を図るため、当該施設等の使用に係る料金を指定管理者の収入として収受させる利用料金制を導入するほか、所要の改正等を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例改正に当たり、パブリックコメントを実施したところ意見はなかったとのことだが、その結果をどのように考えているのか。また、パブリックコメント以外に市民や利用者から意見はなかったのか」との質疑に対し、「パブリックコメントについては、要綱に基づき昨年の11月17日から１カ月間実施したところである。意見がなかったことについては、条例が改正された場合でも利用方法や利用条件に変更はなく、これまでと同様に利用できるということを示したことから市民や利用者に安心感を与えられたためと考えている。また、パブリックコメント以外の意見の提示は受けていない」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者の経営努力によって利用料金収入が大きくふえた場合は、市の支出する指定管理料は減ることになるのか」との質疑に対し、「今後、全体的な状況を見ていくことになるが、利用料金制を導入することにより、ある程度の支出の削減はどこかで考えなければならないと思っている」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者の創意工夫により貸し室の稼働率を上げていけば利用料金収入がふえ、効率的な市民サービスができるとのことだが、そうであれば、今まで指定管理者が行ってきたことを否定することになると思う。利用料金制導入による指定管理者のメリットは何か」との質疑に対し、「利用料金制導入の目的は、指定管理者が創意工夫、また、経営努力をすることができるということである。これは今まで使用料が一定額であったものが、例えば利用されていなかった貸し室を直前割引などとして５割引きとしても、もともと収入ゼロの貸し室が５割の収入を得ることができるということであり、結果として、現在75％の稼働率を85％にできれば市民サービスの向上及び利用料金の収入増につながるものである。あくまでも指定管理者の創意工夫、また、どこまで利用者に対してサービスの提供ができるのか、それにより指定管理者のメリットが生まれると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、４案とも可決すべきものと決しました。
　次に、議案第79号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費及び第９款消防費において職員の異動等に伴う給与費の減額等を計上したほか、第１款議会費において姉妹都市等訪問派遣旅費及び印刷製本費等の減額を、第２款総務費第１項総務管理費において財政調整基金積立金、職員退職手当基金積立金、防犯灯設置費等補助金、文化振興基金積立金等を計上したほか、庁舎整備基本構想策定業務委託料、情報系システム運用管理委託料等の減額を、第２項徴税費において収納嘱託員報酬、納税通知書等作成委託料等の減額を、第９款消防費第１項消防費において耐震性貯水槽新設工事費を計上したほか、消防救急無線共同整備事業負担金等の減額を計上したものであります。歳入においては地方交付税、国庫負担金、財産売払収入及び市債等の増額を計上したほか、県負担金及び病院事業会計繰入金の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において消防費の耐震性貯水槽整備事業が年度内の支出が困難なため、翌年度に繰り越す措置を行い、地方債の補正においては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第１項総務管理費、退職手当について、「勧奨退職者数がふえたことによる増額とのことだが、なぜこのような大幅な増額となったのか」との質疑に対し、「勧奨退職者数の把握については、過去の実績等を勘案し、概算の人数により計上しているが、当初予定していた人数よりも11人多かったことによるものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項徴税費第２目賦課徴収費、収納嘱託員報酬について、「収納嘱託員制度を廃止することによる減額とのことだが、どのような経緯により廃止に至ったのか」との質疑に対し、「収納嘱託員制度については、銀行に行く時間がないなどの理由による未納者に対応するため、平成12年度より始めた制度である。しかし、現在においてはコンビニ納付等の納税環境の整備が十分進んだこと、また、収納対策の面からは、収納嘱託員は未納者の自宅に行き集金をするのみで納税交渉は全くできないため滞納額が自然と累積してしまうこと、また、窓口や電話により相談する人との公平性を欠いてしまうこと等の理由により廃止するものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、「今回の補正は、１月11日の閣議決定に伴い成立した国の補正予算により国庫補助金等が計上されているが、国の決定からの期間が短く苦労されたと思う。短い期間の中でどのように補正予算の編成作業を進めたのか」との質疑に対し、「１月11日の閣議決定後、県より緊急経済対策としての通知を受け、該当する見込みのある事業については各担当課より県に確認を行った。その後、平成24年度内に対応することにより補助率や起債の充当率のアップが示されたことから、補正予算の編成作業スケジュールを見直し、各課と調整を図った上で今回提案したところである」との答弁がなされました。
　また、「国の補正予算が成立してからの短い期間で土木費国庫補助金、地域の元気臨時交付金を計上したのは、県内では本市だけだと聞いている。今回の地域の元気臨時交付金も含め、国の緊急経済対策の総額及び補助率等はどのようになっているのか」との質疑に対し、「国の緊急経済対策に関連する事業として総額２億1,368万7,000円を計上しており、それに伴う財源は国庫補助金で１億2,529万円、市債で5,260万円、差し引き、一般財源で3,579万7,000円となっている。次に起債充当率についてであるが、土木費では道路改良事業、電線類地中化事業、都市計画道路3･4･18号整備事業及び消防費の耐震性貯水槽整備事業などで、起債の充当率が90％から100％へ10％の増となっている。また、地域の元気臨時交付金が創設されたことによる対象事業は道路舗装事業及び交通安全施設整備事業となっている。補助率については、社会資本整備総合交付金が該当事業となっており、その分の55％が補助された後の残りの45％に対し、地域の元気臨時交付金が80％補助されるため、補助率は36％となっている。また、小中学校の理科教材整備事業では、補助率は２分の１となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第61号市川市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号市川市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号市川市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号市川市文化活動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号市川市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等における介護保険法の改正による千葉県条例の制定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号市川市高齢者福祉住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第79号平成24年度市川市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第80号平成24年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第81号平成24年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第82号平成24年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号平成24年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号平成24年度市川市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号平成24年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第86号平成24年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第95号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ケ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する変更施行協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○加藤武央議長　日程第21議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてから日程第38議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、守屋貴子議員。
〔守屋貴子健康福祉委員長登壇〕
○守屋貴子健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第68号市川市子ども・子育て会議条例の制定について、議案第74号市川市小規模水道条例の制定について、議案第75号市川市市民プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第87号平成25年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第88号平成25年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第91号平成25年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第92号平成25年度市川市介護保険特別会計予算、議案第93号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第68号について。
　本案は、子ども・子育て支援法の制定を踏まえ、同法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するとともに、市が実施する児童福祉法、その他の子供に関する法律による施策について調査審議する機関として、市川市子ども・子育て会議を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本会議にはどのようなことを諮問するのか」との質疑に対し、「平成27年４月の新制度施行に向けて、国の基本指針に基づいて行う子ども・子育て支援事業計画の策定や関連条例の内容を諮問する予定である」との答弁がなされました。
　次に、「第４条の委員構成はどのようになるのか。また、会議は何回開催する予定なのか」との質疑に対し、「委員は、学識経験のある者３名、関係団体の推薦を受けた者２名、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者４名、子供の保護者４名、市民２名を考えている。また、平成25年度は６回の開催を予定し、予算を計上している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第74号について。
　本案は、千葉県小規模水道条例の改正を踏まえ、小規模水道の布設及び管理の適正を図ることにより公衆衛生の向上に寄与するため、小規模水道の設置者に対し必要な規制を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例制定は、県の権限であったものが市に事務が移譲されたためとのことである。そのことにより市の仕事もふえ、職員も必要になると思うが、何名体制でどのような業務内容を行うことになるのか。また、移譲に伴い、県からの補助はあるのか」との質疑に対し、「職員については、専門職員１名が平成24年度から事業の準備を進めている。25年度からは１名の増員要求を行い、２名体制を予定している。また、県からの補助はなく、25年度は市の単独事業で人件費２名分と消耗品費等15万3,000円を予算計上している。主な業務内容は、小規模水道の設置者が行う届け出の受理、審査、立入検査、維持管理状況の確認調査等である」との答弁がなされました。
　次に、「本条例の対象は市内にどれぐらいあるのか」との質疑に対し、「小規模専用水道が２件、小規模簡易専用水道が92件となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第75号について。
　本案は、市民プールの運営の効率化を図るため、開場期間及び使用時間について見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「開場期間及び使用時間の見直しに当たり、市民の意見は聞いたのか」との質疑に対し、「開場期間及び使用時間の見直しについてはパブリックコメントを実施したが、意見はなかった。また、プールの利用時期について、ｅ－モニターや現地での実態調査を平成22年度から24年度に行った結果、６月の利用は少なく、７月からの利用が大半であることがわかった」との答弁がなされました。
　次に、「条例改正により、コストはどれくらい削減できると試算しているのか」との質疑に対し、「６月から７月までは10万円程度の使用料収入があるが、プールの運営管理の委託料が500万円程度かかるので、大幅に削減することができると考えている」との答弁がなされました。
