2013年3月15日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。
　それでは、初回から一問一答、一般質問を行います。
　まず、子ども・子育て支援についてですが、質問項目は大きく３つあります。それぞれ１つずつ質問をさせていただきます。
　まず、本市における保育士の確保についてです。国では待機児童解消のための保育士の確保策、こちらのほうは平成24年補正予算でも安心こども基金438億円を組むなど、拡充、資格取得、継続雇用の強化、処遇改善、いろいろな手だてで待機児童解消を進めているところではあります。ことしの１月８日、これはＮＨＫの報道ですけれども、厚生労働省は私立保育所に勤める保育士の給与を４月から引き上げる方針を固めたとあります。具体的な額は、最大月１万円程度上乗せされる見込み。それにより待遇を改善、人材の確保を行い、子育て支援充実、待機児童解消につなげるとございました。市川市でも、保育ニーズに官民の役割を分担するという立場から指定管理者制度を導入。現在は公立22園、公設民営８、私立31、簡易保育園31の保育所があります。来年度予算には保育園整備事業ということで、420名の定員増をかけ５園の創設、待機児童解消に取り組むところであります。
　このように国や地方もさまざまな対策に取り組んでいるわけですが、特に都市部においては保育士不足、保育所の整備、定員増を図っても保育士が集まらない、そういう状況が見られます。例えば地方都市、これは仙台。保育士の確保が困難なケースも出てきております。また、2010年から待機児童対策を重点施策として大幅な認可保育所の増設、定員増加に努めてきた横浜市でありますが、４月には待機児童ゼロが達成する見通しを立てております。この成果の一方で、児童を受け入れる保育現場はさまざまな不安の声も聞かれております。保育士の不足で悩む認可保育所、こちらでは退職者枠を埋める保育士の求人を行っておりますが、応募が来ない、そういった状況も見られます。保育所の増設は私も非常に歓迎するところではあるんですが、現場が追いつかず保育の質低下を招きかねない、そういった心配があります。市川市の待機児童解消のための保育士の確保策、そういったものはあるのでしょうか。まず、この点についてお伺いをします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　本市におけます保育所の保育士の確保、現状についてお答えいたします。
　近年、待機児童の早期解消のため、保育園の整備等によって量的拡大を図る中、保育の担い手である保育士の確保が大きな課題となっております。特に都市部におきましては、保育士不足が深刻な問題となっております。この問題に関しまして、本市も例外ではなく、保育士の確保に関しましては公立、私立、ともに大変苦慮しておるところでございます。ただ、本市におきましては、以前より保育士確保のために保育士の処遇改善等のさまざまな方策に取り組んでまいりましたほか、私立保育園におきましても、それぞれ保育士確保に尽力してまいりました。そのため、現在、公立、私立のほとんどの保育園におきまして、幸いなことに保育士の確保はできている状態でございます。保育士の不足により定員を下回り、お子様をお預かりできないといったような、そういう状況にはなっておりません。
　このように、本市におきましては保育士を確保することができております理由といたしまして、公立保育園の非常勤職員におきましては近隣市に比べ賃金が割高なことや、育児休業制度の導入など福利厚生の充実をさせてきたことなど、できるだけ保育士が働きやすい労働環境の整備に努めた結果であると考えております。また、私立保育園におきましても民間施設給与等改善費の支給に加え、市独自の制度として給与調整費を支給するなどして保育士の処遇改善に努めていることなどが挙げられると思っております。ただし、今後、待機児童の早期解消のため保育園の増設等を進めていく中で、保育の担い手であります保育士の確保はやはり大きな課題となるであろうということを十分認識しているところでございます。そのためにも本市といたしましては、今後とも引き続き保育士の処遇改善に努め、安定したより質の高い保育サービスを提供できるよう保育士確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現在のところ、しっかりと確保されているということは了解をしましたが、答弁でもありましたように、保育の需要はこれからもしばらくは続く、伸びていくと考えられるわけですが、今後については確保できる、そういった見込みはあるんでしょうか。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　今後の保育士確保についてでございます。市川のような都市部では、新設園が建設されることにより保育士の確保が重要となっております。それは今もお話しさせていただきました。先日、国の平成24年度補正予算におきまして、待機児童解消のための保育士の確保策といたしまして、保育士等処遇改善臨時特例事業の実施が決定されたところでございます。この事業は、安心こども基金により、保育士の処遇改善に取り組む保育所に対し資金の交付を補助率10分の10で行い、保育士の確保を進めるものでございます。平成25年度につきましては、これまで市が支給してまいりました民間施設給与等改善費に加えまして、保育士１人当たり月額約8,000円程度の上乗せ相当額を各保育園に交付することとなり、より保育士の処遇改善が図れるものと考えております。そのほかにも、保育士の資格を持っていながら保育園に勤務していない潜在保育士、そういう方々に対しまして研修会等を実施し、保育園への就職等を支援し、保育園への採用を増加させることを企画しているところでございます。待機児童解消は本市が掲げる重要な施策の１つでありますので、そのためにも保育士の確保は喫緊の重要課題でもあります。今後とも本市におきましては、安心してお子様をお預けいただくことができるよう、質の高い保育士の安定的な確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。保育の質というのは必然的に保育士の質で決まるというところかと思います。
　実はもう１つ、行政側の担当者の専門知識、こちらもかなり重要になりまして、担当者レベルでの確保も同時に必要なことと思うんですが、通告はしていませんので、質問にはかえません。そちらのほうはしっかりとされていると思いますので。市川市の現状を聞いた限りでは優位を保っているというところで了解はしますが、ほかの市も同様に保育士の確保、こちらのほうに力を入れざるを得ない状況になってきたときに市川市の優位を今後ともしっかりと保っていただきたいと思います。
　それでは、次の(2)子ども・子育て支援法の制定による実施体制についてお尋ねをします。こちらのほうはアとイ、それぞれ詳細に通告はしましたが、両方同時にお伺いをします。
　まず、準備組織の設置についてですが、新制度への移行に当たり、事業計画、条例の策定など、関係部局の連携のもとでかなりの量の準備が必要と思われます。新たな制度への円滑な移行を目指し、市川市においても速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えるわけです。
　平成27年、本格施行時には新制度を一元に管轄できる体制を整備。そのための準備組織ということですが、本格施行時には準備組織がそのまま役割を担うような組織づくりが私は理想的ではないかと思います。国のほうでは、内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられております。施行後には子ども・子育て本部、そういう名称で設置されることとなっております。まずア、準備組織の立ち上げについてお伺いをします。
　次のイ、利用者支援策の現状、実績、また法制化を受けての市の対応についてお伺いをしますが、現在、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々、私も含めて、かなりわからない部分がいまだに多い状況であります。利用者に対し、新たな制度についての情報を丁寧に提供、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談に応じられる体制、こちらも同時に整えていく必要があると考えております。例えば先ほど例を挙げました横浜市、こちらでは保育コンシェルジュ。これ、全ての区に１人から２人を配置。利用者である保護者の方々のニーズ、状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供というのを行う。また、千葉県の松戸市、こちらでは地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置します。利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供、また利用者からの相談を受ける。こういった取り組み、当市においても来年度から実施すべきではないかと考えます。ただし、地域子ども・子育て支援事業、今回の法改正により利用者支援が法定化されたわけですが、新制度が動き出せば、これらに対して国から一定の補助が出るわけですが、それまでの間は地方自治体の単独事業ということになります。この点を踏まえ、市の取り組みについてお伺いをします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　大きく２点の質問にお答えいたします。
　初めに、新たな制度への円滑な移行のために準備組織の設置についてでございます。子ども・子育て支援新制度では、平成27年４月に本格施行が予定されております。新制度への移行までには対応すべき事項が数多くございます。その主な内容でございますが、国におきましては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されまして、市町村及び都道府県が策定いたします子ども・子育て支援事業計画に係ります基本指針、また、幼保連携型認定こども園と地域型保育事業の認可基準、保育の必要性の認定基準などについて検討されることになっております。市町村におきましては、地方版子ども・子育て会議の設置、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定及びそのためのニーズ調査の実施、地域型保育事業の認可基準、放課後保育クラブの基準等の条例の策定、各種認可、認定、入所手続事務、一元的な実施体制の整備など各種準備を行う必要があり、市町村にとっては大変タイトな業務になると思っているところです。なお、地方版子ども・子育て会議の設置につきましては、今定例会におきまして、市川市子ども・子育て会議条例を可決していただいたところでございます。新制度に向けまして、平成23年７月から関係部署によります検討会を経まして、平成24年４月にプロジェクトチームを設置し、新制度について情報収集を行い、迅速に対応できるよう検討してまいりました。また、昨年８月に成立いたしました子ども・子育て支援法など子育て関連３法公布後は、国、県で開催されました説明会にこども部及び教育委員会の関係課職員が参加しております。また、新制度について勉強するとともに、情報の整理を今行っているところでございます。新年度からは新制度への円滑な移行を進めるため、専任の職員を配置する予定となっております。
　次に、利用者支援策の現状と実績、法制化を受けての市の対応についてでございます。子ども・子育て支援法など関連３法は、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、認定こども園の政策的促進、小規模保育、家庭的保育など多様な保育の充実による待機児童対策の推進のほかに、地域こども・子育て支援事業が法律で定められております。近年、核家族化、地域、近隣のつながりの希薄化などにより、家庭、地域の子育て力が大きく低下していると言われて久しいですが、そのような状況下では親にかかる子育て負担が大きく、育児ノイローゼ、それはひいては児童虐待等の問題に発展する可能性もあるということが危惧されているところでございます。こうした状況等を踏まえ、子ども・子育て支援法で規定されております地域子ども・子育て支援事業では、地域子育て支援センターや親子つどいの広場事業などの地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、放課後保育クラブなどの既存の事業の一層の拡充のほかに新たに利用者支援事業を創設し、地域の子ども・子育て支援を積極的に進めていくこととしております。今後、新制度が始まりますと、より子育て中の親にとっては、個々の家庭の実情に応じた選択が可能となってまいります。しかしながら、家庭のニーズが多様であることに加え、地域によっては利用可能な地域子育て支援事業も一様でないことから、それぞれの地域で利用できる子育て支援を把握し、必要とする家庭に確実につなぐことが地域子育て支援の重要な役割となると考えているところでございます。この利用者支援事業は、地域子育て支援拠点に地域の身近な立場から情報の集約、情報提供を行うことができる機能を拡充して子育て家庭を支援していこうとするものでございます。この事業は保育サービスだけではなく、さまざまな子育て施策や新制度における多様な支援メニューを子育て家庭に合った、きめ細かにつないでいこうとするもので、家庭にとって必要な支援が展開されることが期待されております。
　本市がこれまで行ってまいりました利用者支援の現状と実績でございますが、平成15年より保育士と栄養士のチームでありますすこやか応援隊を組織し、育児相談、子育て情報の提供など、子育て家庭のサポートを行ってまいりました。中でも子育てで悩んでいるが、近くに相談する人がいない、なかなか外に出られない方に対しましては、直接家庭に出向いて授乳、離乳食の指導、おむつ、しつけ、遊びなどの支援や相談業務を行うなど、きめ細やかな対応をしてきております。その実績ですが、平成23年度は相談件数が1,545件、訪問件数22件、平成24年度は１月現在で相談件数1,898件、訪問件数38件となっております。新制度に向けた利用者支援でございますが、すこやか応援隊のこれまでの活動をより拡充し、充実させ、保育サービスや子育て支援策、施設の情報につきまして、１人１人に合ったサービスを提供するため、保育士の資格を有する専門職員、子育てコンシェルジュを配置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ただいまの答弁のとおり、保育を行う場というのがこれから多様に展開される、その可能性が非常に大きいわけですから、保護者が混乱しないような措置としての子育てコンシェルジュの配置には大きな期待をするところです。再質問ですが、３点。
　１つ目としまして、国で示されている市町村子ども・子育て支援事業計画、こちらの基本方針でどういったことが検討されるのか。
　２つ目としまして、専任職員を配置するとありましたが、どの部署で何人の配置なんでしょうか。さらに、再度お尋ねしますが、準備組織というものは考えていないのか。
　３つ目としまして、子育てコンシェルジュ、こちらの配置についても人数、その役割についてお伺いをします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　３点の質問にお答えいたします。
　初めに、国で示されます基本指針の検討内容でございますけれども、国は教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制を整備及び子ども・子育て支援給付及び地域の子ども・子育て支援事業の円滑な実施の確保並びにそのほか、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針を平成25年の半ばには示す予定となっております。基本指針では子ども・子育てに関する理念、提供体制の確保と事業の実施に関する基本的事項といたしまして、幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策、市町村間、市町村と都道府県との連携、施設、事業者に係る情報開示、また子ども・子育て支援計画の策定前に行う市民ニーズの調査方法、子ども・子育て支援計画の需要量を見込むに当たり参酌すべき標準といたしまして、目標値の設定、需要の見込み量、見込み量確保のための方策等が示され、この基本指針に基づきまして、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。
　次に、専任職員の配置部署と人数、準備組織についての考え方でございますが、これまで新制度につきましては、子ども・子育て支援課が中心となりまして情報の収集をするなど、新制度についての対応を取りまとめてきております。また、新たに設置いたします市川市子ども・子育て会議に関しましても同課が所管いたしますことから、子育て支援課に２名の専任職員を配置する予定でございます。準備組織につきましては、より具体的な業務が明確となり、新たな組織が必要な場合には今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、子育てコンシェルジュの配置場所と人数でございますが、行徳支所の２階にございます子育て相談窓口に１名の配置を予定しております。その役割でございますが、子育てに関する悩みや不安を解消するために相談や制度の紹介、育児や子育て施設など子育てに関する情報の提供、サークルの紹介、幼稚園や保育園などの入園・入所相談、情報の提供、預かり保育などさまざまな保育サービスの紹介など、保育サービス、子育て支援全般に対応してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　いろいろ話を聞きましたが、実は政府が出しております作業スケジュールのイメージというものがあるわけなんですけれども、国で２年かけていろんな取り決めをして、それを受けて県や市町村がスケジュールを組んで行っていくというものなんですが、項目としては１から11までかなりの量がございます。先ほど答弁にありましたように、25年度中、来年度の半ばにはまず方針を示す、そういった作業も含めて、例えばこのスケジュールの中にある制度管理システムについても、どれを用いるかによって、25年、26年と、かなり過密なスケジュールとなっております。これらを考えますと、現業を行いつつ、また新制度の準備に取りかかる。例えば専任職員が２名、これでは私は到底足りないと考えます。ですから、準備組織というのは私は用意すべきではないかと思うわけですが、必要に感じたときに応じるということですけれども、先ほど行政担当の専門性の確保という観点からも、こちらのほうは非常に重要な準備組織となり得ます。ですから、これは直ちに立ち上げていただきたいと考えております。また、コンシェルジュについては、人員増はなかなか望めないにしても１名の配置ということでは、今後どうなるかはこれからのことなんですけれども、相談者に応じた人数の配置というのも考えていただければと思います。
　それでは、次、３番目の質問、認定こども園についてお伺いをします。認定こども園法の改正により、幼保連携型認定こども園は認可、指導、財政措置が単一、一本化され、他の類型のこども園も財政措置というのが施設型給付で一本化されたとあります。また、さらに小規模保育等の地域型保育給付の創設もされ、これにより地域の子育て支援機能の充実が大いに期待されるところでありますが、法の改正により認定こども園の役割はどうなるのか。また、市川市の考える認定こども園、現時点での想定イメージ、計画についてお伺いをします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　認定こども園についてのお答えをいたします。
　初めに、認定こども園法の改正によります認定こども園の機能についてですが、認定こども園制度は、小学校就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様なものとなってきたことから、小学校就学前におけます教育及び保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供することを目的に、幼稚園と保育所の制度の枠組みを超え、それぞれのよいところを生かしながら両方の役割を担う施設として平成18年10月からスタートした法律に基づく制度でございます。
　認定こども園に対しますメリットでございますが、利用者にとっては、保護者が働いている、いない、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、受け入れが可能であること。また、集団活動、異年齢交流を大切に子供の集団を保ち、健やかな育ちを支援できること。待機児童を解消するため、既存の幼稚園などを活用することができること。地域の子育て支援を必須の機能と位置づけられていることから、未就園の乳幼児やその保護者に対する支援策が充実することなどがございます。施設の設置者にとっては、社会福祉法人が新たに幼稚園を新設して幼保連携型の認定こども園の認定を受ける場合、社会福祉法人のままで文部科学省所管の幼稚園施設整備のための補助金を受けることができること。なお、学校法人が保育所を新設する場合にも同様に保育所の施設整備にかかる厚生労働省所管の交付金を受けることができるとともに、保育所運営費の助成対象も受けることができるとなっております。
　また、認定こども園の認定は４つの類型があります。認定こども園については、制度が始まってから平成24年４月１日現在で911カ所でございますが、その多くが幼稚園と保育所、それぞれの認可を受けた幼保連携型でございます。平成22年１月29日閣議決定されました子ども・子育てビジョンにおけます平成24年度目標数は2,000カ所以上と見込まれておりましたが、現在、半数にも届かない状況でございます。認定こども園制度につきましては、保育時間が柔軟に選べること、就労の有無にかかわらない施設利用、教育活動の充実などの点で評価される一方で、幼稚園、保育所等から認定こども園に移行するために財政支援や省庁間、自治体間の連携が不十分であること、会計処理や認定申請手続等の事務手続が煩雑であることなどが指摘され、普及が進まない状況となっておりました。新制度では、従来から課題とされてきました二重行政の解消、財政支援等を考慮し、まず認定こども園のうち、幼保連携型認定こども園の拡充といたしまして、保育所、幼稚園それぞれの認可を単一の認可とするとともに、給付指導、監督、財政支援なども一本化に充実されることになりました。また、幼稚園、認定こども園、保育所型認定こども園、地方裁量型認定こども園におきましても、市町村が必要と判断すれば施設型給付を受けた施設となり、財政支援の充実が図られることとなっております。さらに、平成24年８月10日に開催されました参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の附帯決議におきましても、幼稚園や保育所から幼保連携型認定こども園への移行が進むよう配慮することがうたわれております。この措置を踏まえまして、調理室の設備の支援、保育教諭の資格の経過措置や施設型給付の単価設定等により幼保連携型認定こども園への移行を促進していこうとしております。このように認定こども園につきましては、今後、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供を図る施設として期待されているところでございます。
　次に、市川市の考える認定こども園の計画についてでございます。本市におきましても、平成18年、教育委員会とこども部で幼保一体化検討プロジェクトを設置し、本市の幼稚園、保育園の現況を踏まえながら認定こども園の４つの類型を整理、検討し、民設民営によります幼保連携型こども園の新設は選択肢の１つとして望ましく、今後検討していくべきという結論が出されております。今後、子ども・子育て会議の中でも設置等につきまして議論をされていくことと考えております。待機児童の多い本市におきましては、幼稚園が保育機能を持つことは有効であると考えております。国から示されます具体的内容を整理しながら教育委員会とともに、その方向性について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、法の改正の前では民設民営、改正後では関連部署と今後検討するということですが、これまでの課題が改善される――市川市はこれから検討するということなんですが、一方の私立幼稚園、こちらのほうの反応はどういったものなのか、把握されているんでしょうか。その点についてお伺いをします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　市内にあります私立幼稚園の団体におきましては、新制度につきまして研修会を開かれるなど、新たな仕組みに対して検討がされているとお聞きしております。今後、認定こども園の認証を目指される法人も出てこられるのではないかと考えているところでございますが、国より新たな情報や具体的な内容が示されましたと同時に、法人の皆様へ積極的に情報提供を行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　市川市では認定こども園がないので、なかなかイメージが湧きにくいんですけれども、今の答弁で情報提供するということでしたが、提供する場というのは何か考えがございますか。この点についてよろしくお願いします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　認定こども園の拡充を初め子ども・子育て支援新制度につきまして、幼稚園、保育所などの関係者の方たちを対象にした説明会を５月に企画しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、新制度の内容について全般にわたってお伺いをしたわけですが、全ての幼稚園、保育所が認定こども園に転換する必要というわけではありませんが、大半の幼稚園、また、全ての保育所というのが施設型保育給付を受ける施設となるわけで、先ほどの答弁にあったように、いろいろなタイプの施設が生まれてきます。ただし、大きくは幼保連携型認定こども園を中心とした保育、幼児教育が主導的立場にあると。法改正を見れば、それが明確になっております。公立、私立を問わず、幼保連携型認定こども園を中心に据えた待機児童の解消、質の高い保育、教育、そして地域の全ての子供たちの子育て支援の充実というものが実はこの法改正の最大の目的ではなかったか、そのように考えます。市川市でも幼保連携型認定こども園の創設というのも力強く進めていっていただきたいと要望します。
