2013年3月14日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　中村義雄議員。
○中村義雄議員　おはようございます。公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初に、学力向上施策についてということでお伺いいたします。
　１点目につきまして、全国及び本市の学力・学習状況調査結果から見た低学力層児童生徒に関する傾向と分析結果について伺います。現在、学力向上が大きな課題となっておりまして、国初め各自治体が取り組みを進めております。公教育におきましては、全ての児童生徒が確かな学力を身につけるということが重要であり、それが公教育の使命であるというふうに考えております。最近、自治体によっては取り組んでいるんですけれども、通常の授業ではついていけない、いわゆる低学力層児童生徒たちに手が届いていないんじゃないか、そういう低学力層児童生徒に効果的な支援の手を入れて底上げを図っていく必要があるという指摘もございます。本市におきまして公教育の一層の充実、公教育の質を高めるための取り組みについて、今後議論してまいりたいというふうに思っております。
　そこで質問ですけれども、いわゆる学力テストについて、本市は全国及び市の両方を実施しておりますけれども、まず前提として、本市において低学力層をどのように定義しているのか。また、低学力層について生活行動、学力の相関関係、生活行動の特徴等、どのような傾向があると捉えているのか。また、分析結果について伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　全国及び本市の学力・学習状況調査結果から把握しております低学力児童生徒の傾向と分析結果についてお答えいたします。
　御質問にございました全国学力・学習状況調査につきましては、平成24年度は抽出調査のため市川市全体のデータがございません。このことから、市川市学力・学習状況調査の結果をもとにお答えさせていただきたいと思います。教育委員会におきましては、市内全小学校５年生と中学校２年生の国語、算数・数学の２教科及び生活行動と学習意識調査から本市の児童生徒の学力の傾向を把握しております。本調査におきましては、調査結果をもとに各小中学校に分析結果のまとめを作成し、配布をしておりますが、市川市の子供たちの学力・学習状況調査について、全体の傾向から成果と課題を明らかにしております。また、児童生徒の学力を各教科の結果からだけではなく、学習習慣や学習意識、生活行動との相関関係からも捉えております。その際、各教科の正答率を３つの階層に分けて分析をしております。１つの階層は、正答率が目標値を５ポイント以上上回る高学力層、５ポイント以上下回る低学力層、目標値の前後５ポイントの範囲を中間層としております。低学力層の割合については、平成23年度実施分につきましては、小学校５年生では国語で31.2％、算数で36.5％となっております。また、中学校２年生では、国語で31.6％、数学で35.4％となっております。そして、平成24年度の実施分につきましては、小学校５年生では国語で17.9％、算数で30.2％となっております。中学校２年生では、国語で33.9％、数学で28％となっております。低学力層と高学力層の児童生徒にどのような学習習慣や生活行動の特徴、あるいは差異が見られるのかを分析した結果、低学力層が高学力層を大きく下回っている４つの項目が明らかになりました。１つは、進んで行動することや自分を律することができていない、２つ目に、自己肯定感が低い、３つ目として、学習する場所、辞書や参考書などがそろっておらず家庭での学習環境が整っていない、４番目として、予習や復習、宿題などを行う家庭での学習習慣が身についていないがございました。原因といたしましては、家庭との協力のもと、基本的な生活習慣を身につけたり家庭学習の習慣をつけたりする指導や支援が全体的なものとなっており、個別の支援が足りていないことが考えられます。また、全ての児童生徒が満足感や成就感が味わえるような授業づくりが十分でないことも考えられます。
　以上のような調査結果の分析をもとに、低学力層の児童生徒がよりよい学習習慣を身につけ、学習に対する意識が高まるよう、各学校におきまして指導の改善に取り組み、家庭の協力を得られるように努めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　今の答弁の中で、学力の各教科の正答率ということで、平成23年度と平成24年度の比較の数字が出ております。その数字を見ると、正答率のポイントのほうは割合で見ると平成24年度のほうが少なくなっているということでありますので、低学力層の底上げについては、単純には言えませんけれども、この数字で見る限りは効果があるのかなというふうに思っております。そして、低学力層の児童生徒の特徴ということで４つの項目がありました。その中で、自己肯定感が低いとか、学習環境が整っていない、また、家庭学習習慣の定着がしていないということであります。今後、また後ほど出てくると思いますけれども、いわゆる低学力層の児童生徒にはそういった傾向があるということは、これは新聞とかその他でも指摘されていることとおおむね重なってくるのかなというふうに思います。
　それでは、次の２番目の低学力層児童生徒の学力向上のための支援施策とその評価について御質問いたします。それでは、本市の低学力層児童生徒の支援施策及びその評価について具体的に伺っていきたいと思います。過去の答弁で、本市においては全ての児童生徒の学力を向上させるためにさまざまな取り組みをしているということであります。その結果として、効果はどのように認められたのか、そういったことも含めまして、学力向上のための支援施策、その評価について伺いたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　低学力層の児童生徒に対する学力向上のための支援施策とその評価についてお答えいたします。
　教育委員会におきましては、先ほど御答弁いたしましたように、各小中学校に学力・学習状況調査の分析結果のまとめを配布し、指導の工夫と改善に生かせるようにしております。特に国語、算数・数学における分析結果を生かし、課題の改善に重点を置いたわかる授業づくりについての研修の実施や、校内研究の講師として指導主事を派遣するなど、教師の指導力の向上と児童生徒全体の学力の定着を図っております。市川市の支援施策といたしましては、全ての児童生徒の学力を向上させるために県が配置しております少人数指導教員以外に独自に少人数学習等担当補助教員事業を推進しております。本事業におきましては、習熟度別や課題別、ティームティーチングによる指導によって低学力層の児童生徒に、よりきめ細かに指導し、わかる授業づくりに努めております。また、低学力層の児童生徒は家庭での学習習慣が身についていない傾向が見られたことから、市川市全体として家庭における学習習慣を定着させていくための取り組みを各学校に啓発してまいりました。その結果といたしまして、小学校、中学校が連携し、同一ブロックの中で「家庭学習のすすめ」というリーフレットを作成し、各家庭に配布することで意識を高めております。そして、低学力層の児童生徒に対しましては、家庭での学習課題を工夫して出したり、点検したりするなどの取り組みが見られております。今後、さらに多くの学校に広がっていくように指導、助言してまいります。
　教育委員会では、今年度、自己肯定感を高め、学級内に共感的な人間関係をつくり、自己決定の場を設けるという生徒指導の機能を生かした授業づくりを重点に置き、学力の向上に努めてまいりました。また、学力・学習状況調査による生活行動及び学習意識調査から明らかになった本市の児童生徒の課題解決に向け、各学校で実践されるように推進してまいりました。さらに、児童生徒の学習意欲の向上のためにＩＣＴ機器の活用も含めたわかりやすい授業づくりを推奨し、多くの学校で実践されてきております。平成24年度市川市学力・学習状況調査の結果が平成23年度の結果と比較して、国語においても算数・数学においても上回った要因の１つに、こうした取り組みの継続があったのではないかと評価しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。学力向上につきまして、ありとあらゆる細かい施策を講じておられるということはよくわかりました。しかしながら、例えばなんですけれども、杉並区の和田中学校とかでは、やはりその学校自体の学力調査の結果については、その区の中でもトップレベルである。しかしながら、校長先生はその評価については、やはり低学力層について手が届いていなかったということを認めていろいろな工夫をされているわけであります。そういった低学力層について効果的な支援ができていなかったというふうに認識をして先進的な取り組みを行っている他自治体について、そういったことも踏まえまして、翻って本市におきまして、低学力層児童生徒に対する市川市独自の取り組みについて伺ってまいりたいと思います。
　また、先ほど申し上げたような杉並区の和田中学校の夜スペのように、本市において他自治体の調査研究を行い、本市が取り入れられそうな取り組みについては積極的に取り入れていただきたいというふうに要望しますが、見解を伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　経済的に塾などに行けない児童生徒の学力向上のための市や各学校における支援や施策と評価についてお答えいたします。
　市川市におきましては、家庭の所得と学力の相関関係に関する調査は実施しておりません。本市の学校教育におきましては、教職員の指導力をさらに向上させ、日常の学習において経済的に困難な児童生徒だけでなく、児童生徒全員の学力を定着、向上させるように努めてまいりたいと考えております。各学校の取り組みといたしましては、多くの小中学校で放課後や休み時間を活用し、学びの場、たけのこ教室、チャレンジタイムなどの名称で補充的学習を行っており、児童生徒の参加もふえております。また、夏季休業などの長期休業中に学習を振り返ったり、自分で設定した課題を持ち寄ったりして学習するサマースクールや寺子屋教室など実施しており、取り組む学校がふえてきております。こうした補習的な学習を教員に加え地域のボランティア、近隣の高校生の協力によって学習会を実施している学校もございます。このような取り組みの成果といたしましては、回数を重ねるごとにみずから参加する児童生徒がふえてきたことや、新たに低学力層の児童生徒の80％が補習の学習に参加するようになった学校も出てきていることが挙げられます。教育委員会といたしましては、各学校が創意工夫した児童生徒の学力向上のために有効と考えられる活動については、他校に積極的に紹介してまいりたいと思います。そして、よりよい指導方法を各学校で共有したり、自分から進んで学習に取り組む児童生徒をふやしたりすることにより、全ての学校で学力の向上が図れるように支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ちょっと今、答弁の部分が抜けているところがあったのかなと思うんですけれども、市川市独自の取り組みということで、お聞きしているところですと、教育委員会で指導の改善とアイデアとか、また、全ての児童生徒の学力向上のために授業以外の放課後、土曜日、長期休業中の補習学習の取り組み等、行われているということであります。また、経済的に塾に行けないということで、今御答弁がありましたけれども、これについては、国についても学びのセーフティネットの構築等、提言しておりますので、そこについては今回はここでとどめ置きたいというふうに思っております。
　今、経済的に塾に行けない児童生徒について、こういった取り組みをしているということでありましたけれども、今るる御答弁、議論の中で出てきた中には、やはり低学力層児童生徒、また全ての児童生徒にも言えることですけれども、学習時間の確保というものが必要になってくるのかなというふうに思います。その中で、今国のほうで、これは都道府県とか政令市のほうですけれども、平成25年度予算案において新規補助事業として補習等のための指導員等派遣事業が整備されるというようなもの、また一方、文科省におきまして、これから学校週６日制の導入の検討とか、そういったものも新聞等でも取り沙汰されているところであります。低学力層児童生徒の学習時間の確保に向けて、これまでのように地域、学校、また家庭の連携によって土曜日、日曜日、家庭学習、補習等でやっていくのか、それとも学校週６日制を視野に入れていくのか、これについて本市の見解を伺いたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　週５日制が導入されて以来、本市では家庭、地域、学校が連携協力して児童生徒の学力を含む全人格的な成長を図ってまいりました。その結果、地域の教育力を生かした社会教育活動の定着や各家庭で工夫した休みの日の過ごし方が見られてきております。現在、文部科学省におきましては、これから学校週６日制導入の検討を始めるという考えがあるようでございます。週６日制の導入を進めようとしている大きな理由として、授業時数や特別活動等、教員と児童生徒がかかわる時間を確保することが挙げられております。一方、導入に慎重となる理由としては、授業時間数が増加しても児童生徒に必要な学力の向上に必ずしもつながらないのではないかというような意見も出されております。以上のように、週５日制と６日制につきましては、国レベルにおきましても立場や考え方によってその賛否が分かれているという状況でございます。教育委員会といたしましては、文部科学省や社会全体の動向もございますが、県や他市の情報も把握しつつ、現状での週５日制において、家庭、地域、学校の連携協力を強固なものとして、児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。本市におきましては、現状では週５日制において、家庭、地域、学校の連携協力をさらに強めていき、児童生徒の学力向上に努めていくということでありました。今後の課題として、いわゆる補習とか長期休業を取り組んでいない学校もあるということであります。今の体制を強化していくということであれば、そういった学校についても積極的に補習、長期休業の活用等に取り組んでいただきたいと思います。そして、本市において公教育の一層の充実、公教育の質を高めるための取り組みを引き続きさらに強めていただきたいことを強く要望しておきます。
　また、最後のまとめと要望ですが、経済的に苦しい児童生徒に対し、現在、生活保護基準額の引き下げに連動して就学援助が受けられなくなる子が出ないように対策を講じる、文科大臣のほうはそういう方針であるということですけれども、本市においても生活保護減額に連動して就学援助が受けられない子が出ないような配慮を強く要望して、このテーマについては以上で終わりたいと思います。
　続きまして、生活保護家庭の子供への学習支援及び若者への自立支援について質問いたします。
