2013年3月21日　会議録

会議
午前10時開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　教育行政について４点、順次質問させていただきます。
　教育費予算の削減がありました。もちろん市民税の減少によるという大前提のもとですので、教育費の削減もやむを得ずというふうには理解いたしますけれども、やはり子供は国の宝、あるいは千葉県、市川市の宝です。子供にお金をかけて育てるということ、少しもやぶさかではないと思っています。孟母三遷の話もあります。教育環境を整えるのにどんな努力もいとわないというのが社会通念ではないかと思っています。子供たちが平和で戦のない、戦争のない社会で、未来に希望といろいろな夢を持って市川で育まれて育っていくことを本当に願っています。そんなことを踏まえながら質問させていただきます。
　政権が交代になって、こんなにも教育が変わるのかと思うくらい目まぐるしい状況が今取り巻いております。25年度４月から新しい入学生、小学生、中学生が入学し、夢を持って学校に入っていくわけですが、その子供たちが本当に市川で育ってよかったと思うような教育行政をぜひお願いしたいというふうに思いながら質問いたします。
　最初に、学校における市の非常勤職員の待遇について伺います。学校にいろいろな方々が勤務なさっていますが、その市の非常勤職員について、いろんな職種がありますが、その中で、最初にまず図書館員の方、それからスリーエスと言われるスクール・サポート・スタッフの方、それからゆとろぎ、ライフカウンセラーという方々、その方々についてお伺いをしたいと思っています。学校図書館員の方に関しましては、学校の中で大変に重要な役割をしています。全国に先駆けて全校小中学校の図書館に図書館員が置かれている。もちろん司書の資格の方もいらっしゃいますが、これは日本の中、全国の中でも大変すぐれている施策というふうに理解しております。もちろん図書室のことばかりではなくて、やはり教室に居場所のない子供たちのよりどころになっています。そして、教科のサポートもたくさんやってくださっています。教育のかなめの役をしているのが、この学校図書館員の方だと思っています。この方々の勤務状況、ことし削減になったというふうに聞いております。また、スクール・サポート・スタッフの方は、本当に多様化している学校の現状の中、子供たちの中、介助員になったり、あるいは勉強を教えてくださったりいろいろなことで若い力を発揮して働いてくださっています。この方々の仕事も削減になったと聞いております。また、ゆとろぎ、ライフカウンセラー、ゆとろぎは小学校で子供たちの心のケアをしてくださる、ライフカウンセラーは中学校で子供のカウンセラーなど、あるいは本当に教室に居場所のない子のすばらしい居場所をつくってくださっている、こういう非常勤の方々の援助で、支援で学校の中が回っていると言っても言い過ぎではないというような状況が今あると思っています。この非常勤職員の方々の削減、しなければならなかったということ。最初に申し上げましたように、市民税が減だからということもわかっておりますが、それも踏まえた上で、その日数を減じた根拠、その影響をどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
　また、教育予算の中で非常勤職員にかかわる予算は、前年度と比較して今年度、何％減ったことになりますか。その２点、お伺いします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、非常勤職員の活動日数等を削減した理由と影響についてお答えいたします。
　本市の学校には、ライフカウンセラー、学校図書館員、スクール・サポート・スタッフ、少人数学習等担当補助教員などの非常勤職員が職務に当たっております。それぞれの職務における活動日数の削減は、財政状況が厳しいことから、各事業の見直しを図ったことによるものでございます。
　平成25年度におけるそれぞれの職種の活動日数、削減の影響と対策でございますが、ライフカウンセラーは年間の勤務日数が111日となります。１カ月当たりでは、おおむね１日の減少となります。対策といたしましては、勤務日数の減少による影響を最小限にとどめるため、短縮日課等で児童生徒が早く帰る日などは勤務日としないなどの方策を学校に提示してまいります。
　学校図書館員につきましては、年間の勤務日数が150日から125日になります。このことにより、来年度から週３日程度の勤務となり、週当たり0.5日程度の減少となります。学校図書館員の勤務は児童生徒の学習活動及び読書活動の支援、他市に先駆けて始めた公立図書館と学校を結ぶネットワークを利用した図書館資料の貸借等、多岐にわたっており、勤務日数が減った分、その影響は少なくないと予測しております。したがって、学校のニーズにあわせて学校図書館員の出勤日を見直したり、今回新しくなったパソコンのシステムを効果的に活用したりすることや、学校図書館担当者や司書教諭との連携を今まで以上に密にすることで、学校図書館の運営に当たっていくことで対応していきたいと考えております。
　スクール・サポート・スタッフにつきましては、１校に１人の単独配置では活動日数に変わりございませんが、２人以上配置している複数配置校では、年間30日ほどの削減となります。週の勤務で考えてみますと、２人で延べ４日間勤務していたところを週３日の勤務となります。対策といたしましては、スクール・サポート・スタッフの出勤日に合わせて、より計画的に体験的な学習活動を実施してまいります。また、出勤できない日については、教務主任や教頭、その時間の授業のない教員などが協力して、サポートが必要な学級や学習活動を支援していくような体制を整えてまいります。
　少人数学習等担当補助教員につきましては、年間の授業日数に合わせて日数を233日から222日とし、13日減らす予定でございます。また、雇用人数も60名から各小中学校１名配置の55名と削減する予定でおります。活動日数は、長期休業中の勤務を減らすことで対応を図る予定であり、実質的には授業等への影響はほとんどないと思われます。しかし、補助教員の教材研究や研修の時間が少なくなることが想定できます。対策といたしましては、教材研究等については、採用前の研修や学校訪問を通し効率的に行うよう指導するとともに、これまで認めていなかった夏季休業中に行う市教育委員会主催の研修会に補助教員も参加できるような体制をつくるなど、資質向上を図り対応してまいります。
　次に、予算削減の割合でございますが、前年度と比較いたしまして、学校図書館員は約17％、ライフカウンセラーとスクール・サポート・スタッフは約10％の減額となっております。少人数学習等担当補助教員につきましては、約15％の減額となっております。教育委員会といたしましては、さまざまな工夫をする中で、有効活用していくことを学校に協力依頼し、これまでと同様に質の高い教育活動を子供たちに今後も提供できるように取り組んでまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。日数が約２週間ずつぐらい減っているというふうに理解しましたが、図書館員の方は25日の減ということで、お金に換算すると年間10万円強のお金が減になったということになります。やはり働く人たちでございますので、それこそ市の職員のパーセントを減らすというところで１桁台のパーセントが出ているにもかかわらず、非常勤の学校の方々は全部２桁台、17％、10％、15％というような大きな削減になっています。大変に悲しいことだというふうに思います。一番直近で子供のところにいる方々の生活を、やはり守らないといけないという部分が教育委員会にはあるのではないかと思っています。このお金で生活をしているのではないかもしれません。それぞれの御事情があるかと思いますけれども、しかし、10％台の減をいきなりしたというようなことに私は驚いております。それを受け入れるのに、多分、非常勤の職員の方々も心穏やかではなかったかと思うのですが、そういうことを言う場は与えられていないというふうに理解します。学校に１人しかいない職種であり、非常勤であり、毎日来るわけではない、この方々が物を言う場がない。その方々を切るというのが人道的ではないというのは大変大げさですけれども、そんな悲しい思いがいたします。まして、スクール・サポート・スタッフの方々は、本当に特別支援が必要なお子さんに、言葉は悪いですが、張りついてくださって指導していらっしゃる。その方が、４日来ていたのが３日になる。じゃあ、その１日は誰が。教頭先生や校長先生や手のあいている方がと、これは大変な労力だと思います。その辺のところをお考えになった上でのことだとは思いますけれども、もう少し何か考え方がなかったのかというふうに思います。
　再質問させていただきますが、今申し上げましたが、スクール・サポート・スタッフの方々とかの特別な配慮を要する子供たちに対する介助員の配置は考えていらっしゃらないのか。また、学校図書館員やスリーエス、ライフカウンセラー、ゆとろぎなど少人数の方々、こういう方々の雇用、これはどのような形になっているのか。また、定年制とかがあるのか。また、ことしそういうような削減があったことによって年度末の退職の方とか、最初の予定とは違っていたのでというようなことでおやめになったというような方がいるのか、その３点伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　最初に、介助員の配置についてお答えいたします。本市では、特別な配慮を要する子供に対して、生活上の支援を目的とした介助員は雇用しておりませんが、授業の補助や教科指導もできる教員免許を有している特別支援学級等補助教員を雇い上げております。来年度は31名の補助教員を雇用し、そのうちの５名は学校からの要望に応じて通常学級に配置し、配慮を要する子供への支援を行ってまいります。
　次に、それぞれの非常勤講師の契約期間でございますが、ライフカウンセラー、学校図書館員はともに１年間となっており、継続しての契約も可能としております。スクール・サポート・スタッフは１校上限年間111日の勤務日数としていることから、日数での契約となっております。少人数学習担当補助教員は、公務員法上の制約により契約は半年でございますが、更新が可能となっており、実質１年間の雇用となっております。また、定年制につきましては、ライフカウンセラー、学校図書館員、スクール・サポート・スタッフ、少人数学習等担当補助教員ともに特にとっておりません。
　最後に、新規応募者の現状でございますが、ライフカウンセラーについては、ここ数年、応募者総数80名前後で推移しております。今回も前年度とほぼ同数の81名の応募がございました。学校図書館員の応募につきましては、ここ数年、応募総数60名前後で推移しております。今回も前年度とほぼ同数の61名の応募でございました。スクール・サポート・スタッフにつきましては、他の非常勤職員と異なり、学校からの申請であることから、特に公募などはしておりません。少人数学習等担当補助教員につきましては、毎年１月に県費の講師を希望する方の面接を実施しており、所有免許状、経歴、面接評価等を勘案し、適任者に補助教員の仕事を紹介し、採用しております。
　次に、各職種の退職者の充当についてお答えいたします。ライフカウンセラーの今年度の退職者は５名でございました。応募者が76名おりましたので、その中から決定してまいります。学校図書館員の退職は２名であり、応募者61名の中から決定しております。スクール・サポート・スタッフに関しましては、学校からの申請によるものであり、充当については特に問題がございません。少人数学習等担当補助教員については、県費講師の登載者の中から退職者等の補充分として雇用する予定であることから、それぞれ無理なく新年度のスタートができるものと思われます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれの雇用についてもお伺いして理解いたしました。おやめになる方もいらっしゃったということですけれども、やはり学校にお１人しかいない、そして大変弱い立場にある、そういう方々が意見というか、彼らの思いを伝えるような場はつくっていただけないのか、そんな思いです。教員と伍してやっていらっしゃる方々、本当にサービス精神で、スクール・サポート・スタッフは１日５時間でいい勤務をフルタイム８時間以上いて、子供がいる間はいますよと言って、本当にサービス精神のところでみんな寄りかかりながら学校教育が運営されているような思いがあります。私の知っているスクール・サポート・スタッフの方は、そこでいただく報酬では、もちろん生活ができない。若い方はガソリンスタンドでアルバイトをし、夜はコンビニでアルバイトをし、そして昼間は子供たちの介助をする。でも、子供と会っているときに元気がもらえるから大丈夫ですと、そんな若者の力に、あるいは若者だけではありませんが、頼って学校教育が行われているということ、ぜひ皆様にも知っていただきたいし、その方々が大変に貧困層の中でやっているということ。教育委員会としても、やはりいろいろな補正予算もあります。例えば今回、パソコンの額を見ておりますと、昨年よりも9,300万円も減になっています。物は値切って安く買えるかもしれませんが、人は値切れません。人に対してのお金を削減するのは、物は結構ですよ。でも、パソコンではありません。血の通った人間ですので、それを削減するということに対して、やはり痛みを感じていただきたい、そんな思いで質問いたしました。
　じゃあ、その非常勤職員につきましては、本当に思慮ある配慮がこれからなされることを期待して、これはここで、次の課題に行きたいと思います。
　２番目としまして、学校におけるパソコン設置の現状についてお伺いしたいと思っています。今回、校務システムとかいろいろなことで、パソコンの台数、配置が変わったかのように理解しておりますけれども、パソコンの配置台数とその整備状況はどうなっているのか。また、その仕様を教員の方々はいかに受け取っているのか。また、個人所有のパソコンの使用はなくなるというふうにちょっと聞いたのですが、その個人使用のものとの関係はどんなふうになっているのか、お伺いをしたいと思っています。あと、特別支援教室、また支援学校についてもパソコンのことをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　平成24年12月末から取りかかりました市内公立学校のパソコンの入れかえ作業は２月末までに完了し、小学校に3,235台、中学校、特別支援学校、院内学級に1,538台のパソコンを配置いたしました。内訳でございますが、各小中学校におきましては、児童生徒の学習用として学習支援システムが利用できるデスクトップ型のパソコンをコンピューター室に41台、学校図書館に５台の計46台を配置しております。また、ホームページの作成、更新等に活用できる学校管理パソコン１台と学校図書館管理用パソコン２台も配置しております。これに加えまして、講師や補助教員等を含めた教員に教育用兼校務用として１人に１台のノートパソコンを配付し、その数は2,075台となっております。この教育用兼校務用パソコンは、授業で使用するほか、日常の書類作成や成績処理などの校務にも使用できるようになっております。なお、特別支援学級につきましても、通常学級と同じように活用できる状況としております。
　次に、特別支援学校の整備状況でございますが、コンピューター室がないため、児童生徒用のデスクトップ型のパソコンは配置しておりません。しかしながら、教員数に合わせて89台の教育用兼校務用パソコンが配付されており、ＩＤとパスワードを入力することにより児童生徒の学習用として活用できる状況としており、今後、子供たちの活用が進むよう支援してまいります。
　次に、パソコンの仕様と新しい機器への教員の反応についてお答えいたします。パソコンの入れかえに伴い、基本ソフトであるＯＳをウインドウズ７に、マイクロソフトオフィスのバージョンを2010に変更したため、画面表示の状況や操作の方法が若干変わりました。そのため、教職員によっては操作するときに多少戸惑うことがあると聞いております。その一方で、パソコンの起動が早く、操作の最中に画面がフリーズすることがなくなったこと、整備された周辺機器も利用して簡単な操作で授業に活用できるようになり、とても使いやすくなったとの声も聞かれております。教職員がパソコンを初めとするＩＣＴ機器の取り扱いに習熟し、授業や校務において積極的に活用できるよう、今後も研修等を充実させ、一層支援してまいりたいと考えております。
　なお、今回、教員１人１人にパソコンを配付したことから、個人所有のパソコンを使用する必要がなくなりました。また、個人所有のパソコンをネットワークに接続することについては、情報漏えいの危険性があることから、以前より禁止しており、今回のシステム変更におきましても接続できない仕組みにしております。現在は新機種の入れかえが完了した段階であり、ふなれなことから多少の戸惑いを感じる教職員も出てくることは想定しておりました。しかし、今後、操作方法を身につけていくに従い、積極的な活用が進み、情報の共有化や教材等資料の共有化も図ることができ、これまで以上に実効性のある教育活動が展開できるものであると考えております。教育委員会といたしましては、整備されたＩＣＴ環境が学習指導において十分に活用されるよう、技能研修と利用活用のための研修を充実したものとし、教職員の指導力向上を図り、子供たちの学力向上につながるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。現場が少し混乱しているというふうな情報が私のところに届いておりましたが、機器が変わったということへの対応をいろいろお考えということなので、了解いたします。