　次に、「太陽熱利用プール上屋が老朽化しているとのことだが、設備の建てかえや撤去にはどれくらいの費用を要するのか」との質疑に対し、「設備の建てかえは3,500万円から4,000万円程度で、撤去及び撤去後の補修は900万円を要すると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において、障害者等のための自立支援給付事業、ゼロ歳児から中学校修了前までの子育て家庭の経済的支援等を行うための子ども医療費助成事業及び生活保護扶助費にかかわる経費等を、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費において子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの無料接種を平成25年度も継続して実施するための予防接種事業、血液検査による胃がんリスク検診等を実施するための健康診査事業及びスポーツ施設整備・改修事業にかかわる経費等を計上したものであります。また、債務負担行為において私立母子生活支援施設整備費補助金の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費、市川市シルバー人材センター運営費補助金について、「補助金は当初2,000万円で始まり、平成21年度に2,154万3,000円と変更し、同額を継続して計上しているとのことだが、その理由は何か。また、シルバー人材センターの会員は何人で、何人の会員が就業の機会を提供されているのか」との質疑に対し、「補助金の支出は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条で、シルバー人材センター等を育成するなど、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずるとあり、これが根拠となっている。シルバー人材センターは、事業計画に基づき、毎年、収支予算を見積もり運営されている。事業費は約７億円となっているが、会員に支払う配分金を除くと、人件費を含め約8,000万円の予算規模になるため、これに対し補助するものである。補助金の積算は、この予算規模をもとに算定もしているが、最終的には千葉県シルバー人材センター連合会からの国庫交付金が前年度と同額の870万円ということを踏まえ、前年度と同額としたものである。また、近隣市と比べても低い負担率になっている。なお、会員数は、平成24年３月31日現在1,572人であり、1,378人の会員が就業の機会を提供されている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計繰出金について、「要介護にならぬよう、また、介護度が急激に進まぬよう１次予防や２次予防事業を進めているとのことだが、介護保険特別会計への繰出金は年々増加している。繰出金を抑制していくという観点から対策は考えているのか」との質疑に対し、「高齢化に伴い、本市においても高齢者は年々増加している。また、市川市は他市と比べ、75歳以上の後期高齢者の割合が非常に高くなっている。このようなことから、どうしても介護給付がふえてしまう状況にある。今後も元気な高齢者には１次予防事業を、要介護状態になりそうな高齢者には２次予防事業を進めるとともに、要介護の状態になってしまった高齢者には、介護サービスを利用しながら暮らしていけるよう支援し、また地域ケアシステムなど、地域での見守りを充実させていくことで繰出金を減らしていくというのは難しいが、伸び幅をできるだけ少なくしていくよう努力していく」との答弁がなされました。
　次に、住宅管理費、市営住宅営繕事業について、「市川市公営住宅等長寿命化計画における進捗率は15.4％となっているが、100％になるまで続けていくのか。また、長寿命化をこれからも続けていくとなると莫大な事業費になると思う。公営住宅の目的が、住宅に困窮する低所得者に対し、安い金額で住宅を提供するということであれば、市川市予算は年間100億円不足しているという財政状況であり、約400件の申し込みに対し入居できるのは50件から60件程度なので、長寿命化を行うよりも民間賃貸住宅を活用した住宅施策に転換すべきではないか」との質疑に対し、「市川市公営住宅等長寿命化計画は平成23年から32年までの計画になっているので、10年かけて行っていきたいと考えている。民間賃貸住宅の活用だが、市川市の公営住宅は、近隣市の中で人口に対する割合が多い状況にある。公営住宅をどれくらい整備するかは、福祉施策だけではなく、住宅施策の中でも考えていかなければならない。また、公営住宅は低所得者のためのものだが、考え方として、生活保護受給者には住宅扶助があるので民間賃貸住宅に住んでもらい、自立し生活している低所得者には公営住宅に入居してもらいたいと考えている。また、公営住宅を新たに建てることは、当面は長寿命化という庁内合意があるので考えていないが、今後、街づくり部において計画を立てることとなっているので、その中で低所得者への住宅施策をどのようにするかを考えていく」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、私立保育園施設整備費等補助金について、「平成26年４月までに５園、定員420名分の保育園を整備するとのことである。24年４月１日現在の待機児童数は296名とのことなので、これで待機児童は解消すると考えていいのか。また、行徳地区に整備予定はないが、25年４月に開園する１園で行徳地区の待機児童は解消されるのか」との質疑に対し、「待機児童については、要保育児童数がふえており、なかなか解消されないのが現状である。今回の施設整備により、保育園が開園した後に再度検証し、必要があれば改めて保育計画等を見直していきたいと考えている。また、行徳地区の待機児童数は42名となっている。25年４月に60名定員の１園が開園するので、その後については開園後の待機児童の状況等を見ながら検討していく」との答弁がなされました。
　また、「補助金を交付する５園のうち、市内の社会福祉法人は１社しかないとのことである。他の事業者の中には、近年急速に保育園をふやしている大規模事業者が入っており、そのような事業者しか参入できない仕組みになってきているのではないか。また、大規模事業者は全国に多数の保育園を運営しており、その中の１つである市川市の保育園で何か問題があり撤退しても、事業者にとって困ることはないという仕組みになっているのではないか。さらに、株式会社は利益を追求するものなので、利益が上がらなければ撤退も考えられる。そのような事業者が市川市で責任を持って保育園を運営できるか疑問である。市内事業者は、このような事業者との競争を強いられることでますます参入できなくなってしまうのではないか」との質疑に対し、「保育園整備については、公募により実施しているところである。現在、市内で認可保育園を運営している事業者に対しては、市川市民間児童福祉施設協議会との会議の中で説明を行っている。今後についても、市内事業者が参入できるよう、保育園整備の公募等を行う際は説明していく。また、株式会社の保育園については、既に市内でも運営を行っている。今回の事業者も多数保育園を運営しており、選定審査会議においても特に問題はなかった。また、現在、市川市内で保育園を運営している事業者は、指定管理を含め29事業者となっている。そのうち市内に本部のある保育園を開設している事業者は17事業者で、その中の約半数の事業者が新たな保育園を展開しているため、必ずしも市内事業者が少ないとは考えていない」との答弁がなされました。
　また、「市内事業者が参入できないのは金銭的な問題もあるが、保育士を集めるのが大変なのではないか。市内事業者を育てていく必要があるので、参入しやすくするための支援や施策を市で考えられないか」との質疑に対し、「保育園において保育士の確保に苦労していることは十分認識している。そこで、平成25年度に市川市民間児童福祉施設協議会と協力し、家庭に入っている潜在保育士の発掘を行い、もう１度復帰してもらうための研修を考えている。どのように行うか詳細はまだ決めていないが、今後、市川市民間児童福祉施設協議会と協議していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、保育園指定管理料について、「市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に、『指定施設について、市が管理する場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供することができる』『規定により提出された事業計画書に基づき指定施設の管理を安定して行う物的能力、財政的能力及び人的能力を有している』とある。これら規定に適合しているかの検証を毎年行っていると思うが、どのように検証しているのか。また、指定管理者の中で赤字になっている園はあるのか」との質疑に対し、「指定管理による施設については、条例に基づき指定された指定管理者が指定施設の目的に即した管理運営を行っているか、公共性を確保しているかを確認するため、条例や指定管理協定書、仕様書に従い、市は適切かつ確実に行われているかを判断する手段として定期モニタリングを行っている。このモニタリングについては、市職員による第１次評価、その次に外部有識者を含めた第２次評価委員会において第２次評価を行っている。この第２次評価について、市全体の指定管理の選定審査会に諮り、評価が最終決定される形となっている。また、財政的能力については、仕様書に基づき毎年決算書類を徴して確認している。過剰な積み立てを行っていないか、目的外に使用していないかを確認し、赤字や過剰な積み立てはなく、適正な執行が行われていることを確認している」との答弁がなされました。
　また、「市川南保育園の指定管理者の高砂福祉会は、平成27年度以降の更新はしないと聞く。同事業者は、市川市でほかに２園を運営しているが、信頼できる事業者なのか疑問である。同事業者の検証結果はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市川南保育園の指定期間は平成22年４月１日から27年３月31日までとなっており、指定期間内はきちんと保育を続けると事業者から回答を得ている。同事業者の検証については22年度と23年度にモニタリングを実施しているが、特に問題はないと報告を受けている。何か問題があれば、市が支援に入りたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費、給与費について、「生活保護受給者の増加によりケースワーカーの人数が不足しているとのことだが、市川市はどのような状況にあり、増員要求は行っているのか。また、保護率はどれぐらいになっているのか」との質疑に対し、「ケースワーカーは毎年度数名ずつ増員しているが、受給世帯が毎年500世帯ずつ増加していることから増員が追いついていない現状にある。国の指針は、ケースワーカー１人当たりの担当は80ケースが標準となっているが、市川市では、平成24年度には94ケースを担当しており、25年度は100ケースを担当しなければならない状況となっている。このような状況から、ケースワーカーの負担を軽減するため、今後も増員要求をしていきたいと考えている。なお、保護率は、24年12月末現在、人口1,000人当たり生活保護受給者は14.4人となっている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費第１項保健衛生費及び第２項健康スポーツ費について。
　まず、第１項保健衛生費、保健医療福祉センター経営分析等委託料について、「どのような経緯から新たに計上したのか。また、どのような業者に委託する予定なのか」との質疑に対し、「市川市リハビリテーション病院及び介護老人保健施設ゆうゆうに対し、毎年度、一般会計から繰り出しを行っているので、経営診断、経営形態の検討、センターのあり方の３点について分析し、経営改善を図るために計上したものである。なお、委託業者については公募する予定であり、コンサルタント会社が応募すると考えている」との答弁がなされました。
　次に、成人病予防費について、「各種がん検診の実施を計画し、平成25年度は24年度よりも受診率が上がると見込んでいる。受診率を上げるためにどのような取り組みを実施し、胃がん検診の受診率が低くなっている理由についてどのように考えているのか。また、自己負担額はあるのか」との質疑に対し、「受診率向上については、受診券発送後スムーズに受診ができるように周知していく。胃がん検診については、国の目標値40％に対し7.3％と受診率が低くなっている。これは、検診車による集団検診を市内公共施設等100カ所程度で開催しており、業者の対応能力や検診車の数により受け入れ人数が制限されるため低くなっている。そこで平成25年度は新たに胃がんリスク検診を導入し、従来の検診車でのバリウムエックス線検診から、診療所等で行える血液検査に移行していく。なお、自己負担額については、24年度までは一律500円としていたが、15年度に500円を設定してから10年間据え置いてきたこと、厳しい財政状況及び受益者負担等を考慮し、25年度からは600円の負担とするものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入において国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の 経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、国民健康保険税について、「滞納者数をどれくらいと見込み、そのうち所得200万円以下がどれくらいで、１世帯当たりの人数は何人となっているのか」との質疑に対し、「滞納者については、平成24年度決算見込み２万8,641世帯に対し、25年度当初は２万7,780世帯を見込んでいる。また、現年度課税分における滞納世帯の見込みは１万9,185世帯で、そのうち所得200万円以下は１万247世帯、53.41％となっている。１世帯当たりの人数は２人未満であり、単身世帯が多い状況にある」との答弁がなされました。
　次に、「短期保険証及び資格者証の交付状況の推移はどのようになっているのか」との質疑に対し、「短期保険証については、平成23年度の該当世帯が5,195世帯で、このうち短期保険証の交付は2,512世帯、1,434世帯が解除となっている。24年度の決算見込みでは、該当世帯が4,953世帯で、このうち短期保険証の交付は2,480世帯、解除は1,390世帯を見込んでいる。また、資格者証については、23年度の該当世帯が162世帯で、このうち資格者証の交付は127世帯、35世帯が解除となっている。24年度の決算見込みでは、該当世帯が127世帯で、このうち資格者証の交付は103世帯、解除は24世帯を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第91号について。
　本予算は、歳出においてサービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「生活保護受給者の入所は、平成24年度と比べ25年度は５人分増加しているとのことである。生活保護受給者は、居住するアパートの家賃や生活費に加え、施設介護サービス費の一部負担金を保護費の中から賄うことができるのか。また、介護老人保健施設は、在宅復帰を目指したサービスを提供する施設だと認識しているが、特別養護老人ホームへの入所待機者が多くなっている現状についてどのように認識しているのか」との質疑に対し、「生活保護受給者は、医療機関からの退院後は独居のため生活が困難なので、居住していた賃貸住宅の契約を解除した上で、特別養護老人ホームへの入所までの間、本施設に入所している。居住費を含めた施設介護サービス費の自己負担額については、保護費や介護保険の補助の範囲内で賄えるようになっている。なお、本施設は入所者の在宅復帰を目指す施設であるが、どうしても在宅復帰できない入所者や、介護者の高齢化で在宅復帰が困難な入所者がいるため、特別養護老人ホームへの入所待機者が多い状況となってしまっている」との答弁がなされました。
　次に、「サービス費収入や使用料及び手数料が減額となっているが、経営努力により歳入をふやすべきではないか」との質疑に対し、「本施設が有する150床全てを利用すればふやすことはできるが、インスリンの投薬管理や在宅酸素、胃瘻の管理が必要な入所者へのケアができなくなるため、行えない状況となっている。また、使用料も入所者の所得段階により上限があるため、第４段階以上の入所者であれば１日700円の収入となるが、第４段階未満は自己負担がなく、介護保険からの320円のみの収入となり、その差額380円が減額となる状況にある」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第92号について。
