2013年3月19日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　おはようございます。社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして、大きく２点のことについて伺ってまいります。
　最初に、生ごみの減量について伺います。
　家庭から出る生ごみの減量、資源化を促進するための市の取り組みについて伺います。第二次市川市環境基本計画のコンセプトとして、「市民協働、実効性、環境施策の総合的な推進の強化を図り、人と自然が共生する活力あふれる社会を目指す」とあります。その前の第一次のコンセプトである「持続的に発展が可能な社会を目指して、自然や地球環境にできるだけ悪影響を与えないように、『循環型』のライフスタイルや事業活動を目指す」に加えられたものと解釈いたします。ますます何事にも地球環境を考えた動き、配慮が必要とされる時代が来たと思います。本市でもごみの12分別収集を基本として、市民、事業者の方の協力を得て減量、資源化を進めています。
　昨年、平成24年の10月には「広報いちかわ」でごみ減量特別号が出されました。市民の方への啓発も進んでいると思います。ここで燃やすごみの組成割合を見ますと、平成19年度には厨芥類37.7％、そして紙類が35.5％。平成23年度を見ますと、厨芥類は36.1％、紙類は36.4％と、ごみのほぼ約７割をこの２種類が占めております。それは変わりはありません。ごみ処理にかかる費用は、平成19年度は約62億6,000万円、１人当たり１万3,000円、そして平成23年度は約56億7,000万円、１人当たり１万2,000円かかっております。
　生ごみの減量、資源化に対する取り組みについて伺います。現在の取り組み状況はいかがなものでしょうか。生ごみの量の把握はどうしているのでしょうか。そして、現在取り組まれていることに対する効果、今後の課題について伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　生ごみの減量について、初めに、本市の家庭から出ます生ごみの排出量と減量、資源化の取り組みについてお答えいたします。
　各家庭から排出される生ごみは、現在、燃やすごみとして収集を行っております。戸別に排出量は把握しておりませんが、御質問者おっしゃいますとおり、毎年行っておりますごみ質分析調査から推計ができます。この調査によりますと、燃やすごみの約36％が生ごみとなっており、平成23年度を例にとりますと、ステーションから回収された燃やすごみの全体量約８万2,000ｔに対しまして、生ごみの量は約２万9,500ｔと推計されているところでございます。
　次に、家庭から排出される生ごみの減量、資源化の取り組みについてでございますが、まず減量化につきましては、調理くずがなるべく出ないような調理の工夫をお願いするとともに、約80％が水分でありますことから、市民の皆様には生ごみを排出する際に十分に水切りを行ってくださるよう、広報を初め市のホームページ等でお願いをしているところでございます。また、生ごみの資源化につきましては、平成３年度より微生物を利用して生ごみを発酵分解することにより、その容量を減少させ、あわせて堆肥化する生ごみ堆肥化容器、いわゆるコンポスト容器の購入世帯に対しまして一部補助を行い、生ごみの減量、資源化を促進しております。これらのコンポスト容器は屋外タイプと屋内タイプの２種類があり、屋外タイプは土の中の微生物を利用して堆肥化を行うもので、バケツを逆さまにしたような容器で、畑や庭で使用されているものでございます。また、屋内タイプは生ごみを微生物、いわゆるぼかしを加えまして密封した容器で堆肥化させるもので、室内で使用されております。
　次に、実際のコンポスト容器の補助実績を申し上げますと、平成３年度からこれまで6,351基の補助を行っております。その推移でございますが、平成10年ごろまでは年300から500基を超える実績がございましたが、以後減少しております。この５年間では、平成19年度46基、平成20年度103基、平成21年度91基、平成22年度52基、平成23年度58基、そういう状況でございます。また、地域別の補助基数につきましては、一番多い地区が国分地区、次に大柏地区、菅野・須和田地区となっております。これらの地域で全体の約４割を占めているところでございます。また、屋内タイプが屋外タイプを若干上回っている状況にございます。
　次に、この取り組みによる効果でございますが、この事業を開始して以来、これまで多くの市民の方々にコンポストを利用していただいております。この利用を通しまして、一定のごみの減量化が図られていると考えております。あわせて分別の大切さや、生ごみは堆肥として再利用することでごみ問題に対する意識の高揚にもつながっているものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁伺いました。主にコンポスト利用の取り組みということで今お答えいただきました。助成がないコンポストとかも、こういうものを売っているお店に行くと、しっかりと明示されていまして、そういうものも販売されているようで、それを購入なさる方もいらっしゃると思います。ですが、ここ５年を見ますと相当少なくなってきておりまして、電動式の生ごみ処理機の補助制度が平成23年度で廃止になりましたね。事業仕分けで、数が少なく、補助額が高いためということで廃止ですが、数が少なくなっていく現状は、このコンポストについても同じことが言えると思います。しかしながら、だからといって廃止へということではなくて、廃止にならないように、ますますの啓発といいますか、進めていく道がないのか考えていただきたいと思います。これからはガソリンで車を回してごみを回収して、そして燃やして灰にして、その灰の処分の仕方をどうするのかと迷うような時代になってきたと思いますので、できれば今の時点では、市川市はこのコンポストの利用というのをもう少し進めるための取り組みがもう一工夫必要ではないかと思いますが、今考えていることで何か取り組みがありましたら教えていただきたいと思います。具体的な取り組みでお願いします。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　コンポスト容器の補助実績を踏まえた今後の課題の対策でございます。生ごみの減量の取り組みにつきましては、御質問者おっしゃいますとおり、各家庭での取り組みは大変重要であり、その取り組みの１つがコンポスト容器の購入者への補助と考えております。そこで、今後、コンポスト容器の利用促進に向けまして、広報を初め市のホームページ、また出前講座、「じゅんかんニュース」等の自治会回覧など、さまざまな機会を通して周知を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、堆肥の活用が見込まれます市民農園の利用者に対しまして、コンポスト容器が十分効果があることをわかっていただくため、利用者説明会などで積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。事業者とか、あと給食関係のこういう生ごみに対する処理はそちらのほうで特別に対応していただくとして、やはり家庭でのごみというのは、まだまだ生ごみは量が多いですので、そこのところを、毎年のようですけれども、支援していただきたいと思います。今、再質問でお伺いした点でも進めていただきたいと思います。出前講座とか、そういったようなことも地域に出ていってお話になり、実際にやってみせるということが大切だと思います。
　また、堆肥の活用ということも一工夫必要かなと思います。堆肥は出るだけ出て、ほっぽっておくと、やはり虫が湧いたりとか、臭くなったりとか、いろいろあると思いますので、正しい取り組みの仕方を実際にお話しする方が地元へ出ていく必要があると思います。これは進めていただきたいと思います。
　では、２点目のバクテリアを利用した家庭用生ごみ処理機購入費への一部補助制度を導入する考えについて伺っていきたいと思います。１つ、ここで私が提案しますものは神奈川県の葉山町の例であり、野田市では検討中のものであります。葉山町では、庭などに設置して生ごみを消滅させる生ごみ処理容器の補助を対象として出しております。これは堆肥は要らないという方にお勧めの処理方法です。バクテリア利用による生ごみを堆肥化することが目的であり、減容していくことを目的としております。堆肥化が今後どれだけ必要か疑問である点から、こういうものを進めることも一助と思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。ヒアリングの際に葉山町の例も申し上げまして、調べてみるというお話を伺っておりますので、その点を踏まえて導入する考えはないか伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　御質問の葉山町、それから野田市で導入を検討しておりますバクテリアを利用した生ごみの処理機につきましては、現在、本市が実施しております補助制度の中では市川市生ごみ堆肥化容器購入費補助金交付要綱でございます。その中では容器の形とか、性能とか、いろいろな取り決めがございます。その中にはなかなか合致しないものがございますけれども、今後、葉山町、それから導入を予定しております野田市に伺いながら、その使い勝手、効果などを確認し、要綱の改正などを含めて考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　コンポストとは別の意味でごみを堆肥化することがなく減容していく、減らしていくことができるということですので、ぜひ調査して進めていただきたいんですけれども、やはり食生活が今変わっていまして、生ごみとなる食材が大分減ってきていることもありますし、あとお総菜とかを買って、家でもう一手間かけるような方法もふえてきて、塩分の問題とか、そういうものがふえてきていますので、堆肥化するということではなくて、減容ということを今後は考えて進めていく必要があるのではないかと考えています。これを導入するに当たっては現在の補助制度で対応できるか伺いたいと思います。もしできなければ、どうしたらいいのかお答えいただきたいと思います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　生ごみの減量化につきましては、先ほども答弁させていただきました。家庭での取り組み、例えば水切りをよくやるとか、それから、なるべく調理くずを残さないとかというふうな形でございます。それと同時に、出た生ごみに対する対策でございますと、バクテリアを利用し減量化を進めること、堆肥化ではなくて土に戻すというふうな考え方で進めている容器でございます。これらにつきまして、現状では、先ほども答弁させていただきました。なかなか制度に合いませんので、制度の改正も含めて野田、葉山の結果を見て進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　野田、葉山の結果を見てとおっしゃったんですけれども、ぜひ市川市の環境清掃部でも１回試してみていただけないでしょうか。それとともに制度の改正ということを考えるとおっしゃいましたので、ぜひそちらのほうも検討して進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次に第２番目の若いシングル女性の自立支援の現状と課題について伺ってまいります。
　若いシングル女性、ここでは無業状態に置かれている15歳から34歳のことをいいます。これは総務省の平成19年度就業構造基本調査結果から、15歳から34歳の人口は総数で3,056万7,000人であり、若年無業者は63万3,000人、男性が39万5,000人で女性が23万8,000人います。無業というのは、家事も通学もしていないという状態の方です。若い世代のひきこもりやニート、フリーターなどの不就労が大きな社会問題となっており、国や地方自治体でも、ようやくこうした若者への就労支援事業を実施し始めました。しかし、社会問題として焦点が当てられるのは主に男性の無業者、あるいは非正規で働く人たちで、統計的には無業、あるいは非正規で働く女性も少なくないにもかかわらず、若い女性たちの現状を的確に把握することはほとんど行われていないと言っていい状況です。女性の貧困問題という視点からも、母子家庭や高齢単身女性については顕在化されていますけれども、若い女性については問題があることさえも認識されていない状況と思います。
　女性の若年無業者の自立支援が施策に盛り込まれているのかを調べてみると、平成24年度版の男女共同参画白書の「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」、そして「男女の自立に向けた力を高める取組」とあり、「若年期の自立支援の充実」としています。この中に辛うじて含まれております。また、他市の男女共同参画の取り組み事業を調べてみますと、横浜市が働きづらさや生きづらさを抱える若いシングル女性の存在自体を明確に捉えていなかった点に気づき、2008年、彼女らの状況を把握する調査を行うことにいたしました。調査の対象を15歳から35歳の職場や学校に属していないシングル女性と定め、若年層への就労支援や居場所支援を行っている機関、団体を窓口としてアンケート用紙を配布して、自立支援に向けた生活状況調査を行いました。その後に、この調査をするために若者サポートステーションとか若者自立塾の支援担当者、内閣府男女共同参画局、そして担当者、また民間企業の社会貢献部の方などに協力を得て検討会を立ち上げました。そして、その検討会で明らかになったことの大きな点で２つ。若いシングル女性は無業でも、家事手伝いという名のもとにその問題が顕在化しにくいことが１点。そして２点目が、働きづらさや生きづらさを抱える若いシングル女性が活用できる社会資源がほとんどないことが挙げられました。さらに、担当者が把握した状況では、摂食障害とか鬱などで服薬しているという点が多かったということです。
　さて、この市川市ではどうかということです。人数を把握しているかどうか伺います。そして、横浜市の参画センターのように、この時代に特化した支援をしようという取り組みがありましたら伺います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　若い未婚の女性の現状、また、その自立支援のための取り組みについてお答えをいたします。
　まず、市内の15歳から34歳までの未婚で学校、職場に属していない女性の人数であります。平成22年度の男女共同参画に関する市民意識調査の中で、年代、婚姻の有無、就業状況を質問項目として設定し、実施をしたところでありますけれども、その中でのクロス集計はしておりませんことから、家事手伝いといった状況で家庭内にいる方の人数については明確には把握できていない、このような現状であります。
　次に、若い女性の雇用の状況であります。全国的に見ても、若い世代が直面している就職難につきましては、若干上向きの傾向はあるものの長期化をしている状況であります。特に女性に関しては、就職後の就業形態においても、男性に比べて非正規雇用者が多いという特徴があり、雇用環境が安定しているとは言いがたい、このような現状であります。また、近年、男女ともに未婚率が高くなってきていることから、女性が１人で自立をして生活していく割合も高くなってきていると言えるのではないかと考えております。
　このような背景から、横浜市の男女共同参画センターでは、生活困難を抱える若年（シングル）女性の自立支援プログラム開発事業として、パソコン講座と履歴書の書き方や、またライフプランについてなどのしごと準備講座を実施しております。その後、希望者は就労体験の場でありますカフェで仕事を体験してみるという取り組みを行っております。受講者の特徴としては、学校、職場、家庭等で生活上でのさまざまな困難を経験してきており、心身の健康状態が十分ではなく、人間関係を苦手としている方が多い、このようなことが挙げられております。このことなどから、すぐに就職することを目的としていない、仕事の１段階前の準備講座であるとしており、講座修了後の調査では、受講者の就労は正社員１名にとどまるなど直接就労につなげることは難しい、このような状況であると聞いております。この講座の対象者にとっての課題解決には、就労だけではなく、教育、福祉、医療など総合的な支援が必要である、このようになっているところであります。
　そこで、本市の男女共同参画センターでの女性の自立支援の取り組みでありますが、本年度は経済部にも協力をお願いしまして、３回にわたって女性のための企業入門セミナーを行っております。この講座は、昼間仕事を持っている若い女性も受講できるように平日の夜に設定いたしまして、20歳代から60歳代の幅広い世代の方々に参加をしていただいたところであります。25年度、新年度の取り組みといたしましては、６月末の土曜日にはＮＰＯ法人との共催でキャリア支援のイベントを行う予定であります。ここではコンサルタントによります就労相談や企業による就職支援ブース、起業家に話を聞くコーナー、学生を含めた就職についてのパネルディスカッションなど、就職にかかわる多方面からの取り組みを考えているところであります。また、７月にはキャリア支援をつなげる企画として、「あなたの働きたいを応援します」と題しまして、現在仕事をされていない方を対象にキャリアカウンセラーの相談を初め応募書類の書き方、面接に役立つ情報など、働くために必要な実践的なセミナーを行う予定でおります。現在、男女共同参画センターでは、横浜市のような若い未婚の女性に限定した取り組みは行っておりませんけれども、女性の就職支援は自立につながる重要な取り組みであると認識をしております。今後も関係団体や庁内での連携を図りながら、さまざまな側面から取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。市川市の無業状態にあるシングル女性の把握というのはされていないということがわかりました。男女共同参画に関する市民意識調査の報告書にクロスをかけていただいて、少し把握していただくということも検討していただきたいと思います。
　本当にこの数をつかむということは大変なことで、横浜市の男女共同参画センターも初めに調査から始め、調査をするためのメンバーを集めることも大変だったという話も聞いております。こういう、本当に地道なことなんですけれども、参画センターで、地域の団体の代表の方たちから生活状況調査を行いたいので、どういうふうにしたらいいのかと、そういう案を提案していただくところから始めたと聞いております。そして2008年から始めて、ガールズ講座というのを開いたのが２年前ですから、約３年ぐらいかけて、こういう数の把握に努めてきたということです。ですから、市川市でも初めからこういうことをしろとは申し上げませんけれども、地域の中でそういうふうに活動している方々との意見交換も含めながら、どういうふうにしたらこういうところの数が把握できるのかというのも検討していただけたらと思います。
　さて、25年度の取り組みにも、講座にも、今お話を伺いましたことにも期待しています。しかし、それは伺っているとキャリアアップということ、あと起業ということであって、私が申し上げているような無業状態の女性たちを顕在化させるために参考にはなると思うんですけれども、もう一歩進める必要があるのではないかなと思います。
　そこで、第３次男女共同参画基本計画の基本的な方針の中で「困難な状況に置かれた若者への支援」というところがありまして、その中の１つに、社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子供、若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など、さまざまなネットワークを形成する必要があるとあります。そして、子ども・若者支援地域協議会の設置、地域若者サポートステーション事業を提供するということ。この２つがとても大切で、無業女性が家事手伝いとして潜在化しやすいこと、そして支援等機関が女性に十分活用されていないことがここから浮かび上がらせることができるのではないかと言っています。この２つの支援策の検討、提供が必要であると思いますが、本市では今どのように考えているのか伺います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　子ども・若者支援地域協議会の設置と地域若者サポートステーション事業についてにお答えをいたします。
　この２つの事業については、国の第３次男女共同参画基本計画の中で「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」、この分野に具体的施策として位置づけられているものであります。子ども・若者支援地域協議会は、内閣府の子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針におきまして、修学、就業のいずれもしていない、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者を対象に地方公共団体が支援を行うため設置する協議会と定められておりまして、平成24年１月に千葉県が設置しております。また、地域若者サポートステーションにつきましては、県が厚生労働省の委託事業として県内４カ所に設置しており、本市内におきましても、いちかわ若者サポートステーションが行徳地域に１カ所設置されております。ここでは、主に15歳から30歳代の若者が就労に向かえるように、スキルアップのためのプログラムや相談、就業体験などの支援をしております。市としての考え方でありますが、子ども・若者支援地域協議会につきましては、千葉県が昨年、全国で８番目に設置をしており、県内では千葉市のみが設置しておりますことから、今後、関係部署での検討が必要であるものと考えております。また、地域若者サポートステーションにつきましては市内に設置されておりますことから、個人個人に合った有効な活用がされるように各関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
　次に、男女共同参画の視点での潜在化している若いシングル女性の支援でありますが、男女共同参画センターでは女性のための相談窓口を開設しておりますことから、そこにいらっしゃる相談者の方や就労支援の講座の参加者など、就労に関して悩みを持っている方々には地域若者サポートステーションの取り組みを御紹介するなど、連携を図ってまいりたいと思います。さらに、若い独身女性の自立支援を視野に入れた講座など、今後も各関係機関と連携して取り組んでいきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　地域若者サポートステーションは、行徳にあるＮＰＯ、そして国、県、市と協働して動いているのがわかりました。やはりここでも無業女性に対する、それを潜在化しやすいことですね。支援等機関が女性に十分活用されていないことがありまして、このステーションももっと周知させていく必要があるのではないかと考えています。その方策を広報なり、どういう方法でしたらいいのか、ぜひ少し考えていただきたいと思います。