　その中で１つ、ほかの小中学校55校にはあるけれども、特別支援学校には子供用のものが配置されていない、デスクトップのものがないということを理解しましたけれども、やはり特別支援学校こそデスクトップ、子供専用のものが必要ではないかと思います。コンピューター室がないから、先生方の分が何十台もあるから、それを使えばいいというのは、子供用のＩＤでできるというお答えでしたけれども、特別支援であるからこそ、子供専用のものが普通学級よりも必要だというふうに私は思うのですが、そこに置かれていない。コンピューター室もない。手狭ということの物理的条件もあると思いますけれども、そこにない。そこで指導なさっている方々としては、やはり一番子供たちに単純なパソコンの操作を教えたい、そういう思いでいるというふうに伝えられておりました。先生方のを使えばいいじゃないかというのは少し乱暴なように思うのですが、今後、特別支援学校にコンピューター室、室というほどのものではなくていいですが、子供たちが使えるものを置く予定はあるかどうか、それだけ伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　特別支援学校にパソコン室を設置することにつきましては、施設等の問題もありますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　現場の声をしっかりとお聞きいただいて、対応を、検討をよろしくお願いしたいと思います。要望として申し上げておきます。
　次、３番目、伺います。全国学力・学習状況調査に対する取り組みについてお伺いをします。３点ほどですけれども、まず、今年度、平成25年度の予定と実施内容について、２番目として、この結果、情報公開についてはどのようなお考えをお持ちなのか伺いたい。３番目として、市内で市川市独自の学力・学習状況調査をやっていますが、全国のものとの整合性ですね。私はなくてもいいというスタンスでお伺いをしたいと思っています。
　以上３点です。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　平成25年度の全国学力・学習状況調査の予定についてお答えします。平成25年度の調査は４月24日水曜日に悉皆調査として国公立及び私立の小学校６年生及び中学校３年生の全児童生徒を対象に、国語、算数・数学及び質問紙調査が行われる予定でございます。なお、経年変化分析調査、保護者に対する調査及び教育委員会に対する調査も加えられる予定でございます。
　次に、学力・学習状況調査の結果情報の公開についてお答えいたします。市川市教育委員会といたしましては、これまで全国学力・学習状況調査に関する実施要綱に基づき、第１に、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であること、第２に、学校における教育活動の一側面であること、第３に、各学校の序列化や過度な競争につながるおそれがあることなどを留意した上で、全国の平均正答率を５ポイント以上上回る場合には二重丸、５ポイント以上下回る場合は三角、そしてそのプラス・マイナス５ポイントの範囲にある場合を丸として、本市の平均正答率を公開してまいりました。また、文部科学省が公表する内容以外の市及び各学校の調査結果の数値等につきましては非公開として扱ってまいりました。平成25年度につきましても、これまでと同様の方針で進めてまいりたいと考えております。
　次に、全国学力・学習状況調査と市川市学力・学習状況調査の両方を実施することの整合性についてお答えいたします。１点目としましては、全国学力・学習状況調査は小学校第６学年と中学校第３学年で、市川市学力・学習状況調査は小学校第５学年と中学校第２学年で実施しており、調査対象が異なっております。このことから、市川市学力・学習状況調査の実施対象となった児童生徒が翌年度に全国学力・学習状況調査の対象となることから、同一の対象者について、学力の定着度合いを比較検討することができます。２点目といたしましては、市川市学力・学習状況調査は調査結果をおよそ二、三カ月と短い期間で得ることができ、結果を学習指導にいち早く生かしていくことができます。一方、全国学力・学習状況調査は、母集団がはるかに大きく、市川市の調査にはない調査内容や調査項目がございます。そして４階層による学力と生活行動や学習意識との相関関係を把握することができるなど、より細かな分析が可能となっております。このことから、両調査の利点を生かすことにより、児童生徒の学力や学習状況を多角的に把握することができるものとなっております。
　以上の２点から、教育委員会といたしましては、全国と市の両調査はお互いに補完するものと捉え、ともに実施していくことに意義があるものと認識しております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。全国学力・学習状況調査につきましては、いろいろこれまでも取り上げて質問させていただいてきました。前政権のときには抽出校ということで全校実施ではなかった。今度の政権になって、また全国でやる。印刷会社と紙会社とベネッセがもうかる、そんな声が聞こえてきます。経済的なものを教育に入れてはいけない、不介入だというふうに思っていましたけれども、株式会社が学校の中に入ってくる、そういう時代になったというふうに理解をしているのですけれども、大変に遺憾というふうに思っています。
　再質問させていただきますけれども、このような時代ですから、保護者や、あるいはいろいろな方々から情報公開があった場合、どのように対応なさるのか伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　全国学力・学習状況調査についての結果情報の公開要求があった場合の対応についてお答えいたします。
　先ほど御答弁いたしましたように、結果情報につきましては、文部科学省が公表する内容以外での本市及び各学校のデータ等につきましては、非公開として扱うこととしております。保護者などから学校ごとの結果や順位などの情報公開の要求がありました場合についても非公開と考えております。その理由としましては、調査が結果を他と比較したり順位をつけたりすることが目的ではないこと、個人の結果から、お子さんのすぐれている点、努力が必要な点などを確認し、よりよい励ましや支援をしていただくためのものであること、また、各学校から示される分析の結果から、御家庭において、お子さんがよりよい学習習慣や生活習慣を身につけていくためにともに考え、取り組んでいただくためのものであることを御説明させていただき、御理解いただくようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　そのスタンスをぜひ守っていただきたいと思います。新聞報道によりますと、文科省のほうでは、公開解禁を検討して、学校別の学力を表に出すというようなことで揺れ動いているかに聞いております。政権もかわりました。学力調査が公開解禁となった場合でも、市川市のスタンスはそれでいくというふうに理解させていただきたいと思います。
　最後、学力テストにつきまして、市川市でやっているので、もう全国のはやらないという選択はしないのか。前にも聞いたのですが、ぜひ勇気を持って犬山市や別府市のように全国学力・学習テストはやらないと、自分の土地の子は自分たちの力で育てるという意思を持って御判断いただきたいのですが、全国学テを選択しないということはあるのかないのか、それだけ伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育委員会といたしましては、同一の児童生徒の学力を経年で継続して把握していくことが必要であると考えております。これは教育委員会や各学校は、新学習指導要領の完全実施による授業時数の増加や新しい学習内容への対応、指導の改善等の取り組みなど学力向上の取り組みが成果を上げているのかどうか、また、課題はどこにあるのかなどについて把握、検証する必要があるからでございます。そして、その課題解決に向けて計画的、継続的に手だてを施していくことが大変重要なことであると認識しております。また、学力と学習や生活状況との相関関係から学力を広く分析し、学習指導に生かしていくために、生活行動・学習意識調査の実施も行っていく必要もあると考えております。したがいまして、今後の全国学力・学習状況調査の実施につきましては、その動向を注視しながら、本市の学力調査についても実施時期や実施教科などについて検討し、継続して実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。わかってはいけないんですが、了解いたしました。
　まとめをさせていただきますと、市川市の前々教育長でいらした最首先生がこんなことを書いていらっしゃいます。学校では教育の実践者は教師である、原点に立ち、教師の力が十分発揮できるようなシステムづくりが今こそ求められている、教育革新がなくてはならない、教育イノベーションである、ここには人がなくてはいけない、学力競争一辺倒の教育方針を転換しなければいけないと力強いお言葉を書いて、この前の市川よみうりに載せていらっしゃいました。また、けさの朝日新聞の冒頭で、「学校週６日制、８割賛成」ということで、政権がかわると学校教育が本当に変わっていくんだなというふうに感じました。その中で、こんなことも書いてありました。保護者の満足度は現場の教師の負担増に支えられているんだ、満足度を保ちつつ貧困家庭など不利な立場の子のケアを充実させるには、より厚く現場に人をふやすべきであろうというふうに書いてあります。数字ではなく、物ではなく、人が教育を担うのだということ、いろいろな場面で訴えられています。学力だけが子供の成長に必要なものでもないということも言われています。その辺のことをお考えいただきたいということを要望しておきます。
　最後に、部活動の現状と課題について伺います。小学校では社会体育等への移行が大分ありますけれども、その社会体育移行、中学校のほうではなかなか進みませんが、そのことを伺います。
　また、指導者ですね。オリンピック、柔道関係等いろいろな問題がありますが、指導者の育成についてはどのようにお考えになっているのか。また、現状においてはどのような課題があって、課題があるとしたら、どのようなことが今問題なのか、簡明にお答えお願いいたします。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市における部活動の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、本市の部活動の現状についてお答えします。市内小中学校で実施されている運動系及び文化系の部活動は、学校教育活動の一環として、学校管理下の活動として位置づけられております。その中で、運動系は中学校16校で合計170の部が年間を通じて活動しております。また、小学校におきましては39校で水泳部、陸上部、相撲部が、小中学校体育連盟主催の市内大会開催にあわせて希望する児童を集めて短期間練習をし、大会に参加するといった形態で活動しております。その一方で、小学校のミニバスケットボールやサッカーは社会体育への移行が進んでおり、学校管理外の団体として活動が行われております。文化系の吹奏楽部、管弦楽部、合唱部などの音楽系に加えて、美術部、茶道部、コンピューター部などの部活動がございますが、音楽系といたしましては、吹奏楽部、管弦楽部、合唱部など小学校で40、中学校で21、合わせて61の部が活動しております。そのほとんどの部活では音楽の教員が顧問をしておりますが、音楽経験のある教員や外部指導者などによる指導も行われております。なお、部活動の顧問をしております教員の状況でございますが、新規採用教員の増加に伴い若い教員がふえ、顧問の世代交代が見られております。また、複数の顧問で１つの部活を担当するケースもふえてきております。以上のほかにも、専門的な指導力を備えた地域指導者を派遣する部活動等地域指導者協力事業を活用し、本年度は体育系、文化系合わせて73名により顧問の教員をサポートする支援体制をつくっております。
　さて、部活動の社会体育等への移行についてでございますが、社会体育等学校外の団体に運営を移行することで、部活動は学校管理下の活動ではなくなり、そのために幾つかの不都合な点が生じます。具体的には、けがをしたときなど、日本スポーツ振興センター災害共済の適用とならないため治療費が給付されないこと、運動系では、中学校体育連盟主催の大会への参加が学校管理下を前提としていることから、いわゆる公式戦出場ができなくなること、音楽系では、多くの部活動の活動場所が音楽室になっており、放課後や休日の活動が中心となっているため、施設管理面での不都合が生じることなどがあることから、全ての部活動の運営を社会体育等学校外の団体に移行していくには解決すべき課題が多いと思われます。
　２点目の指導者の育成及び選択についてでございますが、指導者としての育成につきましては、校内顧問会議等の情報交換から学ぶことや、練習試合、各種大会、音楽会での経験を通じて他校の顧問からノウハウを得ることのほか、自主的な研修への参加、さらには地域指導者から指導方法を直接、あるいは間接的に教わるなどさまざまな機会を通して育成されております。なお、各学校での部活動の指導者を決定していく過程においては、教員の希望、指導経験や専門性などを考慮してバランスよく配置するとともに、校長がそれぞれの教員に依頼するようにしております。
　続いて、部活動の課題といたしましては、まず、校庭、体育館等、活動場所が重なることが挙げられます。このことにつきましては、活動場所の調整を行うなど、各学校で対応を図っております。
　次に、ベテラン教員の多くが退職の時期を迎え、世代交代が進む中、学校によっては専門性のある教員が不足したり、多くの大会、演奏会などが休日に行われたりするため、顧問にかかる負担が大きくなっているなど、指導者に関することが挙げられます。このことにつきましては、学校全体としてそれぞれの部活動を支援していく体制づくりが必要であると考えており、具体的には１人の顧問に全てを任せるのではなく、引率や運営面での協力ができるよう複数顧問での部活動運営について、校長会などでお願いしてまいります。また、引き続き部活動等地域指導者協力事業を継続し、顧問が不足している部活動への支援も進めてまいります。教育委員会といたしましては、児童生徒が自分の力を伸ばすために、また、生き生きと部活動に取り組めるよう、顧問の育成や指導力向上など、部活動における指導環境の充実を支援してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。世代交代が行われる時期というふうな御答弁がありましたように、若い先生方の中でも、専門性も経験もない方々が、若いからということで部活動の顧問にというふうな状態が生まれてくるというふうに危惧されます。若いからできるでしょう、柔軟性があるときだから何でもできるでしょうということで、授業をしなければいけない体で部活動の運動部の練習を子供たちとし、一生懸命やって、本当に心身ともに疲れ切ってしまう、そういう先生方が出てこないとも限りません。その意味で、やはり部活動のあり方に関して、お願いしますというふうに、今、校長会にもお願いします。これは学校教育の中のカリキュラムの中にあるものではないので、お願いということになります。なので、無理に学校の中で部活動を持つ方がいなければ廃止していく。そうすると、保護者がいろいろ言ってくるという悪循環があるかもしれませんが、その辺、教育委員会のほうでは、保護者を守るのか、先生方を守るのか、そのようなスタンスをきちんと持っていただいて、できることはできる、できないことはできないというふうにきちんとして、何とかしますというような形でいくと、曖昧の中で疲れ切る、心身ともに消耗してしまうような方々がこれから出てくるのではないかと危惧されますので、再質問させていただきますが、支援をするというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にどんな支援ができるのか伺いたいと思います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　若年の顧問が大会及び演奏会などの準備など部活動の基本的な運営方法を熟知していないのではないかという御指摘でもございましたが、小中学校体育連盟の種目ごとに行う顧問会議や音楽主任会等の関係会議で議題として、このことを今まで以上に意識していくことを依頼したり、経験の浅い顧問にとってわかりやすい情報交換や共通の場となるようにしてまいります。また、若年の顧問の活動時における事故対応につきましても、緊急連絡体制のマニュアルで共通理解を図ったり、または、捻挫や熱中症等、部活動中に起きやすいと予想される傷病などの対応につきましても顧問会議等で研修するなど、各学校で取り組むよう改めて指導してまいります。教育委員会といたしましても、若年層教員が部活動指導を通して資質の向上を図ることができるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　力強く支援をしていただきたいという要望になってしまうのですが、私自身が部活動の顧問をしてまいりました。顧問会議では、やはり試合の抽選であったり、これからどんなふうに試合をやっていくかということの会議が主でありまして、けがの応急処置についてとか、そういうことへの時間は当然ございません。会議が始まるのは６時からです。５時まで働いていて、そして市内全部の先生方が集まって顧問会議。おくれて来る方は７時から。そこから２時間、３時間といろいろな会議をします。顧問会議をやります。そこの場面で若い先生方にけがの応急処置のこと、緊急連絡網のつくり方とか、そういうことをやっている時間はない。これが現状です。その意味で、やはり現実を見詰めていただいて、どういうところで支援をし、フォローしていくのが教育委員会としてはベストであるかということを、もう少し中に入ってお考えをいただきたいと思っています。教員の善意の中で、この部活動も成り立っている。しかし、いろいろな問題が、今、世間の中に出てきています。そういう渦中の中に、１人でも市川の部活動の顧問をなさっている方々が巻き込まれないようにするには、やはりきちんとした支援、研修、そういうものをお考えいただきたいというふうに要望して、終わりたいと思います。
　教育行政については４点についてさせていただきましたけれども、目標は、ともかく子供たちが未来に夢を持って、希望を持って、そして市川の学校で勉強した、運動した、音楽を奏でた、その大事な宝を羽ばたいていくエネルギーにできるように、教育委員会もぜひ細かいところにまで気を配り、メスを入れて、抜本してやらなければいけないところはしっかりとやっていただきたい。要望としておきます。