　まず、生活保護家庭の子供、若者の置かれている状況について伺います。生活保護受給者は昨年12月時点に、国においては215万1,165人ということで過去最多を更新しております。そういった中で、いわゆる新しい生活困窮者の就労、自立を支援するような制度の構築が急務だということが指摘されております。その中で、本年１月、社会保障審議会の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会が報告書を提出しております。この当該報告書の中に、「生活困窮は、いかなる意味でもそこに責任のない子どもたちの未来にも影を落とす。生活保護を受給している世帯主の25％が生活保護を受給する世帯で育ったというデータからもうかがえるように、いわゆる貧困の連鎖も現れている。こうした現状が放置されれば、この国の将来を担う世代の力が大きく減じていく」と指摘しています。生活保護世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給する貧困の連鎖を解消するためには、いろいろありますけれども、１つとして、高校進学、そのための学習支援、そして高校に入ってからの高校中退の防止が必要であるというふうに考えております。まず、その前提で生活保護家庭の子供、若者の置かれている状況について、高校進学率、中退率などどのように把握をしているか伺いたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　生活保護家庭の子供への学習支援及び若者への自立支援についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、１点目の生活保護家庭の子供の状況についてでございますが、生活保護受給者の増加に伴い、小学生、中学生、高校生の人数についても増加傾向にあります。本市の児童生徒の人数と生活保護世帯の児童世帯の人数を平成20年と平成24年度の各年５月１日現在で比較いたしますと、平成20年度の児童生徒の人数につきましては、小学生２万4,998人、中学生１万2,134人、高校生１万1,663人、計４万8,795人となっており、生活保護世帯の児童生徒の人数と割合につきましては、小学生193人、0.8％、中学生162人、1.3％、高校生147人、1.3％、計502人となっております。平成24年度の児童生徒の人数につきましては、小学生２万4,661人、中学生１万2,256人、高校生１万2,631人、計４万9,548人となっており、生活保護世帯の児童生徒の人数と割合につきましては、小学生334人、1.4％、中学生191人、1.6％、高校生184人、1.5％、計709人となっております。
　次に、生活保護世帯の高校進学者数及び進学率、高校中退者数でございますが、各年の年度の数値は捉えておりませんが、平成24年３月卒業の中学３年生は50名でございました。高校進学を希望した48名全員が進学をいたしました。そのため、進学率は96％となりますが、進学をしなかった２名につきましては、当初から就職を希望しておりましたため、高校進学を希望した中学生の進学率だけを見ますと100％となっております。また、平成25年２月１日時点で24年度中の高校中退者はおりません。
　次に、生活保護における教育支援につきましては、小学校、中学校の義務教育に必要となる給食費や学級費等の就学費用を教育扶助の対象として支給しております。また、高校は義務教育ではないため教育扶助ではなく、生業扶助として就学に必要となる費用を支給しているほか、平成22年度より公立高等学校は授業料が無償化となり、私立高校につきましては就学支援金を支給して授業料を低減する制度が創設されました。また、被保護世帯の子供の進学、学習を支援するための費用として、学習支援費が平成21年７月より支給されるようになりました。教育扶助及び学習支援費の金額についてでございますが、小学生は教育扶助費として月額7,050円、学習支援費として2,560円、中学生は教育扶助費として9,950円、学習支援費として4,330円、高校生は生業扶助費として7,000円、学習支援費として5,010円となっております。ほかに入学準備金として小学校入学時３万9,500円、中学校入学時４万6,100円、高校入学時６万1,400円が支給されております。また、小学生につきましては身体的な成長が大きいことから、小学校４年生になるときに生活扶助として被服費１万2,700円が支給されております。
　次に、教育委員会との連携についてでございますが、小中学生につきましては、保護者及び各学校、担任の先生と連絡をとりまして、子供たちの就学状況を把握しております。また、中学生につきましては、毎年10月より卒業者進路調査を実施し、進学を希望する生徒全員が希望をかなえられるよう、担任との連携を図っております。また、高校生につきましては、高校を卒業するように援助目標を立て、保護者や高校生本人に支援を行っております。
　次に、２点目の若者の状況についてでございますが、平成25年２月１日現在の若者の生活保護受給者数ですが、15歳から19歳304人、20歳から25歳112人となっております。
　次に、若者に対する支援についてでございますが、平成24年度は高校中退者はおりませんでしたが、高校中退者及び稼働年齢の若者につきましては、若者の自立、特に経済的な自立を促す観点から、市川市生活保護就労支援事業やハローワークと連携して就労支援を行う福祉から就労への参加を促しております。市川市生活保護就労支援事業は、平成18年度より自立支援事業の一環として、就労を阻害する要因のない被保護者を対象に、専門的知識を有する就労支援相談員を配置し、個々の能力や生活実態に合わせた就労機会の提供を積極的に行っております。また、福祉から就労支援事業は、平成23年７月からハローワークの事業として生活保護受給者、児童扶養手当受給者及び住宅手当受給者等を対象として実施しております。本市は福祉から就労支援事業開始と同時にハローワークと連携、若者を含めた経済的自立支援をしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。児童生徒の保護世帯の割合ということで、平成20年度と24年度ということでは0.41ポイント上昇しているということで、増加していることは間違いないのかなというふうに思っております。
　また、１点ちょっと御確認したいのが、この高校進学者の進学率、そして高校中退者の数とかについては、各年度の数値を捉えていないという答弁でしたけれども、その点については捉えていないということでよろしいのか、そこだけ１回確認させてください。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　その以前の人数については捉えておりません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。今、埼玉県では高校進学者数及び進学率等の生活保護世帯向け学習教室参加者の追跡調査というようなものを行っているということであります。このことは、やはり、まず高校に入ったから、それでいいということではなくて、その中で、中退せずに高校卒業して就職ができる、そこをやっぱり細かく見ていかなければ、寄り添っていかなければいけない、そういう取り組みであるというふうに思います。私もそのことについては、やはりしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。
　その観点で、本市においても高校合格でよしじゃなくて、高校入学後も子供たちに寄り添い、卒業する支援を続けていっていただきたいということを要望しますけれども、まず、その観点から、貧困の連鎖について、それを断ち切ることについて、重要と思いますけれども、本市の認識について伺いたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　貧困連鎖についての認識についてでございますが、生活保護受給者の増加に伴い被保護世帯の子供たちの人数も増加しておりますが、生活保護世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給するというケースや、親子でそれぞれが生活保護を受給しているというケースが本市でも見受けられます。生活困窮による親が生活の維持に精いっぱいの状況となり、子供の教育や進学等に熱意や関心を持てなくなること、また、そのために子供の生活が不規則になり学習習慣が身につかず、基礎的な学力が乏しくなることなどが貧困の連鎖の一因と考えております。国のデータによりますと、先ほど御質問者もおっしゃっておりましたが、生活保護を受給する世帯主の25％が生活保護受給世帯で育ったとも言われ、貧困の連鎖が受け継がれていることは事実として捉えていかなければならないと考えております。
　この貧困連鎖の防止についてでございますが、学校教育段階からアプローチし、自立まで継続的に見守る体制の構築が大切であると考えております。就労により社会的、経済的自立が可能になるように支援することが大事であり、生活保護受給者においても保護開始後の早い段階から就労支援活動を開始させ、継続的支援を旨とする伴走型支援が必要であると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。今、貧困の連鎖について、かなり前向きな御答弁をいただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、先ほど触れました特別部会の報告書では、新しい生活支援体系の構築ということで、その内容として、新しい生活支援体系は、生活保護制度の改革と生活困窮者支援制度の一体的実施によって実現されるべきものであり、その諸施策は、生活保護の受給者であるか否かを問わず、生活困窮者全ての社会的な自立と生活向上を目指すものであるということで、今御答弁にもありましたけれども、本市の新しい生活支援体系を構築することになっていくと思いますけれども、生活保護制度改革、生活困窮者支援制度の一体的実施が課題であるということを指摘しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　次が、まとめて一括して質問したいと思いますが、(2)の子供の学習支援への国の補助金等の活用やＮＰＯとの連携、また、(3)の若者の自立支援への国の補助金等の活用やＮＰＯとの連携について、このことについて本市においてはどのように行われているか伺いたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　子供の学習支援への補助金等の活用やＮＰＯとの連携についてお答えいたします。
　子供への学習支援につきましては、平成21年度より学習支援費が創設されたことにより、子供の学習に費やせる費用が従来よりふえております。本市の場合、学校教育の中で経済的に困難な児童生徒だけでなく、児童生徒全員の学力を定着、向上させる努力をしており、経済的に塾などに行けない児童生徒の学力向上のために放課後や休み時間を活用しての補充的学習に取り組む学校がふえてきていると伺っております。生活保護世帯も含めた貧困家庭の子供の学習支援につきましては、現在、学校教育の中で取り組んでいただいておりますことから、補助金を活用した新たな事業につきましては、関係機関と十分協議、検討してまいります。
　次に、若者の自立支援への補助金等の活用やＮＰＯとの連携についてでございますが、生活保護を受給している若者の中には、解雇や傷病、障害等、それぞれ生活保護受給に至った原因がございます。このような自立を阻害する要因を分析し、個々のケースごとに自立を目指すために適切な援助目標を設定し、支援をしております。若者が経済的に自立した社会の中で生活していくことは、社会の活力を維持するためにも重要なことであり、貧困の連鎖を断ち切るためにも重要であります。そのため、本市におきましては、先ほど御説明いたしました市川市生活保護就労支援事業を国からの補助金を活用し、平成18年度より実施しており、平成23年度からはハローワークと連携して福祉から就労事業を実施し、若者の自立支援を支援しております。ケースによっては、すぐに経済的な自立に至らないこともありますが、まずはそれぞれに適切な自立を目指し、個々のケースに即した個別具体的な援助方針を策定し、支援しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。今、御答弁いただきましたけれども、子供の学習支援について、国のセーフティネット、統合補助金とかありますけれども、そういったものは特に活用していないということを承知しておりますけれども、その活用していない理由について、本市におきましても既に生活保護世帯のお子さんの学習支援、居場所づくりについて取り組んでいるＮＰＯ等ありますけれども、この国の補助金については、補助率も10分の10というふうに伺っております。では、ＮＰＯ自体が財政的に余裕があって、自己完結でできればいいんですけれども、なかなかそれは難しいんではないのかなというふうに考えます。そういったことを考えれば、やはり国のこういう補助金について、使えるものについては積極的に使っていく。教育については、教育委員会のほうで学校教育のほうでやっているからということではなくして、やはりまた自治体も行っておりますけれども、福祉部におきましても、より児童生徒に寄り添って支援していく、そういったものが必要になるというふうに考えておりますし、要望するんですけれども、その点について見解を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ＮＰＯを活用して学習支援ということですけども、今後、厚生労働省では生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の報告書を踏まえ、新たな生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しについて、必要な法整備を行うとされております。本市におきましても法整備の動向を注視し、期待される役割を果たすとともに、その方向について見きわめていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。国の法整備の動向を踏まえて本市も検討していくというようなお話だったと思います。
　まとめと再質問、最後になりますけれども、高校生の中退防止や学習支援を初め、個々人の事情と段階に応じて個々人に寄り添った支援を行うのは、現在の福祉事務所ではやはり対応し切れないんではないかなというふうに思います。しかしながら、生活保護制度改革、生活困窮者支援制度の一体的実施については、より進めていかなければいけないというふうに認識しております。
　そこで質問ですけれども、新しい支援体制の構築が必要と考えますけれども、本市の見解を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　新しい支援体制の構築についてでございますが、先ほどお話ししましたように、今、特別部会の報告書をもとにして厚生労働省が新たな生活相談支援のあり方についての調査をしております。その調査の後に新しい法整備がされ、指針が出るものと思われますので、その結果を踏まえて検討していきたいというように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。福祉部におかれましても、貧困の連鎖の解消について、国の動向を見ながらしっかりと進めていただければというふうに思います。この点については結構であります。
　では、続きまして児童生徒の生命にかかわる事故対応について質問いたします。
　昨年、児童生徒の給食アレルギー、また、駅伝練習中に心肺停止状態となり死亡した、そういった事故が相次いで起こりました。これらの悲しい事故を教訓に再発防止策の策定が進められております。私は、給食や体育活動時等の重大事故から児童生徒の命を守るための危機管理体制の整備が必要であるというふうに考え、順次質問いたします。
　(1)給食アレルギー対応について伺います。昨年12月、調布市の市立小学校で起きた給食アレルギー死亡事故により、給食アレルギー対策が注目を集めています。私は、本市もより実効性のある給食アレルギー対策に改善していくべきであるというふうに考えています。それを踏まえまして、まず本市の学校給食における食物アレルギー対応はどうなっているのか。アレルギーの児童生徒はどのくらいいるのか。事故件数はどうなっているか。次に、学校の体制、調理に関する予防体制とか事故対応の仕組み等について伺います。そしてエピペン使用についてシミュレーションはあるか。
　以上、伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　何点かの御質問がございましたので、学校給食でのアレルギー対応についてお答えいたします。
　現在、小中特別支援学校で食物アレルギー対応の申請をしている児童生徒数は、小学校で310名、中学校で55名、特別支援学校で４名、合計で369名となっております。また、食物アレルギーが原因で医療機関に搬送された報告件数につきましては、過去３年間の平成22年度から今年度２月末日までで６件でございます。その症状についてでございますが、命にかかわるような重篤なものはございませんでした。