　もう１つの子ども・若者支援地域協議会というのはとても大きな施策の１つだと思います。現状では福祉の関係、地域ケアの関係の方々が困難事例に立ち向かって、つないで対応していただいていると伺っております。ぜひここも、こういうものが設置されていること自体も関係者に周知させていただきたい、動いていただきたいと思います。
　私は今回、シングル女性を顕在化させるということが目的で、家事手伝いの名のもとに、その年代を、就労とか、そういう機会を得ることが少ない状況で、家の人には介護が必要になれば介護を手伝ってと言われて、そしてまた、経済的に困ってくれば働いたらどうとか、そういうふうに言われるということも聞いておりますが、そういうふうになりやすいと思うんですね。ですから、そういうところをきちんと、どういう状態の人が多くて、どういう対策がこの市川市では必要なのか、ある程度のことを数でも把握する必要があると思っています。
　今、御答弁を聞いていて、これから進めていただきたい施策、参画センターにも頑張って調査から始めて対策を考えていただきたいと思います。この質問は今回女性だけですが、男性にも言えることで、若いこの年代の男性で就労もできなく、また就職もなかなかできないという方々は多いと思います。中学を卒業しますと、いわゆる市の教育機関とも縁が切れてしまいまして、県の教育委員会に伺いますと、高校中退後、その後の追跡調査はしていないと言われました。どちらもその後のフォローが何もできないまま、地域に放り出されている男女が多いのが現状ではないかと思います。こういう人たちが地域ケアに居場所を求めていらしているのが現状です。参画センターでは、今回私が問題提起いたしました点を調査、研究していただいて施策につなげていただくとともに、これは女性だけの問題ではありません。当然、御存じだと思いますけれども、男性にも言えることですので、そちらのほうにもぜひお力を注いでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○加藤武央議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。
　平成24年２月市議会定例会、ちょうど１年前でありますけれども、時間の関係で指摘、要望にとどめて積み残しておりました事項が何点かございましたので、改めてこれについてお伺いをしたいと思います。
　まず、市税収入の確保策についてお伺いをいたします。昨年の２月定例会で歳入の確保策について質問をいたしましたところ、財政部長がいろいろ御答弁をされました。市税の収納率の向上を図る、財政調整基金を確保する、それから未利用財産の有効活用や売却を検討する、広告収入などによる増収策も講じていきたい、国や県の特定財源――補助金です――を確保するための制度を活用する。あらゆる手段を講じて歳入の確保に努めたいというふうに答弁をしております。厳しい財政事情の中で歳入確保に一生懸命御努力いただいていることに感謝申し上げますし、また、昨日の同僚議員の質問の中で、今度クレジットカードを使って収納ができるというような新たなシステムの導入も図られるということで、市の御努力に敬意を表したいと思っております。
　今回、市税収入に限ってちょっと質問したいと思うんですけれども、今年度は納税課と債権管理課を統合して新たに納税・債権管理課という形で徴収体制の一元化が図られたわけであります。現年分の滞納件数を減らして収納率を上げたいということで発足したわけでありますけれども、期待どおりの成果が上がっているのかどうか。これについて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　本年度から納税課と債権管理課を合併しまして、納税・債権管理課として徴収体制の一元化を図っております。期待どおりの効果があったのかということでありますけれども、本市の財政上の課題であります歳入の確保の取り組みにつきましては、徴収にかかわる職員の増員と効率化、それから滞納整理のノウハウの共有化など効率的、効果的な収納体制の確立を目的として、納税・債権管理課としてスタートしたところであります。この設置から今１年が過ぎようとしておりますが、この統合によりまして、さまざまな面で効果が具体的に見えてきております。
　代表的なものを申し上げますと、２課の統合により課の職員数がふえたことから、より柔軟な運用が可能となりまして、効果的な滞納整理に向けて新たな視点での事務分担等の改革を実施し、機能別に細分化した担当制や窓口当番の輪番制を導入いたしまして事務の効率化が図られております。また、４月当初に課の目標としまして滞納整理３カ年計画を設定しておりますが、滞納繰越額の縮減と平成26年度までに市税滞納繰越分の収納率を30％以上にするという目標など、職員個々の徴税吏員としてのモチベーションもさらに向上してきておりまして、統合による効果は十二分にあったものと考えております。少し数値的なもので申し上げますと、調定額に対する収納額、いわゆる収納率でありますが、２月末時点での市税の徴収率を申し上げますと、前年度との同月比で見ますと、現年課税分では前年度が84.3％でしたが、24年度は84.4％でプラス0.1ポイント。滞納繰越分におきましては、前年度が25％でしたが、24年度では27.2％でプラス2.2ポイント。市税全体では、24年度は0.7ポイントプラスになっております80.9％ということで、収納率は向上しております。特に滞納繰越分の収納率2.2ポイントを金額に換算いたしますと、約１億円を超える増額となっておりまして、歳入の確保に成果を上げているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。大変成果が上がっているということでございまして、評価をしたいと思います。言うまでもなく、納税といいますのは憲法で定められた国民の三大義務の１つであります。市民の皆様にしっかりと御理解をいただいて、納税できるよう手助けをいただきたいと思います。要望しておきます。
　次に、１年前に法定外普通税の話をいたしました。中山競馬場周辺の駐車場に対して、（仮称）スポーツ都市健康税というような法定外普通税を課すことを提案いたしました。この提案について御検討いただいたかどうかわかりませんけれども、市川市の見解を伺いたいと思います。また、あわせて中山競馬場そのものに法定外普通税を徴収することについての見解もお聞かせください。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　御質問の法定外普通税でありますが、地方税法では、地方団体における課税自主権の見地から、税収入の自主的な確保を図ることができるよう、みずからの判断で独自に法定外普通税を課すことができるよう規定されているものでございます。全国での導入状況ですが、平成23年時点では都道府県で15団体、市区町村では６団体が導入しております。有名なものとしましては、熱海市での導入の別荘等所有税、豊島区での狭小住戸集合住宅税、いわゆるワンルームマンション税、あるいは太宰府市の歴史と文化の環境税などがあるところでありますけれども、いずれも特定の行政課題の解決と財源の確保という観点から創設されたものが多くなっております。
　そこで、中山競馬場関係の駐車場に対し法定外普通税を課税できないかということでありますが、駐車場を提供しております土地所有者に対しましては、既に固定資産税、都市計画税が課税されているところであります。また、開催時に民間駐車場として一時貸ししている場合でも、収益があれば不動産収入として所得税及び住民税が課税されております。このように、既に既存の税目で課税されておりますので、同じ課税対象に新たな税目を課税することは課税の公平性や二重課税になるなどの問題がありまして、市民の御理解を得るには難しいものと考えております。また、中山競馬場の設置者であります日本中央競馬会からは、周辺の環境整備を目的として、本市と船橋市に対して日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金が交付されておりまして、平成25年度当初予算でも２億6,000万円余りを計上しておりますが、毎年、周辺の環境整備事業等の財源に充当しているところであります。このようなことから、競馬場開催に伴う駐車場利用に対して新たな税を課すことは理解をなかなか得られにくいと考えているところであります。これは船橋市においても同様な見解であるというふうに確認しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。なかなか難しいという御答弁だったわけで、二重課税だから難しいというお話でありましたけれども、そういうことはないと思います。例えば自動車なんていうのは何種類の税金がかかっているんですかね。二重課税というのは、これは理由にならないと思います。それから、今おっしゃったように、ありがたい話なんですけれども、中山競馬場から所在市町村環境整備事業寄附金が毎年入ってくる。これが市川市の財源になっているわけでありますけれども、これはあくまで寄附でありまして、競馬場が存在することによって、いろいろな問題が起きているわけです。こういった問題が生じていて、例えば交通問題だとか、治安の問題だとか、環境問題だとか、こういうことを考えると、寄附ではなくて、市川市が権利として、普通税として自主財源に組み入れるということは私はやってもいいんじゃないかと思うんです。中山競馬場というのは東京競馬場や京都競馬場と同じような大変大きな競馬場でありまして、そこの所在都市である市川市がそういうことをやれば、船橋市と相談をして、他の都市も追随するのではないかと思うんです。自主財源として競馬場のほうから税を徴収する。財政の厳しい折でありますから、これは国への問題提起にもなることであって、私はぜひこれ、積極的に御検討いただきたいなというふうに思います。これは要望にとどめたいと思います。
　次に、給食費の未納対策についてお伺いをいたします。これも１年前の２月定例会でお尋ねした項目であります。市川市は、毎年、学校給食申込書で受け付ける制度を導入しております。私は本来、学校給食というのは教育の一環で行うもの、いわゆる食育でありまして、これは全額国が負担して教育として行うべきものであって、学校ごとの私会計などで行うべきではないというふうに思います。全額国庫にすれば未納も当然なくなるわけでありますが、しかし、国の財政を考えれば、これは理想論であることは私も当然承知をしておりますし、こういうことは言っておられないわけでありますが、保護者に負担を求めるからには、やはり公平でなければなりません。市長さんの公約で一部無償化というのも導入されたわけで、そうであるならば、余計無償化した以上、給食費の未納率というのは他の自治体に比較しても低いものでなければならないと思います。
　そこでお伺いいたしますが、給食費の未納状況はどうなっているのか。
　それから、未納問題で現場の先生は苦労していないのかどうか。
　それから、悪質な滞納者に対しては市長部局の協力を得るべきではないかと思いますけれども、そのような心配はしなくてもいいのかどうか。
　以上の点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　給食費の未納対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市における未納額の現状でございますが、保護者からの学校給食利用についての意思確認を行う学校給食申込書の導入以前の平成19年度は未納額が約312万円で、その未納率は約0.21％でございました。直近の状況といたしましては、平成23年度における未納額は約234万円、未納率は0.15％となっており、申込書導入前に比べ未納額は少ない状況が保たれております。未納率を下げる取り組みとしてのこの学校給食申込書の活用は、給食費の支払いについて意識化を図ることができ、一定の効果を上げているものと捉えております。なお、文部科学省が調査、発表した平成22年度の未納率の全国平均は約0.6％、また、平成23年度の千葉県の平均未納率も約0.6％となっていることから、本市の給食費の未納状況は全国、県と比較いたしましても大変低いものであるということが言えます。特に県下では、未納率の低さという点におきましては、本市は上位に位置しております。
　次に、学校現場での未納対策についてでございます。平成24年２月の市議会定例会でも答弁させていただいておりますが、本市の学校給食費は学校ごとの私会計となっております。このことから未納対策といたしましては、未納の家庭に対し、各学校の管理職及び学級担任等が協力して電話や文書、家庭訪問での督促、来校時の面談等により納入をお願いし、回収に努めているところでございます。学校によりましては、給食費の未納者への対応に苦慮している現状もございます。そこで教育委員会といたしましては、学校給食申込書での給食費支払いの意識化を今後さらに図るとともに、就学支援等の公的支援についても周知をすることで未納を減らすことにより学校を支援しているところでございます。
　次に、督促等によっても回収が困難な滞納者への対応について市長部局との協力が必要なのではないかとの御質問でございますが、給食費は私会計でございますので、未納の回収に市長部局の協力を得るためには、まず給食費を公会計へ切りかえる必要があるものと考えております。また、給食の公会計化に向けては何点かの問題点をクリアする必要があるとも考えております。例を挙げますと、給食食材が一括購入となりますことから必然的に市内統一メニューの導入となり、これまで各校の実情に合わせて工夫してきた特色のある献立による給食づくりができなくなること。また、現金による集金をすることで未納率が低くなっているという現状から、振り込みに変わることで未納者の増加が危惧されることなどが予測されます。いずれにいたしましても、今後に向けては給食費の未納対策を新たに講じていく必要があり、児童手当からの未納額の徴収や私会計から公会計への移行も、他市の状況や事例を参考に研究し、未納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。県下の他市に比べて未納率が低いということ、上位に位置しているということでございます。今の答弁で了解をいたしますけれども、しかし、学校というのは、設置主体は市川市なわけです。悪質滞納者で現場の先生が苦労しているということは私は避けるべきだと思います。ほかのことでもいろいろ大変な学校の先生に、この問題で頭を悩ませるべきではないと思います。御答弁にありました児童手当の天引きなんかも含めて、ぜひ市川市として、きちっとした対応をしていただきたいということを要望して次に参りたいと思います。
　次に、塩浜小学校、中学校の小中一貫教育のモデル校指定について伺います。これも１年前の質問で、塩浜小中を一貫教育のモデル校として文部科学省に申請すべきだというふうに要望いたしました。これについては前回の12月定例会での鈴木議員への答弁で、平成27年度の開設を目指して塩浜小中一貫教育を進めていく旨の答弁がございました。
　そこでお尋ねいたしますが、小中一貫教育のメリットをどう考えているのか。平成27年度にどのような形でスタートをすることになるのか。今描いているビジョンをお示しいただきたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　塩浜小中学校の小中一貫教育モデル校指定についてお答えいたします。
　塩浜小中学校につきましては、校地が隣接しているという利点を生かすとともに、教育活動の活性化を図るため、両校の連携を積極的に進めてまいりました。なお、今後は小中一貫教育のモデル校として、その効果と課題を検証してまいります。また、塩浜小中学校の実践の成果を各小中学校に情報発信し、市内各中学校ブロックで進めている小中連携にも生かしてまいります。
　一貫教育を推進する小中一貫校の効果についてお答えいたします。期待される小中一貫校としての効果といたしましては、義務教育９年間を見通した教育課程が充実できること、また、小学校段階と中学校段階の接続を円滑化することで中１ギャップと称される諸問題の軽減につなげることなどが挙げられます。また、９年間という視点で教育課程を見直すことにより学習活動を充実することや、豊かな体験活動を無理なく計画していくことが可能となるものと考えております。特に塩浜小中学校につきましては、先ほど申し上げましたように、校地が隣接しているという特徴を生かして、中学校の教員が教科等の専門性を発揮して小学生の指導に当たることや、小学校の教員が中学生の学習の支援に当たるなどの実践を推進すること、さらに、互いに学校施設を活用して学習することなどの取り組みが可能と考えられます。
　一方で児童生徒の内面的な部分に目を向けますと、より多くの教職員や児童生徒とかかわる機会をふやすことで中学校進学に対する希望を膨らませることができ、さらには不安感を軽減することが期待できます。また、中学生が小学生と身近に触れ合うことを通じ、上級生である自覚を持つとともに、自尊感情を高めることで前向きに学校生活を過ごすことができます。さらに、小学生にとりましては、目指すべき将来のモデルである中学生が身近にいることで、目標を持って学校生活を送ることが効果として期待されるところでございます。また、一貫教育を推進する教職員側には、小学校、中学校という固定した意識を取り払い、義務教育９年間で児童生徒を育てるという新たな取り組みにかかわることで教育についての意識改革を図ることができ、重要な効果と考えております。
　御質問にございました塩浜小中学校の一貫校としての目指す姿でございますが、現在のところ、市内各校を刺激できるような教育活動ができる学校としていきたいと考えているところでございます。また、今までの連携の中で子供たちの育ちに合わせて積み上げられてきた特色ある取り組みを基盤として学校づくりを進めてまいりたいと考えております。さらに、これまでにない新たな取り組みも実施できるよう、教育委員会と学校とでチームをつくり、検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小中一貫校の効果を生かして豊かな心を育み、生きる力を身につけた児童生徒の育成を図れるよう、小中一貫校として開設を目指してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。塩浜の小学校、中学校とも児童生徒の数が減っておりまして、一貫教育を進めるには絶好の環境が整っているのではないかと思っています。きのうは塩浜小学校の卒業式だったようでありますけれども、６年生、卒業生は29名だそうであります。１年生30名、２年生17名、３年生34名、４年生22名、５年生27名、６年生29名、こうした少人数の教育を塩浜小はやっているわけですけれども、少人数ながら、それを逆手にとったすばらしい教育を進めているんです。御答弁にもありましたように、既に中学校との連携も進んでおりまして、一緒に運動会を開催するとか、同じ音楽の先生が小学校で教え、中学校で教え、両方一緒にブラスバンドを教えてくれる。本当に小学生は上手になるんですね。中学生と一緒に練習をしたり、中学校の先生に教えてもらうと中学生みたいな演奏をするようになる。少人数教育を逆手にとって、小中一貫の連携をしながら、そうしたすばらしい教育、既にそういうモデルができ上がっていると思うんです。したがって、これはもっともっと進めていかなければいけないと思うんです。
　御答弁の中で明らかになってきたことを改めて申し上げますと、塩浜小中の一貫教育については開設のめどが立った、教育課程について検討する、校舎や施設の使用について検討する、必要な予算を確保する、新しい学校教育プランの立案に着手する、保護者や地域への説明、要望を集約する、文部科学省に教育課程特例校制度を申請する、27年度開設を目指す、こういう御答弁を既にいただいているわけなんです。今の御答弁、抽象的でよくわからなかったんですけれども、まだ検討段階にあるわけで、２年間で仕上げる予定だというふうに理解をしております。検討段階はわかりますけれども、もう少し具体的なイメージをお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　小中一貫校としての具体的なイメージにつきましての御質問にお答えいたします。
　小中一貫校の開設に向けまして、まずは新たなカリキュラムづくりに取り組んでまいります。現在、検討を重ねているところでございますので、一例といたしまして、文部科学省の教育課程特例校制度を申請することにより、小学校低学年から外国語に身近に触れる環境を整えたり、学年を超えた交流を生かし、体験学習や人権教育を重点化したりするなど、幅広い視点からカリキュラムを編成してまいりたいと考えております。その際には、それぞれの校舎にある特別教室や運動場等を有効に活用、利用し、恵まれた教育環境づくりにも心がけてまいりたいと考えております。さらに、学校名につきましても、子供たちや地域の方々の思いや願いを象徴するような名称を設けることもできるものと今のところ考えております。教育委員会といたしましては、学校、関係機関並びに関係の皆様と慎重に協議を重ね、小中一貫校の平成27年度開設を目指してまいります。なお、具体化に当たりましては、平成25年度に入り、保護者や地域の方にも御説明をし、子供のことを中心とした取り組みを御提案いただく中で小中一貫校の実現に生かしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、小中一貫教育を推進することで塩浜小中学校の教育活動が子供たちのためにさらに充実され、学校の活性化を図るとともに、地域とともに歩む学校づくりを推進し、信頼される開かれた学校づくりを目指してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。塩浜小学校、中学校というのは両校のグラウンドを挟んで校舎が建つという、小中一貫には極めて好都合な環境にございます。今、グラウンドの中に大きなフェンスが設けられて、お互い行き来しないようにしているわけでありますけれども、なぜか当然のことのように端のほうがあいておりまして、既に行ったり来たりしているわけですね。外に出ないで、そのまま小学校から中学校に行ける、中学校から小学校に来れる。そういう環境が既にあるわけですから、これを利用しない手はないと思うんです。小学生でも中学校に行って授業を受けたり、中学生でもわからないところは小学校のカリキュラムに戻れたり、新しい教育プランにはぜひそんなところも組み込んでいただきたい。そして、今御答弁がありましたように、25年度になったら地域の方にも要望を聞いて一貫教育について進めていきたいということでございますので、ぜひ保護者や地域の方の意見を取り入れて、いい教育を進めていただきたいと思います。これはこれで結構でございます。
　次に、塩浜地区の生活環境に関するＵＲ都市機構との協定についてお伺いをいたします。これも１年前の２月定例会で、ＵＲと千葉市が協定を結んだという話を聞いたという話をして、ぜひ市川市も同じようなことをやっていただきたいというふうに提案をしております。ＵＲと千葉市の結んだ協定について、市川市としてどのように考えておられるのか。市川市がＵＲとこの種の協定を結ぶことについて検討されているのかどうかお尋ねをいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ＵＲ都市機構との包括協定についてお答えいたします。