　このように、今、子育てが新しい法のもとで大きく変わろうという時期に差しかかっております。こういった時期に今回退職をされます鎌形部長には非常に残念な思いでございます。長年子育てに従事してきた専門知識をたくさん備えた方が実はこれから本当に必要な時期かと思います。退職された後、これからも市川市の子育てを温かく見守っていただきたい、そう願うところであります。ありがとうございました。
　それでは、次に自治体における公文書管理の取り組みについてお伺いをします。
　近年、自治体において公文書管理を見直す、こういった動きが進みつつあります。これは2009年６月、国会で成立し、2011年の４月に施行されました公文書管理法を受けての動きとなります。ここでいう公文書とは行政文書、法人文書、歴史文書の３つの文書に当たるわけですが、公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより行政を適正かつ効率的に運営、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。この法律制定の背景のもととなったものは、いわゆる消えた年金記録問題、また海上自衛隊補給艦「とわだ」の航海日誌の誤廃棄などがあります。
　また、ことしに入りまして、２月15日、これは日経の新聞記事でありますが、政府は15日、国の行政機関が保有する公文書の管理状況に関する調査結果を初めて公表したとあります。2011年度に紛失、誤廃棄など不適切な管理が181件あったことが判明した。国税庁が７割超の131件。また報告によれば、公文書の紛失147件、誤廃棄33件、消失１件。紛失などの原因についてははっきりしていないものも多く見られるとしておりますが、自宅に持ち帰ってなくした、他の文書に紛れ込んで誤廃棄をした。国税庁は納税者の個人情報を含む文書の喪失もあったと見られます。これを受けて職員の免職、減給、懲戒処分を６件実施したとあるわけですが、それ以外では法務省が18件、次いで財務省、会計検査院、各８件あったとあります。11年度末時点では、約1,467万点ある公文書のうち約４割、592万点が国立公文書館への移管、廃棄など保存期間満了後の処置が決まっていない、こういったことも事実として浮かび上がってきたことになります。内閣府は新たな紛失、誤廃棄が生まれるおそれがあるとして、各省庁に改善を指示したと。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けての制定への機運、これが地方に今少しずつ広まってきているところであります。国が不都合を感じ公文書管理法が制定されたわけですから、地方公共団体も不都合があるならば、それをただしていく方策を練るべきではないか。そういった時期に来ていると思います。この公文書管理法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する。実はこれが地方公共団体の文書管理として公文書管理法第34条にあります。「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」。当然のことですが、公文書というのは市民生活に関する諸活動、歴史的事実の記録であり、市川市の場合におけば市民共有の知的資源、財産とも言えるわけです。これは第１条に書かれておりますが、主権者が主体的に利用し得るものであることに鑑み、文書というものは地域の住民のものであり、適切な管理がどうか。
　その点に関して、まず最初の質問ですが、市川市の公文書の管理の実情、また現在考えている課題についてお伺いをします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　公文書の管理についてお答えいたします。
　まず、本市の文書管理の現状でございます。文書の管理につきましては、昭和40年に制定されました市川市文書管理規程に基づいて現在実施しているところであります。この規程は、行政内部の文書の管理について規定しているものでありまして、これまで幾度となく改正を重ね、現在に至っているところであります。これまでの改正の主なものでありますが、昭和63年には、より一層の分類、整理が可能となるような文書分類表を全面改正したこと。また、平成16年には総合行政運営システムの稼働に伴い、電子文書に関する改正を行ったこと。また、平成21年には組織的に使用する電子メールにつきまして、公文書とする規定を追加したことなど、このように従前からの紙文書に加えまして、電子文書やメールなどの文書について規定し、管理をしているところであります。管理の具体的な内容でありますけれども、紙文書につきましては、１つ１つの文書を簿冊につづりまして、それぞれ分類、整理のためのバーコードを貼付し、執務室、庁舎内の倉庫、民間倉庫で管理しております。また、５年以上の保存年数を有する文書につきましては、免震構造の民間倉庫に移管しまして保管をしているところであります。文書量につきましては、本庁の庁舎内に簿冊数が約11万冊ございます。この中に平均して約20件の文書がありますので、全体では約220万件の文書があるものと考えております。このほかに民間倉庫に保管されております簿冊は約６万冊で、文書数としては約120万件あるものと考えているところであります。これらの文書につきましては、閲覧希望がある場合には当日の午後３時までに貸し出しの申請を行うことで翌日配送されると、このようになっております。また、民間倉庫で保存期間が満了した文書については、溶解リサイクル処理施設で機密保持の観点から職員の立ち会いのもとで処理を行いまして、公文書は全て再生紙等にリサイクルされております。
　次に、電子文書の管理についてでありますが、コンピューターによります文書管理システムが稼働した平成16年から平成25年の２月までの間には約46万件、これは１年度で約５万件ですけれども、これらの起案文書が作成されております。また、これとは別に年間で約１万件の文書が収受されておりまして、この中には電子メールの収受件数も含まれております。これらの文書は定期的に磁気テープに保存いたしまして、バックアップを行っております。この磁気テープも民間倉庫で保管をしているところであります。
　次に、これらの課題ということであります。主な課題といたしましては、公文書の保存年数の設定を文書の重要度によって区分をしている。このような方法で行っておりますけれども、実際の運用については、それが適切に全て行われている、こういう状況ではないということ。また、重要文書である歴史的文書について、具体的にそれがどのようなものかということを明確に区分されてないこと。また、電子文書は全てサーバーに蓄積されておりますので、保存期間が過ぎてもサーバー内に存在しておりまして、それらについては必要に応じて廃棄する必要があること、このようなことが課題でございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現状と課題についてお尋ねをしたところですが、仕事の効率性ということでは、これは新庁舎の策定資料の中にもあったんですが、時間的、金銭的にどうかというところが外部委託をしている部分。また、おおむね良好ではあると私も思うわけですが、現在の規定では信用の確保というのがなかなかできにくい状況にあると思います。疑われる可能性が大きいとも言える。例えば現在、行政内部のための文書管理という範疇であれば、管理規程という内部ルールで文書の保管をしても何ら問題はないわけですが、これは今、外部の市民に対しての説明責任、そういった要請をされているというところから見れば、内部的な了解だけではやはり不足しているのではないかと思います。例えば廃棄に対しても、これは市民の財産の一部という考え方をすれば市民の同意なしに廃棄している、そういった考えもできるわけです。現在の市川市の公文書を見据える根拠は情報公開条例だけなわけですが、一般的には組織共用文書。保存期間が過ぎたものはこれに該当しません。そうしますと、この権利を別に定めておかないと権利が消失。歴史公文書というものがこれに当たるわけですが、さらに歴史公文書だから保存しようというよりも、実は将来振り返ってみて、歴史的に見て重要な文書であるという判定が、例えば10年先にそういう認識が生まれたとしても、そのときにはその文書がないということも現実あるわけですから、現状ではこれに対応し切れていないということを確認させていただきました。１番目については質問を終わります。
　次の(2)の質問に移ります。今後の取り組みについてですが、公文書を適正に管理し、住民に対しても有効に利用されるような整備を行うためには、まずはその受け皿となる公文書館の設置、また条例の制定が必要と考えております。ただし、自治体の財政状況は、市川市に限らず、新しい施設を設けるというのは非常に困難かと、そういう認識ではあるわけですが、幾つか先んじて取り組んでいるところをちょっと紹介させていただきます。
　福岡県は平成24年に県と市町村が共同で公文書館を設置、共同運用を行っております。また、府中市、長野市は公文書館として新たな施設を建設はせず、使用しなくなった図書館等を活用し、公文書館として設置する。実はそれぞれ自治体の財政負担を軽減しながら適切な公文書管理を進めるための取り組みというのを行っている自治体が近年ふえてきました。札幌市は旧小学校校舎の１階から３階までの面積2,600平方メートル分、これを公文書館として改修を行う計画。こちら、総工事費４億円ですが、12年度に着工をし、13年７月、ことし供用開始を目指しております。新施設は展示室、閲覧・相談室、書庫の３つで構成し、機能としては重要な公文書の評価、選別、保存、閲覧者や利用者に対する利用普及機能、また幅広い調査研究活動機能、こういった機能を持たせております。また、長野県小布施町はことし、平成26年には三重県、そして高松市で公文書館の開設の予定があります。一方の公文書管理条例は、大阪市が平成18年に条例を制定しております。以下、島根県平成23年、熊本県平成23年、鳥取県も平成23年、さらに安芸高田市平成23年、志木市平成24年、先ほど紹介しました札幌平成24年６月に公文書管理条例を制定しております。
　質問として、今後の市川市の取り組みについてお伺いをします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　公文書管理の今後の取り組みにつきまして、新条例の制定、あるいは公文書館の設置の考え方についてお答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行の文書の管理につきましては、行政内部における文書の管理の方法を定めました文書管理規程によって行っているところであります。一方で平成23年４月に施行されました公文書管理法は、国等の諸活動、歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを定め、あわせまして公文書の管理に関する基本的事項を定めること。これによりまして、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする、このようなことを目的とした法律であります。この目的を踏まえました新たな条例を制定することにつきましては、これまで内部向けであった公文書管理が、市民が主体的に利用し得る、こういった仕組みに変わるということで、市民の行政に対する積極的な参加が見込まれるものと考えられます。しかしながら、新条例制定のためには、先ほど答弁した課題を解決する必要がございます。また、それには相当の時間を要するものと考えております。今後につきまして、先進市の公文書管理について調査を行って、公文書管理法の趣旨に沿った条例化については前向きに検討をしていきたいと、このように考えております。
　次に、公文書館の設置ということでありますが、新条例を制定し、これに合わせて公文書館を設置した場合、機能といたしましては、情報公開の窓口としての機能を持たせることもできまして市民の利便性が図れること、将来に残すべき重要な公文書、歴史的資料としての公文書を保管、公開することで将来の市民に対する説明責任が十分に果たせること、また行政情報を市民に容易に提供できること、このようなことが考えられるところであります。しかしながら、新しく公文書館を建設することについては、新条例の制定ということがまずは必要でありますし、あわせて多額の費用がかかることなど、膨大な課題がございます。御質問者の質問の中にありましたけれども、公文書館を建設しないで、工夫によって公文書館の機能を持たせているという、このような先進市もありますので、それらも参考にして全体的に検討を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。これからしっかりと検討していただくということで了解するわけですが、公文書館は、私も新設というのはもう無理かとは思いますが、幸いにして市川市はこれから新庁舎を建てる、そういう計画が今着々と進められておりますから、その中に今言ったような公文書館の機能を持った部分をこれからの検討の１つとしてしっかりと忘れないで考えていただきたいと思います。
　先ほど紹介をしませんでしたが、実は北海道のニセコ町の町長が公文書管理に関して、このように申しております。市民のためのものであり、市民との信頼関係の基礎になる、こういった認識のもと、ニセコ町では公文書の管理自体を市民団体、ＮＰＯ法人を立ち上げ、そちらに任せている。市民が管理して市民が閲覧するという状況をつくっております。
　また、先ほど公文書管理法第34条を紹介しましたが、それに先んじて行政機関情報公開法が情報公開条例のもとになった法律でありますが、こちらの26条と公文書管理法34条を比べますと、実は条文の違いというのは、情報公開のほうは公共団体の努力義務として一部違うだけなんですね。公文書管理に関しては公文書の適正な管理としていますが、先ほどの情報公開法では情報の公開に関して、ここの部分が違うだけで、あとの前後は全く条文としては一緒なんです。特に行政、職員の方といいますか、類似規定への対応と整合性、こいうった言葉が非常に好きで、本来であれば、こちらの整合性をとるという行為を実は日常的に積極的に行っています。情報公開条例に関しては、市川市の場合、国に先んじて条例化した、そのように認識をしております。であるなら、公文書管理法ができたんですから、条例に向けて市川市が動き出すというのは当然のことと考えます。また、市民からの要望ではなく、市川市から市民に向かって伝えたいメッセージも、これによって伝えることができるのではないかと考えております。今後、市川市に合った取り組みを検討していただき、適正な公文書管理の推進、こういったことをしっかりとやっていただきたいと思います。現状では、実は職員の方が内部規定のルールで重要な文書を処理せざるを得ない。私から見れば、非常に危険なことを皆さん何年もやってこられたという状況かと思います。また、条例化することによって議会の承認を得るということは一部責任の共有も図れるという、双方にとって非常に重要なことと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
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○加藤武央議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。東日本大震災から２年が過ぎました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地が一日も早い復興ができることを願っております。また、北海道の大雪、アルジェリア、グアム、エジプトで事故に遭われた被害者の皆様、また遺族の皆様に哀悼の意を申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、市政に関し４つの質問を初回総括、２回目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず大きな１点目といたしまして、国分川調節池の整備事業と上部活用事業についてですが、この件につきましては、施政方針に対する代表質疑でも質疑されておりましたが、地元選出議員としまして、地域からの期待が大変高い事業であることから視点を変えて質問させていただきます。
　国分川調節池につきましては、昨年２月の定例会において質問させていただいたところですが、中池内の仮設迂回道路の撤去工事も始まり、調節池の工事が完成に向けて着々と進んでいるように見受けられます。この調節池の完成は国分川及び春木川沿いの地域の洪水被害防止につながり、地域住民の不安解消となりますので、早期に完成していただきたいと考えている次第であります。また、上部活用事業につきましては、この調節池の広大な空間が散策、スポーツ、自然との触れ合いなどに利用できる広場として整備されるものと伺っております。多くの市民がこの施設の早期完成を心待ちにしているところであります。
　そこで１点目の質問ですが、千葉県が進めている国分川調節池の整備事業と市の上部活用事業の進捗状況について、現在はどの程度進んでいるのかお伺いをいたします。
　また、２点目の質問といたしまして、それぞれの事業に関して、県や市としては、地元住民へはどのように情報提供や意見聴取を行っているのかをあわせてお伺いいたします。
　３点目の質問といたしまして、市が実施する上部活用事業についてですが、この広大な区域の整備に関しましては整備期間や整備費用も相当かかるのではないかと思っているところでございます。市といたしまして、整備の終了時期や整備施設をどのように計画しているのかお伺いをいたします。
　次に、大きな２点目といたしまして、外環道路建設に伴う通学路等の安全確保についてお伺いをいたします。
　外環道路については、平成27年度の全線供用に向け、市内で全線にわたり建設工事が進められております。工事の進捗に伴い、ついこの間まで通行していた道路がカーブにより切り回しされていたり、あるいは閉鎖され、迂回路へと案内されるようになっています。市内にお住まいの方もわかりづらい、危ないと思っている方が多い中、カーナビを頼りに市外から来た方は、カーナビには行く方向は示されず、目的地に行く道を探すことは困難な状況となり、さらにわかりづらく、危ない状況となっているのではないかと思います。昨年秋には切り回し道路内で交通事故も発生していると聞いております。これから外環道路工事が本格化していく中、非常に不安で心配であります。交通弱者である児童生徒、高齢者の方を初め通行者の安全確保、また沿道住民が安心して暮らせるよう、事業者には安全対策に万全を期して取り組んでもらう必要があると思います。
　そこで伺いますが、１点目として、現在の対応について、外環道路の建設に伴い、交差道路の切り回し工事が市内各所で頻繁に行われているが、その安全対策について伺います。
　２点目として、市職員による安全確認について。外環道路と交差、分断、切り回しされる通学路の安全点検など、市職員による安全確認にかかわる対応についてお伺いをいたします。
　そして、３点目として今後の対応についてですが、３年後の全線完成に向け、これから工事がさらに本格化していく中、道路切り回し工事等の事前周知や安全対策に係る今後の対応について伺います。
　次に、大きく３点目の自転車の安全利用について伺います。
　自転車の運転マナーの悪さが社会的にも問題になっており、たびたびテレビや新聞などで報道されるのを目にします。私も車を運転していて、自転車と接触するのではないかと思うことがたびたびあります。交差点での右折、左折時、曲がろうと思ったときに自転車がさえぎる。特に夜間、自転車が無灯火で走行しているときは気がつきにくい。自転車に乗っている方は携帯電話、イヤホンを使用し、まるで歩行者と同じ感覚で通行している。また、雨の日は傘を差し、携帯電話を見ながら運転している。非常に危険な状況であります。
　そこで、まず１点目として、市川市自転車の安全利用に関する条例施行後の状況についてですが、この条例が平成23年４月に施行されまして約２年が経過します。市内における自転車事故の状況は条例施行前と比べて減少しているのでしょうか。また、自転車の安全利用に関する市民の意識はこの２年で変化があったのかお尋ねをいたします。
　２点目として、現在の市の対応ですが、自転車事故防止のためには子供から大人まで危険な運転の防止や安全利用に向けた普及啓発が必要と考えますが、条例施行後、どのような対策をとってきたのでしょうか。また、その対策に効果があらわれているのかお尋ねをいたします。
　３点目といたしまして、夜間の無灯火走行及び歩道走行に対する対策ですが、私は昨年末に県道市川柏線、中央通りの昭和学院の前で警察による検問が実施されているのを見かけました。そのときは飲酒運転の取り締まりが主だったようですが、無灯火で走行する自転車やヘッドホン、携帯電話などを使用しながら運転する自転車の運転者に対しても注意をしておりました。警察はこのような夜間の取り締まりを不定期に実施しているようですが、警察官による注意や警告には非常に効果があると思います。市は無灯火走行や、本来走行が認められていない歩道を走行する自転車に対してどのような対策をとっているのでしょうか。
　４点目としまして、自転車の免許制度導入に対する市の認識についてです。国は、昨年の11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを示しております。この中には、各自治体等が実施する自転車の講習受講者に自転車運転免許証を交付し、安全運転意識の向上を図るという内容でしたが、市の対応状況はどのようになっているのか伺います。
　続きまして、大きく４点目の市内小中学校の体罰問題について伺います。
　昨年末、大阪市立高校バスケットボール部のキャプテンが部活動中の顧問による体罰が原因で自殺するという大変痛ましい事故がありました。新聞報道などによりますと、顧問は大変熱心な指導者で、チームはインターハイの常連だったようですが、その裏には日常的に度を超えた厳しい指導が行われていたようです。指導に熱中する余り、その感覚が麻痺し、次第にエスカレートしてしまうケースは高校の部活動だけではなく、中学校や小学校でも、また、さまざまな場面で起こり得るのではないでしょうか。この事件後、山梨県、愛知県、京都府、神戸市などで部活動顧問による体罰が全国各地で取り上げられ、問題になっております。
　１点目として、今後、本市においては同様の問題が起こらないように願うばかりですが、まず、教育委員会はこの体罰などをどのように認識しているのか伺います。
　次に、全国各地で教員の体罰問題が明るみに出てきており、数多くの報道がなされております。本県においても、私立高校野球部の監督による体罰があったという記事が新聞で報道されました。これまでの体罰の禁止については十分指導されていることとは思いますが、以上のような事実から、部活動のあり方や指導の仕方が教職員に浸透していたとは言えない状況が見られます。
　２月26日に政府の教育再生実行会議は、教育現場での体罰禁止を徹底し、指導と体罰の区別を明確にするよう、国と教育委員会に要請をいたしました。また、体罰防止の一環として部活動指導のガイドライン策定も盛り込みました。体罰問題は大きな社会問題となっていることからも、学校や教育委員会はこれまで以上に体罰禁止への対応が必要なのではないでしょうか。
　そこで２点目として、大阪市立高校の体罰事件が報道されてからの本市における教育委員会及び小中学校の対応がどうであったのか、具体的な取り組みについて伺います。
　最後に、教員による体罰問題は今に始まったことではないように思います。以前も学校においては体罰があったように記憶しております。しかし、体罰を肯定するものではないが、先生方は子供たちへの愛情はいつの時代も同じと思うが、昨今の社会世相の中の体罰は昔にもあったとは言えないことがあらわれた。ゆえに体罰はあってはならない行為であり、すぐにでも根絶しなければならない問題です。
　そこで３点目としまして、学校現場で体罰を根絶するために教育委員会としての今後の対応方針を伺います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁の内容によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは国分川調節池の整備事業及び上部活用事業について３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の現在の進捗状況についてお答えいたします。国分川調節池につきましては、１級河川国分川及び春木川の洪水を調節することを目的に、平成６年度より千葉県が事業主体となって事業を進めており、掘削工事は平成12年度から始まり、現在、同工事を進めているところでございます。