　次に、本市における食物アレルギー対応についてでございますが、平成21年度に市川市学校給食アレルギー対応ガイドラインを策定し、各学校での食物アレルギーについて、医師の診断に基づいた一定の基準で対応しております。具体的な内容でございますが、学校生活管理指導表と実施申請書、食物アレルギー個人調査票、医療機関発行の検査結果を保護者に提出していただいた上で面談を実施しております。面談は保護者と管理職、学級担任、養護教諭、学校の栄養士が同席をして行い、除去対応の可否やその範囲について話し合った上で、学校長が個別の対応について決定をしております。除去の対象となるものは、厚生労働省の症例で食品表示義務のある卵、乳、小麦、エビ、カニ、落花生、そばの７品目となっております。除去食については、別の鍋、釜等で調理をし、対象児童生徒の名前を明記するとともに、複数の目でチェックしながら、調理された除去食が児童生徒に確実に届くように事故防止に努めております。なお、個々のアレルゲンの組み合わせ等によりましては弁当持参をお願いしております。また、調理場のない学校につきましては、給食搬送を業者委託しており、除去食を児童生徒に直接手渡しできないため、飲用牛乳のみの除去対応を行っております。今回の調布市の食物アレルギー事故はどの学校でも起こり得るものと捉え、校長会や栄養士研修会等において体制の強化について指導し、事故防止に努めているところでございます。
　続きまして、食物アレルギーの事故が起こった際の対応についてお答えいたします。平成24年度、本市の小中特別支援学校ではアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンの使用や保管等について、小学校13校で17名の児童の保護者から相談を受けております。エピペンの保管場所としては、相談の結果、当該児童のランドセル、校長室、職員室、保護者等となっており、主治医の指示と学校生活管理指導表をもとに学校と保護者とで十分に話し合い、情報を共有し、万が一に備えて全職員で対応への共通理解を図っております。実際に医師よりエピペンを処方されている児童生徒がアナフィラキシー症状、いわゆるアレルギー反応によるじんま疹、嘔吐、呼吸困難などを起こした場合でございますが、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って対応することとしております。平成21年の文部科学省通知には、アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある児童生徒に対し、救命の場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない本人にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認め、医師法違反にならないと考えると記されております。したがいまして、各学校では、医師よりエピペンを処方されている児童生徒に対して迅速に対応する体制を整備しております。当該の学校における研修等の事例でございますが、学校医、専門医による教職員を対象にしたアレルギー対応及びエピペン使用に関する研修、また、養護教諭の説明による練習用のエピペンを使った訓練といったことを行っております。また、教育委員会主催により、広く養護教諭、学校の栄養士を対象にした食物アレルギー研修や、アレルギーやぜんそくのお子様をお持ちの保護者と学校関係者を対象にした講演会等を行っております。今後もエピペンの使用に関する研修や事故のシミュレーションをしっかり行い、緊急時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。それでは、再質問ですけれども、エピペンについて要望しておきたいと思います。千葉市などでは、エピペンを処方されている子供の情報を地元消防と共有し救急搬送システムに登録、救急車が要請を受けたとき、迅速に対応がとれるようにしているということであります。本市においても消防局とエピペンを処方されている子供の情報を共有化すべきであるというふうに考えますが、見解を伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ただいまの御質問にお答えします。
　アレルギーに関する事故は重篤な状況につながることもあるため、学校と消防局が連携を図ることはアレルゲンの情報や救急隊からの詳細な指示を聞くことができ、大変重要なことであると認識しております。現在、教育委員会はそのための調整を進めているところでございます。具体的には、医師よりエピペンの処方を受けている児童生徒の情報を保護者の同意を得た上で事前に消防局に伝え、より迅速で的確な対応ができるような体制を次年度早期に開始できるよう手続を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　本市において既にといいますか、調整を当局で進めているということであります。引き続き早急にこの体制整備を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
　続きまして、(2)の体育活動時等の事故対応について質問いたします。まず、本市の体育活動時等の事故について、これまで事故はあったのか。また、事故対応の仕組みについて伺います。
　次に、昨年の９月11日、さいたま市で教員が部活や授業などの体育活動時の事故対応をマニュアル化した、いわゆるＡＳＵＫＡモデルというものを作成されました。このテキストには体育活動時における生徒の重大事故を未然に防ぐための取り組みや事故発生後にとるべき対応などが具体的に示されています。例えばこのテキストでは、倒れた子供の意識や呼吸を確認する際、従来は、「あり」、「なし」の二択しかなかったマニュアルに、「わからない」の選択肢を追加しています。呼吸がなしだけでなく、わからない場合にも心臓を動かす胸骨圧迫を始めることを求めている。また、さらに倒れた子供の脈をとることは不要と言い切り、119番通報と胸骨圧迫、ＡＥＤ使用を求めている。このような、より危機管理というか、子供の命を守る、より実践的なマニュアルを導入、活用していく、そういった意思はあるかどうか御質問いたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　体育活動時における事故対応についての御質問にお答えします。
　日本スポーツ振興センターの統計によりますと、平成23年度の市川市小中学校におけるけがなどの災害発生状況は、小学校では休み時間が最も多く、次いで体育の授業中、体育以外の授業中と続いております。中学校では、部活に加入する生徒がふえ、活動時間も長いことから、部活動及びクラブ活動中が最も多く、次いで保健体育の授業中、休み時間となっております。このような傾向は、例年ほぼ同様の状況を示しているところでございます。このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、各学校に対し、特に体育活動及び運動会、部活動等における事故防止と事故発生時の対応の徹底を毎年度当初に通知し、注意喚起してきているところでございます。今年度通知しました主な内容といたしましては、特に長距離走など心肺持久力系の運動については十分な配慮をすること、事故発生時の連絡体制を徹底しておくこと、生命の危機に及ぶような事故の場合は速やかに救急車の出動要請をすること、ＡＥＤの操作については教職員に再度周知することなどでございます。また、さまざまな場面や原因で起こり得る災害及び事故発生時に教職員がとるべき措置を定めた、いわゆる危機管理マニュアルがございますが、各学校において作成することが学校保健安全法で義務づけられております。その内容につきましては、危機等発生時の指示、緊急連絡体制、被害状況の把握、救命措置、関係機関及び地域との連携などに留意し、各場面で必要な対応、手順、役割分担を明示して作成することとなっております。このような学校が作成する危機管理マニュアルとは別に、本市でも独自に作成し、統一して使用している学校内外との緊急連絡体制を示したフロー図がございます。こちらは救急車の出動要請を初め、事故発生後、誰が、どこに、どのような連絡をするかといった連絡系統をわかりやすく図式化し、職員室などの目につくところに掲示をしております。これらのことにより、事故発生時に際し、組織的な対応が迅速かつ的確にとられるようにしておるところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。種々危機管理マニュアル等を作成しているということでありました。
　ここで最後、まとめというか、入っていきたいと思っておりますけれども、今、(1)、(2)ですけれども、給食アレルギーの事故対応や体育活動時の事故対応について、本市においては、今御答弁ありましたとおりいろいろな対策は講じられておりますけれども、より強調させていただきたいのが、やはり危機管理の視点からの対応であるということであります。このＡＳＵＫＡモデルのさいたま市の教育長は、明日香さんという方がお亡くなりになったときに、このマニュアルをつくるにおいて、このようなことを言っています。教育行政を進める責任者として、お子様を、ただいまと元気な姿でお帰しできなかったこと、かつ、事故当初、情報の確認などが不十分で御遺族に大変不愉快な思いをさせてしまったことをおわび申し上げました。そういった思いの中で、こういうより実践的なマニュアル、テキストをつくられたわけであります。今後、緊急時に誰が第一発見者になるかわからないということでありますので、誰が第一発見者になっても子供、児童生徒、また学校関係者の命をしっかり守るという、この使命感ですぐに行動できるように、日々の研修と簡素化した危機管理マニュアルを整備すべきというふうに考え、また、要望いたしますけれども、見解を伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　緊急時、誰でもすぐに行動できるように簡素化したマニュアルを整備する必要について、御質問者のおっしゃるとおりだというふうに認識しております。教職員が臨機応変に行動できる体制づくりが重要であるというふうに考えております。そのため、学校ごとの危機管理マニュアルの見直しについては、より簡素化し、見やすさに配慮するよう周知してまいりたいというふうに思っております。また、これまで実施してきております実技講習や教職員によるシミュレーションがさらに浸透するよう、職員会議等において教職員間の共通理解を一層深め、迅速な対応ができるよう、日常的な危機管理意識を高めるよう周知し、徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　中村議員。
○中村義雄議員　前向きな答弁ありがとうございます。本来ちょっと御質問したかったもので、本市においてはそういう事故対応ということで、例えば昨年の11月に市川市の鶴指小学校の女性教員が人命救助して消防局長表彰を受賞したとか、また、平成22年の６月、市内小学校で行われていた親子サッカー大会中に子供とともに参加していた父親が突然倒れた際、その場に居合わせた教育委員会の職員が心肺蘇生の必要を判断して、救急車が到着するまでの間、仲間とともに人工呼吸やＡＥＤによる応急手当てを実施した。そういう応急手当てを行った職員は、小学校在職中に繰り返し受けた講習の経験があったからできたということで、本市のそういった取り組みについては私も高く評価をしているところでありますが、今御答弁をいただいたように、より簡素化した実践的なマニュアル、誰が見てもすぐに使える、また、体でしっかり覚えていく、やはり子供の命をしっかり守っていくという観点から、さらなる教育委員会、また、学校関係者の取り組みを強く要望いたしまして、私の質問といたします。
　以上です。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。新会派、無所属の会、越川雅史でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　最初の質問は、本市最大の集客施設である市川市文化会館への来館者の安全性の確保と、同施設を本八幡駅周辺の地域経済活性化にどのように役立てていくかという２つの命題についてです。
　通告文にも書きましたように、私は、去る２月４日、市川市文化会館小ホールにて開催されました千葉県市議会議長会主催の議員研修に参加をしたのですが、その帰り道、大ホールでの研修を終えたある企業の社員の方々が大勢、もうほぼ全員と言っても過言ではないでしょう、ほぼ全ての方が行徳街道をＪＲの線路に向かって真っすぐ北上している光景を目の当たりにしました。このとき私は市のバスに乗っていたので、バスの中からその行列をよく見ていたのですが、両側の歩道を人が埋め尽くして、あの歩道は狭いわけですから、すれ違うのも困難な様子でしたし、途中、誰１人商店街のほうに右折していくことなく、ＪＲ本八幡駅のシャポーの入り口に吸い込まれるかのように、あのファミリーマートのある信号のところからシャポーに入っていく行列が絶えませんでした。
　私は、このとき２つのことを思ったのですが、まず１つ目は、これだと歩行者は非常に危ないのではないかということです。手押し車を押したおばあさんがすれ違うときに困るのではないか、また、例えばすれ違おうとする子供であれば、車道に飛び出してしまうのではないかといった歩行者の安全性の問題が気になりました。もう１つは、これだと、せっかくよそから文化会館にやってきても、八幡のよさを知ることなく、八幡のお店に立ち寄ることも、買い物することもなく素通りして帰っていってしまうのではないかということです。
　そこで、文化国際部と道路交通部に質問します。私の理解ですと、ＪＲ本八幡駅と文化会館とを結ぶ本来の動線は、ＪＲ本八幡駅南口を真っすぐ南下した本八幡南口通りであって、その突き当たりを大和田小学校の交差点方面に右折をするというものだと思っているのですが、その認識でよろしいでしょうか。また、私が実際に見聞きした限りにおいては、少なくとも帰路については、本来の動線である本八幡南口通りではなく行徳街道を北上する人が圧倒的に多いのだと認識しておりますが、実際に来場者はどのように行き来しているのでしょうか。
　以上を(1)の質問として文化国際部長に答弁を求めます。
　続きまして、(2)についてです。私の記憶が確かならば、本八幡南口通りは文化会館の動線になるということで、歩道の拡幅整備や無電柱化を進めてきた歩行者の安全性の確保にすぐれた道であって、行徳街道を利用するよりもはるかに安全であると理解しているのですが、この点いかがでしょうか。道路交通部長より御答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　文化会館を利用する際の人の動線に関します御質問にお答えいたします。
　文化会館へのルートにつきましては、主として文化会館建設当時に整備いたしました市川市文化会館アプローチ歩道を御案内しているところでございます。これは、御質問者が言われるようにＪＲ本八幡駅南口ロータリーを起点に南に直進し、突き当たりの丁字路を右折、次の交差点を左折するもので、駅から文化会館までの連続性や、また、お帰りの際に催し物の余韻を損なわないことなどに配慮して整備したルートでございます。このルートにつきましては、ホームページやパンフレットにも掲載しているところでありまして、また、イベントのＰＲと文化会館までの目印的な意味合いからも、駅前のメーンロードの街路灯などを利用して広告を掲出させていただいているところでございます。そこで、実際の動線、お客様の動き方でございますが、指定管理者である文化振興財団の職員も、また私どももイベントごとの調査をしておりませんので、正確な把握には至りませんけれども、文化会館に向かうときには、この御案内ルートを利用される方が多いように見受けられます。しかしながら、イベント等の終了後は、本八幡駅南口へと来た道をお帰りになるのではなく、文化会館前の道路、行徳街道を北に直進するルートでお帰りになる方もいらっしゃるという状況でございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市川市文化会館とＪＲ本八幡駅を結ぶ動線に関する御質問にお答えいたします。