　本予算は、歳出において保険給付費等を、歳入において保険料、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の 経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、介護保険料について、「平成24年度から保険料を改正したが、普通徴収分はどれぐらいの収納率を見込んでいるのか。また、保険料の改正に対し、市民からの苦情や問い合わせはどのようなものがあったのか」との質疑に対し、「普通徴収分の収納率は、平成25年度当初を現年度分で82.2％と見込んでいる。また、保険料改正に対する苦情等については、高額所得者の増加率が高くなっているため、急に大幅な増額となり支払いが厳しい、増額が大き過ぎるとの意見があった。なお、低所得者については基準割合を下げているため苦情等は少なかった」との答弁がなされました。
　次に、「特別養護老人ホームの待機者は何人で、そのうち要介護４以上及び入所申込者評価基準が80点以上の待機者はどれぐらいいるのか。また、待機者を解消するためにどのような取り組みをしていくのか」との質疑に対し、「特別養護老人ホームの入所待機者は平成24年７月１日現在972名で、このうち要介護４以上が454名、評価点80点以上は264名である。また、入所待機者に対する取り組みとしては、入所をするまでの間、通所介護やグループホーム、小規模多機能型居宅介護等、それぞれに合ったサービスを利用してもらい、サービスの充実に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第93号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第94号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成25年度一般会計予算において新たに経営分析等委託料が計上されているが、病院内においても経営改善の検討は行っているのか」との質疑に対し、「現在、平成19年に総務省から示された公立病院改革ガイドラインをもとに、全国の自治体病院はそれぞれみずから改革プランを策定し、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３点について検討している。そこで、本市においても市川市リハビリテーション病院改革プラン点検・評価懇話会を立ち上げ、22年度は内部委員のみで、23年度からは外部委員の医学部教授、公認会計士、市内総合病院副院長、医師会副会長を加え、25年度までの３カ年で経営効率化の点検評価、経営形態の見直し等についての検討を進めているところである。なお、経営効率化については、毎年度、点検評価報告書をホームページで公表しており、院内職員にも説明している。また、再編ネットワーク化、経営形態の見直しについては、25年度の最終報告時に結果を公表する予定となっている」との答弁がなされました。
　次に、「収支の均衡は図られているのか」との質疑に対し、「公立病院の会計については、地方公営企業法第17条の２に定められた額を一般会計から負担金として支出することになっている。総務省の統計においても、負担金を繰り入れた後に欠損金の出る病院を赤字病院としている。市川市は予算額より少ない負担金を繰り入れ、収支の均衡を図っている状況である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第76号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止について及び議案第87号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第76号について。
　本案は、文学、映像等に関する活動の推進を図るため、文学、映像等に関する資料の収集、展示等を行うとともに、文学、映像等に関する活動の機会を提供する施設として文学ミュージアムを開設することに伴い、その設置及び管理について定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「文学ミュージアムを開設するに当たっての改正とのことだが、改正前と改正後で開館時間は変更されるのか」との質疑に対し、「今回の改正では開館時間の変更はしていない。これまでどおり午前10時から午後７時30分まで、土日祝日は午後６時までの開館となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第77号について。
　本案は、施設の維持管理等に要する経費、施設の利用状況等を勘案し、林間施設を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「料金の見直しや、利用者に対し、もっと周知するなどの方法で施設を存続させることは考えなかったのか」との質疑に対し、「多くの市民に来てもらうための努力をしてきたが、平成22年度の市政戦略会議で廃止の答申が出され、行政経営会議でその方向性が示されたことを踏まえ、廃止に向けた取り組みを行ってきたものである」との答弁がなされました。
　次に、「廃止に向けた平成25年度の営業スケジュールや日数の見通しはどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成23年度までは216日前後、24年度については196日営業するが、25年度については夏休み、冬休みの期間及び春と秋の集客が見込める時期を選び、合計162日に縮減して営業する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費において分別収集促進事業、クリーンセンター延命化事業に係る経費等を、第４項環境費では騒音振動防止対策事業、住宅用太陽光発電システム設置助成事業に係る経費等を、第10款教育費では第１項教育総務費において私立幼稚園就園奨励費補助金、少人数学習等担当補助教員事業に係る経費等を、第２項小学校費、第３項中学校費及び第５項幼稚園費では小学校・中学校・幼稚園営繕事業に係る経費等を、第４項学校給食費では学校給食費負担軽減事業に係る経費等を、第６項学校保健費ではヘルシースクール推進事業に係る経費等を、第７項社会教育費では公民館営繕事業、放課後保育クラブ運営事業に係る経費等を計上したものであります。また、債務負担行為においてプラスチック製容器包装類中間処理業務委託費及び第四中学校埋蔵文化財発掘調査委託費について、それぞれ期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、一般職給について、「一般職員が、平成24年度の162名から25年度は153名に減員されているが、その理由は何か。また、減員により業務に影響はないのか」との質疑に対し、「平成24年度と比較し、清掃事業課４名、クリーンセンター１名、環境保全課２名の計７名が退職により減員となったこと及び25年度組織編成の見直しにより循環型社会推進課と廃棄物対策課が統合することから、課長職１名、それ以外の職員１名、計２名の減員となったものである。統合後の循環型社会推進課は15名体制で業務を行っていくことになるが、影響はないと考えている。また、統合以外の減員に対しては同数の再任用職員等を配置して対応するため、業務に影響は生じないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、事業系ごみ対策事業について、「対象事業所数１万394社のうち、未適正処理事業所は3,773社で、いまだに適正な処理をしていない事業者が多い。このことについてどのような認識を持ち、どのような対策を講じていくのか。また、罰則規定があるにもかかわらず、なぜ今まで罰則を与えなかったのか」との質疑に対し、「事業所数の割合による適正処理率は、平成20年度39.1％、22年度57.4％、24年12月末で63.7％と、事業者の意識は順調に向上していると認識している。一方、適正な処理が未確認となっている事業所3,773社のうち、約86％が１日に排出するごみの量が５kg以下の小規模な事業所だと考えている。その中には、量がまとまった時点でクリーンセンターに自己搬入をしている事業所もあるが、その多くは家庭系のごみ集積所に出しているものと推察される。これまで未適正処理事業所に対しては、年２回チラシを郵送して啓発活動を行ったほか、個別に訪問して、実態を把握した上で適正に処理するように促している。今後も引き続き啓発や個別訪問を続け、指導を強化するとともに、適正処理に移行しやすい方策を事業所と一緒に考えていく。また、今まで罰則を与えるまでに至ったケースはないが、今後、未適正処理が再三確認される悪質なケースに対しては行政措置も検討していく」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費、大気関係委託料について、「平成24年度に予算計上されていた悪臭関係調査及び化学物質調査が計上されていないが、これは大気関係委託料に含まれているのか。また、大気環境常時監視テレメータシステム賃借料が、24年度の376万4,000円から25年度は116万5,000円に大幅に減額となっている理由は何か」との質疑に対し、「悪臭関係調査及び化学物質調査は大気関係委託料に含まれている。また、大気環境常時監視テレメータシステムは、５年の長期リース期間が満了したことから再リース契約を結び、機器を継続して使用することとなったため、大幅に契約単価が下がったものである」との答弁がなされました。
　次に、航空機騒音測定システム賃借料について、「今回新規で予算計上されているが、どのような理由で、どこに測定システムを設置するのか。また、測定結果は公表していくのか」との質疑に対し、「現在、国が曽谷保育園に航空機騒音測定システムを設置しているが、羽田空港Ｂ滑走路への着陸便のルート変更により、大洲上空が市内で最も低く航空機が通過する地域となったため、市独自で大洲幼稚園の屋上に監視局を設置するものである。また、測定結果の公表については、曽谷局は国が設置し、管理しているので、測定結果を市ホームページですぐに公表することはできないが、大洲局については市独自の設置なので、測定結果は市ホームページで速やかに公表していく」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費、学校評議員報酬について、「学校評議員を、平成24年度の392人から25年度は338人に減員した理由及び評議員の役割は何か。また、評議会は年何回開催されるのか」との質疑に対し、「学校評議員は各校７名まで委嘱できることになっているが、評議員の委嘱状況は、６名以下の学校の割合が70％以上である。このことから各校への委嘱人数を見直し、順次６名以下に切りかえを図り、２校を除き実現が見込めることから減員とするものである。また、学校評議員は、開かれた学校づくりを推進していくために保護者や地域住民の意向を把握、反映すること及び学校運営の状況等を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことを目的としている。また、評議会の開催回数は学校ごとに異なるが、年２回から４回開催されている」との答弁がなされました。
　次に、学校諸問題対応対策員報償金について、「積算の根拠、妥当性及びアドバイザーの役割についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「報償金の根拠としては、まず児童精神科医については、本市教育センターにおいて実施している児童精神科医のスーパーバイズ報償金と同じ額である。次に、弁護士については弁護士会が全国的に規定している報酬額単価表による相談単価を、大学教授については本市の大学教授の報酬単価を参考に積算している。これらのアドバイザーには、深刻な学校事故等が起きた場合に中立的な立場から専門的な助言をいただける支援チームとしての役割をお願いしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、外国語指導助手報酬及び外国語活動指導員報酬について、「外国語指導助手の報酬及び旅費の支給額はどのようになっているか。また、外国語活動指導員はどのような活動をしているのか」との質疑に対し、「外国語指導助手の報酬は、新規採用者は月額33万6,225円、２年目は34万6,475円、３年目以上は35万6,635円と、経験年数により段階的に分かれている。旅費については、教育委員会指導課から各学校に派遣するための旅費を出勤した回数分、支給するものである。また、外国語活動指導員は13人いるが、１人当たり、市立小学校３校を受け持ち、39校全てに配置しており、週１回、１日５時間の勤務となっている。対象は小学校５年生及び６年生であり、小中規模の学校であれば、１名の外国語活動指導員で５、６年生全ての生徒に指導できるが、学級数が多く、外国語活動指導員だけで指導できない学校では外国語指導助手を活用して対応している」との答弁がなされました。
　次に、パーソナルコンピューター等賃借料について、「学校情報化研究事業は、わかる授業の実践を目指し、教職員のコンピューター機器の操作能力及び学習支援システム等の活用能力の向上を図るとのことだが、期待される効果、また、ＩＣＴ機器の取り扱いが苦手な教職員への対応についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「期待される効果としては、教職員がＩＣＴ機器の取り扱いに習熟し、学習支援システムを初めとする多種多様な教材を授業に活用することで子供たちの学習に対する興味、関心が高まり、学力が向上すること、またプロジェクター等、ＩＣＴ機器の活用を通して子供たちの発表する能力を育てることが挙げられる。ＩＣＴ機器の取り扱いが苦手な教職員のための研修は継続的に行っているが、学校においてはティームティーチングという指導方法も取り入れており、ＩＣＴ機器の取り扱いがどうしても苦手な教職員については、得意な教職員とチームを組んで指導に当たることによって解決できると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項小学校費及び第３項中学校費、校舎等耐震補強設計委託料について、「小中学校の校舎に対する耐震補強については平成25年度で100％完了すると聞いていたが、なぜ新たに耐震補強の設計委託料が計上されているのか」との質疑に対し、「平成25年度までに完了するのは、国土交通省の基準に基づき、市内全ての公共施設を対象とする市川市市有建築物耐震化整備プログラムによる耐震補強工事である。これにより、25年度には全ての学校施設がＩｓ値0.6を上回ることになる。一方、学校施設は避難所にも指定されていることから、文部科学省がより厳しいＩｓ値0.7以上という基準を定めており、今回の委託料は、この文部科学省の基準に満たない学校施設への耐震補強工事の設計を委託するためのものである。対象となる小学校６校９棟、中学校２校３棟については、市の耐震プログラムに基づく工事の完了後、速やかに文部科学省が示した最終年度である27年度を目途に耐震化を進めていくものである」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、学校給食事業について、「食材検査と一食検査について、予算が減額されている理由は何か」との質疑に対し、「両検査については多くの業者が取り扱うようになったことから、競争入札の影響もあり、平成24年度の予算を積算した時点に比べ、１検体の検査単価が４分の１程度に下がっている。このため、実施する検査の回数は変わらないが、その単価が下がったことにより減額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、学校支援実践講座事業について、「学校支援実践講座について、講座の回数や内容及び参加者数の目標はどのようなものか」との質疑に対し、「学校支援実践講座は市民を対象に行う社会人人権講座であり、年間５回の開催を予定している。その特徴は、受講者に、地域支援者として、学校の道徳や特別活動の授業に参加してもらい、子供たちに、いじめについての関心や理解を深める学習機会を提供するものである。平成25年度の参加者数の目標は20名であるが、既に推薦を受けた人数だけでも20名を超えている状態である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第21議案第58号から日程第38議案第94号までの議事を継続いたします。