　そこで、県の整備事業の進捗状況についてでありますが、現在の状況につきまして千葉県真間川改修事務所に確認しましたところ、調節池にあります上池、中池、下池の３つの池のうち、上池については既に掘削が終了しているとのことであります。下池については市道0232号の迂回路があった場所の掘削を現在進めており、掘削土の搬出先の調整に時間を要しましたが、平成25年の６月ごろまでに完了する見込みとのことでございます。また、中池については、平成25年の６月ごろまでに東国分中学校の西側及び南側の掘削を行いまして、平成26年の初めまでには中池の北側にある関下橋付近の掘削を終わらせる予定であると伺っております。なお、調節池周囲の転落防止柵の設置や市道の復旧などの附帯工事につきましては、平成25年度から26年度にかけて実施していくとのことでございます。
　次に、市の上部活用事業の進捗状況についてであります。当該地の上部活用につきましては、平成23年度から県と市で役割分担を協議し、市が市民利用のために整備する区域を中池及び下池の一部、面積では約9.8haの区域とすることがおおむね確定してきております。これにより、平成24年度は中池の東国分中学校西側に整備する多目的広場や散策、休憩の広場について実施設計を行っているところであり、そして現在、平成25年度の秋ごろの工事着手に向けて県及び市の関係部署と協議、調整を進めております。
　次に、２点目の周辺住民への情報提供と意見聴取についてお答えいたします。
　まず、県の国分川調節池の整備事業についてであります。県に確認しましたところ、地元自治会や周辺の住民の方々には、工事ごとにその内容について回覧、配布を行い、周知に努めております。また、定期的に行われております春木川をきれいにする連絡協議会総会や公募による市民参加のワークショップである国分川調節池を育む会などで情報提供及び意見聴取を行っているとのことであります。
　次に、市の上部活用についてであります。市では、この事業の整備計画等について、平成19年度からこれまでに15回開催しました国分川調節池を育む会において、会員の皆様に説明するとともに、意見を伺いながら、市民との協働により事業を進めているところでございます。また、今後、整備工事に入っていく際には事前に地元説明会を開催しまして、周辺住民の方々へ情報提供等を行い、周知を図っていく予定でございます。
　次に、３点目の整備の終了時期と整備される施設についてお答えいたします。上部活用事業につきましては、整備計画の中で散策・休憩ゾーン、多目的利用ゾーン、自然ふれあいゾーン、管理・駐車場ゾーン及び自然復元ゾーンの５つのゾーンに分けて整備することとしております。このうち自然復元ゾーンは千葉県が整備いたしますが、それ以外の中池や下池の中に設定されている４つのゾーンにつきましては、市が整備することで調整ができております。なお、上池については、全域が自然復元ゾーンとなっております。
　そこで調節池の中池の整備についてでありますが、平成25年度は中池南側の約1.6haの区域の整備を行い、多目的利用ゾーンにはサッカー、グラウンドゴルフなどのスポーツやイベントに利用できる広場を、散策・休憩ゾーンには園路、ベンチ、あずまやなどを整備していく予定であります。また、平成26年度には東国分中学校南側に駐車場を整備するとともに中池北側の約2.5haの区域の整備を行い、多目的利用ゾーンでは野球やイベントに利用する広場を、散策・休憩ゾーンには園路、ベンチなどを整備する計画であります。さらに、平成27年度は管理棟の建設に着手し、これらの整備により中池の整備を完成させたいと考えております。
　次に、調節池の下池の整備についてであります。平成28年度は約2.1haの散策・休憩ゾーンに園路やベンチ、あずまや等の整備を行い、平成25年度には約2.8haの自然ふれあいゾーンに観察路等の整備を行い、平成29年度で市が予定している区域の約9.8ha全てについて整備が完了するという計画としております。
　いずれにしましても、市の事業につきましては、事業期間が５カ年と長期となりますので、整備する各施設については、早期に多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、整備が終了次第、順次供用を開始していくとともに、全体として平成29年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは外環道路建設に伴う通学路等の安全確保について３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、事業の進捗状況について申し上げますと、現在、平成27年度末の全線供用を目指し、国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本により事業が進められていることは御存じのとおりであります。工事状況といたしましては、工事の要所のうち小塚山トンネル、北総開発鉄道や東京メトロ東西線と交差する高速道路部のボックス等が既に完成しております。現在、高速道路部につきましては、全線にわたり工事発注済みとのことでありまして、ＪＲ総武線、京成線、京葉道路等との交差部工事を初め千葉県区間の延長約12キロメートルの全てにおいて工事が進められている状況であります。
　そこで、１点目の外環道路工事に伴う交差道路の切り回しにおける安全対策についてであります。御指摘のとおり、外環道路工事の進捗に伴い、逐次交差する道路の切り回しが行われているところであります。現在切り回しを行っている主要な道路といたしましては、北から申し上げますと、市道0130号、通称国分バス通り、市道0124号、菅野公民館前の通り、都市計画道路3･6･32号、通称三番堀、そして県道市川浦安線、通称行徳街道などであり、このほかにも多くの交差する生活道路においても切り回しを行いながら工事が進められているところであります。これらの切り回しを行う際には、外環道路事業者及び工事施行者によって、交通管理者である警察を初めとして交差道路の管理者である県、市等の関係機関や自治会、さらに御質問にあります通学路の観点から学校関係者とも協議を行っており、それぞれの管理者、関係者の意見を踏まえ、安全対策にも配慮した施工計画を策定しているとのことであります。そして工事実施に当たりましては、自治会、周辺住民、学校関係者などに対し、切り回し計画、通行規制、スケジュール等を盛り込んだチラシの配布や回覧、状況によっては個別説明を行うなど、御理解いただけるよう周知に努めているとのことであります。
　このようなソフト面の対策に加えまして、ハード面の安全対策といたしましては、警察との協議により、ガードレールやカーブミラー、案内標識や誘導標示、照明などの道路安全施設等の設置を行っているところであります。また、道路の交差箇所につきましては、事故防止配慮の観点から工事用仮囲いの設置位置や透明板の配置など、視認性の向上に努めているところであります。さらに、車両や歩行者の通行量、通学児童の利用などの現場状況に応じて適切な交通誘導員の配置も行っているとのことであります。切り回し後におきましても、沿道利用者から安全面や利用面などについて御意見や御指摘、御要望等があった際には、可能な範囲で安全施設の追加や一部変更などを行うなど、柔軟な対応を行っているところであります。
　次に、２点目の市職員による通学路の安全確認についてであります。市内の小学校の通学路につきましては、教育委員会により児童の登下校の安全確保を目的として取り組んでいるところであります。これまでに各学校において、保護者や地域の見守り活動が拡充、定着してきているところであります。また、昨年４月以降、全国の通学路で続きました痛ましい事故を受け、国の３省庁、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国で小学校通学路における緊急合同点検を実施しており、本市におきましても、昨年の６月から８月にかけ、教育委員会、道路交通部、千葉県警などの関係機関が連携、協力し、実施しております。具体的な点検事項といたしましては、ガードレールや横断防止柵等の交通安全施設、安全標識や路面標示、横断歩道の設置検討、規制や見守りの強化などハード面及びソフト面から点検を行い、必要な対策について対応を図っているところであります。これに加えまして、通学路が外環道路工事と特に関連のある２校、国分小学校、平田小につきましては、外環道路事業者及び工事施行者も加わり、現地での点検、対策について確認を行っているところであります。以上のとおり、さまざまな形で市職員による通学路の安全確保に取り組んでいるところであり、今後、行政、学校、保護者、地域との連携を深め、地域ぐるみで交通事故から子供を守る体制の充実を図ってまいります。
　最後に、３点目の今後の対応についてであります。御指摘のとおり、外環道路の３年後の全線完成に向けて、これからさらに工事の本格化が見込まれており、工事の進捗に伴って交差道路の切り回しも市内各所で引き続き行われる予定であります。これらのことから、切り回しの際には実施前の十分な地元調整、事前周知や安全対策はもちろんのこと、実施後においても的確な状況把握に努め、必要に応じて迅速な対応を図るなど安全対策に万全を期するよう、今後とも事業者に求めてまいります。
　以上であります。
○加藤武央議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　自転車の安全利用に関する４点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の市川市自転車の安全利用に関する条例施行後の状況でございます。市川市内における自転車の関係する事故につきましては、平成23年が452件で、５年前の平成18年の756件と比較して304件、約40％減少しております。しかしながら、市内における交通事故全体も平成23年が1,159件、平成18年が2,083件と924件、約44％減少している中で、ここ数年の全ての交通事故に占める自転車事故の割合は、県内の平均が25％程度で推移しているのに対し、本市では36％から39％程度の高い割合で推移しております。このように自転車の関係する事故自体は減少しておりますが、その割合が依然として高いことから、警察や関係団体と協力しながら事故防止に向け取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　また、市民の意識につきましては、近年、自転車運転マナーに関する報道が多くなっておりますことから、自転車利用者への啓発の際にも、自転車も危険だから注意して乗ります等の声をいただくこともあり、徐々にではありますが、安全運転に対する理解を示す傾向にあるものと考えております。その一方では、自転車の運転マナーの悪さに対する指導の徹底等の御意見もなくならない状況にありますことから、今後も自転車利用者による危険な運転の防止と自転車の安全利用に関する普及啓発につきましても、警察との連携強化を図っていかなければならないと考えております。
　２点目の現在の対応についてでございます。市の自転車の安全利用に向けた施策の状況でございますが、大きくは交通安全教室、講習会、街頭啓発、街頭指導の４本の施策を柱に実施しております。
　初めに、交通安全教室は市内の公立小学校39校の３年生または４年生を対象として、条例施行前から自転車の基本的な交通ルールに関し実技を交えて実施しており、平成24年度実績で39校、約3,800名の生徒が受講しております。
　次に講習会でございますが、中学校、高等学校、大学、自治会等を対象としまして、自転車の基本的な交通ルールについてわかりやすくまとめたＤＶＤの上映や、本市の自転車事故の状況や条例について説明しております。今年度の実績といたしましては、延べ28回、約4,400名の方が受講されております。また、今年度より中学生に対しまして、スタントマンによる自転車事故の再現や自転車の危険な走行を実演するスケアード・ストレイト教育技法による自転車安全講習を実施しており、本年度は第七中学校と東国分中学校で実施しております。
　続きまして、自転車の安全利用に向けた啓発活動でございます。これは、交通安全指導員が市川駅、本八幡駅、行徳駅などの周辺や商業施設、市の自転車駐輪場、交通公園などで、自転車の基本的な交通ルールである自転車安全利用五則を記載した啓発物の配布や警察との共同による啓発活動を実施しており、平成24年度は２月末現在で延べ62回実施しております。
　街頭指導につきましては、市民マナー条例担当室で実施しております路上喫煙・美化推進地区及びその周辺地区で巡回指導業務を行っている市民マナー条例推進指導員が兼務により自転車安全利用の指導啓発を行っております。これは市川駅、本八幡駅を初め市内の全ての駅周辺を含む15地区を巡回して、自転車での違反者に対しまして、車道の左側を走ってください等の声かけによる指導を行っているものでございます。
　次に、これら安全利用に向けた施策の効果でございます。条例の施行から約２年が経過いたしますが、その施行前の平成22年10月から本八幡駅と行徳駅、本年度より市川駅と妙典駅を追加した４地区の一定地点において、無灯火走行、車道の左側以外の走行、イヤホン等をしての走行等の調査を月１回実施しております。調査月によって、ある程度の差はございますが、今のところ数値に明確な改善効果があらわれていない状況でございます。今後も引き続き指導啓発を行うことにより改善されていくものと考えております。
　３点目の夜間の無灯火走行及び歩道走行に対する対策についてでございます。周囲が暗くなってからの無灯火走行は事故につながる危険な行為であり、さらに無灯火での歩道内走行につきましては、歩行者の身に危害を及ぼす大変危険な行為となります。自転車は、歩車道が分離した道路では車道の左側を走ることが原則でありますので、市では先ほどの市民マナー条例推進指導員による指導啓発の際にも、無灯火走行や歩道走行に対しましても声かけによる指導を行っております。また、市の駐輪場においては、夜間のライトを点灯する旨の掲示を行うとともに、講習会等においても、無灯火走行は道路交通法に規定される違反行為であり処罰の対象となること、また加害者となった場合、被害者への賠償責任があることなど、まだまだ一般には知られていないことなどを含め、引き続き周知を強化してまいります。
　４点目の自転車の免許制導入に対する市の認識についてでございます。自転車免許制度を先進的に取り組んでいる事例といたしまして、荒川区では全国に先駆け、平成14年度から自転車運転免許制度を実施しております。これは区民を対象としたマル・バツ式の筆記問題や実技の講習を実施し、その受講者に対して自転車の正しい走行方法の習得や交通ルールを守るための意識づけを目的に免許証を交付しているものでございます。本市におきましても、小学校３年生または４年生を対象とした自転車教室を実施しており、受講した児童には免許証型の修了証を交付しております。このように、自転車の免許証は自転車利用者の安全利用の意識を高めるための１つの有効な方策と認識しております。今後もさまざまな形で指導啓発を行い、自転車の安全利用について利用者が交通ルールを理解し、安全運転意識の高揚に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは体罰についての御質問にお答えいたします。
　初めに、体罰に対する教育委員会の認識についてお答えいたします。体罰は、学校教育法第11条で禁止されている行為であり、教員の採用選考の際には必ず理解しておかなければならない基本的事項の１つであります。また、採用が決まった際に行う採用前の研修会においても、教育委員会による指導を実施しており、全ての教員が体罰禁止について認識しているものと理解しております。文部科学省のこれまでの通知には、「いかなる場合においても、肉体的苦痛を与える懲戒である体罰を行ってはならない」としつつも、「体罰がどのような行為なのか、児童生徒への懲戒がどの程度まで認められるかについては、機械的に判定することが困難である。また、このことが、ややもすると教員等が自らの指導に自信を持てない状況を生み、実際の指導において過度の萎縮を招いているとの指摘もなされている」とも記載されており、体罰と懲戒との区別がはっきりするように、体罰に当たらない具体的な行為が明示されております。しかしながら、それでもなお体罰に当たるかどうかは個々の事案ごとに判断しなければならない難しさがあります。教育委員会の認識は文部科学省の通知に沿った考えであり、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害や長時間の正座等の肉体的苦痛を与える行為は基本的に全て体罰に当たるものと捉えております。児童生徒への指導は主観的な判断によるものではなく、児童生徒の年齢や心身の発達段階や指導を行う場面等を総合的に考慮する必要があり、特に児童生徒の状況に配慮を尽くしたものであることが重要であると考えております。いずれにいたしましても、教員が体罰、あるいは体罰に類する不適切な行為によって児童生徒を指導しようとすることは絶対にあってはならないことであり、教育委員会といたしましては、これまでも校長会や教頭会、また不祥事防止研修会等の中で教職員に周知を図ってきたところでございます。また、校内でのモラールアップ研修会実施の際には教育委員会職員も同席し、体罰禁止を初めとする不祥事根絶についての意識を高めているところでございます。
　次に、大阪市の体罰事件が報道されてからの教育委員会及び小中学校の対応についてお答えいたします。昨年末の大阪市立高校の体罰事件後、教育委員会といたしましては、体罰禁止について校長会、教頭会、生徒指導主任会など、さまざまな機会を通し注意喚起を図ってまいりました。また、１月には千葉県教育委員会からの通知により、学校に設置されていた相談窓口を活用し、体罰を含めた学校生活における児童生徒の悩みの調査が全校一斉で行われました。結果は、平成24年度のものとしては小学校で相談件数が14件あり、そのうち体罰に係る相談が１件ございました。中学校では相談件数が５件あり、体罰に係る相談はございませんでした。特別支援学校でも体罰に係る相談はございませんでした。なお、各学校では、全教職員で共通理解を再度図るとともに、引き続き相談窓口を活用し、体罰を含めた学校生活全般についての悩みなどの把握に努めるとともに相談窓口の機能化を図り、教育相談活動へつなげているところでございます。
　次に、今後の教育委員会及び小中学校の対応についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、今後も引き続き体罰禁止と体罰の根絶に向け、教職員への周知を徹底してまいります。なお、市内の全小、中、特別支援学校の全児童生徒及び教職員を対象に、体罰に係るアンケート調査を実施しております。この調査により、体罰を受けたことがあると答えた児童生徒には丁寧な聞き取りを実施し、適切に対応するよう指示しているところでございます。今後とも教職員の意識の改革と指導方法についての認識を高め、教育委員会と学校とで連携を密にし、より正確な情報が得られるよう、調査方法等についてもさらなる改善を図ってまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　答弁は終わりました。
　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。
　まず、国分川調節池の整備事業についてですけれども、千葉県が平成25年度及び26年度に附帯工事の中で池を囲む転落防止柵を整備するという答弁がなされましたが、そこで、この調節池の転落防止柵についてですけれども、大柏川第一調節池のように、全周囲を高さ1.5メートルの柵で囲うようにするのでしょうか。それとも、別のものを考えているのかお伺いをいたします。
　また、工事についてですけれども、県の工事と市の工事が重なる年度がありますが、工事に支障はないのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、国分川調節池の周囲に設置する転落防止柵等についてでございます。この調節池の中で市民利用する区域につきましては、高い柵で囲われた施設ではなく、開放的で景観に配慮した柵の設置を進めていきたいと考えております。そこで調節池の市道沿いにつきましては、高さ1.1メートルほどの転落防止柵を設置する計画であります。ただし、県が管理することになります上池全体と中池、下池の自然復元ゾーン沿いにつきましては、常時水がたまることになりますので、安全面を考え、高さ1.5、あるいは1.8メートルの管理柵を設置するよう県と調整していきたいと考えております。
　次に、県と市の工事が重なる年度の工事の施工についてでございます。平成25年度の県の掘削工事につきましては、市の広場整備工事と一部施工箇所が重複することになりますが、県の工事が終了した後に市が工事に着手するよう工程を調整しておりますので、支障がないものと考えております。また、平成25年から26年度にかけての県の附帯工事につきましては、市の工事と一部施工箇所が隣接しますので、県と十分調整を図りまして、工事の進捗に支障のないよう調整を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　今の部長の御答弁を伺いました。国分川調節池の上部活用事業の整備内容については、よく理解をさせていただきました。平成25年の秋から整備工事に着手するということですけれども、私も含めて地元では大いに期待をしております。そこで、市民に喜ばれる施設を早期に完成していただくことを要望いたします。そういうことで、しっかりした整備をしていただくように十分な予算をつけていただくことを財政部長に要望しておきます。
　次に、外環道路についてですけれども、外環道路については市民の期待も大きい反面、これだけの大きな工事が長期にわたり市街地で進められていることに不安や要望など、さまざまな声をお聞きいたします。そこで、外環道路事業者には周辺住民や学校のほか、関係者には十分な周知を行い、御理解を受けた中で安全対策に万全を期して進めていただくよう、私からも強く要望しておきます。
　次に、自転車の安全利用についてですけれども、条例の施行後の状況につきましては、大幅に自転車事故が減少している状況にはない。そして、市民の意識も理解を示す傾向が出ているが、依然としてマナーが悪い状況も見られるとのことですけれども、啓発普及活動というものは、短期間ではっきりと目に見える効果が出ることはなかなか難しいと思います。要は粘り強く続けていくことによって、少しずつ理解者をふやしていくことが大切ではないかと私は思います。今後もいろいろな策を講じて臨んでいただきたいと思います。
　そこで質問をいたしますけれども、自転車利用者の多くは市の駐輪場を利用していますよね。それで駐輪場の立て看板だけじゃなくて、駐輪場の管理員さんによる啓発活動ができないかお伺いをいたします。
　次に、違反走行の罰則についてですが、自転車の交通違反には道路交通法で罰則があります。しかしながら、罰則は刑事罰となることや違反走行する自転車が多いことから、なかなか警察も取り締まりができないため、違反が繰り返し行われるという悪循環になっているように思います。また、一方の自動車にも罰金制度、赤切符がありますけれども、それよりも軽い反則金、青切符の制度があります。私は、自転車にもこれと似たような制度を適用するよう道路交通法を改正して警察が取り締まりを強化すれば、無灯火や歩道内通行などとか、そういう違反走行が一気に減るものと考えております。道路交通法に関しましては、現在、法改正の動きがあって、悪質な自転車走行に対しては講習を義務化する方向性が警察庁から示されているとお聞きしておりますけれども、自転車の環境が多少はよくなるものと期待をしております。
　そこで再質問ですけれども、先ほどお話しした免許制度の話に戻りますが、小学生を対象とした免許制度はわかりました。もっと広く視野を広げて、自転車にも自動車のような免許制度があれば自転車違反走行の減少に大きな効果が出ると思われます。これは国レベルのことと思いますけれども、このことについて市はどのように考えているのかお聞かせください。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　まず、自転車安全利用に向けた啓発活動の強化ということでございます。自転車を利用する通勤・通学者の多くは市の駐輪場を利用しているということでございます。今、御質問者からも提案がありましたように、私どもとしましても、主に帰宅者を対象とした駐輪場の管理員によるチラシの配布、あるいは無灯火やイヤホン等をしている利用者に対し、声かけによる注意を行ってまいりたいと考えております。
　それと、２点目の自転車運転免許証の制度への考え方でございます。自転車については、身近な移動手段として子供から高齢者まで幅広く多くの方が利用しているという、そういう状況でございます。ただ、自転車運転免許のような制度となりますと、道路交通法等の法令整備、免許の対象年齢や交付の方法、更新の有無、免許がないと自転車に乗れないのかなどの、その辺の課題の整理や事務量の対応など、実現には多くの問題があるんだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。自転車に自動車のような免許制度を適用させるということは効果が大きいと思いますが、法令の整備等、さまざまな課題があるということですね。このようなことがあって、国もなかなか踏み込めないということはわかりました。が、何か市独自でできる有効な対策を考えてください。この件はこれで結構でございます。