　ＵＲと包括的な協定を締結した自治体は、県内では千葉市、そのほかでは横浜市、板橋区、川口市などがございます。こうした協定のほとんどは、ＵＲが保有する昭和40年代以降に建設された賃貸住宅において発生している老朽化や空き室の問題が契機となっているようであります。
　そこで千葉市とＵＲとの包括協定でありますが、ＵＲは昭和40年代以降建設した約３万戸の賃貸住宅を抱えており、老朽化や空き室の問題とともに、人口減少や少子・高齢化によるさまざまな課題が顕在化していたこと。また、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定し、全国にある築年数の古い団地の再生やストック活用などの施策を進めていたことなどの背景があったと伺っております。加えて千葉市とＵＲは以前からまちづくりについて広く意見交換を行っていた経緯もあったことから、都市防災機能の向上と災害時における対応、賃貸住宅ストック等の再生・活用、高齢者、子育て世帯に配慮したまちづくりの推進など、多方面にわたる連携強化を図るものとして、平成23年８月に包括協定を締結するに至ったと聞いております。
　包括協定締結後の具体的な取り組みといたしましては、マンション建てかえ時に必要な仮住居に関し、ＵＲの賃貸住宅を提供したり、仮入居時に敷金を減免するなどのマンション建替えの支援に関する協定の締結を初めといたしまして、団地内の高齢者、子育て支援施設整備に関し、事業者を連携して募集する千葉幸町団地「センター地区」の再生、千葉幸町団地における外国人住民の増加を受けた多文化共生の推進、そして地域防犯に取り組む防犯への協力に関する覚書の締結などが実施されているとのことであります。締結後１年数カ月ということもあり、今後のさらなる取り組みについて模索していると聞いておりますが、自治体とＵＲとの協定は地域にかかわる市、自治会等の地域主体とまちづくりのノウハウを持つＵＲが連携してそれぞれの役割を演じ、地域の課題を解決する手法としては有効であるというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございます。どうもお話を聞きますと、千葉市との協定というのはＵＲのほうから言ってきたということだったようであります。実はハイタウン塩浜についても、ＵＲから求められて市川市も協定を結んでいるわけです。これは、２年前の地震で大変大きな被害がハイタウン塩浜に生じまして、その被害に対してＵＲが復旧事業を行うのに、それに対して貸している倉庫の部分の応分の負担を市川市に求めてきて、市川市がこれを認めるという協定だということでありまして、ＵＲは自分のマンション部分の経営のことしか考えてない。そういう協定を市川市も結んだわけでありますが、私の言っているのはそういうことではないんです。２年前の地震でＵＲは協定を求めてきたと言いますけれども、あのときの地震ではハイタウン塩浜は大変な被害を受けまして、住民が市や県の力をかりながら危機を乗り切ったわけでありますが、そのときにＵＲは何もしてくれなかったんです。塩浜４丁目の住民は、あの２年前の大震災をみんなで力を合わせて行政の力で乗り切ったということで１つにまとまってきているんですね。１年前、去年は３月11日、ことしは３月９日に集まって、地域の４つの自治会、２つの管理組合、市営住宅も入って、それから保育園、幼稚園、小学校、中学校、行徳高校、代表がみんな集まってきて、地震を教訓に力を合わせて塩浜地域の高齢化が進む中でまちづくりをしていこうと相談しているわけです。社会福祉協議会も来てくれました。市川市も来てくれました。危機管理室長、危機管理課長、お２人来てくれました。そうした中でＵＲは来ない。ＵＲがまちづくりに参加するという姿勢を市川市が積極的にＵＲに働きかけて、そういうまちづくりの体制をつくっていただきたいと思うんです。そういう協定を市川市が呼びかけて締結をしていただくようにお願いしたいと思うんですけれども、これについて御答弁いただければお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　本市とＵＲとの連携についてお答えをいたします。
　塩浜４丁目はＵＲの分譲住宅、賃貸住宅を初め市営住宅から成る人口約5,300人、約2,700世帯を抱える大規模な集合団地の地域であります。この地区では、分譲住宅での入居開始から30年以上が経過しており、住民の人口構成にも変化があらわれております。住民基本台帳による人口推移を５年前と比較してみますと、平成19年３月には14.4％であった高齢化率が24年３月には20.6％と6.2ポイント上昇しており、市全体の高齢化率18.1％に比べましても、この地区の高齢化は進んでいるというふうに考えています。また、生産年齢人口は５年前に比べて550人余り減っておりますが、世帯数はほとんど変わっていないことから、子供が独立して親のみの世帯になっていることなどがうかがえるところであります。
　このように、この地区では少子・高齢化が進行しておりますが、今後は高齢化社会を見据えた地域コミュニティーの維持が重要になってくると考えます。塩浜地区の４つの自治会は、御質問者がおっしゃったように、３・11の東日本大震災を契機にお互いの連携がより深くなり、共同意識も高まっていると伺っております。また、ＵＲは全国的な組織であり、さまざまなノウハウを有していることから、地域の課題解決を図るためにもＵＲと連携することは有意義なものというふうに考えております。したがいまして、市といたしましても、ＵＲとの連携の必要性は認識しておりますので、協定という選択肢も視野に入れ、ＵＲと意見交換を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。連携の必要性を認めて意見交換をするという御答弁でございました。今お話があったように高齢化率が急速に進んでおりまして、毎年平均年齢が１年ずつ上がっているような団地になっております。団地の中心になるべき中央広場を囲むように商店街のスペースがあるわけですけれども、昔は皆いっぱいだったんですけれども、今はほとんどシャッターがおりて、これでは若い人は住もうとは思わないわけで、高齢化が進む大きな原因にもなっているわけです。塩浜４丁目にはまちづくりの立派な受け皿の組織が既にできているわけで、こんな団地は珍しいと思うわけで、ぜひ協定締結を視野に入れてＵＲと交渉をしていただきたいと思います。塩浜の場合は分譲住宅があるんですよね。全部賃貸の場合はＵＲが単独で市と協定を結ぶことになるんですけれども、分譲住宅の自治会と管理組合が連携をすると、これはまちづくりがより進んでいくと思います。そうしたこともあるので、市川市らしいまちづくりはできると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、第３期市川市地域福祉計画について、南部地域の拠点、担い手、ネットワーク、ＰＲにかかわる考え方について伺います。
　第３期市川市地域福祉計画、平成25年度から29年度にかけての計画でありまして、現在策定中であります。この計画の中で、南部地域――行徳地域、南行徳地域でありますけれども、私はこの地域の主体性を尊重しながら拠点――サロンと言ってもいいと思うんですけれども、もっとふやしていくべきではないかと思っています。南部地域は全体的に見て、人と人とのつながりは弱い地域。こうした中で可能なところから拠点をつくり、担い手を開拓して拠点同士のネットワークをつないで、つながりの薄い地域にＰＲしていくといったことがとても重要だと思いますが、これらのことについて第３期地域福祉計画においてどのように位置づけられているのかお伺いをいたします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域福祉計画の策定状況について、南部地域におけるサロン間のネットワーク、サロン活動の担い手、住民へのＰＲについてお答えいたします。
　まず、地域福祉計画の策定の経緯についてでございますが、本計画は社会福祉法第107条に基づく法定計画であり、平成20年度から平成24年度までの第２期計画が、５年間の期間が満了することから、新たに平成25年度から平成29年度までの第３期計画を策定したものでございます。計画の策定の経過を申し上げますと、平成23年度に市民意向調査を実施し、平成24年５月に社会福祉審議会へ諮問をいたしました。詳細につきましては、社会福祉審議会によって設置された地域福祉専門分科会で計７回の議論を重ねてまいりました。その間、パブリックコメントや地域懇談会で素案を公開し、広く市民の皆様の意見を聞いてまいりました。
　御質問の南部地域についてでございますが、南部地域は自治会加入率が北部、中部と比べて低くなっており、住民同士のつながりの希薄化が懸念されております。御質問者の御指摘のとおり、地域のきずなを結びつけるサロンは大変有効な手段の１つであり、できるところからサロンの活動の場の確保は必要であると認識しております。そうした地域の課題に対応するために、第３期市川市地域福祉計画では目標を設定し、その目標を達成するために、地域、行政、コミュニティワーカー、社会福祉協議会の４者それぞれが役割分担を明確にし、取り組んでいくこととしております。具体的に申し上げますと、ネットワークについては、地域での住民同士の交流が盛んであることや、地域のネットワークづくりがさらに進み、充実しているという目標を掲げ、地域の役割としては、隣近所や友人、知人に地域ケアシステムを周知することや、関係団体と一緒にイベントを企画し、参加を呼びかけることなどでございます。行政の役割としては、情報の共有化を図り、必要な情報をいつでも発信できる仕組みをつくるなどでございます。その具体的な事業として地域活動情報管理を推進してまいります。この事業は、地域の福祉団体やボランティア活動の情報の管理を共有化し、情報を必要とする人が必要なときに得られる仕組みをつくってまいります。
　次に、担い手についてでございますが、地域でボランティア活動を希望する人と担い手を必要とする機会が対応している、また、幅広く多様な人材が地域で確保、育成されているという目標を掲げ、地域の役割としては、拠点やサロンの参加者に積極的に声をかけ人材確保に努めることや、地区社協でボランティアの登録制を導入するなどでございます。行政の役割としては、ボランティアと受け入れ側のマッチングの仕組みを支援したり、地域でコミュニティワーカーをサポートできる人材育成の取り組みなどでございます。これは地域住民の地域活動への参加を促進するきっかけをつくるとともに、現役の担い手のモチベーションやスキルアップを図るとともに、参加から活動のフォローまでの体系的な人材育成を目指してまいります。
　最後に、ＰＲ活動につきましては、地域ケアシステムの目的や活動内容がＰＲされており、地域の人が地域ケアシステムを理解しているとの目標を掲げ、地域の役割としては、隣近所や友人、知人に地域ケアシステムを周知することや、地区社協でもチラシを作成しイベント等で配布し、周知を図ることなどでございます。行政の役割としましては、地域ケアシステムについて広報等で定期的にＰＲを行うことや、関係機関と連携してイベントごとにチラシを配布することなどでございます。その具体的な事業としまして、地域福祉に関する情報発信や地域福祉の啓発でございます。これはインターネットや広報等で周知を図ることや、地域福祉の啓発を推進するため、市職員が定期的に地域に出向き、福祉に関するテーマで講座を実施してまいります。このように第３期市川市地域福祉計画の事業を通じて、さらなる地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。３月３日に社会福祉協議会のてるぼサロンまつりというのがコルトンプラザで開かれまして、私も行ったんですけれども、拠点が今市川市の中に96あるそうでございます。100まであとわずかということで、社協の活動、地域ケアシステムの活動、大変育っている。市川市にとって、とても意義のある重要な活動だと思います。
　さて、そこで、市川市は平成24年、去年の９月に計画策定に当たってパブリックコメントを求めて、その課題の南部地域の１番目に塩浜地域の話が出ておりまして、塩浜地域は拠点が離れた場所にあることから、塩浜地区内での場所の要望が上がっている。現在、まちかど健康サロンの利用形態について担当課と協議をしており、より有効活用できるように工夫しながら進めていきたいと、これは社協の方が述べられているわけですけれども、まちかど健康サロンに地域ケアシステムの拠点を設けることについて、市川市の見解を簡単にお示しください。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　まちかど健康サロンを健康拠点として使用できないかということについてお答えいたします。
　まちかど健康サロンは、平成20年３月に市川市まちかど健康サロンの設置及び管理に関する条例が制定され、保健スポーツ部の所管として平成20年４月１日からスタートしております。ここを拠点としますと、現在利用している他の団体の方から理解を得なければならないこと。それから、相談業務がございます。相談中は他の団体が使用できない等問題が発生することが考えられます。このようなことから、これまでさまざまな団体が利用している塩浜地区の皆様にサロン活動の場所として利用されておりますが、拠点として使用できるかどうかにつきましては、関係機関と設置の趣旨等を踏まえまして協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございます。現に今、まちかど健康サロンを使って、いろいろな活動がやられております。さらに、これを積極的に進める拠点として相談体制を確立するのは難しいということであるならば、よりここを有効活用していただくように、さらに御努力をいただきたいと思います。
　最後に、教育にかかわる相談体制の現状と課題についてお伺いをいたします。
　私のところに投書が参りまして、教育についてということで、ちょっと読みますけれども、先日、教育センターへ相談の電話をしたところ、予約がいっぱいで相談できるのは２カ月も先だと言われました。相談者が多いのか、相談員が少ないのかわかりませんが、余りに待たせ過ぎなように思いますが、それが普通なのでしょうか。私がせっかちなんでしょうか。うちは違いますが、もしいじめの相談だったら、２カ月も放置されている状況はかわいそうかと思いますというお話を聞かせていただいたわけであります。
　そこで、教育にかかわる相談体制の現状と課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、教育委員会として取り組んでおります教育相談活動についてお答えいたします。
　現在、教育相談、ほっとホッと訪問相談、就学相談の３つの相談事業を教育センターで行っております。
　まず、教育相談につきましては、市内在住の幼稚園在籍幼児、小学生、中学生の保護者が子育ての中で抱えたさまざまな悩みの解決を図れるように支援しているものです。この相談は予約制であり、専門的知識を持つカウンセラーが継続的にカウンセリングや心理療法を行っております。平成23年度の相談件数は5,551件で、平成24年度は平成25年１月31日現在で4,641件に上り、ここ数年、増加傾向にございます。
　次に、ほっとホッと訪問相談につきましては、小中学生の不登校問題等を中心に、保護者等からの電話相談に対し教職経験の豊富な相談員が相談に応じるほか、来所による面接相談、家庭や学校への訪問など、相談者の要望に応じた方法で対応しながら相談活動を進めております。現在、教育相談との連携を深めた相談活動を展開しており、平成24年度の相談件数は平成25年１月31日現在で323件であり、こちらも増加傾向にあります。
　最後に、小学校就学予定のお子さんを持つ保護者を対象にした就学相談でございますが、10月から11月にかけて行われております就学時健診の際に実施しております知能検査において、検査結果が基準値を下回った場合に保護者に御連絡を差し上げて、御希望により教育センターで再検査を実施しているものでございます。今年度は該当児童237名の保護者に連絡を差し上げましたところ、72名の保護者より再検査の御希望をいただきました。このことと、再検査の希望日が11月下旬から１月の土曜日に集中したことに加え、２時間という検査時間と検査担当者に専門的な知識と経験が求められていることから、２カ月近くお待ちいただくケースが生じてしまいました。御質問者の御指摘のように、保護者の方々にとりまして、お子様の発達に関しての不安を抱えたまま再検査を待つことは大変つらいことであることは理解できるところでございます。今後は再検査の担当職員を状況に応じ増員するなど、柔軟で迅速な対応ができるよう努めてまいります。
　続きまして教育相談でございますが、相談者より電話での相談の依頼を受けた際、まず相談の概要、緊急性の有無、来所可能な日時などをお聞きします。その後、相談者に来所いただき、２時間ほどかけて詳しくお話を伺う受理面接を行います。相談者の都合にもよりますが、電話を受けてから一、二週間程度で実施しております。この面接で得た情報をもとに、受理会議で多くのカウンセラーによって状況の分析と相談方針についての協議を行い、相談活動のベースをつくり上げます。受理会議後、直ちに相談者を決めるとともに相談者と連絡をとり、相談開始日を決定いたします。相談者の御都合にもよりますが、受理面接からおおむね２週間から３週間程度で本格的な面接が開始できるよう努めております。その後は２週間に一度を基本としての面接の実施となっております。
　次に、緊急対応が必要な場合の相談体制についてお答えいたします。相談を受けた際、相談者より緊急の対応を求められた場合や、お話を伺う中で緊急な対応が必要であると判断した場合には、通常とは異なる特別な対応をしております。具体的には、ほっとホッと訪問相談員が速やかに相談者に電話、あるいは直接対面して必要な支援を行っております。特にいじめによりお子さんが深く傷ついている場合や、お子さんが暴れたり、他者に危害を加えたりする可能性が高い等につきましては、直ちに相談を開始し、必要に応じ保護者の承諾を得た上で学校や医療機関などの関係機関とも連携して対処しております。教育委員会といたしましては、今後もカウンセラーの資質向上や機能的な組織運営に取り組み、相談者の悩みの解消を図ることで、幼児、児童生徒の健全な成長を支えるための相談体制を整えてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。職員を状況に応じて増員するというような柔軟で迅速な対応ができるように努めたいというお話でございました。やはり市民の方からすれば、土曜日に集中するというのは、これはしようがないことでありまして、ぜひそれにもしっかりと対応できるような体制を築いていただきたいと思います。
　教育相談につきましては、いろいろな相談があるわけですね。いろいろな方がいらっしゃいますから、いわゆるモンスターペアレントのような話を持ちかけてくることもあるでしょうし、本当に困った悩み、すぐ解決してほしい相談をしてくることもあります。そうした相談について、特に緊急を要するもの、緊急対応が必要なものについて、今、御答弁がありましたけれども、通常と異なる特別な対応をしている、これはとても大事なことだと思いますので、ぜひしっかりとした体制を築いていただきたいと思います。今後とも御努力をお願いしたいと思います。
　要望申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　会派緑風会の竹内清海でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、道路行政についてお尋ねをいたします。
　都市計画道路3･4･18号の供用に向けての課題について何点かお聞きいたします。先月の２月初旬に「都市計画道路3･4･18号ニュース紙　第21号」が郵送されてまいりました。同僚議員の皆さんもごらんになったかと思います。その一面だと思いますが、「3･4･18号の変遷」。写真での進捗状況と、裏面は土地収用裁決等取り消し請求訴訟についての内容が載っておりました。私も市の北部、曽谷に住んでおりますから、この都市計画道路3･4･18号の早期供用に対し期待をしている１人でもあり、また近隣住民の方々から、最近では本当に平成27年度末までに完成するのなどと、よく聞かれるわけでございます。
　そこで、東京外郭環状道路とともに本市の重要な事業の１つでもあります都市計画道路3･4･18号の早期供用開始に対し期待をする市民の１人として、確認を含め質問させていただきたいと思います。現在、中山団地入り口から一部区間について、暫定供用として利用されるようになっており、私も何度か利用させていただきました。また、今回質問するに当たり、工事箇所を何カ所か見てまいりましたが、やはり二、三年前より着実に工事が進んでおり、橋を含めた広い歩道を多くの市民が通行利用されておりました。さらに、大柏川沿いの本北方方面の道路工事もかなり進んできており、八幡６丁目側には大変大きなクレーンでの工事が行われておりました。そこで確認しましたところ、都市計画道路内におさまる県事業、流域下水道市川幹線の工事と聞き、道路工事とあわせ、やはり多くの市民が待ちに待っている下水道工事も着実に進捗が図られてきていることを改めて実感したところでございます。そして、この都市計画道路3･4･18号は市川市のまちづくりに大変重要な道路でもあり、大変多くの市民の方々も早期供用を望んでいることも事実であると思っております。
　そこで伺います。まず１点目、アでございます。今後、早期供用に向けてどのように工事が進められていくのかということで、平成25年度の工事概要と今後のスケジュールについてまずお聞かせください。
　次に、この都市計画道路はこれまでに裁判が長きにわたって行われているところでございます。１つの裁判は最高裁での判決が出て確定をいたしております。それと、別の裁判も行われていると聞いておりますが、平成27年度末の供用といいますと、残りはあと３年しかございません。そんな状況で、この事業に関する裁判が進められているとなりますと、今後の工事進捗に対して大きな支障になってしまうのではないかと大変気になり、心配でございます。
　そこで２点目、イとして、この裁判の経過についてお聞かせください。
　次に、取得ができない用地についてであります。先日郵送されてきました「都市計画道路3･4･18号ニュース紙」にもありましたけれども、平成22年に裁決された２件の土地の家屋には現在も居住されており、２年以上経過しているようですが、このままの状態では問題ですとの声もあり、私もそう思う１人であります。また、このほかにも未買収地があると聞いておりますが、平成27年度末の供用開始に影響が出るのではないかと心配でございます。
　そこでもう１点、未買収地と明け渡しがされていない土地がありますが、27年度供用開始に向けてどのような影響が考えられるのか。
　以上、３点の御答弁をお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業の供用に向けての課題についてお答えいたします。