　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第87号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第89号平成25年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第90号平成25年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第87号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第５款労働費において高年齢者雇用促進事業にかかわる経費等を、第６款農林水産業費において都市農業振興支援事業にかかわる経費等を、第７款商工費において中小企業資金融資利子補給金、アイ・リンク情報コーナー事業にかかわる経費等を、第８款土木費において狭あい道路対策事業、人にやさしい道づくり重点地区整備事業、交通安全施設整備事業、排水路等清掃維持管理事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、道の駅整備事業、ガーデニング・シティいちかわにかかわる経費、あんしん住宅推進事業にかかわる経費等を計上したものであります。また、継続費において都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業（第３工区及び第５工区）の総額及び年割額を定め、債務負担行為において塩浜地区整備事業用地取得費、公園用地取得費、里見公園桜まつり会場設営等業務委託費等の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第６款農林水産業費第１項農業費、ちばの園芸産地整備支援事業補助金について、「本事業は県の事業とあわせて市も行うものであるが、補助の内容、補助件数の見込みはどうか。また、県と市とで補助を受けるためにはどのような条件があるのか」との質疑に対し、「本事業は、園芸施設リフォーム支援事業として、野菜や花卉をビニールハウスで栽培している農家によるハウスの改修に関して、県、市で事業費の各４分の１、合わせて２分の１を補助するものである。対象農家としては、事前の調査に基づき、野菜農家４件、花卉農家１件の計５件を見込んでいる。その他、梨の選果場２件について、選果システム等の機器の更新支援のため、県、市で各３分の１、合わせて３分の２を補助するものである。補助の条件については、県の事業としては、改修にかかる事業費が100万円以上であることのほか、出荷量の２分の１以上が共選、共販であることが条件となっており、市も県の制度に準じて補助を行うとしている」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費第１項商工費、地域ブランド活性化委託料について、「平成25年度の重要施策とされている地域ブランド活性化事業であるが、地域経済の活性化を図るには、議員、職員を含めて皆が一丸となって活動していかなければならないと考える。本市では、これまで市川の梨や市の花であるバラをテーマにした菓子等のＰＲを行ってきたが、新年度における地域ブランド活性化策についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「本事業では、これまでの３年間で市川の梨、市川の魚、いちかわバラ物語を地域ブランドとしてＰＲしてきた。平成25年度においては、これまでにつくり上げてきた地域ブランド商品を広くＰＲすることとしており、アイ・リンクタウン展望施設等、さまざまな場所を活用して市川の地域ブランドを発信していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、花火大会負担金について、「花火大会は、市川市が費用の３分の１、対岸の江戸川区が３分の２を負担して開催しており、平成25年度予算では3,500万円を計上している。花火大会の開催に当たり、昨年の実績を踏まえた課題をどう捉えているのか」との質疑に対し、「昨年８月に開催した第28回花火大会は、観客動員数、市川市約49万人、江戸川区約90万人、合わせて約139万人と非常に多くの人でにぎわい、すばらしい花火が上がったなどの声が寄せられ、市民にも好評であった。一方、今後の運営においては、歳入における企業等からの協賛金について、24年度は約1,600万円が集まったが、景気の動向により左右されやすいものであることから、警備、設営等にかかる費用を捻出するための財源の確保が課題として挙げられる。また、会場周辺の環境整備の点では、ＪＲ市川駅から会場となる江戸川河川敷に向かう動線を複数設けている関係で近隣の住民、商店会、自治会にごみ等で迷惑をかけていることから、こうした対策に配慮していくことも課題と考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第１項土木管理費、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発区域内公共施設管理者負担金について、「本負担金は、再開発事業区域内の周辺道路整備のため約8,500万円を計上しているが、内容はどのようなものか。また、京成八幡駅前の道路が整備されると、通行車両や駐停車の増加に対し地域の住民や歩行者の安全を確保するための方策も必要と考える。歩行者の安全対策はどのように講じるのか」との質疑に対し、「新設する道路は幅６メートルの市道であり、舗装や照明灯等には町の美観を意識したものを使用する予定である。また、市道は一方通行とし、駅の乗降客用のスペースやタクシー乗り場等も確保するほか、カーブの部分はイメージハンプ施工として車両が常に徐行する形を考えている。さらに、歩道と車道の分離についてもカラー舗装を活用して安全に留意した路面標示を施すことを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費、道路改良等工事費について、「道路改良等工事費のうち、市川大野駅周辺道路整備工事について、平成25年度の工事の予定はどうか。また、当該整備箇所は通学路であり、子供たちの安全対策に関する要望もあることから、どのような安全対策を考えているのか」との質疑に対し、「当該整備工事は継続して行っている事業であり、平成25年度は延長100メートルについて歩道整備工事及び車道舗装附帯工事を予定している。内容としては、駅前の交番の西側に一方通行の道路を新設して、駅前の道路と十字に交差する形とし、駅前の道路に対して鋭角に接続する従来の一方通行の道路には車どめをして、歩行者と自転車のみ通行可能としたいと考えている。工事はことし８月からを予定しているが、地域の自治会からの要望もあり、工事に先立ち、十字交差点として整備を行う旨の看板を現場に設置するほか、整備に関する周知について自治会と協議して進めていきたいと考えている。また、安全対策としては、24年度末までに当該一方通行道路の路肩にカラー舗装を施したいと考えている。さらなる安全対策として、当該道路に通行の時間規制をかけるということも考えられるが、代替の道路がないこと、また、沿道の住民や駐車場利用者にも規制がかかってしまうことから地域での議論が必要であると考えている。今後も子供たちの通学路の安全と自動車の共存に向けて、地域と一緒に方策を考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、自転車対策関係業務委託料について、「本委託料は自転車駐輪場の指導員に関する費用であるが、用地の賃借料等を含めたトータルでの自転車対策にかかわる費用、利用者からの使用料収入等、収支の総額と差額はどのくらいか」との質疑に対し、「自転車対策に要する歳出の総額は７億1,565万7,000円、これに対する歳入の総額は５億1,652万8,000円であり、差額は１億9,912万9,000円である」との答弁がなされました。
　また、「この差額約２億円については税金を充てることになるが、市の歳入が減る中で、市民の負担の公平性の観点からも、受益者である利用者の使用料負担の妥当性を議論する考えはあるのか」との質疑に対し、「使用料については、市政戦略会議の答申を踏まえ、行政改革大綱に基づき見直しに着手することを考えている。まず、駐輪場の管理運営費や資本費等のコストを算定して原価計算を行い、現行の料金体系を含めた金額の妥当性について、財政部と連携して全体的に検討を進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項河川費、水路改良工事費について、「当該工事はふたかけ歩道の柵渠において、鉄筋とコンクリートで強度の確保を図るものであるが、ふたかけ歩道は本来の歩道ではなく、地域住民の利便のために暫定的になされたものである。こうした水路の修繕に当たっては、本来の歩道に直すべく対応する必要があり、この点、より安全なボックスカルバートに順次変えていくという方向性を持つべきと考える。そこで、当該工事をボックスカルバートで行う場合との費用の差はどうか。また、ふたかけ歩道のボックスカルバート化について市はどう考えているのか」との質疑に対し、「当該工事は、柵渠水路延長110メートルの改良について3,000万円の予算を計上しており、１メートル当たり約30万円かかることになるが、下水道施設としてボックスカルバートで施工すると、工事費だけで１メートル当たり約75万円と、２倍以上の費用がかかることとなる。そのため、歩道として安全なボックスカルバートでの施工については、都市計画決定や事業認可に基づく中長期的な整備計画を定め、国の交付金を用いて計画的に行いたいと考えている。今後、平成25年度から３カ年で、行徳地域全般について柵渠の現況調査を行い、その中で優先順位をつけて整備を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４目排水施設管理費、委託料について、「側溝清掃等、排水施設管理及び排水路等清掃の各委託業務において、受託先の選定に当たり、市内業者を育成する観点、あるいは災害発生時等における市との連携した対応といった視点は持っているのか」との質疑に対し、「委託業務と市内業者との関係については、市内業者の育成は念頭に置いているほか、東日本大震災での経験等から、災害の発生に対し、市と地元の業者が連携して対応することの重要性も認識しているところである。平成25年度においても、市内業者との信頼関係を構築して、災害時の対応を含めた相互の連携を図りたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料について、「本事業については、平成25年度は事業者との懇談を経てＪＲと新駅設置の協議を行うこととされているが、現在検討している事業手法はどのようなものか。また、新駅周辺地域のスマートシティ構想についてどのような内容を考えているのか」との質疑に対し、「事業手法としては、組合施行による土地区画整理事業を考えており、権利者数はまちづくりモデル案の対象区域内で推計約150名である。新駅設置の協議を行う上では乗降客数を見込む必要があるが、１日当たり２万人から３万人程度を要するとの事例もある。対象区域の人口増については、住宅系、業務系の各モデル案の中で今後検討していく。また、スマートシティ構想については、安心・安全、エネルギー、交通、医療、行政サービス、教育という６つの分野で展開されているが、現段階ではエネルギー分野におけるエリアエネルギー管理システムの構築を考えているところである」との答弁がなされました。
　次に、景観形成事業補助金について、「本補助金は、景観形成に関する地域活動の支援を目的とするものであるが、予算の算出根拠及び本補助制度の効果について市はどう考えているのか」との質疑に対し、「平成25年度においては、景観形成に関する活動費として、４つの地域団体に対し、要綱に基づき各３万円の補助金を交付したいと考えている。制度の効果としては、平成24年度に登録団体が１団体ふえ、平成25年度も１団体が追加登録される予定であり、本市の景観まちづくりへの参加人数は少しずつ増加していることから、景観に関する市民意識の醸成及び市民満足度の向上に寄与しているものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、緊急安全代行措置委託料について、「平成25年度では、１件当たり20万円の10件分を見込んだ200万円を計上しているが、どのような事情がある場合に市が代行措置を行うのか。また、代行措置を行った場合、その費用を所有者等から実際に徴収することはできるのか」との質疑に対し、「緊急安全代行措置は、危険性のある空き家等において、緊急に危険を回避する必要があるときに所有者等の同意を得て市が行うもので、所有者等が遠隔地に住んでおり、すぐに対応できない等の事情がある場合が考えられる。また、代行措置に要した費用の徴収については、原則として連帯保証人をつけるとしており、実際の徴収に問題はないものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　本予算は、平成25年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したもので、歳出において下水道使用料徴収等事務委託料、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金等を、歳入において下水道使用料、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において市川南７号幹線建設事業及び高谷・田尻排水区樋管建設事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為においてポンプ場用地取得費等の期間及び限度額を定めるほか、地方債において起債の限度額、利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入第１款分担金及び負担金、下水道事業受益者負担金現年度分について、「受益者負担金の算出根拠について、平成25年度の下水道普及率は69.8％を見込んでいるとのことであるが、今後普及率が上がっていくことで受益者負担金の引き下げはできるのか」との質疑に対し、「受益者負担金については、下水道事業の開始当初から土地面積１平方メートル当たり一律250円と定めている。これは下水道事業開始当初において、今後整備していくべき面積にかかる全体の費用から国が負担すべき費用を差し引いた金額のおおむね３分の１程度の建設費の負担を受益者にお願いすることとして、その金額を整備面積で割った１平方メートル当たりの金額を算出し、250円としている。したがって、当初から整備面積全体を考慮して算出した金額であるため、負担の公平の観点から、整備途中で受益者負担金の金額を変更することは考えていない」との答弁がなされました。