　次に体罰ですけれども、今、体罰問題が大きく取り上げられていますけれども、学校ではいじめや教職員の不祥事問題など、課題が山積しているように感じます。子供たちが安心して学校へ通い、先生たちとの信頼関係のもとに教育活動が行われる学校であってほしいと切に願っております。体罰は絶対にあってはならないことですが、先生方は子供たちを厳しく叱らなければならないときも当然あると思います。子供たちへの指導は体罰ではなく、子供たちとの良好な人間関係の中で愛情を持った指導をぜひとも行ってほしいと私は願っております。
　そこで、最後に体罰根絶への取り組みにつきまして、心から子供たちを愛し、正義感あふれる田中教育長の力強い熱き思いをお伺いしたいと思います。田中教育長、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから熱き思いを持って御答弁を申し上げたいと思います。
　体罰は教師にあってはならない行為でございます。そして、当然のことながら教育的な効果も期待できるものではございません。加えて児童生徒が生涯にわたって心に深い傷を残してしまう、そういうものであると受けとめております。そこで教育委員会といたしましては、今後とも校長、教頭への指導を初め教職員の研修の充実を図りまして体罰の根絶に向け周知徹底を図ってまいりたい。そして、子供たちに夢や希望を与えられる、そういうような教師の育成を今後とも目指してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　堀越議員。
○堀越　優議員　田中教育長、御答弁大変にありがとうございました。教育長の力強い正義感あふれる答弁を聞きまして、大変心強く感じました。先生方は指導者であり、子供たちを健全に育んでもらいたいと思います。そのためには体罰はいけませんが、子供たちとの良好な人間関係を保つ中で毅然とした態度でしっかりと叱ってもらい、社会性を身につけていくことは必要なことであると私は考えます。
　２日前の３月13日水曜日ですけれども、これなんですけれども、文部科学省が教育委員会に部活動での厳しい指導と体罰の区別を明示という通知を全国の教育委員会に出したという新聞報道がございました。また、今回の通知は部活動指導について記載するほか、懲戒行為や体罰について、よりわかりやすい表現にするとのことですが、ぜひとも先生方に周知徹底していただきたいと思います。今後ますます若い先生方がふえます。教育委員会にはきちんと叱り、しっかり褒めることのできる先生を育てていただくよう念願をいたします。また、どうかこの体罰根絶に向けた取り組みについて、さらに御検討、御議論いただくことを切にお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　最後に、３月ということで今年度最後の定例会でございます。１年間本当にありがとうございました。そして、この３月に退職される部長職の方々、次長職の方々、課長職、職員の方々、いろいろありがとうございました。60歳は人生の１つの区切りでございます。人生は日々精進、健康に留意いたしまして、今後も御活躍していただきたいと思います。頑張ってください。
　これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。これから一般質問させていただきます。市役所本庁舎の建てかえについて、そして教育行政の小中一貫教育についてお伺いしていきたいと思います。
　市川市役所の本庁舎は平成８年から行ってきた耐震診断で、老朽化と耐震性の不足により、震度６を超える地震で倒壊の危険があると指摘され、耐震化の検討と対応が始まりました。そこに２年前、東日本大震災が発生したことで、一気に本庁舎建てかえの地震対策が重要課題となりました。しかし、すぐ裏を京成電車が走る立地上の制約で耐震補強工事が難しいことから全面的な建てかえが有力案として浮上してきたのです。せっかく建てかえるのであれば、手狭で使いにくい不都合を解消し、より市民ニーズに応えられる庁舎を整備したいということで、昨年５月に庁舎整備基本構想策定委員会が設置され、機能、規模、場所の選定についての審議を重ね、２月８日に答申が出されたところです。市長はこの答申を十分尊重し、早期に基本構想をまとめるとの方針を表明されています。多額の費用をかけ、今後何十年も使い続ける庁舎を市民が将来にわたって払う税金でつくろうという一大事業です。十分に検討を尽くした上で決めなければいけません。私は、この一般質問で市庁舎建てかえについて皆さんが一緒に考えるその材料を提供していきたいと思います。
　皆さんが個人の家を建てる場合を考えてみてください。今住んでいる家が築50年以上たち、手狭でがたがきて、そこで耐震診断をしたら耐震性の数値が低く、そのまま住むのは危険だと宣告された、そのような場合です。すてきなモデルハウスを見て回り、建築家に相談しながら家の設計をしてもらいました。しっかりした構造にしましょう、快適に暮らすにはこんな間取りが必要で、こんな機能があると便利ですと理想的な家の設計案を提示された、それが今の市川市の状況です。そこで普通の方であれば、限られた自宅の敷地に建つかどうか、自分の貯金や年収と相談し、住宅ローンの返済が可能かどうか、こういったことを考え、優先度の低い部屋を削って建坪を減らし、欲しかった設備の一部は諦めて、無理なく返済できる金額に抑えて身の丈に合わせた家を建てるのではないでしょうか。どうしても立派な家を建てたくて無理なローンを組んでしまった人が将来子供の教育や親の介護にお金がかかるようになったときに、にっちもさっちもいかずに結局家をとられて路頭に迷う、こんな悲劇があってはならないと思っています。
　個人の家ですら、こういった慎重な検討がなされるわけですから、200億円もの費用がかかる庁舎整備ではなおさらのことです。庁舎整備基本構想策定委員会の答申内容は慎重な審議でまとめられたものでしょうが、果たしてその前提条件が妥当だったのか、与えられた材料が適切、十分だったのか、自由で幅広い検討ができたのか、市民の考えと合致していたのか、いろんな面から見ていかなければならないと思います。
　まず、新しい庁舎に求める機能についてですが、答申では、１、利用しやすい庁舎、２、人にやさしい庁舎、３、親しまれる庁舎、４、機能的・効率的な庁舎、５、安全・安心な庁舎、６、環境にやさしい庁舎という６つの基本方針が示されています。その中で、次の３つの点についてどのように考えているのか伺ってまいります。
　ア、利用しやすい庁舎とはどういうことを言っているのか。特に窓口サービスについてお答えください。
　イ、親しまれる庁舎とのことですが、そもそも市役所が親しまれるという感覚がよくわかりません。どういうことを言っているのかお答えください。
　ウ、機能的・効率的な庁舎とはどのようなものを目指すのか、これを簡潔にお答えください。
　次に、規模について。答申によると、望ましい床面積は３万3,000平方メートルから３万6,000平方メートルとのことですが、その根拠と、建築面積は機能の見直しなどにより柔軟に変えることができるのかどうか伺います。
　次に、建築の手法について。例えばＰＦＩまたはリースなどの民間の資金の活用を考えているのかどうか伺います。
　そして、今後の市民の意見、各種の議論や検討結果を基本構想や実施計画にどう反映させていくのか、市の考えを伺います。
　２つ目は、教育行政の質問です。
　小学校と中学校の一貫教育についてお伺いします。小中一貫教育は、小学校と中学校の壁を取り払い、９年間通して継続的なカリキュラムのもと、教育活動を行うものです。中学校に進学して学校になじむことができずに不登校になってしまう、いわゆる中１ギャップ、こういったものの解消や学力向上、年齢の違う生徒間の交流を通しての発育などにメリットがあるということで、全国で小中一貫校が設置されるようになりました。首都圏でも品川区、足立区、三鷹市などで小中一貫教育が導入されています。例えば品川区では、平成18年度に全国で初めて施設一体型公立小中一貫校、日野学園を開設し、全ての区立の小中学校で小中一貫カリキュラムでの教育を実施しています。私も昨年、この取り組みの先進市である京都市の小中一貫校を視察して、その大きな可能性を感じたところです。
　そこで、まず、市川市の小学校と中学校の連携の現状はどうなっているのかお伺いします。
　次に、市川市においても塩浜小学校、塩浜中学校を小中一貫校とする計画があると伺いました。本市が小中一貫教育を進める目的と小中一貫教育導入への取り組みの状況はどのようになっているのかお伺いします。
　そして、小中一貫教育について、どのような姿を目指しているのかお答えください。
　以上です。御答弁によりまして再質問させていただきます。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは市庁舎整備に関する御質問にお答えいたします。質問が多岐にわたりますので、少々時間が長くなりますが、御承知おきください。
　初めに、１点目の新庁舎に求める機能についてでございます。新庁舎機能につきましては、庁舎整備基本構想策定委員会の中で審議され、答申を受けたものでございます。利用しやすい庁舎としましては、現在、本庁舎周辺に分散している庁舎を可能な限り集約化を図るとともに、市民の利用が多い届け出、申請や相談などの窓口サービスの利便性を高めるとともに、安心して相談ができる環境の整備や自動車でのアクセス性の向上等も図るものであります。具体的に必要な機能として取り上げられましたのは、１つとして、市民の利用が多い市民課や国民健康保険、年金等の窓口を庁舎の１階に集中して配置する総合窓口の導入、２つ目、プライバシーに配慮した個別相談室を充実する、そして３つ目として、駐車場の拡張でございます。この中で窓口サービスのあり方につきましては、昨年度実施いたしました市民アンケートでは、防災拠点機能と並び、ワンストップサービスの導入は特に意見が多かったものでございます。
　そこで、本市におけるワンストップサービスのあり方を検討するため、庁舎整備庁内検討委員会の下部組織として、窓口関係部署の課長で構成するワンストップサービス窓口検討部会を設置し、先進都市の視察を行うなど、さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。その結果としましては、一般的な概念として捉えられております、１つの窓口でさまざまな手続を行うワンストップサービスは、本市のように住民異動が多く、１日の来庁者が3,000人を超える自治体で実施いたしますと、１人当たりの処理時間がふえることにより、かえって窓口が混雑し、待ち時間の増大を招くことが考えられたものでございます。このため、本市における新庁舎での窓口サービスのあり方としましては、ワンフロア集約型を基本として、市民課の手続と連動する関連部署を１階にまとめて配置することで手続に伴う移動距離の短縮と、窓口サービスの中でも利用件数の多い住民票や納税証明書等の証明発行に関する専門窓口を設置して手続の短縮化を図ろうとするものでございます。さらに、コンシェルジュと呼ばれます案内係を配置することによりまして、利用しやすく、わかりやすい窓口サービスの実現を目指すものでございます。
　続きまして、親しまれる庁舎といたしましては、地域の活性化やコミュニティー活動の発展のため、市民と行政の協働による活動を支える拠点、あるいは市民が気軽に足を運び、さまざまな情報交換や交流が可能な施設とするものであります。また、庁舎内の職場環境を充実させることにより、市民を迎え入れるための心地よい空間づくりや良好な雰囲気づくり等も目指すものであります。具体的に整備が必要な機能としましては、地域の活動を総合的に紹介する情報コーナーの設置、そして市民活動を支援する空間の整備、それから議場につきましても、バリアフリーに配慮した傍聴席の整備等を考えております。
　次に、機能的・効率的な庁舎といたしましては、適正な執務空間の確保と部門間の連携に配慮した上で今後の行政需要の多様化、社会情勢の変化、あるいは情報化の進展など、さまざまな変化に対応できる執務環境とするものであります。具体的に必要な機能としましては、機能に応じ、ある程度のレイアウトの統一化や床下配線とすることによりまして業務や組織の見直しにも柔軟に対応できる執務環境の整備、そして将来の事務量の変化にも対応できる書庫や倉庫、また、情報通信機器を一元管理できる情報管理室などの整備でございます。また、構造につきましては、将来の柔軟な対応と維持管理や修繕等が容易なスケルトン・インフィルも視野に入れまして検討してまいりたいと考えております。
　大きく２点目、規模でございます。答申された規模につきましては、参考としての現状面積、それから現在の庁舎の混雑状況や狭隘化などの課題を解決するための必要と思われる想定面積、総務省の地方債同意等基準による国基準による面積、そして類似規模の他市の事例から算定した面積の４つを比較し、審議を行ったものでございます。この審議においては、災害時に強い庁舎として災害対策本部室及び備蓄スペースを確保することや、空間の部分では市民サービス向上のための総合窓口の導入、あるいはバリアフリー法に基づいた移動空間の確保など、利用者の利便性向上に重点が置かれたものでございます。この結果、新庁舎の規模といたしましては、現在の庁舎の混雑状況や狭隘化などの課題解決を図る面積としての約３万3,000平方メートルを確保しながら、行政需要の変化や地方分権の推進など将来のさまざまな社会変化にも対応できるよう、規模の上限として地方債の活用を考慮した国基準に基づく約３万6,000平方メートルとされたものでございます。
　次に、３点目の民間活用についてでございます。民間を活用する庁舎整備の手法といたしましては、ＰＦＩ方式や建物リース方式、そして建物賃借によるもの等がございます。この中で公共施設整備の民間活用として一般的な手法となっておりますのがＰＦＩ方式でございます。この庁舎整備におきましても、本市のＰＦＩ導入検討プロセスに定められた手続に合わせ、国土交通省より提供されている導入の可能性を判定する計算式による結果と、それから他市におけるＰＦＩ検討事例等も参考にして、ＰＦＩ事業検討委員会及び庁舎整備庁内検討委員会において総合的に検証したところでございます。その結果といたしましては、庁舎という機能の中で自由な民間サービスの提供には難しい面があり、また、ＰＦＩの導入指標となります総事業費の削減割合を示すＶＦメートル、バリュー・フォー・マネーと申しますが、その効果が余り期待できないこと、また、ＰＦＩを活用したケースのほうが実質的な財産負担が大きくなること。これによりまして、より大きな財政負担を先送りすることになること。そして、発注後における設計仕様変更等が生じた場合の反映が難しく、また震災対応時の緊急的な対応、市民ニーズに合わせた柔軟な対応等が難しくなることなども考えられることがわかってまいりました。そのほか、建物リース方式、そして賃借がございますが、リース方式と申しますのはＰＦＩに似た手法となりますが、リース会社との間で協定を締結して、リース会社が建物を建設した後に賃貸借契約を締結し、市が建設費を含んだサービス料をリース料として支払い、建物を使用するものでございます。リース期間中はリース会社が維持管理や運営を行うこともでき、リース期間の終了時に協定の定めるところにより、市へ建物の所有権が譲渡されるものであります。しかしながら、リース会社が全てのリスクを負うことから、運用に当たりましては経済情勢による影響を受けることも想定され、また、この方式は実際に事業を運営しているリース会社によりますと、比較的小規模で短期の事業向きということを伺っております。それから、民間建物の賃貸ということにつきましては、市民への行政サービスは永続的に経営しなければならないことから、本庁舎につきましては、賃貸契約等による所有形態ではなく、しっかりと土地、建物を所有し、安定的に経営していかなければならないと考えております。このような検討から、庁舎の整備手法としましては、課題が多いと判断いたしました民間を活用する手法ではなく、公共直接施行による事業手法のほうに優位性があるという結論になったものでございます。
　最後に、今後の検討の反映についてでございますが、今後の検討に当たりましては、庁舎問題に対する取り組みが、平成８年度に第一庁舎の耐震診断を始めて以降、庁舎のあり方や補強、建てかえなど、さまざまな角度から検討を重ねてまいりました。これまで耐震補強の実施が優先された学校等については、整備に一定のめどがついたため、第一、第二の庁舎整備につきましては、平成21年度より本格的に対応の検討を進めてまいりました。この中で、外部の有識者などにより客観的な審議を求めることも必要と判断し、本年度は庁舎整備基本構想策定委員会を設置し、検討を進めてきたものでございます。したがいまして、今回の答申につきましては十分に尊重し、パブリックコメントや説明会等を踏まえまして基本構想をまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは小中連携及び小中一貫教育についてお答えいたします。
　初めに、小中学校の連携につきまして、国の動向、また小中一貫教育に関する社会的環境を含め、現状についてお答えいたします。文部科学省では、中央教育審議会初等中等教育分科会学校段階間の連携・接続等に関する作業部会において小中連携や小中一貫教育の検討を重ね、平成24年７月に「小中連携、一貫教育に関する主な意見等の整理」としてまとめております。この作業部会では、小中連携につきましては、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すさまざまな教育と示しており、一方、小中一貫教育につきましては、小中連携のうち、小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育活動と示しております。また、小中連携、小中一貫教育を推進している学校の現状にも触れられており、さまざまなパターンが挙げられております。教育活動の場である校舎のあり方につきましては、小学校と中学校が１つの校舎で学習する施設一体型が第一に想定されますが、先行事例では、近隣と必ずしも校舎を同じくするものではないことがうかがえます。このように、文部科学省としても小中連携、小中一貫教育に関する検証や議論が行われているところでございます。
　一方、本市におきましても、小学校と中学校の児童生徒の学習上のギャップや生徒指導上の課題につきましては、以前から当該校で解決に当たっておりました。しかしながら、少子化による児童生徒の減少や多様化する保護者の価値観など、児童生徒を取り巻く社会状況の変化に伴い、課題の多様化、複雑化が進んでおります。これらの課題に対応するため、学校種を超えて連携する必要性が生じてまいりました。また、一般的に中学校段階で不登校出現率が高まる傾向にあることから、中学校ブロックを中心として小中学校が綿密に連携を図ってまいりました。具体的にはブロック校長会議における生徒指導に関する情報の共有、また中学校ブロックでの音楽会の開催など、児童生徒の交流を行ってまいりました。さらに、公開授業の相互参観や教師の指導力向上を目指して夏季休業中に合同研修会を開催するなど、各ブロックの特色を生かしつつ安全マップの作成等、学習面、生活面、安全面等でさまざまな連携を教師間で図ってきたところでございます。近年はさらに子供の学びや発達の連続性を強化するために、従来の小中学校の連携をさらに充実、発展させ、つなぐ教育をキーワードとして小中の連携を推進しております。このように、地域にある異校種間での連携や接続を強めることにより、それぞれの段階での育ちがその段階から先での学習や生活へスムーズにつながり、１人の子供の成長を確かなものにできるものと考えております。また、障害のある子供たちへの対応といたしましても、小学校入学前にかかわった相談機関等から情報を得て１人１人の教育支援計画を作成し、小学校から中学校へとつなぐスマイルプランを充実させるなど、学校種間の接続を強めることで一貫性のある特別支援教育も推進しております。
　続きまして、本市における小中一貫教育を推進する目的についてお答えいたします。小中一貫教育につきましては、中高一貫教育とは異なり、現段階では制度として定められたものではございません。しかし、小学校段階と中学校段階における教育の接続を円滑化することが重要な課題となっていることにつきましては、さきに申し上げたとおりでございます。そこで、義務教育の仕上げまでわずか３年しかない中学校段階においては、友人関係の変化や学びの環境の違いなどに戸惑いを感じる、いわゆる中１ギャップを解消することが小中一貫教育を推進していく大きな目的の１つとなっております。また、義務教育を９年間という１つの期間として継続的な指導を行うことにより、児童生徒の個性や能力を伸長し、生きる力の育成を図っていくことも大きな目的と考えております。現在、本市におきましては小中連携での取り組みとして、小中一貫教育的な要素も導入して各中学校ブロックで進めております。塩浜小中学校につきましては、特に学校教育目標を共有し、９年間を見通した教育活動のあり方を研究しております。平成24年度は千葉県教育委員会に教員の兼務発令を依頼し、１人の音楽担当教師が小中両校の児童生徒の指導に当たりました。そのほか、研究事業や運動会などさまざまな交流活動を通じて児童生徒がかかわり合える環境が塩浜小中学校では整備されてきております。また、他の中学校ブロックにおいて既に実践されている例としては、１つには、試験的に中学校の教科担任がその専門性を生かし小学生の指導に当たるものや、５つの当たり前だけど、大切なことという学校生活のルールを統一して、小中９年間を一貫した指導を図ろうとする実践がございます。さらに、家庭での学習習慣を身につけさせるために「家庭学習の手引き」を作成し、ブロック内の小中全ての家庭に配布して、保護者との協力のもとに定着化を図ろうとするものなどもございます。このように、ブロック内の小中学校が子供たちと、子供を取り巻く状況に応じて学習指導、体力向上、安全安心、生徒指導、心の教育などの目標達成に向け、９年間での学びとした教育活動がまさに動き始めているところでございます。
　最後に、本市の目指す小中一貫教育の姿といたしましては、各中学校ブロックの特色を生かし、現在実践している小中連携による取り組みをさらに充実したものとするために、義務教育９年間を見通した系統性のある教育課程を含め、小中一貫教育についての研究の推進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、小中連携の中で小中一貫教育も推進し、知、徳、体の調和がとれ、豊かな創造力を発揮できる生きる力を身につけた子供たちを育ててまいります。さらに、地域とともに歩む学校づくりを推進し、信頼される開かれた学校づくりを目指してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁終わりました。
　石原議員。
○石原よしのり議員　それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、再質問してまいります。
　新庁舎建設です。まず、利用しやすい庁舎ということで、ワンフロア集約型の総合窓口を導入する方針ということですね。これは、私もそのとおりだと思います。結構でございます。ただ、１階フロアに配置する市民課の窓口で、後ろに事務をとる職員の机を並べておく必要はあるのでしょうか。庁内ＬＡＮを活用できれば、カウンター窓口には端末だけで全て用が足りるのではないでしょうか。執務機能の部分を２階以上に持っていくと、貴重な１階フロアに余裕ができて、市民の来庁が多い部署の窓口をより多く集めることができるのではないでしょうか。これについては答弁は結構でございますので、今後、ぜひよろしく御検討ください。
　次に、親しまれる庁舎という考え方についてお聞きします。そもそも市役所に行きたい市民なんて、いないと思います。実際、市役所に行く頻度は年に１回以下の市民がほとんどで、市民にはほとんど無縁の場所なんです。市民にとって、市役所は用があって初めて出かけるところで、家、あるいは家の近くで用が済めば、誰も市役所に行こうとは思いません。証明書の自動交付機やコンビニ交付サービスも、そのために導入したのではありませんか。また、インターネットで申請ができ閲覧や情報がとれる、そういうことを行うほうがよほど市民に喜ばれるサービスではないでしょうか。親しまれる庁舎にするために多目的スペースをつくるとか、ギャラリーをつくるとか、立派なロビーを備えて市民に来てもらおうというのは本末転倒だと思います。640平方メートルの多目的ホールをつくるのに、御計画では平米単価38万円として２億4,000万円かかる計算です。これは利回り５％と考えると、場所代だけで年間1,200万円。これに光熱費、施設維持、清掃費などがかかります。市役所の開庁時間が８時間で250日、年間2,000時間だとすると、１時間１万円近くのコストがかかるということです。この金額を、多目的スペースを利用したい人に御提示できますでしょうか。それでも特別なスペースをつくって市民を市役所に呼び寄せたいのかどうか、これについてお答えください。