　市川市文化会館とＪＲ本八幡駅を結ぶ動線としましては、御質問者が言われますように、主な動線として２路線ということになります。私ども道路交通部では、主要な駅を中心とした駅から公共公益施設を結ぶ動線については、市川市交通バリアフリー基本構想に基づき、歩行者の皆さんが安全で安心して歩いていただけるよう整備を進めてきたところでございます。そこで、動線の１つになります市道0118号線、本八幡南口通り及び市道0220号線、本八幡駅交番前から大和田小学校に向かう通り、これにつきましては、市川市交通バリアフリー基本構想で特定経路に設定し、平成17年度から平成20年度までの４カ年をかけまして歩道の拡幅や平たん性の確保について整備を行ったところでございます。また、本八幡南口通りについては、歩行者の通行に支障を来す電柱を地中化式にするなど、歩行者がより歩きやすくしてまいりまして、駅前通りの景観にも寄与しているところであります。さらには、市道0220号線の本八幡駅交番前から大和田小学校方面に向かって県道市川浦安線までの区間につきましては、電柱を歩行者の通路から植栽帯に移動させるなど工夫も凝らしてきたところであります。もう一方の動線でありますが、県道市川浦安線を利用し市川市文化会館まで向かう経路となります。大和田小学校を過ぎ、ＪＲ本八幡駅に向かっては歩道幅員も1.3メートルから３メートルとなっており、特にＪＲ高架下の入り口へ至る歩道延長180メートル間は歩道幅1.3メートルであることから、大和田小学校前の通りと比較しますと狭く、改善の余地があるものと考えております。このようなことから、たびたび議会からも御指摘いただいておりまして、道路を管理する千葉県葛南土木事務所に要望してきたところでございますが、現状としては進んでおりません。
　お尋ねの安全性の観点からどのように評価するかにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、市川市バリアフリー基本構想に基づき整備した市道0118号線から市道0220号線を経由し市川市文化会館に至るこの経路につきましては、利用される方が、より安全に安心して歩くことができるものと評価しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。ただいまの御答弁により、やはり本来の動線である本八幡南口通りのほうが歩行者の安全性の確保にすぐれていること、それにもかかわらず行徳街道を北上して帰途につく来館者が少なくないことが確認できました。
　そもそも本八幡南口通りは、文化会館の動線とするために歩道を拡幅し、無電柱化を実現したわけですから、それが目的どおり使われていないようであれば、投資が無駄だったという話になってしまいますし、現状のままでは、行徳街道でいつ深刻な事故が起こるともわかりません。文化国際部は実際の動線を調査していないとのことでしたが、調査を実施していただければ、行徳街道を北上して帰っている人のほうが圧倒的に多いはずで、それが危ないということもよくわかるでしょうから、歩行者の安全性の確保の観点から、ぜひとも本来の動線への誘導をお願いしたいと思います。
　次に、同施設を本八幡駅周辺の地域経済活性化にどのように役立てていくのかということについてですが、本八幡駅南口には３つの商店街に約200ものお店があると認識しておりますが、そのほぼ全てが行徳街道以東に所在しているわけですから、地域経済活性化の観点に照らしても、私は文化会館からの帰路も、やはり本来の動線への誘導を徹底するほうがよいと思うのですが、この点、いかがでしょうか。私としては、この年間40万人を超える来館者を本来の動線に呼び込むことによって、動線周辺のお店には一定の集客効果が見込めるものと期待するところですが、これまでの経済部の取り組みを見聞きしていましても、先ほどの文化国際部長の答弁を聞いていても、これまで本市は文化会館を地域経済の活性化に役立てるという発想は余りなかったのではないか、さらに言えば、来館者の帰路の動線に着目するという発想は全くなかったのではないかと思わざるを得ないのですが、この点いかがでしょうか。まずは経済部長より御答弁いただきたいと思います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　文化会館の集客を本八幡駅周辺の地域経済活性化にどう活用するかについてお答えいたします。
　本八幡駅周辺地域は交通の利便性が高いことから、駅前を中心に商業が集積し、その周辺には住宅地が広がり、活力のある市街地を形成しております。本八幡駅南口地域におきましては、現在、３つの商店会が商店街灯のＬＥＤ化による環境整備を初め、自治会や子ども会と連携した夏祭りの実施、商店会案内板の作成など、町の活性化に向けてそれぞれが積極的に取り組んでいるところでございます。また、３つの商店会が合同で商店会マップを作成するといった新たな連携の動きも出てきております。この地域では、これまでに町全体のにぎわいづくりや商店街の活性化を目的に、本市と商工会議所や商店会が連携し、八幡バルや市川の魚をＰＲする漁ぎょまつりなど、本市の地域ブランドを活用したイベントや交流イベントが開催され、市内外から多くの参加者が駅周辺の飲食店や商店を訪れ、新しいにぎわいが生まれております。しかしながら、御質問にございました文化会館の集客に着目した地域の活性化につながる取り組みにつきましては、まだ行われておらず、今後の検討課題であると考えております。
　本市といたしましては、文化会館の集客は魅力的であり、活用策を考える必要性を感じております。そこで、来場者の動向を調査するため、今月の31日に大ホールで開催される市川市芸術祭において、「市川の梨」や「いちかわバラ物語」を初めとする地域ブランド商品のＰＲと販売を行い、これにあわせてアンケートを実施し、来場者の声を把握したいと考えております。その後、文化会館の催し物にあわせた売り出しやチケット半券などを活用した新たなサービスの提供などについて、商店会、商工会議所と協議し、また、文化国際部とも連携しながら、文化会館の集客力を活用した地域経済活性化の手法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。経済部におかれましては、私と問題意識の共有ができたようですので、ぜひともこの年間40万人を超える文化会館の来館者がどんどん本八幡南口通りから各商店街へ流れていって、南八幡のお店が繁盛するシーンが見られることに期待したいと思います。経済部の皆さん、ともに頑張りましょう。
　最後に、文化国際部長に御答弁いただきたいと思います。私は、これまでの文化国際部を見ていて、ややもすれば来館者数や稼働率といった指標のみにこだわっていて、同施設を地域経済の活性化にどのように役立てていくか、お帰りになる方々に八幡の町をどのように楽しんでいただくかといった視点に欠けていたのではないかと感じているのですが、本日の質問を受けまして、来館者の動線を含めて改善すべき点があれば御所見を伺いたいと思います。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　これまでも経済部とは相通ずるところがございましたので、いろいろと協力をし合ってはまいりましたが、御指摘のとおり、人が集まるというところに視点を置いたもので、お客様の動き、中でもお帰りの動線に着目したものではなかったと思っております。今後は、例えばイベントのパンフレットに近隣のグルメマップとかショップガイドを添えてお配りするなど、文化会館を利用されるお客様に直接働きかけられるような工夫や、地元と一体で盛り上げる取り組みなど、経済部と連携を深めて地域経済の活性化も念頭に置いて協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。ともに連携を図るというお話がありました。これは経済部や文化国際部に限ったことではないんですが、管理職である主幹級以上の職員の皆様には、全員が経営者の一員という自覚を持っていただきまして、これは経済部の仕事だとか、文化国際部の仕事だとか、そういった縦割りの意識は捨て去っていただいて、今御答弁にあったとおりの意識、感覚で全庁挙げて本市が取り組むべき課題に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に移ります。続いての質問は、市川駅南口地区が抱える諸課題の解決方法についてです。
　市川駅南口については、この議場においてもマツモトキヨシの撤退が取り上げられるなど、何かと話題になっており、経済部においてさまざまな取り組みが行われていることは、もう皆さん御承知のとおりですが、なかなか抜本的な改善策が見出せていないのかなと思います。ただ、私はこの市川駅南口は、やり方によってはもっと歩行者がふえたり、個性豊かなお店がどんどん出店したりして、にぎわいを創出できるのではないかと思っている議員の１人でありまして、本日はそんな抜本的な解決策について意見交換をさせていただきたく質問に至った次第です。
　そこで、まずは議論を整理する意味で、市川駅南口が抱える諸問題について、経済部の認識と取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川駅南口が抱える諸課題について、経済部の認識と取り組みについてお答えいたします。
　この地区は、ＪＲ市川駅から南部に向かって商業地域、その周辺に住居地域が広がり、そして江戸川沿いに工業地域と多様な用途に分かれております。特に駅前周辺の商業地域は総武線の乗降客に利用されるなど、市民生活を支える商業が集積し、本市の主要な商圏の一部を担う重要な地域でございます。この地区の商店会といたしましては、現在、７つの商店会と、その連合組織である市川南商店会連合会がございます。飲食店や日用品を取り扱う店舗などが立ち並び、駅に近い立地特性から、市内でも活力のある商店会となっておりますが、アイ・リンクタウンいちかわ再開発ビル内の商業スペースには空き店舗が見られ、経済情勢や地権者のさまざまな事情により出店が進んでいないことなどの課題があると認識をしております。本市では、本年度、この地域の活性化を目的として、商工会議所やＪＡいちかわ、漁業協同組合などの関係団体と協働で、市内の物産を販売する旬鮮市場市川メルカートを駅前で定期的に開催したことを初め、花火大会の復活を記念して市川ぐるめ屋台村や市川バルなどのイベントを開催し、にぎわいづくりに取り組んでまいりました。本市といたしましても、市川駅南口地区の重要性は十分に認識しており、これまでも活性化に向けてさまざまな施策を展開してまいりましたが、この地区は地域特性もあり、北口と比べて人の流れも多くないことから、この地区に人を呼び込み、それを定着させ、日常的なにぎわいをつくり出すといった課題の解消には至っていないと認識はしております。今後も駅に近い商業地区としての活性化を図るために、商店会を初め地元の皆様の声も聞きながら、新たなにぎわいづくりや集客方法などについて検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。本市としましても市川駅南口地区の重要性は十分認識していて、これまでも活性化に向けてさまざまな施策を展開してきたけれども、日常的なにぎわいをつくり出すといった課題の解消には至っていないという御答弁をいただきました。実に正直で誠実な御答弁だと思います。確かにこのままだと打つ手がないということについては、ある意味、私も同感です。ただ、果報は寝て待てと言いますが、寝ていれば事態が改善するということではなくて、どんどん積極的に手を打っていかなければならないのだと私は思います。
　ということで、話は抜本的な解決策に入っていくわけですが、抜本的な解決策第１弾といえば、やはり大洲橋、仮称大洲橋です。大洲橋といえば、佐藤義一先生がこの議場において再三再四取り上げてこられましたが、市川南と江戸川区とつなげて、江戸川区の人々、具体的には篠崎あたりにお住まいの方々を市川駅南口の利用者として呼び寄せてしまえばよいのだと思います。篠崎ですと、ＪＲは小岩が最寄り駅ですが、大洲橋ができてしまえば、小岩に出るのも市川に出るのも大して変わらないでしょうから、例えば快速を利用して東京や新橋、品川に出かけようなんて方々にとっては非常にメリットのある話だと思います。近い将来、大洲橋が完成して、市川駅南口の利用者数が増加すれば結構なにぎわいを創出できるのだと思うのですが、この仮称大洲橋計画の進捗と今後の見通しについて、最新の状況を道路交通部長より御答弁いただきたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　仮称大洲橋計画の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　御案内のとおり、都県橋として計画されております仮称大洲橋の整備につきましては、江戸川区から平成20年７月に防災避難橋として、また災害時の緊急輸送路を目的として、橋の計画幅員15メートルの半分である7.5メートルの幅員で先行的に暫定整備する旨の申し入れがあり、暫定整備に向けた課題の整理や検討を行ってまいりました。その後、江戸川区から、区の財政の悪化から早期の暫定整備は非常に困難な状況となった旨の説明があり、改めて計画幅員全体の橋梁整備を視野に入れ、検討を行っていきたいとの説明があったところでございます。
　一方、江戸川区と市川市の間においては、国道14号の市川橋から今井橋までの８キロメートルの間にわたり、災害時の避難路として、また、物資や負傷者の緊急輸送路として行き来できる都県橋はないということであります。このように防災面からも仮称大洲橋の役割が非常に大きいことは、東京都、千葉県、江戸川区、市川市の４者間で共通認識しているところでございます。特に本市においては、まちづくりを進める上で江戸川架橋は必要不可欠なものであるため、外環道路の受け入れの際に付した９分類22項目でも、この大洲橋についてはその必要性を明確にしているところであります。このようなことから、御質問者が言われますように、仮称大洲橋の役割としましては、災害時だけの利用に限ったものではなく、江戸川区と市川市の地域間交流ができることから、市川駅南口の活性化にもつながるものと考えております。今後の見通しになりますが、東京都、千葉県、江戸川区、市川市の４者におきまして、整備の方向性など引き続き協議、調整していくこととしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　亘理部長、御答弁ありがとうございました。大洲橋の役割は非常に大きく、市川駅南口の活性化にもつながるものと考えているとのことで非常に的確な御答弁だったかと思います。来年度以降においても引き続き道路交通部長として御活躍いただきたいところではございますが、今春で御勇退ということですので、御卒業おめでとうございますと一言ねぎらわせていただきたいと思います。
　でもって、同計画については引き続き協議、調整していくとのことでしたが、昨年末の政権交代によって、国土強靭化や防災・減災ニューディールを掲げる政権が発足いたしましたので、非常にチャンスが到来しているといいましょうか、災害時の避難通路として国の理解や支援も得られやすい状況にあるのではないかと期待します。さらに言えば、東京都は昨年12月に知事がかわりましたし、千葉県知事も今週末、選挙となるわけですから、新年度になりましたら、また新しいメンバーで協議をしていただけますようお願い申し上げて、次に移りたいと思います。
　ということで、大洲橋は抜本的解決策の第１弾でして、次は第２弾なんですが、第２弾は、やはり仮庁舎かと思います。
　昨日、きのう、この議場にいらっしゃる皆様方の採決によりまして、市川南民有地に仮庁舎並びに合同庁舎の建設を求める請願が圧倒的な多数をもって採択されたわけですが、昨日の請願の採択を受けまして、この市川南民有地に仮庁舎を建設するということにつきまして、現時点における本市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁舎建てかえに関する御質問にお答えいたします。