　まず、工事の状況を説明いたしますと、京成本線直下横断部築造工事につきましては、今定例会での京成電鉄株式会社への追加委託を含めまして、平成26年度の完成を目指し、引き続き鋭意工事を進めてまいります。さらに、来年度は八方橋交差点から国道14号までの南部区間のうち、八幡５丁目における平面部の道路築造工事及び京成線南側の道路築造工事に着手する予定でございます。この結果、来年度にはほぼ全区間での工事に着手することになり、平成27年度末の供用に向けて残り３カ年で事業完了を目指していくことになります。
　次に、裁判に関する御質問でございます。本件事業をめぐっては２種類の訴訟が提起されました。１つは事業地内における建築行為等を不許可とした建築不許可処分、これの取り消しを求める訴訟です。本市は、市川市長が訴訟参加をして被告千葉県とともに応訴いたしました。この建築不許可処分取り消し請求訴訟については、平成24年９月13日に最高裁判所において上告棄却の決定がなされ、原告ら住民の敗訴が確定しております。
　いま１つは、市川市が千葉県収用委員会に裁決申請し、収用委員会がした権利取得及び明け渡しの裁決に対し、その対象となった２カ所の土地の所有者が千葉県を被告として裁決の取り消しを求めた土地収用裁決取り消し等請求訴訟でございます。この訴訟は、本年１月18日に千葉地方裁判所において、原告ら２名の請求を棄却する原告敗訴の判決が言い渡されましたが、原告らは控訴したというふうに聞いております。これらの訴訟において、原告らは建築不許可処分や収用裁決といった行政処分の前提となっているこの道路の都市計画変更決定自体がそもそも都市計画法に違反して違法であるから、その違法性を検証したこれらの行政処分は違法となり、取り消されるべきであるとする全く同じ趣旨の主張を繰り返しております。しかし、裁判所はいずれも原告の主張を退け、本件道路計画には違法性がないとの判断をしております。これらの訴訟の状況につきましては、本事業のニュース紙に概要を掲載して、事業用地近隣の10自治会に回覧、配布するとともに、ニュース紙を事業地内の掲示板に掲示し、また、市のホームページにおいてニュース紙をアップし、常時閲覧できるようにしてお知らせしております。
　次に、３点目の取得ができてない用地についてでございます。まず、千葉県収用委員会に裁決申請し、裁決がなされた２カ所の土地については、権利取得の時期――これは土地の所有権が市川市に移転する日のことですが、これについては平成22年９月８日とされ、土地を市川市に明け渡すべき期限が平成23年２月５日とされておりました。このうち土地所有権の移転については、移転日を経過した後に所有権移転登記を完了しております。また、土地の明け渡しについては、明け渡し期限から既に２年を経過しており、その間に占有者に対しては７回にわたって督促状を発送するとともに、占有者らと面談を行いながら、移転先となる代替地の紹介など、任意に明け渡していただくための努力を行っておりますが、いまだ明け渡しには至っていないという状況でございます。この収用した２カ所の土地は、そのほとんどが本件道路の車道部分に当たることから、供用開始のためにはどうしても必要な土地であり、任意の明け渡しを確保すべく、時間の許す限り、粘り強く交渉を継続してまいりたいと考えております。一方、未買収地につきましては、現時点では５カ所でございます。しかし、これらはいずれも歩道部分の一部に抵触するものでありますことから、引き続き任意交渉による取得に努力してまいりますが、歩道幅員を減少して整備することにより暫定供用は可能なものというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁ありがとうございました。
　それでは、まず１点目の新年度の工事概要並びに今後のスケジュールについてでございます。京成本線の直下横断部築造工事も平成26年の完成を目指して進められておりますし、また、さらには八方橋交差点から国道14号までの区間でも工事に着手すると、亘理部長の力強い答弁をいただくことができました。いよいよ平成27年度完成に向けて、ほぼ全ての区間で工事に着手するということですよね。どうぞしっかり予算をつけて、できるところからで結構でございます。どんどん早く工事を進めていただきまして、平成27年度完成に向け、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。アは結構でございます。
　２点目の裁判の状況ですが、千葉県が被告、市川市長も訴訟に参加した。２種類の訴訟が提起されたわけですね。建築不許可処分取り消し請求訴訟と土地収用裁決取り消し等請求訴訟の２つの裁判です。実はこれ、判決が出たんですけれども、また土地収用裁決取り消し請求訴訟が控訴されたわけでございます。私も聞いているんですけれども、原告側は前の判決をもらったのと同じ内容、同じ主張で訴訟したということなんですけれども、私はこれ、いかがなものかなと思います。いずれにしても、これは裁判ですから見守るしかないのかなということで、待つしかありません。２点目は結構でございます。
　そして、３点目の収用委員会の裁決が言い渡された件でございます。明け渡しの期限が過ぎても土地を明け渡しがされていない２件の対応につきまして、部長から聞いたんですけれども、どうも任意に明け渡しをしてもらえるような状態ではないのかなというふうにちょっと心配しているわけでございます。このまま明け渡し交渉を継続しても時間の無駄という結果になりそうで、私は心配しております。このままですと、収用裁決の取り消し裁判の確定にはまだまだ時間がかかる上、この２名の方が任意の明け渡しを拒み続けたとき、道路が供用できないという重大な結果になってしまうのかなというふうに思うわけでございます。この3･4･18号は、先ほど申し上げましたけれども、多くの市川市民が供用を待ち望んでいる道路でもあり、本市のまちづくりの上でも極めて公共性の高い道路だと私は思います。先ほど部長が、明け渡ししてもらうように粘り強く交渉していくというふうにお話をされておりました。そしてまた、どうもすんなり明け渡ししていただけないのかなというふうに私は危惧しておりますけれども、そんなことでもう１度お聞きします。
　予定どおり供用開始を確実にするためにも、２つの土地の占有者に対しまして、土地収用法に基づく行政代執行手続の件についてなんですけれども、実は市民のほうからも、強制執行みたいな方法は考えられないんですかなんていうことを私も言われたことがあります。ですから、具体的に日程を組んで検討していく必要があるのかなというふうに私は思います。ちょっときつい質問ですけれども、市の認識をお聞かせください。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　土地収用法に基づく行政代執行の検討ということでございますけれども、この２件につきましては、市長より粘り強く交渉していくという答弁もしております。私どもも代執行手続に着手する前には、まだ行う努力、すべきことがあるものというふうに考えております。この事業で用地取得に時間を要していたことから、平成20年度に土地収用法の手続に着手し、事業進捗を図ることとしました。そこで、早急に取得することが必要な土地については裁決申請をし、今回、結果的に２件の土地について収用委員会の裁決をいただいた。その一方で12件の地権者の方と用地交渉がまとまり、事業用地を任意取得することができております。
　このような経過の中で、事業計画の違法性を主たる争点とする２種類の訴訟が提起されましたが、その経過については先ほど答弁したとおりであります。私ども土地を占有している原告の方々に対しましては、この道路が担う公益性を改めて御理解いただくとともに、裁判所は一貫して本件道路計画は適法とする判断をしていることを真摯に受けとめていただくよう説得してまいりますが、現実的、具体的な対応として、時間が許す限り移転先の紹介などの情報提供に努め、任意の明け渡しができるように条件整備をしていくことが必要ではないかと思っております。一方、法的手段の着手につきましては、行政判断として否定すべきものではなく、お２人の占有者への督促状においても考慮せざるを得なくなることをお伝えしております。今後、時期や対象者を取り巻く状況等を十分に精査、考慮した上で慎重に判断していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、部長のほうから、現時点で代執行のことは考えていないということはわかりました。私も話し合いで解決できれば、それがやっぱり一番いい方法かなというふうに思っております。前もお話ししましたけれども、１つの道路をつくるには、本当に多くの地権者の皆様から協力をいただいたからこそ道路が完成するのかなというふうに思っております。今の工事が進んでいる道路も既に大変多くの地権者の方に理解をいただき、あそこまで来たわけでございます。あの道路も何とか27年度までに完成させるためには、あと少し、残りの方はおられますけれども、本事業に対しまして、多くの方々に御理解いただいてあそこまで来たということを逆に理解していただいて、どうか一刻も早く協力していただくよう私からもお願いするとともに、この道路事業、本当に多くの市民が待っているわけでございます。平成27年度供用ということで、今の時期、一番大事かと思います。時期を逸しないよう着実に工事を進めていただきたい、そんな要望をさせていただき、この件は結構でございます。
　次に移ります。次に、下水道問題について大きく２点質問いたします。
　まず、下水道問題の(1)菅野処理区内下水道施設の老朽化対策についてお伺いをいたします。先ほどもお聞きしましたが、市川市の道路整備、東京外郭環状道路と都市計画道路3･4･18号の供用開始を平成27年度末ということで、急ピッチで工事が進められております。その２つの道路の整備により、市川市の交通事情は大きく変わることと思います。また、その道路下には流域下水道の松戸幹線や市川幹線が計画されており、この道路の開通は、これまで公共下水道の整備を待っておられる多くの市民にとっては、もちろん期待も大きいわけでございます。しかし、また一方では、下水道を取り巻く問題や課題も最近よく耳にするところでございます。そこで今回、私はその下水道を取り巻く問題を幾つかお聞きしたいと思います。
　まず初めに、菅野処理区内の下水道施設の老朽化について伺いたいと思います。菅野処理区は282haの真間・菅野地区の下水道、真間ポンプ場や菅野ポンプ場、また菅野終末処理場で処理する公共下水道で昭和36年より整備着手し、既に52年、供用を始めて41年が経過しており、聞くところによりますと、県内でも５番目に古い施設だそうでございます。ですから、施設の老朽化がかなり進んできていると聞いております。老朽化といえば、昨年の12月２日に起きました笹子トンネルの事故以来、公共施設の老朽化問題が幾度となく報道されておりますが、その一例として、先日テレビでも下水道管の老朽化が取り上げられておりました。下水道管が壊れ、また、その壊れたところへ下水道管上部の砂が流入して道路の陥没が起きた事故でした。そこで菅野処理区も整備着手して50年。処理区の下水道施設であります下水道管、菅野終末処理場、菅野・真間両ポンプ場の各施設の状況につきまして、まずお聞かせください。また、各下水道施設の老朽化に対します維持管理の状況はどうなっているのか、あわせてお尋ねをいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　菅野処理区の下水道施設の現状についてお答えいたします。
　まず、菅野処理区の下水道管渠でございますが、総延長は66.4キロメートルございまして、建設から相当の年数が経過し、老朽化などが原因で管渠の破損や道路陥没、下水道管の閉塞、このほかにもマンホールぶたやますぶたの破損やがたつき、Ｌ型側溝のふぐあいなどが毎年約100件ほど発生しております。なお、この補修のために、平成23年度の実績では修繕費として約3,000万円ほど要しております。また、菅野処理場及び真間・菅野ポンプ場につきましても、老朽化による土木建築施設、機械、電気設備など劣化も著しく、適切な施設の運用管理のための修繕費として毎年約5,000万円ほどの費用を要しているところでございます。したがいまして、下水道管渠や処理場などの下水道施設の維持管理につきましては、現在のような事後保全だけの対策でありますと、道路陥没や下水道処理機能の停止など、市民生活に与えるリスクがふえ続けていくことが考えられます。今後はより予防保全的な維持管理へ移行させていくことや、施設のライフサイクルコストの最小化を図ることなど、下水道施設全体の適切なストックマネジメントが課題となっており、下水道施設の長寿命化対策事業の推進が急務となっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。菅野処理区内の下水道施設の状況と維持管理について伺ったわけでございますけれども、やはり菅野処理区は市川市で最初に公共下水道整備を開始した地区ということとで、各施設、菅野終末処理場、菅野・真間両ポンプ場を初め下水道施設はかなり年数がたっている関係で老朽化も進んできていることがわかりました。そんな関係で道路陥没事故も起きたわけでございますよね。市民にとって、安全性についても危険な状況であるということもわかりました。
　そこで、今定例会の代表質疑でも質疑されておりました下水道施設長寿命化対策事業ですが、市川市としても、既にこの事業、されていると思いますが、まず、事業概要と進捗状況についてお尋ねいたします。
　もう１点、この事業、恐らく莫大な費用がかかると思われますが、財源としての部分でございます。国からの交付金、補助金は多分受けられると思うんですけれども、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　菅野処理区の長寿命化対策事業の概要と進捗状況についてお答えいたします。
　老朽化した下水道施設のふぐあいは市民生活に大きな影響を与えるだけでなく、維持管理費も増大していくことから、計画的な維持管理方式に転換し、事故の未然防止やライフサイクルコストの最小化を図る必要がございます。このことから、老朽化が進んでいる菅野処理区においては、下水道施設の健全度に関する点検調査を行った上で菅野処理区長寿命化計画を策定し、対策事業を進めていく考えでございます。事業費の財源でございますが、当事業は国の交付金制度である下水道長寿命化支援制度を活用することで、事業費の２分の１を国の交付金として受けることができますので、これにより下水道施設の計画的、効率的な延命化を図ってまいります。
　次に、長寿命化対策事業の進捗状況でございますが、平成24年度において菅野処理場、菅野ポンプ場、真間ポンプ場の点検調査を行いまして、長寿命化計画を現在策定中でございます。したがいまして、平成25年度内に国へこの長寿命化計画を申請する予定でございます。その後、対策事業の着手に向けた実施設計を行い、平成27年度より改築更新工事を実施していく予定でございます。また、下水道管渠については、引き続き平成26年度までに、菅野処理区の総延長66.4キロメートルのうち、ふぐあいが比較的多い地区の約10キロメートルの点検調査を行い、第１回目の長寿命化計画を策定し、平成28年度より改築更新工事を行っていく予定でございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございました。下水道の点検調査に基づいて菅野処理区長寿命化計画を、国の交付金を――補助率２分の１ですか――いただいて下水道の長寿命化対策を実施していくということで、わかりました。よろしいんですね。
　それと、今現在の進捗状況は、処理場、ポンプ場、管渠などをやっているんですけれども、国に申請し、年度は異なりますけれども、改築更新工事を実施していく予定ということで伺ったわけであります。でも、ここで私は一番気になるのは、今使っているいろいろな下水道の施設ですね。長寿命化対策事業を進めていくんですけれども、この辺が各下水道を使いながら改築工事をしていくということで大変かと思いますけれども、その辺の問題点、課題はどのように考えられるのか。そして、対応策ですか。使っている分をやっていくんですから大変かと思います。その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　長寿命化対策事業の課題と対応についてお答えします。
　大きく３つの課題がございます。１つ目は、工法の選定についてでございます。御指摘のとおり、当事業は既存の各下水道施設を使用しながら改築更新工事を行わなければなりませんが、管渠工事については大きく分けて、管渠内の内面補修を行う工法と下水道管渠を新たに入れかえる工法がありまして、下水道の機能面ばかりではなく、周囲の環境にも配慮した工法の選択が求められます。２つ目は、長寿命化対策には長い時間と費用を要することでございます。特に下水道管渠につきましては、延長も長く、通行どめ等の交通規制も生じることから、菅野処理区のみの長寿命化対策を完了させるだけでも相当な期間を要するものと考えております。そのため改善の緊急度や重要度を評価いたしまして、早急に対策を進めなければならないと考えております。３つ目は、将来計画との整合についてであります。菅野処理区の汚水処理の機能を停止する時期の問題があります。菅野処理区の下水については、将来的には江戸川左岸流域下水道の処理場の建設が進みまして、必要な処理能力が確保できた段階で流域下水道の松戸幹線に流入させていく計画であります。このことから、特に菅野処理場の施設においては、松戸幹線への流入により汚水処理を停止する時期と整合性を持った長寿命化対策を図る課題がございます。したがいまして、これらの課題についても十分検討しながら計画的、効率的な長寿命化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。本当に長寿命化対策、大変な工事かなというふうに思っております。いずれにしても、市川市の普及率、とにかく、この近隣市の中では一番低いわけですね。今回、私は普及率も大きくアップしていくのかなというふうに思います。ただ、菅野処理区のように、既に40年近くたった地域もありますので、これから整備をする部分と、また今お話ししたように、古い施設を対策しながらどんどん進めていくということで本当に大変かと思います。莫大な費用もかかるわけでございます。でも、市民生活にとって、やっぱり下水道も安全が担保できなければだめなのかなというふうに私は考えております。ですから、この下水道長寿命化対策事業、早期に進めていただくよう要望させていただきます。
　また、菅野処理区だけではなく、恐らく市内全体で老朽化しているところもたくさんあるのかなというふうに思います。そういうことで本当に大変な事業かと思います。担当する人員、組織、これも必要かと思います。しっかりと体制づくりをしていただいて老朽化対策に取り組んでいただくよう要望させていただきます。これは結構でございます。
　次に移ります。次の(2)の市川市指定排水設備工事業者への指導、育成について何点かお尋ねをいたします。下水道に関係いたします質問は、普及率向上に対し、過去にも何回かさせていただきましたが、今回は指定排水設備工事業者に関係する部分について何点か質問させていただきます。
　先ほども申し上げました外環道路、都市計画道路3･4･18号に埋設される松戸幹線、市川幹線などの関係で、いよいよ本市も面的整備がかなり進んでくるものと思います。そこで下水道接続工事に関係しての諸問題についてでございますが、まず、流域下水道管が千葉県で整備され、その後、市川市により公共下水道管が公道に埋設され、整備されてくるわけですが、公道に面している沿道の方々は市の指定された排水設備業者へお願いして、家の水洗化をするために下水道管に接続することになります。また、私道につきましても、同じく下水道法により接続義務があり、水洗化を図っていかなくてはならない義務があると聞いております。そして、下水道接続工事は市川市指定排水設備工事業者により各宅地内の水洗工事を行うと思いますが、業者によっては、公道に下水道管が埋設されると同時に各家庭を訪問し、事前に契約すると工事代が安くなりますよなどといって事前契約を行っている。それも他市の業者がいるということを聞いております。また、施工のやり方などが悪く、詰まりの原因や地下水の流入などを引き起こすといった宅地内での排水設備の事故もあったと、あわせて聞いているところでございます。
　そこでお聞きいたしますが、まず下水道接続工事の状況ですが、市内業者と市外業者の受注件数をお聞かせください。また、市としての認識及び対応、あわせてどう指導されているのかお聞かせいただきたいと思います。
　それともう１点、市民の方々が独自に排水設備工事業者を選んでいるのか。それとも、市川市のほうで紹介しているのか。確認させていただきたいと思います。
　また、市川市には排水設備工事業者で組織しております市川市上下水道設備協同組合がありますが、本市との災害協定の締結はされていると聞いておりますが、ほかにも幾つか協力関係があると聞いておりますので、その辺の関係をお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市川市指定排水設備工事業者への指導及び育成についてお答えいたします。
　まず、お尋ねの宅地内から下水道への接続工事の状況ですが、平成23年度では接続工事の件数は1,341件であり、市内、市外業者のそれぞれの受注件数は、市内が440件で33％、市外が901件で67％と、こういう状況でございます。
　次に、質問者よりお話があったように、公共下水道が家の前に整備されますと、下水道への接続義務が生じてまいります。この排水設備の接続工事は、市川市下水道条例により指定排水設備工事店制度が定められておりまして、市川市指定排水設備工事業者でないと行うことができません。指定排水設備工事店制度といいますのは、専門の技術や知識を有する下水道排水設備工事責任技術者の資格を持った者が必ず在籍し、かつ市の指定を受けた工事店でなければ工事をすることができないという制度でございます。このような制度は全国的にも普及しておりまして、有資格者でないと工事ができない仕組みを設け、不良工事を事前に防止し、品質確保を図ることを目的としております。なお、市におきましても、宅地内の排水設備工事が完了したときには職員が全棟にわたり現場検査を行いまして、不良箇所が見つかれば手直しを指示するなどの工事の品質確保に努めているところでございます。
　そして、指定工事店が行う水洗化工事の事前契約についてですが、余りにも早い契約ですと、市民の方がまだ水洗化工事について理解されていない状況ですので、契約内容につきまして、トラブルの原因となってしまいます。市では、現在のところ業者に自粛を求めているところですが、この契約時期につきましては、市でルール化を検討しておりまして、市民の方が安心して水洗化工事ができるよう、そのルールに基づいて業者を指導してまいりたいと考えております。