　一方、そうはいっても、せっかく立派な庁舎をつくるんですから、あるスペースを業務時間外に市民のためにも有効に使ってもらうというのは、また話は別です。総合窓口の待合空間の有効利用を考えてみてはいかがでしょう。カウンターをシャッターで閉じて、可動式にした椅子を片づけることで広いスペースができます。平日の夜と休日にミニコンサート、講演会、イベント、サークルの練習、こういったいろんなことに使うなら市民に喜ばれるのではないでしょうか。こういった有効利用について考えられないのかどうか。これについてもお伺いします。お願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者おっしゃられるとおり、許される空間面積を有効に活用するということは大切なことだというふうに考えております。そして、多目的や交流スペースにつきましては、答申の留意事項にも示されておりますが、本庁舎近辺の施設が活用できる場合には、その施設を整備することも考慮されることとしたものでございます。したがいまして、今後の検討の中で本庁舎周辺に多目的スペースの配置等が可能な施設がございましたら、機能や規模等の条件を整理した中で活用が可能かどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、時間外等にロビーの活用をというお話でございますが、ロビーを活用するための仕組み等を考えながら、また、夜間のセキュリティーの問題がございます。そういった情報のセキュリティーの確保のための構造というものを考えたり、実際には時間外勤務等もありますので、そちらへの影響、それから、利用者がどのような活用を望まれるかということなども検討した中で今後の課題としてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　多目的スペースだとか、いろいろなところについてこれから考えるということでございます。待合空間を利用するのが難しい課題があるというような理由、それなりにはわかるんですが、どうすればできるのか、これを考えていただく姿勢が大切だと思っています。施設の有効利用で市民に喜ばれる、これが親しまれる庁舎じゃないかと私は思っていますので、よろしく御検討ください。
　次に、機能の中の機能的・効率的な庁舎についてでございます。ユニバーサルデザインのフロアやスケルトン・インフィルの構造については、今後の部の変更、職員数の増減、数十年先まで対応できる構造にしておくこと、これは重要でございますので、ぜひ進めてください。
　日常の業務を効率よくこなすオフィスについて考えたいと思います。戸籍関係や福祉関係、保険関係や税関係の窓口については、利用しやすいカウンターが必要なことはよくわかります。しかし、それ以外のそれほどお客が来るわけではない部署にも中廊下とカウンターという、市役所の定番であるレイアウトは本当に必要でしょうか。カウンター越しに机の上のパソコンの画面や広げた書類が丸見え、これで情報セキュリティー、機密情報を守れるでしょうか。また、カウンターに立った人や中廊下を通行する人に常に見られながら職員の皆さんが集中して仕事ができますでしょうか。このゆったりとした中廊下とカウンターというのをやめて、一般企業のように来庁者が立ち入れない執務スペースと、入り口近くに来庁者との応対に使う打ち合わせコーナー、こういったものを設ければ面積も削減できると思います。機能的・効率的な庁舎につながると思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質問にお答えいたします。
　窓口部署の執務形態についてでございますが、市民課を例にいたしますと、カウンターに沿って受付窓口のみを行うフロントのオフィスと、それから、それ以外の事務処理を後方で行いますバックオフィスのような形で今運営されておりますが、今後、それぞれの執務形態につきましては、管理体制を含め、あるいは業務の効率性や先ほど言いましたセキュリティーを確保するという観点から、これもそれぞれの部門ごとに検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　これからの検討という、いつもの答えになりますけれども、本当にこれはぜひ検討していっていただきたいと思っています。
　さて、以上のように、本当に必要な機能というのをもう１度検討し直せば、答申で提言された本庁舎面積３万3,000平方メートルから３万6,000平方メートルはもっと少なくなるのではないかと考えます。
　もう１点、食堂についても本当に必要なのかどうか、もう１度考えてみましょう。市役所の食堂は昼の二、三時間だけの営業のためにかなりの面積を占有しています。一般に飲食店は夜や休日の営業で利益を上げているのです。お昼だけで、事業としては普通は成り立たない。もし市役所内に食堂をつくるなら、一般向けに夜も休日も営業する、評判のいい飲食店をテナントとして入れる、これを考えなければならないと思います。
　先日、足立区役所の展望レストランを見てまいりました。ここは土日も営業し、夜は９時までやっている。そして、アルコールの提供もしているそうです。お昼もですよ。いつもお客でにぎわっているそうです。面積400平方メートルの食堂の建設費、これは１億5,000万から２億円になるわけですが、こういったことができないのであれば食堂の設置はやめるべきではないでしょうか。ちなみに昨年８月に行った職員アンケートでは、昼食を主に地下食堂でとるという職員は7.2％しかいませんでした。職員1,600人として100人ちょっとです。こういったこと、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
　また、一方で面積について考えます。現本庁舎の敷地7,940平方メートル、ここでの最大建築可能面積は２万7,000平方メートルとのことです。現本庁舎の面積は１万8,000平方メートルですから、基本的にこの約1.5倍という計算です。先ほど個人の家を建てる例を挙げましたけれども、駅近の便利な場所では狭い家しか買えないけれども、遠くに行けば広い敷地の大きな家が建てられるというのと同じです。八幡の便利なところでは機能を絞って小ぶりの庁舎とする、少し離れた広い敷地がとれるところではゆったりとした間取り、設計で、場合によっては集客施設との複合施設としてもいい。そういった場所選定と関連させたオフィス面積の検討、こういうものがあってもよかったのではないかと思いますが、この点についてもお答えください。お願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　まず、食堂に関する御質問でございますが、確かに現在、地下で運営している食堂につきましても、民営化を図りながら、ここまで運営してきております。しかしながら、地下ということもありまして、その立地といいますか、配置上の課題もあるかというふうに考えております。今後、食堂につきましては、食堂の機能というのが幾つか考えられるわけですが、例えば災害時における対応上の機能というのも考慮していかなければいけないというふうに考えております。先進市では厨房、あるいは食堂空間を、そういった災害時のことも考えて配置しているような市庁舎もございます。先ほどおっしゃいました運営上の問題、それから非常時の活用とか、そういった問題を考えながら、また狭い敷地の中で必要な機能を盛り込んでいくわけですので、総合的に検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、規模のお話になりますが、場所の問題が当然ございまして、検討委員会の中で、大きなところに動ければ、それだけたくさんの機能を１つのところに集約できるわけですが、それがなかなか難しいという場所に決めた理由というのが幾つかあります。それが検討の６つの視点というようなことになりますが、特に利便性の問題とか現在ある庁舎の機能、それから、その周辺の環境への影響とか、そういったものも含めた中での今回の場所の提案ということになっております。今後、狭い敷地の中で、ここは実は北側に風致地区、一定線を抱えており、かなり日影の影響、あるいは北側の斜線の影響が出てまいりますので、そういった中でやはり大切な空間を有効活用してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ですから、先ほどから何回も、狭いところで限られた中で考えるんだから、機能はしっかり絞り込んでいかなければいけないということで私は申し上げております。そこについては今後の検討で、先ほど何回も検討していくとおっしゃっておりますので、無駄なものはつくらないということで考えていただければと思っています。
　さて、金額と資金の話をさせていただきます。この市庁舎建設に当たって民間資金の活用なんですが、総事業費の概算見積もりは200億円を超える巨額なもので、これを47万市民にいたしますと、１人頭四、五万円。例えば夫婦と子供２人の４人家庭であれば20万円近い金を出してくれと言っているわけですよね。こういうことは、市民アンケートでこれから行う意見を聞くならば、これだけの税金をかけてという事実ははっきりとした上で市民からの真剣な御意見を聞いていただければと思います。
　この民間資金の活用について、御答弁では、リースは難しいが、ＰＦＩ方式は考えられる。しかし、バリュー・フォー・マネー、ＶＦメートルの効果が余り期待できないことから、庁内検討会議でみずから資金調達をして自前庁舎を建設するほうが有利だとの結論になったとの御答弁でした。そこがよくわかりません。ＰＦＩ方式のほうが、民間のノウハウで建設費とその後の運用コストが削減できて支払い総額が低くなるというのは半ば常識だと思います。さらに、一括発注によるスムーズな事業の進行、外部委託による業務効率化、建設費の長期にわたる均等延べ払いなどの効果も見込めるのであれば、ＰＦＩをもっと真剣に探るべきではないかと思っています。市川市は、過去にＰＦＩで第七中学校の整備やクリーンセンターの余熱利用施設などを建ててきた実績もあります。また、市もその効果をアピールしてきたではありませんか。今回の検討でＰＦＩのメリットがないと考えている根拠、これをもう少し教えていただけますでしょうか。算定では、ＶＦメートルは一体何％になったんだろうか。また、市川市はＰＦＩ方式を採用する際には何％以上のＶＦメートルが期待できればいいのか、そういった基準についてもお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ＰＦＩについての御質問にお答えいたします。
　ＰＦＩの検討に当たりましては、定量的な評価、あるいは定性的な評価ということで総合的に検討するものですが、特に定量的な評価の中で先ほどのＶＦメートル、バリュー・フォー・マネーを算定して導入効果を判断するものでございます。今回は建設期間を８年間、そしてＰＦＩの維持管理期間を20年と仮定した場合について、国の算定手法により試算を行ったものでございます。そのほか必要な条件設定として、ＰＦＩ事業では、建設費と維持管理費が公共直接施行より10％削減されることを見込み、金利は本市におけるＰＦＩ事業の実例をもとに2.5％としたものでございます。この試算による建設費と、20年分の維持管理等の庁舎運営費を含めた実質的に負担する総事業費は、公共直接施行が約322億円、そしてＰＦＩ事業では約385億円となるものでございます。この結果、公共直接施行の場合では、建設と維持管理の28年間において毎年の一般財源からの負担がおおむね10億円程度になります。一方、ＰＦＩ事業では、建設期間の８年間については費用負担がないものの、維持管理期間の20年間においては毎年の一般財源からの負担がおおむね20億円程度になる結果となったものであります。
　そこで導入効果を判定するＶＦメートルの算定ですが、公共直接施行と現在価値に換算した28年間の総事業費は約197億円、ＰＦＩ事業では約187億円となり、ＶメートルＦは5.1％となったものでございます。なお、このＶＦメートル算定では、国で採用しております４％の社会的割引率により、実際にかかる費用を現在価値に換算した金額として求めるものでございます。このＶＦメートルの評価としましては、総務省の調査結果では、現在進行中のＰＦＩ事業においては、調査段階でのＶＦメートルが平均9.1％程度となっております。逆にＶＦメートルを確保できないため、ＰＦＩを中止した事業の平均ＶＦメートルは7.3％程度となっております。これから推察いたしますと、本事業におけるＶＦメートルは5.1％であるため、これまでＰＦＩ事業を断念したそれらをさらに下回ることになります。導入効果としては低いという結果が得られたものでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。数字についてはまたいろいろと御検討いただければと思っているんですけれども、我々は過去に、例えば第七中学校のＰＦＩについても、結果は学校部分で30％というのも出ていますし、今5.1％が低いのか低くないのか。それから、ＰＦＩを検討して進めているときに可能性調査というのをやってきますよね。このときに、これでやはりだめだというのであれば、私はやめてもいいと思うんですけれども、そこまでは決して諦めるべきではないと思っていますし、また改めて検討というのはぜひ進めていっていただければと思っています。これについては、今後も私はフォローさせていただきますので、その辺進めていっていただきたいと思います。
　それでは、スケジュールに関して申しましたけれども、ＰＦＩ方式は一般のものよりも若干手続がかかるというようなこともございますけれども、ＰＦＩでは１本の契約で設計、解体、建設、維持管理までを全事業期間にわたって契約を結ぶということで、民間の工夫の余地がさらに生まれる可能性がある。それから、今後の我々自治体事務の合理化というのもありますから、このＰＦＩ方式、まだ真剣に考えてください。
　まとめとしまして、最後に、答申では留意事項として、「財政面で他の事業にしわ寄せが生じないよう、新庁舎の機能とその規模は十分に精査すること」と記載があります。また、答申の結びには、「次のステップである基本設計に至るまでの間も市民の意見を十分に伺うことが望まれる」との記載もございます。市長は答申を十分に尊重するとおっしゃっていますので、市民の意見を伺って、財政面での悪影響を避けるよう、機能、規模の精査とＰＦＩ方式の可能性の追求をぜひ要望いたします。
　それでは２つ目、教育行政のほうの御質問をさせていただきます。市川市が小中連携、これを幅広く進めてきた取り組みと成果について御答弁いただきました。よくわかりました。今回、塩浜小中学校を27年度から小中一貫校にすることを目指すということですが、単に小中連携を深めるというだけではなくて、小中一貫校にすることにしたその理由と、塩浜小中学校を将来の本市の教育の中でどのように位置づけていくのかお伺いします。これは取り組みのモデル校としてやってみて全市に広げていくのか、そういった面についてもお答えください。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　このたびの塩浜小中の一貫校につきましては、校地が隣接しており、年次的に児童生徒数が減少している状況の中で小中一貫教育の取り組みの１つのパターンとして、９年間を見通した教育活動の中で児童生徒のよりよい学びを実現しようとするものでございます。また、両校は児童生徒が減少傾向にありますことから、小中一貫校として、一貫教育に取り組むことで学校全体を活性化させていくこともねらっております。
　塩浜小中一貫校をどのように位置づけていくかについてお答えいたします。既に両校では、教育課程ばかりではなく、学校運営の面からも、学校評議会については両校共通として８名の学校評議員を依頼し、本年度は年間４回の開催のうち、年度初めと年度末の２回を両校にかかわるテーマとし、残りの２回については小学校と中学校に焦点を絞って御検討いただいております。また、地域の方に多くかかわっていただいているコミュニティサポート委員会につきましても、平成24年度からは両校に共通の委員を依頼して一本化しております。今後、地域や保護者の皆様からも、子供たちを中心に置いての御意見を聴取してまいりたいと考えております。なお、塩浜小中学校での学校運営や実践をモデルケースとして捉え、成果と課題を検証する中で独自性のある取り組みをさらに充実させてまいります。教育委員会といたしましては、この小中一貫校での取り組みを他の中学校ブロックへ情報提供し、小中連携のさらなる推進に生かしてまいりたいと考えております。また、連携型の小中一貫教育のあり方についても研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　わかりました。全体の小中連携や一貫教育について生かしていくということですね。小中一貫校といっても、カリキュラム、運営、こういったいろいろな形態があるようです。各地で小中一貫校が設置されて10年近く経過しており、だんだん効果も課題も見えてきているのではないかと思います。市教育委員会としては、この小中一貫教育の課題――若干デメリットと言ってもいいんでしょうけれども、そういうものをどのように認識し、そういったものに対する対応をどのようにしようとしているのかお伺いします。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　御質問にお答えいたします。
　一貫教育を進めていく上での課題とその対応につきましては、御質問者がおっしゃいましたように、他県、他市の先行事例から情報を収集し、その中から本市が進めようとしている一貫教育に障害となるようなことが懸念される場合には、関係部署と連携をとりながら早目の対応をとることで課題解決を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　石原議員。
○石原よしのり議員　わかりました。これについてはこれからの検討になるということですし、しっかりと御検討いただきたいと思っています。
　市内の学校は昭和40年代、50年代に建てられたものが多く、もう10年、15年たてば校舎の老朽化が進んで建てかえや統廃合を真剣に考えなければならない時期がやってまいります。この小中一貫校は、市川での今後の児童生徒数の変動や、校舎の老朽化の対応策として学校と統廃合を考える際にも大変有効な政策だと思います。ただ学校を統廃合するのであれば地域は反発しますが、子供たちにメリットの大きい魅力的な小中一貫校をつくるために１カ所にまとめるということであれば関係者の支持も得られるのではないでしょうか。実際、小中一貫校になることにより教育の質が向上し、児童生徒の学力向上で学校の評価が上がって、そこに子供を通わせたいと、その学区に引っ越してくる、そういうことで在籍児童数か増加して地域の人口もふえる、そういった例が起こっています。私が視察した京都市の市街地の学校では、一貫校設立後、クラスの数がふえて、校庭に校舎の増築をしておりました。市川市においても、こういったレベルの高い公立小中学校を整備することで教育の充実を図って市川ブランドを高めていく、そんな取り組みというのもあるのではないかと思っています。常々市長もおっしゃっている住みたい町にもつながることですし、市川の評価を上げていく、こういった政策、子育て、教育、また住環境、これ、全てつながってくると思います。教育については、ぜひこういった取り組みを進めていただく。小中一貫教育、あるいは義務教育課程、市川市が管轄するところでできるところでございます。ぜひ考えていっていただきたいと思っています。小中一貫校の話、ぜひお願いして、ここで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　皆さん、こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、市の防災対策について。
　今週、東日本大震災から２回目の３・11を迎えました。改めて被害の状況を思い出し、そして防災、減災に対する取り組み、いかに重要であるかということを私たちは再認識したのではないでしょうか。
　まず(1)として、市川市地域防災計画の修正についてお聞きしますが、この質問は昨年の６月定例会でも取り上げさせていただきました。その中で確認したスケジュールですが、８月ごろまでに東日本大震災への対応記録の収集、整理、９月中旬をめどに計画の問題点及び修正課題の検討、整理、並行して地震被害想定見直しのためのデータの更新、地震被害状況の推計、この間、会合や訓練等の機会を捉えて市民意見反映のためのアンケートの実施、庁内ワークショップをことし１月中旬ごろまでに複数回実施後、地域防災計画修正案を作成、編集、２月初旬に市川市防災会議で検討、承認、最終的な調整と新年度の組織を反映させ、ことし４月に改定版の公開、そして見直した地震や液状化の被害想定を掲載した減災マップの見直し。大筋、このようなスケジュールに沿って見直しを行うとの回答を得ていました。修正案が昨年末に出され、１月19日からパブリックコメントが実施されていることも承知をしております。非常に順調に進んでいるように感じています。
　そこで、改めて地域防災計画震災編修正の進捗状況をお聞きします。特に気になるのが被害想定の前提条件をどのように見直したのか。昨年来、東海、東南海、南海の３連動地震による被害想定、また首都直下型地震での東京都の延焼火災等の被害想定、新聞発表されるたびに大変心配をしております。また、公明党が強く主張してきました女性の登用、女性の視点からの防災行政の取り組みなど、どう考慮されているかも気になります。その点も含めて(1)について伺います。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市川市地域防災計画の修正の進捗状況についてお答えいたします。
　本年度の市川市地域防災計画修正は、東日本大震災から得られた課題等を整理し、今回作成されました千葉県地域防災計画修正の基本方針に基づき、自助、共助の取り組みの推進による市民、事業所の防災力の強化や帰宅困難者・滞留者対策、また避難所などにおける女性への配慮等について見直してまいりました。
　御質問の進捗状況ですが、計画にできる限り反映させるため、これまでに東日本大震災時に災害対応に当たった職員への課題、教訓等についてヒアリング調査を実施したほか、男女共同参画の視点から女性の意見を計画に取り入れるため、女性職員のワークショップを開催いたしました。また、各部署及び防災関係機関に修正素案を御説明し意見調整を行うとともに、市民の方々に御意見をお聞きするため、自主防災意識に関する市民アンケートや修正案のパブリックコメントを実施し、計画を見直す上での参考としてまいりました。これらの過程を経て現在修正案の作成が完了しており、３月26日に開催する予定の市川市防災会議において審議、承認をいただき、最終的な調整や新年度の組織変更等を反映させた後、改定版を公表してまいります。
　次に、市川市地域防災計画震災編の前提条件となっている地震被害想定についてでございますが、前回実施した被害想定は平成14年度から平成16年度に実施したもので、既に10年ほどが経過しており、現在は当時に比べ、建物の建てかえや外環道路の整備などの都市整備が進められていることから、被害想定としては現状に合致しない状況が多くなってきたため、本年度は被害想定の基礎データである建物データ、ガス管や水道管などのライフラインデータ等を更新するほか、近年の学術的動向を踏まえ、被害想定の前提条件である想定地震の種類、震度及び地震の規模であるマグニチュードについても精査し、被害想定の見直しを実施しました。具体的には想定地震の種類として、現在の市川市地域防災計画の前提条件として設定している東京湾北部地震、安政江戸地震タイプ、千葉県北西部を震源とする地震に加え、千葉県東方沖地震や茨城県沖地震についても被害状況をシミュレーションし、その結果、東京湾北部地震が本市に最も被害を及ぼす地震であると位置づけるとともに、震源の深さやマグニチュードについても、東京湾北部地震の震源域と考えられているフィリピン海プレートの上面の深さが20キロメートルから30キロメートルと学術的に解明されたことや、フィリピン海プレートの境界で発生した過去の地震マグニチュードについては7.3が最大値と考えられていることから、内閣府、東京都及び千葉県の想定と同様に、震源の深さを８キロメートルから20キロメートルに、マグニチュードを7.1から7.3に見直したところでございます。見直しの結果については、地震の規模は大きくなったものの、震源の深さが前回の想定より12キロメートル深くなったこと、また住宅の耐震性の向上、市川駅南口再開発事業が完了したことや外環道路の整備などから、前回の想定より全般的に被害は少なくなっております。見直した被害想定の結果につきましては、市のホームページや広報紙で広く市民の皆様に周知してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　被害想定を調査して減少したというふうに今答弁がありました。少し安心をしました。また、今後については３月26日の市川市防災会議で決定するということですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。また、女性職員のワークショップも開催されたということで、その点も御配慮されていること、わかりました。納得をいたしました。いざというときに、この地域防災計画を実践につなげていかなければなりませんので、引き続き周知と徹底のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　次に(2)ですが、緊急時における情報伝達手段の拡充について。全国的に進んできている課題でもあります。幾つかの事例を挙げると、防災行政無線を聞けるようにする戸別受信機の導入、防災行政無線を電話で確認する音声自動応答サービス、気象庁発表緊急地震速報をＦメートルラジオやインターネットで活用する、また、Ｊ－ＡＬＥＲＴやＥメートル－Ｎｅｔでの早期情報受信システム、小中学校や公民館での衛星通信電話の設置等々、各自治体でさまざまな取り組みが実施されてニュースとかでも紹介をされております。市川市での取り組みについても議会で取り上げてまいりました。新年度どうなるのか、大変気をもんでいたところですが、幸いにも新年度予算に防災行政無線のデジタル化が盛り込まれ、電話での自動応答装置の導入、またケーブルテレビ、Ｆメートル放送、市ウエブサイトへの同時発信システムの構築等々が予算に算入され、デジタル化が進めば戸別受信機の設置が可能ということで今定例会の代表質疑の中で確認をさせていただきましたので、あえてこの(2)については御答弁を求めません。改めて関係者の御努力に感謝するとともに、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