　初めに現在の状況ですが、庁舎整備基本構想策定委員会の答申では、大地震発生等を踏まえ、耐震性の高い庁舎を早期に建設し、防災拠点としての機能と安全性を確保することが確認されました。建設場所としましては、多くの条件を検討した結果、事業期間の見通しがつきやすく早期に実現可能と判断されたＢ案の現在の本庁舎及び南分庁舎を建てかえる案が推奨されたものでございます。そして、Ｂ案での建てかえにつきましては、建設工事期間中の執務を継続する必要があるため、仮庁舎が必要となります。今後、その建設候補地の検討が必要になります。仮庁舎計画では、規模や配備部署、スケジュール等も検討してまいりますが、これらについては夏ごろをめどに庁舎整備基本構想の中へ盛り込み、最終案を策定してまいります。
　続きまして、仮庁舎の場所についてでございますが、市民の利便性や交通アクセス等、市民サービスの低下を極力招かないような場所が望ましいと考えております。そのため、公有地や公共施設を初め、民間の未利用地、さらには仮庁舎費用を圧縮するために既存のビル活用など、幅広く検討してまいりたいと考えております。特に市民が利用する市民課等の窓口部署、あるいは事業者が訪れることの多い部署などの市民サービスの低下を極力抑えていくよう配慮してまいりたいと考えております。
　なお、御質問者の御指摘の市川南地域の未利用地は、市の中央帯に位置しており、利便性も高いことから、土地所有者の意向に配慮しつつ、仮庁舎の候補地として検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　市川南地域は利便性も高いことから仮庁舎の候補地として検討する旨の御答弁をいただきました。ありがとうございます。となると、我々としては、市川南地域に仮庁舎ができることを期待するわけでして、少し気の早い話なんですが、もし仮に市川南地域に仮庁舎ができたとして、その後の話もしていきたいと思います。せっかく仮庁舎ができたとしても、本庁舎、分庁舎完成した後には、みんなまた、そちらに戻ってしまって、もぬけの殻になってしまっては、市川南地域の抜本的な解決策にはならないのではないかと危惧する次第です。
　そこで、第３弾として、仮庁舎を活用して、その後、合同庁舎のようなものができないかということも考えてしまうのですが、この点はいかがでしょうか。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、新庁舎整備の考え方についてでございますが、現在、庁舎が９カ所に分散していることから、市民サービスの低下や行政事務が非効率となっている状況でございます。このため、新庁舎整備に当たりましては、このような課題を解決することも目的の１つでございます。新庁舎へ配置する部署の考え方といたしましては、本庁舎で一体的に機能する部署と本庁舎とは独立して機能する部署、例えば支所とか出張所等があり、大きく分類されます。今回の整備に当たりましては、本来、一体であるべき９カ所に分散している部署を統合し、庁舎機能を一体化させることにより市民の利便性や事務の効率性を向上させていきたいと考えております。さらに、災害発生時にも迅速な支援、復旧活動を行うとともに、行政機能も維持できるよう備えるものでもあります。
　また、答申されたＢ案では、本庁舎と南分庁舎の２棟の整備となりますが、南分庁舎につきましては、本庁舎と徒歩圏内にあることや、都市計画道路3･4･18、3･4･19、これは通称産業道路ですが、あるいは外環道路などの主要な道路交通網の結節点に位置するなど、利便性のよい立地条件を備えております。このため、災害時での対応も含め、本庁舎と連携を図りつつ一体的に機能させていくことを考えております。
　これらを踏まえますと、今回の庁舎整備に伴い統合いたします本庁舎機能の一部を市川南地域へ配置することは、庁舎整備の目的でもございます市民サービスの向上や災害発生時の対応、あるいは事務の効率化等の観点からは難しいものと考えております。しかしながら、地方分権の推進に伴い、今後新たな行政サービスが必要となる場合などにつきましては、新庁舎へ配置された部署の状況、あるいは本庁舎と独立した機能であるかなどを踏まえ、判断していくこととなると考えております。
　続きまして、国や県の施設の誘致につきましては、市内各所に点在していることは認識しております。これらの誘致に当たりましては、これら施設を保持する管理者の意向や、移転先とされました市川南地域の未利用地を所有する地権者の意向等を確認することが必要であると認識しております。また、現実的な課題といたしましては、仮に市庁舎が使用する場合には、市が使用する期間と国、県施設が移転を希望する時期のタイミングの間、あるいは国、県施設が検討される場合にあっても、賃貸なのか所有するのかなど、土地の所有者と国、県との双方の意向が合うことなどが前提となります。このような誘致に当たりましても、さまざまな調整事項もございます。
　しかしながら、市川南地域の諸問題につきましては本市も認識しているところでありまして、今後とも経済やまちづくり、あるいは仮庁舎の計画などを含め、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。市川南の諸問題については本市も認識しているということで、仮庁舎の問題も含めて、まちづくりや経済的な観点も含めて総合的に考えていきたいという御答弁をいただきました。
　少しだけ補足しますと、私のほうも本庁機能の一部を市川南に配置するのでどうかというようなメッセージをちょっと強く出し過ぎたもんですから、本庁機能の一部は難しいという御答弁になったのかと思いますが、私は本庁機能の一部ということのみにとらわれているのではなくて、市の出先機関、独立して機能する部署であっても構いませんので、柔軟な発想のもとでいろんな施設を統合する形で合同庁舎の可能性を検討していただければと思います。
　いずれにしましても、庁舎問題は数十年単位で考えるべき性質のものでありますので、ぜひとも大久保市長におかれましては、国家百年の計といいましょうか、数十年先を見越して、市川南地域は仮庁舎、合同庁舎、大洲橋の３点セットで盛り上げていくんだという大久保市長の御英断、先見の明に期待を申し上げまして、次に移りたいと思います。
　続いての質問は、市内在住東日本大震災の被災者の方々に対する支援についてです。
　私は、昨年２月の定例会においてもこの問題を取り上げ、被災者の方々が安心して暮らせるようにとの観点から、幾つか政策提言を行い、当時の企画部長より、部長会を通じた市主催のイベントへの招待を行うほか、被災者のニーズを把握した上で、保健、医療、教育といった身近な行政サービスへの対応を行っていく旨の御答弁をいただきました。もちろんその後は企画部において、当該答弁を踏まえた適切な対応が行われているものと理解しておりますが、早いもので、あれからまた１年が経過いたしましたので、モニタリングという意味で再度確認をさせていただきたいと思います。
　ということで、これについては(1)から(3)までまとめて伺います。(1)被災者の方々の現在の生活状況と福島県への帰還の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。
　そして(2)私の政策提言を踏まえて、企画部は具体的にどのような対応を行ったのでしょうか。また、その結果についてどのように評価をされているのでしょうか。
　そして(3)孤独死を防ぐことの重要性に関する認識について伺いたいと思います。新聞報道で、江東区の東雲で孤独死をされたという方のニュースがあったわけですが、非常に悲しいニュースでして、市川市においてこのようなことは絶対に起こさないという意味で、この(3)を伺いたいということです。
　ということで、以上、１から３までまとめて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　被災者への支援に関して３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、避難状況についてであります。復興庁によりますと、全国の避難者数は先月の７日時点で約31万5,000人となっております。震災後、本市に避難してきた人は延べ163世帯、413名でありますが、震災から２年が経過した現在も71世帯、172名の方々が本市で避難生活を送られております。改めて被害の甚大さを感じるとともに、一刻も早い復興を祈っているところであります。
　避難者の生活状況についてでありますが、避難されてきた方々の最も大きな不安要素が住宅に関するものでありました。震災直後に市営住宅、国家公務員宿舎を提供するとともに、平成23年７月から県制度による民間賃貸住宅の借り上げにより、避難者の方が生活を送られておりますが、現在でも約半数の方々がこのような仮設の住宅で生活しております。また、日常の生活面においては、原発避難者特例法の施行により、13の特定市町村からの避難者は住民票を移動していなくとも、避難先の自治体で保健、医療、教育などの行政サービスが受けられるようになっております。さらに、被災者からの相談につきましては、企画部内に相談窓口を設けて対応しておりますが、震災後１年間の相談件数は月平均30件程度に達しておりましたが、ここ１年間は月平均１件程度になり、震災から２年が経過したことで避難生活にもある程度の落ちつきが出てきたと考えます。
　また、避難者の帰還状況についてでありますが、本市への避難者のうち約90％が福島県からの避難者であります。福島県から避難してきた方は延べ148世帯、385名でありましたが、現在は63世帯、157名であり、約６割の方々が本市から転出している状況であります。なお、この１年間では10世帯、23名の方が本市から転出しておりますが、復興や除染等が進んだことによる帰還だけではなく、少しでも地元に近いところで生活したいという思いから、いわき市等の仮設住宅に移られたケースもございます。いずれにいたしましても、まだふるさとに安心して帰れる状況ではないものと考えております。
　続きまして、昨年の２月定例会で御質問者から提案のありましたことに対する対応についてでありますが、今年度に入り、部長会を通じて全庁的に支援を募った結果、多くの情報が集まったことから、５月、10月、そして今月に生活情報やイベント招待等の案内を行いました。例えば花火大会、屋台村、ふれあい農園、動植物園、東山魁夷記念館などへの招待を行うとともに、子育て家庭や高齢者を対象とした情報も案内したところでございます。このような案内によりイベントなどに参加された方から感謝の気持ちを伝えられており、避難生活を送る中にあっても、市の行事などへの参加を通じて安らぎを感じていただけたことは大事なことであったと考えております。今後も避難されている方々が安心して暮らせるようできる限りの支援を続けてまいります。
　次に、避難者に関する御質問の３点目の避難者とのかかわりでございますが、これまで被災地、被災者の支援はさまざまな部署と連携が必要であるため、企画部が窓口となってまいりました。これまでの２年間で各種手続や相談を通じて多くの方々と直接お会いしてきました。本市への避難者の多くが市内に居住する親戚、知人等を頼って避難してきた方々たちでありますが、避難者は市内各所にお住まいであるため、定期的に職員が訪問することは難しい面もありました。また、生活の再建に向けた取り組みについては個々の事情もあり、非常にデリケートな問題であると認識しております。そこで、平成25年度からは避難者対応について、福祉部へ移管し、災害関係を担当している職員等が避難者の方を個別訪問し孤立を防ぐとともに、さまざまなニーズの把握に努め、効果的な支援の提供に取り組んでいきたいと考えております。今後の支援については、被災地、被災者支援について、国民が一丸となって支援をし続けていく必要があることから、本市も国、県の制度を踏まえ、避難者の支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。また、企画部の皆様、これまで御支援いただきましてありがとうございました。この場をおかりして一言御礼を申し上げたいと思います。今後は所管を福祉部に移すとのことですので、福祉部の皆様におかれましても、ぜひともよろしくお願いいたします。
　あと、これは昨年お願いしたにもかかわらず実現しなかったことですので、いま１度、企画部最後の仕事としてお願いしたいと思いますし、経済部にも御協力をいただかなければ実現しないことなのかなと思うんですが、被災者の方々にもぜひ「市川の梨」の差し入れをしていただきたいと思います。施政方針には、「市川の梨」をさまざまなイベントを通じて強くアピールしてまいりますという市長のお言葉がありましたが、だとするならば、被災者の方々にもぜひとも味わっていただくべきかと思います。去年も同じことを言ったんですけど、被災者の方々は福島に戻っていくわけで、桃でも食べたときに、福島の桃もうまいけど、市川で食べた梨はおいしかったなということで、「市川の梨」というブランドが広められるのかと思いますし、市川市の市長さんというのは大変立派な方で、市のイベント情報を案内してくれたり、きめ細やかな行政サービスの対応を行ってくれただけではなくて、特産品の梨の差し入れもしてくれたんだ、梨が一番おいしかったという思い出をつくってあげることもできるんじゃないかなと思います。もうこれ以上は申し上げませんので、岡本部長、そして両松丸部長、よろしくお願いいたします。
　最後に、昨年も同じことを申し上げましたが、いま１度阿倍仲麻呂の歌を御紹介させていただきます。「天の原　ふりさけみれば　春日なる　三笠の山に　いでし月かも」ふるさとにいつか帰らんと望む人々の気持ちは古今東西共通のものであって、でき得るならばかなえてあげたいと思うのが人情なのではないでしょうか。残る172名の被災者の方々が福島に戻られまして、信夫山に上る月を眺めることができる日が来ることをお祈り申し上げまして、次に移りたいと思います。
　最後の質問です。私は、昨年の２月定例会において熱源の多様化を求める観点から、「脱・東京電力」の基本方針に基づくオールガス化やＰＰＳ電力への移行を提言いたしました。まずはＰＰＳ電力への移行について伺います。
　昨年度は入札不調という結果だったようですが、今年度において、管財部の皆さんの頑張りによって成果が上がってきたようですので、せっかくのＰＲですので、ぜひとも管財部長にＰＰＳ電力への移行状況と、その成果を御披露していただきたいと思います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　ＰＰＳへの移行状況と入札によります削減効果につきましてお答えいたします。
　初めに、ＰＰＳへの移行についてでございます。昨年４月から東京電力の電気料金値上げに伴いまして、電力の供給先をＰＰＳ、最近は新電力と言われております特定規模電気事業者に移行したり、移行を検討している自治体や企業がふえております。本市も、お話しございましたが、昨年３月に本庁舎の電力供給について一般競争入札を実施いたしましたが、不調という結果に終わりました。入札不調に終わったことにつきましては、当時、ＰＰＳの電力供給能力に限界があったことや、電力の調達コストの値上がりといった要因によるもので、その時点では、夏以降の電力供給の状況を見きわめなければ、その方針が決められないという状況でありました。今年度に入りましてもＰＰＳの導入調査を続けておりましたところ、まず、クリーンセンター並びに小中学校であれば電力供給が可能と判断いたしまして、昨年の７月に一般競争入札を実施し、クリーンセンターは８月から株式会社エネットより、また、小中特別支援学校の全校につきましては、10月から伊藤忠エネクス株式会社による電力供給を開始いたしました。また、12月に本庁舎を含めまして28施設を１件にまとめて一般競争入札を実施し、新年度から株式会社エネットより電力供給を受けることとなりました。個々の施設単位ではＰＰＳにとって参入メリットが見込めないということで、庁舎、公民館などをまとめたことで一定の規模のボリュームを確保いたしまして、入札に参加しやすい環境を工夫いたしたところでございます。