　次、「広報いちかわ」についてお伺いをします。
　市民の方々から何回か私のところにお尋ねがあり、また、私自身も「広報いちかわ」に頼まれて出すというふうなことがありましたときに大変驚きましたのは、12文字なんですね。「市民の広場」に出せるのは、タイトルの文字数は12文字と定められています。講師をお呼びして、どういう演目でやるかということが12文字では書けないです。講師のお名前が６文字の方があったら、あと６文字しか何を講演なさるのかということが書けない。12文字になったということの根拠、また、１つの団体の掲載は年２回と制約されていますけれども、それには根拠があると思いますので、そのことを伺いたいと思います。
　もう１点、隣の松戸市は記事を掲載するに当たって、「市民の広場」的な記事については優先順位があると聞いています。市川市ではそういうことはないのか。また、広報紙の掲載上、１％活動団体が市川市にはたくさんございますが、この方々への支援、優遇というのがあるのかお伺いいたします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私のほうから「広報いちかわ」に関する御質問についてお答えいたします。
　「市民の広場」でございますが、毎月第１土曜日に発行しております「広報いちかわ」に掲載されており、市民同士のつながりを深め、市民の生涯学習活動を支援することを目的に、市民活動の情報を広く市民にお知らせするコーナーでございます。「市民の広場」は昭和53年度から掲載しており、市民の皆様に長期にわたり御利用いただいております。掲載されている情報内容は２つ種類がございます。１つは、市民が企画する講習会や講演会、または催しなどのイベントの開催案内であり、もう１つは、語学とかスポーツ、音楽、芸能などの分野で市民同士が自己研さんするサークル活動団体の仲間募集となっております。
　御質問のありましたタイトルの文字数が12文字と定められていること並びに１つのサークルの掲載回数を年２回までと制約していることの根拠についてお答えいたします。まず１年間におけます「市民の広場」への掲載希望の件数を申し上げますと、約750件程度となっております。また、１回当たりに掲載される情報の件数は、行政からの記事の量にもよりますが、おおよそ50件から80件までとなっております。文字数と掲載回数の制約の根拠につきましては、より多くの市民の活動の情報を可能な限り、できるだけお待たせせずに掲載させていただくために設けているものでございます。掲載希望のありましたものにつきましては、現在、年間で全て公平に掲載させていただいておりますことから、御理解いただきたいというふうに思います。
　次に、記事を掲載するに当たっての優先順位、それから広報紙上における１％支援活動団体についてでございます。御指摘のとおり、松戸市では掲載に当たって優先順位を定めております。優先する順位を具体的に申し上げますと、社会教育の認定団体が１番目であり、市の担当課が仲介し、かつ広報担当室が適当と判断した団体が２番目、そして最後が一般の団体というふうになっております。一方、本市の状況を申し上げますと、本市では、「市民の広場」を市民の活動を広く支援するものと捉えておりますことから、松戸市のような優先順位を設けてはおりません。さらに、掲載をする団体は、松戸市でいうところの一般の団体のみとなっております。なお、本市の掲載される順番ですが、仲間募集の記事は先着順としております。また、イベントの開催案内につきましては、希望される月に必ず掲載させていただいております。また、１％支援活動団体のことでございますが、同団体のイベント案内や仲間募集の記事は「市民の広場」に掲載しております一般の団体と同様の取り扱いをしており、広報紙上での特別の支援は行っておりません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。希望が750件ということで、広報紙の発行が、部数も減りましたけれども、回数が減ったということも、やはり影響があるかと思います。なかなかぜいたくは言えないわけですけれども、12文字というのはいかにも少ない。タイトルの12文字を何とかふやす考えはないのか、再質問させていただきたいと思っています。
　また、サークル団体活動がとても盛んです。文化都市市川、文教都市市川と言われるように、文化の本当にしみ通っている町でございますので、そういうサークル団体の活動の周知について、市としては、今後どのようなサジェスチョンというか、支援というか、そういうことを考えていらっしゃらないのか、お考えを伺いたいというふうに思います。「広報いちかわ」についての(1)番、(2)番は一緒に質問させていただいています。御答弁お願いいたします。
○加藤武央議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、平成25年度から「市民の広場」が掲載されている第１週号の紙面が８ページから12ページとなる予定であります。これは、不定期に発行しておりました特別号を通常号に移行する中で、市から発信する行政情報を読者の視点から読みやすいものへ改善するということでございます。１つ目の広報紙製作事業におけるこうした全体的な見直しの中で、御質問のタイトルの文字数につきましては、４月から現行の12文字から15文字程度にふやすことで、より多くの情報を掲載できるようにしてまいりたいと考えております。
　それから、サークル団体活動の周知に関する今後の考え方でございますが、なるべくお金をかけずに市公式ウエブサイトの活用など、広報紙以外の媒体を通じまして市民活動を支援していく方策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。12文字が15文字ということで３文字ふえました。市民の方はきっと喜ぶと思います。
　また、ウエブサイトの利用ということで、今のインターネット、パソコンの時代ですので、その活用ももちろん大事だと思います。シティーセールスということをいろいろ言われていますが、市川市は品よく、そして静かに文化がひたひたひた、粛粛粛と行われている町である。そこに住まいする人たちがいろいろなところでサークル活動の中、動いている。大変品格のある市であるというふうなシティーセールスが市川にはあるというふうに思います。その意味でも、広報が充実し、そして市民の方々の利便性が図られる、そういうことをぜひこれからも御検討し、いろいろな方策、施策を考えていただきたいということの要望で、終わります。
　以上です。
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○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問を行います。
　市政一般について。(1)公共施設の老朽化対策、維持管理について伺います。
　建物を長持ちさせていく、この維持管理が今後の大きな課題となっております。千葉県の我孫子市では、公共建築物に長期包括民間委託契約を取り入れて成果を上げていると聞いております。その特徴としては、長期的には維持管理経費の削減と行政の手間が省け建物の生産性が向上する、こういうことです。また、予防保全では、日常的に巡回、監視する必要があるため、地元業者にも優位性があります。今後、市川市もインフラを含めて導入を検討すべきと考えますが、まずは市の建物から始めてはどうかと思います。そこで質問です。公共施設の維持管理について、まず修繕や改修を含めた現状はどうなっているのか伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公共施設の老朽化対策、維持管理の現状についてお答えいたします。
　御紹介いただきました我孫子市では、行財政改革の手法といたしまして、民間企業から委託化や民営化の提案を募集する提案型公共サービス民営化制度、こういったものがございまして、長期包括民間委託契約もこの制度により採択されたものでございます。具体的に申し上げますと、平成23年度に提案募集を行ったところ、事業提案が８件ございまして、審査を行い、採用となった３件のうちの１つに施設の包括管理、ファシリティーマネジメント事業という企業提案がございました。この提案が平成24年度に長期包括民間委託契約として実施され、来年度においても施設管理の拡大がトータルコストの削減につながるといたしまして、さらに11施設を追加し、計65の施設において包括的管理委託を行うと伺っております。採用されました提案の内容でございますけれども、施設の機械警備業務や各種の設備保守点検業務を一括発注することに加えまして、１点目は定期的な巡回点検業務、２点目としまして中短期修繕計画修繕必要度ランク化、そしてインターネットによる管理情報の共有化の３点の企業提案について、我孫子市では、独自性があり巡回点検業務による効果的な予防保全と緊急時の24時間対応等が市民の利益につながるといたしまして評価されたものでございます。特に中短期修繕計画・修繕必要度ランク化、こちらについては我孫子市でも公共施設の老朽化対策について早急に取り組むべき課題として、現在、施設の実態把握に努めているところで、提案された修繕計画の利用価値といたしましては、それの１つの助けになるとのことでございました。また、修繕計画の内容は、施設に必要な修繕項目のランクづけをするもので、平成25年度当初予算編成の要求段階での参考にしたと伺いました。なお、我孫子市では、24年度から始まったばかりの事業でございまして、事業内容を検証しながら進めていくとお聞きしておりますので、今後の取り組みについて注目していきたいと考えております。
　そこで、本市の現状についてでございます。市の公共施設の大半が高度経済成長期以降、昭和50年代までに急速に整備されまして、建設から30年以上経過し、老朽化が進み、今後、建てかえや大規模改修の時期を迎え、それが集中いたしまして、また、維持管理コストも増大するなど財政負担の増加が懸念されております。施設の修繕につきましては、本市においても専門の業者に保守点検業務を委託しておりまして、その点検業務報告書に基づいて職員が修繕箇所を確認し、軽微なものや緊急を要するものにつきましては即時に対応しているところでございます。また、大規模な修繕や改修が必要となるものに関しましては、新年度予算の編成時期になりますと施設管理者が予算要求をするため、おのおのの箇所別に、また具体的な状況等を記載した書類を設計部門に提出いたします。そして、設計部門の職員と予算調製を行う財政の職員とで現場に赴きまして、その状態を確認いたしますが、施設管理者が求める保全箇所が多くございまして、全てを予算化するのは困難なことから、順位づけを行って対応しているところでございます。ただいま申し上げた対応を図っているわけでございますけれども、本市の建築物の維持管理につきましては、ほとんどの場合、事後保全策をとっているのが現状でございます。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　現状は事後保全。雨漏りがしたら、これを塞ぐ、こういう事後保全、これが建物の劣化を進めて、結果として経費が膨大にかかる、こういうことになるわけです。市川市もきのう、市川市市民会館ホール利用についてという文書が来ました。笹子トンネルと同じように、市民会館のホールも実態調査の結果、崩落の危険性があるということで、４月から当分の間、使用中止と、こういうことであります。そういう点で、今後、建物の維持管理についての方向性をしっかり示していくことが、私は大事だと思います。管財部として役割をどう発揮していくのか、今後の取り組みの方針について伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　今後の取り組みについてお答えいたします。
　現在、施設のふぐあいが生じてから対応する事後保全ということで対応しておりますけれども、今後、さらに施設の老朽化が進み、修繕費もかさんでまいります。そこで、来年度から中長期的な保全計画の作成に向け、この先々、将来的になると思いますけれども、ファシリティーマネジメントにも活用できる基礎資料のデータ整備を行ってまいります。まずは施設の構造や設備、修繕履歴、維持管理費などをデータベース化し、情報を全庁で共有化することを考えております。データの内容といたしましては、建物の規模、構造、それと仕上げ、それから配管や電気、機械などの設備、過去の修繕や工事履歴、それから日常の清掃や光熱水費の維持管理経費、こういった項目についてデータの整備を進めてまいります。また、新たな行財政改革大綱のアクションプランにも位置づけ、年次計画に沿って、まず施設白書というような施設の把握をいたします。そして、将来の維持管理費用や改修費をシミュレーションさせていただきまして、中長期保全計画を作成してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　建物の維持管理状況を今後ベータベース化して保全計画を立てていく、こういうことであります。これは非常によいことだと思います。そこで、市民にも情報を公開していくのか。それから、この保全計画をどこが責任を持って推進していくのか。この体制問題についてはどう考えているのか再度伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　まず、市民への公表ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、まず、施設の状況をデータベース化いたしまして、これを当然見える化を図ってまいります。その後、作成した保全計画につきましては、市民の方々へ公表してまいります。
　それから、次に推進体制ということでのお尋ねだと思いますけれども、保全計画を着実に実行していく体制につきましては、当然必要と認識してございます。今後、関係部署と連携して、そういった体制を整えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり予防保全でしっかり対応していく、このことが結果的に経費削減につながります。だから、予算がないということじゃなくて、必要なものはしっかり予算化して、建物を長持ちさせる、そういう方向での今後の検討を十分していただきたいということを要望して、次の(2)に移ります。
　公契約条例の制定のその後について。私は、公共サービスや公共工事の質の確保、それから労働者の保護の立場から、公契約条例を早期に制定すべきだと一貫して求めてきました。市も検討を約束して、昨年８月には庁内検討委員会を立ち上げ、活動を始めております。その後の条例制定の検討状況はどうなのか。全国では新たに条例を制定する、こういう自治体が広がっています。本市は今後の方向性をどのように考えているのか伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公契約条例制定のその後ということについてお答えいたします。
　初めに、公契約条例の制定状況でございます。御案内のとおり平成21年９月に野田市で条例が制定されまして、その後、平成22年12月に川崎市、平成23年12月に相模原市と多摩市が、そして、今年度に入りまして国分寺市、渋谷区、厚木市の３市が条例を制定されたことで、現在７自治体となっております。そこで、本市の検討状況でございますけれども、御質問者から昨年の６月市議会定例会におきまして、委託や工事の労働者の賃金等の実態を把握して問題点を共有化するための全庁的な組織を立ち上げるべきではないか、このような御指摘をいただいたところでございます。私どもも公契約に関します情報共有や問題を解決するための庁内組織を設置する必要性を感じておりましたので、その後、７部11課、22名で組織いたしました市川市公契約調査検討委員会を昨年の８月に設置いたしました。設置後はおおむね１カ月に１回の割合で、これまで５回、委員会を開催しております。主な検討内容といたしましては、まず公契約に関します現状と課題について共通理解を図りました。その後、相模原市と厚木市の条例内容についての問題点の洗い出しを行いまして、また、本市の公契約におけます労働実態の把握などについて検討を行っております。それとともに、昨年の11月には条例制定市であります相模原市に職員を派遣し、主に実効性の確保に関連した項目について伺ってきたところでございます。しかしながら、条例を制定してまだ半年余りでございましたので、立入検査の実績もございませんで、そういった履行確認といった実効性の確保や条例の効果という点につきまして、残念ながら十分な情報が得られませんでした。
　次に、今後の方向性についてということでございます。委員会では、先ほど申し上げました相模原市と厚木市の条例内容について、問題点を中心に協議したところでございますが、委員からは、条例の適用範囲が建設工事、業務委託とも予定価格が一定の金額以上の契約に限られておりまして、建設工事では全体の１％しか該当しないため、限定的に適用する条例では効果がないのではないか、また、条例の適用になる契約と適用にならない契約との間で労働者賃金の格差が生じることから公平性が保たれない、それから、実効性の確保と条例の効果が十分に見えないため引き続き研究が必要、このような意見がございました。また、条例を制定している７自治体のうち国分寺市、相模原市、厚木市の３自治体では、附則等におきまして３年、または５年以内に見直しや点検を行い、必要な措置を講ずると規定されております。挙げられました問題点や見直し内容についても、今後参考にさせていただきたいと考えております。そして、昨年、相模原市以外にも川崎市を視察しておりますので、引き続き両市との情報交換を行ってまいります。いずれにしましても、公契約条例の制定につきましては、今設置しております委員会の検討結果を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　庁内で５回検討して、課題の共有化、そういう話し合いが行われてきたということです。そういう点では、非常に実効性のあるものが、やはりつくられる必要があります。そういう点で、この条例制定に向けて、新年度ではどのようなことを行っていくのか、その具体的な取り組み内容について伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　新年度の取り組みについてでございますけれども、公契約条例を制定した場合、企業経営の影響も大きいと考えられますので、企業側、労働者側、双方の意見が重要となってまいります。札幌市が昨年３月定例会におきまして公契約条例案を提出いたしましたが、関係団体から十分な理解が得られず継続審査に至ったという事例がございましたことから、私ども、新年度では公契約にかかわりのある各企業などから意見を伺うことを考えております。例えば市内の建設業、そういったところ、あるいはビルメンテナンス業の企業者、それから雇用関係にある労働者の方々などとの意見交換ができればと、このように思っています。そして、こういった中で出された意見も参考にいたしまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。やはり市内の業者、それから雇用関係にある労働者との話し合いをやっていくと、こういうことです。企業側からすれば、最初は非常に戸惑いがあると思いますけれども、やはり労働者も企業も、そして行政もお互いがメリットがあるんだ、そういう関係がこの公契約条例なんだという、その辺のところをよく理解し合って、実効性のあるものをぜひ早期につくっていただきたい、このことを要望して、次に移ります。