　続いて(3)に移ります。備蓄品の状況と市川市減災マップの更新についてお聞きします。この備蓄品についても、過去に何度か議会でお聞きをしております。市川市では、比較的多品種で細かい部分まで気を配って防災拠点に配備されているということも承知しております。最近の報道では、備蓄品の総点検を改めて実施した自治体、備蓄倉庫の不足分に空き教室を活用した例、また、発電機に頼らない蓄電機能つきの照明灯、これらを追加配備した例など、さまざまとあります。東日本大震災を参考に新たに検証した部分も各地で出ております。プライバシー確保のためのつい立て、また女性に配慮した物資や空間スペース、夏場、冬場では全く環境も異なります。今回、地域防災計画の見直し作業やヒアリング調査をして新たに必要性を確認できたこともあると思います。やはり避難所での生活は幾ら準備をしても困難が予想されます。市の備蓄品についての最新の対応状況を伺います。
　次に、減災マップについてです。今回の質問で３回目となります。今回、地域防災計画の修正により新たな被害想定もわかってきました。より精度も上がってきていると思います。高潮や津波、土砂災害、河川の決壊、延焼火災、液状化など、明らかに地域によって予想される災害が異なることは事実です。また、避難ビルや帰宅困難者支援の店舗や企業などもふえております。最新の情報が大変変わってきています。減災マップをせめて北部、中部、南部の３地区に分けて作成すればいいのではないかと考えます。市川市地域防災計画修正を、減災マップに落とし込みを更新するこのタイミングで地区ごとにぜひ作成していただきたいと思います。このタイミングしかないと思います。
　以上、備蓄品と減災マップについてお伺いしますので、よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　備蓄品の状況と減災マップの更新についてお答えいたします。
　まず、備蓄品の状況ですが、本市の地域防災計画の前提となっている地震被害想定は最も被害が大きくなる冬の季節の18時を設定しております。そのため、本市では避難所や防災倉庫への備蓄品や資機材等の整備につきましても、原則として冬の寒さの中で対応ができることを念頭に整備を進めております。一方、市民の皆様の防災意識の高揚に伴って、市に求められるニーズが多様化、複雑化していることも強く認識しているところでございます。夏では熱中症予防対策や避難生活が長期化した際のプライバシー確保のためのつい立て等、また、男女共同参画の観点からの女性への配慮等に関しましても、現在の備蓄品とのバランスや備蓄スペースとの兼ね合い及び政府の指針等も勘案しながら総合的に検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、新年度は千葉県の災害時の緊急物資等の備蓄に関する計画及び災害時における物流計画や本年度国土交通省と連携して構築いたしました支援物資流通システム等を踏まえた本市の備蓄計画を改めて作成する予定ですので、その中で対応してまいります。
　次に、減災マップの更新についてですが、本市は南北に13.4キロメートル、東西に8.2キロメートルと縦に長い形状で、北部に台地、中央部から南部にかけてなだらかな下り勾配の低地となっており、地盤や市街地等の特性から、災害時の被害状況はそれぞれ異なると想定しております。当然ながら地震のハザードマップである減災マップの内容も地区ごとに特徴があらわれるため、市民の皆様によりきめ細かな情報提供を行っていく上で、地区別のマップをつくることの必要性につきましては認識しているところでございます。今回の新たな被害想定を踏まえた上で今後検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。備蓄品の再確認ということで、再度よろしくお願いしたいというふうに思います。ぜひ検討と他市の事例なども参考に進めていってください。
　そして、地区ごとのマップということなんですが、地区別のマップをつくることの必要性については認識をしている、ほぼできるというふうに私は確信をいたしました。あとはいつかということだけなので、ぜひ新年度にはそういったことができるように検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の項目に移りたいと思います。老朽化したマンション対策について伺います。
　まず、新聞の記事を若干紹介させていただきます。政府は今月８日、不特定多数の人が利用する大規模なデパートや旅館、病院、学校などの所有者に耐震診断を義務づける耐震改修促進法の改正案を閣議決定した。現行の耐震基準を定めた1981年以前に建てられた学校、保育園を除く5,000平方メートル以上の建築物について、2015年末までに耐震診断の実施を求め、従わない場合は100万円以下の罰金を科す。今国会での成立を目指す。３月11日で発生から２年を迎えた東日本大震災などの震災時には、こうした施設が避難所としての役割も果たす。このため、政府は所有者に耐震診断を義務づけ、改修を促すことにした。大規模施設の耐震診断には数百万円、改修では数千万円から数億円単位の巨額な費用がかかるため、政府は13年度予算案で緊急支援の仕組みを創設。具体的には自治体が補助制度を利用して整備した場合、耐震診断では、国の助成率をこれまでの３分の１から２分の１に、改修については同11.5％から３分の１にそれぞれ引き上げる。政府は大規模施設について、耐震化率を15年度末までに90％とする目標を掲げているが、現時点では８割強にとどまっている。太田昭宏国土交通相は８日の閣議後の会見で、東日本大震災からの復旧・復興状況については、基幹インフラはかなり進捗を見せているが、まちづくり、住宅はおくれを見せている。復興を本当に加速しなければならないと語った。大筋、そういった内容の記事でございました。市川市では、今まで学校の耐震化や公共施設耐震改修プログラム、また耐震診断や改修工事への助成、さまざまに取り組んでまいりました。また、新年度には重要施策にマンション管理士派遣、あんしん住宅制度の拡充と、対策が進んでいることも認識をしております。
　公共施設は自治体で決められます。また、個人住宅は家主の判断で建てかえを決めることができます。会社や工場は社長の判断で決められます。しかし、マンションについては合意形成など、なかなか難しい問題があって、前に進んでいかないのが現状ではないでしょうか。法的にはマンション建替え円滑化法が平成14年に施行され、建てかえ決議や権利変換、買い取り請求などがルール化され、建てかえの合意形成を円滑に進めることが可能になってきています。昭和40年代、高度成長期から都内通勤者のベッドタウンとして成長してきた市川市は、現在、人口減少問題も抱えております。私たち議員もマンションの管理組合の方からさまざま要望や相談を聞いております。今後、市川市発展のためにも住みやすい住環境を形成し、快適なまちづくりを推進していく上でさらなる対策が必要なのではないかというふうに考えております。
　そこで、まず(1)として、老朽化したマンションに対する市の現状認識と課題についてお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　分譲マンションの老朽化に対する本市の現状認識についてお答えいたします。
　分譲マンションにつきましては、本市においても1970年代以降、急激に増加してまいりました。平成22年２月までに建設された３階建て以上で管理組合が置かれている分譲マンション568管理組合、673棟を対象に同年７月から11月までに実施しました実態調査によりますと、1970年代から1980年代初めにかけて建設された分譲マンションは約250棟であります。仮にマンションの老朽化を、税務上の減価償却費を算出する基礎となる法定耐用年数の47年を１つの目安として捉えてみますと、築47年を経過したマンションは、現時点では１棟でありますが、10年後の2023年には約130棟に増加するとの調査結果が出ております。耐用年数を過ぎたとしても、直ちにマンションが居住に適さないということにはなりませんが、マンションが老朽化することにより空き室が増加し、スラム化する。あるいは、地震時にマンション自体が損傷し、周囲に２次災害を及ぼすなど、周囲に与える影響は大きく、今後10年間で老朽化に起因するさまざまな問題が顕在化してくるものと見込んでいるところであります。
　分譲マンションの管理組合における改修、建てかえについての意識でありますが、実態調査での改修、建てかえについては、回答いただきました354の管理組合のうち、改修工事を検討していると回答した組合は約20％にすぎず、建てかえを決定もしくは検討していると答えた組合にあっては１件もなく、約75％の組合が建てかえを全く考えていないとの結果でありました。このことから、住民自身が居住しているマンションの老朽化について、現実の問題として十分に認識していないという傾向がうかがえるところであります。この老朽化に対する意識につきましては、管理会社任せによる組合の形骸化、役員のなり手不足など、課題を抱える組合も多く、居住者全体で情報を共有化することが難しい状況に起因していると推察しているところであります。そこで良好な住環境の確保という視点からも、まずは管理組合に対して適正な維持管理を誘導していくことが重要だと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。法定耐用年数47年を超えるマンションが今後10年で130棟ふえるということですので、大変な数字だというふうに思います。また、意識については、建てかえを検討しているところがゼロ、また、改修を検討しているところも20％ということで、非常に厳しい数値だなというふうに思います。現状を認識した上で実際どうするのか、これからが大事な取り組みだというふうに感じています。昭和55年以前の建物と56年以降では根本的に設計が違っております。その点、市では、その年度について情報をつかんでいるのか。また、耐震診断、市で助成を行っております。その中で改修の実績はどうなっているのか。このマンションについてお伺いをしたいと思います。また、先ほど紹介したマンション建替え円滑化法による建てかえの例があるのか、ないのか。
　地元のマンションでは、３階建ての階段でつくられているマンションですが、２階の方が高齢になったということで、２階の階段のところまで御本人が手すりをつけました。ただ、今度３階に住んでいる方が病気になられて手すりが欲しいと思っても、これは公共ではないので本人でつけてくださいということで、３階へ上がる手すりがない状況であります。また、地元のマンションは２棟あるんですが、古いつくりというか、珍しいつくりで、１階、４階、７階、10階と、３フロアに１階ずつしかエレべーターがとまらずに、５階の人は４階から１個上がる、６階の人は７階に行って１個おりるという、非常に難しいつくりになっております。そういった中で、足が悪くて階段１段１段がなかなか上れないということで、結果、部屋に閉じこもりになってしまっている御年配の方も実際におられます。市の問題としてもさることながら、実際住んでいる方の御苦労や心配も大変なことだというふうに思っております。
　そこで(2)ですが、改めて耐震化、また建てかえ、住民の高齢化に対する市の対応についてお伺いをいたしますので、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　(2)の耐震化や建てかえ、住民の高齢化などの課題に関する対応についてお答えをいたします。
　初めに耐震化の状況でありますが、平成22年に実施した実態調査によりますと、旧耐震基準で建築された建物は約250棟であり、全体の約40％を占めております。しかしながら、この旧耐震基準のマンションにつきましては、本市の耐震診断助成――平成17年から行っておりますけれども、これを利用した実績は６件、そのうち改修工事まで進んだものは１件にとどまっております。
　次に、マンションの建てかえについてでありますが、建てかえの手法といたしましては、１つ目は、平成14年に制定されましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律により建てかえ組合を設立して事業を進めるもの、２つ目には、国の助成、補助が受けられる優良建築物等整備事業制度を利用して進めるもの、３つ目は、民間主体で進めるものなどが考えられます。しかしながら、建てかえにつきましては、住民の合意形成や資金計画等のさまざまな課題が多いことから、円滑化法による建てかえ事例では、県内では千葉市において１件のみと聞いております。また、マンションの老朽化と連携した問題として居住者の高齢化があります。建物自体の経年とともに、マンション建設時に入居された世帯が子育て期を経て子供が独立し、夫婦、あるいは単身の高齢世帯となり、高齢が進んでいく状況にあると認識しているところであります。本件におきましても、実態調査の結果から、60歳以上の世帯がマンションに占める割合は築30年以上のマンションでその傾向が顕著であり、約７割を占めております。この結果からも、マンションの老朽化と居住者の高齢化は一体のものであるということがうかがえます。このような老朽化、高齢化したマンションでは、住民が安心して暮らしていく上で共用部などの整備が不十分である場合が多く、本市における今後のマンション施策として、特に築年数が経過したマンションでは、建物の老朽化とあわせて住民の高齢化対応も一緒に考えていく必要があるというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁をいただきました。マンションの40％に当たる253棟が旧耐震の基準で、その中でも市の助成による耐震診断を受けたのが６件ということで、心配とともに大変寂しい数値だなという認識をしております。今回は現状認識、また課題抽出というところがメーンであります。今後の施策、取り組みについて、さらに踏み込んでいきたいというふうに思っております。
　私の地元の先ほど紹介したマンションの管理をしている年配の御婦人ですが、なり手がいなくて自分が推されて会長になってしまって、そこから一生懸命やっていると。ただ、右も左もわからないというところで、先ほど紹介したマンション管理士を派遣していろいろやってもらいました。そうしましたら、そこについた弁護士さんから、あのマンション管理士さんは特別よくやってくれる人だということで、何から何まで動いて手足になってやってくれているということで大変感謝をしていました。そういった意味では、このマンション管理士の派遣も大きな成功の事例なのではないかなというふうに思います。市の大きな問題として、マンションの長寿命化対策をどうやっていくのか。また、共用部分のバリアフリーの対策もどのように支援をしていくのか。人口減少に歯どめをかける大変有効な策としても、この住宅施策は必要かなというふうに考えております。住み続けてもらう施策、今後のアプローチの方法によっては大変有効な流れになっていくというふうに感じております。
　以上を踏まえた上で(3)ですが、市の意識だけでなく、臨機応変に市民のニーズにマッチした市の今後の施策についてどのように考えているのか。その点についてお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　建物の老朽化と住民の高齢化への今後の市の対応についてお答えをいたします。
　老朽マンションの増加と住民の高齢化は住環境の面から、これまでにないさまざまな課題があらわれてくるものと懸念しているところであります。こうした住民課題に対応するため、新年度は質の高い住環境の形成に向けて新たに住環境整備課を設け、組織強化を図ったものであります。マンションの老朽化につきましては、管理組合の適正な維持管理により、法定耐用年数を超える建築物の延命化が十分可能であるというふうに考えております。そこで老朽化に対する予防的な対策といたしまして、管理組合も含めたマンションの居住者には、現在実施しているマンション管理士の派遣について、築30年以上のマンションについて重点的に周知活動を強化する。居住者全員に情報が共有化されるように、大規模改修や建てかえについての知識、情報を的確に周知していく。良質化に資する長期修繕計画策定の支援策等を研究するなどであります。また、現在の建物に住み続けるという視点で、管理組合による適正な維持管理のほかに機能的な付加の施策も重要であると考えております。そのため、手すりの設置などや段差の解消といった共用部のバリアフリー改修への先進市の取り組み等を研究してまいります。今後、国においても、マンションの耐震改修について区分所有者が大規模な耐震改修を行おうとする場合、決議要件の緩和や、容積率、建蔽率の特例措置を創設するというインセンティブを与える動きもございます。マンション建てかえについても、円滑化法を含め国の施策動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　管理組合の支援、またバリアフリーへの誘導策を行うということですので、ぜひ共用部分への助成も今後検討していただきたいというふうに思います。また、アンケートや周知活動、それと積極的な市からのかかわりが老朽マンションには必要なのかなというふうにも思います。民間業者の活用やインセンティブ制度、いろいろな規制緩和策、建てかえの場合には地域の方と共同開発をするとか、さまざまな例が考えられます。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、４月には住環境整備課が新設をされ、新年度には住宅の計画を策定するというふうになっております。この計画の中身ですね。今後のマンションの政策はどのように展開していくのか、再質問としてお聞きをいたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　マンションにつきましては適切な維持管理、いわゆる長寿命化の問題、耐震改修の問題、高齢者社会への対応の問題、地球環境対策など住宅ストックの質の向上の問題など、さまざまな課題を抱えております。今後、こうした課題に対応していくためには、良質な住宅と居住環境を形成する施策が重要であると考えております。そこで、新年度に策定する住生活基本計画におきまして、施策の方向性を示したいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　今回の質問は私もまだまだ問題提起の部分だというふうに認識をしております。今後は全国的な成功事例の研究、こういったことも大事であるというふうに考えます。今後については新設される住環境整備課に期待します。また、住生活基本計画を立てるということですので、その動向も見守らせていただきますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次です。今回は防災対策、老朽マンション、３つ目も新庁舎建設ということで、かたいまま３番目の質問に移らせていただきます。
　先月２月、公明党は視察に行ってまいりました。テーマは新庁舎の建設について、しっかりと調査をしてこようということでありました。愛知県の小牧市、人口14万5,000人、新庁舎の配属職員が690人。ここは平成14年に市議会に庁舎建設検討委員会を設置しております。そして、平成24年７月に竣工。６階建て、現庁舎の横に新庁舎をつくり一部併用していると。総事業費が52億円、そのうち基金が49億円。庁舎検討から10年、基金積み立てに至っては30年かけて積み立てして、ほぼ満額、基金で終わらせております。免震構造、また防災拠点、エネルギーの環境重視、あと市民交流といったところにも重きを置いております。
　もう１つが三重県の鈴鹿市、人口19万5,000人、新庁舎の配属職員数が860人ということで、平成５年に有識者による市庁舎整備研究会、平成８年、市議会に庁舎建設問題特別委員会が設置されております。結果、平成18年10月に竣工ということで、15階建て。ここも現庁舎の横の、もともと駐車場のあった敷地に新築工事を行っていると。総事業費が103億円、そのうち基金が75億円。庁舎検討から13年、基金積み立てで18年、これだけかかっております。位置づけとしては、新庁舎というよりも防災センターという位置づけと併用して建てているということです。ここは制震構造ということで、地震を制御する、そういった構造になっていて、夜間に電力を備蓄して昼間に供給するという環境省エネも図っているということです。
　続いて最後に寄ってきたのが町田市です。人口42万人、新庁舎の配属職員数が1,628人。ここは平成３年に庁舎建設特別委員会を議会設置しております。そこで、平成11年には既に工場がつぶれた跡地の用地をすぐ取得しています。そのときに48億円。その時点で既に100億円の積み立てがあったというふうに聞いております。その後、設計が進みまして、平成24年７月に竣工。10階建て、事業費147億円。庁舎検討から21年、同じく基金積み立て開始後21年ということでございます。町田の売りはコンシェルジュサービス。来庁者の７割が１階、２階で用事が済む配置。303平方メートルの災害対策本部、備蓄倉庫の充実、議会機能は４委員会同時開催可能で、それとは別に全員協議会室がある。会派控室は13室。１階ロビーからエスカレーターで３階議場まで直接行ける開かれた議会。投票率も市川より10％高いことです。ユニバーサルデザインになっておりまして、この庁舎は耐震構造。通常の建物の1.5倍以上の強度があるということでございます。
　以上３市を回ってまいりまして状況を考えるに、いずれも10年から20年を超えるスパンで検討し、構想し、そして基金をもとに建設までこぎつけています。逆にそれだけの期間が実際必要なのではないかというふうにも思います。そして、いずれの市も市議会内に庁舎建設特別委員会を設置し、議論を重ねて、議会がかかわって結論に導いております。それに対し、市川市は平成８年、10年、12年に本庁舎の耐震診断を実施しております。そして10年後、平成22年になって本庁舎の耐震補強の検討結果を公表している。その10年間で何があったかというと、第三庁舎だけは耐震補強を完了している。その間に市川市市有建築物耐震化整備プログラムも策定して、これは平成25年までに完了するという流れの中でやってきております。それでも第一、第二庁舎は手がつきませんでした。紹介した３市とは全く違った市川の流れになっております。以上のような前提を踏まえて質問に移らせていただきます。
　(1)になりますが、市の将来構想に対する新庁舎の位置づけになります。今、市川市は人口減少問題に直面をしています。少子・高齢化が進む社会情勢にあって、市川市の魅力あふれるまちづくりをどうするかが求められています。その中の新庁舎建設は、市川のシンボルともなるべき200億円を投じるビッグプロジェクトです。50年先、100年先を見据えた上で新庁舎を考えて、さらに付加価値の高いものにしなければならないというふうに考えます。そういった視野に立っての庁舎整備の検討がなされたのか。それとも行き当たりばったりで決まっていってしまったのか。私は大変に心配をしております。２月に答申が出されましたが、それ以前の策定委員会に諮問するまでの庁内における10年余りの検討の経緯はどのようなものだったのか。市にとっての新庁舎の位置づけというものを改めて伺います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎の建設に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、諮問までの庁内における検討の経緯でございますが、本庁舎につきましては、平成８年度に第一庁舎、平成10年度に第二庁舎、それから平成12年度に第三庁舎の耐震診断を実施し、耐震強度の不足が確認されました。このため平成14年２月の施政方針において、建てかえも含め、今後の方針をまとめていくことが表明されたものでございます。これを受けて平成14年度に庁舎問題検討プロジェクトを設置し、耐震補強や建てかえを含めた検討を行いました。このときの結果では、建てかえを前提として進めるべきとして報告されております。しかしながら、耐震補強の可能性も残されているなど結論には至っておりません。平成15年度は建物の状況等をさらに把握するため建築劣化度調査を実施したところ、コンクリートの劣化や中性化が進んでいることが確認されたものでございます。そして、平成16年度には本庁舎を含む公共建築物、これは221棟ですが、それらの耐震改修の計画を検討いたしました。その結果、Ｉｓ値が相当低い場合には耐震改修工事は可能であるが、その建築物の機能を相当程度損なうこともあり得るという、そういった内容。それから、財政上の観点から優先順位についての再検討が必要とされました。平成18年度ですが、改めて本庁舎と分庁舎のあり方及び必要となる組織について総合的な検討を行うこととして庁舎機能検討会議を設置いたしました。この検討においては、第三庁舎は耐震改修、第一、第二庁舎につきましては耐震改修、あるいは建てかえの方向で検討する方針が示されております。なお、第三庁舎につきましては、災害時における災害対策本部の設置を目的としまして、平成19年度から20年度にかけて耐震改修を実施いたしました。その後、平成20年度は市有建築物耐震化整備プログラムが策定され、市民利用が多く、災害時には避難所となる学校施設などを優先した耐震化に取り組むこととなりました。このプログラムの中で本庁舎の位置づけとしましては、第一、第二庁舎については、建てかえ、改修について平成21年度までに方向性を決定するとされております。また、平成21年度は第二庁舎の耐震改修実施の可能性について検証するため基本計画業務委託を実施するとともに、庁舎整備検討プログラムを立ち上げまして、第一庁舎、第二庁舎の耐震改修や建てかえ等を検討いたしました。