　また、市民の方々がどうやって排水設備工事業者を選んでいるのかということですが、市では、市川市指定の排水設備工事業者のリストをつくりまして、印刷物を配布したり、ホームページ上で公開しまして、その中から選んでいただいております。また、業者リストには平成24年10月１日現在、311社が登録されておりまして、このうち市内業者67社で22％、市外業者244社で78％という状況になっております。なお、どこの業者にしたらいいかわからないという方には、市川市上下水道設備協同組合に相談していただき、複数社の紹介を受けるようになっております。
　次に、市川市と上下水道設備協同組合とのかかわりでございますが、市川市上下水道設備協同組合とは、市川市の指定を受けた市内を中心とする市川市指定排水設備業者45社が結集して共同体制を確立し、中小企業等協同組合法による事業協同組合として昭和47年に設立された組合でございます。市とのかかわりにつきましては、質問者がおっしゃるとおり、平成19年度には災害時における支援に関する協定書を締結しまして、災害等において市との共同により市民生活を守るという考えで、下水道の応急処置や人員の配置、機材の活用などの御支援がいただけるという内容となっております。また、ほかの事例としましては、受益者負担金説明会において、当組合に宅内の排水設備に関して市民との個別相談をお願いしております。この説明会では、市で公共下水道を整備しようとする年度の初めに受益者負担金の説明を行いますが、それ以外に公共下水道が敷設された宅内からの下水が接続可能となることについても説明いたします。その際に上下水道設備協同組合の方々に説明会に同席していただきまして、各個人が所有する建物に関する排水設備の計画や下水道への接続方法等について個別相談に応じていただいております。さらに下水道への接続後、市民の皆様が行う宅内の排水設備のメンテナンスにおいても、需要があった場合には当組合が窓口となって適正業者の紹介を行っており、市民が安心して下水道を利用していただけるよう協力体制を整えております。また、宅内からの排水を所定の手続を経ずに接続するなどの下水道の不正使用が何点かございますので、この撲滅を目指しまして、平成13年度より市と共同で市内のパトロールを実施しているところでもございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　大分詳しく御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。大分理解をすることができました。でも、やっぱり気になる部分は今お聞きした接続工事の件数ですね。市外が901、市内は440です。これは他市の業者の受注件数が非常に多いというのが本当に気になりました。やっぱり早い時期で契約するのが１つの原因かもしれません。そういう部分を含めまして、注意するとか、しっかりとしたルールづくりをぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。結構でございます。
　それと、市川市上下水道設備協同組合との関係でございますが、改めて結構協力関係があるということに気づいたわけでございます。特に災害時。きょうも新聞に載っておりましたけれども、南海トラフ。本当に巨大地震が発生したときには、何といっても上下水道は私たち市民にとって一番重要な部分の１つかと思います。しっかりと協力関係を結んでおいていただきたいと思います。
　それと、もう１点お聞きしますが、私道の接続の件でございますけれども、私道の接続は助成制度があると思うんです。ですから、その助成制度の件を、簡単にで結構です。教えてください。
　それともう１点、非常事態。例えば日曜日、祝日、そしてまた、真夜中の時間帯で下水道管のトラブル。例えばトイレが詰まった、あるいは水が出ないというふうなトラブルが発生したときに、市川市指定排水設備工事業者と連携をとられているのか。簡単で結構でございます。お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私道への下水道管敷設の助成制度、それから非常事態時の市川市指定排水設備工事店との連携についてお答えいたします。
　私道への下水道敷設についてでありますが、その敷設費用は、それを利用する方々が負担することになり、完成後も皆様で維持管理していただくことになっております。しかし、この建設には多額の費用がかかりますので、下水道の普及が進まないという課題が生じてきます。そこで、本市では下水道の普及促進を図ることを目的として、一定の要件を満たせば、市では全額工事費を補助する助成金制度を設けております。なお、この工事は品質を確保する観点から、市川市指定排水設備工事業者が実施することを条件に付しております。県内の各市においても、同様な制度を設けまして下水道の普及促進を図っている状況でございます。そこで工事の実績でありますが、ここ数年では年間約15億円前後、助成額では約3,000万円程度となっています。平成23年度では15件ございまして、市内業者の施工が８件、市外業者の施工が７件でございます。
　次に、非常事態時の連携についてでございます。自宅のトイレが詰まったときなど、市民の皆様から市へ相談があった場合、先ほど申し上げましたように、市川市上下水道設備協同組合の連絡先を市民の方にお伝えいたします。市民の方が同組合へ連絡しますと、組合が適正な業者を紹介しますので、自費にて解決をお願いしている状況です。しかし、夜間、休日になりますと、市も組合も休みでございますので、体制が整っていないというのが現状の課題でございます。しかしながら、下水道施設は24時間365日動いておりますので、さまざまな要因による下水道管の閉塞や損傷などもいつ発生するかわからないため、十分な管理体制が必要になっております。そのため、市役所の閉庁時においても市民が安心して下水道を利用できるように、緊急時における下水道の保守管理に関して、業務委託の可能性も含めて現在検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　御答弁いただきました。私道の敷設費用でございますけれども、市川市が全額補助しているわけでございますよね。それで今聞いたら、市内業者、市外業者半々ということでございました。私が思うには、私道の整備というのはやはり地元の業者に任せるべきではないのかなというふうに思っております。と申しますのも、市で全額補助している。市の税金でございます。市川市の市内業者であれば、市に当然税金を納めているわけですね。そういう観点からも、やっぱり私道の下水道整備工事を市内業者に限って施工していただくように、私のほうからまずは強く要望させていただきたいと思います。
　また、今回いろいろ御答弁をお聞きしましたけれども、いろいろ課題はありますけれども、下水道が万一故障したときや災害時の対応なども含めて、地元の市川市上下水道設備協同組合と良好な関係を今後も築いていただき、また、私道工事の受注の機会もふやすようなシステムをどうぞしっかりつくっていただきたいなとあわせて要望させていただき、この件は結構でございます。
　時間がありませんので、次に移ります。次に、最後の農業行政についてお聞きいたします。
　まず初めに、(1)の都市近郊農業に対する支援振興策についてお尋ねをいたします。市川市は１平方キロメートルに8,300人が暮らしている非常に人口密度が高い都市でもあり、農地は災害が起きたときには避難場所として大変大きな効果を発揮してくれる空間の１つだと皆さんも思っていることと思います。私もその貴重な農地が残っている北部地区に住む１人として、年々減少していくのは本当に残念に思う１人でございます。しかし、都市化が進む市川市という地域性の中で農作業の難しさもあり、また相続問題や高齢化、核家族化に関係します後継者問題が大変大きく関係しているものと思っております。
　そこでお聞きしますが、まず初めに、農家の戸数、販売農家の人口、あわせて農業されている従事者の年齢別の直近の内訳をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農地面積の推移をお聞きしますが、１年半前に聞いたんですけれども、そのときは余り時間がなくて詳しく聞けなかったので、今回、市街化調整区域と市街化区域内の農地の面積の推移を別々に、できれば10年前から直近まで、大分減ってきているようでございますから、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　都市近郊農業に対する支援振興策について何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、御質問の農家戸数ですが、農林業センサスによりますと、平成12年には716戸、平成22年は533戸で、また、農家の人数は平成12年に3,410人、平成22年には1,757人で、農家戸数、農家人数、ともに減少しております。農家世帯内の年齢別の内訳でございますが、30歳未満は454名、30歳代が208名、40歳代187名、50歳代238名、60歳代は251名、そして70歳代以上が419名となっており、30歳未満の人員を除きますと、70歳代以上の方が多く、世帯内に高齢者が多い状況がございます。
　次に、市街化調整区域と市街化区域内の農地の面積ですが、固定資産台帳のデータで10年前と現在を比較いたしますと、市街化調整区域内の農地面積は平成14年481.7ha、平成24年425.7ha、市街化区域内の農地面積が平成14年232.2ha、平成24年167.2haで、市街化調整区域、市街化区域、ともに農地は減少しております。本市では都市農業の優位性を生かした農業生産が行われているものの、都市化に伴う農地の減少、生産環境の悪化、高齢化、担い手不足など、多くの課題を抱えていると認識しております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。農家戸数、農業従事者、それぞれ伺ったわけでございます。今、部長の答弁で、やはりかなりのペースで減ってきているわけでございます。ただ、農家戸数の割には、農業従事者のほうがかなりハイスピードで減っているのかなというふうに思います。特に平成12年に3,410人おりましたが、22年、10年後、1,752人、ほぼ半分に減ってしまったわけでございます。それと、農業されている方の年齢構成も伺いました。実は私も自分で調べてみたんですけれども、今、部長のほうから答弁ありましたけれども、30歳から49歳で395、70歳以上が419、このほうが多いんですね。その70歳以上の中に、何と80歳以上の方が167人もおられるわけです。多分、このような年齢が高い方が農業を続けているということは、結果的には後継者、跡継ぎがいないからということで頑張っておられるのかなというふうに私は思っております。
　それと、農地面積でございます。これも統計を見させていただきました。市街化調整区域のほうは56ha減っているんですね。貴重な市街化区域内の農地――当然、市街化区域内の農地のほうが面積は少ないんですけれども、65ha。市街化調整区域よりも市街化区域内の貴重な農地が大きく減っているわけです。10年間で約２割、20％も減ってしまったわけでございます。
　そこでお聞きいたしますけれども、都市近郊農業問題で農家の高齢化、担い手不足の対策です。市川市として、今、農業ボランティア、いちかわ援農隊の立ち上げや、市川市が音頭をとっております、既に何回か行われました婚活、後継者不足対策のアグリデート。この２つの事業は、今、本市の農業経営に対しまして本当に大きくプラスになる事業かと思っております。
　そこで２つの事業についてお尋ねいたしますが、まず、いちかわ援農隊、設立はいつごろで、運営主体と援農隊の人数、そしてボランティアとして活動する時期、期間を教えてください。
　それと婚活ツアーに参加された人数、そしてカップルが誕生したかどうか。この程度で結構でございます。お聞かせください。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　いちかわ援農隊とアグリデートの御質問にお答えいたします。
　担い手不足、高齢化に対する支援策といたしまして、市民による農業ボランティア組織いちかわ援農隊が誕生いたしました。援農隊の会員の募集は、昨年11月に、農作業経験や栽培知識を有しています市民農園の利用者を対象に24名の応募がございました。ことしの２月16日に柏井町４丁目の援農隊のクラブハウスで発足式を行いました。当日は県の普及指導員やＪＡいちかわ職員などによる研修も実施しまして、すぐに現場で活動できる体制を整えたところです。運営主体ですが、当面は本市農政課が事務局を担い、作業の選定とスケジュール調整などを行ってまいりますが、将来は援農隊組織が自立しまして、利用者が役割分担して活動することが望ましいと考えております。実際の活動ですが、先週３月16日に第１回目の援農作業として、梨の剪定作業の応援を行っております。当日は22名が参加しまして、剪定枝の拾いとか束ねる作業、切り口に癒合剤を塗る作業など従事しましたが、作業理解が早くてスキルも高いことから効率よく作業が進み、予定していた以上の面積を行うことができ、農家からは、いつも１人で行っている仕事を多くの皆さんに応援していただいて大変うれしかった、ありがとうございますと感謝の言葉をいただきました。援農隊は年間を通していろんな作業に従事いたしますけれども、あくまでも短時間での簡易作業の応援でありまして、常時雇用で行うべき仕事を引き受けるものではございません。例えば家族の病気とか急用など、緊急的、突発的な事情で短期的に人手が必要になった場合などの応援が中心になると考えております。
　次に、アグリデートについてお答えいたします。このアグリデートは農業後継者対策として、平成23年４月に実行委員会を組織いたしました。昨年12月までに合計４回のアグリデートを開催しております。延べ４回の参加者は男性52名、女性52名、合計104名で、女性参加者の中には群馬、埼玉、神奈川、東京など他県からの参加者もいらっしゃいます。アグリデートの内容は、市川の農業の現状を理解していただくために現場を回りながら梨の袋かけ作業などの農業体験、そして市川産の農産物を使ったカレー料理、地域ブランドの梨を使ってのジャムなどを一緒につくる食育の体験を通しまして交流を深めていただくという、毎回趣向を凝らしたものでございます。このアグリデートでは合計で６組のカップルが誕生しておりますが、今のところ結婚に至ったという報告は受けておりません。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま伺いましたこの２つの事業、農家の方々の中には本当に期待している方がいるわけでございます。農地、農家の減少は多くの自治体で共通の問題かと思います。そういうことで、少しでも貴重な農地を残すためにも今言った援農隊、そしてまた婚活ツアー、アグリデート、すばらしい事業だと思います。残念ながら結婚まではいかなかったと聞いておりますけれども、どうぞこの事業、これからもしっかりと続けていっていただくよう要望して、この件は終わります。
　次に、農業行政の問題の最後の質問でございます。今期定例会におきまして、農業振興地域の指定除外に関します請願が155名の署名のもとに建設経済委員会に提出され、そして本会議で採択されたところでございます。今、本市にある農業地域、メリットがないとか、いろいろ言われておりますけれども、農業振興から外してほしいと個々に希望する農家もたくさんいるわけでございます。その辺で、この市川市の農業振興地域というのは私も疑問に思う点があるわけでございます。今回の請願内容に対し、どのように理解され、また、どう対応されているのか、まず御所見をお聞きしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　今回、農業振興地域の指定除外に関する請願が市議会に提出された後の市の対応、所見についてお答えいたします。
　この本会議で請願が採択されましたことは大変重く受けとめております。本市といたしましては、今までは市川市内全域の都市農業を振興する視点からさまざまな農業政策を展開してまいりました。しかし、今回の請願を受け、新たに農業振興地域内の優良な農用地区域の保全に特化した事業であるとか、地域住民の理解を求めるような施策を充実させるなど、農用地区域の果樹栽培農家の声に応えていく必要性というのを強く感じたところでございます。今回、請願が採択されましたので、県知事に対して意見書が提出されるわけでございますが、県や関係部署には本市の都市農業の特殊性と農業振興地域の栽培環境の変化であるとか、農家の方の日々の御苦労などを丁寧に説明して理解を求めてまいりたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、急いで部長に答弁いただきましたけれども、この農業振興地域、実は私も調べたんですけれども、国も千葉県もプラス、農業振興地域をふやそうという指導の中で行われたものと私は思っております。そんな関係で、市川市もできれば残したいなと。これはいろいろ気持ちはわかりますけれども、やっぱり実際、振興地域の中でも、なかなかメリットが感じられないという方もたくさんいるわけでございます。また、本当に農業を続けていきたいという気持ちもありますけれども、先ほど来お話されているように、高齢化、また後継者問題等々の農家の家もたくさんあるわけでございます。そういう意味で、市川市として、それぞれの農家の考えを聞いていただきまして、どうぞしっかり対応していただき、今回請願が採択された部分を県のほうに届けていただきたいなというふうに思います。農業振興地域の問題、ちょっと時間が足りませんでしたけれども、どうか市川市の実情をしっかりとチェックしていただき、農家の意見、あわせて聞いて対応していただきますようお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場諭でございます。一般質問をさせていただきます。
　まず、通告の質問の順番を変えさせていただきます。まちづくり行政についてが１番、そして、その後が交通の利便性、最後に高齢者の福祉、こういう順番で質問させていただきます。
　初めに、まちづくり行政について。これは(1)、(2)、あわせて一緒に質問させていただきます。
　毎年、全国各地で台風や集中豪雨を原因とした土砂災害が起きて不幸な被害が出ております。一度起きると被害は大きく、多くの人命を奪い、さらに道路を埋めて避難経路を遮断してしまう。災害の復旧、復興にも大きな影響を及ぼします。そこで、市川市内には地形的特性として多くの急斜面が存在しますが、危険な崖地として認められるのはどのくらいあるのか、１点目として伺います。その課題ですね。
　また、市内には明らかに危険だと考えられる崖地や急斜面が整備されない場所があります。早急に対策を講ずるべきと考えますが、対策が進まない理由、課題についてお伺いいたします。
　答弁により再質問させていただきます。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市内における危険な崖についてお答えいたします。
　まず、危険な崖地の数であります。崖地とは、地表面における水平面とのなす角、いわゆる傾斜角が30度を超える土地を指しますが、本市においては風化が進んでいるものや崩壊のおそれのあるものなど、特に危険と思われる崖地を危険な崖地として位置づけているところであります。市内に存在する危険な崖地といたしましては、現在までに70カ所が確認されており、これらは地域防災計画の中にも掲載されているところであります。このうち、県や市による急傾斜地崩壊対策事業や民間による宅地造成などの開発行為によって既に整備されたものを除きますと、42カ所が未整備の状況となっております。
　次に、危険な崖地の整備に関する課題についてでありますが、危険な崖地の整備は、基本的には崖地の崩壊により影響を受ける地権者が行うものと認識しておりますが、整備するには多額の費用と高度な技術力が必要となるため、個人としては負担が大きいこと、また、地権者が多いときには合意形成が難しいことなどから思うように整備が進まないというのが現状であり、課題の１つとなっております。その他の課題といたしましては、市内には切り土や盛り土など人工の手が加わった人工崖が比較的多く存在し、これらは公的支援が受けられないというようなことも課題の１つであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　終わりました。
　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今伺った危険な崖地が70カ所あって、未整備が42カ所という、今御答弁いただいた中で、無論土地の所有者が行うべきなんですけれども、整備の、多額な何千万円とかかりますので、この辺はやはり考えていかなきゃいけないと思います。また、特に進まない理由が、地権者が多く、場所によっては100人ぐらいの地権者がいる土地があるというふうに私も聞いておりますけれども、この辺の合意形成、やはり地元ではなかなか難しいので、今後、このままずっと放置するわけにもいかないと思いますので、ぜひ防災、減災という観点から、本市としても、国や県に法律や補助の見直しについて提言をしていただきたいと。この点については要望いたします。
　再質問として、特に急斜面崩壊による災害防止の取り組みということで、対策がなかなか進まないと。それはわかりましたが、未整備以外に危険な崖地の災害防止の取り組みはさまざまあると思います。この辺について市はどういうふうに考えるのかお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　危険な崖地対策への取り組みについてお答えをいたします。
　危険な崖地の崩壊となりますと、市民の生命、財産にかかわることになりますので、市としても県と協力しながら、その対策に取り組んできたところであります。
　まず、１つ目の取り組みといたしましては、危険な崖地のうち自然崖であること、崖の高さが５メートル以上のもの、そして、崖の崩壊により被害が生じるおそれのある人家が原則５戸以上あるものの条件に該当し、関係する地権者の合意が得られた場合においては、県または市が行う急傾斜地崩壊対策事業が利用できることになっております。この事業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第３条第１項の規定に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域に指定いたしますと、地権者にかわって県または市が事業主体となり、整備することになっております。この制度により、地権者は施工に必要な技術力の負担が少なくなり、また費用面においても、原則として１割が地権者負担、９割が県及び市の負担となりますので、金銭的にも大きな負担軽減となります。本市におきましては、昭和58年度から平成23年度までの29年間で、これまで14地区、18カ所が危険区域に指定されており、県または市によって崩壊対策工事を行ってきたところであります。