　(3)生物多様性の本市の考えについて。国で生物多様性基本法が制定されました。市川市も環境審議会で生物多様性地域戦略について議論が開始され、現地の調査も行われていると、こういうふうに聞いております。市川市には大町公園の谷津、北部の斜面林、江戸川放水路の干潟、また三番瀬など貴重な自然が残されています。これを保全、再生していく戦略を策定していくということは、今後の市川市にとって非常に有意義な活動、意義があると、こういうふうに感じております。そこで、生物多様性地域戦略の策定に向けた市の考えをまず伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　生物多様性戦略策定に向けた市の考え方についてお答えいたします。
　国では、多様な環境や生き物が、そのかかわりの中で私たちが生活していく、それら多様な生き物の生活環境を保全していくことを目的に、御質問者おっしゃいましたとおり平成20年６月に生物多様性基本法を制定し、同法13条で生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画、いわゆる生物多様性地域戦略の策定を都道府県及び市町村の努力義務として規定いたしました。この戦略は、生物多様性を保全するため、対象とする区域と目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策等について定めるものとされ、平成24年12月末までには18の都道府県と21の市区町で制定されております。県内では、流山市が平成22年３月に、柏市が平成23年３月に制定しております。本市におきましては、平成18年３月に全国に先駆け、公共事業等における自然環境への配慮事項を示した市川市自然環境保全再生指針を策定し、自然環境施策の推進を行ってまいりました。その後、生物多様性基本法が制定されましたことを自然環境施策の一層の発展を図るきっかけと考えまして、自然環境間のつながりや人と自然とのかかわりの再生を目指して生物多様性地域戦略の策定に向けた取り組みを開始したところでございます。
　その経過でございますが、戦略策定に向けた基礎調査といたしまして、平成20年から22年の３年間にわたりまして水生生物の生息環境のつながりを把握するため、真間川や大柏川など市内河川の生物調査を実施いたしました。その結果、アユ、ボラ、スズキ、モクズガニなど河川と海の双方を生活の場とする生物が採取され、真間川水系の河川が谷津から川、海へと自然環境間のつながりを保つための大きな役割を担っていることが把握できました。その後、平成23年度には地域戦略を策定済みの流山市と柏市、それから現在策定中の野田市の事例を調査するとともに、市内の自然環境の状況について大変精通していらっしゃいます環境活動団体のヒアリングを行いまして、必要な情報や知見の収集を行いました。これらの調査や情報収集とあわせまして、平成24年度には大町公園や行徳近郊緑地など生物多様性の保全上大変重要なエリアの現地見学会を６月９日に、また、専門家を招聘いたしまして講演会を10月28日に開催するなど、市民への理解と普及及び意見の収集を行ってきたところでございます。加えて、この３月26日には、市内の事業者の方を対象に講演会「生物多様性と私たちの暮らし」の開催を予定してございます。今後、環境審議会の諮問、答申、市民へ意見を伺うためのパブリックコメントの実施など必要な手続を経て、平成25年度中の策定を目指しております。
　その地域戦略策定に向けた市の考え方でございますが、本市は、基本構想においてまちづくりの基本理念の１つとして「自然との共生」、それから、将来都市像に「ともに築く　自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」を掲げ、緑や水辺など自然を身近に感じられる町を目指しております。市内には御質問者御指摘のとおり、大町公園や江戸川の斜面林、市川砂洲のクロマツ、行徳近郊緑地など地域ごとに自然が残され、町の魅力の１つとなっておりますが、残された自然が都市の間で孤立して自然環境間のつながりが乏しくなっていたり、生活環境の変化により人と自然とのかかわりが希薄になり、林の手入れなども行き届きがたくなっているところなどさまざまな課題がございます。そこで、地域戦略を策定することによりまして、市民や事業者と協働で本市の自然環境施策を総合的かつ計画的に推進し、自然環境間のつながりや人と自然とのかかわりの再生を図ってまいりたいと考えております。また、国や県の公共事業につきましても、自然環境への影響の軽減や緑地帯の設置など、環境を損なわない計画になるよう協議できるものと考えております。
　いずれにいたしましても、生物多様性の保全と持続可能な利用を地域から進めることにより、自然環境を再生するだけでなく、町の潤いの創造や文化の継承などを含めて、「自然とやさしさがあふれる文化のまち　いちかわ」を将来の世代に引き継いでいくための戦略にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長の答弁で平成25年度中に策定していきたいということです。課題としては、やはり自然が非常に豊かな部分と、そうでない、こういう部分があります。この自然のつながりが、やっぱりしっかり保てないと、この多様性が維持できないわけであります。そういう点で市川は、今後、下水道が整備されていきます。松戸幹線や市川幹線が整備されていけば、川が非常にきれいになります。そうすれば、湧き水を利用したホタルの生育、こういう環境が整ってまいります。また、斜面林の保全、こういうことを進めていけば、私の住んでいる近くでもウグイスが鳴きます。こういう鳥たちの鳴き声が聞こえる。これが本当に潤いを与える、こういうことにもなります。そういう点では、下水道整備や、それから市民の理解と協力のもとで斜面林の保全、こういうことを進めていけば生物多様性の条件と可能性は広がっていくと思います。そういう点で、地域戦略を策定していく、この効果を市はどのように考えているのか、再度伺います。
○加藤武央議長　環境清掃部長。
○大瀧晴夫環境清掃部長　地域戦略を策定することの効果についてお答えいたします。
　先ほども答弁いたしましたが、本市には大町公園の谷津、北部の斜面林や江戸川放水路の干潟、三番瀬など貴重な自然が残されております。これらの自然環境を将来にわたって保全していくためには、それぞれの場を保全するだけでなく、広域的な面から生き物が自由に移動できるような水と緑のつながりを保全、再生していくことも大変重要と考えております。地域戦略を策定することにより、これらのつながりを市民、事業者に認識していただくこと、また、少しでも形成していくこと、再生していくことを進めていくことが１つの効果と考えております。あわせて、このような生物多様性の保全により、本市のまちづくりの基本理念の１つに掲げております「自然との共生」が図られ、市民の皆様が身近に自然を感じることができる潤いのある環境を次の世代に引き継いでいくことも期待できるものと考えております。さまざまなインフラの整備等によって保たれていく自然とあわせて、それらのつながりを市民の方に理解していただいて、市民と協働で、事業者と協働で保全してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ぜひ頑張っていただきたいなと思います。やはりこの戦略を策定していく上で、まず何よりも大事なのは、何を目標にして市川市は取り組んでいくのかということなんです。流山ではオオタカの生息できる、こういう環境を保全していく。やはり市川市も、例えばホタルが生息できる環境とか、メダカがいるとか、それからウグイスが鳴くとか、こういうわかりやすい目標を立てて、いつまでにそれをどうするのかと、こういうスケジュールも示した、そういう戦略をしっかり立てていただきたいというふうに思います。先ほども言いましたけれども、下水道が整備されていけば、これは非常に大きな可能性が広がっていきます。今後、環境審議会で目標と戦略をしっかり議論して、保全、再生が図れるように、ぜひ十分練った議論をしていただきたい。このことを私からも強く要望しておきます。
　次に、(4)曽谷貝塚の今後の整備についてです。曽谷貝塚の公有地化を毎年のように進めています。現在では65％ぐらい公有地化が図られていると思います。この広場を活用して、現在でも高齢者がゲートボールを行ったり、あるいは地域のイベントとして利用されています。そういう点で、市民からは、ベンチがもっと欲しいとか、あるいは夏場、木があって木陰が欲しいとか、こういったような要望も出されているわけでございます。そこでまず、史跡曽谷貝塚の公有地化の状況と整備の今後の考え方について伺います。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　曽谷貝塚の今後の整備についての御質問にお答えいたします。
　初めに、曽谷貝塚の公有化の状況についてでございますが、史跡曽谷貝塚は、昭和54年12月に国の史跡に指定され、平成21年７月に追加指定を行っております。指定面積は追加指定分を含めましておおよそ５万100平方メートルで、そのうち県所有地等を含めますと３万2,990平方メートルを公有化しております。公有化率といたしましては約66％となっております。この公有化に要しました費用といたしましては、市債の返済に伴う利息を含めまして約62億2,000万円で、そのうち約49億7,000万円が国からの補助、約４億5,000万円が県からの補助で、本市の負担は約８億円となっております。
　次に、史跡の整備の考え方についてでございますが、国指定史跡は文化財保護法第125条第１項で、「その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない」と規定されております。曽谷貝塚におきまして許可をされました例といたしまして、文化財保護法の中に定められております標識、説明板などの設置や、史跡利用者のための休憩施設としてパーゴラとベンチを設置しております。また、昨年、史跡内を縦断している市道部分におきましても、対面通行の際の安全性を考慮し、自動車の避難場所としてまごころゾーンを整備しております。また、曽谷貝塚史跡全体に及ぶ整備の場合は、文化庁から保存整備計画を策定するよう求められ、その保存整備計画に基づき整備することとなります。
　いずれにいたしましても、史跡の掘削等の行為につきましては原則禁止でございますが、文化庁から許可を得ることが前提とはなりますが、史跡を活用するための整備を実施することにつきましては可能であると考えております。御質問者から御指摘のありました木陰をつくるための木の植栽や休憩場所としてのベンチの増設につきましては、木の植栽につきましては、堀之内貝塚を整備する際、植栽をしたケースがございます。また、ベンチの敷設につきましては、現在も許可されており、設置されているものがございますので、可能であると考えております。それぞれの設置の必要性や設置個所につきましては、検証した上で設置することが可能かどうか、文化庁、千葉県と協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ここの公有地化は昭和54年から開始して、これまで総額で54億円、税金が投入されている。本市も８億円の投入ということになるわけでございます。それで、やはり65％まで公有化が進む。そうなれば、今後どういうような整備の方向が考えられるのか。そこでまず、近隣市でこういう貝塚についてどういった整備がされているのか、近隣市の状況などが、まずわかれば教えていただきたいのと、曽谷貝塚については具体的なイメージをどのようにお持ちなのか、今後どのような整備が可能なのか、この点についてもっとわかりやすくお答えいただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　近隣市の整備状況ですが、史跡活用の近隣市の例といたしましては、野田市に山崎貝塚という国指定の史跡がございます。この山崎貝塚の整備といたしましては、貝を含むエリアを観察できるよう、表面の土を掘り起こしまして貝まじりの土を露出させ、その貝まじりの土を観察できる通路を施設内に整備しております。また、あわせまして標識や説明板、パーゴラやベンチなどの休憩施設をそれぞれ２カ所に設置し、史跡の境界部分については生け垣や植樹によって仕切る整備が行われております。それで、曽谷貝塚の整備の具体的なイメージといたしましては、曽谷貝塚は単独で馬蹄形貝塚といたしましては日本でも最大級の広さがあるという特徴がございます。その特徴を生かしながら、市民が史跡として重要性をより一層認識できるような整備が望ましいと考えております。先ほど言いましたとおり、山崎貝塚でもやっておりますが、やっぱり貝塚の断面が見えるという形で、敷地内に通路ですとか、そういう整備はしていかなくちゃいけないということを考えております。いずれにいたしましても、全体的な整備の実施に当たりましては、学識経験者や地域住民の方、文化庁などさまざまな方からお知恵をいただきながら、個性ある整備計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　近隣市での取り組み状況を伺いました。やはり貝塚ですから、そこに貝があったということがわかる。そして、それがやはり貴重な史跡であると、そして市民の学習の場としても活用できるような、そういうイメージということなんですが、もし可能であれば、時期的にいつごろなら整備ができるのかというのをお答えできれば伺いたいんですが。
○加藤武央議長　生涯学習部長。
○倉橋常孝生涯学習部長　用地につきまして、かなり長い年数をかけてやってございます。その用地の買収につきましては、８月か９月に地権者の方へ売る意思があるかという形のアンケートをとりまして、それを予算化するという形でやっております。ですから、今現在どういう整備が行われるか。ただ、貝塚の中央部分に今、農地がございます。その農地を買収した際に整備計画をつくっていかなくちゃいけないと考えております。ですから、今現在はっきり、いつその農地が買えるかということが申し上げられませんので、整備計画について、ちょっと今申し上げることができません。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。用地の買収は、やはりなかなか時期を決めることが難しいと思います。そういう点では、見通しがついた段階で、ぜひ市民に広く周知して、市民や学者のいろんな意見も聞いて、本当に地域の史跡が有効な活用ができるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、農業行政について２点伺います。
　(1)都市農業保全、市街化調整区域・農業振興地域の見直しについて伺います。今定例会で農業振興地域の指定解除を求める請願が全会一致で採択されました。農振地域について、農家はメリットを感じない。それどころか、薬の散布などで住民からの苦情があって、その対応で非常に苦慮しているということであります。また、固定資産税や相続税が高過ぎて農業を続けられない。こういう悲鳴が上がっております。ともかく相続が２代続いたら、もうやっていけない。これが今の市川市の実態であります。そういう点では、本当にこの都市農業はどういう貴重な役割を果たしているのか。やはり防災上の面、それから緑地の提供、こういうまさに貴重な役割を果たしているんですが、これがやはり市民にはまだまだ理解がされない、こういうことであります。
　日本共産党は都市農業の保全について、２年前、提言を発表しました。そこでは、農地転用を強いてきたこれまでの線引きをやめるということ、そして、都市政策としてしっかり位置づけて農地を保全していく、こういう考え方にもう立つべきではないか、こういうことであります。そして、農業が続けられる、こういう税制の抜本的な改革を行う、また、採算がとれる農業生産拡大の条件づくり、そして住民との結びつきを深めていく、そして地産地消の発展、担い手対策、こういったようなことを提案しております。そこで、まず本市の農地保全の考え方について、どう考えているのか改めて伺います。
　それから、請願が採択されたことに対し、先順位者の答弁もありましたけれども、今後どのように対応していくのか。やはりこの請願が採択されたこと、これは重く受けとめる、こういうことでしたけれども、本当に農家の気持ちに沿った農業振興施策、これにつなげていかなければ農家を続ける、こういう意欲が出てこないわけであります。そういう点での本市の決意を伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　本市の農地保全の考え方と農業振興地域指定除外に関する請願が採択されたことへの対応についてお答えいたします。