　その結果ですが、耐震補強では執務空間を確保することが難しいということがこの時点でわかってまいりました。そして平成22年度になりまして、これまでの検討結果を行政経営会議に諮り、今後は建てかえも視野に入れた検討を進めるものとして議会へ報告するとともに、市民へは広報紙によって周知を図っております。平成23年度からは庁舎整備方策調査業務委託の実施とあわせ庁舎整備庁内検討会を設置し、具体的な整備手法の検討を進めてまいりました。この検討において、庁舎候補地として規模やアクセス性等の条件に該当する13の公有地と18の民有地を抽出し、調査をしております。庁舎として活用できる用地はほとんどなく、８案に絞られたものでございます。また、この８案については、平成23年度の調査の中間報告として議員の皆様へも御説明しております。さらにこの中から、市民の利便性や法規制等から平成23年度末に４案に絞り込んだものでございます。そして24年度、本年度ですが、庁舎整備基本構想策定委員会に機能、規模、場所について諮問し、この２月６日に答申をいただいたところでございます。
　続きまして、新庁舎の構想です。シンボルというようなお話もございましたが、新庁舎につきましては、庁舎整備基本構想策定委員会の審議の中で、長期にわたり利用されることから、将来を考慮したものとするべきという意見をいただいております。また、答申の中では、新庁舎の建設は自治体にとって大きな課題の１つであり、数十年にわたって市民に利用されることとなるとされており、市民サービス、そして行政事務、防災拠点、それから環境先導の４つの役割と、そのほか６つの基本方針を示されております。今後はこの答申を尊重しながら、市としての最終的な庁舎整備基本構想を策定し、それに基づいて事業を進めていきたいというふうに思っています。また、付加価値の高いものにするということでありますが、安全で安心な生活や環境意識を高めるなど、さまざまな面で市民に還元できる施設とするよう、事業を進めていく考えでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　問題意識がありながら手をつけられなかったというような状況だと思います。大変に残念に思いますが、豊島区の例です。区立小学校の跡地に市街地再開発事業で共同で建設中、地上49階の超高層マンションとの複合ビル。１、２階が店舗、区役所は主に３階から９階を使用、11階以上は分譲マンション。今さらですが、本八幡のＡ地区が恨めしく思われてしまいます。それゆえに真剣に考えなければならなかったのではないでしょうか。過去のことを言っても仕方ありませんので、前向きに進みたいと思います。
　(2)ですが、平成24年２月の市民意識アンケートの調査によると、現地での建てかえと大規模用地への移転、拮抗しておりまして、特に広報のアンケートでは、大規模用地への移転が全体の６割を占めている。また、現地建てかえを希望する場合の分散の条件として、近い場所に配置という部分が大きくリードしております。しかし、答申では、現本庁舎と南分庁舎の２カ所建てかえということになっております。根本的なワンストップにはなっておらず、市民アンケートとは必ずしも一致しておりません。この２カ所建てかえは私も大変残念に思っております。市民の意見がどのように反映されたかは外部からは見えにくい。また、現状、このような状況ですので、今後も市民の意見が反映されにくいというふうに考えてしまいますが、今後、市民の意見、意向をどのように反映していくのか、改めて伺います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　初めに、平成24年２月に実施いたしました市民アンケートについてでございますが、本庁舎の建てかえに関する意向では、現在地の建てかえと大規模用地への移転の希望がほぼ同じという結果でございました。移転を希望する地区の回答者を整理したところ、回答者自身の居住地区を移転地として希望する回答が多く寄せられておりましたが、全体的には八幡、市川周辺といった市中心部への移転の希望が多いという結果でございました。市では、策定委員会が前提として示した４案も、市民アンケートで多かった本八幡地区、市川地区の案でございます。策定委員会では、評価項目を設定して各案について審議をいただいて、その結果、現在の本庁舎と南庁舎を建てかえるＢ案が答申されたところでございます。また、新庁舎へ望む機能などにつきましても、市民意見を参考とした答申がなされたというふうに考えております。
　続きまして市民意見の反映についてでございますが、現在、郵送等におけるアンケートを実施中でありまして、その後もメールボックス等を活用した意見募集を実施していく予定であります。これらを踏まえまして基本構想案を取りまとめ、その後、パブリックコメント、あるいは市民説明会なども実施しながら、市としての最終的な基本構想案を策定してまいります。今後も適正な機会を捉えて市民への情報提供、それから意見を伺う場を設けるなど、市民意見の把握に努めながら進めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。市民意向は大事ですので、引き続きよろしくお願いいたします。
　(3)ですが、基金についてです。平成24年度に10億円、25年度になって８億円。なぜ減ってしまったのか。冒頭紹介した３市では、庁舎建てかえ、もしくは耐震改修が必要とわかった時点で積み立てを開始しております。市川市では、平成８年から耐震診断を始めて16年たって基金の積み立てということですので、余りにも遅く、かつ平成25年度の予算では２億円減っている現状です。結果、今後の財政にも大きく負担が重くなってきますが、資金計画と財政への影響について簡単にお聞かせ願えればと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　基金に関する御質問にお答えいたします。
　庁舎整備基金につきましては、平成18年12月定例会で答弁いたしておりますが、ある程度の庁舎構想がまとまった段階で基金条例を制定し、積み立てを開始するとしておりました。しかしながら、本庁舎につきましては、平成22年度に建てかえを視野に入れた検討に着手するという結論に至るまでは耐震改修の可能性も残されているという状況でありました。その後、平成23年度に庁舎整備方策調査業務委託を進める中で建てかえの方針を固め、庁舎整備の候補地やプランが示されてまいりましたことから、平成24年２月定例会において庁舎整備基金条例を制定し、積み立てを開始したものでございます。今後も積み立てを行い、整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　資金計画と財政に与える影響についてでございますが、現在答申を受け、資金計画についても諸条件の整理、それから見直しを実施しているところでございます。現在の耐震性不足の庁舎の状況を踏まえ、着実に進めていくべきものと認識しておりますが、現在では、当初目標としておりました基金積立額に到達する前の事業の開始が考えられます。各年度、一般財源の負担をおおむね10億円前後の支出となるように平準化を図るということで計画を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。不況下の中、なかなか言い出せなかったということも考えられます。３・11以降、県内の各市でも庁舎の建てかえの本格的な検討が始まっています。市川市も防災という視点をもっと積極的に打ち出したほうがいいのではないか、そのように思います。
　(4)ですが、庁舎整備基本構想策定委員会からの答申を受けて、これから具体的に着手になると思いますが、新庁舎を供用するまでの間の今後のスケジュール、仮庁舎の移転等、その辺の具体的な問題についてお聞きをいたします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　委員会から答申を受けて今後のスケジュールについてでございますが、今後、６月ごろを目標に庁舎整備基本構想案を策定し、その後にパブリックコメントや説明会を開催し、夏ごろをめどに最終的な庁舎整備基本構想を策定していく予定でございます。その後、秋以降、設計業者選定を実施して、年度内にできれば設計業務を契約し、測量とか地質調査の業務に着手したいというふうに考えております。また、工事の手順といたしましては、初めに南分庁舎の建設等を着工いたしまして、その後、仮庁舎をつくりまして、南分庁舎の部署が仮庁舎へ移転、それから南分庁舎解体、建設という運びになります。その後、本庁舎の部署が完成した南分庁舎に移転し、さらに不足する分についてはさらなる仮庁舎を設置して移転すると。最終的には全体が完成後、南分庁舎を含む本庁舎全ての部署に戻ってまいりたいということでございます。工事期間としては平成27年度から着手し、32年度からの供用開始を目指していくということでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　そうすると、本庁舎、ここが移転するまでに４年ぐらいかかるということになりますが、その間の本庁舎の耐震性も大変心配されます。どのように安全対策を講じるのか、その点についてお聞きいたします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　それまでの安全面のことですが、仮庁舎へ移るまでの本庁舎に関しましては、周辺の施設の活用や仮庁舎への移転に合わせた事務室の移動等によりまして、第一、第二庁舎の上部の荷重を軽くするとか、そういったことで地震などの影響を軽減してまいりたいというふうに考えております。また、ソフト面でも避難経路等をいろいろ想定するなど、そういった対策も講じます。仮庁舎の運用につきましても、業務効率の確保に努め、市民サービスの低下などを招かないように考えてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　市の案では２カ所に分散するわけですので、歩いて15分ほどかかる南と本庁舎になります。市民に限らず、職員の方々が大変なロスになることは間違いありません。移動に費やす時間、経費、非効率で無駄なコスト、こういったものについての市の見解を伺います。
　また、供用後、市民から意見を吸い上げる機会があると思います。その点について、そういった機能を考えているのか伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　分散することに対する対応でございますが、こちら、２つに分かれることでございますが、現在９カ所に分散している庁舎機能の集約化を図ることができるというふうに考えております。また、一層の効率化を図るために、やはりこの後の部署の配置、あるいは文書管理の方法とか、ＩＴの活用とか、会議の開催の仕方とか、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、庁舎完成後のお話でございますが、やはり供用開始した後も運用面に関しては利用者の意見を聞くなど、よりよいサービスに向けて工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　時間もありませんので、最後にいたしますが、ここまでやってきて非常に後手後手に回ってきているという印象があって、それは否めないと思います。これだけの事業ですので、難局を乗り切るということを一丸となってやることが大事かというふうに思います。トップの思いが大変大事なことになってくると思います。最後に部長の御決意のほどを一言お願いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　現在お示ししていますスケジュールは本当に最短なものでございますが、この事業、本当に重要性、それから緊急性があるというふうに考えております。今後も市民の説明会等で意見を聞き、手順を踏みながら着実に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　西村議員。
○西村　敦議員　力強い熱い決意を聞きました。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして大きく３項目にわたりまして、初回総括、２回目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、市内の国家公務員宿舎の廃止に伴う本市行政に及ぼす影響とその対応についてであります。３点に絞って伺います。
　さきの民主党政権のもと、国家公務員宿舎の削減計画が示され、国家公務員宿舎は真に公務のために必要な宿舎に限定し、主として福利厚生、すなわち生活支援目的のものは認めないことを基本姿勢として、東日本大震災の集中復興期間に当たる５年間は原則新規建設は行わない、宿舎削減で捻出される財源は復興費用等の財源に充てる、そして、この期間中は耐震改修等で対応して、建てかえを行う場合は現地建てかえを基本とすることとされました。そして５年を目途に、宿舎戸数21万8,000戸に対して、その約25％に当たる５万6,000戸程度の削減を行うとともに、宿舎戸数や建設管理コストについてもさらなる削減を行うとされております。都内の千代田区、中央区、港区の３区に所在する宿舎は危機管理要員や緊急参集要員などが入居するものを除き廃止する。さらには都心、おおむねＪＲの山手線内に所在する宿舎のうち、今後５年間で築年数が40年を超える宿舎、その他の地域に所在する宿舎についても、今後５年間で同様に40年を超える宿舎等につき、効率性等の基準を勘案し廃止宿舎を選定するとした方針のもと、昨年11月26日、財務省から廃止決定とされた市川市内の国家公務員宿舎の発表がなされたことは皆さん御存じのとおりであります。その中身でありますが、二俣にある市川官舎28棟、河原宿舎１棟、国府台病院宿舎６棟の合計35棟が示されました。これら宿舎は、どれも確かに築40年を経過しており、老朽化も目立ち、入居率も低い現実があります。
　私は今回の質問で特にお伺いしたいのは、二俣678番地先に所在する国設市川宿舎に絞って伺いたいのであります。この宿舎の規模でありますが、敷地面積9.3ha、全部で30棟ありますが、今回廃止対象はそのうちの28棟で、うち26棟は防衛省、２棟が内閣府所管となっております。廃止から除かれた２棟は厚生労働省分の60戸分であります。この２棟ですが、現在、つい最近まで東日本大震災の被災者４世帯、９人が居住していましたが、１月末に１世帯、２人が福島に帰られ、現在は３世帯で７人おります関係上、住宅支援のため対象外とのことであります。このたび厚労省の提供された部屋は10部屋ございまして、現在はナンバー28棟に１世帯、そしてナンバー30棟に２世帯居住しているのであります。そういう中で廃止される28棟ですが、全体で1,274戸入居可能の大きな一団地として、建設後40年余にわたり、この地が多くの国家公務員の赴任先の居住地として全国各地から転入してきたわけであります。現在でも約860世帯、1,600人の方々の生活拠点となっております。
　参考までに河原宿舎に触れますが、国土交通省の所管で、江戸川堤に沿った低い土地に１棟ある宿舎で22戸入居のところ、今は16戸入居していますが、国交省の話では、この敷地1,670平方メートルは河川区域であるため、跡地利用は困難な状況とのことでありました。国府台病院宿舎は病院敷地内に10棟散在して建てられており、現在は独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院の所管で独立行政法人の財産であることから売却の予定もなく、一体的な利用は困難な状況であるとのことであります。
　さて、以上概要を申し上げましたが、現在、市当局が掌握している内容について御答弁願いたいのですが、まず、(1)の廃止に至った経緯と、正式に公表される前に市に対して意見を求められるなどの事前の話し合いはあったのかどうか。そして、これらの決定に対する今後の対応と見通しを伺います。
　次に、(2)の二俣小学校、二俣幼稚園への影響であります。二俣小学校では、現在の児童数14クラス、408人ですが、そのうち官舎の子供は99人で、その比率は24.3％を占めております。同校は過去において、昭和54年には1,290人を擁するマンモス校であったわけですが、現在まで年々子供の数が減少する中で、仮に宿舎が廃止となると学校の存在まで脅かされる状況であり、今後、市の対応によっては厳しい事態に直面することが予測されます。
　あわせて幼稚園においては、もっと厳しい現実があります。現状ですが、平成25年度の見込みとして、このたび定数80人を募集した年少の４歳児、１学級27人の申し込みでありました。その半数以上の55.6％の15人が、また、年長の５歳児は２学級56人中41.07％の23人が官舎居住の子供たち。総数でも83人中38人、45.8％を占めている計算になります。小学校と同様に、幼稚園の全盛期の昭和54年には年長、年少、ともに５クラス、200人ずつで、全体で400人の規模を誇る幼児教育の現場として君臨してきたところでありますが、急激な子供の減少は今後の幼児教育、幼稚園の方向性に一石を投じることにもつながりかねません。これら現状に照らして、今後の見通しと対応について教育委員会の御見解を伺います。
　次に、(3)の跡地利用を含めた課題、存続を含めた建てかえ等について、今後国に話し合いを求める考えはありますか、伺います。まだ私たちはこれが最後の結論とは受け入れがたいのではありますが、本市の人口が緩やかな減少とともに少子・高齢化が急速に進む中、これだけの大きな一団地がなくなるということは本市のまちづくり、都市計画上にも大きな影響を与えることは必至と考えます。跡地利用にまで今踏み込んで議論することは早計とは思いますが、先手必勝であります。政権も交代したことでもありますので、市の意見を早急に取りまとめ、国と協議されることを期待して御見解を伺います。御答弁をお願いいたします。
　続いて２項目めの道路交通問題について伺います。
　(1)の県道船橋行徳線の二俣２丁目地先道路の拡幅に向けた二俣川へのふたかけ歩道整備の見通しについてであります。日量２万7,100台の車がふくそうする京葉道路原木インターチェンジ、申し上げるまでもなく、本市東口の交通の要衝であり、24時間眠ることなく周辺一帯は動いている地点であります。このインターチェンジを横断する行徳街道も交通量、日量5,400台を数え、その立地状況から多くの車が住宅地内を往来し、通過する道路ですが、昔から道路の両側には民家が建ち並び、南側には道路に沿って二俣川が流れているため、道を広げるにも広げられない道路環境が現実にあります。そして、この道路の幅員は、原木インターチェンジからの入り口のところが8.3メートル。その先、二俣２丁目２番地先、加藤商店前が一番狭くて、わずか6.9メートル。さらにその先、船橋市地先は8.9メートルの現状ですが、ＪＲ武蔵野線のガード下脇の場所はカーブがきつく見通しも悪いため、大型の自動車は交差するのに一度停止をして安全を確認しなければ通過が困難な状況にあり、以前からこの道路の安全確保については所管の県葛南土木事務所、そして市境で接する船橋市と市川市がかかわり合いを持って、今までに何回も歩道整備の話が出て協議した経緯があります。二俣川全体にふたかけをする案とか、現道――現在の道路の車道部分に歩行分離帯を設けてはとか、いろいろありましたが、地元との協議が調わず、現在に至っているのが実態であります。
　以上申し上げたような経過の中、関係者の話し合いが前に進まなかったのでありますが、ようやくここに来て県と船橋市の話し合いがまとまり、いよいよ工事に着手する見通しと聞いております。るる申しましたが、この道路に歩道を設け、道路拡張をするのは、二俣川にふたかけをする以外に手だてはないことは明白であると思われます。
　そこで伺いますが、現状におけるこの工事の内容と見通しについて御説明願うとともに、市としての考え方、かかわり合いをどう持たれるのか御答弁ください。
　次に、(2)道路整備に係る官地の不法占拠家屋対策についてであります。ただいま申し上げた行徳街道と二俣川の間に一部分存在する官地に大分前から民家や作業所が６軒建っておりました。これまでに県葛南土木事務所の交渉努力により、そのうち半分の３軒の建物所有者との話し合いがまとまり、昨年中に明け渡しが実現して今は更地となり、丸太番線で囲まれているので、いつでも利用できる状態となっていますので、目に見える形で本事業が進んでおり、地元の人たち、関係者も安堵しております。その後も残る３軒の交渉は続いているようですが、市当局ではこの情報をつかんでおりますか。県の事業でもあり、船橋市とも関係があるこの一帯の事業、本市も応分の負担を求められると思いますが、現状と今後の見通しをどのように把握しておりますか、工事の規模、工事予算、工期、市川市の負担等も含めて御説明をいただきたいと思います。
　次に、３項目めの老朽化した公共施設の対応についてであります。市長がこのたび表明された平成25年度施政方針の中で、昨年12月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故でも指摘されたとおり、老朽化した施設の点検や事前の予防対策は極めて重要でありますと述べております。
　そこで、(1)公民館の改修等整備における全体的な考え方について伺います。市内にあります16の公民館を見てみますと、一昨年建設された菅野公民館を除く15の公民館は、それぞれ築後相当の年数を経過しており、築後30年以上は西部公民館の39年を含め10館もあります。これら古い10館の公民館も、あと四、五年たちますと建築後40年ほどになりますので、それぞれ耐震を含め改修整備が必要となることが目に見えてきております。そこで、今から全体の改修整備計画を立て対処することこそ事前の予防対策であろうと認識しております。
　そこで伺いますが、建物の安全性を保つ上からも不特定多数の人々が集う公民館の全体的改修整備計画はどのようになっているのか御答弁ください。
　次に、(2)機能不全の著しい信篤公民館、信篤図書館の建てかえ、移転を含めた対応、考え方について伺います。信篤公民館は、築後まだ32年しか経過しておりませんが、何とも使い勝手が悪く、貸し室業務において、利用者にとっては必ずしも使い心地がよいとは言えないと思います。しかし、立地条件が東西線原木中山駅前の歩いて一、二分のところに位置しているため、利用者は市内全域から、あるいは勤め帰りとか電車の便がよいことから利用効率は非常に高いものがあります。このため急に使いたいような場合、ほとんどいっぱいで、地元の人たちやグループの方々は使いたくても使えない状態が日常化しているのか現状です。その上、公民館の部屋自体、防音装置が施されていないことから、会議で部屋を借りても隣の部屋で音楽やカラオケの集いとか、演劇の練習とか、音を出すグループがおりますと、音がうるさくて会議にならないわけで大変困惑しております。利用者から、何とかならないでしょうかとよく言われますが、手の打ちようがありません。以前には館内に風呂場があったりしたが、それらは改造して会議用の部屋に改修するなどしていただきましたが、バリアフリーも完璧とは言えず、放送施設は館内のみで、駐車場や運動広場の館外にまでその声は届きません。
　以上概略を申し上げましたが、特一等地に立地するこの信篤公民館駐車場も常に満車の状態が続いております。また、この敷地内には信篤図書館もありますが、いかがでしょうか。これらの施設をまとめて別の場所に移転して建てかえる考えは持てないのでしょうか。財政的には厳しい面がありますが、原木中山駅の南側の市川市分には公共的空間スペースは皆無ですので、この土地を転活用して駅前広場を生み出すとか、種々代替案が考えられます。そして、この敷地を売却して代替地を求めても十分に収支は図れるはずでありますので、将来的課題としてぜひ検討され、方針を出されることを期待して御見解を求めます。
　図書館について若干触れさせていただきますが、昭和43年に建築された旧信篤小学校校舎を転活用して小学校が現在の場所に移転して開校したことを受け、この建物、鉄筋３階建て、304平方メートル、当時の特別教室をそのまま使い続けているわけであります。これを一部改造して図書館として利用されているわけでありますが、当初から図書館としての機能を持ち合わせた設計にはなっておりません。照明にしても、採光にしても、閲覧場所も十分ではありません。閲覧席も29席と少なく、一般の人たちは19席で、児童用の席は10席しかなく、受験時期には受験生が多数占めてしまいますと、一般の人の席はごく限られてしまう状況です。書架は廊下や踊り場など、あいたスペースに並べられている状況となっております。このような状態が今後も続くようですと、大げさな言い方かもしれませんが、図書館行政の先進市としても、文教都市市川の名にふさわしくない一面を呈してしまうのではと心配するものであります。これらの課題、公民館と図書館の建てかえ、移設を解決するために向けて、企業経営的手腕、手法をもって、この際思い切った政策転換を図っていただきたく思いますので、御所見、御見解をお示しください。