　次に、歳出第１款下水道事業費第２項下水道管理費、水洗便所改造資金貸付金について、「本貸付金は、下水道への接続を促進するため、くみ取り便槽１件当たり40万円以内を無利子で貸し付け、50カ月以内で返済するものであるが、下水道ができてもこれに接続しないケースが多いと聞いている。下水道への接続状況と、接続しない理由は何か」との質疑に対し、「下水道への接続については、前面の道路に下水道が整備されてから１年目に40％、２年目に30％、３年目に20％という状況である。また、未接続の主な理由としては、家屋の新築に伴い高価な合併浄化槽を設置して間もない、新築を計画しているのでそのときに接続する、借家の所有者の下水道への接続意識が薄いなどがあり、市としても個別に下水道の接続をお願いするなど、貸付金制度の活用も含め普及に努めているところである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　本予算は、平成25年度における市川市地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上したもので、歳出において市場の管理運営にかかわる市場事業費等を、歳入において事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案第59号市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部改正について、議案第60号市川市水防協議会条例の一部改正について、議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正について、議案第78号市川市使用料条例の一部改正について及び議案第87号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第58号について。
　本案は、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、職員の退職手当の額を引き下げるためのものであります。
　まず、本会議からの申し送り事項について申し上げます。
　「国の経過措置に対し、市川市の経過措置を変えたことにより明らかとなった金額が妥当なのか。また、財政状況が厳しく市民サービスに影響があるというのなら市民サービスへ回すべきではないのか」との申し送り事項については、本会議以上の答弁はなされませんでした。
　次に、委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「退職手当の額が引き下げられることによる職員の生活への影響及び仕事へのモチベーションの低下、また、さらなる賃下げなど、民間へ与える影響をどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の改正により、平均で約400万円の退職金の引き下げとなることから、金額としては非常に大きいと認識しているが、仕事へのモチベーションの低下につながらないよう、施行期日及び経過措置により最善策をとったところである。また、民間へ与える影響とのことだが、今回の改正は、人事院による民間調査の結果を本市の退職手当に反映させたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　本案は、災害対策基本法の改正に伴い、市川市防災会議の所掌事務等を拡大するほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　本案は、水防法の改正に伴い、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「水防協議会の委員数は25人以内とのことだが、審議会等の委員については、女性の数をふやすという国の大目標がある。意識して女性の委員数をふやしていく考えはないのか」との質疑に対し、「委員数の25人という枠の中で、例えば関係団体に女性の推薦を投げかけていくなどの検討をしていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本案は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳カードを利用して証明書等の交付を受けることができる民間事業者の店舗の範囲を拡大するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の改正により、証明書を交付できる民間事業者の店舗は何カ所ふえるのか。また、どの程度の費用がかかるのか」との質疑に対し、「平成25年度の後半から、スーパーや百貨店等の民間事業者の店舗においても証明書が交付できる可能性が高いという地方自治情報センターからの情報により、市民サービス向上の観点から民間事業者の店舗の範囲を拡大するものであるが、ふえる店舗数については、現時点では未定である。また、コンビニ交付については、設備は全て民間事業者の負担であり、事業者数がふえても市の負担は一切かからないものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第78号について。
　本案は、市民会館及び文化活動施設に利用料金制を導入すること、林間施設を廃止すること、市民プールの開場期間及び使用時間を変更すること並びに文学ミュージアムを開設することに伴い、これらの施設の使用料について所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず歳出では、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において長期保全計画策定事業、シティセールス事業、行徳支所改修及び大柏出張所整備事業、防災行政無線（同報系）再整備事業、文学ミュージアム管理運営事業、納税環境整備事業、住民票等コンビニ交付事業等に要する経費を、第９款消防費において指令業務共同化及び無線デジタル化事業、消防活動車両整備事業等の経費を、第11款公債費において平成25年度に償還する市債の元金、利子及び市川市民まちづくり債発行手数料を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。
　次に、歳入では、各款において前年度の実績及び平成25年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは市たばこ税、事業所税、使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金等で、収入減が見込まれる主なものは市民税、固定資産税、県補助金、寄附金、市債等であります。また、継続費において防災行政無線（同報系）再整備事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において新庁舎建設基本設計・実施設計委託費、文化会館ＩＴＶカメラ設備借上料及び土地鑑定評価委託費の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げてまいります。
　まず、第２款総務費第１項総務管理費、技術専門員報酬について、「平成24年度と比較し、報酬額が減額されている理由は何か。また、入札契約制度の改善を行ってきているが、どのような効果が図られているのか」との質疑に対し、「報酬の減額については、平成23年度から委託業務検証専門員及び工事専門員の区別をなくし、技術専門員として、業務委託と建設工事の両方の精査を兼務することで業務の平準化及び効率化が図れたことにより減額としたものである。また、建設工事の入札における不調及び低入札は年々減少傾向にあり、業務委託については、人件費の占める割合が特に高い建物清掃、警備、給食調理等について最低制限価格制度を導入したことにより、平均落札率も上昇傾向にある」との答弁がなされました。
　次に、時間外勤務手当について、「予算書にある給与費明細書を見ると、前年度から約3,400万円増の約10億9,000万円が計上されている。しかし、議案第79号の補正予算では、補正後の金額が約11億8,700万円となっており、約１億円低く計上しているが、積算が甘いのではないか。どのような考えで予算計上をしたのか。また、平成25年度も時間外勤務手当が不足すれば、今回のように補正予算で対応することになるのか」との質疑に対し、「まず、時間外勤務手当の積算に当たっては、平成23年度決算及び平成24年度決算見込みにおける時間外勤務手当と、給料総額の割合を指数として算出し、この平均の値を計上している。平成25年度の時間外勤務手当は、今回の補正予算による平成24年度の時間外手当より低く計上していることは認識しているが、平成25年度については補正することのないよう、さらなる時間外勤務の抑制に取り組んでいきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、企画費、市民意向調査について、「平成25年度は第一次実施計画の最終年度に当たるため、その評価を目的とした市民意向調査を郵送により実施するとのことだが、経費削減のためにもｅ－モニターを利用して実施することはできないのか。あえて郵送で実施する意義は何か」との質疑に対し、「市民意向調査を実施するに当たっては、まず、庁内で第一次実施計画に位置づけられた事業の実績報告書を作成し、かつ45ある施策についてそれぞれ意見を聞くことを想定している。したがって、情報量が多く、比較的簡易なｅ－モニターによるアンケート調査は適さないと判断したものである」との答弁がなされました。
　次に、危機管理対策費、放射能対策事業について、「事業費が約240万円の減額となっているが、平成25年度の放射能低減対策はどのように実施していくのか」との質疑に対し、「放射能対策課では、情報の取りまとめ及び情報の発信業務を中心に行っていくが、実際の作業等に係る経費は教育委員会など、関係部署において計上している。また、取り組み内容については平成24年度と同様に行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、男女共同参画センター費、市川市ＤＶ対策事業について、「平成24年１月末現在におけるＤＶの相談件数は、前年度からほぼ倍増の1,031件、また、緊急一時保護施設への避難も約３倍となっており、非常に緊急性の高い相談がふえているとのことである。このことを踏まえ、平成25年度はどのような対応をしていくのか」との質疑に対し、「まず、相談体制について、現在は相談員が３人の日が週３日、２人の日が週４日の体制であるが、平成25年度においては相談員が３人の日をふやしていこうと考えている。また、既に発足している児童、高齢者の虐待のネットワーク会議にＤＶと障害者虐待を加えた家庭等における暴力対策ネットワーク会議を４月に発足させる予定で、関係機関が組織的に対応することにより情報の共有化、連携の強化を図り、対策を推進していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援金について、「１％支援制度の実施計画では、市民活動団体や市民参加をふやす取り組みを行っていくことになっているが、平成25年度の参加団体及び市民参加の状況をどのように認識しているのか。また、市内にはさまざまな活動をしている多くの団体があり、そのうち、この１％支援制度に参加している団体は30％程度とのことである。より参加条件を緩和するなどハードルを低くし、団体が参加しやすくなるような改善策は考えていないのか」との質疑に対し、「ここ数年の市民の届け出数は約7,000人から9,000人であり、市民活動団体の参加は120から130団体で推移している。平成25年度については、１月15日から２月８日まで参加団体の申請を受け付けた結果、127団体と例年並みであった。また、市民の届け出者数については、実施計画において１万人を超すという目標を立てているが、達成に向け周知徹底を図っていきたい。また、昨年の９月定例会において、市民活動団体の定義を見直す条例改正を行った後、団体からの相談や苦情も非常に少なく、スムーズに平成25年度の申請受け付けを終えられたことから、決してハードルは高くないと思っているが、より多くの団体が参加できるよう周知徹底を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、青色防犯パトロール業務委託料について、「青色防犯パトロールは非常に重要な施策だと思っているが、平成25年度はどのような体制で取り組むのか」との質疑に対し、「平成24年度については、３台の車により、午後５時から午前０時までパトロールを実施しているところである。平成25年度においては、ひったくりなどは車の入れないようなところでも発生していることから、午後５時から午前０時まで、原則、車２台と新たにオートバイ２台により、市内をパトロールしたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、東山魁夷記念館拡充整備検討アドバイザー報償金について、「今回新たに計上されているが、どのようなことをアドバイザーに求めていくのか」との質疑に対し、「東山魁夷記念館については、基本構想に基づき東山邸との一体整備を行い、作品の展示とアトリエの保存公開を目指しているが、拡充用地は大型バスの駐車場、花壇の設置等にとどまっている現状である。そこで、将来の拡充整備に向け検討する必要があるが、検討に当たっては美術館建設、また、既存施設を生かしながらの増設という条件での拡充になることから、担当のみでは考えが及ばないことが考えられる。そこで美術館建設の実務経験者、あるいは美術館の管理運営に実績のある方に専門的立場から助言してもらい、将来の拡充整備の基本設計につなげていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、賦課徴収費、非常勤職員等雇上料について、「さらなる市税収納率の向上を目指し、徴税吏員の拡充を図るために計上したとのことだが、どのような仕事内容なのか」との質疑に対し、「平成25年度当初予算に係る滞納繰越分の調定額は約48億円となっており、現在、徴税吏員１人当たりが年間に徴収する金額は約5,000万から7,000万の実績がある。しかし、正規職員の増員が厳しい状況であることから、通常の非常勤職員を５人増員し、現在正規職員３人で行っている預金や生命保険等の財産調査に携わってもらいたいと考えている。