2013年3月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。一問一答でお願いいたします。
　初めに、福祉対策について。１の重度心身障害者医療費助成の現物給付化導入について伺います。
　現在、重度心身障害者医療費助成は、医療機関で診察を受けた場合、その都度自己負担分を支払い、その後手続を行い指定の口座に振り込まれる償還払いになっておりますが、指定の書類に記入する手続が煩雑で、また、心身に障害を持っている方は大変ですという声がありました。医療費助成は県の補助金交付要綱で行っておりますが、全国の都道府県でさまざまな方式をとっております。調べてみたところ、千葉県のような償還払い方式は18県、現物給付方式は神奈川県を初め21県、また、併用方式は東京都を初め８県となっております。
　そこで伺います。重度心身障害者医療費助成の現状について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　重度心身障害者医療費助成制度の現状についてお答えいたします。
　この制度は、重度心身障害者の生活の安定と福祉の増進を図るため、医療保険各法の規定に基づく医療費の自己負担分について、償還払い方式により助成金を交付するものでございます。具体的には、保険診療の自己負担分から健康保険制度の高額療養費など法令に基づき受給資格者に支給される医療費を除いた額を助成しております。制度の対象となる方は、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳丸Ａ、Ａの１の方、身体障害者手帳３級かつ療育手帳Ａの２もしくはＢの１に該当する方で、所得制限基準額未満の方に助成を行っております。
　助成対象者の状況といたしましては、平成22年４月１日現在4,860名、平成23年４月１日現在5,022名、平成24年４月１日現在5,119名と毎年増加しており、平成24年12月末現在5,207名の方が受給資格を有しております。
　次に、手続の仕方についてでございますが、事前に医療費助成受給資格証の交付申請書及び助成金の振込先を指定する口座振込依頼書を提出していただきます。この手続を経て、受給資格者が医療機関を受診した場合、市指定の請求書に医療機関の領収書を添付して申請していただくことで、事前に指定された口座へ助成金を振り込むこととなります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。再質問いたします。
　現物給付化に向けて、県へどのような働きかけを行っているのか。また、どのような課題があるのか、市の考えについて伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、現物給付化に向けて県への働きかけにつきましてお答えいたします。この医療費助成制度は、千葉県の補助金交付要綱に基づき市町村が事業の実施主体となって実施しているもので、千葉県からは市町村が障害者の方に支給する助成金の２分の１の額が補助金として交付されております。本市では、東葛・葛南地区の10市とともに平成15年度、平成19年度、平成21年度、平成23年度の４回にわたり、千葉県に対して現物給付化についての要望を行っているところでございます。東葛・葛南地区の各市からの要望に対して千葉県からは、障害者団体等からも同様の要望が寄せられていることもあり、制度の見直しについて、現物給付化も含め給付方法の見直しを検討していきたい。また、見直しに当たっては、障害者からの要望を踏まえて、市町村や関係機関と協議しながら現物給付化の内容について検討に入りたいとの考えが示されております。
　次に、現物給付化の課題につきましてお答えいたします。重度心身障害者医療費助成制度は、今後助成対象者である障害者の増加や国の医療保険制度改正において、70歳から74歳の自己負担割合が今後１割負担から２割負担への引き上げが予定されていることなどから、事業費が大幅に増加することが予想されます。また、現物給付を導入した場合、受給資格者の利便性が向上する反面、さらなる事業費の増加が見込まれるほか、現物給付に対応したシステムの構築といった新たな事務経費が必要になってまいります。
　このような状況の中、これまでの償還払い方式から現物給付化への移行が望ましいとは考えておりますが、一方で、制度を持続可能なものとするためには増加が見込まれる事業費についての対応も視野に入れる必要がございます。これらの課題に対し、医療費助成の現物給付化につきましては、その助成要件や給付内容等について総合的な検討を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　わかりました。県も検討に入り、今後給付内容も含め協議検討を進めるという答弁をいただきましたので、対象者の皆様は強く望んでおります。今後ともぜひ現物給付化に向け、県に対しての強い要望をよろしくお願いいたします。
　次に、(2)の障害者福祉施策の日常生活用品の給付拡充について伺います。現在、主に在宅の障害者の方に日常生活の手助けのために用具を給付しています。特に、入浴補助用具の給付は、下肢または体幹機能に障害があり入浴に介助を必要とする場合受けられる生活支援事業ですが、相談者の方が購入したところ、９万円の基準額内であれば障害の進行ぐあいでさらに購入できると考えていたところ、１回の購入で給付が終了になるということに対し、おかしいのではないかとの相談がありました。確かに、例えば何年後に障害が進んだとき、９万円の基準額内であれば、そのとき必要な用具の給付ができることが自然であり、拡充を検討できないかと思いました。
　そこで伺います。本市における日常生活用具、特に入浴補助用具の給付の現状について、また、課題についてどのように考えているか伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　日常生活用具給付事業の現状についてお答えいたします。
　日常生活用具給付事業は、身体などに障害者のある方の障害を軽減し、自立した生活を支援、実現するための用具を給付することにより、日常生活上の便宜を図ることを目的とする制度でございます。給付対象者につきましては、市民税非課税世帯の方には基準額の全額を、また、市民税課税世帯の方には９割を公費助成しており、障害者手帳を交付する際に、御本人やその御家族の方に障害福祉ハンドブックに基づき詳しく御案内しております。この日常生活用具につきましては、厚生労働省の告示においてその要件並びに用途と形状が定められており、その給付金の基準となる額及び耐用年数につきましては、平成18年10月に障害者自立支援法が施行された当時厚生労働省から示された基準額と耐用年数をもとに、日常生活用具の給付種目ごとに定められております。
　また、日常生活用具の給付種目の中には、特殊マットや電磁調理器、電気式たん吸引器など、用途や形状、基準額、耐用年数を個々具体的に指定する給付品目のほか、御質問の入浴補助用具などは椅子やすのこ、手すりなど、障害者の入浴時の負担を軽減する複数の支援用具を対象品目とし、原則８年の耐用年数、９万円の基準額の範囲内で利用ができるものでございます。入浴補助用具の給付状況につきましては、対象となる下肢または体幹機能障害のある方に平成23年度の実績で79件を給付しております。
　次に、入浴補助用具給付の課題についてでございますが、入浴補助用具につきましては、同時に複数品目を申請することが可能ですが、給付申請時に必要となる支援用具を購入した以降については、原則８年間の耐用年数経過後でなければ新たに他の支援用具の追加申請が行えない制度となっております。一方で、障害のある方が日常生活を送る上では、時間の経過とともに、障害者の心身の状況や生活環境等の変化により新たな支援用具が必要となるケースもございます。本市といたしましては、この点を踏まえ、給付方法についての見直しの必要があると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　給付方法の見直しの必要があると認識しているという答弁をいただきました。
　そこで伺います。入浴補助用具給付の課題を踏まえて、給付の拡充ができるのか。また、拡充ができる場合、いつから給付可能になるのか。また、周知方法について伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　入浴補助用具につきましては、先ほど申し上げました課題を踏まえ、給付方法の見直しを進めているところでございます。具体的に申し上げますと、原則８年間の耐用年数に変更はございませんが、支給用具を利用される方が必要なときに必要なものを９万円の限度額の範囲内で申請できることとする予定でございます。これにより、御利用される方の利便性がより一層向上することから、平成25年度、できる限り早い時期に実施したいと考えております。また、その周知におきましても、市広報やホームページ、障害福祉ハンドブックを通じて御案内してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　早い時期に実施するということを伺いました。利用者の利便性が一層向上し、安心できると思います。周知とともに、早期の実施をよろしくお願いいたします。
　次に、(3)の介護保険で利用できる住宅改修に対する委任受領方式の取り組みと福祉用具購入に対する委任受領方式の導入について伺います。
　平成12年４月に介護保険制度が始まり13年になります。これまで３年ごとの見直し規定にのっとって、その都度制度等の見直しが行われてきました。特に、介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から現場のニーズを受けとめ、状況に合わせ見直しが重要となっております。最近、利用者の家族の方より福祉用具の入浴補助用具を購入したが、利用者が一旦全額負担し、その後申請して保険給付分の９割を受け取る償還払いになっているが、他市では初めから業者に１割払う制度になっているが、本市でもできないのかとの声がありました。
　そこで伺います。介護保険で利用できる住宅改修、福祉用具購入に対するそれぞれの取り組み状況を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護保険で利用できる住宅改修、福祉用具購入に対するそれぞれの取り組み状況についてお答えいたします。
　初めに、住宅改修の取り組み状況についてでございますが、介護保険の住宅改修は、要介護認定を受けた方が現在のお住まいに手すりの取りつけ、段差の解消、洋式便器等への便器の取りかえ等の工事をした場合に、工事費の20万円を限度として、その費用の９割が介護保険の給付として利用者の方に支払われるものでございます。平成23年度の給付実積は、年間申請件数1,046件、給付額は１億612万円で、住宅改修費といたしますと１件当たり約11万3,000円の費用となっております。住宅改修の費用の支払い方法につきましては、原則的には償還払いという方式で、利用者に一旦改修費の全額をお支払いしていただき、後から介護保険の給付を行うものでございますが、一旦全額をお支払いしていただく際に料金が高額のため負担となる場合は、委任受領方式を利用していただきますと、利用者が工務店などの改修業者に１割分をお支払いしていただき、９割を改修業者が建てかえ、保険者である市川市が９割分の給付額を改修事業者に支払うことで、利用者は初めから１割負担でサービスが受けられるようになるものでございます。
　市川市では、この制度を平成14年４月より導入しており、事業者の登録数については、平成25年２月末現在で139事業所が登録をしております。この委任受領方式の利用状況といたしましては、平成23年度、年間869件の利用があり、住宅改修の申請件数全体の約８割の方に利用していただいているところでございます。
　次に、福祉用具購入の取り組み状況についてお答えいたします。福祉用具購入は、ポータブルトイレ、入浴補助用具等を指定特定福祉用具販売事業所から購入した場合に、申請していただきますと10万円の購入費を限度として、その費用の９割が介護保険の給付として利用者の方に支払われるものでございます。
　この指定特定福祉用具販売事業所とは、福祉用具の販売事業所として千葉県の指定を受けることが必要となっており、現在市内には10カ所の指定特定福祉用具販売事業所がございます。なお、福祉用具購入に当たりましては、ケアマネジャーと指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員が出席するサービス担当者会議で購入の必要性を判断するものとなっております。
　平成23年度の給付実績は、年間の申請件数1,210件、給付額は年間3,576万6,000円で、１件当たりの購入金額といたしますと約３万3,000円となっております。福祉用具購入につきましては、一旦利用者に購入費の全額をお支払いしていただき、後から介護保険の給付を行う償還払いとしております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　住宅改修に対する委任受領方式が行われているのであれば、福祉用具購入もできるのではないかと思います。
　そこで伺います。福祉用具購入について、近隣市の委任受領方式の導入状況及び導入に対する問題点を踏まえ、委任受領方式を導入できないか伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　近隣市の委任受領方式の導入状況といたしましては、船橋市が平成15年４月より住宅改修についてのみ実施、柏市が住宅改修と福祉用具を両方とも平成17年３月より実施、松戸市が住宅改修と福祉用具を両方とも18年４月より実施、千葉市が住宅改修のみ平成19年10月より実施している状況となっております。
　また、導入による問題点についてでございますが、福祉用具につきましては、実支援の観点から、その方に合った適切な福祉用具が選定され利用される必要があり、利用者の心身の状況に合わない福祉用具が提供されることで自立を妨げてしまうおそれもございます。福祉用具購入に当たり、委任受領方式で事業所が９割分を建てかえる方式の支払い方法の場合では、御利用者側での必要性の検討が安易になることも考えられます。また、ケアマネジャーと指定特定福祉用具販売事業所の福祉用具専門相談員が出席するサービス担当者会議もおろそかになりますと、利用者の心身の状況に合わない福祉用具が提供されることで自立を妨げてしまうおそれがありますことから、今後利用者のニーズを把握し、利用者の状況を把握しているケアマネジャーの意見を参考に、現在市内に10カ所ございます特定指定福祉用具販売事業所の意向を調査し、委任受領方式の導入について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。問題点として、利用者側の必要性の検討が安易になるということですが、要するに、必要もない福祉用具を購入するのではないかと危惧しているようですが、現在もそうだと思います。ケアマネジャーさんのアドバイスを受けながら、利用者にとってより最適な福祉用具を購入していると思いますし、安易な検討を行い購入するとは考えにくいと思います。むしろ、利用者にとって現行の償還払いは一時的であれ全額負担となると経済的負担を強いられることになるわけです。住宅改修には委任受領方式を導入しているわけですので、ぜひ前向きな検討を進め、早期に福祉用具購入時の委任受領方式の導入を要望いたします。
　次に、健康・医療対策について。
　心の健康づくりの推進について伺います。
　初めに、ア、イ、ウについて伺います。24年度の自殺者数は２万7,858人、15年ぶりに３万人を切り、前年比9.1％減との警察庁の発表が３月14日にありました。自殺は個人の問題というだけでなく、社会情勢、またストレス、孤立など、さまざまな問題があると思われます。３月は自殺対策強化月間でもあり、また、市長さんの施政方針の中にも心の健康づくりの推進と述べられております。平成25年度は、22年度に策定した市川市自殺対策計画の見直しを行う方向ということですが、それを踏まえ質問いたします。
　アとして、市川市自殺対策計画の中の、特に事前予防、相談支援の充実の取り組み６項目ありますが、相談窓口の充実、鬱の早期発見、支援についての２点、取り組み状況を伺います。計画の見直しはどのような方法で行うのか伺います。
　次に、イとして、精神疾患に関する正しい知識の啓発をどのように行うのか伺います。
　次に、ウとして、自殺予防に取り組む本市のゲートキーパー研修の現状と課題を伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　本市の自殺対策の何点かの御質問にお答えをいたします。
　内閣府は、去る１月17日、平成24年の自殺統計を公表いたしました。平成24年の自殺者数は、おっしゃるとおり２万7,766人で、平成10年に３万人を超えて以来15年ぶりに３万人を下回っておりますが、今もなお高い水準が続いております。また、本市の自殺者数の推移につきましては、千葉県衛生統計では平成９年の56人から徐々に増加し、平成20年には100人まで増加いたしましたが、その後、平成21年は91人、22年は84人、23年は96人となっております。平成24年は内閣府発表の速報値では86人となっており、その内訳は、男性が55人、女性が31人となっており、年代別では40歳代が22人と最も多く、次に60歳代が19人、50歳代が15人と続いております。
　本市においても、自殺対策の必要性を認識し、平成21年度から自殺対策の具体的な取り組みを開始いたしました。取り組みのコンセプトといたしましては、地域住民に身近な存在である市として、自殺を予防するための心の健康づくりが重要であることに着目をいたしました。そして、そのための基礎的データとして、自殺者と自殺未遂者の実態を把握し、その実態に沿って市の独自の計画を推進するために、市川市自殺対策計画を平成23年３月に策定いたしました。計画策定に当たっては、統計調査や市民のニーズを把握するため、ｅ－モニターや市民アンケートを実施いたしました。その結果を十分に検証し、自殺対策にはある一面ではなく包括的に取り組む必要性を認識し、事前予防、リスク対応、事後対応を３つの柱としたところです。
　そこで、御質問の事前予防の基本施策のうち、相談支援の充実の中の相談窓口の充実と鬱の早期発見、支援の２点の取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の相談窓口の充実についてでございますが、市民アンケートの結果から、市民が行政に望む施策の１つに、相談窓口のわかりやすさや鬱の専門窓口の設置など、相談窓口の充実についての多くの意見をいただきました。これらの意見を参考に、副市長を座長とし、福祉部、経済部、学校教育部、消防局等、11部局で構成する市川市自殺対策庁内推進会議では、各庁内の相談窓口において、相談の受けとめ方や他課へのつなぎ方、処遇方法などの事例を通して、これまで庁内での相談窓口のあり方を共有し、連携体系の強化を図ってまいりました。また、市民の皆様に相談窓口を知っていただくために、相談窓口一覧が記載されたテレフォンガイドの配布やホームページの掲載等を行い、周知に努めてきているところでございます。
　次に、２点目の鬱の早期発見、支援についての御質問でございます。自殺と鬱病は密接な関係があると言われております。このため本市では、思い悩んで塞ぎ込んだり眠れないなどの心配のある方や、その御家族を対象に、うつの心配相談事業を平成23年４月から実施しております。この相談は、保健センターと南行徳保健センターの２つの会場において実施しており、生活背景など、その陥っている問題を整理し、状況により専門相談へとつないでおります。
　次に、市川市自殺対策計画の見直しの方法についての御質問にお答えいたします。自殺は、過去においても金融機関の破綻やリーマン・ショックなど、その時々の社会情勢等がかかわる場合がございます。そのため、本市の計画は平成23年度から平成28年度までの６年間のうち、社会状況等を考慮するため平成25年度に中間見直しを行い、後半の取り組みに反映することとしております。平成25年度は、社会状況の変化に加え、平成24年度に見直された国の自殺総合対策大綱や市の統計、事業実績の分析、さらに平成22年度と同様に市民アンケートを実施し、市川市自殺対策庁内推進会議や、市川市自殺対策関係機関連絡会において検証していく予定でございます。
　次に、イの精神疾患に関する正しい知識の啓発についてお答えをいたします。精神疾患を市民の皆様に知っていただくためには、当然専門家による周知が必要となってまいります。本市では、昨年９月に市川市文化会館小ホールにおいて、この分野の第一人者の精神科医師である坂元薫氏を講師にお招きし、「坂元薫氏に学ぶ　うつ病の予防・治療・対応法」というテーマで講演を行っていただきました。満席の来場者の方々も興味深くお聞きになっておられました。平成25年度におきましても、専門家にわかりやすい講演会を通して周知に努めてまいりたいと思います。
　また、９月の世界自殺予防週間には、講演会の参加が難しい方やホームページの利用できない市民の方に利用していただくことを目的に、心の健康に関する特設コーナーを図書館に設け、命、生きる、心、精神疾患などに関する本を御用意し、広く啓発していく、このようなことも考えております。
　次に、ウのゲートキーパー養成研修の現状とその課題についての御質問にお答えをいたします。ゲートキーパーとは、悩みを抱えている人に気づき、声をかけ、話を聞く、あるいは見守ることにより孤立を防ぎ、適切な支援につなげる制度であり、本市におきましても平成22年度から養成研修を実施しております。これまでに市の職員で主幹以上の管理職315名を初め、各課の相談事業従事者110名、一般職員72名で合計497名が研修を受けております。平成24年度は、鬱状態の理解と対応、支援者自身のセルフケアをテーマに、傾聴のあり方についてのロールプレイなど実技を入れての研修内容となっており、市職員を初め、民生委員、保健推進委員、食生活改善推進員、相談事業担当職員を対象に、年４回の開催予定で、現在３回目が終了し177名の方が参加しておられます。平成25年度も、市職員と市民ボランティアを対象に同様の研修を実施してまいります。
　ゲートキーパー養成の今後の課題といたしましては、これまで研修の対象として行政職員や介護支援専門員、養護教諭、民生委員と、行政とのかかわり合いが強い方々を中心に実施してまいりましたが、今後は隣近所の方々がお互いに見守りや気づきができるようにするために、どのように地域に広げていくか検討する必要がある、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれありがとうございます。精神疾患に対しては、さらなる正しい知識の啓発をお願いいたします。
　また、ゲートキーパーの現状と課題を伺いました。自殺で亡くなる前に何らかの相談機関を訪れていた人は72％というデータもあります。いかに相談者のＳＯＳに気づくかが重要です。25年度も職員と市民ボランティアなどを対象にゲートキーパー研修を行うということですが、今後、市民を初め多くの方に自殺予防の啓発も兼ねてゲートキーパーの研修を行っていただきたいと要望いたします。
　再質問といたしまして、鬱の早期発見としてうつの心配相談を開催しているということですが、実績とそこから見える課題と今後の取り組みを伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　本市で実施しておりますうつの心配相談の平成24年度の実績でございますが、平成25年２月末現在で実人員29人、延べ人員41人でございます。そして、実際に問題を抱えている相談対象者の性別と年齢別でございますが、女性11人、男性18人と男性が多く、年代では40歳代が最も多く、次いで20歳代、30歳代、そして60歳代と続いております。相談内容といたしましては、鬱病と診断された方への対応や今後についての相談が最も多く、鬱病ではないが不安であるという相談、躁鬱病に関するもの、アルコール関連その他の相談となっております。これらの実積からは、相談利用者は女性が多く、息子や夫などの家族の相談が多いこと、また、鬱病の方へのかかわり合いをどのようにしたらよいかわからない、今後どのように症状が進むのか不安であるというような内容が多くございました。
　課題といたしましては、現在実施している相談につきましては、予約制で精神保健福祉士の有資格者の面接相談となっております。そのため、相談したいときに即対応できるという状況にはなっておりませんことから、緊急性のある場合におきましては、問い合わせの段階で医療機関受診のお勧めや市川健康福祉センター――保健所でございますが――等の他機関への紹介をするなどの対応をしております。少しでも相談しやすい環境を整えていくこと、これが大きな課題であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。うつの心配相談についてさらに質問いたします。相談しやすい環境を整えるのが課題ということですが、特に20代、30代の若者に対するうつの心配相談の取り組みを今後どのように考えているか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　本市において、全国と比較して若い世代の自殺者が多いことも事実でございます。この年代のライフイベントとすると、結婚、離婚、就職、離職、失業、介護等が考えられますが、それぞれのイベントで例えば産後鬱、ＤＶまたは過重労働や就職ができないこと等さまざまな問題が起こり、ひいては自殺に至るというケースがあると考えられます。これまでにも、関係部署の連携により若い方々にも緊密な相談体制をもって対応してまいりましたが、平成25年度の市川市自殺対策計画の中間見直しのときには、これまでのデータや市民へのアンケートにより、この体制をより充実した体制に整えていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　若者層に対する考えを伺いました。自殺者が３万人を下回ったとの発表がありましたが、一方では、人口10万人当たりの自殺者数は20代、30代、40代は15年前より増加しているという発表もされております。今後若者層、40代の働き盛りの層へのかかわりが大きな課題との共通認識を持ち、検討、見直し、よろしくお願いいたします。
　次に、エの鬱病の早期発見に向けたメンタルヘルスチェック、こころの体温計導入について伺います。鬱が原因での自殺者はいまだに多く、それも40代、50代の男性の働き盛りの層に多いと言われております。家庭、社会においても大変な打撃であり、私は大変心を痛めます。こころの体温計は、東海大学医学部附属八王子病院で実際診察時に行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したもので、携帯電話、パソコンで手軽に心の健康をチェックできるものです。市ホームページからアクセスできるようにし、自分の健康状態や人間関係など全13項目の質問に答えると、診断結果が金魚鉢と猫のイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じて金魚や水槽、猫が変化するようになっています。これには本人モードが基本で、そのほかに家族モード、アルコールチェックモード、また産後の不安定な心の状態をチェックしてみる赤ちゃんママモードがあります。もちろん、相談窓口も掲載されております。導入している自治体は、先進自治体である世田谷区、平塚市を初め、25年度の導入予定も入れて全国100自治体が行っております。また、教育関係機関としても埼玉県、宮城県、福島県は既に導入し、25年度よりさらに７県導入するそうです。