　２つ目の取り組みといたしましては、急傾斜地崩壊対策事業の要件に該当しない崖地を対象に市独自の支援制度を設けております。この制度は、市川市崖地整備事業補助金と市川市環境整備資金の貸付及び利子補給等の融資制度の２つであります。補助金が受けられる要件といたしましては、やはり自然崖であること、崖の高さが３メートル以上のもの、崖の崩壊による被害が生じるおそれのある人家が２戸以上のものと、急傾斜地崩壊対策事業よりも若干緩めの基準になっております。補助金額は、工事費の２分の１以内で450万円を限度としております。また、貸付及び利子補給につきましては、年収の３倍以内で1,000万円を限度に工事に要する資金を融資し、利子の一部を補給するものであります。
　今後の取り組みでありますが、現在、新たに急傾斜地崩壊対策事業を行っている場所はございませんが、危険区域の指定要件に適合するものと思われる未整備の危険な崖につきましては、崖の高さや角度、影響する家屋の数などを総合的に勘案して優先順位をつけ、地元の方々へ働きかけていきたいというふうに考えております。また、市独自の支援制度につきましても、ホームページやパンフレットの配布などＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。特に自然崖についての支援はしっかりしているということはわかりました。国がつくる制度、また県の進める補助でもありますのでわかりますが、市川市は特に都市化が進んでどんどん宅地ができ、道路もできていると。人工崖が非常に多いんですね。そうすると、ここは今後なかなか整備が進まないということになりますので、原因者が特定できるからという、それをもって支援ができないというのではなくて、これ、要望になりますけれども、場所によっては道路をつくる、それは市道もあります。つくったことによって人工崖になった場所もありますので、１つ１つ見きわめて支援を考えていかなきゃいけないと思います。今後、防災、減災、市民の命を守るという市の重要な使命として国や県に働きかけていただきたいと強く要望して、この質問についてはこれで終わります。
　それでは、２番目、交通の利便性向上に向けた市の取り組みについて。
　(1)民間路線バスとコミュニティバスのあり方についてお伺いします。まず、現状について確認をしておきたいと思います。平成14年２月の改正道路運送法の施行に伴い、利用者の少ない不採算路線からの撤退ができるようになりました。路線バスができるようになったということです。そのことにより、民間路線バスは採算が合わないと減便か路線の廃止を行うことができるようになりました。次に、コミュニティバスは、路線バスの通らない交通不便地域の交通弱者の利便性の向上を目的に市の事業として行っている。これが現状ですけれども、それぞれの役割分担が、法改正や利用者の変化、また交通環境が変化しているということからあり方について考えていくべきだと思うわけですが、具体的には、昨年８月、民間路線バスの本八幡から大町駅間の便数が半減したことは既にさきの定例会で取り上げております。特に昼間の利用者が少ないとの理由でいきなり半分以下に減便を行いました。しかし、その昼間の利用者は市内の主な病院に通うために利用していた、特に高齢者の方々。生活に大きな影響が起きているということです。
　そこでお伺いします。市としては、このような交通弱者を救済するためにも、市の事業で行うコミュニティバスを民間路線バス事業者と調整して減便された路線バスに対応すべきであると考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　民間路線バスとコミュニティバスの役割についてでございます。
　初めに、民間路線バスの現状でございますけれども、市川市内を運行する路線バス事業者は市内を大きく南北に分けて、主に総武線より北の地域を京成バス、南の地域を京成トランジットバスが運行しており、その他には若宮・柏井地区や二俣地区を運行する京成バスシステム、南行徳から浦安方面への路線を持つ東京ベイシティ交通及び市川駅から江戸川を渡って都内に向かう京成タウンバスがございます。これらのバス事業者により、ＪＲ本八幡駅、市川駅等の主要駅を中心として放射状に40系統以上の路線が運行されており、通勤、通学や買い物等、市内で１日平均５万7,000人を超える方に利用されております。この利用者数につきましては、モータリゼーションの進展により自家用車の普及が進んだことで交通渋滞が発生し、路線バスの定時運行が難しくなったことなどの理由から昭和41年をピークに減少し、現在はほぼ横ばいの状況で推移しております。
　次に、市川市コミュニティバスにつきましては、平成17年10月より社会実験として北東部及び南部の２カ所で運行を開始しまして、各路線に沿線市民の代表、バス事業者、市の３者で構成する実行委員会を組織し、運行計画の変更等について検討を行っているところです。利用者数につきましては、ここ数年、40万人後半で少しずつ増加しておりましたが、平成23年度は50万人を超え、今年度は約51万人を見込むペースで推移しており、利用者は徐々にではありますが、増加傾向にあります。そこで路線バスの役割としましては、都市化の状況や公共交通機関の整備形態により異なってくるとは思いますが、本市におきましては、先ほど申し上げましたように、主に駅を起点として路線が設定されていることから、鉄道が通勤、通学等のため幹線として役割を担うのに対し、路線バスは駅と住宅地を結ぶ支線の役割が大きいものと考えております。
　次に、コミュニティバスとしての役割でございますが、本市のコミュニティバスでは平成17年の導入検討の際、最も基本的なテーマを、公共交通としての市民の足を確保としまして、公共交通の空白・不便地域に対応し、解消を図ることを第一義としております。この基本的な方針につきましては、平成21年に定めましたコミュニティバス運行指針におきましても、引き続き路線配置の原則として交通不便地への対応を求めているところであり、市川市のコミュニティバスが目指すところとなっております。
　そこで、減便となった大町駅から本八幡駅までの路線バスをコミュニティバスで対応できないかということでございますが、先ほども答弁いたしましたが、本市のコミュニティバスは運行指針に基づいて運行しているものでございます。この運行指針では、既存路線バスへの影響を最小限にすること及び路線バスの廃止代替として路線を設定しないこととしております。これは、コミュニティバスを路線バスと重複させてしまいますと、コミュニティバスのほうが運賃が安いということから、利用者はコミュニティバスを利用することになり、さらに路線バス事業を圧迫し、不採算路線からの撤退を招きかねないため、既存路線バスとの重複を避けることとしております。また、廃止となった路線バスの代替とすることも、その原因が改善されない限り、コミュニティバスでも同様の事案が発生する可能性が高いことから路線設定できないこととしているところでございます。このようなことから、現状ではコミュニティバスにより路線バスの補完代替をすることは難しいと考えております。
　なお、現状の北東部ルート運行経路でも、市川学園バス停で路線バスに乗り継ぎいただくことで本八幡駅及び市川病院や市川駅方面への路線バスに乗り継ぐことが可能であり、これは鉄道に対する路線バスの支点的役割と同様に、コミュニティバスが路線バスの地域内の支線として機能することとなります。また、コミュニティバスにつきましては、実行委員会において大町市営団地方面に延伸する計画を検討しているところであり、これが実現しますと、大町地区からコミュニティバスと鉄道や路線バスを乗り継ぎ利用ができ、市内各所への利便性が向上するものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。いろいろと御答弁いただいておりますが、何点か御答弁の中で確認、再質問させていただきます。
　特に減便された路線バス、コミュニティバスで対応できないかというところでは、コミュニティバスは運行指針に基づいて行っていると。その運行指針、確かに行政が民間を圧迫してはならないというのはよくわかります。これまではそれでよかったんだと思います。ただ、しかし、平成14年２月の改正道路運送法の施行に伴って、利用者の少ない不採算路線からの撤退ができるようになったということは、民間事業者、路線バスの減便や廃止によって発生した交通弱者、これらの人を放置することになってしまいますよね。ですから、そこはやはりきちっと救済を考えていかなければならないというふうに思います。そして、特に市の役割。これまでは民間を圧迫しないということでしたけれども、他市の状況を見ましても、やはり市がしっかりとかかわっていくということが大事だと思います。市の役割の必要性、重要性があると思いますが、市の考えを伺います。
　もう１つは、答弁の中に、廃止となった路線バスの代替とすることもその原因が改善されない限りと、そういう御答弁があったと思うんですけれども、少し驚いたんですけれども、ここが市のかかわるところだと思うんです。市民にかかわる現場で起きている課題、問題ですね。これについてやはり調査して、その原因を探って課題の解決を導き出していくというのが行政の役割であり、また、それが基本中の基本ではないかと思います。それが２点目の質問。
　３点目は、乗りかえしてくださいと言いましたけれども、実際、乗りかえの案内がされているのかどうか。その間の時間間隔。これはちょっと指摘だけしておきます。
　さきの２点だけ御答弁ください。お願いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　道路運送法の施行で撤退ができるようになったということで、我々もバス事業者の決定というか、方針を後で聞くようなことになっておりましたので、いずれにしても、今後といいますか、廃止、減便、こういうものの対象となる路線バスにつきましては、バス事業者に事前にそういう相談等、連絡をとれるような連携を図っていきたいというふうに考えております。市の役割ということでございましたけれども、少なくとも我々コミュニティバスについては実行委員会のほうでさまざまな議論をしながら改善していくということで話し合っておりますので、その中で対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、さまざまな自治体で交通弱者は平成14年の問題で大きく取り上げられており、市がしっかりと関与していくというのが大体の自治体の対策になっています。特に今回のような、市民の生活にダイレイクトにつながるような路線が一気に半分になってしまうと。まして市にも相談がなかったというようなことが二度と起こってはいけないと思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、(2)についてお伺いいたします。高齢者の移動を支えるための交通手段について。まず、これも現状をお話しします。高齢者の移動を支える交通手段が非常に困難になってきているというのは今お話ししたとおりだと思います。交通弱者はますます増加をしてまいります。交通弱者が増加していくという現状。それから、路線バス網は利用者が少ない不採算路線からの撤退が懸念される。それから、民間経営の観点から、市内全域を網羅するようなバスの運行は困難であると。また、コミュニティバスについても財源の厳しい中、これ以上は路線をふやすということもできないでしょう。
　そこでどうするかということは、やはり市が関与するということだと思います。より多くの市民の生活、交通手段を確保すると。それから、市民が公共施設に行く、病院に通う、買い物をする、友人に会うなどの移動をしっかりと支えるための交通手段を構築していくことだと思います。これが市民の健康で豊かな生活を支える重要な要素だと思います。市が関与するということを強調しておりますけれども、そこで路線バス、コミュニティバスだけではなく、新たな交通手段を時代の変化とともに導入してはどうかと。新交通システムに取り組むべきではないかというふうに思います。
　それで他市の事例として、１つは北九州市の乗り合いタクシーです。これは山坂の多い都市内交通不便地における乗り合いタクシーの導入です。平成12年以降、やまさか乗合ジャンボタクシーというんですけれども、これが比較的安定的に利用されているということです。おでかけ交通というふうに言われているようですけれども、高齢者を初めとする交通弱者の生活、交通手段として利用されている。具体的には地元商店街での買い物が挙げられていると。地元の商店街もこれに支援を行っている、一緒に取り組んでいるということが特徴です。
　それから、つい最近報道にもありましたけれども、東金市乗合タクシーの取り組み。これは今、試験運行してきたのを、平成26年度４月からは市内全域で乗り合いタクシーを行う。これは利用登録された方が電話予約をして、自宅から目的地まで複数の乗客によって乗り合って利用するという公共交通手段。一般のタクシーと路線バスとの中間的な乗り物、こういうふうに位置づけられているようですけれども、１時間に１本の運行をしているそうです。そのほか、挙げれば切りがないぐらい、柏市とか船橋市もそうです。ぜひ市川市も市内を細かく地区ごとに見て、地域に合った交通手段を考えるべきだというふうに思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　高齢者の移動を支えるための交通手段ということで、まず最初に乗り合いタクシーというところの状況をお話しさせていただきますけれども、一般的には10人以下乗車定員の車両で運行される乗り合い交通のことを指しまして、このためバスより小回りがきき、狭い道路でも運行でき、運行コストも低く抑えられるなどのメリットがある。その一方で小型車両での運行のため、利用者が多いと乗り切れないといった、そういうデメリットもあります。また、デマンド方式での運行では予約が必要となり、急な利用ができないといったこともございます。
　この乗り合いタクシーの運行方式についてでございますけれども、路線バスと同じように、路線と運行時刻が定められている定時定路線型または路線は定められているが、運行時刻は設定されていない路線定期型などや、このほかにもいわゆるデマンドタクシーと言われる予約制でルートも決まっていない運行体制のものもあり、これも乗り合いタクシーに含まれます。この乗り合いタクシーは、平成18年に改正された道路運送法で一般乗合旅客自動車運送事業に分類されたことから路線バスに分類されることになります。また、タクシー事業者が乗り合いタクシーを運行しようとする場合は一般乗合事業の許可も受ける必要がございます。御質問者もおっしゃっていましたけれども、東金市においては交通不便地域の解消と高齢者等の移動手段の確保を目的とした循環バスが運行されておりますが、市内に散在している交通不便地域の解消や高齢者へのドア・ツー・ドア対応などの効率性を考え、導入が計画されたもので、この試行結果を踏まえ、平成26年度以降、デマンド型乗り合いタクシーの本格導入や循環バスの乗り合いタクシーへの統合等について判断するとのことであります。この東金市のデマンド型乗り合いタクシーですが、平成24年10月の運行開始から３カ月間、運行日数62日の実績としましては、利用登録者数は1,037人、登録可能な地域の人口の１割弱となっており、延べ利用者は604人となっております。平均利用者数は１日当たり9.74人で、利用者は固定しており、1,000人以上の登録者のうち、実際に利用された方は67人とのことで、利用者が限られ固定化していることに加え、利用者の約60％が障害者や要介護認定者とのことであります。
　そこで、本市での乗り合いタクシーの導入についてということでございますが、現在、市では、タクシー事業者から乗り合い事業への参入等についての情報は得ておりません。乗り合いタクシーは、その運行目的や経路等により交通課題も変わってくるものと考えられ、基本的には小規模事業への対応となりますことから、タクシー事業者だけでなく、地域の協力が必要不可欠になるものと考えております。各地の先進事例を見ましても、地域の皆様が利用するのはもちろんのこと、乗り合いタクシーの運営に積極的に参画し、運行計画の策定や必要に応じ協賛金を集めるなど、地域が主体となって運行されている状況があります。市といたしましては、今後、高齢社会が進み、既存の公共交通システム以外にも社会情勢に対応するさまざまな公共交通システムが出てくるものと思われます。したがいまして、今後の新交通システムの考え方などを含め情報の収集、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。部長の答弁がネガティブな内容が非常に多いので、東金市はこれから進めますので、今までの実績は参考にはならないと思います。26年度の４月から実際に運行して初めて実績がつくられるわけで、研究に取り組むのであれば、先ほど言った北九州市のこととか、また柏市のこと、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。特に東金市は不便地域の解消、また高齢者、そういった方の交通手段を確保するという絞った形で行っております。ほかの地域もそうです。特にこれから検討していくと。東金市も、それから柏市も船橋市もどこも、本市もコミュニティバスはやっていただいていますけれども、細かく民間事業者との調整。先ほど御答弁の中にもありましたけれども、タクシー業者が特に一般乗合事業の許可をもらうために申請が非常に面倒くさいということで、なかなかその辺の取り組みが進まないというのもあるようですから、そこをやはりサポートして、また情報提供して参入を進めるということが必要だと思います。
　再質問でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、昨年８月、民間路線バス、本八幡―大町の便数が半減したと。できれば１年前、事前に市に相談をいただければ、このような質問はまずなかったと思います。そこで圧迫するというのではなくて、民間の事業者もどうしたら交通の――民間業者への支援も考えて、そこに関与していくという視点で考えていただいて、市に適正な役割分担を担ってもらうようにしていただくと。
　特にここでお願いしたいのは、柏市では、これはかなり緻密な、地域別に路線バスに支援をするとか、そこにちっちゃなデマンドタクシーを入れるとか、柏市地域公共交通会議というのを設置しております。これは要綱を設けて、道路運送法、昭和26年法律第183号の規定に基づいて、地域のニーズに合った、住民の生活に必要なバス等の旅客運送サービスの実現に必要な事項を協議していくと。交通網の整備を図っていくというふうになって、それで進めている。会議の委員は市民、学識経験者、交通事業者、民間路線バス、タクシー、警察、千葉県、そのほか関係機関となっております。本市も市川市地域公共交通会議というのを設置して推し進めていただきたいというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　先ほどから答弁していますように、今話がありました乗り合いタクシーや民間バス事業者、そういう関連の減便、廃止等については、今後、事前にそういう話をいただけるような形で進めてまいりたいと思います。今話がありましたように、公共交通会議は市川市の中にもありますので、そういう機会を捉え、タクシー会社、バス事業者と意見交換しながら前向きな形で進めていきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　しっかりと市が関与していくということで、ぜひ事業者任せにしないでいただきたい。特に事業者も多分不安だと思います。ですから、断りなく、どんどん進めてしまう。今後の市川市内の交通行政、どうするのかということを、お互いにきちっと意見を交わして、お互いにメリットが出るような形で協議をしていけば、また新しい案がそこに生まれてくるのではないかと思います。ぜひ市民への交通網の利便性の向上を図っていただきたく、このように強く要望して、これについては終わります。ありがとうございました。
　それでは、最後に高齢者福祉及び介護保険事業について。
　(1)自宅で安心して医療や介護のサービスを受けられる社会を実現させるために必要な要件を市はどのように考えているのか。自宅で安心して医療や介護のサービスを受けられる社会の実現と簡単に書いておりますけれども、非常に難しいことですけれども、厚生労働省によると、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には、要介護者や認知症高齢者がともに現在の1.5倍に増加すると推計されていますと、このようにあります。昨年、政府は24年度の介護報酬改定で施設から在宅へと移行をうたい、介護職員の処遇改善や住まい、医療、介護、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアの必要性を強調してきました。老後の安心を築く上で24時間365日の介護体制の整備や地域の実情を踏まえた介護施設の計画的な拡充、人材不足解消のための介護従事者の処遇改善をどう図っていくかなど、重要なテーマが多々あります。このように在宅介護の充実までにはまだまだ多くの難題がありますが、今回は安心の高齢社会を目指すためにとの観点から医療と介護についての質問をいたします。
　今後、高齢者の増加に合わせた施設の増加は見込めない。在宅で介護を受ける方がふえてきます。誰もが安心して在宅での介護を受けられるよう環境を整備する上で、実際に現場を抱える本市として、この要件についてどのように考えておられるのか。まず、これについてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　自宅で安心して医療、介護のサービスが受けられる社会を実現させるために必要な要件についてお答えいたします。
　国の調査によりますと、国民の60％以上が自宅での療養を望んでいると言われております。また、本市の第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するために市民意向調査を行った結果、全調査対象者のうち５割強の方が介護保険サービス等を利用しながら自宅で生活したいと回答されており、要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域において継続して生活ができることを多くの方は望んでおります。国は高齢化の進展により、ひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の増加等、また、高齢者像と地域特性の多様化等、高齢者の保健、医療、福祉を取り巻く環境の変化等に適切に対応し、予防、介護、医療、生活支援サービス、住まいの５つを一体化して提供していく地域包括ケアの考え方に基づき、現在施策を進めております。平成24年から平成26年度までの第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましても、地域包括ケアの考え方を念頭に置き、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを包括的に継続して提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しております。この計画の中で６つの基本目標を定めておりますが、特に在宅での医療、介護を進める上で介護保険サービスと生活支援サービスの推進、互いに見守り、支え合う地域づくりの推進、生活環境の整備の充実が必要であると考えております。