　本市は、都市化が進展する中でも約600haの農地が北部地域を中心に残され、地域ブランド「市川の梨」を初めとして多くの農産物が生産されております。これら農地は生産の場として利用されるだけでなく、身近な農業体験の場や災害に備えたオープンスペース、都市における貴重な緑地空間として市民生活に安らぎや潤いを与える多面的な役割を持っております。我が国の都市農地は、昭和40年代以降の土地価格の急騰を受け、相続の発生や後継者不足、住宅開発などによる栽培環境の悪化などにより急速に減少したことから、これら大切な役割を持つ農地を残す必要があると考え、国は幾つかの法律を整備して農地保全に取り組みを始めております。これらの法律整備により、本市では生産緑地が保全すべき農地として市街化区域内に安定的に残され、また、開発行為が抑制される市街化調整区域内にも多くの農地が残されることとなりました。さらに、大町、大野町の一部は昭和48年に県知事より農業振興地域として指定され、農用地区域には一団の優良な農地、約140haが存在しております。しかし、実際には農地の保全は所有者である農家が農業を継続していくことで可能となるということでございます。本市では、農家がいつまでも都市農地で営農できるよう、農業経営の安定化を重点施策として取り組んでまいりました。これまでにも多目的防災網、防鳥網の設置事業、減農薬栽培の推進事業や農業用のかんがい用水設備の設置事業などの補助事業を実施することにより都市農業を振興し、農家の営農意欲を高めて経営の安定化を図ってきたところです。このように都市計画の制度、農業政策、農家の努力により本市の農地が残されてきたものと認識をしております。
　なお、今定例会で農業振興地域指定除外の請願が出され、そして採択されましたことは重く受けとめておりまして、今後は農家の経営規模や形態など、農業振興地域内でもそれぞれ農家の経営状況が異なっておりますので、個人の事情にも配慮して、農用地利用計画の随時見直しも行い、優良な一団の農地保全に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　農薬散布の苦情に見られるように、やはり保全のためには市民の理解と協力が欠かせません。そういう点で、やはり本市や、それから農家の役割、そして市民の理解と協力を求める具体的な内容を明確にしていくことが私は必要ではないかなと思います。そこで、やはり東京都日野市の事例では、まちづくりと農業振興を連動させたまちづくり条例、これをつくっております。練馬区も農業振興計画、それから国分寺市の農業振興計画、こういったようなところが専門家も都市農地保全としては非常に有効だと、こういうふうに評価をしております。そういう点で、市川市も都市農地保全のための、これも連動したまちづくり条例、こういったようなものを検討していく、こういう時期に今来ているんではないかなというふうに思いますけれども、この辺の考え方について伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　都市農地保全のためのそういう条例制定に関する考え方ということでお答えいたします。
　本市では、平成23年度に地域経済の活性化を図るということを目的にしまして市川市産業振興基本条例を制定いたしました。この条例では、商工業、農業、水産業、観光などの振興を図るために、市、それから事業者などの役割を明確にいたしまして、市民の理解と協力を求めております。本市では、条例の趣旨に沿って都市農業振興の具体的な施策につきましては、１つは農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、もう１つは都市農業振興基本計画、これら２つのものに基づきまして、市民と共存する都市農業の振興に向けた施策を行っております。そこで、これらの構想と、その計画を見直しを行う中で、農家、市民、場合によりましては農業振興地域内の農家であるとか、それからそこにお住まいの地域の住民の方の声を聞きながら、農地保全も含めまして都市農業の振興施策を展開していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今までのやり方ではだめなんだと。今までのやり方で市も一生懸命にやってきたでしょう。農家も、やはり行政を信頼して何とか続けようと頑張ってきたわけです。だけども、今回、請願が出されて、これが全会一致で採択された。今、都市農業保全の問題を経済部だけでやれる話じゃありません。都市政策の中でしっかり位置づけていかなかったら、市民の理解と協力は広がっていかないと思います。そういう点で、まちづくり条例と連動したそういう保全計画をつくる考え、これは経済部長じゃ答弁できないと思いますが、副市長、どうですか、お答えください。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　私のほうから答弁させていただきます。
　先ほど申し上げました条例、市川市産業振興基本条例は平成23年４月に条例を制定させていただきました。条例がスタートして、実施計画であり、アクションプランでありというふうな都市農業の振興に関する施策を展開していく段階に、これからいよいよというふうに入ってまいりました。そしてまた、今回、請願をいただいた、このタイミングもございますので、あわせまして、これからの新しい施策の中に盛り込んでいく。あくまでも先ほどお話ししましたように、農家が農業を営めなくなるというふうな、生活安定がなくなるようなことがあっては、農地も当然なくなるわけですから、その辺のところを見据えた施策を実施して展開していきたいと思います。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり請願が採択されたことを受けて、しっかり農家の皆さんと率直な意見交換をして、そして農家の皆さんが本当に望むような農業振興地域にふさわしい、そういう施策をぜひつくっていただきたい。ただ、ガス抜きで意見を聞くだけじゃだめです。やはりこれからはまちづくりとして網をかけていかなかったら、なくなっていくばかりだということを申し上げて、次の質問に移ります。
　(2)ハウス栽培農家への支援とその後について。私は、昨年９月定例会の一般質問で、ハウス栽培農家に対し、船橋市と同じように補助金の支給を求めて質問いたしました。市も検討を約束して、今定例会では県に上乗せする補助金を25年度から計上する、こういうことで予算化がされております。そのことは一定評価をいたしますが、問題は、やはりこの制度の利用に当たっての条件、これが厳し過ぎる。県と同じであれば、これは市内のハウス栽培農家はなかなか使いにくい、こういうことが委員会での私の質疑の中で明らかになりました。使えない補助金では意味がありません。県の条件の緩和や市独自の支援の検討が必要だと思います。そこで、ハウス栽培農家の現状と支援策、補助金、今後の支援策の内容について伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ハウス栽培農家への支援の御質問をいただきまして、その後ということでお答えしたいと思います。
　本市では、梨栽培のほかに都市農業の優位性を生かしました土地生産性の高い施設型農業、いわゆる鉄骨ハウスやパイプハウスの栽培農家に農業後継者が多く育っていることから、これら生産農家への支援を進めてまいりたいと考えております。現在、市内のハウス栽培農家数はＪＡいちかわの野菜部会員90名のうち、トマト、キュウリなどのハウス栽培農家が20名、そして花卉農家が12名の合計で32名でございます。しかし、ハウス栽培農家の現状は、近年、原油価格の高騰により被覆資材のビニールや肥料など農業資材に加えまして、暖房装置の燃料代が上がったり、さらに市場出荷価格が低迷していることなどから、これらの農業経営は非常に厳しい状況となっております。鉄骨ハウスやパイプハウスの被覆資材であるビニールは、耐用年数がおよそ５年で、張りかえ時期には農家の金銭的な負担が大変大きなものとなっております。そこで、本市ではハウス農家の支援策につきまして関係機関と協議し、検討してまいりました。その結果、新年度は県の補助事業であるちばの園芸産地整備支援事業のメニューである園芸施設リフォーム支援事業を本市の補助事業とあわせて実施するものでございます。この支援事業の内容ですが、野菜や花卉の施設園芸で使用するビニールハウスの改修や張りかえに伴う被覆資材及び装備品を導入する農家に対して事業費の２分の１を支援するもので、県が４分の１と市が４分の１の支援を行うというものでございます。なお、この県の補助事業には、改修に係る費用が100万円以上、そして共同販売、共同選果の割合が２分の１以上などの基準がございます。新年度の園芸施設リフォーム支援事業につきましては、この基準に合致しないことなどによりまして要望を辞退した農家もあったことなどから、トマト農家４軒、花卉農家１軒の合計で５軒につきまして支援を行う予定となっております。本市の課題であります担い手や農業後継者の育成、また、新規就農者の育成対策に対して、施設栽培は有効なものであると考えておりますので、今後の支援策につきましては、ＪＡいちかわと協議し、必要に応じて県に要望するとともに、新規ハウス建設費用や被覆などの農業資材を含めました本市の総合的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私も建設経済委員会で質疑して、県の場合は協同組合に入っていないと補助金は出ないという話なんですよ。県の条件にあわせて市が上乗せしているわけですから、そうすると、この予算化した５軒、これはしっかり使えるんですか。市川のハウス栽培農家は組合に入っていませんよ。対象になるのはこの５軒のうち何軒あるんですか。ないというのが委員会でも答弁あったんじゃないんですか。市独自でもいいですから、もう少しはっきり、いつから使えるようなものにすると、このぐらいしっかり出さないと、本当に農家はやり切れない思いだと思いますよ。もう１回お答えください。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　ただいまの御質問で、県の補助事業が果たして使えるのか、また、いろいろと県の定めている基準に合致しているのかというふうな御質問だと思いますが、確かに組合で事業を実施するというのは基本で、原則だと思っております。市川は、先ほどお話ししましたように都市農業でございますので、都市農業の実情は個人個人の農家は違いますし、組合がそのまま共同で出荷しているというような状況ではございませんので、この事業を導入するために、これから県の関係機関と協議する。これから協議する段階だと思っています。事前の要望は出してある。そして県のほうも予算の枠をあらかじめつくりました。内容についてはこれから、新年度に入ってから細かいところを詰めてまいります。その中で市川市の事情を説明して、組合が絶対つくらなければだめなのかといえば、そうではないというふうに私たちは思っていますので、やり方はあると思いますので、できるだけ要望に応えるようなことにしてまいりたいと思います。
　以上です。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　県としっかり協議して、市川のハウス栽培農家が使えるような、もっと元気が出るような、そういう補助金にしてください。大町のほうだってハウス栽培をやっている農家もいます。後継者も出ています。こういう人たちが、やはりやる気が出るような、そういう補助制度にぜひ改善していただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時１分開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂進です。通告に従って質問いたします。
　まず、外環道路の問題です。
　我が党は、外環道路に関しては一貫して推進していくという立場はとってきていません。その立場は変わりありません。しかし、実態的には平成27年供用に向けて、工事がいや応なしに進んでいます。市民はそれを目の前にしています。そして、工事が進むことによって具体的にさまざまな問題が起きています。そこで、市民にとって問題となっている幾つかについて取り上げていきたいと思います。
　まず第１に、一昨年、平田小学校での外環道路に関する説明会に出ました。そのときに外環道路と交差する一番堀、大和田商店街通りの交差点が歩道橋となり、自転車などが通る長いスロープがつくられるという説明だったと思います。市民は今でもあの説明のとおりと思っています。あの地域は外環道路で真っ二つに分かれ、この交差点を通らなければ買い物にも行けない、駅にも行けないということになるわけです。また、小学校、中学校、そして高校とあるわけであり、子供たちが安全に渡れる交差点、道路でなければならないわけです。バリアフリー法などができ、人間の移動についての環境も大きく変わってきていると思います。そういう点から見て、一昨年の説明であった歩道橋しかないという交差点では、高齢者の移動などが大変不便ということになるのではないか。人間が生きていけなくなる町ということになるのではないか。
　そこで質問しますけれども、説明会以降、この問題はどのようになっているのか、その経緯について答弁をお願いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の歩行者対策についてお答えいたします。
　外環道路は本市の交通の円滑化、下水道整備の促進、防災性の向上など、都市の課題を改善する機能を担っていることは既に御案内のとおりであります。一方、課題といたしましては、横断施設における歩行者対策でありますが、この問題は単に通行する歩行者だけでなく、沿道居住者の利便性や地域コミュニティー等の視点からも、広く地域分断対策として捉える必要があるものと認識しているところであります。このようなことから、事業者に対しまして、利便性や快適性の観点から、通勤、通学、買い物等を初めとする日常生活動線を踏まえた検討を求めてきたところであります。具体的には、現行経路の維持や抵抗感の少ない横断方策等であり、現在、外環道路事業者により検討が進められているところであります。これらにつきましては、外環下部の高速道路部等の構造が確定してきたことにより、事業者が一昨年の秋から検討に着手し、以後、本市を初め交通管理者等と協議を進めているところであります。本市との協議に当たりましては、歩行者や自転車、バリアフリーなどの観点から、道路部門はもちろんのこと、通学路の観点から、教育委員会を交え広く検討を行っているところであります。具体的には、現在の外環道路の上部計画案が平成12年から13年にかけて立案されたものであることから、それ以降の高齢化社会やバリアフリーへの対応、通学児童の安全対策など社会状況の変化に伴う新たなニーズ等に対して、現在の計画の再検証を行っているところであります。また、外環道路の上部計画といたしましては、横断施設のほかに地域に密接なものとして一般国道部両側に設けられます標準幅員片側16メートルの環境施設帯があります。この中には、沿道住民に密接な関係があります副道、歩行者道路、自転車道や植樹帯などがあり、これらの主な施設計画についてもあわせて事業者が交通管理者等と協議を行い、検討を進めているところであります。これらについて早期に検討案をまとめ、地元の皆様に説明し、意見を伺う場を設けるとの方針であると事業者から聞いております。また、地元の皆様からも早期に説明を受けたい旨の御要望も伺っておりますので、市といたしましても説明会開催に向けて、事業者にできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。これらの地元説明の予定でありますが、外環道路全線完成まであと３年でありますので、事業者としても上部計画について早急に確定する必要があることから、新年度早々に地元説明を行う方針であると聞いております。説明会では、検討案を地元にお示しし、御意見を伺うこととし、いただいた御意見を踏まえて検討案を修正するなど、施設を利用される地元の御意見をできる限り取り入れた計画としてまとめ上げたいと聞いております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　歩道橋ということだと、やっぱり一度上がってということになります。やっぱりお年寄りなどが行くには、面で渡れるというふうにしないと大変不便だと思います。そういう点で、ぜひそういう形で進めていっていただきたい。しかも、なるべく早く市民に示していただきたいというふうに思います。これはこれでいいです。
　次、２番目に移ります。２番目、外環道路の工事は、今、市川じゅうで進んできています。大変膨大な資金が使われるわけです。昨年、佐藤義一議員も質問しましたけれども、これだけ大規模な工事が進んでいるにもかかわらず、それが市川の地域経済にどれだけ貢献しているかというと大変疑問なわけです。市川市の行政にとっても、また、市民にとっても、この工事が大変大きな負の影響も与えられています。例えば市民にとっては騒音や交通の分断、そして商店などでは立ち退きによる人間が減少していく、こういうことによる営業不振など数えれば切りがない、こういうことだというふうに思います。市川市は商店数が大変減っていますけれども、その原因の１つが外環道路であることも明らかだというふうに思います。大和田商店街を見ても惨たんたる状況になっています。また、行政にとっても、立ち退きによって移動した外環道路用地の固定資産税が取れないということによる財政への影響一つとっても大変大きな影響がある、こういうふうに思うわけです。これだけ大きな影響を与えているにもかかわらず、そして工事がこれだけ進んでいながら、市川市の地域経済にほとんどプラスになっていないのではないかと私は思います。逆に商店街を壊し、分断するなどマイナスの影響が圧倒的に大きいのではないか。
　そこで質問いたしますけれども、市川市としてこれだけ大きな工事が行われるに当たって、地域経済の活性化に貢献するようなどのような取り組みを行ってきたのか。その結果、地域経済に与えた影響は具体的にはどのようなものであったのか。プラス面、そしてマイナス面でどのようなものであったのか。そしてどれぐらいのものであったのか数字を示していただきたい、こういうふうに思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路工事における地域経済対策についてお答えいたします。