　そこで伺います。本市においても相談窓口の充実も重要ですが、相談に出向くことなく、より多くの方が気軽にメンタルチェックができるこころの体温計の導入についての考え、また、できないか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　こころの体温計についての御質問にお答えいたします。
　こころの体温計は、気軽にセルフチェックができ、その場で結果に基づき相談窓口を案内するシステムでございます。このシステムを先進的に導入した平塚市を初め、現在全国31県、68市区町村で導入されているとお聞きしております。本市では、このシステムは行っておりませんが、自殺対策の一環として、選んだ色の組み合わせで心の状態がわかりストレス度チェックができるものや、その方の状況に応じた相談窓口の情報が掲載されているパンフレットの配布やホームページにてチェックでき、心配のある方には相談機関がわかるような取り組みを行っております。
　こころの体温計の導入につきましては、私も実際このこころの体温計というものはどういうものか、まだよくわかっておりませんけれども、そういう市区町村に住んでいる職員もおりますので、早速どのようなものが試してみるように指示をしたところでございます。そういう状況を踏まえ、今後情報収集をし、検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　うつの心配相談窓口の充実も重要ですが、相談に出向くことなく、より多くの方が体の体温をチェックするように心の体温を携帯電話、パソコンで気軽にチェックできること、これは本市の課題である若者層、40代、50代の働き盛りの層へのかかわりの一助になると私は思います。また、アクセスにより、年齢、性別、鬱の傾向レベル数などデータとして毎月のチェックで原因、課題が見えてくる利点があります。導入している自治体は、トップページにこころの体温計を置きすぐアクセスできるようにしており、その自治体の健康づくりに対する取り組みがわかります。鬱の早期発見から自殺者を減らしている実績があると伺いました。本市においても、毎年100人弱の方がとうとい命を失っているわけです。今後の本市の心の健康づくり、鬱の予防、自殺対策につながると思います。ぜひともこころの体温計の導入を前向きにしっかり検討していただくよう強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
　次に、胃がんリスク検診の実施について伺います。
　私は、平成23年12月定例会で胃がんリスク検診の導入について質問させていただきました。その際は、まだ先進自治体の取り組みの研究を始め、医師会との勉強会を継続していくとの答弁でした。その後、24年９月定例会でも一般質問させていただきました。このたび、25年度４月より県内初の取り組みとして胃がんリスク検診を施行することになりました。検診率を上げ、胃がんの早期発見につながることは、市民にとっても大変重要な施策です。市長さんを初め担当部局の尽力、また医師会の協力があり、早期に実現できたことに大変うれしく、感謝いたします。施行するに当たって、確認も兼ね質問いたします。
　初めに、ア、イ、エについて伺います。代表質疑の答弁にもありましたリスク検診は、40歳以上の５歳刻みの節目年齢での受診で行い、個別検診で市民が近くの医療機関に行き、血液検査を行い、ピロリ菌と胃の萎縮の有無を調べるとのこと、わかりました。
　そこで、もう少し詳しく伺います。アの実施方法について、特に対象者ですが、40歳以上の５歳刻みの節目とありますが、リスク検診対象者について上限年齢があるのか。また、対象から外れる方へのフォローについて伺います。次に、イの受診率向上のための周知方法を伺います。また、エの検査結果後精密検査が必要な方へ医療機関受診をどう進めていくか伺います。
　以上３点、伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　胃がんリスク検診の実施方法のうち、対象者について、上限年齢があるのか、また、対象から外れる方へのフォローについて、まずその御質問にお答えをいたします。
　代表質疑の中でもお答えいたしましたとおり、胃がんリスク検診は、胃の中にピロリ菌がいるか、また、胃の萎縮があるかという２点について調べることで、胃がんにかかりやすい危険度を判定する検査でございます。胃がんリスク検診は、40歳以上、５歳刻みで75歳までの節目年齢の方を対象に実施いたします。対象の上限を75歳とした理由でございますが、胃の萎縮の検査に関しましては加齢による胃の萎縮という問題がございまして、高齢の方ではほとんどの方に萎縮が見られ、このため検診の精度が得られませんことから、76歳以上の方につきましては胃がんリスク検診の対象外とさせていただきました。このほか、胃潰瘍や十二指腸の疾患のある方、あるいは治療中の方、胃酸を抑える薬を服用中の方、また、ピロリ菌の除菌治療を行った方につきましては正しい判定ができませんことから、胃がんリスク検診の対象外となるものでございます。
　こうした方々に対するフォローアップの体制でございますが、当面、平成25年度以降におきましても、現行のバリウムエックス線検査による胃がん集団検診を継続して実施してまいりますので、リスク検診の対象から外れる方が胃がん検診を希望される場合においては、バリウムエックス線検査を御利用いただきたいと思います。また、現行のバリウムエックス線検診につきましては、５年に１度の胃がんリスク検診が一巡する平成29年度をめどに、集団検診の実施回数を何回程度とするか、あるいは個別検診へ移行するか等、実施方法について検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、胃がんリスク検診において受診率を向上させるための周知方法についてでございます。まず、受診のお知らせといたしまして、胃がんリスク検診につきましては、対象者全員に受診券を発送いたします。この受診券には胃がんリスク検診と記載がされており、一目で対象である旨がわかるようになっております。また、受診券の発送時期でございますが、誕生月によって年３回に分けて発送いたします。また、５歳刻みの節目年齢以外の胃がんリスク検診の対象とならない方に関しましても、受診券発送の際、チラシを同封し、平成25年度から胃がん検診の仕組みが変わることについて周知をしてまいりたいと考えております。
　このほか、医療機関向けのポスターを作成し、待合室などに掲示していただきＰＲいたしますほか、自治会回覧や広報紙面、市の公式ウエブサイトなどを活用いたしまして、市民に周知を図ってまいります。
　次に、胃がんリスク検診を受診し精密検査が必要となった方に対し、医療機関受診をどのように進めていくのかということでございます。検診の実施後、受診者本人に対し医療機関において検査結果を説明いたしますが、この際、要精密検査となった方につきましては、精密検査医療機関への紹介状を兼ねた精密検査依頼書を交付し、精密検査の受診を促していただき、確実に医療につないでまいりたい、このように考えているところでございます。精密検査医療機関におきましては、胃内視鏡による精密検査を実施いたしまして胃の状態について詳細に調べてまいりますが、先日、新聞などで報道されましたように、内視鏡診察により胃炎が確認された場合のピロリ菌の除去について、保険治療が認められることになったとのことでございますので、より多くの方に治療を受けていただきますことで胃がんの予防につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　それぞれ伺いました。対象から外れた方はバリウムエックス線検診で行うこと、また、周知方法もわかりました。
　再質問ですけれども、受診率を向上させるために、さまざまな周知また対象者への促しを行うわけですが、胃がんリスク検診の実施医療機関はどのくらいあるのか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　胃がんリスク検診の実施医療機関の数についてでございます。平成25年４月からの検診開始に先立ち、市川市医師会において実施医療機関を募っていただきましたところ、現在130医療機関が参加の意向を示されているとのことでございます。今後、医師会での説明会を実施してまいりますが、説明会を聞いてから決めたいとする医療機関もあるとのことでございますので、最終的には130医療機関からさらにふえるものと思われます。また、胃の内視鏡検査による精密検査の実施医療機関につきましては、46医療機関が行っていただける予定でございます。
　このように、個別検診となりますことで市民にとりましてはお近くの医療機関での都合のよい日程で受信していただけることが可能となり、現行の胃がん集団検診と比較いたしまして、数、地域性の両面において、市民の利便性と受診率の向上に結びつくものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現在、130の医療機関が参加の意向を示されており、最終的にはさらにふえる予定とのこと。また、内視鏡検査による精密検査の医療機関は46医療機関が行っていただけるとのこと、わかりました。
　さらに質問いたします。精密検査が必要な方に対し、確実に受診していただく取り組みを行っていくのか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　精密検査が必要となった方に確実に受診していただく取り組みを行っていくかとの御質問でございます。精密検査が必要とされた方が実際に受診したかどうかということにつきましては、書類により追跡することが可能でございます。精密検査を受診した場合におきましては、精密検査実施医療機関から市に対して精密検査結果報告書が送付されてまいりますので、この書類により実際にどの方が受診したのかということを把握することができます。これに対し、精密検査を受診せず、結果報告書が送付されてこない方につきましては、一定期間経過後、市が医療機関を通じて受診者に対し改めて検査の受診を促す働きかけを行います。
　このような精密検査の受診勧奨によりまして、現行のバリウムによる胃がん検診におきましても対象者のおよそ８割の方に精密検査を受けていただいているところでありますが、先ほども申し上げましたとおり、除菌治療の保険適用ということもございますので、今後においてはより胃がん検診と医療の連携が図られるものと考えております。
　市といたしましても、精密検査受診者が現行の８割から９割、さらには10割により近づいてまいりますよう、今後におきましても周知や啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。市が責任を持って精密検査が必要な方に再度受診を促していくこと、よくわかりました。今後とも推進をよろしくお願いいたします。
　次に、ウ、オについて伺います。ウの胃がんリスク検診の実施による費用対効果について、特に検診コスト及び医療費抑制になるのか伺います。また、一部自己負担額を600円とした理由を伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　検診のコスト、また医療費抑制ということについてでございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、この胃がんリスク検診は。40歳から５歳刻みの節目年齢の方を対象としております。現行のバリウムエックス線による胃がん検診につきましては毎年受診が必要であるのに対し、胃がんリスク検診につきましては、受診の間隔は５年に１回の受診であり、単年度当たりの対象者数が５分の１となりますので、現行検診と比べコストを大変低く抑えることが可能でございます。また、市民の全体的な医療費の抑制ということについてでございますが、まず、短期的には要精密検査の方が胃の内視鏡検査を受けることにより、一時的な医療費の増加が想定されるところでございます。しかしながら、昨今早期に発見すれば胃がんは治る病気と言われるまでになっており、胃がん発症リスクの高い方の中からできるだけ早期にがんを発見し、早期の治療につなげることで、進行してしまった胃がんを治療する手術など大変高額な医療費に比べ、格段に低い医療費で済むことは明らかでございます。
　このように、市民の全体的な医療費、ひいてはがんによる社会的損失を少なくすることにつながりますことから、胃がんリスク検診は住民検診として大きな費用対効果がある、このように考えております。
　次に、一部自己負担額600円の設定理由についての御質問でございます。胃がんリスク検診の一部自己負担額は600円を予定しておりますが、平成25年度から現行500円の一部負担金を一律に600円とすることといたしました。自己負担金の金額設定でございますが、平成15年度に各種がん検診の一部自己負担を導入してからちょうど10年を迎えますが、この間住民検診に係るコストも大きく増大をしております。本市の平成25年度の予算の財政事情をかんがみ、この機に受益者負担の原則について市民にも一定の御理解を得ることも必要との判断に基づくものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　胃がんリスク検診で早期発見、早期治療による市民の全体的な医療費、またがんに対する社会的損失を少なくすることにつながることから、胃がんリスク検診は住民検診として大きな費用対効果があること、よくわかりました。
　再質問として、一部自己負担額が600円ですが、例えば、人間ドックなどで各自でリスク検診を行う場合の金額は幾らぐらいなのか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　人間ドック等で受けた場合どの程度の金額かというような御質問でございます。人間ドックなどにおきまして、ピロリ菌の検査、胃の萎縮についての検査を追加検査として受けた場合の金額でございますが、およそ3,000円台から5,000円台程度の幅の料金設定となっているところが多いようでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　浅野議員。
○浅野さち議員　よくわかりました。胃がんリスク検診を600円で、身近な医療機関で受けられることは、市民にとって経済的な負担も軽く、住民検診である胃がんリスク検診を改めて評価いたします。多くの方に受診していただきたいと切望いたします。
　胃がんは、早期発見し、早期治療を行えば、今や治る病気と言われてきています。公明党は、2011年から国会質疑で胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきと強く主張し、また、ピロリ菌の除菌の保険適用の拡充も訴えてまいりました。公明党の粘り強い主張が実り、うれしいことに、本年２月21日からピロリ菌の除菌保険適用が拡大されました。これまで胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気に限って保険が適用されていましたが、今回、胃のもたれや不快感などの慢性胃炎であっても、ピロリ菌の感染が確認され、内視鏡で慢性胃炎と診断されれば、除菌の保険適用がなされます。今回、本市が県内初で胃がんリスク検診を25年度４月から開始できることは大変タイミングがよく、最大に評価いたします。これからも受診率の向上と、確実に医療機関に受診する体制の推進をよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、職員の勤務体制について、この通告の順に伺ってまいります。
　１つ目として、時間外勤務の現状と課題について伺います。
　地方自治体が行財政改革を進める中、多くの自治体では職員の人員削減を進めています。そうした中、業務の内容により、時期的に集中して超過勤務が発生したり、部署によっては慢性的な超過勤務が発生しているところもあり、本市のみならず、多くの自治体についても同様で、社会的にも大きな問題となっています。私の知るところでは、危機管理や法務関係、市民税課なども大変に多い。そしてまた、選挙管理委員会も選挙時の多忙さは大変であるということを伺っております。
　そこで、本市職員の時間外勤務の現状と現在の課題についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　時間外勤務の現状と課題についてお答えいたします。
　まず、時間外勤務の現状であります。ここ数年の全庁的な時間外勤務の時間の推移を見てみますと、その状況はおおむね横ばいであります。一方で、東日本大震災の発生以来、急速に重要度が増しております災害対策関連業務、また、土曜、日曜に開催が集中いたします各種イベントの運営、あるいは国の法改正に伴います業務、このようなものが現在業務量の増大につながっているところであります。時間外業務を行う課にこのような業務の内容によって偏りが生じている、このような現状であります。また、同一の課の中におきましても一部の職員に時間外勤務が集中する、このような現象も生じております。
　そこで課題でありますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、業務の特性の相違によりまして、それぞれの課において時間外勤務の時間数に格差がある、このようなことが課題であるというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　本市におきましても他市と同様に長時間の時間外勤務は偏在化しており、また、所定の所属や特定職員への時間外勤務の集中がある現状があるというふうに伺いました。それでは、この時間外ですけれども、その手当、また休日勤務手当の決算額の近年の推移について伺いたいと思います。また、時間外勤務の時間数、その推移についても伺います。あわせて、特定の職員に集中するとのことですが、最も多い職員は１カ月にどのくらいの時間外勤務を行っているのか伺います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、時間外勤務手当及びに休日勤務手当の合計額につきまして、平成19年度から23年度までの５カ年の決算額でお答えをいたします。平成19年度は、全体ですけれども12億3,600万円、20年度12億6,300万円、21年度12億4,300万円、22年度は約13億円、23年度12億4,800万円であります。
　次に、時間外勤務時間の推移でありますが、各年度におけます１人当たりの月平均の時間でお答えいたします。平成19年度は12.04時間、20年度12.68時間、21年度12.37時間、22年度12.33時間、23年度は12.19時間であります。また、年間で最も多く時間外勤務をした職員ということで、時間数でお答えいたします。平成19年度は877時間、20年度は1,505時間、21年度は1,104時間、22年度940時間、23年度は951時間であります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁伺いました。推移を伺いまして横ばいであるということはわかりましたけれども、およそ900時間から1,000時間ぐらいということで、大変多いことがよくわかったわけでございます。職員の皆さんの体や心の健康のためにも、これはしっかりとした対策を立てて、こういった集中を防いでいかなければならない、このように思います。
　もう１つ、時間外に開いている窓口の件を伺っておきたいと思います。水曜夜間窓口の対応は、市民にとっては大変喜ばれていることでございますけれども、この対応の現状と課題について伺いたいと思います。市民課が水曜日に開いているということはよく知られておりますけれども、他の課についても開設の状況と、また、利用者の推移について伺いたいと思います。そしてまた、これについて職員はどのような勤務体制で行っているのか、時間外でやっているのか、それとも交代制でやっているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　水曜夜間窓口についてお答えいたします。
　まず、水曜夜間窓口の開設状況でありますが、実施している課であります。納税・債権管理課、市民課、国民年金課、こども福祉課、国民健康保険課、これに行徳支所の市民課、行徳支所税務課、行徳支所福祉課、合計８課におきまして夜の８時まで実施しております。
　次に、水曜夜間窓口におけます職員の勤務体制であります。８課合計で１日当たり83名の職員が、これは時間外勤務で対応をしております。また、水曜夜間窓口の利用状況でありますけれども、平成22年度では延べで３万1,608人、23年度では来庁者延べ３万409人であります。なお、通常の業務であります水曜夜間窓口の運用については恒常的に時間外勤務で対応しているという状況に対して、これについては交代制勤務も考えられるところではありますけれども、水曜夜間窓口のように週に１日だけの業務時間を延長しているような職場では、交代制勤務よりも現行の時間外での対応のほうがよいのではないか、このようなことで現在時間外で対応しているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　水曜夜間の窓口を８課で行っていて、夜８時までやっていただいているということで伺いました。また、これに対して３万人を超える市民が御利用されているという大変大事な部門であるというふうにも認識をいたしました。
　そこで伺いますけれども、この水曜夜間窓口だけでなく市の業務全体についてですけれども、改善策について、業務を平準化して改善をしていくということについて伺いたいと思います。水曜夜間は週１回のことでありまして、時間外勤務でやっているという御答弁でございました。本市としては、既に保育園の保育士で何年も前からずれ勤というふうに呼ばれております時間差勤務を実施していただいております。私は、この保育園の勤務体制が始まる前に、親の立場から、臨時職員だけに任せることのないようにしてほしいと議会質問をさせていただいた記憶がございます。
　時間外勤務が多くなるということは、先ほども申し上げましたとおり、１つには職員の皆さんの健康の問題があります。そして、先ほどの答弁では、時間外勤務と休日勤務の手当を合わせると、23年度決算で約12億5,000万円だということがわかりました。これも大変大きい金額です。この改善を図るには、業務の見直しはもちろんですが、勤務体制の抜本的な改善が必要ではないかというふうに思います。報道によれば、新潟の三条市では業務の繁閑、忙しいのか暇なのかに応じて部署を兼任する併任辞令を本格的に導入するとのことです。併任の期間は20日から最長２カ月で、経験者を中心に係長未満の職員が対象だということです。一定の時期に多忙をきわめる部署の対策としての取り組みですが、臨時職員を雇用する必要もなくなり、三条市は人口10万人と人口規模は違いますけれども、年間450万円の経費削減につながるとのことでございます。また、京都府の福知山市の例によりますと、市民課など９課で、毎週水曜日、２時間延長して７時まで窓口サービスを行うことにしたということでございますけれども、これは時差出勤で対応するということでございました。
　本市としても参考になるのではないかというふうに思いますけれども、本市としてできるところからこうした改善策を実施するお考えはないか、伺いたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　時間外勤務の縮減のための改善策ということであります。時間外勤務の縮減につきましては、これまでもさまざま取り組んできたところではございます。その取り組みの主なものといたしましては、毎週木曜日のノー残業デーの設置、８月のノー残業月間、また、特に時間外勤務が集中している課の所属長に対しては、業務配分であるとか、あるいは職員の健康面などについてヒアリングを実施するなどしてきたところであります。
　お尋ねの併任あるいは時差出勤についてでありますけれども、本市の併任につきましては、選挙執行時でありますけれども、選挙管理委員会経験者に対しまして一時的に選挙管理委員会で選挙管理に従事させるため、併任事例を発令し対応しております。そのほか、１日の正規の勤務時間を超えて実施している施設、御質問にありましたような保育園あるいは市川駅行政サービスセンター、中央図書館、このような施設では時差出勤を導入しておりまして、それぞれ一定の成果を得ているのではないかと考えております。
　そこで、業務の平準化でありますけれども、長時間の時間外勤務を行うこととなる主な業務としましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、災害対策関連業務、土日に集中して行われる各種のイベントの運営、国の法改正等に伴う業務量の増加などでありますので、この点につきましては組織の見直し、人事異動、定数調整などで対応しております。しかしながら、それぞれの課の所掌事務の内容の違いがありますので、ある程度の業務量のばらつきが生じることは、これはやむを得ないものと考えております。
　そこで、時間外勤務の縮減についてでありますけれども、職員の健康管理面、あるいは財政面、さらには市民サービスの向上、こういった点からも業務を効率化し、これを縮減することは必要であると考えておりますので、今後もいろいろな形の手法を検討させていただいて、全庁的な時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ただいまの部長の御答弁では、併任事例について、また時差出勤についても一部のところでやっているところもあると、また、一定の成果も得ているという御答弁でございました。ぜひこれを広げてしっかりと取り組んでいただきたい。前向きな御答弁をいただきましたので、今後を見守ってまいりたいと思います。この質問については以上で終わりといたします。
　次に、文化行政についてお伺いをいたします。
　昨年の２月の定例会で文化会館、Ｉ＆Ｉホール、市民会館の使用に際して、文化団体への減免基準の統一化について伺いました。この減免制度について、各館が建設された時期や所管の違いなど成り立ちが違うことから基準が統一されていない現状を指摘し、改善を要望しておきましたけれども、その後の検討内容と実施の時期についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　文化施設の減免基準の見直しに関する検討状況等につきましてお答えいたします。
　今、御質問者が言われたように、減免基準につきましては、その時々の情勢や事情などを踏まえた内容としておりましたので、統一性やわかりやすさなどに課題が生じてきたものと思っております。そこで、このたび利用料金制の導入と並行いたしまして、全施設の基準の見直し作業を進めてまいりました。作業におきましては、各基準の相違点、各施設の利用傾向、また施設の申し込みと料金の支払い手順などを確認し問題点を整理してまいりました。その結果、施設間で基準の構成や、あと対象者、また対象事業の表現方法が異なる、また一般の利用者が理解しにくいなどの問題点が見えてまいりました。そこで、今回施設間のばらつきを解消するということを基本に、減免対象となる事業や利用者の条件を整理し、減額率の統一化を図るとともに、基準の一元化を図ることといたしました。