　具体的に申し上げますと、１点目として、高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域や家庭において安心して暮らし続けられるよう、既存の居宅サービスの充実を図るほか、新たな地域密着型サービスや特別養護老人ホーム等の施設サービスの提供体制の確保にも努めるとともに、生活支援サービスである配食サービスやあんしん電話など、既存の生活支援サービスの充実も必要であると考えております。
　２点目として、互いに見守り、支え合う地域づくりですが、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者世帯の増加が見込まれる中、地域の見守り支援は重要になってくると考えます。このため、さらなる地域ケアシステムの充実に努め、地域の方々がお互いに支え合う仕組みをつくり、それを支える地域包括支援センター、民生委員、地域住民、事業者等の地域のネットワークを強化していく必要があると考えております。
　最後に生活環境の整備ですが、高齢者の多くが年を重ねるにつれ運動機能や感覚機能が低下していく中で、自立や介護に配慮した住居の安定確保や居住環境のバリアフリー化、緊急時の避難や自主防災への取り組みとともに防災、防犯等、要援護高齢者への支援のあり方を含めて住環境の整備と充実を図る必要があると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。地域ケア、包括ケアですね。重要な要点がわかりましたが、その中でちょっと再質問させていただきます。在宅介護を進めるに当たって住環境の整備が重要、欠かせない要件ですけれども、千葉県は千葉県高齢者居住安定確保計画を策定して、バリアフリー構造で安否確認、生活相談などの福祉サービスを行う集合住宅、サービスつき高齢者向け住宅を2015年までに現在の６倍に当たる9,000戸にふやすとしています。現に本市においても幾つか進んでいると伺っております。県と国が進める事業について、市川市との間で、特に市川市内にどのぐらい必要であるとか、在宅介護、そういったニーズを調査、事前に相談がなかったというふうに聞いているんです。そういった背景がありますけれども、本市の現状と課題についてお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　サービスつき高齢者住宅の現状と課題についてお答えいたします。
　サービスつき高齢者住宅につきましては、平成23年４月に高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、高齢者単身、夫婦世帯が安心して居住を確保することを目的に、ハード面ではバリアフリー構造など、サービス面ではケア専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して居住できる環境を整えた住宅でございます。サービスつき高齢者向け住宅は都道府県に登録され、千葉県では千葉県高齢者居住安定確保計画におきまして、御質問者もおっしゃっていましたように、平成27年度までに9,000戸を創設する計画が掲げられております。
　市川市の現状でございますが、平成25年３月現在、平成24年４月に本北方１丁目に29戸の住宅が開設され、同年10月に北方町４丁目に40戸の住宅が開設され、今後におきましても、サービスつき高齢者向け住宅の開設が進むことが予想されます。課題といたしましては、サービスつき高齢者向け住宅が介護保険法の介護給付費の増加を防ぐために、入居前の居住地を保険者とする住所地特例が原則として適用にならないこと。これは、特別養護老人ホームや有料老人ホームは住所地特例の対象となっておりますが、このサービスつき高齢者住宅につきましては、住所地特例が原則として適用にならないことから、サービスつき高齢者住宅がふえることで介護給付費の負担がふえ、本市の介護保険財政に大きな影響を受けることが予想されるものでございます。そこで国に対しまして、サービスつき高齢者向け住宅について住所地特例を適用できるよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　御答弁ありがとうございます。今お伺いした中で、サービスつき高齢者住宅というのが特に住所地の特例が適用されないというのは大きなことですね。私もこの話を聞いたときに、直接県に確認をしました。そしたら、市の意向は確認してないと。県で勝手に9,000戸をつくるんだと。平気でそういうような話をしておりましたから、ちょっと驚きましたけれども、あってはいけないことが今実際に起きているんだなと思いました。今、市川市に、これからどれだけ在宅高齢者がふえるかという計画をきちっと掌握しないで進めている、こういう国の行政もあると。これは、やはり今、部長から御答弁いただいたように、私たちも取り上げていかなきゃいけないと思っていますけれども、ぜひ今後も引き続き国にしっかりと要望していただきたいと思います。
　それでは、次に、(2)の介護と医療の連携についてお伺いいたします。厚生労働省は施設中心の医療、介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療・介護サービスを受けられる、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すと、在宅での介護を進めますが、しかし、課題は幾つもあります。特にその中でも医療との連携が重要な要件だというふうに考えますが、本市としては、この課題についてどのように進めていこうとされるのか、考えをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護と医療の連携についてお答えいたします。
　在宅での介護を受ける場合には、医療と介護の連携は大変重要な要件であると認識しております。介護保険制度開始当初から医療と介護の連携につきましては大きな課題になっており、本市におきましても、平成24年度より国のモデル事業であります在宅医療連携拠点事業を進めており、多職種協働による医療と介護が連携した在宅医療、介護の支援体制を目指しているところでございます。平成24年度は医療、介護に携わる多職種の方を対象に、会議や研修を通して顔の見える関係づくりや本市の在宅医療、介護の連携における課題の抽出、市民の方への周知啓発などを行ってまいりました。この中で医療職と介護職の連絡や情報共有の難しさ、入院、退院時の医療機関と在宅介護者の連携が困難であることなどが明らかになりました。また、市民の方を対象に講演会、研修会を実施しましたが、この中で実施したアンケートから、約７割の方が在宅医療で重要な役割を担っておりますかかりつけ医が決まっていること、在宅医療、介護に対する知識や情報がまだまだ不足していることなどもわかりました。平成25年度もこれらの課題を踏まえ、さらに介護と医療の連携を強化するためお互いが顔の見える関係を構築するため、多職種連携を推進するための研修会、会議を開催、インターネットを利用した情報共有システムの利用の拡大、退院ケース等について、病院等と在宅医療、介護サービスの調整や支援など、在宅での医療、介護に携わる専門職の連携が円滑に行えるよう取り組むとともに、引き続き市民の方にかかりつけ医の重要性や在宅医療、介護への理解を深めていただけるよう、講演会、研修会などを通じ周知、啓発に努めてまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。私も特に最近遭遇した中で、医療と介護者との連携、また介護を受けてない方も老老介護をしている中でいらっしゃる。介護保険を使ってない方も。そういった中で、特に24時間365日対応の在宅支援サービスは、整備については重要だと思っているんですけれども、これが一向に進んでないというのは実感として、また調べてみて、よくわかりました。2025年には現在の２倍近い介護人材が必要だと。介護従事者の不足も課題です。
　そこでもう１つお伺いしたいんですけれども、さらに課題として思うのが、特に医療ですけれども、在宅医療を行う医師や訪問看護師などが不足すると。これも思いますが、将来の在宅医療提供体制について市の考えをお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　医療機関病床数、医療従事者等の保健医療提供体制の構築は、県が策定する医療計画に基づき整備が進められております。御質問の在宅医療の提供体制につきましては、国が在宅医療の体制構築に係る指針を定め、県で作成する医療計画において、在宅医療を担う医療機関等の役割を充実強化するために達成すべき目標や施策等を記載することや、在宅医療に係る圏域の設定等を求めております。現在、県におきまして、平成25年度からの医療計画を策定していると伺っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。県の医療計画、平成25年度版、これも策定中だということで、ただ、私も調べたところでは、策定に当たって自治体の市町村の意見を聞いてないように聞いております。特に介護の現場を一番よく知っている市の皆さん、担当者の方々の意見を聞かないで、よく計画を立てられるものだと。ここがやはりミスマッチが起きたりとか、あけてみたら在宅介護が進まないということにならないように、現場からぜひニーズを――これは大変なことだと思います。１軒１軒訪問して、初めてここが在宅医療が必要だとか、私自身も歩いてわかるわけですから、市が持つ独自のさまざまなネットワーク、体制の中で酌み上げる、そういった仕組みをつくり上げて、これぞ、これから10年後、20年後の計画であるというものを国、また県に提案をしていただきたいと。そういうふうにしていただかないと、あけてみたら2025年、これは、それこそ在宅介護難民が出てしまうということが起こらないようにぜひお願いしたいと思います。安心の介護の実現に向けて、さらなる御尽力をいただきたいと強くお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　みんなの党、増田好秀です。一般質問を行います。
　まず、空き家対策事業についてです。
　６カ月の周知期間を経て、満を持して市川市空き家等の適正な管理に関する条例が平成25年１月１日に施行され、現在３カ月と19日が経過しました。１つ目の質問として、空き家条例施行後の空き家の現状と効果についてお聞きしようと思ったのですが、先順位者の代表質疑で、１月末において市で把握している255件のうち77件が対応済みなど、全体像はわかりました。ですので、もう少し細かい点を教えていただきたいです。条例第２条の５番、管理不全な状態の区分が３つ、もう少し細かく見ると５つありますが、その区分に従った内訳件数を教えてください。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市で把握している空き家の現状についてお答えいたします。
　空き家の現状につきましては、代表質疑でもお答えさせていただきましたが、平成25年１月１日までに市で把握している管理不全な状態の空き家は225件であり、対応済みの件数が77件、そのうち55件が既に除却されております。残りの178件につきましては、順次対応を進めているところであります。
　そこで御質問の内訳でございますが、空き家条例の第２条では、保安上の状態、生活環境の保全上の状態、防犯上の状態の３つの状態によって、空き家の管理不全な状態を定義しております。この定義に従いまして、市で把握している225件の空き家を区分してみますと、次のとおりであります。なお、重複してカウントされることもありますので、合計が一致しないことを御了承いただきたいと思います。
　まず、保安上の状態に区分されるものといたしましては、建築物、その他の工作物が倒壊し、その建築材料が脱落し、もしくは飛散のおそれがある状態のものを指し、現時点で204件存在しております。これらを具体的に申し上げますと、家や塀が傾いている、アンテナ等が倒れている、屋根材がはがれて落下しそうであるなどの状態を確認しております。次に、生活環境の保全上の状態に区分されるものといたしましては、草木の著しい繁茂または害虫、ネズミ等の著しい発生により周囲の生活環境に支障を生ずるおそれがある状態のものを指し、105件であります。具体的には落ち葉で雨どいが詰まっている、猫やネズミがすみついているなどの状態を確認しております。最後に防犯上の状態の区分といたしましては、不特定の者の侵入を容易に許し、犯罪を誘発するおそれがある状態を指し、25件であります。具体的には不審者が出入りした形跡がある、放火される心配があるなどの状態を確認しております。
　以上であります。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　議長、済みません、発言の訂正をお願いします。施行から現在３カ月と19日と緊張して言ってしまったんですけれども、２カ月と19日の間違いでした。お願いいたします。
○加藤武央議長　申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○増田好秀議員　ありがとうございます。
　それでは、再質問になります。ありがとうございました。では、それぞれの区分のこれまでの措置と効果について教えてください。お願いいたします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　これまでの措置と効果についてお答えをいたします。
　昨年６月定例会で空き家条例の議決をいただいた後に、自治会や空き家所有者の方々へ条例周知のための説明会の実施や文書の発送を行い、条例施行後においても、さらに所有者等への改善を促す文書通知を行ってきたところ、77件が自主的に改善されたところであります。先ほど御答弁申し上げました定義に従って内訳を申し上げますと、保安上の状態に区分されるものとしては70件が改善され、そのうち55件が除却されております。また、生活環境の保全上の状態に区分されるものとしては12件が改善されております。条例制定の抑止効果により改善が進んでいるものと受けとめております。
　以上であります。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。御答弁ありがとうございます。
　それでは、今後の取り組みはどのように行っていくのか教えてください。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　今後の取り組みについてお答えいたします。
　残りの178件につきましては、空き家の管理不全な状態の程度に応じて優先順位をつけて対応しているところであります。放置することによって管理不全な状態が進行し、影響の大きいと認められる23件を第一優先に、条例に基づく手続に従って措置を進めているところであります。その他の155件につきましても、さらに優先順位を定め、条例に基づく助言、指導、勧告、命令等を順次進めてまいります。
　以上であります。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。わかりました。施行して間もないはずですが、代執行や命令代行措置などを含む条例ですので、高い効果を発揮しているなと感じさせられます。反面、土地所有者の観点から考えると、また別の問題点に気づきます。
　２つ目の質問に移ります。固定資産税の特例措置について。固定資産税は、家屋を除去して更地にしてしまうと税額が最大で６倍になってしまいます。ですので、所有者は空き家を解体せずに放置してしまうことが問題の一因になっているのではないかと推測されます。では、どうすればいいか。空き家には固定資産税の特例措置の適用を外してしまえばいい。そんな観点から、まず４つ質問いたします。
　１つ目です。大前提の話になるのですが、住宅用地の特例の内容について教えてください。
　２つ目です。空き家の敷地には住宅用地の特例をどう扱っているか教えてください。また、これまでに空き家住宅敷地の住宅用地の特例を解除した例はあるのでしょうか。
　３つ目です。そもそも住宅用地の特例を解除する条件とはどのようなものでしょうか。
　４つ目です。住宅が取り壊されれば、翌年からすぐに住宅用地の特例が解除されるのでしょうか。
　以上４点、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　固定資産税の住宅用地の特例についての何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、住宅用地に対する課税標準の特例の内容でありますけれども、固定資産税の土地における住宅特例措置は、住宅の敷地について税負担の増加をできる限り緩和することが住宅政策上の見地から必要であるという考え方に基づきまして設けられたものでありまして、昭和48年度から固定資産税の課税標準額を２分の１にする特例が設けられたのが初めてであります。その後、昭和49年度からは住宅用地のうち、住宅１戸につき200平方メートル以下の土地については小規模住宅用地として、課税標準額を４分の１とする特例措置が設けられております。さらに平成６年度からは、住宅用地については固定資産税の課税標準額を３分の１、小規模住宅用地については６分の１に拡充されまして現在に至っております。また、都市計画税における住宅用地につきましても、課税標準額を３分の２、小規模住宅用地については３分の１とする特例措置が平成６年度から導入されております。この住宅用地に対する課税標準の特例は、賦課期日であります１月１日現在で、その土地に住宅が建っていることが適用条件となっております。
　次に、空き家敷地に対する土地の特例の扱いについてでありますが、まず、固定資産税の課税客体となる家屋としての要件は土地定着性、外気遮断性、用途性の３要素とされておりまして、一般的には土地に定着して建造され、屋根及び周壁またはこれに類するものを有し、独立して雨、風をしのぎ得る外観から遮断された一定の空間を有しまして、その目的とする居住、作業、貯蔵等の用に供し得る状態にあるものとされております。この条件を満たしている場合は家屋としての課税客体とされ、家屋の固定資産税を課税することになりまして、そのうち居住に供し得る状態にある家屋の敷地については、原則として住宅用地としての特例措置を講じているところでございます。
　次に、これまで空き家住宅敷地に対する住宅用地の特例の適用を取りやめたことはあるのかというようなことでありますが、空き家が固定資産税の課税客体であり、その用途が住宅となっている場合につきましては、住宅用地の特例を適用しておりますので、これまでに空き家になっているということを理由として住宅用地の特例の適用を取りやめた例はございません。
　次に、住宅用地の特例を解除する条件についてでありますが、家屋の固定資産税の課税客体としての要件であります土地定着性、外気遮断性、用途性の先ほどの３要素のうち、土地定着性もしくは外気遮断性を満たさないと客観的に判断できる場合は家屋としての課税客体ではなくなるため、住宅用地の特例も解除することになります。
　最後に、住宅が取り壊されれば直ちに住宅用地の特例は適用されなくなるのかということでありますが、一般的にその土地の所有者が変わらない場合で申し上げますと、住宅を取り壊して更地の状態になり、賦課期日であります１月１日を迎えた場合は、その課税年度については原則として住宅用地の特例を継続する運用を行っております。これは建てかえのために建物を取り壊し、更地になっていることも想定されるため、賦課期日でございます１月１日に更地になっていることをもって特例の適否を決定することは公平性に欠けると判断しているためでありますが、その後、更地の状態が続いた場合は翌年度以降、住宅用地の適用を取りやめることとなっております。ただし、所有者が変わった場合や住宅を取り壊してすぐに駐車場等、別の用途で使用した場合については、当然直ちに住宅用地の適用を取りやめることとなります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。わかりました。空き家には固定資産税の特例措置の適用を外してしまえばいいと簡単に考えていたんですけれども、なかなかどうして、考慮しなければいけないことが多そうです。
　では、それを踏まえて再質問が２つあります。
　まず、国の税制面での対応はどうなっているのか教えてください。
　そして、２つ目です。市川市独自に住宅用地特例を解除するための空き家の定義、認定事務のガイドラインを制定することはできないでしょうか。難しい場合は国へ働きかけたりすることはできないでしょうか、教えてください。
○加藤武央議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、空き家敷地と住宅用地の特例に関する国の対応についてでありますが、現在、この空き家住宅を解消するために税制面で特別に対応を行っているようなものは見当たらないところであります。なお、国土交通省におきましては、「空き地・空き家等外部不経済対策について」として、現状調査や課題抽出、全国的な空き家住宅の把握、政策課題の検討などを行っているものはございます。参考に申し上げますと、現在行っている施策としましては、老朽化の著しい住宅が存在する地区において住環境の改善を図るため、空き家住宅または空き家建築物の活用のための改修等への補助を行う空き家バンク等の空き家再生等推進事業というものが行われております。さらに、移住・住みかえ支援機構においては、高齢者の所有する戸建て住宅等、広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸することを円滑化するマイホーム借上げ制度、このようなことが行われております。これらは、主に人口減少地域において地域の活性化を図ることが主体となっておりまして、固定資産税上の税制面での施策というのは現状のところ特にないところであります。
　次に、市独自で住宅用地特例を解除するためのガイドライン等を作成する考え、また必要により国への働きかけということでありますが、管理不全によりまして、固定資産税上の課税客体として問題となる住宅や、長期間にわたり適正に管理されず、使われていない住宅用地の扱いにつきましては、本市でも空き家条例が本格的に運用されまして、先ほど街づくり部長から答弁ありましたが、事例が積み重ねられてきている状況がございます。このようなことから関係部署と連携しまして、この管理不全の空き家所有者に向けて税サイドとしてどこまでできるか。空き家管理不全のものを解消するために個別の事例を分析し、ガイドライン等の運用指針の策定を検討してまいりたいというふうに考えております。また、このような問題は近隣市も同様に抱えていると思われますので、今後、税務上の諸問題を話し合う都市税務協議会、こういう組織があるんですけれども、ここで協議いたしまして、関係団体を通じ、必要により国等への働きかけを行ってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございます。わかりました。この件についてもまとめていきたいと思います。隣の敷地が空き家の人とお話しすると、知らない人が出入りしたりしていて怖いとか、空き家の敷地で学生たちがたばこを吸ったりしているみたいで火事になったりしないか心配など、困っている様子が伝わってきます。そして全体を見ても、人口減少を伴う少子・高齢化により今後空き家がふえていくことも容易に想像できます。その対策のために、市川市独自に住宅用地特例を解除するための空き家の定義、認定事務のガイドラインを制定すれば、既存の強力な空き家条例との両輪でより高い効果が発揮できると考えています。御答弁いただいたとおり、御検討のほど、何とぞよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。2012年の全国の自殺者数は２万7,858人と、15年ぶりに３万人を下回りました。３年連続で減少しており、まだまだ対策に取り組まないといけないと思う反面、日本全国各自治体の取り組みが功を奏し、減ってきているというふうに考えています。市川市もいろいろな対策に取り組んでいるとは思いますが、2012年も80人以上の方が自殺で亡くなっており、まだまだできることがあるのではないかと考えています。そのあたりの背景を踏まえた上で自殺予防対策について質問します。