　次に、コスト削減効果についてでございますが、高圧電力の供給を受けております135施設のうち、今回85施設についてＰＰＳからの電力供給を受けることとなりました。この移行によりまして、年間ベースで約4,600万円の電力料金の削減効果を見込んでいるところでございます。今後についてでありますが、現在、関西電力や九州電力などでは発電単価の高い火力発電の比率が高まったということで、火力の燃料費が大きく増加しているということで、４月から電気料金の値上げを予定しているということがございます。今後、原油価格や為替の影響などを受けまして発電燃料の調達原価が上昇するとすれば、再び東京電力の電気料金の値上げも考えられますので、適切な対応が図れるよう、引き続き私どもで電力供給の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。昨年は管財部の答弁の中で、何らかの形で東京電力を存続させる方策も必要というフレーズがありましたので、私は、そんな必要あるのかと怒りながら質問を締めくくった記憶がございますが、ただいまの部長の御答弁を聞く限りにおいては、ＰＰＳ電力への移行が順調に進んでおり、それなりにコスト削減効果が上がっているということが確認できました。管財部の皆さんが工夫を凝らして、入札を28施設まとめたという成果だと思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次に、「脱・東京電力」の基本方針とオールガス化について伺いたいと思います。私は、昨年オール電化――オール電化というのが、何かガスよりも電気のほうが安心なんですよということで、一時期オール電化というものがはやったと思いますが、それに対するアンチテーゼとして「脱・東京電力」ということと、オール電化でガス離れしていた分は少なくともガスに戻すことができるでしょうという意味でのオールガス化という概念を編み出して政策提言を行った次第なんですが、本市においても「脱・東京電力」と表現するかどうかは別にして、実際にはＰＰＳ電力への移行が進んでいるように、熱源確保の多様化、すなわち「脱・東京電力」とも言える動きは、事実上進んでいるようにも感じられます。
　なぜ、私がこの「脱・東京電力」という考え方にこだわるのかといいますと、昨年問題となりましたあの会社の体質ですね。例えばそういう為替の影響ですとか燃料の調達コストがどうのこうのと言っていますけど、実際には給料も上がっているわけですから、値上げが必要になるわけで、そういったような会社の体質であったり、それを取り巻くステークホルダーの体質が依然として変わっていないと思われるからです。昨年、管財部長の御答弁だと、東電の値上げは３年間、期間限定なんだからというお話があって、私はそれに対して、そんなことにだまされないでくださいね、第２弾、第３弾がありますから注意してくださいねと言っていたわけなんですが、先ほどの御答弁にもありましたように、早くも再値上げが懸念されている状況です。昨年の段階においては、この「脱・東京電力」ですとかオールガス化と言っていたときには、けげんな顔で、おまえ何言ってんだという感じで見られたものですが、あれから１年たってみますと、何と「脱・東京電力」という言葉は市民権を得てしまったのか、ネットで検索をすればヒットするようになりましたし、近ごろでは新聞の見出しでも使われるようになった次第です。
　ということで、１年前であれば、確かにちょっと過激に聞こえた「脱・東京電力」というスローガンなんですが、もうこの流れは明らかに進んでおりますので、本市としましても、「脱・東京電力」を基本方針として熱源の多様化を図るべきだと私は考えているのですが、この点、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、熱源の多様化に当たっては、本市はいわばガスの町でもありますので、ガスを基軸にするという意味でのオールガス化の考え方についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　２点のエネルギーに関する御質問にお答えいたします。
　初めに、電力を東京電力だけに頼らないエネルギー利用についてであります。平成12年に電気事業法が改正され、大型のデパートやオフィスビルなどの大規模な需要家への電力の小売が認められました。その後、徐々に小売する電力の基準が下げられ、現在ではマンションや学校などの小規模の需要家でも東京電力などの一般電気事業者のほかに特定規模電気事業者を選べるようになりました。主に電気料金削減の面で既存の一般電気事業者以外の事業者から電力の供給を受ける事例は多くなってきております。東京都では、都庁の電力の一部を災害時の電力確保と電気料金削減の面から、一般電気事業者以外の事業者と契約したと聞いております。また、横須賀市でも学校で使用する電力を一般電気事業者以外の事業者に変更したとも聞いております。本市におきましては、先ほど管財部長が答弁しましたとおり、電気料金削減の面から、電力契約の一般競争入札を行い、一部の施設で一般電気事業者以外の事業者への契約に切りかわったところでございます。電力を供給する特定規模電気事業者は、太陽光発電や風力発電、あるいはガス発電など事業者によってさまざまなエネルギー源を活用して電力を供給しております。このように多様なエネルギー源を活用した電力供給サービスはふえ続けており、さらに、今後、発送電分離が進みますと、一般家庭においても一般電気事業者以外の事業者から電気を受け入れることが普及してくるのではないかと考えております。これらのことから、本市も含め、今後の電力の確保につきましては、１つの電気事業者に依存するのではなく、さまざまな事業者を選択していくこととなると考えております。
　続いて、オールガス化へ向けた考え方であります。本市のエネルギーの考え方につきましては、平成12年３月に策定した市川市地域新エネルギービジョンにおいて、エネルギー消費がもたらすさまざまな問題に対応し、エネルギーセキュリティーの確保や地球規模の環境負荷を軽減していくため、クリーンなエネルギーを取り入れていくこととされております。このため、石油代替エネルギーとして太陽光や風力を用いた自然エネルギーやエネルギー利用の新形態としてのコジェネレーションや燃料電池などさまざまな新エネルギーの活用を掲げ、これらを推進していくために、市民、事業者に期待される役割と市の支援について示しているところであります。市民に対しては、新エネルギーの活用を推し進めることを期待し、事業者に対しては、市民の取り組みと同じくみずからの事業者施設における導入を期待しております。本市については、行政としての率先的な取り組みや、市民と事業者への意識啓発を行っていくこととされております。
　今後、電気事業法の改正やその他の規制改革が進み、ガス会社を含めたさまざまなエネルギー供給が可能になることで、選択できる事業者が多くなると思われます。このような状況になれば、どのようなエネルギーをどう利用するかについては、市民生活の事情やライフスタイル、または事業者の目的によって選ばれていくものと考えております。本市においても利用するエネルギーは災害発生時の電力確保のリスクを考えますと、１つのエネルギーに頼ることなく、ガスを含めたさまざまなエネルギーの最適な組み合わせについて検討する必要があります。今後、市民生活や事業者の視点、あるいは電気料金削減や環境負荷の低減、そして、さらに地域経済の活性化など、さまざまな視点から検討していかなければならないものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。オールガス化というと、全部ガスにできるわけないだろうというふうに思う方も多いと思うんですけど、企画部長の御答弁にもありましたように、１つのエネルギーに頼るんではなくて、さまざまなエネルギーミックス、最適なエネルギーの組み合わせを考える、その中にガスを基軸にする。繰り返しなんですが、オール電化、オール電化と言って必要以上にガス離れが進んでいるところを、せっかくガスの町なんですから、ガスに戻せるものは戻しましょうということだったんですが、ただいまの御答弁で、いずれにしましても、エネルギーの多様的な確保の重要性というものが御答弁にあったことで満足をしたところです。
　エネルギーや食料というものは、安定的に確保していかなければ、私たちは平穏無事に生活していくことはできない。これはさきの大戦も含めて、私たちが歴史から学んだ重要な教訓だと思います。だからこそ熱源の多様化を推進していくことが重要であるのはもちろんのこと、食料についても自給自足が原則であって、輸入に際しても過度に特定国に依存してはいけないということであって、戦争を二度と繰り返さないという意味においても、これらは重要になりますし、ＴＰＰへの加盟には慎重でなければならないという話にもつながるのだと思います。
　安倍政権は、あす、ＴＰＰへの交渉参加を表明するということで、これがアベノリスクと言われているようですので、本来であれば、もう少し掘り下げたいところではありますが、通告外となってしまいますので、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎です。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、人口減少社会についてであります。
　最近、人口減少に関するニュースを耳にすることが多くなってきました。日本の人口は平成20年から減少しており、先月、総務省が発表した平成25年２月１日時点の概算人口は、１年前と比較して約23万人の減となっております。23万人といいますと市川市の人口の約半数で、東京都の港区の総人口と同程度であり、国内では１年間でこのような規模の減少が起きていることになります。また、国立社会保障・人口問題研究所が平成24年１月30日に発表した日本の将来推計人口によりますと、50年後、平成72年の日本の人口は約8,600万人と、現在の３分の２程度まで減少すると推計しております。このように本格的な人口減少社会の到来が現実のものとなってきておりますが、本市の人口に関する現状と、それに対する市の認識についてお伺いをいたします。
　次に、人口減少の分析結果についてお伺いいたします。私たち会派では、昨年の代表質疑におきまして人口減少に関する質疑を行いました。この質疑に対して市長は、ここ最近の人口減少について、一過性のものであるのか、または全国的な人口減少という長期的な流れの中で引き起きたものなのか、見きわめはできていない、新年度の人口推計業務において調査分析すると答弁をされております。このような中、総務省がことしの１月28日に発表した住民基本台帳人口移動報告の平成24年結果によりますと、市川市の昨年の転出超過数は2,750人で、全国の市町村の中で最も転出超過となっております。また、２月１日の新聞報道によりますと、市川市の人口減少は、住宅開発が一段落したところで周辺地域が震災の影響を強く受け転入者が減少したと書かれております。市川市においてこれだけ人口が減少しているのは、一体何が原因であったのか、今年度実施した分析の結果についてお伺いをいたします。
　人口減少に関する３点目の質問は、今後の対策についてであります。日本の人口減少、特に高齢化については、世界的に見ても急速に進んでいくと言われております。しかし、国としても今のところ明確な人口政策は打ち出されていない状況にあります。そこで、このような状況において、今後、市としてはどのように人口減少社会に向き合っていくのか、その対策についてお伺いをいたします。
　次に、塩浜地区のまちづくりについてであります。具体的には、市川塩浜駅の南側約12haの区域についてお伺いをいたします。
　塩浜地区のまちづくりにつきましては、これまでも何度か私は質問いたしました。昨年の９月定例会におきましては、事業が順調に推進しているのか、また、今後の予定について伺いました。その際の答弁では、換地位置について、地権者間から再度、見直し案の要望も出されたことから、地権者の意向を再確認、再調整しながら検討しているところであるとの説明があったと思います。また、それに伴い、保留地の面積や減歩率の再検討を進めているとのことでありました。また、道路等の公共施設整備に対する行政側の支援のあり方等についても検討を開始したとの答弁内容であったと思います。さらに、今後の予定については、地権者間の換地位置について、意向確認と調整を行い、算定した事業費と各地権者の減歩率についても協議、確認を行い、合意を得て事業計画案を取りまとめたいとのことでありました。その後、12月定例において、他の議員からも塩浜第１期土地区画整理事業の進捗状況などについて質問されております。その際の答弁を聞いた感じでは、思うように事業の推進が図られていないように記憶しております。今回の定例会における代表質疑などの答弁でも、まだ事業の認可取得には至らず、平成25年度中の取得を目指した内容の答弁であったように思われます。
　そこでお伺いいたしますが、現在はどのような状況なのか。また、現時点での課題は何か。その課題に対してどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。
　次に、小中学校におけるアレルギー対応についてお伺いいたします。先ほど先順位者の給食アレルギー対応についての質問がありましたが、改めてお伺いいたします。
　学校給食はかねてより安心、安全でなければいけないと私は思っているところです。昨年末に東京都下で起きました食物アレルギーによる死亡事故は大変心を痛めるニュースでした。このニュースにより食物アレルギー疾患を持つお子さんを学校に通わせている保護者の間でも、多くの方々が心配をしております。学校給食というのは、今では市民権を得ている食育という領域で重要視されていると思います。ある母親は、結婚し、子供ができ、初めて食について考えるようになったと言います。それは、かわいい我が子のために離乳食をみずからつくり、味見をしたとき、ああ、そういえば、この味は子供のころの給食の味だと思い出したと言います。これは、学校を卒業してから20年近くたってからの話ですが、給食での毎日の食との出会いの積み重ねがいかに大切なことであるかを語っていると思います。成長期の子供たちの味覚を育て、一生の食の好みが決定される大切な義務教育の時期の学校給食の役割は重要です。そして、日々の栄養バランスのよい給食を五感で体験することは、将来の食生活が豊かになり、健康な生活を送ることの土台となるものであると思います。
　そのような中で、テレビ、新聞でも盛んに報道された調布市の小学校で起きた食物アレルギー事故が非常に気になるところであります。本人にとっては、きっとおいしかったであろう給食を食べ、さらに、何の疑いもなくおかわりを食べた後にアレルギー症状が出て、後に亡くなってしまうという、本当にあってはならない悲しい事故であり、決して繰り返されてはならないことであると思っております。この食物アレルギーに関する学校事故については、さまざまな角度から振り返り、検証していく必要があるのではないかと考えます。
　先般も、この問題がＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられ、かなり細かく取材がなされ、いろいろと分析しておりました。これから出されると思いますが、この事故の詳細な調査報告によって、さらに現場に対して重要な問題や今後の課題が見えてくるのではないかと思います。今回のこの事故は、多くの関係者が心を痛めているところですが、市川市としてもぜひ他山の石としてほしいと考えるところです。
　そこで、次の２点について伺います。まず１点目として、小中学校におけるアレルギー対応について、市川市の現状はどうなのか。人数や傾向、各学校の対応の流れについて具体的にどうなっているのか伺います。
　２点目として、本市では、これまでに食物アレルギー事故はどれぐらいあったのか。また、あったとすれば、その事例はどのようなものなのか伺います。
　以上、よろしくお願いいたします。なお、答弁によりまして再質問させていただきます。