　なお、減額率の統一につきましては、公平性の確保や利用者の負担増を回避するというようなことを念頭に作業に臨みまして、また、庁内各課が使用する際のこういった点につきましても、市民の利用の支障とならないよう条件を見直しております。現在は、本年４月１日からの新基準適用を目途に最終調整作業を進めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁ありがとうございました。１年間の検討を経て条件を見直し、利用者の負担がふえないように検討をしていただきました。市民にとっても大変ありがたい内容になっているというふうに今伺ったところです。また、本年４月から新基準でやることもよくわかりました。確実に改正につなげていただきまして、大変ありがとうございました。
　さて、今定例会では利用料金制度について議決がなされました。ただいまの答弁では、利用料金制度の導入と並行して作業を進めたとの答弁がありましたけれども、この４月から始まる制度の基準は、26年度からの利用料金制度導入によりどのような影響があるのかについて伺いたいと思います。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　新たな減免基準につきましては、これまでのさまざまな課題を解消するとともに、利用料金制に移行した場合に指定管理者が手続を行うことになりますが、その際でも適切な減免措置事務が行われるようにということを基本に見直しをしております。指定管理者が減免の許可、これまでと異なって許可を行うこととなりますので、指定管理者が判断を迷うことなく処理が行えるように、また、これに伴って利用者が混乱を来さないように、対象団体や事業の認定、減額率など、基準の統一と一元化を図ったところでございます。したがいまして、利用料金制導入後は、減免の手続こそ指定管理者に移行することとなりますけれども、その内容につきましては25年度と同様に手続されるものとなりますので、利用者への影響は生じない、こういうことでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　利用者への影響はないということで伺いました。
　それでは次の質問で、芸術祭・文化祭のあり方について、その後の進捗状況について伺いたいと思います。音楽、美術、舞踊や文芸などの多岐の分野にわたっている芸術祭・文化祭の行事は、各行事ともに多数の市民が出品、出演、入場といった形で参加ができる行事であり、大変すばらしいと思っています。また、改めて市川市の文化の裾野の広さを感じている一人でもあります。
　この芸術祭・文化祭について、参加団体は市の支援があり会場使用も優先されることから、どうしたら参加できるのかとのお声をいただき、昨年の２月の定例会で質問をいたしました。その際、私は新しい風を入れて活性化してほしい、また、時期についても検討してほしいと要望をいたしました。その後の検討はどうか伺いたいと思います。また、新しい団体への呼びかけは行ったのか、現在の文化団体とはどのような話し合いを行ったのか、開催の時期の集約化についても伺います。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　芸術祭・文化祭への新たな団体の参入、また実施時期に関します御質問にお答えいたします。
　私どもが文化団体とともに実施している芸術祭・文化祭事業でございますが、これは万葉の時代から先人たちが築いてこられた本市固有の文化や歴史の特徴を生かした一層の文化芸術の振興と、市民文化活動の推進を目的としているものでございます。現在は、芸術祭・文化祭事業を発足した際の市の呼びかけに応じてくださいました、さまざまな分野の団体の皆様と協力しながら活動を続けているところでございます。本市の特徴を生かして、今以上に文化の交流、発展に臨むという点からは、より多くの方の参加や、また若い力の支えで芸術祭・文化祭事業の拡充が図られることが望ましいと考えております。
　そこで、これまでの長きにわたり芸術祭・文化祭を支えてくださいました各団体の御尽力への配慮を念頭に置きつつ、参加団体の拡充手法について検討を進めてまいりました。検討点といたしましては、対象となる団体や新規参入する際の条件整理から着手し、おおむねの方向性としましては、個人が主催する団体ではなく、現在の芸術祭・文化祭活動者と同様に、複数の団体から成る共同体であること、また、活動内容といたしましては、不特定多数の方が自由に御観覧できるものであること、実積という面からは、本市等の後援や共催で活動した経験があること、これらを判断基準とするなどと考えているところでございます。
　一方、今定例会で議決をいただきましたことから、文化施設におきましては平成26年度から利用料金制を導入し、指定管理者の工夫により会場利用の幅を広げ、市民サービスの向上を目指すこととなります。芸術祭・文化祭は市民団体と市の共催事業でございますので、御質問者が言われるように、その会場は市が先行して確保しているところでございます。この関係から、参加団体がふえた場合は指定管理者の裁量範囲が狭まることや、一般の団体または個人の方の御利用機会が少なくなるということも考えられますので、これらの点も配慮したバランスのとれた仕組みとする必要がございます。
　以上のことから、現在はこれまでの利用実積などから参入団体数の見込み、参入に至るまでの手順等を検討しているところでございます。本年の秋には次期指定管理者を選定することとなりますので、それまでに方針をまとめ、関係団体等の意見を伺った上で合理的な仕組みを取りまとめてまいりたいと考えております。
　もう１点の芸術祭・文化祭の開催時期についてでございます。現在は各団体と協議をした上で、年間を通して開催日を設定させていただいております。開催日につきましては、作品の制作や練習時間などの準備期間との兼ね合いや、多くのお客様にごらんいただきたいという思いなどから、土曜日や日曜日、あるいはこれらを含む複数日間を望まれる団体が多くございます。したがいまして、春や秋などの一定の期間に集中して開催いたしますと、一般の活動で文化施設を御利用いただくことが非常に難しくなるということが想定されます。また、お子様を主な対象とするイベントの場合は、夏休み期間中の開催を望まれるようなこともございます。これらのことから、芸術祭・文化祭の開催につきましては、活動団体の方々に御理解をいただく中で、１年間の中を調整して設定しているところでございまして、現状ではこれが望ましい形であると考えております。
　なお、文化会館につきましては、大ホール、小ホール、展示室、和室などと、会場となる場所が複数ございます。それぞれを利用するイベントの開催日や、あるいは開催期間を同じくすることで、御来場されたお客様には複数の活動を知っていただき、また、楽しんでいただけることが考えられます。また、活動団体間の協力態勢や連携が生まれる可能性もございます。これにより、本市の芸術祭・文化祭事業を印象づけるとともに、盛り上げていく効果も期待できますので、今後このような開催方法について各団体に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　答弁ありがとうございました。それぞれの質問に対して前向きに取り組んでいただいているという様子がよくわかりました。
　そうした中で、ただいまの答弁では新しい団体をふやす方向だというふうに受けとめましたけれども、文化祭・芸術祭に参加していない団体の状況把握はどうでしょうか。私は、先日も文化会館に街かど美術展というのを見に行ってまいりました。絵手紙や、そのほかいろいろ現在の市展の枠を超えたエネルギッシュな作品が展示されていまして、大変感銘を受けました。また、芸術ということで言えば、以前に瀬戸内海に浮かぶ直島という芸術の島に行ったことがありますけれども、既成の概念を超えた美術作品に圧倒された記憶がございます。芸術は進化しています。文化祭・芸術祭もこの変化を受け入れていく必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、今は参入手順について検討を進めているところでございますので、この点について方向性が取りまとまりましたら、これまでの利用実態等から諸条件に合致する団体や活動を抽出いたしまして、働きかけを行いたく存じます。また、今御質問者が言われましたように、より広い視点から文化祭事業、芸術祭事業が広がっていくことが私どもの考え方でもございますので、その旨に沿って対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　わかりました。芸術祭・文化祭の集約については難しい側面もあると思いますけれども、年間を通じて行いますので、個別のイベントのように見えてしまうという、そうした欠点もあるように私は思います。市も、また各団体も、ＰＲや集客についてももっと工夫すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、前回伺っている実行委員会をつくって横のつながりを持つ中で、効率的でよりよい文化祭・芸術祭ができるというふうにも思いますが、いかがでしょうか。さらには、千葉市などでは財団にこうした行事を任せているというふうにも聞いておりますが、豊富な経験とノウハウを持つ文化振興財団に任せることへの見解についても伺わせてください。
○加藤武央議長　文化国際部長。
○佐藤尚美文化国際部長　お答えいたします。
　本市におきましては、昭和20年代の初期に第１回目の文化祭が開催されたと記されておりまして、その後、さまざまな変遷を経て、活動ジャンルも広がり、現在の活動に至っていると認識しております。70年近くの長きにわたり活動が受け継がれている点は市民の力そのものと感じているところでございますが、その分、逆に広く知っていただくこととか、若い世代への周知が足りていないという点は否めないと感じております。さきの新規参入方法とあわせまして、よりわかりやすい周知に努めたく存じます。
　また、実施方法という点につきましては、実行委員会方式の場合は、多くの団体を取りまとめるということでちょっと負担増が懸念されるところでございますが、文化振興財団への委託という場合には、文化施設の有効活用や財団独自で活動しております、例えば新人発掘事業、こういったものとのタイアップによる広がりも考えられると思います。予算措置上の調整が必要とはなりますが、文化振興財団を交えて、よりわかりやすく効果的な運用方法を探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　長年の課題でありましたこと、そしてまた70年という長い歴史の中で築かれたもの、どういうふうに変えていくのかというふうに思っておりましたけれども、この１年で少しずつ動き始めているというものを感じまして、大変前向きなこの姿勢にありがたいというふうに思っております。今後、さらにさらによりよいものにしていただきたいという要望を申し上げまして、以上で終わりたいと思います。今後の推移をしっかりと見守ってまいります。ありがとうございました。
　それでは、次の障害者福祉についてお伺いをいたしたいと思います。質問は通告の範囲ですが、順不同になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　初めに、あいサポート運動への認識ということで伺います。あいサポート運動は、障害者を知り、理解し、配慮や手助けをすることから実践していこうという運動でございます。鳥取県では、障害のある方も暮らしやすい社会を実現するため、さまざまな障害を正しく理解し、障害のある方へのちょっとした配慮や手助けができる障害者サポーター制度、あいサポーター制度を平成21年の11月に創設いたしました。私は、本市におきましても、歴史的に障害者への取り組みは大変熱心に、また丁寧に行っていただいてきているというふうに思っています。さらに市民の中に障害者を理解し、温かく見守り、必要なときには手助けをする、こういったサポーターの取り組みができれば大変すばらしいことだと考えます。まずは、あいサポート運動について、本市の認識を伺います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　あいサポート運動についてお答えいたします。
　この運動は、御質問者おっしゃるように、鳥取県が平成21年11月から独自に運動をスタートさせた事業で、障害のある方が地域の一員として生き生きと暮らしていくためには何よりも地域の理解が必要と考え、地域の誰もが障害のある方とともに生きるサポーターになっていただきたいとの考えから取り組みが始まりました。具体的には、誰もがさまざまな障害の特性や障害者への必要な配慮などを理解して、ちょっとした手助けや配慮などを実践することにより、障害のある方が暮らしやすい地域社会、共生社会の実現を図ることを目的としており、この運動をサポート、実践するあいサポーターを一般住民のみならず、企業、団体に対し運動への参加を広く呼びかけ、その養成、研修を行っているものでございます。
　このあいサポーターの役割は、障害のある方が困っているときなどに手助けを行うほか、あいサポーターの仲間の輪を広げることなどでございます。鳥取県は、この運動を県内にとどまらず、他の都道府県との連携を推進するため、近隣の地方自治体に参加を呼びかけ、平成23年３月に島根県が、平成23年12月には広島県が賛同し、それぞれの県が鳥取県とあいサポート運動の共同推進に関する協定を締結しております。この協定では、あいサポーターの共同管理、バッジとパンフレットの共同使用、あいサポーター企業、団体の共同認定等がうたわれ、お互いの県が連携をしながらこの運動を広めていくことを確認した内容と伺っております。
　本市におきましては、障害のある方を理解し支援していただくために、手話奉仕員養成講座、手話日常会話講座、ガイドヘルパー養成や失語症会話パートナー養成の講座を実施しており、また、地域で暮らす認知症の方や家族を見守る応援者として、現在認知症サポーターが活動しておりますが、このあいサポート運動により、地域住民がさまざまな種別の障害があることを知り、また、障害者が日常生活で困っていることを理解し、そのために必要な配慮、手助けを実践することで温かい地域社会、共生社会が築かれること、さらには企業等による障害者雇用の促進にもつながる大変意義のあるものであると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁をいただきました。本市の認識について伺いました。鳥取県だけでなく、島根県や広島県、そしてさらには他県にも広がっていくという、そういう兆しもあるようでございます。400を超える企業が今ここに参加をし、バッジなどもつくって熱心に進めています。実は、本市でもぜひ実施してほしいと障害者を家族に持つ方から声がございました。本市でこの認知症サポーターのようにあいサポーターに取り組むお考えはないか、お伺いをいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　あいサポーターに取り組む考えはないかとの御質問にお答えいたします。
　この運動は、現在鳥取県、島根県、広島県の３県が参加し、連携をとりながら推進しておりますが、平成25年度中には長野県と奈良県が新たにこの運動に参加することを決めており、鳥取とそれぞれの県が協定を締結する見込みでございます。また、この運動の輪を広げている鳥取県によりますと、現在市町村単位での参加実績はないものの、複数の県からあいサポート運動への参加について関心が寄せられていると聞いております。
　このように、現在は都道府県レベルでの連携が図られ、この運動の輪がさらに広がりつつある状況にありますが、本市といたしましては、その仕組みや事業効果などについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　検討するというふうに今お答えをいただきました。県レベルで進められている事業であって、市町村でやっているところがないということも伺ったわけですけれども、企業の参加が多いということから、障害者の雇用拡大につながるのかもしれませんし、また、ノーマライゼーションの共生社会への大きな一歩につながるのではないかというふうに思います。今後の検討に期待をしたいと思います。
　次に、教育委員会のほうにお尋ねをしたいと思いますが、障害者の理解について、子供たちへの教育は最も大切なものだと考えます。障害者理解教育は現在どのように行っていただいているのか、お伺いをいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　障害者について理解するための教育の現状についてお答えいたします。
　現在、各小中学校では、道徳や総合的な学習の時間などで福祉に関する内容を題材とした学習に取り組んでおります。そして、障害のある方を理解するといった取り組みも多くの学校で実践されております。一例を申し上げますと、小学校３年生で手話について、４年生で点字について学び、５年生では車椅子体験やアイマスクをしての白杖を使っての歩行体験などを行った後、視覚障害や肢体不自由の方から直接お話を聞く機会を持ち、障害のある方の生活や生き方などを学ぶという系統的な学習が展開されているという事例がございます。また、中学校では総合的な学習の時間などで、自分たちが暮らす町を障害のある方にとっても暮らしやすい町かどうかという福祉の視点から見直すというような学習に発展させている学校もございます。
　児童生徒の多くは、最初は障害があることをかわいそうだと感じるようですが、さまざまな学習、体験、触れ合いを通して、障害がある方も自分たちと同じように目標を持って生き生きと生活していることを理解します。したがいまして、児童生徒にとってこのような学習が障害のある方との今後のよりよいかかわり方を考える機会となっております。
　また、これらの学習とは別に、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が学習や生活をともにする交流や共同学習の取り組みが市内の特別支援学級設置校で行われております。特別支援学級の児童は、通常の学級の大きな集団を前に緊張することもありますが、回を重ね、お互いが顔見知りになると、笑顔で出かけていき、自分からかかわろうとする姿が見られるようになるという例もございます。また、通常の学級の児童は、最初のうちはどう声をかけてよいか戸惑いを見せていますが、徐々に特別支援学級の児童にできることは任せたり、本人にどうしてほしいのかを聞いたりしながら必要な手助けをする関係ができてまいります。日常的なかかわりの中で、お互いの存在を認めて尊重し合う関係が育った例だと思います。このほかにも、特別支援学校と近隣校の学校間交流や、特別支援学校に通っている児童生徒が住んでいる地元の小中学校の学習や行事に参加し、少しでも地域に住む子供たち同士がかかわる機会が持てるよう、居住地校交流という取り組みも積極的に行われております。
　このように、テーマを設けて取り組む学習と、自然なかかわりの中で学ぶ交流及び共同学習の両面から児童生徒の障害者理解を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　大変熱心に、いろいろな形でやっていただいている、いろいろとよい活動をしているということがわかりました。これらの活動をあいサポーター制度、あいサポーターとして集約することはできないか。まず、学校教育の場で実施できないかについて伺いたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　あいサポーター制度を学校教育の現場で実施できないかという御質問についてお答えします。
　あいサポート運動は、地域ぐるみで行う人に優しいすばらしい取り組みであると認識しております。先ほど障害者理解のための教育についての現状をお答えいたしましたが、現在は障害のある方だけに限らず、高齢者や赤ちゃんを連れたお母さん、妊婦の方、保育園や幼稚園等の幼児など、自分たちが暮らす地域にもさまざまな人が生活していることが理解できるように各学校で取り組んでおります。その中で、子供たちが人に親切にしよう、困っている人がいたら助けてあげたいといった気持ちを持ち、あいサポーターのようにみずから行動できるようになることを期待しております。
　本市におきましては、制度としては確立されておりませんが、取り組んでいる内容はあいサポーターの趣旨と重なるものがあると捉えております。教育委員会といたしましては、各学校における福祉教育の取り組みや、交流及び共同学習の充実を今後も図ってまいります。なお、学校現場でのあいサポーター制度の取り組みにつきましては、関係部署と協議しながら研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　福祉部のほうは検討していただけると。それから、教育委員会のほうは関係部署と協議をして研究をするということでございまして、前向きに御答弁いただいたとお伺いいたしました。
　多くの人が知っている、理解しているということでも、なかなか実際に事は進まないということがよくあります。例を挙げればマタニティーマーク。マークが認知をされ、どうぞと声をかけやすくなった。ありがとうと好意を受け入れ助かった。また、時々声をかけられるようになって温かい気持ちになったというふうに聞きます。全国的に認知された運動になりまして、理解が広まったのだというふうに思います。象徴的な目印というものは、意識を一にすることができる大事なツールではないかと思います。ほかの地域で始まった新しい施策はなかなか取り組みにくいかもしれません。しかし、旗を上げると申しますか、一歩前に踏み出すことで、市民の意識も大きく変わるのではないかと思います。ぜひ前向きに御検討いただきたいというふうに思います。この質問については検討の要望で終わりにしたいと思います。
　次の質問に参ります。信号機の設置要望について、地域からの声を質問いたします。通告文書の町名と番地のところを少し訂正させていただきたいと思います。「若宮３丁目49－13番」と書いてありますが、「49番13号」に訂正をお願いします。また、東菅野についても同じように「８番１号」と御訂正をお願いしたいと思います。
○加藤武央議長　訂正を許可いたします。
○戸村節子議員　ありがとうございます。
　木下街道若宮３丁目49番13号、ムトー自動車整備工場地先への信号機設置のその後について伺いたいと思います。この質問は、１年前の昨年２月の定例会に質問させていただいております。この場所は、ムトー自動車整備工場という会社がちょうどそこにございますけれども、木下街道は交通量が多いにもかかわらず、この交差点には信号機がなく、人も車も大変不自由しています。地域住民が横断するのには、信号機のある場所まで近いところでも150メートル以上の距離があります。競馬を開催する土日は係員が誘導してくれますが、平日はそれがないため、人も車も通りづらく、危険な現状です。その上に、この交差点の北西の角にコンビニエンスストアができたことから、道路の横断者はさらにふえています。ここは高齢者の多い地域ですが、そうした方々から平日も安心して横断できるよう信号機を設置してほしいと声が上がっています。
　一昨年の３月には、若宮や北方の住民の皆さんが250名の署名を集めて千葉県に要望しました。また、昨年の６月には、地元地域の９つの自治会長名で歩行者用信号機設置の要望書が市に対して提出されております。昨年の議会答弁では、信号機の設置については所轄の市川警察のほうにも要望してまいりたいといただきました。その後、警察との協議はいかがなのか。また、課題についてもお伺いをしたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　若宮３丁目の信号機の要望についてお答えいたします。
　本要望については、今御質問者も言われましたように、平成24年２月の定例会で木下街道を歩行者が安全に横断するための押しボタン式信号の設置ができないかというふうにお尋ねを受けております。さらには、平成24年６月19日付で、近隣９自治会長連名により歩行者用信号機の設置に関する要望書をいただいております。このようなことから、本市といたしましては、信号機の必要性などを含め、総括して現地調査を実施するなど設置の必要性があるというふうに判断いたしました。そこで、平成24年８月14日付で市川警察署長あてに進達しております。そうすると、８月17日には市川警察署長名により、道路交通環境の調査を行い検討していく旨の回答をいただいているところであります。その後の経過につきましては、市川警察署に伺いますと、要望の件については既に県警本部のほうに上げてあるとのことでありましたので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
　課題ということでありましたけれども、場所によりましては、場合によっては交差点改良という整備が必要とされるということもありますので、県道の管理者である千葉県と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　今の御答弁では、市川警察も検討していくというふうに言っていただいたということですが、通常こうしたケースのときには、検討をする中でどのくらいの時間がかかるものなのかについて、１点伺いたいと思います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　時期的な質問ですけれども、いずれにしても、信号機の設置につきましてはさまざまなところからの要望がございますので、今後の県の予算化というところが重要じゃないかと思っております。ですから、特に優先順位というか、その辺のところを我々は余り把握していませんので、その辺は今後市川警察のほうといろいろ協議していかなくてはいけないかなと思っております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　高齢者も多い地域でございますので、ぜひ警察のほうともよくお話し合いをして前に進めていただきたいと思います。
　それでは次に、東菅野の信号機について御質問をさせていただきたいと思います。東菅野５丁目の地域、ＪＡ市川本店前付近への北方小学校の通学のための信号機新設について、その後の経過について伺いたいと思います。