　御答弁をお願いして第１問といたします。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは市内の国家公務員宿舎の廃止に伴う本市行政に及ぼす影響とその対応についてのうち、(1)廃止に至った経緯、市に対する事前協議の有無、今後の対応と見通しの３点の御質問と、それから(3)跡地利用を含めた課題、存続を含めた建てかえ等の国への要望の２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、廃止に至った経緯についてであります。二俣の国家公務員宿舎は、昭和44年に約9.3haの敷地に計30棟、約1,300戸の規模で建設された一団の宿舎でございます。現在、防衛省が26棟、厚生労働省が２棟、内閣府が２棟を所管しております。そして、宿舎の廃止までの経緯及び国の協議でございますが、平成19年に財務省から建てかえ計画が示され、建てかえの影響について市の意見や要望を提示していただきたいとの相談がありました。その後、平成22年６月に、国が新成長戦略の一環として国有財産の有効活用を示し、これに基づき、平成23年12月に国家公務員宿舎の削減計画が公表され、二俣の防衛省宿舎の廃止の方針が示されました。その後、平成24年11月に正式に廃止となる宿舎のリストが公表され、本市では防衛省、内閣府の二俣宿舎28棟、国土交通省の河原宿舎１棟、それから独立行政法人国立国際医療研究センターの国府台病院宿舎６棟が廃止の対象となりました。
　次に、市に対して事前に意見を求められたかどうかであります。本市としては、平成24年５月に千葉財務事務所と協議し、今後、密に連絡をとり合うことを確認し、12月に千葉財務事務所から今後のスケジュールについて情報を得たところでございます。
　次に、今後の対応と見通しであります。平成24年11月に公表された廃止対象となる宿舎については、一般的なスケジュールとして、平成27年９月末までに退去、そして平成29年３月末までに売却等の処分を行うとされています。一般的に国有財産を処分する手続においては、地方公共団体等が取得要望を申し出ることができる期間は入札前の３カ月間と決められており、売却については一般競争入札が原則とされております。しかし、今回の国家公務員宿舎等の処分に関しましては、国が地域や社会のニーズに対応して国有財産の有効活用を図っていくと方針を示していることから事前に協議、連絡を図ることが可能と考えられます。このことから、売却までの期間、千葉財務事務所との連絡を定期的に行ってまいろうと考えております。
　続きまして(3)ですが、跡地利用を含めた課題と、存続を含めた建てかえ等への国の話し合いを求めることについてでございます。廃止に伴う影響や跡地利用につきましては、平成24年12月に千葉財務事務所と協議した後、庁内の二俣宿舎に関係する８つの部で協議を始めたところでございます。これにつきましては、さまざまな影響が考えられますことから、今後も教育委員会や関係部と調整を図りながら対応を検討してまいります。
　次に、跡地利用を考えた場合の課題でありますが、土地利用の用途にかかわらず、敷地に入る道路が少ないこと、学校が隣接していること、そして二俣新町駅までの歩行用の通路が少ないこと、それから下水道などの都市基盤施設が不足しているなど、さまざまな課題があると認識しているところであります。また、跡地を有効に利用するためには、敷地までの新たな進入路や学校などの公共施設の過不足を検討する必要もあると考えております。これらの課題に対しましては、関係機関との協議を含め庁内会議を継続し、土地利用によって生ずる課題の解決に向けて取り組んでまいります。公務員宿舎の存続や建てかえ等の要望につきましては、国家公務員宿舎削減計画によって得られた財源を東日本大震災の復興費用に充てることが示されているため、存続や建てかえを求めることは難しいとの情報を得ております。いずれにいたしましても、当該地の新たな土地利用は周辺環境への十分な配慮と地域の活性化の視点で検討しなければならないと考えております。そのため、土地の売却等の具体的なスケジュールも含めて適正な土地利用に向け、国や県と協議してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは市内の国家公務員宿舎の廃止に伴う本市行政に及ぼす影響とその対応についての(2)についてお答えを申し上げます。
　国家公務員宿舎――以後、二俣宿舎と申し上げさせていただきます――の廃止により、近隣の二俣小学校、二俣幼稚園にはどのような影響が予想されるのかとのお尋ねでございます。
　初めに、二俣小学校への影響についてでございますが、御質問者がおっしゃいましたように、現在のところ、二俣小学校の平成25年４月時点の児童数は400名を若干超え、学級数は特別支援学級１クラスを含めて14学級と見込んでおります。このうち二俣宿舎から通学する児童は100名程度、全児童の約４分の１に当たると推計しております。そこで、二俣宿舎の全住民の退去が終了するとされる27年度の児童数と学級数をこの４分の１の比率で試算いたしますと、児童数は280から290名で120名前後の減となりますが、学級数は全学年ともに２学級で、特別支援学級１クラスを加えますと13学級となり、学級数としては１学級の減にとどまります。したがいまして、児童数こそ減少はいたしますが、学校運営上はほぼこれまでどおりの体制が求められると考えております。
　次に、二俣幼稚園への影響でございます。こちらも御質問者がおっしゃいましたように、25年度の二俣幼稚園の在園園児は、４歳児の年少クラス１学級、５歳児の年長クラス２学級、合わせて３学級で計83名が就園する見込みでございます。このうち、二俣宿舎の地域からは38名が通園する予定となっております。御質問者が御指摘されましたとおり、二俣宿舎に居住する園児は全園児の45％強を占めておりますことから、廃止されることに伴う影響につきましては、小学校より幼稚園のほうが大きくなるものと考えております。
　そこで具体的な影響を想定いたしましたが、27年９月までに二俣宿舎から全ての世帯が転居された場合、４歳児クラスと５歳児クラスがそれぞれ１学級となり、保育、教育の面では学級間交流や園行事などに、運営面ではＰＴＡ活動や指導体制などに支障が生じるのではないかと懸念するところでございます。また、１つの地域から1,600名もの居住者が離れることにつきましては、直接的な影響だけではなく、間接的な影響も考えなくてはならないとも思っております。居住環境の激変に伴い、地域の教育力や防犯機能が低下するのではないかという心配は当然最優先で取り組まなければならない課題だと思っております。
　いずれにいたしましても、二俣宿舎跡地がどのような利用形態になるのか、今後の跡地の利用形態は教育施設にも大きな影響を及ぼすと認識しております。教育委員会といたしましては、22年11月の幼児教育振興審議会からの二俣幼稚園も含めた公立幼稚園の今後の方向性についての答申を真摯に受けとめておりますが、二俣宿舎跡地利用の動向を注視するなど、拙速な結論とならないよう関係各部署とも連携しながら、子ども・子育て新システムが施行された際の本市の幼児教育、就学前教育のあり方なども含め総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　道路交通部長。
〔亘理　滋道路交通部長登壇〕
○亘理　滋道路交通部長　県道船橋行徳線に関する３点の質問にお答えいたします。
　初めに、二俣２丁目地先の県道船橋行徳線の歩道整備の見通しでありますが、当該道路は行徳橋北詰から東西線原木中山駅前、さらには京葉道路原木インターを経由し、船橋市域を通り国道14号につながる県道でございます。お尋ねの箇所の現況としましては、本市と船橋市の行政界に位置しておりまして、道路の現況幅員は約７メートルから９メートルとなっており、一部区間にはガードレールで仕切られた歩道がございますが、大半は路肩のみとなっております。また、一部区間ではありますが、二俣川が近接して流れており、川幅は約3.3メートルとなっております。御質問者が言われますように、京葉道路原木インターから国道14号を結ぶなど、ＪＲ西船橋駅へのアクセスにも便利なことから、１日の交通量も多い路線であります。このようなことから、地元自治会より本市並びに船橋市や千葉県に対し、歩行者の安全対策として歩道設置の要望が出されております。このような経過を踏まえ、千葉県では二俣川の上部を利用して歩道空間を生み出す計画を立て、二俣川を管理している船橋市及び地元である本市と協議を重ねた結果、ボックスカルバートにより暗渠化し、上部を整備する内容で計画していると伺っております。現在の進捗状況としましては、この二俣川を機能管理する船橋市が改修計画案を策定済みであることから、千葉県はこの計画に基づき、現在、詳細設計を実施しているとのことでございます。いずれにしましても、懸案でありました県道船橋行徳線の改善に向けては一歩、二歩と歩み出しておりますことから、今後の推移を見守りながら、本市にできることがあれば積極的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、道路整備に係る官地の不法占拠家屋の対策についてでございます。お尋ねの場所は、先ほどの歩道整備の要望がございました県道船橋行徳線でありまして、京葉道路の原木インターから船橋市に向かっての箇所となります。道路の南側には二俣川が並行して流れており、一部の区間となりますが、道路と水路の間に県有地が存在するものであります。この箇所になりますが、数十年前から６棟の家屋が不法占拠して建てられている状況となっておりました。
　そこで、現状と今後の見通しでありますが、県に伺いましたところ、平成21年11月に二俣自治会より不法占拠の退去と建物の撤去等の指導及び歩道設置の要望が提出され、平成22年度から不法占拠している６棟の占有者に対し、千葉県が撤去の要請を行い、平成24年度までに二俣２丁目４番地先に不法占拠している３棟が撤去となっております。今後の不法占拠している３家屋の撤去の見通しでございますが、千葉県では、占有者に対しまして県営住宅のあっせんなどを行ってまいりましたが、建物の解体費用負担や占有者が高齢であることなどの理由から了解をいただいていない状況であると伺っております。いずれにしましても、本市としましては、県の動向を引き続き見守ってまいります。
　最後に県道船橋行徳線の工事施工についてですが、まず、詳細設計されました総延長でありますが、京葉道路の原木インターとの接続付近からＪＲ京葉線までの約400メートルとなっております。その他の工事費の総額や施工時期につきましては、現在、詳細設計中とのことで、工事費や時期についてはお示しできないということであります。なお、市川市の二俣川の暗渠化工事の費用負担については、今後、千葉県、船橋市、市川市の３者による協議が行われることになります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
〔倉橋常孝生涯学習部長登壇〕
○倉橋常孝生涯学習部長　老朽化した公共施設の対応についての御質問にお答えいたします。
　初めに、公民館の改修等整備における全体的な考え方についてですが、現在、市内には16の公民館が設置されております。このうち、平成23年に設置されました菅野公民館を除く15館は設置後20年以上が経過している施設でございます。この施設の対応といたしましては、施設の安全性、快適性、長期保全の３つの視点から計画的に建物及び設備等の改修工事を行っております。
　まず、施設の安全性に対する改修工事ですが、これまで耐震改修が必要とされました西部公民館、本行徳公民館、東部公民館、行徳公民館の４施設につきましては、平成18年度から平成24年度にかけまして耐震改修工事を行ってまいりました。そのほかの公民館につきましては、耐震改修表、あるいは新耐震基準に適合していることから、公民館の耐震性につきましては、全館で基準に適合していると考えております。
　次に、施設の快適性に関する改修工事といたしましては、施設のバリアフリーや利便性向上の観点から西部公民館と大野公民館でエレべーター設置工事を実施しております。そのほか、空調設備やトイレの改修工事を実施しております。
　また、施設の長期保全に関する改修工事といたしましては、曽谷公民館の屋上防水改修、中央公民館の外壁塗装改修を実施しております。多くの公民館で老朽化が進んでいますことから、平成25年度は専門家による公共建物定期点検を行い公民館施設改修計画を作成し、利用者の皆様に安心、安全に気持ちよく御利用いただけるよう施設改修に取り組んでまいります。
　続きまして、信篤公民館、信篤図書館の建てかえ、移転を含めた対応、考え方についてお答えいたします。
　初めに信篤公民館ですが、信篤公民館は昭和57年に市内10番目の公民館として設置され、地域にお住まいの方々を初め地域団体、学校などが運営に参加されるなど、地域に根づいた公民館として親しまれております。改修工事といたしましては、平成26年度に空調設備、平成19年度にアスベスト除去、トイレ改修等を行っております。今後は既設エレべーターの改修や部屋の防音対策を検討してまいります。
　次に信篤図書館ですが、信篤図書館は昭和43年に信篤小学校の校舎として建築され、その後、小学校の移転に伴いまして、建物を信篤図書館と改装し、昭和54年２月に開館しております。建物の耐震性につきましては、平成15年４月に行いました建物の耐震診断で、所定の耐震性能を満足しているとの診断結果が出されております。また、屋上防水や空調設備などの修繕を実施しておりますが、建築後45年が経過していることから、今後も必要な修繕を実施してまいりたいと考えております。
　最後に、信篤公民館、信篤図書館の建てかえ、移転についてですが、信篤公民館の敷地には公民館のほかに図書館、体育館、ゲートボール場、こども広場等が設置されております。その敷地は、東西線原木中山駅からおおよそ150メートルに位置し、市川市と船橋市にまたがっており、所有権につきましては市川市となっております。市川市総合計画第二次基本計画では、多くの公共施設につきましては、適切な保全計画に基づく維持や改修の時期に来ているとし、施設の統廃合を含めた総合的な施設計画に基づき、市民の貴重な財産である公共施設の長期保全を図り、多くの市民に利用される施設としていくとしています。このことから信篤公民館、信篤図書館につきましても、可能な限り改修、修繕を行いながら使用してまいりたいと考えております。また、信篤公民館及び信篤図書館に限らず、生涯学習施設の整備、拡充につきましては、財政状況や少子・高齢化に伴う人口減少といった社会経済状況とともに、その施設のあり方、必要性、立地条件、利用者のニーズなどの要因を勘案しながら地域の生涯学習施設として、また、複合的な地域コミュニティーの核となる施設となるよう総合的な検討を行い、時代に即した計画を策定していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　答弁終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　最初の二俣の市川市宿舎の関係でございますが、突然このような形で表に出てきまして、地域としても、また市としても非常に大きな課題だと、このように認識しております。実は３年半前の自民党政権下では、二俣の宿舎は所属の省庁を問わずに国家公務員全体の宿舎として使用するため、全体建てかえをするという総務省の発表があったわけであります。それから３年ちょっと後にこのようなことになりまして残念でありますけれども、これもいたし方ない時の流れかというふうに受けとめますけれども、仮にこれが廃止されて更地となり、売却する方向になった際には、市が真っ先に手を挙げて購入の交渉をすべきと考えます。全体を買えと言っても無理な話でございますので、全体の半分、いや、３分の１でもよろしいのかと考えます。この辺は市が先に手を挙げて、多目的運動広場や防災拠点として、ぜひひとつ市の財産として買い上げていただければ幸いだと考えます。更地にし、そしてデベロッパーが大型のマンションを建てるようなことになりますと、また状況は一変してきます。学校が足りなくなるかもしれない、幼稚園が足りなくなるかもしれないといった非常にデリケートな部分もありますので、この辺は早急に国、県との交渉を密にして、ぜひひとつ取り合っていただきたい、このように考えます。
　先日、この地に居住になっております防衛省の職員の方、あるいは町会事務所の方々と話をした際にも、このような情報のもとにこの地を離れている方が大分多く、既に町全体、団地全体がゴーストタウン化しているということで、防犯上も非常に厳しいということで大変心配しておりました。これらのことを考えて、ぜひひとつ9.3haという、大きないい土地であります。9.3と言ってもぴんときませんけれども、調べてみますと、東京ドームが２つ、そっくり入る面積であります。非常に効率のいい、地形もいい場所で、交通の便もいい場所ですので、ぜひひとつこの辺を考えていただきたい、このように考えます。この辺の考え方をいま１度御説明をいただければと思います。ぜひひとつ担当部長、もう１度、３分の１でも半分でも市が購入する方向性、可能性をお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　当該地を分割して取得する考え方、あるいは市が取得ということでございますが、現時点では国が売却する場合、原則として一括で売却することとしておるということを聞いております。しかしながら、当該地は敷地規模が大きいことや用途地域が準工業地域に指定されていることから、適正な土地利用を誘導する中で一定規模の土地利用を分割するという考え方もあるというふうには思います。また、分割によりまして、一部を市が取得するということにつきましては、今後の社会動向等を見据えながら、調整区域に隣接しているなど周辺の土地利用の状況、都市計画、あるいは諸計画の方向性等、そしてまた、厳しい財政状況等を踏まえまして庁内で検討を行い、国、県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございます。答弁はその程度でございましょう。今の段階でどうこうするということは言えないと思います。今も話したとおり、都市計画上の問題もあります。あの地が準工業地帯ということで、あるいは軽工業の工場が進出することも心配されます。ぜひひとつこれは地区計画でもいいですから、都市計画上の地区変更も視野に入れて対応してほしいな、このように考えております。
　１つ、隣の船橋市の例を申し上げさせていただきます。新聞等でも予算内容の発表のときにメーンテーマで書かれておりましたから、御存じの方がほとんどだと思いますが、船橋市の行田にあります国家公務員船橋体育センター跡地を船橋市は財務省から払い下げました。3.3ha。うちのこの土地の約３分の１です。時価が24億円でございまして、新年度事業として購入するそうであります。福祉と防災の拠点とする、災害に備える、子育て支援に合わせ、緊急消防援助隊の活動拠点にもなる多目的運動広場も整備するとのことで、総事業費が31億円というふうに言われております。隣の市でさえも、このように手を打っております。市川市ができないはずはないと思います。ぜひひとつ早急に検討して、市の意見をもって国との折衝を図っていただきたいと思います。今定例会でも地方交付税の交付団体、不交付団体の話が多数出ておりましたが、交付団体である船橋市がこれだけの大きい事業で土地を購入できる。そしてまた、不交付団体の市川市が手が出せないということでは非常に残念でございます。ちなみに地方交付税の新年度予算、船橋市は57億6,000万円が予算化されております。松戸が32億5,000万円、柏市が35億5,000万円というような数値も出されております。9.3haという膨大な土地、地形もよく、また立地条件もよい土地でありますので、ぜひこの辺を考慮して、この土地を市が購入できないか。信篤地域の我々の夢でもあります。この地に大型デベロッパーでマンションができるのも結構かもしれませんけれども、ぜひひとつ夢と現実をあわせまして、これを購入して、大久保市長のカラーを前面に出されて、ガーデニングのモデル地区として整備するのも１つの方策かと思います。この辺、もし市長の腹づもりがあれば、ひとつ御見解をいただければと思います。市長、いかがでしょう。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　この土地の売却に当たっては、市と事前協議ができるものとされておりまして、そして、ここは準工業地域でございますので、住宅でも工場でも建築できてしまうということですけれども、住工混在はできれば避けなければいけないというふうに思っています。また、同じような事例では、行徳のアルバトロスのゴルフ練習場跡地の開発の際に、地区計画によって土地利用の区分をして住居系と業務系に分けた、こういう例がございますので、できれば同様な形で進めてまいりたいと思います。
　また、これ、購入できないかというお話でございますけれども、今の厳しい財政状況とか、あるいは予算配分の優先順位、順番待ちしているような事業もございまして、そういった面から見ますと非常に難しいのではないかと考えております。ちょっと部長答弁よりトーンダウンしてしまいましたけれども。ただ、良好な民間開発を誘導して、都市計画法などによってうまく制度を活用することで事業者から土地を一部提供していただくとか、あるいは公共施設を整備していただく、こういうことは可能であろうと思いますので、これから国とも十分時間をかけて協議しながら、二俣地域にふさわしい土地利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。市長が言うとおり、御案内のとおり、公有地の拡大の推進に関する法律の目的に照らしても、これは絶好の土地であります。この時期を逃すと、この土地は二度と市の手に入りません。ぜひひとつスピード感を持って対応していただくことを強く強く要望して、この項目は終わります。
　２点目の二俣地先の道路問題ですが、二俣川にふたかけをしての話ですが、今、部長の答弁で了といたします。まだ詳細設計が終わってない段階ですので、情報が入りましたら、ひとつ地元の自治会等にも早急に情報を流していただいて、県と船橋市と市川市で順調に話し合いが進み、工事が進むことを期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、公共用地の関係でございますが、これも非常に予算のかかる話ではございます。改修、整備についてはよくわかりました。あとは一括移転の話でありますけれども、これは企業的センスを持って考えていただき、時間のかかることですから今すぐやれとは言いませんけれども、ぜひひとつこの点はお願いしたいと思います。
　私も平成19年の９月定例会で信篤公民館の建てかえと多目的ホールの新設という一般質問をさせていただきまして、そのときも同じような御答弁をいただいております。その中で、計画の中に織り込んで検討していきたい、非常に重要な公民館であるということも認識されているようでありますが、具体的な整備事業計画を検討してまいりたいという当時の答弁もございましたので、この点は今後引き続いて検討していただいて、高い土地で、特一等地でありますから、歩いて四、五分のところであれば地元住民も納得する話でありますので、ぜひひとつその辺の関係はお願いしたいと思います。整備、補修関係についてはわかっておりますが、今後ともお願いしたいと思いますし、また教育委員会の小学校、幼稚園の問題も、場合によって、大型デベロッパーが入ってきますと学校が足りなくなるような状況も目に見えてまいりますので、それらも社会の流れ、現状の流れ――そして跡地を、国、県と早急に緊密な連絡をとりながら、ぜひひとつ市川市にとってプラスになるような事業にしていただきたい、このように考えます。公民館は非常にお金のかかることでありますが、あの土地を処分すれば十分に採算はとれるはずでありますので、ぜひひとつ地域のためにも、また市川市の行政のためにも御尽力をいただきたいと思います。
　いろいろ申し上げましたが、全てがお金のかかる問題であります。信篤地域は約７％の人たちが住んでおります。交通至便、いろいろと状況は変わってまいりますので、社会情勢の推移を見ながら今後の行政を進めていただきたい、このように希望するものであります。いろいろ無理を申し上げますが、ぜひひとつ今後とも変わらぬ注視をしていただいて、信篤地域の発展に尽くしていただければというふうに考えております。
　最後に、この３月末をもって定年退職される職員が79名おられるそうであります。長年にわたり市川市の行政に尽力されましたこと、強く感謝を申し上げますし、また今後とも市川市の市政発展に努めていただきたいことを強く念願し……。
○加藤武央議長　よろしいですか。
○松永修巳議員　答弁……。
○加藤武央議長　松永修巳議員に対する答弁がちょっと間違ったところがあるので。
○松永修巳議員　私、締めますから、その後に。
○加藤武央議長　はい、わかりました。
○松永修巳議員　先ほども申したように、退職職員の方、79名だそうです。それぞれの方々の長年の御尽力に感謝を申し上げ、今後とも市川市政の発展にお力をかしてくれることを念願して質問を締め切りますが、生涯学習部長の御答弁がいただけるようですので、期待してお待ちします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　済みません、発言の訂正をお願いしたいと思います。ただいま私の発言中、信篤公民館の空調の設備改修工事につきまして、平成26年度と申しましたのは平成16年度の間違いでございます。訂正をお願いいたします。
○加藤武央議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　いろいろありがとうございました。今後ともよろしくお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。

○加藤武央議長　日程第２議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会

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