○加藤武央議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　人口減少社会に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の現状と認識についてであります。日本全体を見ますと、平成20年以降、人口の減少が始まっており、国立社会保障・人口問題研究所によると、35年後となる平成60年には１億人を割るものと推計されております。こうした日本全体の中で本市の状況でありますが、本市の人口は高度経済成長期の市街化の進展とともに、昭和30年代後半から急速に人口が増加してまいりました。その後、平成22年７月時点の約47万6,000人をピークに人口は減少に転じ、本年２月１日の時点において約7,600人が減少している状況であります。人口の増減は出生と死亡の差による自然動態と転入転出の差による社会動態によって変化いたします。本市の自然動態については、全国的に少子化が進んでいる中、いまだ出生数が死亡数を上回る自然増の状況にあります。一方で、社会動態については転入者の減少が見られ、転出超過の状況にあります。首都圏の住宅都市という特性から、本市では１年間に約３万人という規模の転入転出がありますので、社会動態の動向が人口の増減に大きく影響しております。このような状況において、本市の人口減少に対していかに向き合っていくのかということが課題であると考えております。また、人口に関しては、総数が減少する問題だけでなく、少子化や高齢化といった人口構成が急激に変化する問題にも注視していかなければならないと考えております。
　次に、本市の人口減少の分析結果についてであります。今年度、新たな将来人口推計を実施するに当たりまして、これまでの人口動態の動向を分析しているところであります。本市は住宅都市でありますが、平成22年国勢調査によると、持ち家率は47.4％であり、定住という観点から見るとやや低い状況にあります。また、転出入者を年齢別に見ますと、就学や就職の年齢となる18歳から結婚や出産等の機会が多い30歳代までも転出入が多いことが明らかになっております。転出先、そして転入元については、そのどちらも千葉市、船橋市、松戸市、江戸川区など近隣自治体との間の移動が多いということが判明しているところであります。こうして人口動態の状況から見ますと、人口減少の一時的な要因としては、震災による液状化や放射線量等の風評被害の影響を受け、転入減の傾向があらわれていると思われます。本市は風評を受けるほどの甚大な被害はなかったものの、近隣市の受けた被害の影響が千葉県北西部一帯の広範囲に及び圏域がイメージダウンしたのではないかと考えられます。千葉県が昨年設置した千葉県人口動態分析検討会議の報告書において、液状化や放射線関連の風評を北西部地域から払拭し、一過性のものとして終息させる必要があり、そのための対策に取り組むとされたところであります。さらに、中期的に見ますと、都内の住宅供給が堅調であったことから都心回帰の傾向があり、移動者が都内に多く流れ込んでおります。また、本市は住宅供給数と転入者数が強い相関関係にあるため、リーマンショック以降の景気低迷などにより、新たな住宅供給数が伸び悩んでいることが転入者数の減少に大きく影響を与えております。
　なお、本市では、平成６年ごろにも１度、バブル経済崩壊による住宅供給数の大幅な減少とともに人口が減少しておりました。現在の状況は、景気低迷の問題だけでなく、本市の市街化が早期に進んできたことも影響しておりますので、単に景気回復により人口増加に結びつくものなのか、総合的に見きわめていく必要があると考えております。さらに、長期的に見ますと、全国的に進んでいる少子・高齢化による人口減少の波が及んでいること、さらに、住宅都市における核家族化の進展や少子化、未婚化による世帯人数の減少も大きな影響を与えると考えております。
　次に、今後の対策についてであります。このような分析結果を踏まえ、新たな将来人口を推計したところ、今後何らかの人口増加につながる社会動態の動きがない限り、本市の人口は長期的に緩やかに減少するとともに、少子・高齢化が急速に進んでいくと見込んでおります。平成22年国勢調査の47万4,000人を本市の基準人口とする新たな推計によりますと、平成32年には約２万2,000人減の45万2,000人、それから、平成37年には約３万7,000人減の43万7,000人になると見込んでおります。また、平成32年の総人口は平成12年と同程度でありますが、高齢者につきましては、平成12年の約５万1,000人に対し、平成22年現在は約８万6,000人、平成32年には約11万7,000人となり、急速に高齢化が進むこととなります。人口減少による影響は、企業への労働力の影響、消費の減少による地域経済の低下などが考えられます。また、高齢化による影響では、高齢者への支援サービスの供給不足、災害時等における地域力の低下なども考えられます。さらに、地域コミュニティーの低下、地域サービスの衰退、地域環境の悪化なども懸念されております。このような影響が考えられることから、平成23年度に策定した総合計画第二次基本計画では、既に少子・高齢社会及び人口減少社会に備えるための施策を定めております。例えば、防犯については防犯まちづくりの推進、高齢者福祉については介護予防と生きがいづくりの充実、あるいは商工業について商工業の活性化などであります。また、住宅、住環境などに対する施策としまして、住宅都市としての魅力を向上させていくために、新年度の施政方針において質の高い住環境を特に取り上げ、基本方針として掲げたものであります。高齢社会の進展による課題として、住宅については耐震やバリアフリー、住環境については空き家等への対応が考えられることから、新年度は街づくり部に住環境整備課を設置し、取り組んでまいります。現在、本市では将来に資するまちづくりとしてさまざまな事業を展開しておりますが、新たな将来人口推計の結果を踏まえ、その影響度について、おのおのの計画や事業を再検証してまいります。そして、まちづくりや子育て支援、高齢者福祉など、庁内の連携を一層強化していくことで少子・高齢社会、人口減少社会に対する備えを充実させてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　行徳支所長。
〔横谷　薫行徳支所長登壇〕
○横谷　薫行徳支所長　私からは塩浜地区のまちづくりについてお答え申し上げます。なお、この件につきましては、さきの代表質疑の中でも御質問がありましたので、そちらの答弁と若干重複する部分もあろうかと思いますが、御了承のほどお願い申し上げます。
　初めに、市川塩浜駅南側の約12haの土地区画整理事業の現在の状況についてであります。当該土地区画整理事業につきましては、事業認可申請に向けた事業計画案の策定及び土地利用計画案に関して案の詳細検討、関係機関との協議調整を進めているところであります。また、事業予定地区区域内に計画されております都市計画道路3･4･34号の用地取得については、市が土地権利者と交渉を鋭意進めているところであります。
　次に、課題とその対応についてであります。まず、１つ目の課題といたしましては、事業の採算性及び事業の成立性の見きわめであります。事業の採算性の見きわめにつきましては、事業費及び事業費に対する保留地処分金、減歩率が適切であるか否か等について判断しなければならないと考えております。現在、地権者間では事業費の詳細算定として、道路、公園等の公共施設整備内容、整備レベルの検討を進めております。それらの公共施設整備に関しましては、行政が事業主体として整備すべき内容等についても検討を進めているところでありますが、それにつきましては、減歩率と事業後の土地の増進の割合の検討等を踏まえ、適正な事業者負担と行政のかかわり方等、総合的に判断しなければならないものと考えております。また、保留地単価に影響を与える地区計画の内容や、整備後の用途地域、容積率等の変更の有無、その内容に関する検討、関係機関との協議も進め、早い時期にその案を策定することも必要であると考えております。一方、事業の成立性の見きわめにつきましては、保留地処分先のめどを早い時期に立てるため、事業計画案の早期策定と保留地取得事業者へのＰＲ等を行うことが必要であると考えております。なお、これにつきましては、先ほど申し上げました地区計画の内容や整備後の用途地域、容積率等に関する案の策定も大きく関係してくるものと考えております。
　次に、２つ目の課題といたしましては都市計画道路用地の取得であります。御存じのとおり、事業認可申請は事業区域が定まらなければ申請ができません。当該土地区画整理事業につきましては、市が同事業予定地内にある都市計画道路用地を取得しなければ事業区域を確定することができないことから、市として鋭意地権者との交渉を進め、用地取得を図ってまいります。
　課題の３つ目といたしましては、地権者間における換地位置の合意が挙げられます。この土地区画整理事業が個人施行という全員合意のもと進められる事業でありますので、地権者間の合意が得られなければ事業化は望めません。地権者間での合意形成をしっかりと固めることも非常に重要なことであると考えているところであります。
　最後に、４つ目といたしまして護岸整備との関係が挙げられます。当該まちづくりに関しましては、三番瀬の海に向き合うまちづくりを掲げており、三番瀬の海に接する護岸整備等も重要なものと認識しております。まちづくりを進めたが、土地を守るべき護岸や海に親しめる護岸が整備されていないのでは、この町の将来像の実現には結びつかないと考えます。市といたしましては、塩浜地区の護岸整備、特に塩浜２丁目地先護岸の早期整備と前面の干潟化、これが塩浜まちづくりの重要なポイントであると認識しております。したがいまして、この護岸整備に対しましては、塩浜２丁目区間1,100メートルの早期完成、２丁目護岸に続いた塩浜３丁目護岸整備の事業化、加えて塩浜２丁目前面の干潟化について、千葉県に対し強く要望するとともに、関係部署との協議を鋭意進めてまいります。
　以上であります。
○加藤武央議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　小中学校におけるアレルギー対応についての２点の御質問にお答えいたします。初めに、先順位者にお答えしました内容と重なる部分があることを御了承いただきたいと思います。
　調布市の小学校で起きました食物アレルギーが原因の事故につきましては、教育委員会といたしましても、重大な事故として認識しているところであります。したがいまして、今回の事故を受け、３学期の給食開始前に食物アレルギーのある児童生徒の共通理解を初めとして、校内における緊急体制の見直しを図ることを通知するとともに、校長会におきましても、再度、校内体制の確認を徹底するよう指導してまいりました。さらに、文部科学省、厚生労働省で行った平成24年度学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会で使用された資料を、各学校、園に配布し、食物アレルギーへの理解や、アドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンの使用について周知徹底を図ってまいりました。
　次に、食物アレルギー対応の児童生徒数ですが、小中学校及び特別支援学校で369名となっております。また、本市の学校給食アレルギー対応ガイドラインで食物アレルギー対応としている７品目それぞれについてのアレルギー疾患の状況ですが、小中特別支援学校合わせて卵160名、乳107名、小麦21名、そば40名、落花生115名、エビ83名、カニ68名となっております。延べにいたしますと594名となります。このように、１人の児童生徒が複数のアレルゲンを有している場合も多くあり、面談を行った上で、学校でのアレルギー対応の決定を受け、学校の栄養士が詳細を確認しながら、それぞれの状況に合わせて除去食を可能な限り提供しております。
　次に、アレルギー対応決定と除去食の提供までの流れを調理場のある小学校の１年生を例にお答えいたします。まず、小学校入学前の保護者説明会において、学校給食における食物アレルギー対応に関する調査についてを配布して、食物アレルギーのあり、なしについての入学前の調査をいたします。その上で食物アレルギーがある場合には、学校生活管理指導表、食物アレルギー個人調査票、市川市学校給食食物アレルギー対応実施申請書、アレルギーガイドラインを配布いたします。その後、医療機関の検査結果とあわせて学校生活管理指導表、食物アレルギー個人調査票、市川市学校給食食物アレルギー対応実施申請書に必要事項を記入の上、学校に提出していただいております。その後、保護者、管理職、学級担任、養護教諭、学校の栄養士が同席のもと、面談をいたします。面談については、アレルギーの症状の確認のため、毎年必ず行っております。あわせて症状の変化があった場合は、その都度、面談を行っております。そしてこの面談結果をもとに食物アレルギー対応委員会を学校で開催し、検討する中で対応を決定しております。その結果は、市川市学校給食食物アレルギー対応実施通知書で保護者に通知し、了解を得るようにしております。
　次に、除去食が提供されるまでの流れについてでございますが、栄養士は保護者にアレルゲンの含まれる詳細献立表、分量を記入して、その対応を知らせております。保護者はその詳細献立を確認後、学校にチェックしたものを返却、または電話等で連絡することになります。給食調理については、栄養士が調理担当者に直接指示し、調理いたします。そして、調理されたものは学年、組、対応児童の名前、除去食材を明示して確実に児童のもとに届くようにしております。さらに、対象児童へ間違いなく届けられたかを担任、または本人がアレルギー献立表等でチェックをしております。
　以上のように、市川学校給食アレルギー対応ガイドラインに沿って事故防止を心がけ対応しているところでございます。
　続きまして、本市の食物アレルギー事故についてでございます。平成22年度から今年度２月末日までの３年間で医療機関に搬送された事故件数は６件でございます。この６件はいずれも小学校での件数となっております。事故報告の中での具体的な事例を挙げますと、１つ目は、これまでアレルギー対応していた児童に対して、保護者からアレルギー対応の解除申請が出された例でございます。この例は、保護者からの申し出により、他の児童と同じように普通に給食を提供したところ、目が痛いと担任へ訴えたため、保健室へ連れていきました。その後、発疹とともに息苦しいと訴えたことから、保護者に連絡をとるとともに救急車を要請し、医療機関に搬送後、点滴により回復したというものでございます。
　次に、もう１つの事例といたしましては、給食の片づけの際に牛乳の滴が目に入り、腫れてきたというものです。クラスの友だちが牛乳パックを潰し、片づける際に飛んだ微量の乳アレルゲンが原因ではないかと考えられます。この例も、保護者と連絡をとり、救急車で医療機関に搬送後、服薬により腫れが引いたというものでございます。
　以上、事故の例を申し上げましたが、アレルギー疾患のある児童生徒は年々ふえていくことが予想されます。学校によっては食物アレルギー対応の児童生徒が20名を超えていたり、１人で複数のアレルゲンを持っていたりする場合もございます。したがいまして、細心の注意を払い環境を整えるとともに、複数の目で確実にチェックすることが重要であると認識しているところです。本市における食物アレルギーの児童生徒の状況を見ますと、食物アレルギーは児童生徒の成長とともに、その症状の状況やアレルギーの発症の仕方も変化してまいります。それゆえ、学校が保護者、家庭との連携を密にしながら児童生徒の状況を的確に把握し、対応を進めてまいります。加えて、食物アレルギーについて、学級全体の子供たちへの指導や、本人が自分の持っているアレルゲンへの理解を深め、好き嫌いでなく体質的に食べることができない、あるいは現在の状況では食べることができないということを正確に伝えることが重要となります。また、食物アレルギーのある児童生徒も、他の児童生徒と同様に学校給食を楽しむことができるように、情報の共有化をしていくことも必要であると考えます。