　東菅野５丁目は近年大きく変わり、多くの方が暮らすようになったことは前定例会でもお話しいたしました。この地域のお子さんは、3･4･18号を渡り、北方４丁目にある北方小学校が通学区になっています。通学には本北方橋近くの林自動車がある交差点の信号機に従い3･4･18号を横断していますが、この道路は交通量が大変多く、その上、道路新設工事中です。これは前回も申し上げましたが、子供たちが信号待ちをする歩道は大変狭くなっています。通勤の自転車を通すために、子供が往来の激しい車道におりて道を譲ることもあります。また、もともと交差に幾分ずれがあることから、しばしば人身事故も起きておりますが、前回の質問後も事故が起こっております。三十数年前、北方小学校ができたときに東菅野５丁目方面から通学するお子さんのために横断歩道が敷かれておりますが、ほとんど現在では使われておりません。30年たち、地域も交通量も大きく変わっています。昔のままでいいわけはありません。おととし６月になりますが、押しボタン信号の設置を要望して、地域住民の皆さんが1,000人を超える署名を集めて県知事あてにお届けをいたしました。その後、１年たっても動きがないということで、地元東菅野５丁目自治会長名で、現在の横断歩道をできる限り南側の本北方橋方面に移動して押しボタン信号機を設置してほしいという要望を出されました。前回の御答弁では、教育委員会からも要望を上げていただいているというふうに伺いました。バス停やコンビニがあるという問題もあるようですけれども、3･4･18号の工事が続いており、道路が変則になっている今が危ないと心配をしております。
　押しボタン信号機設置の要望について、その後の進捗についてお伺いをいたします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　２点目の東菅野の信号機設置要望についてお答えいたします。
　平成23年12月の定例会で都市計画道路3･4･18号の押しボタン式信号機を設置できないかという御質問、要望でしたが、ここにつきましては、多少、趣旨は先ほどと同様の内容になるんですが、要望をいただきました箇所の事情が若干異なりますので、要望から警察署に進達するまでの経過について御説明させていただきます。
　要望をいただきますと、まず、私どもが現地調査を始めまして、設置の必要性や設置に伴う諸問題について精査を行います。特に問題等もなく設置の効果があると判断されますと、所轄の警察署に進達ということになります。しかし、設置箇所に何らかの問題があると判断した場合は、私どもだけで判断するのが難しいということから、警察署の交通担当に現地立ち会いをお願いし、アドバイスをいただいております。
　そこで本要望箇所でございますが、設置箇所にはバス停が近接することや、店舗駐車場からの出入り口があるなど何点かの問題がありました。そこで、警察署の立ち会いのもと現地調査を実施したところであります。調査の結果につきましては、バス停との近接を避ける必要があるとの結論に至りましたことから、改めて、これは横断歩道の移動といいますか位置の変更について東菅野５丁目自治会に打診を行ったところであります。その後、昨年の６月29日付で東菅野５丁目自治会長より、そういう押しボタン式信号機の設置ができるのであればぜひ進めてほしいという旨の要望書が提出されております。
　そこで、昨年８月14日付になりますけれども、改めて市川警察署長あてに進達を行いまして、早々市川警察署長より受理した旨の回答をいただいているところでございます。これは、木下街道と同じ内容でございます。
　今お話しありましたように、この都市計画3･4･18号で交通量も多いわけですので、そういう意味では人と車の安全対策について総合的な検討が必要だということは我々も認識しております。ただ、先ほど答弁しましたように、県内自治体からの信号設置要望というのは大分ありますので、その辺の優先順位も含めまして検討しているのではないかというふうに思っております。いずれにしても、今後の設置に関する動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　戸村議員。
○戸村節子議員　あそこを車で通りますと、道路づけが大変わかりづらくなっているというのは、部長もきっと御存じだというふうに思います。迷います、どういうふうに行こうかと一瞬迷ったりします。そういう中で、お子さんたちが朝、それから午後と通学をするわけで、本当に心配をしております。最近、テレビのコマーシャルで「今でしょう」というインパクトのあるコマーシャルがありますけれども、まさに私、本当に今じゃないですか、つけるのは、そんな思いでいるわけでございますが、ぜひ部長にはいま一度警察のほうにも強く言っていただきまして、前に進めていただきますようお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　教育行政。ところで、通告に誤りがありました。「昨年10月、大津市での中学生いじめ」ではなくて、実は一昨年10月の大津市の中学生いじめ、それから「同12月」ではなくて、これは「昨年12月の大阪市の桜宮」ということです。あらかじめ文書で訂正を願っていますので、よろしくお願いします。
　一昨年10月、大津市での中学生いじめ自殺事件、昨年12月の大阪市の桜宮校での体罰での自殺事件、両事件は学校現場、教育委員会の閉鎖的な体質、あるいは形骸化、隠蔽体質を次々と露呈させ、大きな社会問題となった。そもそも日本では教育の問題、すなわち教育力の劣化が指摘され続けている。私は、その背景として以下３点を指摘したいと思います。①日本人は誰もが教育の重要性を言うが、そのくせ時の政府、すなわち国、すなわち国民は金を出さない。②一部のしつけの悪い親、何でも学校のせいにする。家庭でのしつけまで学校に押しつける。世の中のクレーマー化と相まって、教員バッシングであります。③つまり、そのような世の中がクレーマー化した結果、教師が多忙化、そして対応不全による自信の喪失、教師力の低下から来る保護者の学校不信。以上３つがその背景にあると思います。
　まず、その３つのうちの、いわゆる国が言うだけ言って、日本は人材しか資源がない、だから教育が重要だと言っておいて全くお金を出さない例として、ことしの新聞に塩川正十郎、小泉のときに財務相を務めた氏がこう言っている。1988年度は、教育関連の予算規模、これは政府だと思うんですが、９兆円だった。それが、2012年度、今日では６兆円、３兆円減っているというんですよ。24年で３兆円減っている。これは財務相の言い方です。たまたまきのうの日曜日、僕が新聞を見ていたら、教育支出目標明記という、ほとんどの新聞に出まして、国と地方が教育関係に支出している額は、2009年度で16兆8,000億、国内総生産に占める割合は3.6％、ＯＥＣＤ加盟国平均の5.4％と比べてずっと下である。日本は比較可能な31カ国で最下位と出ていましたね。高等教育分野だと、日本はＯＥＣＤ平均の半分にも満たないという新聞記事がありました。だから、いかに国民自身が口で言っても全く金を出そうとしない、これが第１。
　それから②の教員バッシング。ここで私の持論なんですが、この議会の最中に、今年度で定年退職する職員ら自治体の職員が退職手当引き下げ前に自己都合でやめる、いわゆる駆け込み退職がいっぱい出て、これは非常に社会問題になりましたね。そこで学校の先生が100万退職金が減るからといって、３月31日まで教育に携わることを放棄してたくさんやめていった。世間は何だと、学校の先生とはこの程度かと、物すごい批判が出ました。全く私もそうだと思います。だけれども、民間と退職金が、民間が2,400万、公務員が2,800万、たしかそうですよね。400万円多いからといって、この３年以内に400万円をカットするという政府のやり方が余りにも乱暴過ぎる、理不尽過ぎる。昨年は東日本大震災で財源が足りないからといって、公務員を7.8％カットして、その二千何百億を東北に送るなど、要は公務員を政府はどう思っているのか。僕は奴隷と思っているとしか考えられない。これは、公務員の生活設計が大幅に狂いますよ。ですから退職金に400万円の差がついた、これは10年かかって差がついたんでしょうから、これはやっぱり10年かけて是正するという措置をとるべきだと思います。
　そして、そういう中に、何と安倍総理が賃上げを要求しているんですよ。時代はがらっと変わっちゃった。経済界に賃上げを要求して、ローソンがトップバッターで、あとはセブンイレブンとかがみんなバーっと呼応して、トヨタの社長が安倍総理に自慢気にうちはボーナスをこれだけ出したと、安倍総理は感謝したと。これはある面物すごく矛盾しているけれども、やっぱり安倍総理は、残念ながらそういう面ではやっと負のスパイラルという、要は公務員が下げる、そうすれば民間が下げる、また民間が下げれば公務員が下げるという、そういうらせん状の仕組みに初めてストップをかけた総理とすれば、私は大変な、よくやっていると思いますよ。
　ところが、ここからが問題ですよ。まだ相変わらずある政党が金科玉条のごとく公務員の賃金を下げろ、退職金をもっと何で先に県並みにやらなかったとか、まあ時代の動きをちっとも理解していない。優秀なある政党の議員だからこそ、僕は惜しまれる。
　それから、③保護者の学校不信。これは実は２月15日に読売新聞に出ました。読売新聞とアメリカのギャラップという世論調査会社が日米共同で世論調査をしました。これがおもしろいんだな。例えば、アメリカの国民は地方自治体を信頼していますかというのは57％、日本は46％。要は、日本国民はお上を信頼していないね。例えば、警察、検察を信頼していますかというと、アメリカは71％の国民が信頼している。ところが、日本は44％。日本は、要は公的なそういう仕事に携わる機関を全く信頼していない。学校ですよ、問題は。学校に対して信頼というのが日本は41％、アメリカは69％ですよ。だから、国民も市民の皆さんも、ぜひ僕は訴えたいのは、やはり請求するばかり、要求するばかりではなくて、そういう公的機関をある程度信頼するという行動に、僕はそろそろ変わってほしいと思います。僕の考え。
　以上述べてきましたこの一般質問を通告した後、３月５日に市内における中学生の暴力事件が新聞報道された。直ちに環境文教委員会で協議会が持たれ、説明を受けましたが、本事件は１人の被害者への複数の生徒による暴行事件であったわけですよ。ところが、その後の教育委員会の対応の結果が、結局委員会による隠蔽ではなかったかという、そういう疑念へとシフトしてしまった。非常に残念です。
　教育長、中国のことわざに、水に落ちた犬は打て。つまり、大衆というか民衆というのは非常に残虐性があるんですね。普通だったら、水に落ちた犬は助けなくちゃいけません。それをあえて溺れさせちゃう、打てという。これは魯迅か誰かが言った有名な言葉なんです。大衆というか民衆というか市民というのは、そういう冷たい、ある面、残虐性がある。ですから、それをマスコミがあおる。したがって、問題が大きくなる。それを教育長はよく頭の中に入れてください。
　以下、問います。
　ア、学校、教育委員会の責任の所在が曖昧と指摘されましたが、本市ではどうなんですか。教育委員会でもほかにあるんじゃないかという、大分厳しい質問がありました。
　イ、教育委員会というのは５人プラス教育長を初めとして６人で月１回ペースで論議されていますが、果たしてこれは機能しているんでしょうか。よく世間では教育委員会が形だけになって形骸化していると、ほとんど事務当局の追従機関になっているんではないか、こういう指摘がありますが、本市ではいかがでしょうか。
　ウ、学校教育委員会事務局、教育長以下ですよ。学校は社会の動き、地域の実情に即した対策ができているのか。つまり、私の持論なんですが、学校の先生は個々には優秀です。私ももう27年議員をやらせていただいて、時の学校関係の皆さんとおつき合いをさせていただいて、個々には優秀。しかし、残念ながら社会の常識から、あれっと私は首をかしげることが間々あります。よくあります。そういうことに対応はできているのか。
　エ、首長、特に大阪の橋下市長が今教育委員会のあり方をぼろくそにけなしていますね。直近の民意で選ばれた市長の言うことをちっとも聞いていないと、教育委員会は全く保護者のニーズを反映していないということを再三発言していますが、教育委員会の御見解を聞かせてください。
　１回目の質問です。
○松葉雅浩副議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。教育行政についてとして大きな御質問をいただきました。御質問のア、イ、ウ、エでございますが、初回総括でのお尋ねにつきましては私からあわせて御答弁させていただきたいと思います。
　初めに、アとして御質問のありました責任の所在についてでございます。教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育、その他教育、学術及び文化に関する事務を管理執行する行政委員会でございますが、今回の大津市や大阪市の事件などから、各地の教育委員会の閉鎖的な体質や形骸化が次々に露呈している。首長から政治的に独立した教育委員会の仕組みが教育行政の責任の所在を曖昧にしていることは否めないとの新聞報道がございました。
　教育委員会制度は、戦後我が国に導入されたもので、数次にわたり改正が行われ、制度改正に応じた取り組みが各自治体で進みつつある一方、発足から半世紀以上がたつ中で、教育委員会制度の意義や果たすべき役割について改めて議論が必要だとの指摘もなされております。
　桜宮高校の体罰事件などでの教育委員会の対応を振り返ってみますと、教育委員会や学校の判断の甘さとともに、教育委員会によるチェックや指導の甘さに対して大きな批判が起きたものと思われます。いじめや体罰が学校教育に起因して発生し、大きな可能性を持つ子供たちがみずから命を断つということは決してあってはならないことであり、あわせて、その際の学校、教育委員会などの対応の不手際が指摘されたということは、我々教育行政にかかわる者としても大きな危機感を抱いております。
　そこで、本市ではどうかということでございますが、本市では、これまで全国で起こる事件に対して、日ごろの予防や心構えなど、改めて文書などで通知を行ってまいりましたほか、定例校長園長会議などを活用した教育長講話などにより、適宜注意喚起を行ってまいりました。また、事故などが起きた場合は、学校長の考えや対応を確認した上で指導するなど、万全な体制に努めてきたところでございます。職務権限に伴う責任は教育委員会にその最終的な責任があるものと考えます。一方、学校という現場でしか解決できないようなもの、現場でしか判断できないようなものにつきましては、当事者としての第一義的な責任が学校にもあるものと考えております。いずれにいたしましても、それぞれが持つ責任を十分に認識し、相互に連携を図りながら対応することが大切であると考えております。
　次に、イとして御質問のありました活発な議論についてでございます。本市の教育委員は６名で、元会社役員、大学の名誉教授、医師、元特別支援学校校長、保護者の代表、そして教職であった教育長で構成しております。この経歴などを見ますと、学校や教育に何らかの関係を持つ方が多く、一概に今批判されているようないわゆる素人集団には当たらないのではないかと考えております。そこで、定例教育委員会における議論についてでございますが、毎月定期的に開催する定例教育委員会で最終的な採決は行いますが、複雑な問題はいきなり定例教育委員会に諮るのではなく、別に１カ月前までに勉強会を開催いたしまして内容をよく説明し、御意見をいただき、その上で定例教育委員会に諮り議決をいただいております。また、市議会での議案質疑、一般質問の内容及び答弁内容につきましても、市議会定例会後の定例教育委員会で必ず報告をしており、質問の意図やそのもととなる市民の要望などについても御理解いただいた上で、さまざまな議案を判断する際の参考としていただいているところでございます。
　確かに、教育委員は教育長以外は非常勤ということもあり、事務局や学校の日常生活を細かいところまで把握することは難しい面があるかとは思いますが、その分、小学校、中学校を訪問し、学校の様子や子供たちの意見を聞く交流会に参加しましたり、学校の運動会、公民館文化祭などにも積極的に参加することにより、教育現場の状況の把握に努めております。
　このように、事務局といたしましても、教育委員の教育委員会の会議における議論の前提となる情報提供などに努めておりますが、教育委員はさまざまな情報を踏まえた上で、みずからの立場に応じた視点で質疑を行ってくださっていると認識しております。
　３点目に、ウとして御質問のありました社会の動き、地域の実情についてでございます。教育委員会におきましても、教育委員会事務局の職員あるいは学校の教員が広い視野を持って物事を考え、教育に携わっていくことが大切であると考えております。そこで、本市ではどのようにしているかということでございますが、学校長や幼稚園園長については、先ほどの教育委員に対してと同様に、市議会での議案質疑、一般質問の内容及び答弁内容について、市議会定例会後の定例校長園長会議で報告をし、質問の意図や市民の要望などについても伝えて、情報の共有化を図っております。また、学校では学校評議員会やＰＴＡ活動などの交流を通じて、地域との意思の疎通を図っております。なお、教員につきましては多忙化も進んでいることなどから、確かに日ごろ外部の情報と接する機会も少ないと思われますので、多忙化解消のため学校事務の見直しと改善などを行っております。
　最後に、エとして御質問のありました教育委員会のあり方についての批判についてでございます。御案内のとおり、教育委員会制度についてはこれまでもさまざまな議論がなされております。例えば、地方分権改革推進会議は、2004年に各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度をとらないという選択肢を認めるべきと教育委員会の必置規則の弾力化を求める意見書を出しております。また、協議会におきましても、教育委員会活性化論として公選制教育委員会の復活により、民主制と自主性を確保し、教育委員会の統制機能を高めていくことや、教育の独自性の確保のため、教育長の教育職員免許状を設立し、教育長を教育行政専門職として位置づける。さらに、教育委員の研修の充実などの意見がございます。
　御質問者がおっしゃいますように、現大阪市長が大阪府知事時代に成立させた教育基本条例では、知事が教育委員の罷免に関与できるものとしたり、校長の公募や、指導が不適切な教員に対する免職などの措置を盛り込んでいることから、首長と教育委員会の対立関係とも言われているところでございます。
　翻って本市におきましては、市川の教育の基本理念「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」につきまして市長からも理解をいただいており、教育委員会の決定を尊重しながら最大限の協力を得ておりますことから、大変よい関係が築かれていると考えております。また、教育委員会といたしましては、現行制度の中にありましても、昨今のさまざまな批判に応えられますよう、国の議論をただ待つだけではなく、積極的に諸課題に取り組む必要があるとも考えております。
　いずれにいたしましても、今後も各学校現場と連携を図りながら、教育委員会として責任ある教育行政の充実を通じて、市長部局との協力のもと、よりよい市川教育の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　答弁が終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　ア、イ、ウ、エを大ざっぱに答弁いただきましたので、さらにアからエまで１つずつ質問をさせていただきます。
　大津の中２のいじめでの自殺問題が、2011年ですから一昨年でしたね。10月11日に生徒が自宅マンションから転落して自殺だったと。当時は警察も、家族の自殺の可能性があるので調査してほしいということは、警察が受け付けなかったんですよね。非常に問題を小さくしようと警察も動いていた。ところが、どうもおかしいということでだんだん騒ぎ出してくると、実は大変な事実が発覚したんですね。要は、調査すると、自殺した10月11日の６日後に全校アンケートを学校が始めたんですよね。そうしたら、11月、１カ月後に３人によるいじめがあったと一旦認定しているらしいんですね。ところが、学校当局は因果関係が判断できないとした。新聞報道なんですが、毎日新聞。ことしの１月29日、自殺の翌日から３日間で在校生20人近くに聞き取り調査を実施し、校内での暴力いじめの情報の大半を把握していたと。例えば、この亡くなった方と同級生の塾に行く生徒に対してこういうやり取り。俺、死にたいわとこの自殺した子が言ったら、その友達が死ぬなよと。だけれども、俺、わからへんと。こういう相談内容が、実は学校に上がっていたらしいんですね。その上がっていた校内会議で、つまり校長は、彼の行動、自殺の大きな要因であったことは確かと認めたらしいんですよ。ところが、この調査結果を遺族にはもちろん伝えない、それから記者会見でも説明しなかった。遺族はますます不信感を持ってこの問題が拡大していくわけですが、結果的に父親は、こんな大事な証拠をなぜ隠したのか、組織としておかしいというふうに怒っているんですよ。
　この問題が非常に大きくなって、大津市長さんの問題、あるいは国の大きな問題になって、結局第三者委員会に委ねられたんですね。解決できないんですね、大津市の教育委員会及び大津市では。ここで出た結論は、全く因果関係があったと。これが悪質なのは、どうも教育委員会がこの自殺したおうちが虐待家庭だったというフィクションをつくっちゃったらしいんですね。だから、非常に子供が厭世的な気分になっているけれども、これはどうもいじめばかりじゃない、どうも家庭的に問題があるんじゃないかということで逃げていたんですが、この第三者委員会の報告書は、自死の原因を家庭問題と逃げた組織的防衛に走ったと痛烈に批判しているんですよ。教育委員会の組織防衛ですよ。これが大津の事件。
　それから大阪。この顧問は日常的に体罰をやっていた。しかも、部員の４割が自分もぶん殴られたと。ここで問題なのは、この自殺する１年３カ月前に大阪市にこんな情報が寄せられたんですね。体罰を見ている子供もつらいが、おびえてしまっている。教員に逆らえば体罰をされてしまうと泣き寝入りしてしまっている。電話の主がそう述べ、どうか調査をした上で改善してほしいと、大阪市に匿名の通報が行っているんですね。それで大阪市から教育委員会に伝わりました。教育委員会は、学校長に命令しました。学校長はどうやったかというと、運動部の全顧問に、おい、どうだ、体罰をしているのかと言ったら、全顧問がいや、していませんと。していないと。実は、ここのあれはバスケットでもしていた。この間堀越議員が言っていましたけれども、これはオリンピックメダリストやプロ野球だとか、すごいんだね、この大宮校というのは。３回インターハイに出場など。そんなもので、この顧問が日常的に体罰をした。
　その後、これはもう体罰を超えて暴力だという新聞は指摘していました。これを、つまり匿名の情報を全く市も教育委員会も学校現場も無視をして、結局若い命を死に追いやってしまった。結局、橋下市長はどういうことを言ったか。実態解明を含めて僕が責任を持ってやる、こんな重大問題を教育委員会に任せておけないといって、また彼の出番をつくってしまった。
　この２つの事件が、先ほどの答弁にもありましたが、これは市川市の教育委員会としては、何か人ごとのように答弁なさっていて、私もそうだと思うんです、人ごとであってほしいんですよ、人ごとであってほしい。ところが、先ほど言いましたように３月５日の新聞報道でこれが報じられて、皆さんちょっと唖然としちゃったわけですけれども、私も非常にショックを受けた１人であります。これは、どうも校長さんでストップしている案件があるんじゃないかと。あるいは校長さんから教育委員会に上がっていない、校長でストップするから。ということがどうも全国で、あちこちこの問題が発生してから、体罰があった、やれいじめがあったと、数え切れないほど出ていますね。千葉県からも出ています。どうですか。当市川教育委員会はそういうことはありませんか。質問します。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育委員会に上がっていない事項があるのではないかという御質問にお答えします。
　市川市が設置する市立の学校の管理等に関する定めである市川市立小中特別支援学校管理規則では、校長が教育委員会に報告すべき事故の内容として４つの項目を定めております。１つ目としては、児童生徒の甚だしい非行、２つ目として、事故による職員または児童もしくは生徒の死亡または障害、３つ目として、職員または児童もしくは生徒の感染症その他の集団で罹患するおそれのある病気、４つ目として、災害、盗難、その他の事故でございます。この中でも特に児童生徒の甚だしい非行については、校長や教員によって認識に差が生じているように思います。その理由といたしましては、学校における子供同士のトラブルについては教員がその都度対応しておりますが、トラブルの中には極めて些細なものも含まれていることから、全ての事案が管理職に報告されているとは限っておりません。しかし、このことによりまして、中には重大事故であっても教員の自己判断によって情報がストップし、管理職が認識していないケースがあるのではないかと思われます。また、校内対応で問題がおさまっている事案については、学校長判断により教育委員会に報告しない場合もあると思われます。
　いじめやけんか、万引き等、児童生徒の非行への対応については、事後の対応、かかわった人数、行為の影響など、個々の事案ごとに判断する必要があるものの、これまで教育委員会に報告する際のきめ細かな基準がございませんでした。そのため、最終的には個々の教員や校長の判断によるところが多く、このことが教育委員会まで情報が上がらない事案が生じてしまう要因の１つだと認識しております。つきましては、教育委員会の今後の対応として、これらについての一定の基準を作成し、学校からの事故報告あるいはその後の事故報告書を提出する際の目安と留意点を示し、改善を図るとともに、校長会や教頭会、教職員向けの研修会、学校訪問等の機会を通じて全ての教職員の共通理解を図り、学校で事故が発生した際には教育委員会が把握できる体制を築いてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　今の答弁のように、ぜひそうしてくださいよ。
　ところが、去年の10月20日の暴力事件での対応を、私はどうも不思議でしようがない。当時は大津の問題が起こっていて、それでもう世の中がそういう教育委員会に対する不信感一色ですから、あのような10人前後での暴力事件が、しかもパトカーまで出動して、救急車まで出動したことを考えると、これなどがどうも教育委員会だけで頬かむりなんてできるわけがないんだよね。私はどうして今回のこういう判断になったか、私は善意というか、私なりに判断すると、やはりこの13歳とか14歳の子供の将来を考えた校長さんが、できるならば名前とか何かを表に出さないで、そして、しかも県の教育委員会だとか児童相談所に報告したというんでしょう。それから、弁護士とも相談した。だから、これをもってよしとする、被害者も何か落ち着いたという話ですから。それで、恐らく子供を思い過ぎるというか、親心というか、そういう校長さんの判断と、教育委員会がそれを認めたという判断だったと私は好意的に判断したいんですよ。だけれども、結果的に３月５日の読売新聞の県民版にあんなバーンと出ちゃうと、何だ何だと、こうなっちゃって、校長さんの好意が裏目に出ちゃった。これはぜひ反省してほしいと思うんですね。
　ということで、甘かったと思うんですが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　今回の教育委員会の対応につきましてお答えいたします。
　教育委員会といたしましても、早目に保護者等に報告すべきことを指導してまいりましたが、御質問者の御指摘のとおり、当該校長から関係機関がかかわっての対応がされていたこと、それから、被害者と加害者のその後の経過を含めて判断した上で、時間を置きたいという考えが示されました。さらに、校長懇談会を開催し、他の保護者からも情報を得て保護者説明会の開催を予定しているということが説明されました。