そして、財産調査に携わっていた正規職員３人が徴税吏員として徴収に携わることにより拡充を図るものである」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費、給料について、「平成25年度の職員数は、２人の減により512人となっているが、消防局のどの部署の２人なのか。また、２人減ることにより消防力の低下につながることが危惧されるが、近隣市との比較では、職員数はどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成25年度に共同指令センターの運用が開始されることにより指令課職員の２人を減ずるものであり、消防力の低下にはならないと考えている。また、近隣市においては、船橋市が約61万人の人口に対して604人、松戸市が約48万の人口に対して501人であることから、近隣市と比較しても遜色はないと認識している」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費、市川市民まちづくり債発行手数料について、「市民まちづくり債のメリットは何か。また、今後も継続していく考えなのか」との質疑に対し、「メリットとしては、資金調達の多様化、また行政に関心を持ってもらうことが考えられる。そういった中で、市民になじみの深いクリーンセンターの延命化や消防車両の整備などの事業を充てていることもあり、多くの市民が応募している状況であることから今後も継続していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入第１款市税、個人市民税について、「対前年度比で0.4％の減であり、１月に成立した国の補正予算を前提に計上したとのことである。しかし、地方財政計画の中で地方税の伸びが0.8％ということもあることから、より高く見積もってもよかったのではないかと思う。景気も上向き傾向にある中で、どの程度それを勘案し計上したのか」との質疑に対し、「まず、対前年度比で0.4％減となった一番の大きな要因としては、当初予算を策定する段階ではデフレ傾向が続き、加えて円高、株安等により経済状況が比較的悪いということもあり、企業の収益が上がらなければ従業員の賃金も抑制されてしまい、個人市民税に影響が出ることが考えられた。また、本市の特徴として人口減少が挙げられる。全国的には自然減もあるが、本市では住民基本台帳において、転出超過が１位の2,750人ということであった。そのようなことを勘案した中で、人口が減少しているのであれば個人市民税は増収にはならないということで計上したものであり、額については妥当と考えている」との答弁がなされました。
　また、「平成25年度は滞納繰越分の調定額が約48億円あるとのことだが、徴収業務に当たっては、生活状況が厳しい中でそれぞれの生活に対する配慮が必要だと思う。どのように収納対策を進めていく考えなのか」との質疑に対し、「市のスタンスとしては、収入や財産のある者には、それに応じた負担はしてもらうべきと考えており、生活困窮、退職、失業、破産、病気等、さまざまな理由により、担税力の低い者については分割納付、徴収猶予、滞納処分の停止等、法律に基づいた対応をとっているところである。それぞれの生活状況については、個人面談により十分把握できるので配慮していくが、例えば高額の住宅ローンや高額の自動車ローンを組んでいること等は認められないので、そのような場合には配慮できないということである」との答弁がなされました。
　次に、第17款繰入金について、「平成24年度に引き続き病院事業会計から10億円が繰り入れられているが、この10億円がなければ当初予算を編成できないのかと危惧している。病院事業会計からの繰入金を計上している全国の地方公共団体を見てみると、財政状況が悪化する際の初期症状かと考えるが、どのように認識しているのか。また、病院事業会計からの繰入金を使うのはどのような状況なのか」との質疑に対し、「病院事業会計からの繰入金については、病院側から見ると貸付金になっており、利子を付して償還をしている状況である。平成24年度においては臨時財政対策債や土地開発基金等からの繰り入れで財源対策を行ったが、平成25年度ではそれがなくなり、借り入れ、また繰り入れもできないという状況になったため、財政調整基金繰入金等の増額を図るなどの財源対策を行ったものである。したがって、病院事業会計の10億円という大きな金額をほかから手当てできないことから貴重な財源の１つと考えている。また、病院事業会計繰入金を使う場合については、歳出が増額していく中において、収支のバランスがとれない場合に財源対策として対応するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。党市議団を代表しまして、議案第87号市川市一般会計予算、議案第88号市川市国民健康保険特別会計予算、議案第92号市川市介護保険特別会計予算、そして議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について、議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、反対の立場で討論をいたします。
　私たち市議団が毎年行っている市政アンケートの回答では、市民の暮らしはますます厳しさを増しています。労働時間がふえる一方で年収は100万円もダウン、我が家はワーキングプアです。１カ月雇いなので、貯金するどころか年金は未納、１日１日が不安など、悲痛な声が寄せられています。あなたの暮らしは変化しましたかという問いには、53％が苦しくなったと答え、税金や社会保障の負担はどう感じますかには、重い、やや重いを合わせると86％にも及んでいます。憲法は、第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記しています。また、児童福祉法は、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と規定し、親の経済状態などにかかわらず、全ての子供は社会全体で養護し、育成していくべきものであると定めています。また、地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」としています。このように、市民は安全で安心して健康で文化的な暮らしをする権利を有しており、地方自治体はそれを一番身近なところで保障していくことが仕事です。このような観点から、以下５点にわたって問題を指摘いたします。
　第１は、全ての市民が健康で文化的な生活を営む権利が十分に保障されているかどうかです。
　市税と市民の生活実態の認識についてという点では、当初予算案説明に、「歳入においては、個人所得の減少等により、歳入の約６割を占める市税収入が落ち込み」云々とあります。委員会の説明で、納税者の個人所得は平成23年に比べて平均４万円減少しているとのことでした。平成16年度に比べると、１人平均、年間約30万円の減少になります。市税収入の減少のもう１つの理由は、転出で市民が2,500人減少したことであり、所得減少で納税者はさらに減少していることです。しかし、10年間の推移で見ると税収は伸びており、自主財源も同様です。市民１人当たりの収入は減っているのに、年金所得の各種控除や定率減税の廃止等の国の増税政策で税の負担率は高くなっています。市民の暮らしは厳しくなっているということです。そんな中で税の滞納がふえてきたため納税・債権管理課が立ち上がり、財産差し押さえなどの滞納処分を進め、滞納繰越額はここ数年減らしています。新年度での取り組み方針でも、財産調査の職員をふやし、体制を強化するのは取るべきものを取るためであり、徴収強化ではない。生活への配慮は分納や執行停止等を行っていると言っていますが、しかし、現実には生活苦で滞納せざるを得ない実態がふえており、納税の催促に夜も寝られないという相談が寄せられています。給料や生命保険の差し押さえが大量に行われ、今まで納税誓約をして何とか支払ってきたのに、突然滞納は長くて２年以内で支払うような計画でないとだめとされるなど、滞納者の生活実態を反映しない徴税が行われています。生活苦、所得の減少を理由にした減免実績は24年度末でゼロ、例年同様です。収入が減少し続け、各種負担はふえている。市民の暮らしの実態に寄り添った丁寧な相談や徴収業務を行うべきです。徴収業務に当たっては、納税者の権利を市民に十分に知らせ、市民の納得を得て行うこと、納税猶予などの制度を活用するなど、市民の立場を尊重したものでなければなりません。
　次に、保育園に入りたくても入れないという待機児童が、国基準で2012年４月１日現在296人でした。申請したにもかかかわらず入所できない数で言えば、2013年３月１日現在で1,209人にも上っています。その対策として、2013年に３園、そして2014年に３園の保育園がつくられることになっていますが、しかし、これでも待機児童はなくなりません。この６園とも民設民営であり、地元の事業者がわずか１件。そのほかは、ここ数年でたくさんの保育園を開園させている大規模な事業者となっており、しかも、３園は株式会社が経営するというものです。株式会社はもうけを上げることが使命とされるものであり、社会保障としての保育園を株式会社に任せるのは本質的に問題があると言わなければなりません。もうけが出なければ当然撤退ということもあるわけであり、子供を安心して任せることができるのか、行政の継続性という点でも大きな問題があると言わなければなりません。
　また、保育園の指定管理の問題でも、市川南保育園が次期の指定管理の更新は辞退するということが事業者から出されているということです。その理由も、やっていける自信がないと曖昧であり、そこで保育されている子供や保護者に大変な不安を与え、行政の継続性という点でも問題があると言わなければなりません。しかも、「市が管理する場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供することができること」と条例で規定しているにもかかわらず、その検証が具体的にどのようにされ、市民に知らされているかという点でも大変不十分となっています。保育園の現在の指定管理のあり方を見直していくことが求められています。
　次に、議案第88号国民健康保険特別会計です。今回、一般会計から繰り入れもふやし、保険税の引き上げはしませんでした。しかし、国民健康保険税が高過ぎて市民の負担能力を超えた状態であることは変わりありません。そのために滞納者が減らず、その制裁としての短期被保険者証は24年度で4,953世帯、資格者証が127世帯と発行されました。短期被保険者証となっている人で、６カ月たって保険証が切れて保険証をとりに来ないで保険証なしで暮らしている人がたくさんおり、しかも、そのような人たちがどれだけ医療を受けているかということも調べられずに放置されています。少なくとも生活保護基準以下の所得しかなく、保険税の支払いが困難な人たちへの減免を行う減免基準をつくり、誰もが支払える国保税にすること。そして、その保険税の支払いと保険証の発行は連動させるべきものではなく、全ての被保険者に正規の保険証を発行されなければなりません。国保法44条の減免についても、大震災被災者以外は１件もなく、もっと実効あるものにしていかなければ市民の命を守っていくことはできません。
　次は、議案第92号介護保険特別会計です。特別養護老人ホームの待機者がふえ続けています。要介護度４、５の待機者が454名、そして待機者を緊急度の高い人から入所できるようにするための点数がつけられていますけれども、緊急度が高いとされる優先的に入所できるようにしていると言われる80点以上の待機者が264名となっており、全く改善されていません。一方では、施設から在宅介護へという方向が出されながら、在宅介護のための施策もおくれていると言わなければなりません。定期巡回・随時対応型訪問介護看護も２事業所を募集したにもかかわらず１事業所しか決まっておらず、今後さらに募集しなければならない状況となっていることなど、在宅介護のための施策は進んでいません。もともと特別養護老人ホームなど施設介護の体制が十分そろっていてこそ在宅介護も可能となるものであり、施設がないために在宅介護に移すというのは本末転倒と言わなければなりません。我が党は曽谷の外環道路の代替地に特別養護老人ホームをつくろうと提案していますが、早急に特別養護老人ホームをふやし、待機者をなくしていくことが在宅介護の体制をつくっていくことにもつながります。身近なところに特別養護老人ホームをつくり、待機者ゼロにしていくための抜本的な対策が求められます。
　次に学校給食の調理業務委託についてですが、25年度に１校を新規に委託され、75％になります。職員の退職補充をせずに業務委託を進めてきました。民間委託は、場所や器具の無償提供は偽装請負であること、栄養士が業務を指導することは職業安定法44条に違反すること、そして教育の一環として学校給食業務が機能しているかどうかの検証。これ以上の民間委託は見直すべきであります。
　第２に、誰もが安全に暮らせるまちづくりとなっているかどうかについてです。
　まず庁舎問題ですが、庁舎の建てかえは多額の税金を必要とする大事業でありながらも、建てかえ案先にありきで市民への情報提供も十分でなく、また、市民説明会にも参加者は数名です。市民に対し情報提供と説明責任を果たし、市民の理解と協力を得るべきです。また、防災拠点となる本庁舎の耐震不足を現状のまま放置することは職員の安全という点でも、また、毎日市役所を訪れる市民の安全を守るという点でも放置できるものではなく、耐震補強を早急に行うべきです。我が党は包帯補強での耐震工事を提案していますが、それについては検討さえしないということです。これでは市民の安全を守るという点で大変疑問です。
　排水路など予防保全管理の進め方についてですが、上部を歩道として利用している排水路は老朽化が進行し、行徳地域は総延長55キロメートルを３カ年で点検し、再整備や修繕方法を検討するとしています。日之出地区では部分補修の予算計上がされていますが、その方法は鉄板を入れて補強する対応です。道路構造令23条では、「歩道は、舗装するものとする。」と規定しています。舗装しなくていいのは交通量が少ないなど特別な事情がある場合です。行徳地区は駅前など交通量が多いところもふたかけ歩道となっています。本来の歩道は土の上を舗装するのが原則です。老朽化したふたかけ歩道の改修はボックスカルバートで対応し、計画的に本来の歩道にすることを求めます。
　第３に、地域経済が市民の豊かに暮らせるような地域経済となっているかどうかで、地域循環型経済対策と地元企業育成の見地から、市が発注する公共工事について、まず地元企業優先発注を考えることは必要です。ところが、3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業が平成22年から行われ、総事業費24億6,700万円ですが、市内業者が下請として使われてないばかりか指導もされていません。外環道路についても大手が独占し、市内経済活性化にも貢献していません。市内業者育成と雇用拡大につながるようしっかりと指導し、対策を求めます。