　初めに、工事の地域経済への貢献についてであります。外環道路事業は国の一大プロジェクトの１つであり、多大な整備効果をもたらすことは明らかでありますが、工事に伴う地域への経済効果も考えられるところであります。そこで、これまでの市の取り組みでありますが、外環道路事業者にも市内における現在の厳しい経済状況、雇用情勢を理解していただき、市内の商工業活性化等の観点から、市内事業者の積極的な活用等に配慮していただくよう、昨年12月に国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本に対しまして市川市長名で要望文書を提出したところであります。その要望文書の内容でありますが、１つには、建設工事調査設計委託等に関しての市内事業者の積極的な活用、２点目として、資材や消耗品等の調達に関しての市内事業者の積極的な活用、３点目として、事業従事者等の食事を含めた日常消費に関しての市内事業者の積極的な活用、４つ目といたしまして、事業従事者の雇用に関しての市内からの雇用、以上の４点について特段の配慮をお願いしたところであります。
　次に、外環道路工事が地域経済に与えた影響であります。初めに、プラス面についてでありますが、現在、千葉県区間における工事関係の従事者は約3,000人規模で進捗しており、今後もおおむね同数で進むと思われる旨を事業者から聞いております。そこで、工事に伴う地域の経済効果につきましては、おおむね次のものが考えられると聞いています。１点目といたしましては、地元業者への発注業務であり、工事に伴う下請として地元の土木工事会社や建設機械のリース会社、調査会社などへ発注されるものであります。２点目といたしましては、工事に伴う地元での雇用の創出であり、ダンプトラップ運転手やガードマン、工事事務所の事務職員や清掃員などの雇用であります。そして、３点目といたしましては、地元での消費であり、設備や事務用品などの購入や従事者等の飲食などであります。現在の具体的な地域での雇用状況でありますが、本市域のＮＥＸＣＯ東日本の施工区間のうち最も工事が進捗している国分工事において、過去１年間での従事者数の地元の雇用割合は、ダンプトラック運転手約15％、ガードマン約20％、事務所の事務職員約15％、事務所の清掃員に至りましては100％となっております。業者数や工種も多いことから、全容を把握することは困難でありますが、これらの調査結果から、これまでの工事におきましても、工事が地域経済に貢献できた部分が相当程度あるものと考えております。また、このほかにも外環道路工事に伴う関連工事や事務として、例えば道路の切り回しに伴う上下水道やガス管、電気などのライフラインの移設工事や外環用地に抵触する家屋等の土地、建物の移転手続等に係る事務、家屋の解体工事など、非常に多くの工事や事務が発生しております。これらの間接的なものによりましても、外環道路工事が地域経済に貢献している部分が相当程度あると考えております。
　一方、外環道路に抵触したことによって店舗数が減ったことにより地域経済への影響はあったというふうに考えております。一例として、外環道路が通過する中心市街地で店舗等が最も多く存在していると思われる国道14号から京葉道路までの間で、都市計画変更された平成８年度以降、現在までに外環道路に抵触した店舗数を本市で試算しましたところ、市内の別の場所に移られている店舗もありますけれども、おおむね100軒程度と思われます。
　公共事業の経済効果といたしましては、フロー効果とストック効果の大きく２つの波及効果があるとされております。今回の御質問は、工事による生産活動や雇用創出を初めとするフロー効果に関する御質問でありますが、社会資本を整備することによって生じる利便性や効率性など、生産性が向上するストック効果は極めて大きいものと考えております。地域経済に与える影響を数値であらわすことは困難でありますが、工事完了後の外環道路供用により首都圏等での移動時間の短縮や市内交通の円滑化などによる物流面での機能向上のほか、本市の魅力の１つでもある多くの観光資源への集客も期待できるなど、経済、産業面において相当程度の効果があるというふうに考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず、地域経済への貢献というか、そういう点でいうと、数字であらわすのは大変難しいんだというふうなことで、基本的には数字ではほとんど出てきていないというふうに思います。この外環道路に投じられる資金というのは、最後までやると１兆3,200億円というふうに私は聞いていますけれども、それだけ大きな資金を投じて、市川にやっていながら、どれだけの貢献をするか、どれだけの影響があるかということは数字でさえつかめないという、このことというのは、もともとこれをやるときに、地域経済にどう貢献させていくかということが考えられていなかったのではないかというふうに私は思わざるを得ないと思います。そういう点で、本当に最初工事が始まる前、この外環をつくるといったときに、地域経済にどういうふうな影響、貢献をするかということの話し合いというか、そういうことは考えられたのかどうなのかということが、まず大変疑問。そこらあたりはどうなのかということを１つ聞きたいと思います。
　それから、もう１つ、今までやってきたということで、ただ１つだけ出されたのが、昨年の12月に申し入れをしましたというふうなことで、そうすると、昨年の12月までは何もやってこなかったのかという話になるんだというふうに思いますけれども、それはそれとして、さっきの一番最初に言った、要するに最初から考えられていないんじゃないかということと関係しますけれども、申し入れをしましたけれども、この申し入れに対してどういう答えが返ってきているのか、その後、これからどういうふうにしていくというふうに回答が来ているのか、ここらあたりを答えてください。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路に関する再質問にお答えをいたします。
　まず、地域経済への貢献についての配慮であります。地元企業への受注機会の配慮といたしましては、中小企業者の受注機会の増大に係る関係法令に明確化されているところであります。その関係法令でありますが、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、略して官公需法と呼びますが、同法の目的である第１条に、「この法律は、国等が物件の買入れ等の契約を締結する場合における中小企業者の受注の機会を拡大するための措置を講ずることにより、中小企業者が供給する物件等に対する需要の増進を図り、もって中小企業の発展に資することを目的とする」とあります。また、４条には、「国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする」とあり、これに基づき毎年度の具体的な方針が作成されているところであります。そして、地域の中小企業者等の積極活用について、平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針が示されており、その中には、地域の中小企業者の積極活用として、「国等は、地方支分部局等において消費される物件等については、極力地方支分部局等における調達を促進することにより、地域の中小企業者等の受注機会の増大を図るものとする」とあります。なお、この方針につきましては、国は、民営化された独立行政法人等のうち、国及び地方公共団体がその株式の過半を保有する会社に対し、同方針を参考として、「可能な限り、中小企業者の受注機会の増大のための措置を講じるよう要請する」とありますので、この方針はＮＥＸＣＯについても国からの要請対象となっているところであります。以上のことから、外環道路工事による地域経済への貢献はあるものと認識されたところであります。
　２点目の事業者への申し入れ後の回答についてでありますが、昨年末に要望したところであり、官公需法を踏まえましても、今後、事業者で工事等の発注に関しては適切に取り組んでいただけるものと認識しております。
　大きく２点目の申し入れについてであります。この点につきましては、今まで大規模、または特殊な高速道路部の工事が主体であり、技術力、資本力、専門能力等を必要としましたことから行ってまいりませんでしたが、今後、工事が一般国道部等に移行していくことから、要望書を提出したものであります。
　次に、地域経済の活性化に資する目標についてでありますが、本市域で外環道路工事が行われるに際し、国等が行う事業でありますことから、基本的に事業者の発注制度に委ねざるを得ないと考えております。したがいまして、本市として目標を設定すること等は行っておりませんが、地元市の実情を伝え、できる限りの配慮を求めて、今回、事業者への要望に至ったところであります。
　なお、業界団体である一般社団法人千葉県建設業協会が主催する国土交通省の関係直轄事務所との意見交換会におきましても、首都国道事務所から地域の企業の参入機会の増大についての方向性が示されており、また、毎年度、国全体として中小企業向けの契約目標が定められておりますことから、中小企業の受注機会の確保のために措置が配慮されていくものと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　昨年申し入れしたことについては、回答を求めているのかどうなのかわかりませんけど、まだ回答が来ていないということのようです。官公需法があるから地域の経済に貢献しているはずだと、それから、これからも貢献するはずだという答えのようですけれども、官公需法は確かに今までもあったし、これからもありますよ。そういう中で、今までこれだけ、例えば数字で言えば何らこういう貢献がありましたということが出せないという、このことのほうがおかしいのではないかということを私は言っているんですよ。地域の中小業者にというふうに、官公需法はありますよ。ところが、実際上はゼネコンなんかにほとんど行っていて、それが地域でどういうふうに使われるか、地域に還元されるかというと、それがなっていないというところ、このことが問題なわけですよ。ですから、申し入れをしたんなら、今までのは、ある意味仕方ないとしても、これから３年ぐらいかかりますか。そうすると、それが実際に、これからはこういうふうにしますと言ったことに対して、やっぱりきちっと、市としてはこういうふうにしてほしいというものをちゃんと言って、そこであえて相手との話し合いをするということをちゃんとやらないと、今までと同じようになっているはずだということで終わってしまうのではないかというふうに思うわけですよ。だから、申し入れをしました、これで何とかなるんでしょうということではなくて、ちゃんと話し合いをこれからしていくということはしないんですか。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　話し合いをするのかというお話でございますけれども、まだ昨年末、要望したところでありますので、もちろん話をしながらお願いしていくということでございます。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さっき市川で14号から向こうで100軒の商店が消えましたよ、それから、それだけではなくて、住民が移動したことによって、いなくなったことによって売り上げも減っちゃいましたよ、そういうふうに大変大きな影響がありますよということを言っているわけですね。これだけ大きな影響が市川市にあるわけですよ。それと、この工事全体で、さっきも言いましたけど１兆3,200億円が投資されるということになります。市川の一般会計の10倍以上になるというふうに思いますけれども、市川市は税金がだんだん少なくなってきて大変というのはこの議会でもいっぱい言われました。そういう中で、これだけの資金が投下されて、それが市川にどういう影響があったのかということ自体、ちゃんとやられていないということは大変なことだというふうに私は思います。国がやることだから、市川には関係ないんだということにはならないというふうに思います。
　そういう点でいうと、例えば市川に、さっき言ったように具体的に商店数が減って売り上げも減ったということと同時に、固定資産税でいえば、買い取られたところには固定資産税がかかっていないわけですよ。これが今現在の状況で固定資産税をかけたら年間どれぐらいになりますかということが委員会なんかでも出されたそうですけれども、計算はできるけれども、計算はしていないという話だということです。だから、どれぐらいになるかというのはわからないということですけれども、私、大ざっぱに考えてみたら、幅が60メートルでほぼ10キロメートル、この地域は路線価でいうと、通るところは平米大体11万ぐらいから20万、二十二、三万までになっています。ちょうど中間ぐらいだと考えて、平米15万と考えて固定資産税の税率が1.4％というふうに考えると、これが正しいかどうか、正しいというふうに私は言いませんけれども、単純に計算して10億を超える。単純に計算をすると多分12億ぐらい、こういうふうになるんだというふうに思います。そうすると、10億以上の税金が毎年減っているわけです。本当は市川に入ってこなきゃいけない。それだけ大きな影響があるということです。
　私は去年の一般質問で、例えばプレミアム商品券で事業予算が市が出したのが5,000万円ということで、検証したかと言ったら、数百万をかけて検証しましたということを言っていましたけれども、もちろん私は検証すべきだと、それから、やる前にもどれぐらいのあれがあるかということを検証すべきだと思っています。だけども、一方では、これだけのお金をつぎ込んだのに、どれだけ貢献しているかということの数字的な検証は全くなされていない、こういうことになるんではないんですか。市川市は金を出していないから関係ないということにはならないわけですよ。固定資産税でいうと、多分それぐらいが減っているということになります。そういう点で、今、税金を上げていくためにも地域経済をきちっとしていく必要がある、地域で税金が上がるようにしていかなきゃいけないと言いながら、そこのところが全くなされていないというふうに私は思います。こういう点でいうと、やっぱりそのことをちゃんと検証もする、また、市川市の地域経済に貢献するようにしていくという点でいうと、街づくり部だけでやれることではない。固定資産税でいえば財政部ですし、地域経済の活性化といえば経済部ですし、それらがみんな総合してやっていかなければいけないというふうに思います。そういう点で、街づくり部だけに、これについてどう思いますか、私が言っていることに対してどう考えますかということを聞いても、かわいそうだなというふうに思いますけれども、ただ、この考え方、こういう考え方をしますけど、これに対してどういうふうに考えていますかということを、あれでしたら市長か副市長、考えがあれば、ぜひ答弁いただきたい。なければいいですけど。
○松葉雅浩副議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　外環道路の地域経済に与える効果、先ほど街づくり部長が申し上げましたように、フロー効果とストック効果があって、今、御質問者のお話はフロー効果のうちの、特に工事に着目した御意見だろうというふうに思います。振り返ってみますと、この外環の事業を推進するに当たっては、市民の協力だけでなくて地元のさまざまな企業に御支援をいただいてここまで来ている。例えば大体3,000軒ぐらいの住宅、それから工場、店舗等に移転をしていただきました。この移転をするに当たっては、代替地の確保、そういうことを国もやりましたけれども、ほとんどについては地元の宅建業者の方々が非常に努力をしていただいて、それで移転することができた。また、その移転したところで地元の建築業者の方々が住宅を建てていただいたり、そこに水道やガスや電気がつながるというふうなことで、さまざまな形でそういうフロー効果が出てきたわけであります。本体の工事について言えば、今、ＮＥＸＣＯが発注をしているところが大部分でありますから、これから国道部や側道部等々にかかってまいりますので、これらについては、できるだけ地元の企業も参画できるような形で、国の制度やＮＥＸＣＯの制度もございますから、その範囲の中で努力をしていただくようにということで、先般、要望書を出したわけであります。また、この外環の建設に当たっては、ほとんどが地下になりますので、電気、水道、ガス、電話、さまざまな支障物件を移転する工事がこれから本格化いたします。そういうものについても相当の部分は地元の企業、建設業の方々に御支援をいただかなければ予定どおりなかなか進まないということでありますので、私どもとしては地元の建設業の方々のパワーを期待しておりますが、片一方で、現在、技術者だとか、それからそういう土木作業をされる方、また、ダンプの運転手なんかもそうなんですが、非常に逼迫をしてきているということがありますので、活躍をしていただくためには、そういう資機材だとか人員の確保とか、そういうようなことも、やっぱり国にもお願いをしていかなければならないというふうに思っております。
　なお、固定資産税のお話がありましたが、確かに公共用地になったことによって、その分の固定資産税等が減少するという側面があります。ただ、その一方で、やっぱり鉄道や道路ができるということによって、それがまた周辺の地価に影響も与えるという両方の効果がありますので、今後、やはり早期に外環をつくって、交通が便利になる、それから、広域的にさまざまな交流が出てくる、そういうことで市川市においては固定資産税等々の税収についてもプラスの側面もあるのではないかということで、両方で判断をしていくべきではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　固定資産税についてもプラスの面も出てくるのではないかという話ですけど、本当に外環ができて、その周りのところが評価額が上がるなどというのは、ちょっと私も本当にそうなるのかなという点では大変疑問です。ただ、今までも、課税をすると実際どれぐらいになるんですかという質問などをうちの議員なんかもやっていますけど、それについては、ここ何年間かは出ていない。地籍がもう決まっていますから、計算はできますと言いながら、それが全然やられていないんですよ。やっぱりこれはしっかりやるべきだ。それをちゃんと市民に明らかにすべきだ。その上でどう考えるかということをやらないと、わからないということで考えたってしようがない。だから、これはちゃんと明らかにしていただきたい、こういうふうに思います。いずれにしても、これだけ大きな事業をやっているわけですから、できてからこうなって、こうなりますよということではなくて、今現在やっている中でも、やっぱり市川にどれだけ貢献するかということをちゃんと考えた上でやらないといけないというふうに思いますので、そこらあたり、これからちゃんと市民に数字で説明ができるように、ぜひ考えていただきたい、こういうふうに思います。これでこの外環の問題については終わります。