　教育委員会におきましては、この校長判断について、義務教育課事故対策班のアドバイザーである弁護士の意見を聞いたり、その後、県教育委員会からも一定の理解を得たことから総合的に判断し、学校の対応方針に沿う形をとることとしたところでございます。また、３月７日に開催された保護者への説明会においては、おおむね理解をいただいたところでございますが、この時期がベストであったかという意味では、やはりもう少し早目の時期のほうがよかったのかもしれないと考えております。この点につきましては、校長の考えや教育委員会での判断に甘さがあったのではないかという御指摘を真摯に受けとめ、この事件をもとに検証し、よりよい方法について検討し、改善を図っていかねばならないと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　答弁ありがとうございます。それで、私は現場の校長に裁量を任せるというのはいいと思うんですよ。何でもかんでも教育委員会の指示を仰ぐのじゃなくて、そのくらい校長さんの権限ってやっぱり強いものだと思いますし、私はそれに異を唱えるものではありませんが、やはりそれである以上、責任の所在をはっきりしなくちゃいけないと思うんですね。結局、教育委員会の事務局、それから校長さん、やはり身内同士というか、仲間意識、そういうものがあって、やはりお互いをかばうというのが働く可能性が僕はあると思うんですが、その責任の所在を明確にする必要がありませんか。
○松葉雅浩副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　校長の裁量とその責任についての御質問にお答えいたします。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、市町村教育委員会は、県費負担教職員の服務監督者であることが定められており、事実上、学校を指導する立場であることは広く周知されているところでございます。実際、教育委員会には学校で起きた事故に関する多くの苦情や相談が保護者等から寄せられており、問題が硬直化した際には、教育委員会職員が学校と保護者の間を調整し、問題の解決を図っております。その際、教育委員会の基本的なスタンスといたしましては、学校、保護者のどちらの立場でもなく中立的な視点から双方に対して適切なアドバイス等を行うよう、これまでも十分に配慮してきたところでございます。また、一方では、学校で起きた事故は管理監督者である教育委員会にも責任が生じるものと認識しており、事案によっては教育委員会が前面に出て保護者等に対応する場合もございます。
　いずれにいたしましても、学校や保護者から事故の情報が入った際には、状況を十分に調査し、客観的な視点で問題の本質を判断し、迅速かつ円満な解決に向けた対応ができるように心がけてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　ぜひそれを、保護者に対する説明会もずっと後から行われたとか、やっぱり残念ながら危機感というのが不足していると僕は指摘をせざるを得ませんので、ぜひ答弁のようにやってほしいと思います。
　続いてイに移りますね。これは月１回教育委員会が開かれていますが、これはよく世間なんかでは事務局案の追認機関ではないかと、こういう指摘があるんですが、私はあらかじめ聞いたところ、いや、ちゃんと議事録も公表されているし、傍聴も認めているし、いろいろ市川市の場合は大分進んでいるということがよくわかりました。それで、医師だとか大学教授だとか、あるいは経営者がメンバーになっているわけです。そうはいいながら素人ですね。その方々は、個々には優秀ですが、こと教育行政に関しては素人であって、そういう委員の人たちの過去に具体的な施策に何か反映したことがありますか、それが１つ。
　それから、逆にお医者さんてちょっと威張ってとっつきにくいですよね。吉岡先生がお亡くなりになりました、非常に立派な方でしたね。市川市をこよなく愛して、教育のことも非常に熱心だった。ああいう方でもなんとなく事務当局が、大学教授とかは偉いものですから、逆に遠慮しちゃって活用し切れていない、そういうことはありませんか。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　教育委員会の会議は、月に１回開催する定例教育委員会と、臨時に開催する臨時教育委員会がございます。なお、臨時教育委員会の開催につきましてはその年により差がありますが、年に２回から３回でございます。定例教育委員会の主な議案といたしましては、教育行政の運営に関する基本的方針を定めること、教育委員会の規則及び訓令を制定し、または改廃すること、予算その他議会の議決を要する事件の議案について市長に意見を申し出ること、協議機関を設置し、または改廃することなどがございます。教育委員には、事務局提案の議案を審議していただきましたり、教育長が臨時代理をした事案に関しての報告事項について意見を伺うことが定例教育委員会での主な審議ということになります。このことから、事務局案を追認するだけの機関であるような印象を与えてしまうのだと思われます。
　しかしながら、先ほども御答弁させていただきましたように、本市の場合、議案として提案する場合には事前に開催する勉強会で御意見をいただくことが多く、その際に、わかりにくい議案などについては修正をかけながら議案を確定していくような場合もございますので、決して追認だけをしているということではないと考えております。
　なお、教育委員会の指摘により具体的に施策に反映させた事案があるかということにつきましては、例えば、教育振興基本計画を策定していく中でさまざまな御意見をいただき、計画に反映させていることが挙げられます。また、市川市独自の学力学習状況調査につきましては、教育委員からの本市の学力についての意見により実施することとしたもので、この調査の結果を分析し、各学校で対策に取り組んだことによりまして、平成24年度の調査の結果では、小学５年生の国語と算数、中学２年生の数学が大きく改善するなど、このことにつきましては調査の効果があらわれているものと考えております。
　次に、本市の教育委員でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、元民間の会社の役員等々で構成されております。この元民間会社の役員の方には、世の中や本市の経済的な視点や経営的な視点から御意見をいただき、大学の名誉教授からは、義務教育の視点だけではなく、広く教育政策、教育制度などについて御意見をいただいております。また、医師につきましては、子供たちの健康面や衛生面など、子供たちの健やかな育成と、また、こういう時代でございますので、精神面でのフォローの仕方などについても含め、アドバイスをいただくことも多くございます。元特別支援学校の校長につきましては、昨今特別に支援が必要な児童生徒が増加する傾向もございますので、特別支援教育の現場や通常学級の教員や校長であった知識と経験をもとに、特別支援に関する御意見などをいただいております。また、保護者につきましては、20年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により21年４月から任命しておりますが、子供たちにより身近な存在である保護者の立場から教育委員会に意見をいただくことで、小中学校の保護者の代弁者として大切な役割を果たしていただいております。
　このように定例教育委員会の審議の場だけではなく、折に触れさまざまな御意見やアドバイスをいただいたりすることに加え、学校訪問や研修の講師などもしていただいております。しかしながら、これで十分かと考えますと、より改善を図る必要もあろうかとも認識しております。例えば、子供や地域住民との交流会を初め、学校や教育施設への訪問の回数をふやすなど、さまざまな場を通して地域や保護者などの意向を把握することにさらに努めますとともに、教育委員会事務局から教育委員への情報提供や資料提供など、教育委員会の活性化にも一層努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　そうやって聞いているともっともだなと思うことばかりだけれども、だから、教育委員会の５名の方々は、素人なりに大変な見識のある方ですから、うまく活用してくださいよ。活用という言葉はちょっと行き過ぎかもしれません。また、もう１つは、その委員の方々にも自覚を持ってもらう。今、世の中非常に教育問題に関心がある時代ですから、ぜひこれは教育長からお願いします。
　ところが、この３月５日の新聞の記事で、あのときの環境文教委員会でのやり取りの中で、まだ教育委員会に報告していなかった。どうなんだと。そうしたら、３月の教育委員会に報告をすると、こうなんだよ。だから、今回の案件もすぐ教育委員会に報告すれば、委員会から適切な指摘なりアドバイスがあったと思うんですが、この件に関してどうですか。
○松葉雅浩副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　御質問者がおっしゃいました件につきましては、発生した直後から校長を初め、学校はもちろん、教育委員会といたしましても最善と思われる対応に努めてまいりました。基本的には、被害生徒はその時点で落ち着いておりましたことから、当該被害者である生徒を守ることを最優先にし、被害生徒と加害生徒関係の修復にも努めておりました。被害生徒を守るにはそれが最もよい方法だと考え、それがある程度有効に機能していたものと理解していたところでございます。このため、発生直後の教育委員会において、教育委員への報告がなされませんでした。しかしながら、御質問者がおっしゃいますとおり、すぐに報告していた場合には、委員からの意見により、また違った方法につきましても御意見がいただけたのではないかと考えるところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　やはり今回の昨年10月20日の暴力事件というのは、よく学校ではあると思いますよ、ああいうことは。子供だからしようがないといえばしようがないんですけれども、自分なんかの中学校時代を振り返りますと、ああいうことは日常茶飯事で起こっていましたよ。それから、僕なんかも体罰、昭和17年ですから戦中に生まれたんですから、びんたは当たり前。どうも日本の国の国民性として、体罰が当たり前のような、一種存在していますね。今になって急に何か体罰はけしからんみたいなのも。私なんかは子供がもし言うことを聞かなかったらぶん殴ってくださいと、当時中学校の先生に僕はお願いした記憶もあります。今なんてそんなことを言うと、もうとんでもないということになっちゃいますよね。そういう国民性ですよ。ところが、今になってこれが一気に手のひらを返すようになったということは、やっぱり若い人が自殺にまで追い込まれるほどいったということですよ。ですから、ぜひ水に落ちた犬を打てという、そういうこともありますから、ぜひ教育委員会は気をつけてください。
　ウ、これが実は私もあれなんですが、さっきも言ったように学校の先生というのは個々には優秀なんですが、どうもこの教育委員会というか学校というか組織に入ってしまいますと、例えば学校の先生、朝から生徒と向き合って、夕方までいく。それから、あとは職員室。だから、私から言うと非常に狭い世界で一日の大半が過ぎて、そしてそれが定年までいってしまう。その中で管理能力のあった人が教頭、校長と上がって、それが教育委員会に行く。だから、どうも世間の常識が実は非常識というふうに私も感じています。
　それで、教育次長は行政職から次長へぽんと行って、どうですか、感想は。自分は教育委員会に入ってみたら、田中教育長だとか、あるいは１つ飛んで学校教育部長は学校の先生上がりでしょう。優秀なんだけれども、やっぱり変わっていると思っているんじゃないですか。それを正していくのも教育次長の仕事じゃないですか。つまり、そういうことが父母の要求についていけないという前提になっているのじゃありませんか。教育次長さん、率直な感想を聞かせてください。
○松葉雅浩副議長　教育次長。
○下川幸次教育次長　１つ目は、多様な要求に対応できないのではないかということではないかと思いますが、教員の多くは大学を卒業してすぐに教壇に立ち、１人で学級を任されるのが一般的なケースでございます。また、授業や生徒指導、部活動等に毎日遅くまで取り組んでおり、子供や保護者、あるいは職場の同僚といった限られた人間関係の中で日々生活をしております。こうしたことから、市民目線で物事を考える機会が少なく、教員は世間の動きに疎いとの印象を与えてしまっているのではないかというふうに思います。
　教育委員会といたしましては、当然教員は、教員である前に、まず一社会人として信頼をいただけるように日ごろから心がけなければならないものと考えており、学校訪問等を通じてこれまで指導をしてまいったところでございます。今後は新規採用時に行っていた社会人としてのマナーや一般常識等に関する研修会の充実を図るとともに、日常の業務を通じて、社会情勢や市民感情に配慮できる教員を養成していきたいというふうに考えております。
　また、ギャップということでございますが、行政職員につきましては、教育委員会に来る前にいろんな部署を経験した上でまいります。一方、教員につきましては、実際に学校現場で児童あるいは生徒と向き合っていた経験をもとに教育行政に携わるべく、教育委員会の事務局に参ったものでございます。確かにそれまでの経緯が異なりますので、細部につきましては意見の相違等が起こることもございます。一方、教員はあくまでも児童生徒の教育を最重要と考えておりますので、教育のプロとしての視点からの意見があり、市の職員も啓発を受けることもございます。ただ、一緒に仕事をしましてさまざまな問題に向き合っている中で、お互いに意見の調整をしながら対応していきたいというふうに考えております。多少のギャップは感じたといたしましても、それを解消していくことが大切であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　教育評論家というか法政の尾木直樹さんが、教員は、恐らく子供に指示することが多いため、本人も知らない間に自分中心の考えになってしまうだろう。自分も教員をやっているときはそうだと。教員全体に言えるのが、自分を中心に物事を発想する傾向が強い、こう言っていますので、ぜひ学校教育部長さん、何か申しわけありませんが、こういう認識でぜひ校長さんを指導してやってください。ということです。
　では最後、エ。大阪市長の橋下っていうのは、実は、彼は今すごい、御厨貴と鹿島茂氏が対談でこう言っていますよ。御厨氏は、いじめ感覚でしょうと。少数派を既得権益とレッテルを張り、それを叩くのが正義と。もっとも、いじめっ子にいじめている自覚がないと同じ、橋下さんにも自覚はないでしょうねと。そうしたら鹿島さんはフランス文学者。橋下さんがこの国で支持を集めていること自体、日本の教育の貧しさの証明じゃないでしょうかと。私はいいことを言ってくれたなと。現場では、正論を言えば潰される、ただじっと耐えているだけ。窒息しそうな状況にあると。これはアンケートに答えている。橋下氏は、くそ教育委員会と言ってみたり、もう言いたい放題、やりたい放題。もう、こういう私は橋下氏は大変問題があると思います。
　しかし、残念ながら、彼が言うとおりに、大阪なり何なりの教育委員会がそういう方向で物事が対処できないんですね。したがって彼の言うとおり、つまり、彼は政治的中立性が金科玉条のようになり、教育現場が治外法権になってしまった、政治の不介入の行き過ぎを修正しなければならないという、こういう正論にやっぱり耳を傾けざるを得ないですよ、残念ながら。
　そういうことで、彼はころころ変わりますよね、橋下氏というのは。何か去年だと、たしか原発問題で国民の７割ぐらいが原発反対というと反対、反対と言った。それが、ころっと容認するとやってみたり、体罰もびんたぐらいは仕方ないと、こう言っていたのに、世の中が体罰はけしからんと言うと、体罰はだめだとか、彼ぐらい民衆のあれに敏感なあれはないですね。要は、テレビの申し子です。テレビ番組のどのタイミングでどう発言すれば視聴者に受けるかを徹底的に学んだこの点が普通の政治家とは違うと、全くそうだと思うんだけれども。
　この感想も含めて、教育長、今長々と教育委員会の問題について私は指摘をしましたが、教育長の考えなり御感想を、時間が６分もあるから答えていただけませんか。
○松葉雅浩副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。これまでの御質問者と教育委員会との質疑応答で御指摘が何点かございましたので、私のほうでもメモをとらせていただきました。それらを踏まえまして、私から教育委員会の今後のあり方等について、総括的な立場から御答弁をさせていただきたいと、そのように思います。
　初めに、教育委員会制度についてでございますけれども、この件につきましては、現在さまざまな批判あるいは意見等があります。これまでも多くの議論が展開されてきていることは私も十分承知をしております。本市教育委員会におきましては、それらを踏まえた上で、市川の教育がさらにすばらしいものとなるよう努めてきたつもりでございます。
　しかしながら、昨今の他の自治体での事件などでは、教育委員会が陥りやすい体質というものを露呈した、そういう形となりました。本市においても、これを教訓として、そのような状態に陥らないよう気を引き締めながらさらに努めていかなければならない、そのように考えております。
　先ほどから各部長や教育次長のほうから答弁を申し上げておりますように、例えば、学校現場から教育委員会への事故などの報告などにつきましては、今後さらにきめ細かできちんとした基準を設け、ルール化し、それに沿った形で運用してまいりたい、かように考えております。また、今回の市内中学校での暴行事件を契機に、教育委員会や学校の報告、連絡、相談等の判断基準につきましても、改めて内部のほうで統一してまいりたいと考えているところでございます。
　あわせまして、教育委員会会議につきましても、これまで以上に活性化を図っていくためにはどうしたらよいのか、その方策を検討してまいりたいと、そのようにも考えております。加えて、市長との連携でございますけれども、これまでの重要な案件のみだけの報告ではなく、定期的な情報提供の頻度を高め、教育委員との意見交換、また、教育振興基本計画の毎年度の重点事項について、市長との調整のための会議なども検討してまいりたいと考えているところでございます。
　今後は、教育制度は国レベルで一定の制度変更が予想されますけれども、本市としても、今教育に求められているものを再吟味し、どんな対応が望ましいのかというものをしっかり考えていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、教育委員会や学校など、それぞれがきちんと責任を持ち、互いに意見や意思の統一を図り、情報を共有するとともに、保護者や地域の意見、要望を取り入れながら、本市教育のよりよい見直し、改善が図れるよう今後とも努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　私のほうからは以上でございます。
○松葉雅浩副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　教育長から答弁をいただきました。私どもこの41人の議員は、市川の教育は近隣市と比べて高いであろうと。また、その前提は教育委員会が真摯に取り組んでくれているだろうというぐあいに思っていますね。期待していますね。ですから、ぜひこの間の10月20日のああいう事件も、未来に向かってそれを糧にして、ぜひ透明性ある、そして父母、保護者のニーズをしっかりと受けとめられる、生徒のＳＯＳを敏感にキャッチできるような、そういう教育行政をぜひ心がけていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松葉雅浩副議長　この際、学校教育部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほど、アについて２番目にいただきました再質問の御答弁の中で、保護者説明会の開催日を３月６日と御答弁すべきところを、３月７日と答弁してしまいました。大変申しわけございませんが、訂正のほうをお願いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
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○松葉雅浩副議長　並木まき議員。
○並木まき議員　会派みらいの並木まきでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初に、女性に対する施策から、時代のニーズに即した女性の経済的自立に関する施策について伺います。
　現代の女性像は、仕事もし、自立をし、同時に恋愛もして結婚も出産もしたいという女性たちがふえております。国立社会保障・人口問題研究所によって平成22年に行われた最近の独身者対象の調査によりますと、18歳から24歳の未婚女性の理想とするライフコースは、結婚後、再就職を望む再就職コースが最も高く35.2％、次いで結婚しても一度も仕事をやめずに続けていく両立コースが30.6％となっており、また、実際に自分が歩みそうなコースについての問いでも再就職コースが36.1％、両立コースが24.7％という結果が出ています。専業主婦コースについては、理想ライフコースとしては19.7％が選択していますが、実際に歩みそうな予定コースとしての選択ではわずか9.1％となっているとのことで、これらのデータからも、結婚後も就業することを想定している若者が多いことが読み取れます。また、未婚男性がパートナーとなる女性に望むコースとしても、再就職コースが最も高い39.1％、次いで両立コースの32.7％、そして専業主婦コースは10.9％と割合が低く、現代の未婚女性は結婚後も共働き志向の高いことがうかがわれております。
　私自身は、決して必ずしも女性が外で働くべきとは思いませんが、女性の働きたい、また働かなくてはならないという時代のニーズに伴う意識変化がある中で、内閣府の行っている青少年の社会的自立に関する意識調査より見てみると、女性の就業形態においての意識は、正社員になれなかったからパートや派遣、契約社員等で働いているというものが約30％いるとのデータも出ており、女性は消極的に非正規雇用を選択せざるを得ないという実情が浮かび上がっています。このように、女性が働くことについての意識が時代のニーズによって変化していること、結婚と仕事とを両立させたいと望んでいる女性がふえている背景がある一方で、女性に対する就労支援については、現段階ではまだまだ充実していないというのが現状なのではないでしょか。
　そこで、行政が行っている就業支援について、女性ならではの職業、現在女性に人気のある職業、例えばネイリストなどの美容関係や女性の視点を生かしたウエブデザイナーなどへのあっせんを行うことで、より女性の立場に寄り添った就労支援が実現できると考えますが、この点について伺っていきます。特に、未婚者である若年層女性の経済的自立に向けた雇用対策について、本市ではどのような雇用対策を行っているのか。また、若年層女性の就業ニーズは多様化していることから、従来の就労支援のあり方では成果があらわれにくいのではないかと推測しますが、女性に対する就労支援の取り組みについての本市の考え方を伺うと同時に、この女性の社会的な進出に伴い、経済的自立を促すことと両輪で考えていかなくてはいけない課題のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなどの課題についても伺います。
　千葉県労働局発表の平成23年度男女雇用機会均等法施行状況によれば、紛争解決援助制度の利用は、セクシャルハラスメント事案が最多であったと出ておりますことからも、行政として女性の社会進出、経済的自立を支援する上では同時並行でこのセクハラ、パワハラなどの撲滅にも取り組んでいただきたいと、私も１人の女性として感じるところであります。
　そこで、市としてはこの点についてどのようなお考えをお持ちであるか、あわせて伺います。
　以上が１回目です。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　若い未婚女性の経済的自立に向けた就労支援の取り組みについて、御質問にお答えいたします。
　現在の我が国の就労環境は、一時の最悪の状況から脱しつつあり、改善されてきてはおりますが、まだまだ良好と言える状態にはなく、失業者の状況を年代別に見ますと若年者ほど失業率が高く、男女別では男性の失業率が高いという実態がございます。このような状況を踏まえまして、本市ではハローワーク市川の協力をいただきながら、他市に先駆けて社会への第一歩を踏み出す学卒者を対象とした就職面接会を開催してきたところでございます。本市では、若年者の就労支援を早急に対応すべき課題として取り組んでおりますが、御質問にございました若い未婚女性の就労ニーズに特化した事業としては実施しておりません。
　このように、時代のニーズに即した就労支援として現在の就職面接会等を実施しているところでございますが、ここ数年で就労環境が大きくさま変わりをしているということもまた認識しております。例を挙げますと、高校卒業の女子に対する求人では、これまで主流であった販売や事務の求人が大変少なくなってきております。また、高卒の男子につきましても、製造業や建設業からの求人が減ってきております。このような状況を踏まえますと、若年者がつきたいとイメージできる職業の選択肢が減少している状況にあるのではないかと考えております。
　そこで、今後の取り組みですが、現在実施している就職面接会で就労の機会確保を図るとともに、国の制度であります求職者支援制度を本市として積極的にＰＲすることで、若年者の職業の選択肢を広げていければと考えております。この求職者支援制度は、都道府県労働局単位で実施するさまざまな職業訓練のプログラムを通じての就職支援でございます。千葉労働局で実施している内容ですが、ビジネスパソコン講座のように主にＩＴ関係のものが多く、そのほかには、介護職員初任者研修、保育者養成科など時代のニーズによるものや、中には若い未婚女性を対象としたブライダルフラワービジネス養成科、アロマエステ科、アロマハーブセラピスト養成科などの支援プログラムもございます。また、千葉労働局以外の、例えば東京労働局で実施しているネイリスト養成科などのプログラムに申し込みを行うことも可能でございます。
　対象者は、雇用保険を受給できない求職者で、幾つかの条件はありますが、大卒や高校などを卒業した未就職者も対象となっております。平成23年10月から実施されている制度ですが、余り周知をされておりませんので、本市としましては、市内の高校に出向いての進路指導の先生への説明を行うとともに、一般の方には市のホームページ等を通して制度のＰＲをしていきたいと考えております。