　農業施設については、今定例会で農業振興地域の指定解除の請願が提出され、委員会で採択されました。農薬散布などの近隣住民からの苦情など、指定のメリットを感じないとするものです。日本共産党は２年前、住民の暮らしに欠かせない都市農業の発展のための提案を発表しました。そこでは、農地転用を強いてきた都市計画制度、市街化区域、調整区域の区分けをやめ、農地、里山の役割を取り入れた都市政策を確立し、農地税制の抜本的改定、採算がとれる農業生産拡大の条件づくり、住民との結びつき、地産地消の発展、担い手確保対策を提案しています。こうした施策を充実することを求めます。また、今回、ハウス栽培農家への補助金制度が予算化されました。しかし、千葉県の制度に上乗せしていますが、市川の農家が使いやすい制度になっていません。改善を求めます。
　第４に、市の施策を十分に補助していけるような市役所の職員が配置され、機能するようになっているかどうかという問題です。
　新年度の全体の職員数は前年比22人減少、定員適正化計画を実行してから804人の削減になります。一方で各課にまたがり、現場職を中心に定員外職員と委託が進み、同じ仕事をしながら人件費を抑えるコスト削減が行われています。雇用と地域経済活性化を仕事にすべき自治体が官製ワーキングプアを推進するべきではありません。また、職員給与削減は全体で５億4,000万円が行われています。しかも、人事給与の適正化ということで、職員給与はさらに引き下げの方針、定数についても適正化という引き下げの方針です。
　議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてでは、420万円もの削減につながる退職手当制度の見直しにより、職員の生活への影響、仕事へのモチベーションの低下が否定できないということでした。そうであるならば経過措置ではなく、削減自体を見直すべきです。また、24年中、病気休務等により30日以上を休務した職員の約半数、47名が精神疾患とのこと。この状態が長年続いています。職員削減とたび重なる組織がえ、年齢・学歴撤廃の採用等の能力主義は職員のストレスに影響を与えていると考えます。対症療法ではない根本からの対策が必要です。
　最後、第５番目、財政措置が十分であり、行政に不要不急の事業がないかということです。
　市長は施政方針で、新年度はこれまでに経験したことのないほどの厳しい財政状況にあると財政難を強調しています。しかし、当初予算案説明に市川市の財政力指数が平成15年からの推移で示されていますが、他市と比較できるのは23年度末、１年前となりますが、財政力指数は格段によく、公債費負担比率も同様、経常収支比率が悪化しているとはいえ、23年度末は近隣類似市とほぼ同様です。市川市財務書類４表の「行政コスト計算書の計算結果は、なぜ赤字になるの？」では、行政コスト計算書は１年間の行政サービスの提供にかかった費用をあらわすことを目的としているため、収益についての行政コストの対価となるものしか計上していないため、行政コスト計算書は常に費用が収益を超した状態となりますとあります。プライマリーバランスで見ると、市川市は59億円の黒字とのこと。つまり行政サービスの提供に要する費用が税収等で賄えているということで、健全であるということです。財源対策として、固定資産税では、外環道路用地として転居していった土地、家屋の固定資産税が入らなくなった影響額については把握してないとのことであり、また、何らかの形で国にその代償措置を求めることについてはしないということでした。財源対策としてしっかり検討するべきです。また、国庫支出金・補助金についても、特定財源として補助金がついていた事業が交付税算定の対象として一般財源化されたために交付税不交付団体になった影響額は、25年度新たに３億1,000万円、これまでの影響額は24億円とのことです。これも外環用地同様、何らかの財源措置をしっかりと働きかけるべきです。
　このような中で受益者負担となる委託や民営化の推進、職員削減を行財政改革大綱とアクションプランで具体化しようとしています。市政戦略会議に提案された内容には、使用料、手数料について全面的な見直しを行い、コストに見合った使用料、手数料額を算定するとし、また、特定のサービスに要する経費が増大しており、適正な自己負担金を求めていかなければ市財政を圧迫し、他のサービス実施が困難になるとして受益者負担の適正化、負担増を行うという方針です。特別会計、公営企業会計、経営健全化でも、介護老人保健施設ゆうゆうやリハビリテーション病院などは経営形態の見直しを含めて検討するとし、国保や下水道、介護保険等は徴収体制を強化する等、民営化と収納強化を徹底しようとしています。現在の市川市の健全財政をはっきりさせながら、市長の施政方針に、「生活の活力を心から実感できるまちを実現することで、この美しい市川で、市民が心豊かに質の高い生活を送っていただきたい」とあるように、市川市だから安心して暮らせる、子育てができる、老後まで定住したいと思えるようにしていくべきであります。
　次に、不要不急の事業がないかどうかについてです。安全対策費として、ネットワーク型街頭防犯カメラが152台、スタンドアロン型が82台、合わせて234台、年間ランニングコストが5,284万円。ほかの部署のカメラも合わせると、全体で670台設置しているとのことでした。近隣市と比べただけでなく、全国的にも突出している市川市の防犯カメラの設置の見直しが必要です。また、ガーデニング・シティいちかわ関連事業が１億7,675万4,000円の予算となっています。ハード事業に多額の予算をかけ過ぎです。今後の維持管理にも費用がかかります。費用対効果を考えて事業を行うべきであります。塩浜地区整備事業については、事業認可に向け、事業区域内の都市計画道路用地取得費に３億4,200万円の債務負担行為が設定されました。液状化の対策については地権者の判断に任せるとのことですが、２年前の大震災を教訓に、海に面したこの地域の津波や液状化が大変心配される臨海部のまちづくりについては根本的な見直しが必要です。ＪＲ武蔵野線周辺調査事業、新駅設置についても、ことしは課題整理と実現可能性の検証、民間ヒアリングなど、需要動向調査を実施する予定です。新駅設置には新たな乗降客が必要であり、居住者や就業者を生み出し、需要創出型スマートシティの概念を取り入れたまちづくりを検討するとし、その手法として区画整理事業を実施し、人口を２万人から３万人にふやしたいとのことです。しかし、区画整理事業はこれまでの事業で採算性がとれなく、成功していません。市民や地権者の意見を十分聞いて慎重な対応が求められます。
　最後に、議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてですが、菅平高原いちかわ村の廃止ということです。しかし、そもそもこの発端は、2010年10月１日に１回しか行われなかった事業仕分けによって廃止が決定されたことから始まっています。この事業仕分けでは、市民サービスの部分が見直しや廃止となりました。いちかわ村に関しては、委員の誰１人として現地に行っていない、見ていない、市の資料だけでわずか１時間の審議で廃止と判定しました。この間、いちかわ村では、利用者のニーズに合わせて個室部屋やトイレの改修なども行い利用者の増員を図ってきており、市内では体験できない貴重な体験ができること、学習もできる社会教育施設、生涯学習施設としての価値のある施設だと思います。災害時の避難場所にも活用できます。施設の買い取り手もいない中では、廃止ではなく活用を図るべきです。
　以上で日本共産党市議団を代表しての反対討論を終わります。
○加藤武央議長　次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。ただいま議題となっております議案第87号平成25年度市川市一般会計予算から議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算までの８議案につきまして、緑風会、自由クラブ、自由民主党、市川政友会、みらいを代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論をさせていただきます。
　大久保市長におかれましては、ますます御健勝にて御活躍のことお喜び申し上げます。早いもので、大久保市長が誕生し、市政を託されてから４年目を迎えます。３年半前、寒風の中を朝早くから大久保市長候補と市川市内の各駅前に立っていたのがついこの間のことのようであります。が、しかし、市長は就任直後からも寒風に身をさらすことになりました。2008年に発生したリーマン・ショックを機に世界的金融危機、いわゆる世界同時不況の波が本市にも押し寄せ、市川市の歳入の根幹でもある市税収入が伸び悩むといった状況になりました。また、ちょうど２年と２日前に発生した東日本大震災の惨劇は、いまだに私たちの心にはっきりと焼きついております。私の住まいはハイタウン塩浜という大きな団地でありますが、ここも大きな打撃を受けました。水道本管の破裂による断水、そして停電、エレべーターの停止など、かつてない事態に直面し、行政の協力を得ながら地域住民の力で危機を乗り越えるという体験を余儀なくされました。行徳臨海部を中心に液状化の影響から大量の土砂が噴出し、塩浜小中学校を初めとした多くの公共施設などに被害が生じ、多額の財政出動を余儀なくされる一方で、湾岸企業の固定資産税、都市計画税を中心とした市税収入にも大きな打撃を与えたのであります。あの３・11以後、各地を視察して回りますと、全国民の間に、生活に安心と安全を求めている機運が高まったと肌で感じている次第であります。このような中、大久保市長は、後ほど述べますように、安心と安全に対する施策を新年度にも最重点課題に据える姿勢を見せており、心強い限りであります。積極的に推進していただきたいと思います。
　国政では、昨年末の総選挙により、自民党、公明党の新連立政権が誕生いたしました。月とスッポンでありましたが、安倍晋三さんは学生時代のゼミの同期生で、彼のことはよく知っております。彼ならやってくれるものと信じておりますが、いわゆるアベノミクス、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を柱とした経済再生に向けた政策が力強く放たれたことや、国民の期待感にも後押しされて、徐々にではありますが、市場は株高、円安方向に動き、明るさを取り戻しつつあるとの報道もなされております。しかし、国家財政などを考慮すると予断を許さない状況にあるのは紛れもない事実です。
　このような中、政府は24年度において大型補正予算を編成し、25年度予算と合わせ15カ月予算と位置づけ、切れ目のない経済対策で景気を底上げしていくという措置をとりました。これに対して市川市も敏感に対応し、国と歩調を合わせ、可能な限りの公共事業を確保いたしました。24年度の補正予算に前倒しして予算措置をし、財源の有効活用を行ったことを高く評価いたしたいと思います。
　それでは、平成25年度の市川市一般会計の予算について討論をさせていただきます。
　初めに、25年度の一般会計における予算規模は1,271億円と、前年度に比べ67億円、5.0％の減となっております。これは本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業やクリーンセンター延命化事業などのビッグプロジェクト事業の進展に伴い、事業費が大幅に減額となったものであり、これまでの取り組みが実を結びつつあると感じております。
　次に、当局が提出した当初予算案説明に基づき、財政指数等について何点か意見を申し上げます。
　まず、25年度単年度の財政力指数は1.000となる見込みで、依然として普通交付税の不交付団体になると推測しているようでありますが、25年度においては、本市のような不交付団体は臨時財政対策債の発行が認められなくなるなど、困難な中での予算編成であったと拝察いたします。臨財債について一言申し上げれば、国は交付税で補填してもくれないのに起債を制限するなどは余計なお世話だと言いたいのであります。さらに、本市のような普通交付税の不交付団体は、普通交付税の交付が受けられないだけではなく、補助裏を交付税で見るといった理不尽な措置などによって、国庫補助金の交付においても不利益な取り扱いを受けているのであります。地方自治体の財政の実情を無視したこのような国の姿勢に対して、行財政の実態を反映して予算編成ができるよう、市川市として国に制度改正を強く求めていくべきであります。
　次に、経常収支比率について申し上げます。平成20年度に86.9％であったものが25年度では96.9％となる見込みとなっており、この５年間で実に10ポイントもの上昇となっています。近年の経常収支比率の右肩上がりの実態を見ると、危機的な状況であると言っても過言ではなく、大久保市長が今定例会でも繰り返し言われた行財政改革をしっかりと実行していただき、経常収支比率の改善はもとより、将来にわたって持続可能な財政運営ができるように、そして市民にとって安心できる財政体質の構築を責任を持って実施していただきたいと思います。
　次に、公債費比率及び地方債残高について申し上げます。公債費比率については、前年度に比べ0.8ポイント減の4.7％となっており、地方債残高についても、25年度末の残高は前年度と比べ約50億円減の653億円程度になると見込まれていることから、地方債の発行に関しては適切過ぎるほどの財政運営を行ってきたものと思います。地方債は本来、本市が事業を行っていく上で貴重な特定財源であり、指数を見る限り、拡大の余地は十分にあると思います。市民のために必要な投資はしっかりと行っていくべきであります。すなわち市債残高に留意しつつも、積極的に地方債を活用して財源の拡充を図っていただきたいと思います。
　次に、25年度当初予算案に計上されている具体的な施策について意見を述べさせていただきます。
　まず、市長が施政方針でも述べていた基本方針の１つであります安心、安全なまちづくりについてですが、冒頭にも触れましたが、震災の発生以降、防災や減災に対する市民の意識は非常に高まっております。そのような中、新年度予算には老朽化した防災行政無線の再整備と情報の一括送信システムを構築するため、３年間の継続費を計上するほか、更新計画に基づいた消防車両の更新も図られます。また、いよいよ新年度には消防指令業務のデジタル化事業がスタートし、周辺都市との連携が図られることにより、消防・救急業務の迅速、円滑化が期待されるなど、市民の安全確保のため必要な経費が計上されております。また、時代に即した事業として、スマートフォンを活用した情報提供事業を行い、危機に備えるなど新たな事業展開や道路、河川等の補修、改良といった市民生活の安全に密着した予算を確保しており、また、新たに老朽化した排水路等の点検調査を実施するための予算を計上するなどの対策を講じております。恐縮ながら、私はまだ視察したことがないのですが、国分川の調節池における上部利用についても新年度から本格着手することとなり、市民が完成を待ち望んでいると聞いております。このような安心、安全なまちづくりのための事業について重点的に予算配分がなされている印象を強く持っております。しかし、市民の安心、安全を確保するためには、ここまでやればよいという着地点はありません。市川市民が今何を求めているのか、将来に向けて何が必要なのかといったことを、コスト意識を持ちながら着実に事業を進めていただきたいと思います。
　次に、都市基盤整備のための予算について申し述べます。行徳地域の住民も早期完成を待ち望んでいる都市計画道路3･4･18号整備事業について、27年度の開通を目指し必要な事業費が計上されております。