　次、２番目、地域経済の活性化の問題についてということです。
　今、外環の問題についても地域経済の問題で私は考えました。地域経済が本当に疲弊をしてきている。そういう点で、外環などこれだけのものも、やっぱり地域経済に貢献すべきなんだ、それを市が考えていかなければいけないんだということで質問をしました。そういう点でいうと、この地域経済の活性化というのは、私たちにとっては大変重要な問題だろうというふうに思います。そういう中で、中小企業金融円滑化法というのが何回か延長されてきましたけれども、今度、３月で期限が到来をしてなくなっちゃいます。この中小企業金融円滑化法というのは、中小企業などが営業を続けていく上で必要なら返済猶予など柔軟に対応していくということをやったわけです。大変大きな役割をしてきました。それだけではなくて、市民の住宅ローンについても同じように弾力的にということでやっていましたけど、きょうは中小企業の金融について質問します。
　まず最初ですけれども、市川でどれくらいの人がこの金融円滑化法で利用しているのかということ。それから、これとはあれですけれども、セーフティネット保証というのがありますけれども、これは市川市が直接貸すのではなくて、その業者が対象になるかどうかという認定をするという、それで銀行と保証協会が決めて貸すということになっていますけれども、これが今市川で、認定書をどれぐらい出して、実際にどれぐらいの人が金を借りられて融資が受けられたのか、そして、残高は今どれぐらいになっているのか、こういうことについて把握している部分があったら答えていただきたいというふうに思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　中小企業金融円滑化法の利用件数に関する御質問と、それからセーフティネット保証制度の認定状況の御質問についてお答えいたします。
　初めに、中小企業金融円滑化法ですけれども、これはリーマンショック以降の厳しい経済状況の中で、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、平成21年12月に施行されたものです。円滑化法では、中小企業者等からの返済負担の軽減の申し入れに対しまして、金融機関はできる限り貸し付け条件の変更等を行うよう努めることとされ、当初は約２年間の時限立法でありましたが、平成25年３月まで法律の期限が延長されるとともに、金融機関の経営相談等のコンサルティング機能の発揮が一層求められてきたわけでございます。金融庁の推計によりますと、中小企業金融円滑化法の規定を利用した事業者が全国で30万から40万社あり、そのうち特に事業再生等が必要な事業者が５万から６万社とされておりますが、金融庁においても正確な実態をつかむことは難しく、市内事業者の利用につきましても把握は困難と考えているところでございます。
　次に、セーフティネット保証制度の認定状況の御質問にお答えいたします。セーフティネット保証制度は、売り上げの悪化等により経営の安定に支障を来している中小企業を支援する制度で、本市が平成20年10月から平成24年12月までに認定した件数は延べ4,676件となっております。このうち24年度の認定件数は12月末で266件となっております。しかし、本市の制度融資利用者ではないことから、認定後の正確な件数、残高は把握しておりません。いずれにいたしましても、市内事業者が利用しているという認識のもと、必要に応じていろいろな施策を講じているところでございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　よくわからないということのようです。３月でこの金融円滑化法がなくなるわけですけれども、なくなるということによっての影響というのはどういうふうになると考えているのか。また、それに対してどのような対策を考えているのかということをお伺いしたいと思います。全国の自治体ではさまざまな取り組みを行っています。例えば東京都、それから京都府では新たな制度融資をつくるということもあるようです。東京都はオリックスか何かが保証するなどという余りよくないというふうに私は思いますけれども、とにかく何かをやらなければいけないということでやっています。それからまた、市段階などでも、円滑化法がなくなるということで、どういうことが起きるかというセミナーなどをたくさんやっております。やっぱり今、実際には小さな業者などだとどうなるのかということが全くわからないという、そういう状況があるわけです。そういう点では、市川市としてはこのなくなることに対してどのような対策を考えているのか、このことをまず、ということです。
　今、一部の大企業はアベノミクスということで景気がいいとか、給料を上げるとかということを言っていますけれども、中小企業なんかは依然として、やっぱり今、大変厳しい状況にあるわけですよ。来年は消費税の税率が引き上げられる。こういうことになると、本当に地域経済というのは、今まで以上に大変ひどい状況になるというふうに私は思います。そういう点で、この金融円滑化法がなくなる影響を緩和していくという、国はなくしちゃうわけですから、自治体でそれを緩和する、そういう施策が必要だというふうに私は思いますけれども、それらについてどういうふうに考えているのかお答えいただきます。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、中小企業金融円滑化法の最終延長の期限到来により、市内事業者にどのような影響があるのかという御質問にお答えいたします。金融庁は金融機関に対しまして円滑化法の期限の到来後におきましても、金融機関が貸し付け条件の変更に努めるべきであることは何ら変わるものではなく、また、事業者の経営課題の解決には相当の時間がかかるものであることから、事業者の立場に立って最適な解決策を提案するよう求めております。本市では、法律の期限到来後の中小企業への融資につきまして、平成24年度に２回開催されました中小企業融資制度審議会におきまして、金融機関の委員の方に御意見をいただきました。また、本年２月に市内の金融機関へ実施したアンケート調査でも、期限到来後の対応方針をお尋ねしました。これらにおきまして、いずれの金融機関からも期限到来後の前後において融資の方針に何ら変更はないとの回答をいただいております。このように円滑化法の期限が到来しても、各金融機関が何ら変わらない対応をとっていただけるのであれば、中小企業への影響は少ないと考えております。
　次に、市としてどのような施策を講じていくのかという御質問にお答えいたします。円滑化法の終了を受けまして、金融機関からも、その後の対応に特段の違いはないと回答を得ており、近隣市でも、これにつきましては新たな融資制度の予定はございません。昨年末の政権交代以降、国の経済状況は好転の兆しが見えつつありますけれども、しかしながら、これが中小企業者まで反映されるにはまだまだ時間を要すると思われることから、本市では、中小企業者の資金繰りと負担軽減を図るため、今できることは実施したいと考えております。そこで、当初は予定しておりませんでしたが、利用者及び金融機関の声を尊重いたしまして、平成25年４月より、本市の制度融資を利用して借り入れてきた資金を一括して返済し、新たに融資を受ける借りかえ制度を復活させ、より借りやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。さらに、本市のホームページや市川商工会議所の会報を利用しまして、この借りかえ制度をＰＲするとともに、金融庁が作成しました中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針のＰＲと周知をも図ってまいります。いずれにいたしましても、本市の制度融資受給者に対しましては、利子補給制度の継続性を堅持することで、市内中小企業の安定経営を支援してまいる所存でございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　国が金融機関に今までと同じようにちゃんとやってくださいというのを出しているということも知っていますけれども、例えば今まで、これは返済を延ばしてくれとか、そういう相談があると、金融機関では、これについて経営再建の計画を立てる。そして、計画を立てた上で、じゃあ、こうしましょうということをやってきたわけですよ。ところが、実際上は再建計画がなければだめかというと、そうではなくて、１年以内にそれをつくるという条件でそれをやってきたという部分もあるわけです。マスコミの報道なんかを聞くと、ほとんどの金融機関がそれを全部やっていると大変だったということで、そういう申し入れがあった場合に、それらを全部きちっとやらないうちに、原則要望に応えるという形でやってきた部分があるというふうな報道もあります。そうすると、そういうことを考えると、これが今度３月でなくなっちゃうと、そういうことはもう全くなくなるわけです。そうすると、実際、やりなさいよと言ったとしても、大変大きな影響が出ると私は思います。そういう点で、１つは市川で借りかえができる、それをつくるというのは大変いいことだというふうに大変評価をします。ぜひ使いやすいようにつくってほしいというふうに思います。
　それと同時に、やっぱり市川市として市川市の地域経済に責任を持つという立場から、銀行などと無理がないように、ちゃんと今までと同じようにやってほしいという、そういう申し入れをもっときちっとしていかないといけないのではないか。そうでないと、やりなさいよと言って、やると言っているけれども、なかなかそうならないという部分が現実にはあるのではないかという報道がマスコミなんかでされていますので、そこらあたりではどうなのか。金融機関への申し入れとか話し合いをちゃんとしていく、そういうことについてはどうなのかお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　金融機関への申し入れというふうな御質問でございました。私ども、先ほどもお答えしましたけれども、中小企業制度融資制度審議会におかれましても、金融機関代表で委員にも入っていただいております。また、金融機関とはいつもから情報交換をしているんですけれども、そういった制度融資審議会などの委員の方の声を聞きながら、また、近隣市の足並みをそろえるということもございまして、近隣市との情報交換の場もありますので、そういう場を通して、どのように金融機関と接触していくかというか、こちらから意見を伝えていくかということを話し合っていきたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　借りかえの融資については、ぜひ多くの人たちが使いやすいようにしていただきたいということを要望いたしまして、次に行きます。
　次に、地域活性化のための商店会に対する今後の取り組みについてということで質問したいと思います。先ほども言いましたけれども、中小企業、中小業者の経営は依然として今まで以上に大変厳しい状況にあります。これで消費税の引き上げということになると地域経済は大打撃を受けることになります。地域商業について言えば、今までも市川市では大変厳しい状況が続いてきたわけです。外環問題のところでも、千葉街道から京葉道路までの間だけで100軒もなくなった。それから、人がいなくなったことによる売り上げ減少なども出ているというふうに言われています。そこで、最初に質問します。これまで市川の商店会の現状はどうなっているのか、商店数はどのように変わってきたのかについてお答えいただきたいというふうに思います。また、それに対して市はどのような対策をとってきたのかについてお伺いします。
　また、今回、予算の中で商店街街灯ＬＥＤ化の問題がありますけれども、予算が減っています。ＬＥＤ化にするというのは目玉政策の１つだというふうに思いますけれども、何でこれが減っているのか。申請者がなかったからということだというふうに言っていますけれども、申請者が少ないということは、基本的には商店会の資金の問題だというふうに思います。ＬＥＤ化をすれば電気料金も安くなるわけで、メリットもあるわけです。そういうことであれば、この資金をどうするのかという、このことに対する対策、調達できるような制度をつくるということも必要だというふうに思いますけれども、このことについてもお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市内の商店会の現状と活性化に向けた対策について、それからあと、ＬＥＤ化の推進に向けた取り組みについて御質問にお答えいたします。
　まず初めに、市内商店会の現状と活性化に向けた対策でございますが、本市の商店会の現状は、まず商店会数の推移を申し上げます。平成19年度は72商店会、加入店舗数は2,391店舗ございました。平成24年度になりますと66商店会、加入店舗数が1,990店舗で、商店会数は６つ、加入店舗数では401店舗が減少しております。また、昨年、市内全商店会を対象に実施いたしました商店街実態調査の結果からも、５年前に比べて約６割の店舗で売り上げが減少したとの回答がございました。これまでの長引く不況の影響から、特に経営基盤の脆弱な個人商店や小規模事業者を取り巻く環境は依然として大変厳しいものであると認識をしております。そこで、商店会の振興策でございますが、販売促進活動につながるイベントや売り出しセールなど、商店会が主体的に行う事業を支援するために補助金を出しております。このほかにも商店街灯の新設や修繕、駐車場の借り上げなどの既存の事業や、新たな動きとして案内板の設置や割引の特典がついたマップの作成など、商店街に人を呼び込むための環境を整備する事業に対しても補助をしております。また、商工会議所や商店会連合会が実施する市内全域を対象とした商業活性化事業に対しても補助金を支出しております。商店会を活性化させるために、その都度担当する職員が商店会に出向き商店主の声を直接聞くことで、商店会ごとの支援や提案を行っておりますが、商店会の実情や課題をさらに整理し、新たな消費者ニーズを把握する必要があることから、今後は商店街実態調査や買い物動向調査の結果を活用して、年に１度、商店会との活性化に向けた意見交換会を開催してまいりたいと考えております。
　次に、商店街灯のＬＥＤ化の推進に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。商店街灯は街の明かりの一部として、にぎわいの創出だけではなく、防犯面においても重要な役割を担っております。商店街灯の現状でございますが、現在、市内にある66の商店会のうち59の商店会が2,300基の商店街灯を設置しておりますが、その多くが水銀灯であり、老朽化しているものも多く、維持管理が商店会の運営に大きな負担となっております。そのような中、本市ではＬＥＤ化に向けた事業として、商店街灯を新設する場合には、本市が補助対象経費の３分の２に相当する額、そしてＬＥＤへの球がえをする場合には、補助対象経費の２分の１に相当する額の補助金を交付し、ＬＥＤ化を推進しております。これにより１基当たりの消費電力が削減され、東日本大震災以降の節電対策に取り組むとともに、電球の寿命が長いことから、商店会の電灯料負担や維持管理費の軽減につながるものと考えております。ＬＥＤ化された市内の商店街灯の実績でございますが、平成25年３月１日現在、14商店会で485基が設置され、整備率は21.1％でございます。本市では、これまでにも商店会連合会などと連携し、ＬＥＤの効果を記載したチラシを配布したり、導入効果や本市の補助制度について説明するなどＬＥＤ化の推進を図ってまいりましたが、商店街灯の建てかえにつきましては、商店会も３分の１の自己負担が求められることから、今後は財政的に厳しい商店会に対しましては、建てかえよりも負担が少なくて済む電球交換によるＬＥＤ化を提案してまいりたいと考えております。また、現在の商店数に対し街灯が多く設置されている場合には、将来的な維持管理の問題も考え、適切な本数に間引くよう、ＬＥＤ化にあわせて撤去や移設を指導してまいります。しかしながら、商店街灯を減らす場合には、防犯灯への切りかえなど、近隣自治会との調整が必要になることが多く、ＬＥＤ化には時間がかかるものと認識をしております。今後は、既にＬＥＤ化した商店会における費用対効果の検証などに努め、商店会の実情に合わせまして、より一層の効果が図れるよう、本市の補助金交付のあり方も含めまして推進策を検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ＬＥＤ化については、本当に最終的には電気代が安くなったりとかということでメリットがあるわけですから、それを普及していくために、やっぱり市がもっともっといろんな考え方をしていく必要があるんだろうなというふうに思います。ぜひさまざまな研究をしていただきたいというふうに思います。ＬＥＤ化の問題についてはこれで終わります。