　次に、若い女性の就労に伴うセクシャルハラスメント、パワーハラスメントについての認識でございますが、千葉労働局から発表される男女雇用機会均等法関連の相談実績を通じまして、いまだに多くの相談があることを認識しております。また、本市におきましても、総合市民相談課窓口で毎週水曜の夜間に行っております社会保険労務士による労働なんでも相談におきまして、ハラスメントに関する女性からの相談がありますので、女性が働く上で直面する問題であると認識をしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。認識は共有できているようなんですが、先ほどの求職者支援制度、このようなせっかくよい制度がございますので、今部長がおっしゃってくださいましたように、市民に対して市としてさらにＰＲを進めていただきたいということをお願いします。また同時に、今特に市として独自で取り組んでいることがないということなのですが、今回をきっかけに、この市独自で既存の制度を工夫するですとか、応用するなどして何らかの対応ができないものか、この点について伺います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　国の制度のＰＲ、それから並びに市の独自の対応についてというような御質問だったと思います。
　まず、国の制度をＰＲすることにつきましては、本市が事業を展開する上で必要になってくると考えておりますので、これまで以上にハローワーク市川との連携を図ってまいりたいと考えております。特に、求職者支援制度のように市民に知られていない国の制度につきましては、本市が積極的にＰＲすることによりまして、市民の雇用促進にもつながっていくのではないかと考えております。
　次に、本市独自の対応についてでございます。予算を伴う事業ではございませんが、ハローワーク市川以外にも千葉県のジョブカフェちばと共同でプチ仕事探しカフェという事業を実施しております。この内容でございますが、企業と求職者のマッチングを図るための企画として、まず本市が４社程度の事業者を選定します。そして、当日は企業の経営者、人事担当者とのざっくばらんなコミュニケーションを通じて、求職者にさまざまな仕事への興味を持っていただく。また、結果的に就職につなげてもらおう、そういう趣旨で実施するものでございます。最初から採用、不採用という結果だけを求めてしまう就職の面接会とは異なるものでございます。
　プチ仕事探しカフェの開催に当たりましては、若い独身女性向きの事業者を選定することも可能でございますので、そのような工夫をすることで、ジョブカフェのプログラムを最大限に活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。今部長がおっしゃいましたように、既存の制度の中でも工夫をしていくことで時代のニーズにより即した就労支援というものが展開できると思うので、ぜひ今後の積極的な取り組みに期待をしたいと思います。
　また、先ほど来申し上げております女性の経済的自立を支援し就職を促す際に、どうしても両輪で課題となってしまうセクハラやパワハラの対策についても、市として市内事業者などへの積極的な意識改革の取り組みを行い、セクハラやパワハラ撲滅に向けての環境を整えていただく牽引役になっていただきたいということをあわせて申し添えて、この項目はこれで終わります。
　それでは、２番目の不妊治療の助成制度について伺っていきます。我が国日本でも、子供が欲しくてもなかなかできないと不妊治療を受けているカップルは多く、また、女性の社会進出に伴い晩産化も進んでいることから、不妊治療を受けている方は増加していると言われております。厚生労働省の資料によれば、既に2005年の時点で全国で約191万4,000人が不妊治療の経験があるとあり、最近では、今や不妊に悩むカップルは６組に１組とも推測されています。このような背景を受け、昨今高額な不妊治療費用に対して助成を行う自治体がふえておりますが、千葉県による、既にある助成制度に加えて、平成24年よりお隣の松戸市でも独自の助成制度を創設なさっています。市川市としても独自の助成制度を創設するお考えはないか、見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　私からは、不妊治療助成制度についてお答えをいたします。
　不妊とは、妊娠を希望されているのに自然な状態で２年以上にわたって妊娠に至れない状態を指します。日本では、妊娠を希望された場合、１年で80％、２年で90％の方々が妊娠に至ると言われており、妊娠を望んでいる方の約10％が不妊症であると推定されております。不妊症の治療でございますが、薬物療法などの一般不妊治療と、体外受精などの高度不妊治療の大きく２つに分類されます。妊娠成立までには極めてたくさんのプロセスがあり、その中で何らかのトラブルがあると不妊になると言われておりまして、検査等により原因を絞り込んだ上で治療法を選択することとなります。選択をしても、例えば一般不妊治療で妊娠に至らない場合には、その後に高度不妊治療に移行することもあり、ある程度の期間をかけ段階的に進められます。
　御質問の不妊治療助成制度でございますが、現在行われている助成制度は、厚生労働省が平成16年度より高度不妊治療のうち、体外受精、顕微授精の２つの特定不妊治療に対して実施している特定不妊治療助成事業がございます。実施主体は都道府県、指定都市及び中核市となっておりまして、千葉県では千葉県特定不妊治療助成事業として平成17年１月１日より開始をしております。給付内容でございますが、助成対象者を居住要件や所得要件などにより定めており、平成16年度の創設当時は、１年当たり上限額を10万円として支給期間を２年間としておりました。その後、順次拡大しておりまして、現在は１回の治療につき15万円を限度として助成しており、回数につきましては、１年目は年３回まで、２年目以降は年２回まで、通算５年間で10回までとなっております。
　県内における他市町村の独自の制度の実施状況でございますが、御質問者がおっしゃっておりましたとおり松戸市、そして香取市、袖ヶ浦市、いすみ市、長柄町が行っております。また、我孫子市は来年度から実施する予定とのことでございます。近隣の松戸市の状況を御説明いたしますと、松戸市では、平成24年４月１日より開始をしております。助成内容といたしましては、先ほど申し上げました千葉県特定不妊治療助成事業による助成額を差し引いた残りの自己負担額のうち、７万5,000円を限度として助成するものでございます。平成24年度における当初予算では、延べ400件の3,000万円を計上しているところです。なお、松戸市では千葉県の交付決定を受けることを条件に、夫婦ともに松戸市に１年以上居住する等、千葉県より対象者の要件を厳しくし実施ししているところでございます。
　そこで、本市でも独自に不妊治療助成制度を設置できないかとの御質問でございますが、不妊症は、先ほど御質問者６組に１組とおっしゃっておりましたが、そのような割合で発生する疾患であるとともに、その治療にかかる費用は、人工授精の場合１回につき数万円、体外受精の場合は１回につき数十万円かかると言われております。不妊にお悩みになる御夫婦が多くいらっしゃる中、少しでも経済的負担を考慮する必要性があるということは認識をしているところでございます。一方、松戸市の例を見ますと、平成24年度延べ400件を見込んでいた申請件数が、この２月末現在で延べ178件の申請と半数にも満ちておらず、この原因の１つとしては、申請はしたものの、県の補助額以下の費用であったため、松戸市の助成が必要でなかったものが多かったと聞いております。
　千葉県が実施している助成事業の平成23年度実績を見てみますと、本市の助成件数は延べ426件となっており、助成事業を実施するとしたら松戸市と同程度の予算が必要となりますが、制度の実施に当たりましては、このような財政面を踏まえ、不妊治療の実態等を十分理解した上で、先行して実施をしている松戸市等の状況を検証させていただき判断していく必要があると考えております。このような検証をする一方、当面の対応といたしましては、不妊に悩む方々に対しまして相談支援の場として松戸健康福祉センター、松戸保健所などの県内４カ所に設置されており、不妊に悩む御夫婦に対し医師等が不妊に関する医学的、専門的な相談や情報提供を行っております不妊相談センターを御紹介しているところでございます。また、先ほど申し上げました厚生労働省の特定不妊治療助成事業は、その上限額を順次拡大していることから、さらなる拡大を千葉県市長会等を通じて国に要望してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。少子化の中、子供を産みたいという女性の思いに対して、ぜひ市川市としても独自のサポートをしてあげられる環境を整えていただきたいというのが私の個人的な思いです。今の御答弁で、国や県に対して拡大を働きかけていくと、これも期待いたしますけれども、やはり近隣市が独自制度を創設していることもありますので、市川市としてもおくれをとらず、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと要望して、この項目は終わります。
　次に、地域活動への積極的な女性の参加促進について伺います。本市は、多くの施策において協働を掲げ、市民の力を活用した活性化を図っておりますけれども、ここにもっと女性の力をかりることはできないかという観点から伺っていきます。
　現在も、もちろん多くの女性が地域活動に参加をしていらっしゃいますが、その中でもいわゆる若年層と言われる女性の参加は、他の世代と比較して行政と距離のあるケースが多いと私は認識をいたしております。若年層の女性を地域活動に積極的に参加促進できるようにするべきであると考えますが、その実態と、今後どのような形で若年層女性が参加しやすい環境をつくっていくとお考えか、市の御見解を伺います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　女性の地域活動への積極的な参加促進ということでございます。
　まず、男女共同参画社会基本法に基づきまして、男女共同参画局が白書を発行しておりまして、それによりますと、少子・高齢化、人口減少の進展、あるいは地域における世代間の交流の減少等によりまして、地域におけるつながりが希薄化しているということがうかがえるということになっております。そういいながらも、それぞれのボランティア活動あるいは地域の活動への女性の参加ということを見ますと、かなり女性の参加が多いという状況であります。例えば、１％支援制度であれば、127団体のうち、女性の代表者の団体が約37％、あるいは役員の女性が50％を超えているような状況であります。
　そこで、女性の参加というのがかなり多いんですが、子供の世代、より若い人ということに注目して見ますと、例えば平成13年度より夏休みの期間を利用した学生向けの夏休み体験ボランティアということを実施しております。これによりますと、夏休み期間中に行われるボランティア活動の情報を集約しまして、高校や大学などに情報提供を行うことで参加していただいている状況でございます。平成24年度の夏休み体験ボランティアへの参加状況につきましては、79種類のボランティア活動メニューに対して1,464名が参加しており、全体を見ましても女性の参加の割合が高く、特に女子校や女子大について注目いたしますと、約200人の参加者がいる結果となっております。
　このように、若い世代への働きかけにより、地域活動へ参加する若者がふえ、活動の裾野が広がることを期待しております。今後も夏休み体験ボランティア等を通じまして、参加の発展を期待しているところであります。なお、若い世代の力を地域に取り込めるよう、今後ともいちかわボランティア・ＮＰＯＷｅｂを充実させることや、高校の入学式あるいは民間事業者の入社式等を通じましてボランティア情報誌を配布するなど情報の提供を行いまして、地域活動への参加を推進してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。ありがとうございます。今御答弁にありましたように、女子高生や女子大生というところを巻き込んでいって、最初にとっかかりをつくっていただいて、さらなる協働への足がかりというんでしょうか、やはり若い女性はパワーもございますし、知恵もございますし、そういった形でどんどん市の協働というところに巻き込んでいっていただきたいというふうに考えます。
　この女性に対する施策をまとめていきますけれども、時代のニーズに即した女性の経済的自立、これは全てに対してというわけではないんですけれども、本人が望んでいる以上は、やはりそこに対して手を差し伸べていっていただきたい。と同時に、セクハラですとかパワハラについても、なかなか被害者が御相談には行けないようなデリケートな問題ではあるんですけれども、必ず言われてしまった女性の方というのは心の中で深く傷ついておりますので、まずはそういったことをなくしていく。例えば、市内の事業者に何らか就職の説明会などの御案内を送るときには、同時にセクハラなどについても啓蒙を行っていく、こういったこともあわせてお願いをしていきたいと思いますので、改めてよろしくお願いを申し上げます。
　また、不妊治療の助成制度については、ぜひ前向きに検討していただきたいと改めて申し添えて、次のクレジットカードによる税金の納付について伺っていきます。
　2006年の法改正によって、クレジットカード会社が指定代理納付者の立場に位置づけられ、クレジットカードによる納税が法律的に実現され、これによって複数の事業者によって決済代行のシステムが整えられ、今日では多くの自治体が導入に踏み切っております。ことしに入ってから、私たちの会派みらいでは既にクレジットカードによる納税を行っている石垣市へ視察に伺い、導入に際しての課題や運用の実態などを調査してまいりましたが、石垣市では、ヤフーの公金システムを導入し、市民の反応もよく、運用上も特に問題や課題はないとの御説明を受けて帰ってまいりました。本市においては、これまでも納税の便利さに着目し、ペイジーなどでの納付をいち早く取り入れるなど、取り組みを行ってきたことには評価をいたしておりますが、納税者にとってより手軽な仕組みであるクレジットカードによる納付は見送られてきておりました。個人的にはもう少し早く導入をしていただきたかったのですが、それでも今回、本市でも平成25年の４月からクレジットカードによる納税が開始されるとのことで、そこで幾つか質問をさせていただきます。
　まず、本市ではいつごろからクレジットカード収納を検討してきたのか。また、なぜ今回の平成25年４月からの導入となったのか、その経緯を伺います。
　次に、カード納税が可能な市税等の内訳についてお答えを求めます。また、導入に際しての費用、導入検討時点での懸案事項はどのようにしてクリアできたのか。そして、クレジット収納に対して何を期待して導入に踏み切ったのか、まずはこれらについてお答えをください。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　クレジットカードによる税金納付についての何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、いつごろから導入を検討してきたかということでありますが、市税等のクレジットカード収納につきましては、インターネットや銀行ＡＴメートルを利用したマルチペイメント収納をスタートしました平成18年度当時から検討はしてきましたが、当時の段階では、クレジットにかかる手数料や既存システムの改修費用等のコスト負担の問題、さらにはカード情報等の個人情報の管理の問題などがありまして、導入を見送ってきた経緯がございます。しかしながら、近年のキャッシュレス時代の本格的な到来に伴いまして、リスク負担が軽減されるクレジット収納の手法も確立されまして、また、導入経費も安価となるなど、諸課題が解決できることとなったことから、収納チャンネルの拡充を図り、市民の皆様の利便性を高めるため、平成25年４月よりインターネットを活用したクレジットカード収納を市税等の12種類の収納科目で開始することとしたものでございます。
　次に、この導入します12種類の内訳でありますが、市税関係では、個人市県民税普通徴収分、固定資産税、都市計画税、固定資産税償却資産、軽自動車税、国民健康保険税の５種類となります。その他の収納科目では、保育園保育料、市営住宅使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、霊園管理料、自動車等駐車場使用料、放課後保育クラブ保育料の７種類でありまして、今までマルチペイメントやコンビニ収納が可能となっておりました全ての収納科目を対象として導入するものでございます。
　次に導入費用ですが、来月から導入いたしますクレジット収納の流れは、現在のマルチペイメント収納の流れに新たにクレジットの項目を追加するものでございまして、そのため、収納システムの改修が不要であります。基本登録費用など約120万円の経費で導入することができることとなったものでございます。また、本市は12種類の収納科目を対象としておりますが、従前よりマルチペイメント収納に対応しているものでございまして、対応種類は多くなりますが、利便性を第一に考えまして、対応できる全てのものを同時に導入することとしたものであります。
　次に、懸案事項はクリアできたかということでありますが、導入検討した時点で懸案事項につきましては、先ほど申し上げましたクレジット手数料やシステム改修等のコスト負担、あるいはクレジットカード情報等の個人情報管理の２つの問題があったわけでありますが、１点目のコスト面の問題ですが、平成18年度当時の検討段階での試算と今回の導入経費等のコスト比較を申し上げますと、手数料等のランニングコストでは、利用率を全納付件数の1.5％というふうに仮定して積算しますと、検討段階での試算では、収納額に対し約１％程度の手数料が必要であったために、約1,300万円が必要であったというふうになっております。一方、今回の導入では、月額基本料と１件当たりの定額制となっておりますことから、約300万円程度の経費となりまして、平成18年当時の２割強程度に抑えられているところであります。また、イニシャルコストにおきましても、検討段階では本市の市税システムの改修費用等として数千万円が必要と見込まれておりましたが、現在は現状のマルチペイメント収納とインターネット環境を活用することで、システム改修に係る費用は発生しないこととなったものであります。
　２点目の個人情報管理の問題では、平成18年当時は、基本的にクレジットカード情報等の個人情報を本市が管理しなければならない問題がありましたが、今回の運用におきましては、カード情報等の管理は受託者が行うこととなりますことから、これらの問題は解決されたものでございます。
　最後に、導入で何を期待しているかということでありますが、本市の市税滞納繰越額は、平成21年度の約67億円をピークに減少傾向とはなっておりますが、23年度決算時点では約51億円まで縮減は図ってまいりましたが、まだ徴収すべき市税が51億円あるということになります。この滞納繰越額を縮減していくために、現年課税分の収納未済額をいかに減らしていくか、納税者に納期内納付をどのように促すかということが非常に重要でございます。このようなことから、少しでも納入しやすくなるように、今回のクレジット収納の導入を進めたものでございます。
　また、特に今回のクレジット収納におきましては、納入者側のメリットとして、インターネットを通じて24時間納付が可能であることや、分割・リボ払いによりまして手持ちの現金がなくとも納付ができること、あるいは利用額に応じましたクレジット会社のポイント付加等のサービスが受けられることなどがありまして、これらのメリットを生かしながら、現年分の納期内納付の促進を図り、結果として滞納繰越額の縮減にも効果があるものと期待しているところでございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。個人的には大変このクレジットカードによる納税ができるようになることは期待をいたしております。今部長がおっしゃいましたように、私も視察の先で質問したときに、やはり納税者側からポイントがたまる、マイルがたまるというようなことですとか、また、今おっしゃったように分割ができる、こういったメリットで滞納が減ってきたというようなことも伺っておりますので、そういった効果が本市にも出てくるように期待をしたいところでございます。
　ただちょっとまだ気になるところがございまして、伺っていきたいのは、この個人情報なんですけれども、今部長の御答弁だと、本市が管理しなければならない個人情報が、今後は受託者が管理をしてくということで、リスク負担が本市にはないということなんですが、言いかえれば、受託者であるヤフージャパン、ここが納税者の情報を管理するということになるかと思います。
　そこで伺いたいのは、この個人情報に関してヤフージャパンへの情報提供というのはどの程度の範囲になるのかということ。また、先ほどの導入後の、何を期待して導入に踏み込んだかということに対しては、滞納繰り越しの縮減を図っていくということだったんですが、この導入後の今見ている利用の見込み数、期待している収納効果の見込みはどの程度なのか、数字的な目安が試算で出ていればお答えをお願いいたします。
　ではその２点、まずお伺いします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　情報提供の内容ということでございます。クレジット収納に際しまして受託者に提供いたします納付情報は、納付番号、課税年度、税目、期別、納付金額などでございまして、氏名や住所などの個人を特定できる情報の提供はございません。これは、マルチペイメント収納と同様の納付情報を活用しているものでございますので、クレジット収納に際して新たに個人情報を提供するものではございません。この納付情報の制限につきましては、マルチペイメント導入時において受託者に渡す情報から、特に個人情報等の項目は除いているところでございます。
　次に、導入後の利用見込みでありますが、25年度からの導入となりますので、まだ実績はありませんが、収納科目全体の見込みを申し上げますと、他の市町村の利用実績や本市の23年度のコンビニ収納を初めとする納付状況等を参考として積算いたしますと、23年度の全体の納付件数は年間約200万件となっておりまして、その1.5％程度の３万件程度の利用は見込んでいるところでございます。
　また、収納にかかわる効果につきましては、先ほども申し上げましたとおり収納率の向上や徴税費の軽減などの効果を見込んでいるところでありますが、具体的に数値であらわすことは現段階ではできませんので、これは御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。ありがとうございます。
　最後にお伺いしたいのは、今おっしゃったようにこのクレジットカード納税なんですが、対象の税目が非常に多いことを私は大変評価をいたしております。視察先でも保育料ですとか駐輪場の使用料、そういったものはクレジットカードでも納付ができない、普通の税が主だったので、やはりここまで種類を広げているということには大変な評価をいたしたいと思います。と同時に、これはやはり市民に対して周知がなされなければ何の意味もないと思いますが、今後この市民に向けての周知というのはどのような方法を考えていらっしゃるのか、最後にお伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市民に対しての周知、ＰＲということでありますが、このシステム導入の効果を高めるためには、これは市民に知っていただくことが何より大切であると考えております。そこで、来月からの導入とはなりますが、25年度分の市税や使用料などの納付書送付に際して、導入にかかわる周知チラシを同封することでクレジット収納の利用の周知を図ってまいりたいと思います。また、３月16日号の「広報いちかわ」におきましても、来月からのクレジット収納開始の記事を掲載しております。さらに、ホームページ等におきましても周知しているところですが、今後もこのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。より手軽な納付方法が私たちから選択できるということで、市から見ても収納率が向上すること、これを期待いたしますので、今おっしゃったようなＰＲが積極的になされるよう期待すると申し上げて、この項目は終わります。
　それでは、大きく３つ目の本市のシティセールスについて伺っていきます。
　これまでも過去の定例会において、このシティセールスについてはたびたび私も取り上げてきております。過去の市川市のシティセールスは、住宅都市であることをシティセールスしていくというような御答弁が多くございましたけれども、最近の議会での答弁を聞いておりますと、シティセールスという言葉のイメージが拡大されておりまして、市川市の目指しているシティセールスの具体像がつかみにくい印象が否めません。特に、人口減少が現実になっている今、本市の言う住宅都市としてのシティセールスによって人口減少を緩やかにすることや、転入人口を増加させるなどの効果も見込めると感じているだけに、このシティセールスの分野はぜひ真剣に取り組んでいただきたいと個人的には考えております。
　今後、さらにこのシティセールスは明確に戦略的に行っていく必要がある分野だと考えますが、市の考えるその具体的なイメージは何かということをお答えください。
　また、これまでのシティセールスの効果と検証について、過去の定例会でのやりとりも含め、数年にわたってシティセールスに取り組んできたことからも、そろそろその効果について検証を行う時期が来たのではないかと個人的に感じています。人口減少が現実になっている背景からも、シティセールスの効果を正確に分析し、市川市の将来のためにシティセールスはより重要になっていると考えますから、市としてはこれまでやってきたというシティセールスの効果についてどのように分析しているのか、数値的に出るものがあれば、これもあわせてお答えを願います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　初めに、シティセールスの定義について御答弁申し上げます。まず、本市の魅力を申し上げますと、本市には、住宅の町でありながら都心へは約30分、交通の利便性が高く、また、水と緑の自然や歴史、文化的な資産など、魅力ある地域資源が多数あり、この魅力を市内外にシティセールスとして発信しております。また、本市の魅力を発信する対象者としましては、本市に住んでいる方、本市にお住まいでない方の両方であります。対象者へ何を投げかけるかというそのアプローチについてでありますが、まず、本市に住んでいる方には、本市の持つ住宅都市の快適性を感じてもらい、住み続けたいと思うことで本市に長く住み続けてもらうこと、つまり定住を期待しております。このことから、シティセールスとして安全、安心な町、将来を支える都市基盤整備、質の高い住環境の実現に向けた取り組みなどを行っております。また、市外に住んでいる方には、本市の魅力を知ってもらい、住んでみたいと思うことでこれから住む方がふえること、つまり、転入の増加を期待しております。
　このことから、シティセールスとして安心できる子育て環境に関する取り組みや、ガーデニング・シティいちかわなどを通して潤いの町を発信しております。さらに、地域ブランド商品の購入や魅力あるイベントの実施により、町の関心が高まり、訪れてみたいと思うことで本市を訪れる方がふえ、町がにぎわうこと、つまり、交流人口の増加を期待しております。このことから、町のイメージアップのため、地域ブランドの市川の梨やいちかわバラ物語を積極的にＰＲしたり、まちなかガーデニングフェスタや市川市民納涼花火大会などを開催し、本市に興味や関心を持ち、訪れてみたいという方をふやしております。