　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、アレルギーガイドラインに沿い、保護者と連携を密にするとともに、常にチェック体制を確認しながら、給食における食物アレルギーの事故防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　御答弁それぞれありがとうございました。
　では、人口減少について、一通り人口減少に関する答弁をいただきました。市川市においても人口が減少するという答弁でございました。また、最近の新聞で、中国共産党政府は、今まで30年余り続けてきた人口抑制の一人っ子政策を緩和するよう検討していると新聞も報道しております。日本政府は、先ほども言いましたが、まだ厳密な人口政策というのは持っておりません。他の自治体の例をちょっと新聞で見ましたので紹介させていただきますと、長野県下條村を挙げさせていただいておりますが、村と市ということで規模も違いますけれども、下條村は道路や下水道といった公共事業ではなく、村営住宅の２階、４階建てのきれいなマンション風の集合住宅や、そしてまた子供医療費、保育料といった子育て支援を充実させる取り組みを行った結果、若い世帯を中心として人口増加となり、特に15歳未満の人口比率は、現在16％を超えており、この比率は長野県内でもトップクラスというだけではなく、東京23区のどの区より上回っており、奇跡の村と呼ばれているというふうな、こういう記事が出ておりました。先ほど、人口減少という主に高齢化への対策について答弁をいただきましたが、ここで再度伺いますが、本市においても少子化が進んでいることと思われますが、出生数や15歳未満の年少人口など、本市の少子化の現状対策について伺います。
　それから、塩浜まちづくりについてであります。土地区画整理事業の認可の申請までに多くの課題があり、また、同時にその対応の考え方については理解をいたしました。私は、この塩浜地区の土地区画整理事業は、これまで市川市内で実施してきた市街化調整区域での住居系の用途を目的とした一般的な土地区画整理とは異なり、市街地での再開発事業的な意味合いが強い事業でないかと思います。それゆえ、計画の早い段階から具体的な土地利用計画や建物の整備計画、そして土地の増進の度合いが問われているのではないかと考えます。今後も関係者間での慎重かつ積極的な協議を進めていただき、新たなまちづくりができるだけ早期に実現できるよう期待をいたします。
　また、一方、このまちづくりは三番瀬の自然、海と一体となったまちづくりでもあり、その実現がポイントでもあります。それには、三番瀬の海と接する塩浜２丁目護岸の整備や、市民が海に親しめるための干潟化が必要不可欠であると考えます。塩浜２丁目護岸1,100メートルのうち900メートル区間については、平成25年度には完成する予定と聞いております。そこで、整備が残っております200メートル区間の護岸整備について、千葉県との協議はどのような状況になっているのか。また、平成25年度にはまちづくりで計画しております公園予定地前に階段式護岸が完成する予定と聞いておりますが、その前面における干潟化についてはどのようになっているかお伺いいたします。
　塩浜地区のまちづくりについて、以上、お願いいたします。
　それから、アレルギーでございます。先ほどの答弁にもありましたが、小中学校におけるアレルギーの対応の取り組みの様子がよくわかりました。また、学校現場で先生たちや栄養士さんが複数かかわることで安全、安心な給食の提供ができることがよくわかりました。事故の事例につきましても、特に重いものがなく安心をいたしました。
　そこで伺いますが、本市の食物アレルギーの生徒の数や除去食の状況はわかりましたが、全国的にはどの程度いるのか。また、どのような傾向なのか伺います。さらに、食物アレルギーを持っているお子さんに対しては周囲の子供たちの理解が必要だと思いますが、その辺の指導はどうなっているか伺います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本市の少子化の現状と対策についてお答えいたします。
　本市の出生数につきましては、平成22年が4,718人、平成23年が4,473人、平成24年が4,395人となっており、年々出生数が減少している状況であります。また、15歳未満の年少人口については、毎年９月30日時点の住民基本台帳人口をベースとしますと、平成22年が約６万2,000人、これは全体の13％に当たります。そして平成23年が約６万1,000人、平成24年が約６万人と、わずかではありますが減少傾向にあります。そして、新たな人口推計においては、基本構想の目標年次であります平成37年の年少人口は、平成22年より約１万7,000人減の３万8,000人まで減少すると推計したところであります。ますます少子化が進展するものと見込んでおります。少子化による影響では、子育てや教育等において、保護者が地域の中で孤立してしまうような場合も考えられます。そこで、本市は保育園整備や家庭保育制度など待機児童の解消を目指して取り組むとともに、子育て環境の充実や安全確保の重要性から、次世代育成支援行動計画に基づき、企業や地域を含めた社会全体で対応に取り組んでいるところであります。このように少子化への対策としましては、将来を担う子供たちが安全、安心に生活ができるよう、また、保護者の負担が軽減されますよう、総合的な子育て支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　再質問にお答えをいたしたいと思います。
　初めに、塩浜２丁目護岸の残る200メートル区間の整備について、千葉県との協議状況、これについてのお尋ねであります。これまで千葉県との協議では、塩浜２丁目護岸の1,100メートル区間のうち900メートル区間については平成25年度までに完成させる予定で進めていると伺っております。平成25年度の工事は900メートル区間で、残されている公園予定地前の約130メートル区間について、被覆石及び階段ブロック施工を予定しており、年度内に900メートル区間が完成する予定であります。千葉県においては、残る200メートル区間の整備については平成26年度以降の整備としているところでありまして、これまでの協議では、当該200メートル区間の整備については平成25年度から県の主催する護岸整備委員会等の委員会の場で改めて検討してもらい、その上で実施へと進みたいとしており、整備の予定時期については明確に示されていないのが現状であります。市といたしましては、塩浜地区の護岸の安全性の早期確保の面、当該土地区画整理事業との一体的な都市基盤整備の面、この両面から塩浜２丁目地区の区間の残された200メートル区間につきましても、引き続き平成26年度に護岸整備を実施すべく、要望、協議を継続していく考えであります。また、同時に、その先であります塩浜３丁目護岸の早期整備につきましても、同様に協議を続けてまいります。
　次に、塩浜２丁目護岸、公園予定地前の干潟化についてであります。この公園予定地前は、海と陸との連続性の確保、三番瀬の海に親しめる環境整備として、関係者間の協議、検討のもと、階段式護岸として整備するものであります。市としましては、これまでにも何度か知事宛に塩浜２丁目護岸前面の砂つけ、干潟化を要望するとともに、県担当部署へも県が主体となり干潟化を実施すべく協議をしているところであります。なお、本年２月の千葉県議会で行われた答弁では、市川市から要望がある干潟の再生については、まちづくりとも密接に関連するため、市川市に主体的に関与してもらいたい、また、塩浜地区のまちづくりの進捗状況も踏まえつつ、よりスピード感を持って市との協議を進めたいとの答弁があったところであります。また、千葉県においては、県の三番瀬新事業計画に海と陸との連続性の確保、干潟の再生を掲げており、これまで干潟的環境の実現化試験や、砂移動試験といった干潟の再生を検討する試験も実施しているところであります。このことからも、市川市としましては、まず、公園予定地前の階段式護岸前面から市民が海に親しめる干潟化が図れないものか引き続き交渉し、協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　食物アレルギー対応についての再質問についてお答えいたします。
　全国的なアレルギー疾患の状況でございますが、文部科学省が平成19年３月に発表したアレルギー疾患に関する調査研究委員会の報告書によりますと、全国の小中学校で食物アレルギー疾患のある児童生徒数は約28万3,000人、有症率は2.7％、さらにアナフィラキシーを起こしたことのある児童生徒は約１万6,000人、有症率は0.15％という数値でございます。また、食物アレルギー疾患のある児童生徒の傾向についてでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの平成23年３月に発表した調査報告では、食物アレルギー疾患を有し重篤な事故になるケースは、男子は女子の３倍、小学校１年生と６年生が多いとの傾向が示されております。さらに、この報告書では、アレルギー表示義務のある７品目のうち、エビ、落花生での発症が多く、表示を奨励している食品の中では、特にキウイフルーツが突出していることが報告されております。
　次に、アレルギーに対する周囲の理解についてでございますが、食物アレルギーについては、本人はもちろんのこと、周りにいる児童生徒、職員が十分配慮していかないと安全に過ごすことができないという実態がございます。したがいまして、学級の児童生徒に対して食物アレルギーを発達段階に応じて理解させ、配慮していくように学級担任を初めとして教職員が指導していくことが大切であると認識しております。具体的な指導例といたしましては、低学年で食物アレルギーを扱った紙芝居などを利用しながら、わかりやすく児童に解説したり、給食の配膳において、除去食は別食であることを現物を用いながら説明したりして取り組んでおります。このことにより、アレルギー疾患のある児童生徒にとっては、アレルゲンのある食品は、好き嫌いではなく体が受け付けないものであることを周りの児童生徒に理解させております。加えて、アレルゲンのある献立への注意喚起などが必要であり、協力の必要性も食の重要性を考えさせる糸口ともなっております。一方、疾患のある児童生徒へは、保護者と連携しながら、みずからがその食品を食べてもいいのか、食べてはいけないのかについて理解するよう、食への対応を指導し、身につけさせていくことも重要なことと考えております。いずれにいたしましても、食物アレルギー疾患のある児童生徒が安全、安心な学校生活を送ることができるよう、その指導に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれありがとうございました。
　人口減少について、年少人口の現状と対策についてはわかりました。このように、子供が減少している中、将来に向けて子供を中心とした若い世代に来てもらいたいというのが、どこの自治体でも望んでいるところだと思っております。代表質疑におきましても、武蔵野線沿線まちづくりの実現可能性について検討していると市長から答弁がありました。このまちづくりについては、子育て世代が安心して過ごせるような視点が重要であると考えております。そういう意味におきまして、特に若い世代にとって魅力あるまちづくりについて、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。これは最後にお願いいたします。
　それで、塩浜地区のまちづくりについてであります。塩浜地区のまちづくりについて、現在の状況や課題、また、その対応についてはよくわかりました。人口減少がこのように進んでいる中で、若い世代が働く場としても、この塩浜地区のまちづくりは非常に大事な、そしてまた期待をしているところでありますので、一日も早い実現にしっかりと取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　アレルギー問題であります。食物アレルギーのある子供たちの状況と学校の取り組みが理解できました。調布市は、この12日、チーズなどに食物アレルギーがある市立小学校５年の生徒が昨年12月、給食後に死亡した事故で、市教育委員検証委員会による調査結果を公表しました。それによりますと、事故が起きた背景には食物アレルギーに対する教職員の情報共有が不十分だったことなどを指摘、教職員が食物アレルギーについて学ぶ校内研修の成果も十分に生かされず、危機意識が欠如していたと断じております。また、食物アレルギーに詳しい昭和大学医学部の今井講師は、アレルギー事故はどこでも起こり得る、学校では学校長らが危機感を持って教職員の意識を高めていかなければならないと、このようなことも指摘しております。そういう中で、文科省が調布市のこの小学校女児の食物アレルギーで死亡した事故に関して、早速、医師などで構成する有識者会議を設置し、今後このような学校で起きるアレルギー事故の防止策をつくるというようなことを決めたと、きのうの新聞にも出ておりました。このように、人の命にかかわる問題でありますので、今後、これ以上細心の注意を払って、事故のない安心、安全な給食が子供たちに提供できるよう、教育委員会としても徹底的に丁寧に取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。
　市長、よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　若い世代にとっての魅力あるまちづくりということでございますけれども、今、年々高齢社会が進展しておりまして、高齢者福祉というのを進めてきているところでございます。同時に、子育て支援についても可能な限り充実を図ってきたところであります。この高齢者福祉と児童福祉、それに障害者福祉、また生活保護、この４つが年々予算額が伸び続けているのは御存じのことと思いますし、また、これが民生費の大半を占めているわけであります。そんな中で、まちづくりにつきましては、新年度は質の高い住環境を目指して、住宅の高品質化に支援をしてまいります。また、良好な地域環境の維持、向上を図るために、これまでにも空き家対策であるとか、あるいは狭隘道路対策、そしてまごころゾーンの設置など取り組んでまいりましたけれども、新年度はブロック塀をセットバックしていただいて花壇をつくっていただく場合に、これを助成していこうという制度を設けさせていただきました。味気ないブロック塀沿いの道路を歩くのではなくて、そこが花壇で整備されて、少し潤いと優しさを感じる、そういう他市にないまちづくりを目指していこうとしているものでございます。若い世代に魅力あるということでございましたけれども、私の立場としては、若い世代だけ見ているわけにもいきませんので、やはり老若男女幅広くバランスよく行政を行っていかなくてはいけないわけでありますから、こういったまちづくりによって、おのずと若い世代にも魅力を感じていただける、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりをこれからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　どうも市長からの御答弁ありがとうございました。今、老若男女という話も出ておりましたが、私は心配しておりますのが、確かに今の高齢化社会に向かってのいろんな施策も必要でございますけれども、これからの将来を考えますと、人口がだんだんこのままでいいのかなと、いろんな見方があります。8,000万人の人口でいいのかなとか、どこまでいくのかというのは、これはもういろんな見方がありますから何とも言えませんが、いずれにしても、やっぱり若い世代の魅力ある、先ほど市長も潤いのあるという、ガーデニング・シティもそうだと思いますけれども、確かによそにない、そういうまちづくりということも大事だと思いますけれども、これからの武蔵野線沿線の話は出ておりませんでしたけれども、そういうふうなことが現実化されてきた場合には、ぜひ若い人たちが行ってみたいな、住んでみたいなというようなまちづくりにしていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後１時56分散会

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