　１点目、自殺者及び未遂者の実態や傾向の把握について、具体的にどのような内容を把握しているのか。もしくは把握していこうとしているのか教えてください。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　(1)自殺者及び未遂者の実態や傾向の把握についての御質問にお答えをいたします。
　本市では、平成23年３月に市川市自殺対策計画を策定し、この計画に基づき自殺予防対策に取り組んできているところでございます。なお、計画の策定に当たりましては、自殺対策を効果的に推進していくために、まず本市の実態を把握し、その特性に沿った対策を計画的に実施することが重要と考え、平成21年度は厚生労働省の人口動態統計、千葉県衛生統計、保健所等から得た死亡小票統計、内閣府から警察庁のデータが発表される統計調査、自損行為などの救急搬送統計調査の分析を行うとともに、市川市ｅ－モニター制度によるアンケート等を実施し実態の把握を行い、さらに平成22年度には市民を対象にこころの健康と自殺対策に関するアンケートを実施し、平成21年度に得られたデータとあわせて分析を行いました。また、この分析をベースとして、保健所等から得られる死亡小票統計と内閣府統計について毎年集計、分析をし、市川市自殺者等実態報告書を作成しているところです。
　そこで、どのような内容を把握しているかとのことでございますが、まず、厚生労働省の人口動態統計でございますけれども、これは毎年、調査年の翌年の９月上旬ごろにホームページ等で公表されるものでございます。ここにおいては全国都道府県のデータを、千葉県衛生統計資料においては千葉県市町村のデータを、それから死亡小票、これはまず厚生労働省大臣官房統計情報部へ調査票情報の利用について申請をして、承認後、市川健康福祉センター――保健所でございますが――にて保健センターの職員が閲覧をして、その死亡内容のデータを、そして、これは毎月末に内閣府ホームページから公表される市町村別のデータを得て累積して統計しているんですが、そのデータをもとにＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが集計したデータに加え、先ほども申し上げましたが、ｅ－モニターや市民アンケート、このようなデータを把握しているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。再質問が３つあります。
　１つ目です。把握している市川市のデータの全ての項目を教えてください。
　２つ目です。実態把握から得られた市川市の特性とはどのようなものだとお考えでしょうか、教えてください。
　３つ目です。ｅ－モニターや市民アンケートから把握した市川市の傾向とはどのようなものでしょうか、教えてください。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　３点の再質問にお答えをさせていただきます。
　最初の把握している全ての項目についてでございます。厚生労働省のものですけれども、死亡届をベースとして統計をとる人口動態統計と死亡小票、すなわち、その地域に住んでいた方の統計ですが、ここからは全国、千葉県、市川市の自殺者数と死因別順位、そして性別、年齢、月別、地域別、自殺企図時刻、自殺をはかった場所、それから自殺手段、配偶者の有無などでございます。そして、警察が自殺と判定したデータの、これは住んでいる、いないに限らず、その地域で発生した自殺者数でございますが、内閣府発表の速報値から把握している項目。このデータは月別ですので、厚生労働省のものより新しいものになりますけれども、自殺者数、自殺率、10歳ごとの年代別、性別、月別、原因、動機、同居人の有無、自営業・家族従業者、被雇用・勤め人、無職者などの職業別、そして自殺をはかった場所、手段、曜日、時間帯、自殺未遂歴の有無などでございます。なお、厚生労働省や内閣府においての自殺者数の公表に当たっては、個人情報を重視し、他の情報と照合しても個人が特定されないよう統計処理がされているところでございます。
　次に、市の特性についての御質問でございます。本市においての平成18年度から平成22年度までの過去５年間の実態調査からは、自殺される方の年齢は全国と千葉県は同様の傾向で、50歳代、60歳代で多くなっておりますけれども、市川市は30代、50代、60代が多くなっております。性別、年代での特徴では、全国では男性、女性とも50歳代、60歳代が多く、千葉県では男性が50歳代、60歳代が多く、女性は60歳代、70歳代と、ほぼ全国と同様の傾向でございますが、市川市におきましては、男性が30代、50代が多く、女性は20代、40代となっておりまして、全国や千葉県より若い世代に自殺者が多いということが特性に挙げられるのではなかろうかと考えます。また、発生月につきましては、過去５年間では、全国は３月と10月に、千葉県では３月、７月、10月に多く、本市では４月、10月に多くなっている現状でございます。自殺者の割合は、男性が６割、女性が４割という結果になっておりますが、これは全国、千葉県と同様の傾向でございます。
　次に、ｅ－モニターや市民アンケートから得られた内容についての御質問でございます。
　初めに、ｅ－モニターからの主な内容につきましては、一例を挙げますと、死にたいと思い詰めるほど悩んだことがあるか、その原因について調査した結果、31％の方が「ある」と回答しており、その原因は職場や家庭などにおける人間関係が最も多く、次に精神、身体的な病気でありました。また、死にたいと思い詰めるほど悩んだことがある人の相談相手には家族や友人を挙げているものの、誰にも相談しなかったと回答する人が一番多いことがわかりました。
　次に、市民アンケートからの一例では、市の相談窓口の利用に関しては、９割の方が「利用したことがない」と回答しており、その理由は、効果が期待できない、相談場所を知らない、わからないなどが挙げられております。また、本市の自殺対策として大切なものを挙げてもらったところ、相談体制の充実を求める意見が多数ありました。このようなことから、相談体制の充実のため、先順位者にも御答弁させていただきましたが、副市長を座長として、福祉部、経済部、学校教育部、消防局等で構成する市川市自殺対策庁内推進会議では、各庁内の相談窓口において相談の受けとめ方や他課へのつなぎ方、処遇方法などの事例を通して検討して、各部署の連携の強化に努めてきているところでございます。次に、失業対策、雇用の確保、高齢者対象の生きがい事業促進、命の教育などがその後に続いているところでございます。
　以上がｅ－モニターや市民アンケートの内容となっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　御答弁ありがとうございました。わかりました。把握項目について特に興味深い答弁だなというふうに感じました。冒頭の説明もそうですし、2011年の６月定例会で一般質問したときは市川警察署からデータをもらったりとか、自損行為者数の救急搬送データを取得したりということがあったと思うんですけれども、今回は、今の説明だと２つか３つの説明だった。内閣府とかからしかデータを取得していないということがわかりました。その辺も踏まえて再々質問が２つあります。
　１つ目になります。市川市の自殺者の職業別の傾向を教えてください。また、データ項目として、職業を何年から取得しているのか教えてください。
　２つ目になります。把握しているデータは20項目以上あるということが先ほどの答弁でわかりました。2011年の６月定例会で同じ質問したときは７項目程度しかなかったので、３倍以上の項目を把握していることになります。それでは、市川市の傾向を把握する上で足りないと感じているデータ項目はありますでしょうか。また、あるとしたら、その項目のデータを取得するためにはどうすればいいと考えていますか、教えてください。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、本市の職業別特徴と、いつから把握しているかとのことですが、平成24年の内閣府の発表によりますと、その内容とすると、本市は無職が56％で最も多く、次に被雇用・勤め人が39.3％、自営業・家族従事者が3.6％、不詳が1.2％の順となっております。本市につきましては、被雇用・勤め人の割合が全国26.6％、千葉県26.8％と比較して高くなっております。
　いつから把握しているかということでございますが、内閣府が平成23年度から公表しておりますことから、市としても同時期から把握しているところでございます。
　それから、項目について足りない項目がないのかというようなことでございますが、内閣府、それから厚生労働省から、先ほどのようなデータが公表されておりますけれども、項目についてはある程度充足しているのではないかというふうに考えますが、個々のデータがそれぞれどのようにリンクしているか、そのようなデータがあれば、より効果的な対策ができるのではないかなというふうに思います。それに関しては、国のデータであったりしますので、どのような形でそれが把握されているか、また、把握していこうとしているのかという点についてちょっと研究をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　今の答弁で、平成23年から職業別を把握しているということですけれども、議事進行があります。2008年（平成20年）発表の自殺実態白書の年代、性別、職業のクロスデータを市川市は把握していると思います。調査の上、把握しているようでしたら、１つ目の再々質問の答弁に追加していただきたいと思います。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　ちょっと今、そのデータを持っておりませんので、調査をいたしまして、また回答したいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。お願いします。
　データ分析の結果の見解がおもしろいというか、私と違うなと思いました。今のお話ですと、市川市は無職者の方が56％で最も多いということで終わってしまうと思うんですけれども、このデータをきちんと見ると、無職者に分類されているのは学生、主婦、年金、雇用保険など生活者が入っておりまして、こちらを除くと、平成23年、24年の自殺者数は実は61人。これは被雇用・勤め人の60人とほぼ同じ数になります。分析を進めるに当たって、この点については御留意いただければと思います。
　そして、実態把握するための足りないデータ項目の件になります。答弁内容を繰り返すことになってしまいますが、効果的な対策がとれるよう研究するということですので、こちらのほうは研究、検討を進めていただければと思います。よろしくお願いします。
　そして、２つ目の質問に移ります。地域特性に合わせた介入プログラムについて、具体的にどのようなプログラムなのか。もしくは、どのようなプログラムを想定しているのか教えてください。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　介入プログラムについての御質問にお答えをいたします。
　国は平成17年度から平成22年度までの期間、自殺対策のための戦略研究を厚生労働省科学研究費補助金の事業として行いました。全国７地域、これは青森、岩手、秋田、仙台、千葉、北九州、南九州地域において自殺予防の実証根拠を構築することを目指して、７地域の１つである千葉地域は、そのころ国立国際医療研究センター国府台病院で実施することとなり、市川市がフィールドとなりました。この事業の名称が介入プログラムということでございます。市川市における介入プログラムの実証根拠をもとに市独自の検証を加え、市川市自殺対策計画を作成したものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。これはこれで結構でございます。
　それでは、３つ目の質問に移ります。正しい知識の普及や対策について、具体的にどのような対策を進めるのか。もしくは、どのような対策を想定しているのか教えてください。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　(3)正しい知識の普及や対策についてお答えをいたします。
　本市では、自殺対策についてわかりやすく関心を持っていただけるよう、講演会などのテーマを定めてまいりました。平成22年度はｅ－モニターの結果から、人間関係で悩む市民が多いことから、若い世代にコミュニケーションの大切さを学ぶ機会として、グリーンスタジオにて、教育学や身体論、コミュニケーション技法の御専門である齋藤孝先生を講師に「最強のコミュニケーション術」を講演会として実施いたしました。ここには234人の市民の方が御来場なさいました。そして平成23年度は、自殺統計から得られた結果、働く世代に自殺者が多いことから、20代から50代を対象に市川市行徳文化ホールＩ＆Ｉにて、元東レの経営研究所社長でワーク・ライフ・バランスの草分けの佐々木常夫氏を講師に「働くことと生きること」をテーマとして、こころの健康市民講座を開催いたしました。ここには273人の方がお見えになりました。そして、平成24年度は自殺と関係の深い鬱病をテーマに市川市文化会館小ホールにて、この分野の第一人者の精神科医師である坂元薫先生をお招きし、「うつ病の予防・治療・対応法」と題し実施いたしました。ここには301人の方がお見えになりました。どの講演会においても、多くの市民の方々がおいでになり、興味深く聞いていただけました。そしてまた、その講演内容を家族や友人にも伝えたいという、そのようなお声もお聞きしたところでございます。今後もこれまでと同様に本市の実態に沿ったテーマで段階的に実施してまいりたいと思います。このほかにホームページとか広報紙等により、自殺や鬱病についての情報を発信しております。また、市民生活状況に応じて市内の図書館や警察署、そして市川健康福祉センター、市役所内などの場所で情報に触れることができるようにパンフレットを置く等、普及啓発を行っております。今後、もっと市民の目のつくようなところに置く等の工夫をしたり、ちょっと気になる、とってみたいなというような、そういう工夫をして関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、再質問になります。平成25年度の講演会はどんなテーマで行う予定ですか、教えてください。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　平成25年度の講演会におけるテーマでございます。これまで行ってきましたアンケートからも、市民の方は鬱病に関する関心が非常に強い、そのような結果が出ております。自殺は精神疾患の中でも特に鬱病との関係があると言われております。そして、誰もがかかり得る病気であるということ。当事者だけでなく、周囲の人の正しい知識と理解が求められる病気であります。このことから、平成25年度の講演会のテーマにつきましても、今年度に引き続き、鬱病に関する内容で講演会を行う予定ではおりますが、今後いろいろな方の御意見をお聞きし、より多くの方に興味を持っていただける講演を実施したい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　それでは、次に移ります。４つ目の質問です。３月の自殺対策強化月間について。
　ア、講演会などの開催の有無とその開催内容について。
　イ、市と市民とのイベント協働開催への見解について教えてください。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　１点目のア、３月の自殺対策強化月間における啓発についてでございます。内閣府が定めた３月の自殺対策強化月間とＷＨＯ世界保健機構で定めた９月10日が世界自殺予防デーとなっており、その後の１週間を自殺予防週間としております。御質問の３月の講演会等の開催につきましては、市民に対する講演は予定しておりませんが、自殺に関して関係者がより深い理解をするために、２月15日に学識経験者や市川市医師会、市川市薬剤師会などで構成する市川市自殺対策関係機関連絡会及び副市長を座長として、福祉部、経済部、学校教育部、消防局等11部局で構成する市川市自殺対策庁内推進会議が合同で会議を行いまして、その場に実際に自殺をされて未遂であったという、御質問者もよく御存じかもしれませんけれども、澤登先生を講師としてお迎えいたしました。そして、合同だったこともあるんですけれども、ほとんどの部長も出席をしての会議でございました。そこの中で大変貴重なお話をお伺いしたと思っております。今後も市民の方々対象の講演会の重要性を認識するとともに、関係者のさらなる理解を深める今回のような対応も、予算の範囲内ということが前提になりますけれども、その中で最も効果あるものとして進めていきたいと、そのように考えております。また、３月の強化月間の周知に関しましては、現在、ホームページや、本庁舎前と行徳支所前に懸垂幕を張っておりますけれども、「困ったときはひとりで悩まず相談しよう」というキャッチフレーズで周知をしているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　それでは、アの再質問になります。平成24年の３月には講演会を実施していましたが、今年度実施しない理由を教えてください。
　そして、イの再質問になります。では、市が協力するとしたらどんな協力ができるんでしょうか、教えてください。よろしくお願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　まず、今年度３月に講演会を実施しない理由についての御質問にお答えをいたします。先ほども申し上げましたが、自殺対応に関して、講演会の開催も最も重要なファクターの１つであるというふうには考えております。一方、関係者の理解を深めることも非常に重要であるということも考えております。先ほど予算の範囲内と申しましたけれども、その中で最も効果的な対策を考慮した上で、今回は講演会という方法はとりませんでした。先ほど申し上げたような合同会議という形をとって関係者の理解といいますか、そういうものを求めたところでございます。なお、平成25年度には計画の中間見直しを行いますので、講演会を含め、市民や関係者がより自殺に対する理解を深める施策について検証してまいりたい、このように考えております。
　そして、もう１つの御質問でございます。イベント等へ市がどんな協力をできるのかということでございます。イベントの目的に応じて協力内容が異なってまいりますけれども、共催もしくは後援という形がまずとれること、それから広報やホームページを使いイベントの周知ができることとか、あと保健センターに専門職がおりますので、その専門職により健康に関するワンポイントアドバイスとか健康体操など、さまざまな点で協力できるのではないかと考えております。そのためには十分な期間をとって、市民の方と行政がその内容について話し合うことにより効果的なものとする必要がありますが、その期間といたしますと、例えば一例を挙げますと、広報でのお知らせの場合は、原稿の締め切りは掲載の37日前となりますので、少なくとも１カ月前には検討できることが望ましいかなと、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。アについてはこれで結構です。
　イについて再質問させていただきます。イベントでは、配布物の提供による協力などは得られるんでしょうか、教えてください。お願いします。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　先ほど申し上げたようなイベントであれば、私どもも大いに協力をしたいと思います。「眠れない日が続いていませんか？」とか、「産後うつ病を防ぎましょう」とか、「正しく知ろうメンタルヘルス」とか、いろいろなパンフレットもございます。あと県の資料もございますので、そういう配布物をぜひとも私どもも提供させていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。自殺予防対策についてまとめていきたいと思います。
　まず、(1)から(3)についてになります。市川市の傾向を伺った答弁が、年代と性別のクロス集計、あと月別というだけでは、いかにも心もとないように感じました。まずは年代と性別に合わせて、さらに職業別のクロスデータをつくることを意識してみることが大切じゃないかと思います。どこの層が自殺の危機に瀕しているか。それは30代の勤め人かもしれませんし、50代の無職の方かもしれない。そこに市川市の自殺対策に役立つ傾向把握のヒントがあるのではないかと私は思います。そして、加工できるデータが死亡小票の一部の項目だけという現状は傾向把握の足かせになっている、そのように感じております。もちろん内閣府発表のデータは勉強になりますが、こちらは加工されたデータであり、生のデータではありません。そこはネックだと私は思います。そして、データ取得には高いハードルがあって難しいということは答弁中わかりましたけれども、その問題クリアの難しさがイコール自殺対策の難しさなのかもしれないというふうに感じました。現状の環境でできることをするという考えはとてもとうといものかもしれませんけれども、現状のマインドセット、枠にはまった物の見方、考え方、それを捨てること、マインドセットをぶち破ることで、その先で見えてくる市川市の明るい未来がある、そのように考えます。抽象的な話で申しわけないと思います。ぜひこの点御留意ください。
　そして、(4)についてまとめます。市川市の自殺対策を進めるのは行政だけではないと思います。市民との協働をしていく上で、今回御答弁いただいた内容とは違ったアプローチ方法、取り組みが見えていくのではないかと期待しています。こちらも御留意いただければと思います。
　今回の答弁は勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時15分散会

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