　本市の考えるシティセールスは、このように市内、市外の方に対して長く住み続けたい、あるいはこれから住みたい、あるいは楽しそうで訪れたいと思い、感じていただけるよう取り組むものと考えております。
　次に、シティセールスの効果と検証についてお答えいたします。本市に住んでいる方に対しては、住宅都市の快適性がセールスポイントの１つとして考え、町のユニバーサルデザイン化や住宅の機能、防災性の向上等を進め、全ての人が快適に生活できる空間を確保してまいります。このことで、住民の入れかわりが激しい本市にあっても、長く住み続けようと考える方がふえていくものと期待しております。また、市外に住んでいる方に対しては、本市の魅力を高める取り組みとして、町に花や緑を彩るガーデニング・シティいちかわにより、町全体が庭のように潤い、優しさを実感できる快適な空間となることを目指しております。今年度、春と秋に開催したまちなかガーデニングフェスタでは、約6,400名の方が市内外から見物に訪れ、町のにぎわいにつながっております。さらに、安心して子育てできる環境や子育てに関する官民を含めた情報を提供するいちかわっこＷＥＢなど、総合的な子供支援の取り組みを市内外に発信しております。このことで、今後本市に住んでみたいと考える方がふえてくることも期待しております。
　本市のイメージアップという点で幾つかの例でございます。地域ブランドであります市川の梨は、味や香りが高く評価されており、直売所が連なる大町の公道沿いは、梨を求めて訪れる方でにぎわいを見せておりますし、また、和洋菓子のいちかわバラ物語はテレビでも取り上げられるなど、バラの町市川のイメージを発信しております。このほか、魅力あるイベントといたしましては、花火大会は代表的な集客イベントとして約49万人の方が訪れ、多くの方に本市を知ってもらう機会となっております。また、街回遊展は、本市の歴史や文化を通して地域の魅力を再発見するとともに、地域の交流を深めるために平成11年から開催しておりますが、来場者につきましては、平成22年度は市川・新田・真間・国府台地区で開催し約6,000名の方々、そして平成23年度は中山地区で開催し２万名ほどの方、それから今年度は中国分地区で開催し約１万1,000名の方々が来場しております。このほか、さらに下総・江戸川ツーデーマーチは、春の陽気を楽しみながら、名所旧跡を含みます本市内外の街道を歩くイベントでございますが、平成19年度から開催しておりまして、震災のありました平成23年度を除きますと、２日間で約3,000名の方が参加しておるという状況であります。このほか、里見公園での千葉県のフィルムコミッションを通じてのＰＲ等もございましたが、これらの取り組みによりまして、本市に訪れる方が着実にふえるとともに、住み続けたい、あるいは移住したいという方をふやすことにつながるものと期待しております。
　また、これらの検証でございますが、本市を訪れる方を数字で検証する指標として、交流人口を示す入り込み客数があります。この数は、１月から12月までの１年間に市内の観光施設やイベント等に訪れた方の数で、毎年市町村が調査し、県が集計しているものであります。本市の入り込み客数は、シティセールスの効果もあり、平成16年度から増加傾向にあります。平成23年度は一時的に落ち込んだものの、24年は前年を超える入り込み客数となっております。
　さまざまなシティセールス効果を数量的に検証できるよう、今後定住率や都市ランキングなど、イメージ向上にも注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。本市が今さまざまな角度からシティセールスを意識してきたことは理解しました。しかしながら、シティセールスとしての明確な焦点が定まっていないような印象も実は受けております。他市では明確はキャッチコピーを用いるなどして、市民も一体となってわかりやすいシティセールスを掲げているところもございます。今後、このせっかくのシティセールスの取り組みに対してより効果を上げていくためにも、１本の線の通った戦略的なシティセールスも必要だと考えていますが、体系的、戦略的なシティセールスの必要性について、市はどのように認識をしておられるか、御見解を伺いたいと思います。
　また、シティセールス効果の検証については、ターゲットを絞ったアンケートなどでの検証も必要だと考えます。例えば、人口が減少している中での、転入者に対して本市を選んだ理由を聞く、または転出時、転入時に持っている本市のイメージを聞くなどすれば、より戦略的に市から効果的なシティセールスを行っていけると考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、キャッチコピーを用いた体系的、戦略的なシティセールスの必要性についてであります。現在、便利さと良好な生活環境をあわせ持つ住宅都市ということをさまざまな取り組みを通して市内外に発信しております。そうした本市が持っている魅力を的確に表現し、強い印象を与えるキャッチコピーを活用することは効果的だと考えております。このことから、さまざまな取り組みごとに快適、文化など、アピールできる概念を集約しまして印象的なキャッチコピーを整理していきたいと考えております。
　次に、シティセールスでは、本市が他に誇れる、そして魅力あるものを戦略的に発信していくことが必要であると考えます。発信する内容は、ターゲットと考えている対象者ごとに設定することで高い効果が上がるものと考えております。そのため、本市に住んでいる方及び本市に関心のある市外の方ごとに、子育て層、学生、労働者、高齢者など、それぞれの属性に合わせて関心の高いものを体系的に選択し、発信していく必要があると考えております。
　それから次に、アンケートの調査ということでございますが、本市に長く住み続けている方にその理由を聞いたり、転入された方に本市のよいところを聞いたりすることで本市の魅力を高めていくことが可能かと考えます。このことから、さまざまな機会を捉え、ターゲットを絞り込んだ調査によりましてマーケティングに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。ありがとうございます。今部長がおっしゃいましたように、キャッチコピーを用いていくというのは、やはり印象ですとかそういった面で非常にインパクトを与えて、シティセールスとして非常に有効だと思いますので、今御関心を持っていただけているということですから、ぜひ今後そういった戦略的な取り組みがなされることを期待いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、この項目の最後のウエブサイトまたはアプリケーションを活用したシティセールスについて伺っていきます。以前はＩＴ先進市としてさまざまなツールを使いこなしてきた印象のある本市、市川市なのですが、最近はこれらＩＴツールの活用において目立った進展がないような気が個人的にはいたしております。施政方針では、新年度からスマートフォン対応のサイトを整備するというようなこともございましたが、市内外へ市川市をＰＲする必要があるシティセールスの分野こそ、よりウエブやアプリといった現代のスタンダードツールを有効活用していくことが求められていると感じます。既に民間企業では、ウエブやアプリケーションといったものは特別なものではなく、身近なツールとして活用されていることも踏まえ、これらの手法について現段階で市はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　御質問にお答えいたします。
　これまでのＰＲの手法といたしましては、広報誌やケーブルテレビのほか、ＰＣ版公式ウエブサイトやメール配信サービス、観光情報のモバイル版ウエブサイトなどを活用しております。さらに、口コミ効果の高いツールといたしまして、一昨年、平成23年６月からはツイッターを、昨年の平成24年７月からはフェイスブックを開始し、近年急激に普及しているスマートフォンに狙いを定めた情報配信を進めております。特に、本市の公式フェイスブックにつきましては、共感のあかしである「いいね！」の件数が、フェイスブックを開設している全国の自治体の中でも非常に多く、県内におきましては千葉市と首位を競うほどの人気があり、市内外の利用者へのＰＲ効果が高いものとなっております。
　また、これらのサービスを快適に御利用いただくために、通信インフラの多チャンネル化の一環といたしまして、全国に先駆け、ドコモやａｕ、ソフトバンク各社のワイファイ機器を公民館などの市内公共施設に最大60カ所、合計で171台を無料で設置し、快適な環境でシティセールスが展開できるよう努めております。
　今後の戦略といたしましては、いつでもどこでも必要な情報が見やすく取得できることを目的に、まずはスマートフォン向けサービスのベースとなるスマホ版公式ウエブサイトと、スマートフォンで便利に使用できるスマホ版ＧＩＳ、この２つを構築し、観光スポットなどの本市の魅力や災害時に必要となる情報を単なる文字情報ではなく、写真や動画と組み合わせ、より臨場感のある形で提供し、市川市をＰＲしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　今、公式のフェイスブックなどを通じてシティセールスを行っているということで、私も市川市のフェイスブックを拝見いたしております。大変「いいね！」の数が多いのと、また迅速な情報提供に努めていらっしゃるような印象を受けていて、私もこれに対しては一定の評価をさせていただいております。そしてまた、施政方針でございましたスマホ版サイトのスタート、これについてももちろん一定の評価をいたしておりますけれども、また同時に、現実はスマホの普及に伴いまして、アプリによる情報提供が日々スタンダード化いたしております。アプリケーションであれば、ダウンロードした人に対してアプリ提供者からのプッシュ式での情報発信、こういったことも可能であることや、オフラインでの情報閲覧なども可能なシステムである。こういった特性を生かした情報提供ができると考えております。以前、まだ情報政策監がいらしたころに、私はこの議会にて、例えば市民便利帳のアプリをつくるなどしてはいかがかといった御提案もしたことがあります。最近では、アプリの開発というものも比較的安価になっておりますし、コスト的に手軽になっているので、ぜひ市川市版のアプリを構築し、シティセールスに活用していくべきだと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　まず、市民便利帳につきましては、災害時の避難所情報とか減災マップ、そういったものをスマートフォンを使いまして、先ほど答弁させていただきました２つのものを構築して見やすくしたり、それからＧＩＳ上であれば位置情報を表示することで、日常においても、災害時においても、とても有効であるというふうに認識しておりますので、それに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、スマートフォンのアプリケーションにつきましては、御質問者が言われるように、ダウンロードしてしまえばネットワークがつながらない場所でも利用できるという特徴もございますので、効果的であることは認識しております。今後、独自のアプリケーション構築も含めまして、民間事業者が構築したアプリケーションとの連携、そういったものや、費用負担、それからコスト抑制等の課題を精査した上で、実現化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。まとめていきますけれども、スマートフォン版のサイトというのは、あくまでも画面の構成の問題でありまして、内容ですとか性質というのはパソコンの画面と類似するものだと私は思います。今議論しているアプリというのは、ダウンロードすることでより幅広い情報提供ができる、プッシュ式で情報を提供できるということはもちろんですが、例えば、税金の納税期限のお知らせですとか、予防接種ですとか検診、こういったものを市からアプリをダウンロードした市民に対してお知らせをすることもできますし、そういったことを事前に欲しい情報をアプリをダウンロードした人に選択させることも可能です。市として、必ず伝えたいことをプッシュしていくことができるという点では非常にすぐれていると思います。そしてここに、今でしたら、例えば市内の桜が見ごろだよというようなシティセールスに特化したような観光に関する情報ですとか、そういったものも市側から最も情報を発信したいものを選んでそういった方にＰＲをしていけるというような特性があると考えております。ウエブですとか、そういったＩＴツールを活用するというならば、今やそこまでやることが必要だと私は個人的に感じています。
　こういったアプリを早期につくることというのは、シティセールスのツールとしてももちろんすぐれておりますし、また、こういったアプリの存在自体もこの市川市のシティーセールスにつながっていくと考えております。こういったことは、他市に先駆けてやることというのが価値が大きいと思いますので、ぜひ早期の実現をお願いしたいと改めて要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時28分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、保育行政について。市川南保育園の指定管理者次期契約更新辞退について、保護者説明会を踏まえまして御質問いたします。
　市川南保育園は、欠真間保育園、宮久保保育園と同時期に指定管理への移行が計画され、保護者からは、突然の説明に納得いかないなどの声が集中し、３園とも予定を２年延期して話し合いを続け、平成22年から指定管理委託に移行しました。引き継ぎや保護者との話し合い等、落ち着くまでに数年かかったのではないかと思います。指定管理委託への移行は、関係者にとっては大変な労力を必要といたします。こんな中、ことしの１月18日、突如市と市川南保育園の指定管理者である高砂福祉会から保護者あてに、２月５日保護者説明会を開催する文書が渡され、当日は保護者40名ほどの参加で、高砂福祉会が次期契約更新を辞退する旨の説明が行われたとのことです。
　辞退の主な理由として出されていたのは、指定管理に移行して間もなく、幾つかの事故が続いたことでした。その後も園長初め職員の交代等がありましたが、市の指導、援助と職員さんの努力で、今では保護者の９割が満足しているというアンケート結果になっていただけに、寝耳に水の驚きです。説明を受けた保護者からは、辞退の理由が納得できない、せっかくなれたところでまた職員総入れかえする不安等、多くの意見が寄せられ、２回目の２月28日の説明会は、保護者が事前に質問と要望をまとめて提出し、それに対する法人と市の回答文書を踏まえて質疑が行われたと聞いています。その議事録も読ませていただきました。
　保護者は、一切責任を認めようとしない市の対応、姿勢に不満をぶつけつつも、私たちは市や法人と対決することを望んでいるのではない、子供たちへの影響を最小限にして、このような事態が繰り返されないように保護者として協力したいだけですといって、市の誠意ある説明責任を求めているわけです。
　そこで、順次伺います。
　アとして、辞退する理由についてですが、２月28日の説明会で出された法人の回答文書では、指定管理制度のもとでの保育園の運営ということが、法人が運営する他の施設との関係で違った形での運営をしていかざるを得ず、法人の負荷が大きく継続が困難であると判断したとあります。これをどのように市としては理解をしているのか。また、昨年２月から６回に及ぶ市の説得の中で出された主な理由もあわせて、具体的にお聞かせください。
　辞退する理由の２点目として、指定管理に移行直後、４月から６月に園長不在の中、アレルギーや園児行方不明等、事故が５回続いたことで続ける自信がないと当初は辞退の理由を説明していました。しかし、高砂福祉会がほかの指定管理法人との違いではっきりしていることは、短期間に広範囲に多くの事業を拡張していること、職員の異動や離職、長期出張が多く、園長も３回交代していることです。こうした中で、継続して安定的に職員を配置し、良質な保育を提供することが難しくなったのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
　次に、イとして、市としての反省点、指定管理委託の考え方についてです。保護者説明会で市は、これだけ保護者と子供に不安を与えていることに対して、市が申しわけないとか、反省点があるとか、そういう言葉は一言もなかったとのこと。市の方針には問題がないという姿勢を貫いたこと、保護者はこうした市の姿勢に不満をぶつけています。保育園は、保護者と子供、職員が信頼関係を築いて成り立つところです。こうした状況では、市に対する保護者の信頼を積み上げていくことはできないと思います。今後、同じことを繰り返さないためにも、市としての反省点や責任を明確にして、しっかりと総括をするべきだと思います。
　そこで伺います。まず、今の事態に対して、市として何も反省点はないと考えているのか。
　２点目に、５年後に継続しないことがあっても制度上はとがめられない指定管理制度を導入したことや、選定段階で法人の経営方針、事業拡張等の動向を見抜けなかったこと、法人が継続的に運営できるように、市として課題を整理して説得し切れなかったことなどに市としての責任はないのでしょうか。
　３点目に、説明会では、次の運営も指定管理者制度で、業者も公募で選定するとして、次回の説明会は選定スケジュールの説明になるということです。子供と親、職員が一から信頼関係を築いていくには、引き継ぎから安定するまで数年かかります。これまでと全く同じ選定で、今回と同じことを繰り返さないという確実な保証はあるのでしょうか。
　４点目に、市川南保育園では、これ以上不安定な状況を繰り返すことがないように直営に戻すことや、市川市の指定管理者の選定の手続条例の第13条、候補者の選定の手続の特例を適用して、公募ではなく民児協さんに相談するなどして、安心できる事業者を選定し、事業の継続を第一にするべきだと思いますが、どうでしょうか。お聞かせください。
　次は、ウとして今後の保育運営についてです。保護者は、安心できる継続的な保育を望んでいます。残りの指定期間が２年あるとはいえ、この期間に職員の入れかえをまた繰り返すことはやめてほしい、年度途中に担任をかえないでほしい、また、次の事業者に現在の職員さんを引き続き雇用してもらえるようにしてほしいなどと要望しています。これに対して法人は、異動がないとは約束できない、退職は個人の都合があるなどと答えております。市としては、民民の問題にせずに、責任を持って保護者の要望に応えるように最大限の努力をするべきだと思いますが、どうでしょうか。
　エとして情報の公開についてです。保護者は、１年も前から法人が次期辞退の意向を市に示していたことを全く知らなかった、また、法人と市が６回も協議した内容の詳細な説明もされない、議事録もない、待機中や入園時に保育園が５年契約の指定管理委託だと知らされていなかったなど、情報開示が不十分だと強く指摘しています。安心して公立保育園に入れたと思っていたものが、そうではなかったわけですから当然です。その後、指定管理者としての情報や選定にかかわる情報等、保護者に公開はされましたが、指定管理に移行するときも、決定だけ知らされることに納得いかないというたくさんの声が寄せられ、２年延期して保護者と協議を続けた経緯があります。今回においても結論先にありきではなく、当事者である保護者の意見を酌んで、情報を共有していくことはできませんか、お聞かせください。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保護者説明会を踏まえまして、辞退する理由についての２点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、法人が指定管理者制度のもとで運営することが困難と判断したことに対する市の理解についての御質問、これについてお答えいたします。
　まず、市川南保育園の経緯でございますが、市川市南保育園は、平成21年度まで公立保育園として運営されてきましたが、平成19年12月定例会におきまして、市川南保育園の管理を指定管理者に行わせるため、市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について議決を得まして、その１年後となります平成20年12月定例会におきまして、現在の社会福祉法人が指定管理者の指定についての議決を得ました。このため、平成21年度から引き継ぎ保育を行い、平成22年度からは指定管理者制度のもとで社会福祉法人による管理運営が行われております。
　指定管理者制度の導入につきましては、平成18年度より保護者説明会を開始し、指定管理者の公募や選定、運営仕様書及び引き継ぎ保育等について、平成21年３月まで保護者の皆様と話し合いをさせていただきました。また、法人を選定する選定審査会議では、保護者の方に委員として入っていただくなど、御協力いただきながら法人を選定したという経緯がございます。
　契約更新を辞退する申し出につきましては、昨年の２月22日付で法人より指定期間満了後の更新の意思がない旨の申し入れ書が市に提出されました。市としましても、現在の法人に期間満了後の継続について６回にわたり法人と協議を重ねてまいりました。しかし、法人の意思が変わることはなく、残念ながら、ことしの１月15日に法人の副理事長より契約を更新しない旨の最終的な回答を受けました。法人が継続しない理由につきましては、２月５日に開催されました第１回の保護者説明会の中で、法人の副理事長から、平成22年度の運営当初に起きた事故により、保護者の皆様に御迷惑をおかけしたことが辞退に至った一番の理由として挙げられました。また、保育園運営をしていく中で、保護者の皆様から御意見等をいただきながら精いっぱい頑張ってきましたが、法人として至らないと感じ、この先の５年間も皆様に御迷惑をかけてしまうのではないかとの思いから、法人として決断した結果であると説明しております。市との協議の中でも同様な説明がなされております。
　御質問にありました回答でございますが、平成25年２月28日に開催されました第２回目の保護者説明会の際に配布されたものでございます。園長から更新しない理由といたしまして、指定管理を受けての保育と、民間が独自にやっている保育の違いが難しかったかもしれないという説明がございました。さらに、法人の園と公立の園との違いは大きいかとの保護者の質問に対し、法人のエリアマネジャーからは、保育に関する根底の部分での違いではなく、事故を起こしてしまったことに対する精神的な面において、どうしても拭えないものがあるとの説明がされております。これらの説明の中より、御質問者のおっしゃいました園長の言葉からの説明でございますが、指定管理者制度が原因で法人が更新しないと判断したものではなく、保護者の方たちとともにつくり上げました公立保育園をベースにしました保育の仕様をそのまま引き継ぐという中で、その後の実践の場面で法人は保育の仕様、細部の手法の差異を感じたということではないかと理解したところでございます。
　次に、２点目の継続して安定的に職員を配置し、良質な保育を提供することが難しくなったことが辞退する理由ではないかとの御質問でございました。市川南保育園の指定管理者は、事業の拡大、職員の異動や離職等の問題、また、過去には園長の交代があったこと、これらは事実でございます。指定管理者は、現在12園の認可保育園を運営しており、事業の拡大を図ってきております。法人として保育に対する運営指針はホームページ等にも掲載されておりますが、明確になっており、その中での職員の育成も計画的に行ってきております。複数ある保育園の中での職員の異動は、21園ある公立園でもそうですが、実際に当たり前に発生することと考えております。そのことにより継続して運営することを断念したとは考えておりません。
　次に、市としての反省点、指定管理委託の考え方についての御質問にお答えいたします。市としましては、指定管理期間以降も現在の法人に更新していただくことを望んでおりましたので、事業者に対しましては、市として更新いただけるよう原因や対応で何かできることがないか確認するなど、法人の慰留には努めてまいりました。しかしながら、再度運営に携わっていただけるよう法人の意思を変更させることはできませんでした。
　次に、２点目の市の責任についてでございます。御質問者がおっしゃられるように、指定管理で契約上の話になりますので、指定管理者制度においての５年後に継続しなくても制度上は特に問題となることはございません。御指摘の法人の経営方針につきましては、選定の段階で問題になるようなことはございませんでした。また、事業の拡張につきましても、それ自体が問題であるとは考えておりません。また、法人は当初、この地で保育園を運営していくイメージをしっかり持っていたと思っております。当初の事故発生後より法人が継続して運営できるよう、園に対する市の対応は保育課の園長経験者の保育士等が園に対してアドバイスや指導を行うなど、その都度対応してまいりました。
　次に、３点目のこれまでと全く同じ選定で同じことを繰り返さないという確実な保証はあるのかという御質問でございますが、昨年、指定管理園を利用されております５園の保護者の方にアンケートを実施させていただきました。その結果において、保育サービスについては満足、おおむね満足、特に問題ないとの回答が８割以上となっております。また、公立の保育と比べ保育内容についてどうかとの質問に対して、７割近くの方から満足、おおむね満足、特に問題ないとの回答を得ており、指定管理者制度による運営について高い評価をいただいております。また、保護者の意見として、民間に運営を委託したことでのマイナス点は今のところない、この柔軟さが民間委託のおかげであるならば今後も市川市で広げていってほしい、運営の民営化により以前に比べてとてもよくなったと思うなどの意見も寄せられております。
　これらのことから、保護者の方は現在の保育に満足しており、今後も引き続き法人に運営してもらいたいと思っていることが結果としてあらわれていると考えているところでございます。また、指定管理者制度の目的であります公の施設の管理運営に民間事業者等の能力を活用し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図り、あわせて経費の削減等を図ることが実践できた結果であると考えているところでございます。なお、現在指定管理者制度による運営が行われております他の６園におきまして、期間満了後も再度運営に携わる旨の意思確認をしておりますが、その旨につきましては意思表示をしていただいております。また、同時期に指定管理園に移行しました２園の事業者は、保育の継続性について十分に認識された上で運営をしていただいております。次期運営事業者の選定につきましては、今後保護者の皆様と協議を重ねながら法人を選定してまいりたいと考えております。