　調査整備事業について一言申し述べます。突然走り出したという印象感は否めませんが、私は新庁舎建設には賛成であります。千葉前市長は、ＩＴ社会になれば市庁舎は要らないという論者であったような感じがいたしましたが、私は日本の都市には、その都市にふさわしい市庁舎があるべきだと思います。庁舎とは、昔で言えば城に当たり、市民の安全と安心を守る象徴となるような建物でなければならないと思います。市民の声にも耳を傾けながら、市民に真に必要とされる頼りがいのある新庁舎建設を検討していただきたいと望んでおります。さらに、25年度から良好な住環境に資する施策を進めるため、街づくり部に住環境整備課を設置するなど組織改正を行うとともに、既存住宅の防災対策や安全で快適な住宅へリフォームする改修工事のための助成事業の新設などが図られております。住宅環境の充実が大久保カラーの１つとして新たに加わった気がいたします。
　また、保健医療対策として、これまで実施してきた子宮頸がん等３ワクチンの予防接種事業において国庫補助金が一般財源化され、３億1,000万円もの補助金が廃止されました。不交付団体である市川市にとって、こういうことをされるのが一番痛いのであります。国から、２階に上がってはしごを外されたような措置をとられたにもかかわらず、これまでと同様に事業を実施していくための経費を見事に確保した上で、健康診査においては25年度から新たに血液検査による胃がんリスク検査を取り入れるなど、他市に先駆けた事業展開もなされております。さらには、大久保市長の選挙公約でもありました待機児童の解消に向けては、平成26年４月１日に向けて新たに私立保育園を５園整備するため５億7,000万円もの予算を計上し、420名の定員増を目指しております。来年度には３園の保育園が開園することに伴い、180名の定員増を見込んだ運営費を計上しておりますが、いまだに認可保育園の入園希望者は1,300人余りいると聞いており、焼け石に水の感があります。若年世代にとって、保育環境の充実は大きな魅力です。大久保市長がもし２期目を目指すのであれば、改めて待機児童の解消を公約に掲げていただきたいと切望しております。
　道路交通網の整備について申し上げます。本市の狭隘な道路への対策として、セットバック部分を市に寄附する場合に25年度からは新たに分筆や整備も市が実施することや、車同士がすれ違うのが困難な道路に対して、まごころゾーンとして５カ所の待避スペースを確保するための予算など、課題解決に向け着実に予算計上がなされております。大久保市長の優しい性格がよくあらわれた予算ではないかと思います。
　このように、25年度一般会計予算は市税が減収となっている中、基金からの多額の繰り入れをしている厳しい財政環境ではありますが、市民サービスを維持しつつ工夫を凝らしながら、必要なものについて新規に事業を展開するなど、厳しい中を適切な予算編成が行われたと評価しております。
　また、議案第88号市川市国民健康保険特別会計から議案第94号市川市病院事業会計までの各会計におきましても、それぞれの事業に沿って適切に予算が組まれているところであります。その中でも特に要望したい項目などについて、会計ごとに意見を述べさせていただきます。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、高齢化の影響などに伴い保険給付費は年々増加する一方、保険税収入は景気低迷の影響などから伸び悩んでいるため、一般会計からの繰入金は年々増加しており、ついに50億円の大台に突入するといった時代になっています。これは市川市の力ではどうにもなりません。私は、僣越ながら市川市の国民健康保険運営協議会の会長をさせていただいておりますが、全国の自治体が同じような事態に立ち至っており、制度の抜本改正が強く求められていると痛感しております。とりあえず市川市としては、特別会計の独立採算の趣旨に沿うよう、引き続き収納体制の強化を図り、収納率の向上に向け取り組んでいただきますよう要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、新年度は雨水対策として大和田ポンプ場の建設が本格化するほか、市川南に新たなポンプ場の建設用地を取得するため債務負担行為を設定し、また、下水道普及率を69.8％にすることを目指す汚水対策などの事業費が計上されており、前年度と比べ32億円、34.7％増と、大幅に増となっております。私が初当選した平成15年の下水道の普及率は60％そこそこでありました。なぜ文化都市とも言われる市川市の下水道普及率が低いのか、不思議に感じたものでしたが、外環や3･4･18号など、基幹となる道路幹線の未整備がその大きな原因であると知りました。その下水道普及率も70％の間近に迫り、基幹道路の完成を見通しながら、いよいよ本市においても下水道事業が本格化していくものと感じ取れる予算となっております。
　以上、要望、意見を交えながら、賛成の立場から平成25年度当初予算について申し上げてまいりましたが、長引く景気の低迷は若干回復の兆しは見え始めているものの、まだ真の回復には至っておりません。加えて本市においても少子・高齢化はますます進展する中にあって、健全な財政運営を行っていくにはとても厳しい社会環境であります。大久保市長は施政方針において、将来のまちづくりに向けて迅速果断に行財政改革に取り組んでいくと述べております。大賛成であります。これから策定する行財政改革大綱において、市政の無駄や真に必要な施策を見きわめるなど、将来にわたり市川市を魅力的な町として発展させるために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、行徳臨海部について一言申し上げます。千葉前市長の時代に本庁から行徳支所への権限、財源の移譲が行われ、支所の判断で地域の実情に応じた行政を行うという配慮から、そういう施策がとられたものでした。しかし、このところ支所の事務事業を本庁に戻そうという気配が見えています。新年度も塩浜区画整理事業、道路補修、側溝整備、公園整備などの事業が本庁に移管されました。私は、これ自体を否定するものではありません。本庁と支所との間の二重行政や所管の不明確さなど、かえって不都合な点があったことも事実だからであります。支所の事務を本庁に移すのはよいが、それによって行徳臨海部への施策が後退するようなことがあってはなりません。行徳臨海部地域のまちづくり発展は今が一番大切なときであります。市長には明確なビジョンとリーダーシップを持って行徳臨海部をすばらしい地域に導いていただきたいと要望いたします。
　地方財政はタンポポの花に例えられることがあります。タンポポという一輪の花はたくさんの花びらからできていて、１つ１つの花びらが色も形も大きさも違うように、個々の地方自治体の財政もタンポポの花びらのように、健全な自治体やそうでない自治体があります。我が市川市の花びらは見事に健全な花びらの姿を見せていると思います。市川市財政の特徴は歳入に占める市民税、とりわけ個人市民税の割合が高いことであります。市川市の高い財政力は市民１人１人が額に汗して働いた税金によって支えられているのです。そうであるならば、市川市の行わなければならない行政は市民１人１人の目に見えるように、市川市をよくしていくことでなければなりません。一般会計、特別会計、病院事業会計、総額2,125億8,000万円の新年度予算がこうした市民の期待に応えられるものとなるよう、大久保市長はもとより、職員の皆様にも誠心誠意取り組んでいただくようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。ありがとうございました。
○加藤武央議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第58号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第59号市川市防災会議条例及び市川市災害対策本部条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第60号市川市水防協議会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第62号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第68号市川市子ども・子育て会議条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第74号市川市小規模水道条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第75号市川市市民プールの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第76号市川市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第77号市川市林間施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第78号市川市使用料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第87号平成25年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
○加藤武央議長　これより議案第88号平成25年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第89号平成25年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第90号平成25年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第91号平成25年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第92号平成25年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第93号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第94号平成25年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○加藤武央議長　この際、お諮りいたします。
　請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第39請願第24－９号土壌及び地下水汚染防止に関する請願から日程第41請願第24－11号市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し、委員長の報告を求めます。その報告の順序は、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　環境文教委員長、堀越優議員。
〔堀越　優環境文教委員長登壇〕
○堀越　優環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第24－９号土壌及び地下水汚染防止に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、土壌及び地下水の汚染を防止するため、現在計画されているマンション建設の基礎工事に対し、施工資材の変更を勧告するとともに、宅地開発事業等での有害物質が含まれる材料の使用禁止条例の制定及び事業主に対し厳格な指導を求めるとの趣旨であります。
　本請願につきましては、理事者から説明を求め、その後、審査に入った次第であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から、「国が定めた基準値以上の有害物質を含んだ施工資材の使用は法律により禁止されている。本請願は、基準値以内での使用をも禁止する条例の制定を求めるものであるので、採択することは難しい」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者がなく、不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　建設経済委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済委員長登壇〕
○並木まき建設経済委員長　ただいま議題となっております請願第24－10号農業振興地域指定除外に関する請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、現在、農業振興地域、農用地区域の指定を受けている市内農家が、その指定を受けているメリットを感じられない現状において、その指定除外を希望する農家が希望どおり指定の除外を受けられるよう、関係機関に働きかけてほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「農業振興地域、農用地区域の指定を受けているとはいえ、住宅が数多く建設され、実態は住宅地である。一方、農家は以前から支援を求めてきたにもかかわらず、一向に指定のメリットを感じられていない。個々の農家が指定除外を受ける制度はあるが、一定の要件を満たさない限り除外は認められず、農家同士の不公平感もある。この機会に都市農業のあり方について一石を投じる意味で採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（傍聴者拍手）
○加藤武央議長　お静かにお願いします。
　総務委員長、宮本均議員。
〔宮本　均総務委員長登壇〕
○宮本　均総務委員長　ただいま議題となっております請願第24－11号市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、市役所本庁舎整備に伴う建てかえ中の仮庁舎を市川南民有地に置くこと、また、本庁舎完成後も市川南民有地の仮庁舎を合同庁舎として活用し、市の出先施設や国及び県の行政機関を積極的に誘致して、市民の利便性の向上を図ってほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「本請願を受けて、市がどのような対応をとるのかはこれからのことであるので、新庁舎建設時の仮庁舎について検討の１つに加えてもらえるのならば、議会として見守る姿勢があってもいいのではないかと思う。また、地域の住民からのこのような要望は尊重すべきと思うので、採択である」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○加藤武央議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第24－９号土壌及び地下水汚染防止に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第24－10号農業振興地域指定除外に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第24－11号市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第42議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時56分散会

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