　次に、４点目のこれ以上不安定な状態を繰り返すことがないよう、公募ではなく、安心できる事業者を選定することや、事業の継続を基本にすることができないかとの御質問でございます。市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第13条に、指定管理者の候補の選定の手続の特例がございます。保育園の運営につきましては、民間の事業者におきましても以前から行っているものであり、ここで言う業務の内容に特殊性がある、その他の事由には該当しないと判断しておりますことから、事業者の選定につきましては公募により広く周知し、応募事業者の中から最も適切に施設の管理を行うことができる事業者を選定し、指定管理者の候補者として議会に諮り、議決を得て指定管理者を決定していきたいと考えております。なお、公募を実施する際には、民児協等にも協力していただけるよう、協力の依頼をお願いしております。市といたしましても、安心できる事業者を選定し、事業の継続を図ることが重要であると認識しております。
　次に、ウ、今後の保育園運営についてでございます。残りの指定期間につきまして、法人は保護者説明会の中で、残り２年間をしっかりと運営していくことや、引き継ぎ保育につきましても次の法人へきちんと引き継いでいくことが自分たちの役割であると説明されております。市といたしましても、保護者の皆様が今後の子供たちの保育がどのように行われ、次に引き継がれていくのか不安を強く感じていらっしゃることから、平成25年３月６日付の文書におきまして、保育計画推進課長、保育課長連名で、法人の理事長あてに、次年度以降の職員配置等につきましての保育園運営に、引き続き余り大きな変化が生じず保育園運営が移行されますよう依頼しているところでございます。このように、保護者の方の不安を解消するためにも、市も保育園運営に支障がないようできる限りのサポートを行ってまいります。
　次に、エの情報の公開についてでございます。情報の公開につきましては重要なことだと私どもも考えております。法人が辞退の意向を示していたことにつきましては、保育園運営が始まって２年も経過していない中での判断については拙速であると考え、法人に対して継続してほしい旨の協議をしてまいりました。持続の可能性を持ちながら協議をしている中で保護者の方にお伝えすることは混乱を招くと考え、お知らせを控えさせていただきました。今後も保護者の皆様と連携を図りながら、情報を共有するとともに、市民の方への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問をさせていただきます。
　更新辞退の理由についてですが、昨年の２月から６回市が法人に対して説得をしてきたと。その中で、特に今説明いただいた以外には具体的な理由はなかったということなんでしょうか。もう少しお聞かせください。
　次に、辞退の理由のもう１つですが、この指定管理のもとで法人が経営する他の施設と違った運営をすることは法人の負荷が大きく困難と判断したと法人が言った意味についてですが、これもその事故のことを言ったんだという御説明だったんですが、公立の保育を引き継ぎ、また保育の仕様、細部の手法に差異を感じたのではないかという御答弁もいただきました。市としての見解としてはそういう御答弁をいただいたわけです。
　公立の保育を引き継ぐということなんですが、指定管理者制度によりますと、公立以上のサービス、そして公立以下のコストということが、わかりやすく言うと目的になっています。この市川南保育園の指定管理者の運営仕様書、大変細部にわたる仕様書を見ますと、公立の保育を引き継ぐほかに、公立以上のサービスとして産休明け保育は産休明けからの延長保育、しかも夜の８時まで延長すること、運動会を園庭ではなく広い小学校校庭で実施する、常勤看護師を配置する、インストラクターを配置してのダンス体操、このほかにもあるかと思います。このように、法人独自の努力、これが大変多くあるわけです。その上に第三者評価や市の指導も受け入れる、保護者との話し合いの場を設ける等、大変チェックも厳しくなっている。一方で、最初の経費ということで、経費で言えば23年度決算によりますと指定管理園１園平均年間約3,500万円の削減、公立よりも削減しているということです。事業者サイドから見ると、やはり指定管理者制度というのは公立以下のコストで公立以上のサービスを実施する、大変な事業ではないかというふうに私は理解しています。
　しかし、市川市内どこも一生懸命頑張っていただいておりますが、なぜこの高砂福祉会は厳しいというふうに判断したのかということについて私が考えますには、高砂福祉会がほかの市内の指定管理法人と違うところ、それはやはり千葉県、茨城県、東京都、北海道等、保育園以外も含めて18施設余りの福祉施設を運営する、市川市内３カ所を含め、最近５年間だけでは10施設を開設する。そして、一番新しいところではそのうち平成24年度11月に北海道札幌に、新年度は、25年度は６月に江東区に開設をするということで、大変事業を拡張しているわけです。平成21年度に市川駅南ビルに開設した保育園では、１年間で９割の職員が入れかわっております。市川南保育園と同時期に指定管理になった２園、この退職や異動が１年に１人から３人に対して、この市川南保育園では９人から13人の異動、退職があったと。保護者からすると、先生の名前が覚えられないという声が出ていたということで、尋常ではない異動、退職なわけです。公立でも異動はあるからそんなことが理由ではないというような御答弁でありましたけれども、同じ市の公立園の中の異動と、全国広範囲に、短期間で新規開設するための人材確保には大きな違いがあると私は思います。期間限定で、最少のコストで最大の効果を上げ、職員の異動等も厳しくチェックを受ける指定管理のこの方針と、法人の次々と新規事業を拡張し、多くの職員の異動を必要とする、こういう経営方針ですね。これがやはり合わなかったと、見切りをつけたということではないかと私は思います。
　逆に言えば、他の指定管理業者はぎりぎりの経費で、市川の保育に愛着を持って、無理な事業拡張には手を出さずに良心的に頑張っている。そういう事業者でなければ、地域に根差した良質な保育を継続していくことは難しいということではないかと思うんです。私はこれをしっかり教訓にするべきだと思います。
　質問ですが、同じことを繰り返さずに安定的に良質な保育を継続するためには、今回のこの辞退の理由、法人が言っている負荷、また指定管理者制度についてきちんと検証することはどうしても必要だと、今後のことを考えた場合に思いますが、もう一度その辺の考え方についてお聞かせください。
　次のイの反省点、指定管理委託のあり方についてです。５年後に継続しなくても指定管理者制度では問題がないと、選定には問題はなかったと、事故等問題が発生したときにはその都度対応してきたと。市の反省点については、今の御答弁でもとうとうこの議場で何も述べていないわけです。そういう姿勢ですね。言葉を続けているということが、やはり保護者にとっては信頼するのが非常に難しい、市に対決しようとしているのではないと、納得はいかないけれども次のステップに向けた話し合いを受け入れていこうと、そういうふうに前向きに考えている保護者の信頼をかち取ることはできないのではないかと思うんですが、その辺のやっぱり根本的な言葉、姿勢ですね。もう一度お聞かせください。
　それから、保護者が今の保育に満足しているから指定管理の効果が上がっているんだと、指定管理者制度には問題がないと、大変効果が上がっているという御説明が大変濃厚にありましたけれども、保護者が問題にしているのは、やっとなれ親しんだこの関係を築けた先生方と別れて、保育の継続性が寸断される。そしてもう１回、一から環境が激変される、そういう保育の継続性が寸断されることについて、これこそ問題ではないんですかということを言っているわけです。保育の質の低下というふうにこれこそ考えませんかと、私はそういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。やはりこの制度を導入した問題、発端は、やはり市が導入したわけですから、その最初のところの保育の継続性を寸断されるということもあり得る制度だということについての、やはりその保育の質の低下に結びつく、そこについての認識をもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、３点目に今後の事業者の選定のあり方なんですが、総務省が平成24年度の11月に発表した公の施設の指定管理制度の導入状況等に関する調査結果を見ますと、公募によることなく選定している例が文教施設では71％、福祉施設では60％。そして、指定期間が前回よりも長くなっている自治体は31％、10年以上を指定しているのが７％あります。指定を取り消した事例も36.8％あり、取り消し直後に直営に戻している例も17.5％あるわけです。このように、指定管理者制度であっても、教育や福祉等事業の質、継続性を重視する、そのためには選定のあり方、期間を変えることは十分に可能なわけですね。やはり信頼できる法人を公募ではなく選定する、できれば期間も長くする。そして、保育の継続性の保証として、当面市川南保育園ではこの特例を適用するべきだと私は考えます。民児協さんに声をかけているということはありましたけれども、あくまでも公募の中でということですが、これまでさまざまハードルがあって、地元の事業者さん、民児協さんが手を上げられない、そのハードルをクリアする、そういうことがなければ難しいと思いますが、この点はどう考えているのかです。
　それから、手続条例の特例ですね。１団体選定の特例は、今部長が施設の特殊性があることが条件だがそうではないとおっしゃいましたが、この条例の中には、指定管理をしようとしている公の施設の管理について、地域の活力を積極的に活用する必要があることというのもありますね。それを適用すれば、適用することは十分できるのではないでしょうか、もう１度お聞かせください。
　それから、今後の保育運営についてですが、残りの２年間の職員の定着、それから次期の運営事業者に雇用を引き継ぐ、こうした継続した保育実践のために、やはり法人の問題、法人と法人の民民の問題にしないで、きちんと市としての責任を持って取り組んでいただくというふうに、そういうことをしていただけるのか、もう１度確認させてください。
　それから情報公開ですが、いい保育にするために協力したいと保護者は言っているわけで、今後の運営についてぜひ情報の提供、共有に努めていただきたいというふうに思います。
　もう１度よろしくお願いいたします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　最初に、法人との協議の中で、市に対して具体的な内容、それ以外になかったのかということですけれども、実際には法人から市に対して具体的なお話は特にございませんでした。
　次に、安定的に良質な保育を継続することについてでございます。法人の辞退の理由の主なものというのは、当初の事故発生に起因しているのではないかと思っております。もちろん、保育園はそういう事故が発生しましても、御質問者もおっしゃっていたように、保育園は子供、保護者、職員が信頼関係を築いて成り立っていくというような、また、修正できて、そこでしっかりした保育関係ができるということが、私もそのとおりだと考えておりますが、そういうような原因が起因しているということでございます。
　また、事業者の負荷については先ほど説明させていただきましたが、実際にどのような負荷があるのかということを再度明らかにしたいと思っております。それらもプラスして、これからどのような負荷を感じて、それを消費するためにはどのようにしたらいいかということもきちんと検証したいと思っております。
　また、市の保育の継続性につきましてということでは、とても重要なことだと私も思っております。保護者の皆様からも、御質問者もおっしゃったように、多くの御意見がございました。そのためには、新たな法人をきちっと選定し、引き継ぎ、安全、安心な保育を継続していくこと、これが市の責任であると思っております。
　次に、民児協との連携のことで御質問がありましたけれども、過去においても指定管理者制度だけではございませんが、公募の際には手を挙げていただいております。今回も市川南の状況についてもお話しさせておりますので、ぜひ手を挙げていただきたいと思っているところでございます。
　また、指定管理制度についての問題ということでは、特に現在の状況の中では問題ないと考えておりますが、既に実施しております事業者の方から幾つかの意見をいただいております。保育の自由度でとか、独自性の問題とか、幾つか意見をいただいておりますので、市といたしましても、保護者の方の不安を払拭できますよう、保育の継続性のあり方につきましては、他市の事例も参考にしながら検討させていただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　指定管理者制度のもとで、法人が不可能だと言っている意味を検証するということについては、しっかりと検証していただきたいと思います。それは、今後の指定管理者制度のあり方、それから事業者選定のあり方に大きく反映をしていく、そのための検証だというふうに考えて、非常に大事な、そのところを大事にしていただきたいというふうに思います。
　それから、指定管理者制度については非常に効果が上がっているということでおっしゃって、しかし、一方で保育の継続性については市としても大変重要だと考えているということもおっしゃいました。保護者の皆さんが、御答弁が今なかったのでもう１度お聞きするんですが、保護者の皆さんは、確かに公立以上のさまざまな努力を、法人さんのというよりも職員さんの努力で、無理して非常にやっていただいたと。そのことについて、アンケートで９割の方が満足しているとおっしゃいました。しかし、そういうことを本当にさまざまな、最少のコストの中で頑張っていただいているけれども、それは続けられないんだと、そういう指定管理者制度というのは途中で、５年間でもうやれませんということを言っても何も問題はないんだと、そのこと自体が保育の継続性、部長が大事だと、大切だと考えている保育の継続性を寸断すると。そのこと自体をやはり保育の質だというふうに考えないんですかということを保護者は聞いているわけです。ですから、そこについてのそもそもの考え方ですね。今の法人、保育の運営について問題にしているわけではなくて、そういうせっかく無理してでも頑張っていただいたけれども、これ以上無理は続かないんだということを、そこで寸断することも制度上はあるということについて、やはり市としての反省点とか責任とか、この制度を導入していることについてもう１度基本的なところがないのでお聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、民児協さんには声をかけているということなんですが、やはりそのハードルをクリアしないとなかなか参加できないと。そのハードルとは何なのかということは、市は十分にわかっていらっしゃるのではないかと思うんです。その辺についての認識、それをどのようにクリアしようということがあり得るのか。そのことが地域の、先ほど言いましたように特例ですね。この地域の活力を積極的に活用する、そういう指定管理者制度の導入の目的にも合致するわけですから、その辺についてもう１度どのようなハードルをクリアして参加していただけるように考えているのか、もう１度お聞かせください。
　以上、お願いします。
○加藤武央議長　こども部長。
○鎌形喜代実こども部長　保育の継続性についての再度の御質問でございます。保育の継続性につきましては、やはり事業者が変わるということでの保育の継続性が分断されてしまうのではないかということだと思いますけれども、実際には、引き継ぎ保育をやっていく中で、新たな事業者の方たちに対してもきちんとした引き継ぎができ、その後継続した保育というのが保証できるように行っていく予定でございますので、それらについては継続性をきちんと持っていく、そのことが市の責任として行うべきことだというふうに認識しております。
　また、２点目の地域の活力ということで、地域の活力についてはとても重要だと思っております。それが特例の第13条に該当するかどうか、それはまたきちんと検討させていただくということでよろしくお願いいたします。
　また、先ほどちょっと質問がありました働きかけていく、事業者に２年間の雇用についての働きかけにつきましては、民民だけの問題ということではなく、市としても積極的に働きかけていきたいと思っております。
　また、情報公開につきましては積極的に努めていきたいと考えているところです。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　継続性ということでは、事業者がかわっても保育園を閉じてしまうわけじゃないから継続するんだと、そういうふうに聞こえるんですが、そういうことではなくて、環境が激変するということが非常に保護者にとって、そして子供たちにとってリスクが大きいと。もう指定管理に移行した時点で、その前後、お隣の吉光部長が保育計画推進課長だったときかと思いますけれども、大変な苦労をして移行しました。そして、選定したけれどもだめだったから、またもう１回一からということで、こういう寸断されるということについて、きちんとこの継続性に問題がある制度だということを、そういうことを制度上は問題として取り上げられないような制度なんだということをしっかり教訓にして総括していただいて、今後の選定のあり方について、そういうことのないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから特例ですが、これは指定管理者制度の特例13条第１項の規定する事業の(1)に書いてあります。特殊性は(2)ですけれども、(1)に地域の活力を積極的に活用する必要があると、そういう場合には適用できるんですよという特例ですね。これに書いてありますから、しかも(1)に書いてあるんですから。これをしっかりと適用して、安定した地域の信頼できる事業者さんと、しっかりと協議していただき選定していただきたいというふうに思います。
　まとめますけれども、市川南の保護者の皆さんは、市は保護者の要望に情報公開など一部応えていただいている部分はあるものの、ほとんどゼロ回答であったと。法人が辞退したということの理由、それから市の説明にもいまだに納得していないんだと。だけれども、法人撤退がもう変わらない以上は次に移らざるを得ないから、納得はしていないけれども、市に対決するつもりでやっているわけではないから、だから、憤りは感じているけれども、前向きに協議をすると言っているわけです。子育て中の保護者のこの思いですね、二度と同じことを繰り返さないでほしいというこの訴えをしっかり受けとめて、選定スケジュールありきではなくて、保護者との情報共有のもとに、市の説明責任をしっかりと果たして慎重に進めていただきたいというふうに思います。
　乳幼児期は、言うまでもないことですが人格の基礎がつくられる大変大切な時期だと前も私は言いましたけれども、子供と大人の安定した継続的な触れ合いの中で人を信頼する力が育つと、そういう時期なんだと。だから専門的な仕事なんだと言われるわけですね。保護者は、保育園に支えられながら安心して子育てができる、それも継続性や安定性があってこそだと。これは基本中の基本です。「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、児童福祉法の第２条、児童育成の責任ですね。国及び地方公共団体、これが今まさに問われているというふうに私は思います。市長の施政方針には、この美しい市川で市民が心豊かな質の高い生活を送っていただきたいとありますが、今市川市は市外に転出をして人口が減少している状況ですね。やはり子育て世代がこの市川に定住したいと思えるように、市に対して信頼関係をしっかりと築いていけるように、この問題に取り組んでいただきたいと思います。市長さん、もし御見解があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤武央議長　遠峰副市長。
○遠峰正徳副市長　こども部の所管の私のほうから市長に対する御質問について御答弁をさせていただきます。
　先ほど来、部長のほうから細かく答弁をさせていただきました。子供さんの成長というものにつきましては、確かに保育園だけでできるものではなく、保護者も当然のことながら、市のほうも３者が一体となって子供たちを成長させていくということが大事だというふうに思っております。そういう意味では、先ほど来保育の継続性の問題ですとか、指定管理者における分断の問題ですとか、いろいろお話がございましたが、確かに指定管理者の制度そのものにつきましては契約期間というものがございますので、３年なり５年なり10年なりで継続期間が終了する、契約期間が終了してしまう。市の場合には、そういうような場合においては５年なりやっていただいた場合には、先ほど部長からも御答弁がございましたように、同じ、いわゆる１者指名をして、継続してできるところはやっていただきたいというような形で仕事を進めているところでございますので、市のほうとしても分断を前提に考えているわけではございませんので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
　そういう意味では、継続性の問題については、当然継続して安定した保育事業ができるようにこれからも市のほうで努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　全国の指定管理者制度の、総務省の調査の中でも明らかになりましたように、指定管理者制度には、やはりさまざま問題があって、制度の中でも期間や選定のあり方とか、いろいろと変更していっているわけですから、市川市の今回の場合はやはりしっかりと教訓、総括して、改善できるものは改善していくという方向で、保育の質、それから継続性、保護者が本当に納得いくような市の責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　では、次に移ります。道路交通問題についてです。主要地方道市川浦安線バイパスの稲荷木南交差点の安全対策についてです。
　ここは、湾岸道路から外環道路沿線に新しい道路がつくられて、交通量が大変ふえ、大型車がバイパスにどんどん進入するようになり、バイパスを横に塞ぐような状態で停車している状態が日常化しています。バイパス側の信号が青になっても進むことができずに、隣の車線に進入して迂回をして進むという危険な光景を何度も見ています。この状況を改善しないと、そのうち大きな事故につながるのではないかなと心配をしております。この現状について、また、何らかの改善策を関係機関に働きかけられないかについて伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　稲荷木南交差点における交通問題に関する御質問にお答えいたします。
　お尋ねのこの稲荷木南交差点は、県道市川浦安線、都市計画道路3･4･18号になります。これと、国道298号、外環道路とが交差する箇所で、京葉道路市川インターから南へ約200メートルのところに位置しております。この交差点は、平成21年８月の外環道路先行整備区間２として市川インターチェンジ南側付近、田尻から湾岸道路高谷までの約３kメートル区間の国道298号の開通に伴い、現在の県道市川浦安線に国道298号が接続する形で暫定供用されたものであります。当該交差点については、暫定供用後、外環道路工事に伴い逐次位置変更を行うとともに、あわせて交差点部の円滑な交通処理や安全対策を含め事業が進められてきたものと認識しております。
　そこで、暫定供用されました以降になりますが、どのような改良がなされたのかについて、東日本高速道路株式会社に伺ったところ、周辺の交通状況等を踏まえ、交通管理者との協議を行いながら車線数を増設する、２車線から３車線ということで、右折レーンの増と、右左折供用レーンを左折レーンに変更、こういう対応を図っているということであります。なお、今後の外環道路工事の進捗状況に応じて交差点の位置などが変更されるとも伺っておりますので、この際にはさらなる工夫を凝らし、安全で円滑な交通処理ができるように要望してまいります。
　この問題につきましての抜本的な解決ということになりますと、国道298号と県道市川浦安線については立体交差になりますので問題は解消されることから、一日でも早く計画どおり外環道路が供用開始されることが望ましいものと考えております。
　いずれにしても、道路管理者である千葉県、外環道路の工事を担当しております東日本高速道路株式会社とも連携を図りながら、現交差点でのさらなる安全対策について協議を進めるとともに、所轄の警察署の協力を得るなども視野に入れながら、安全、安心な交差点になるように努力してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　暫定的な道路だと、外環道路工事が完了すると大きくさま変わりするんだという御説明だったと思います。外環道路の工事がすさまじい勢いであの周辺が進んでおりまして、やはりバイパスを塞いでいた大型車両が、よく見てみると市川インターの外環工事進入路に吸い込まれていくのを何度も見ています。それだけではありませんけれども、大型車両が大変ふえたというのは、やはりそういう大きな工事との関係だというふうに私も理解しております。やはり暫定的な工事で、外環が完成までにまだ年月がありますので、やはり大変危険な状況を数年このままにしておくというわけにはいかないと思いますので、考えられる改善策が市としてもあるのではないかなと思いますので、その辺、どのような改善策が考えられるのか、関係機関に働きかけていただけるということでありますけれども、やはりその辺の道路交通行政としての、もしこういうことも考えらえるのではないかということをお聞かせいただければと思います。そして、関係機関にはしっかりと働きかけていただいて、私は解決策があるのではないかなというふうに思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市としての改善策ということでありますけれども、基本的には運転者のモラルの問題ということになります。行為そのものは道路交通法の違反になるものであります。ですから、私どもができることとしましては、先ほども答弁しましたように、交差点の改良、この辺については事業者とも打ち合わせして要望してまいりますけれども、警察の取り締まり、こういうものを強化していくということで、所轄の警察署に要望していくということになると思いますので、その辺は今後我々のほうからお願いすることになると思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　この市川インター周辺全体を見ると、そこだけではなくて、今大変右折車線が後ろの車をずっととめて危険な状況になっている。そういうところだとか、いっぱい問題が今山積しています。いずれにしても、この外環道路工事との関係は大変濃厚だというふうに思いますけれども、全体的に状況を市としても認識していただいて、関係機関に働きかけていただく際にはその辺も含めて地元の、やはり生活上、市役所がここにある関係上、行徳の住民にとってはあそこは通らざるを得ないわけですから、日常の生活圏の１つとして考えていただいて、しっかりと安全対策について働きかけていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時22分散会

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