　商店会の問題です。商店街の問題です。さまざまなことをやってきましたということです。でも、現実には商店数がどんどん減ってきている。激減してきている。商店会の数も減ってきているということになるわけですよ。今では、現実にこの市川でいえば、本当に商店がなくなって、その地域で暮らしていくお年寄りたちが買い物ができないという、そういう現象まで方々で出ています。そういう点で、この商店会をしっかりとつくっていくというのは、商店の個人の問題ではなくて、やっぱり社会資本として考えていく必要があるんだろうというふうに、私はそういうふうに思います。さらに、これからでいうと、外環道路ができれば町が分断をされます。そういう点では、さらに悪化していくということが考えられます。やっぱりそういう点で、既存の商店街が地域住民の生活を維持できるように、しっかりと機能するということが大変大事だというふうに思います。これは長い目で見ると、本当にそれをやっていかないと後で大きなツケが来るんだと、私はそういうふうに思います。そのためには、商店街が日常的に元気でなければいけない、そういう商店街をつくっていかなければいけないんだというふうに私は思います。
　私は、随分前ですけれども、京都の西新道錦会商店街というところを視察したことがあります。ちゃんと組合事務所があって、専従の方もいて、さまざまな企画をやって、その地域に大変貢献をしている。例えば組合事務所に、こういうものが欲しいというファクスなんかが来ると、それを商店に持っていって、そこが配達をするとか、そういうことまでやっていて、その地域を活性化するために大変頑張っているということで見に行ったことがあります。そういう点で、その商店街が本当に日常的に今頑張っていくという、そういうふうにしていくためには、やっぱりそこの商店の人たちが日常的に助け合っていく、頑張っていけるような商店会をつくらなければいけないというふうに私は思います。商店街が抱える問題というのは単純ではなくて、もちろんいろいろあると思います。大型店がどんどん出てくるとか、後継者がなくなるとか、本当にたくさんあると思います。しかし、そういう中で市民にとって欠かすことができないという立場で、この商店街の問題に取り組んでいく、そういうことが必要だと思います。そういう点でいえば、商店街が活性化すれば税収も上がってきます。それだけに重要な社会資本ということになります。そういう点で、一気的に支援をするということではなくて、やっぱりそこの商店会がしっかりと日常的に仲間同士で助け合っていけるような、自分たちでいろんなことを考えていろんなことができるような、そういう商店会をつくっていかなければいけないんだろう。そのためには、やっぱり商店会にそれだけの力があるようにしていく、そういう施策が必要ではないかというふうに私は思います。そういう点で市のほうの見解をお伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　地域の商店会の活性化策について御質問にお答えいたします。
　昨年度、全商店会を対象に行った商店街実態調査のアンケート結果から、経営者の高齢化、後継者不足、新たな顧客の開拓や若年層の取り込みが見込めないといった多くの声が寄せられました。このように商店会が厳しい環境を乗り越え一層発展していくためには、いろいろな策があるとは思いますが、商店会の法人化も１つの活性化策だとは認識しております。法人格を持つことのメリットは、まず法に基づく組織であり、信用力が高まるという利点がございます。また、税制面での優遇措置や共同施設を整備する際に国や県の補助や融資が受けられるなど、商店街振興施策も全面的に活用することができることから、商店会の活性化に積極的に取り組むことが可能になってまいります。本市におきましては、これまでに商店会の法人化を推進している千葉県中小企業団体中央会が市内の商店会にヒアリングを実施し、法人化の可能性について調査をしております。この結果、資金の問題や人的負担がふえるといった理由から法人化を考えている商店会はなく、現在に至るまで、本市では法人格を持っている商店会はございません。以上のことから、本市におきましては、法人化にこだわることなく、むしろ商店会の活性化に積極的に取り組む担い手、人材の育成、それから魅力ある店舗づくりに着目した活性化策を進めてまいりたいと考えております。
　そこで、新年度にはIchikawa商人塾を開催いたします。意欲ある店舗経営者や若手経営者たちを対象に、理論から実践、成功事例などについて専門の講師から学び、日常的に顧客を呼び込むために魅力ある店舗づくりや商店会活動などについてノウハウを習得することで経営手腕の向上を図ります。次に、消費者の動向を把握することも必要であるとは考えています。新年度に買い物動向調査を実施いたしますので、商店会の利用状況や消費者のニーズを把握することで、地域の実情に合わせた取り組みを商店会とともに検討してまいりたいと考えております。今後の考え方につきましては、事業者の創意工夫というのがまず第一番にありますが、自助努力をしていただいた上に、行政といたしましては商工会議所や商店会連合会、関係団体とともに継続的な集客力の向上につながる活性化施策を取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　商店街が元気になるというのは、確かに自助努力、自分たちでどういうふうにしていこうか、実際にそれをみんなでどうしようかということを考えて、それを実行していくということがなければいけないというふうに私も思います。ただ、そういうふうになるための最低の条件を、やっぱり行政がどうつくっていけるのか、また、どう考えていくのかということがないと、自分たちで自助努力でやりなさいということだけでは、今既にその限界を超えてしまっているというふうに私は思います。そういう点で、やっぱり行政がやるべきことというのは、今これだけ商店が減ってきている、しかも、１つ１つの商店街が小さくなってきているという、そういう点でいうと、やっぱり行政が考えるべきことというのはたくさんあると思います。そういう点で、やっぱりきめ細かな対策をやっていく必要があるというふうに思います。ぜひともそういう立場で頑張っていただきたいということで、終わります。
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○松葉雅浩副議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　こんにちは。社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行います。初回から一問一答ということで、今回は大きく３問の質問をさせていただきます。
　まず最初です。市川市が発注する工事請負、業務委託等の現状について。
　昨年の決算審査特別委員会や議会における議論の中で、市川市が発注をした現場で待遇面等の雇用状況が悪化していると聞いた。また、受注する企業側からも、安定した受注確保のために提案があったと聞く。現状と将来に対する本市の考えを伺いますということで通告をしています。私も決算審査特別委員会の委員でございましたので、この議論は聞いております。労働者の方から、こういう雇用状況が悪化しているという労働者の声を発言された委員の方がいらっしゃった。また、一方で、これは私が聞いたお話ですが、いわゆる労働者、働く側ではなく、受注する企業側のほうが、ある業務委託の現場に関しまして、いわゆる組合といいますか、集まりをつくって、個々の企業に発注するのではなく、そこでまとまった組合と言ってよろしいんでしょうか、そこに随意契約で出してもらえないかと、こういうようなお話も昨年の段階であったような、こういうことを聞いているわけであります。つまり、働く人たちも、労働者も、また企業側のほうも非常に大変な状況となっている。こういう中において、市川市が発注をします工事請負、業務委託、こういう中で労働者の待遇面の悪化、低賃金問題が指摘をされています。また、企業側から契約方法の変更が要望されているようであります。入札契約制度、そして労働者保護に関する本市の対策はどのようになっているのか、現状を伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　入札契約制度、労働者保護に関します市の対策の現状についてお答えいたします。
　近年、市が発注いたします建設工事では、住宅などが近接している工事現場が多く、住民の方々とコミュニケーションを図り、工事への理解を得て、良好な関係を保った上での工事施工が求められております。また、業務委託におきましても市民ニーズの多様化や行政課題の複雑化などにより、委託の内容も多種多様となっておりまして、市民サービスを最前線で支えている業務も数多くございます。こうした建設工事、業務委託などの契約方法でございますけれども、地方自治法や同法施行令により一般競争入札、指名競争入札、それから随意契約、競り売りの４種類が地方公共団体の契約方法とされておりまして、本市では、公平性、競争性、それから地域性に配慮した制限つき一般競争入札を基本としているところでございます。そこで、一般競争入札の実施状況でございますが、平成23年度決算におけます実績で申し上げますと、まず、建設工事の契約件数は321件で、総合評価方式を含めました一般競争入札は242件、75.4％でございます。また、業務委託の契約件数は2,711件でありましたが、地方自治法施行令で認められております予定価格が50万円以下の随意契約が多いことなどの理由から、一般競争入札は444件、16.4％となっております。
　次に、労働者保護の対策についてでございます。まず、市が発注する場合の労務単価の積算については、建設工事では国の公共工事設計労務単価を採用して積算額を算出しております。また、業務委託では国の建築保全業務労務単価、それから全国的な調査データ、あるいは過去の入札結果などを用いて直接経費、間接経費、それから一般管理費といった経費の算出にできるだけ情報を収集して、市場に見合った積算に努めているところでございます。
　次に、労働条件等の適正化として、ダンピング受注による労働者賃金へのしわ寄せや労働条件の悪化などを防止するため、本市では建設工事、建設工事に関連する業務委託、それから建物清掃、有人警備、公園維持管理など、人件費の占める割合が高い業務委託につきましては最低制限価格制度を導入しております。さらに、設計金額が3,000万円を超える建設工事では低入札価格調査制度も導入しているところでございます。これにより著しく低価格な入札を排除いたしまして、適正な契約条件のもとで発注した業務の履行を確保するものでございます。労働者の長期雇用に関しましては、ごみの収集や建物の清掃などの業務委託では、長期継続契約による複数年契約を締結しております。長期継続契約によりまして、企業側は計画的な業務運営によるサービスの提供ができ、また、労働者側にとりましても継続的で安定した雇用が確保され、市民サービスの向上につながるものと考えております。また、受注者には労働者保護を再認識していただくため、業務委託では業務委託契約の適正な履行について、また、建設工事では契約の締結及び工事の施工についてという指導文書を配付し、遵守すべき事項の徹底を図っているところでございます。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　伺いました。いろいろな対策がなされているということを聞きました。特に私が心配しているのは、やはりそういったダンピングによるということで、部長もおっしゃっていましたが、しわ寄せが労働者側、働く人たちに来るという部分で、それに対する対策ということも現状においてなされているというような答弁をお聞きしたわけであります。あと、やはり特に業務委託に関しましては、50万円以下の契約が非常に多い。こういう部分もなかなかわかりにくいところもたくさんあるのかなという、これは１つの課題ということで考えていきたいと思いますが、やはり私が一番心配をしているのは、こういった対策をされていても、やはりいろいろと御不満の声があるようであります。
　そこで、今は企業側、そして労働者側ということで２つ聞きましたが、労働者保護の対策に関しまして、もう少し突っ込んで聞いてみたいんですが、労働者からの労働実態の声というのは、実際、市に届いているのでしょうか。また、具体的にこの労働者側の働く人たちの声を聞くというような仕組みはあるのか、そこが非常に気にかかるところであります。どうしても働く人の側、労働者側というのは、そういう声をなかなか発しにくい。泣き寝入りという言葉がいいのかどうかあれですが、御不満な点があってもなかなかそれを発することができない、こういう問題もあるかと思います。その点、再質問ということでお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　労働者からの労働実態に関する御質問でございますけれども、市川市といたしましてお答えしますけれども、現状としまして、一部の部署では労働条件や賃金問題等に関しまして、労働関係者と懇談をしているというのも私どもでは聞いております。それから、私どもといたしましても、市の発注業務に従事されております労働者の方々の声につきましては、労働実態を知る上で非常に重要と考えております。ただ、今現在はそういった窓口というのは整えておりませんが、今後、そういった従事される労働者の方々から市側に御意見や御相談がございますれば、管財部契約課で対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お聞きしました。既に相談といいますか、懇談を行っている部署もあるようですね。また、今、部長から、現在、窓口はないようでありますが、そういった働く人たち、労働者の声を聞く、意見や相談を聞く場として、契約課のほうで対応するというような答弁を伺いました。まずは聞く場といいますか、そういった仕組みをぜひしっかりとつくってもらいたいと思います。
　もう１点伺いたいんですけれども、こういった工事請負、業務委託における労働者保護や適正な履行を確保するという点から、現行の労働者保護の対策をもっと強化していく必要があるのではないかと私は考えているわけでございますが、今、いろいろとお伺いはしているんですけれども、今後に対する市の考え方を伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　労働者保護の対策強化ということでございます。労働条件などの適正化を図るために、人件費の占める割合が高い業務委託などにつきまして最低制限価格制度を導入していると先ほどお答えいたしましたが、これらにつきまして、適用範囲のさらなる拡大を検討してまいりたいと考えております。また、長期継続契約につきましてですが、より安定したサービスの提供や雇用の安定化の観点から、業務委託の内容や業務実態を検証いたしまして、契約期間の見直しが必要となるものは適切に行っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　伺いました。最低制限価格制度という、その中で導入している業務委託以外にも拡大をしていく、また、契約期間の見直しを検討していくといった御答弁をいただきました。やはり拡大、さらにはこの契約期間が長くなればなるほど安定する、そこで働く人たちも心配がなく、経営者側もそうですが、働く人たちはもっと安心して働くことができる、これは非常によろしいことかと思いますので、ぜひしっかりとやっていってもらいたいと思います。
　そういう中で、最後に質問させていただきたいんですけれども、きょうまだ公契約条例ということ、今まで私はまだ使っていなかったんですけれども、そしてこの公契約条例の問題に関しましては、今回私、初めて質問をさせていただくわけであります。
　きょうも先順位の方がこの問題に関しまして御質問されておりました。私は、何分まず今回が初めてということで、現在の状況確認をさせていただいたわけでございますが、やはり国の法律であったりとか地方自治体の条例というものは、時代の変化とともに変えられ、また新たなるものがつくられていると思います。まさにこの時代の変化に合わせて対応されているということです。そしてこの公契約条例というものも、きょう答弁の中にもございましたが、千葉県の野田市で初めてできた。条例化された。これも時代の要請の中でつくられてきたものではないかと思います。特に公共の、例えば建設工事に絞って見てみれば、建設工事、特に公共事業、建設工事の場合ですと、過去をさかのぼってみれば、いわゆる談合ということで問題が言われたこともありましたが、特にバブルの前から、バブルが終わった後もそうでございますけれども、非常に景気のいい時代は、そういったことで潤った会社もたくさんいた。しかしながら、だんだんとバブルが崩壊しまして、景気の悪化とともに公共事業に対して今まで参入をしていなかったような企業も入ってきた。過当競争となってしまった。さらに時代が進み、ここ近年においては民間の需要が落ち込んでいるという中、大手ゼネコンまでもが地方自治体の公共事業に参入してくるという、こういう時代背景があると思います。そういう中で、例えば過当競争による低入札がある。その低入札を防ぐ仕組みというものも市川市はつくっているようでありますが、こういった状況の中で、やはり一番大きな被害をこうむるのは、その現場で働く、建設現場であれが建設労働者であると私は考えています。請け負った会社というものは、いわゆる利益率を確保する。そういう中で利益率を確保した上で下請に仕事を回す。下請のほうはこの回ってきた価格の中で仕事をしないといけないので、結果として、現場で働く人たち、建設労働者にそのしわ寄せが寄ってくる。そういう状況の中で、本当にいい仕事をしてもらえるかどうか、そういった部分では、今、理事者側の皆さんも、例えば工事を発注して本当にいい仕事をしてもらえるかどうかという非常に不安な部分も一方であるのではないかと思います。
　このように、こういった状況の中で、今まさにこの公契約条例というものができてきているということがあるかと思います。今回、この公契約条例に関しましては初めて質問させていただきますが、既に先順位の方が以前よりお伺いしている、答弁もされているということですが、改めて市側の考えをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　御質問の公契約条例についてでございますが、これまでも先順位者にも御答弁申し上げておりますけれども、公契約条例以外の方法で取り組んでいる自治体がございまして、例えば新宿区では要綱を設置されていたり、京都府では公契約大綱というのを制定していらっしゃいます。このような自治体も参考にいたしまして、今後も公契約条例も含めまして、より実効性の高い、そして効果的な方法を私どもの公契約調査検討委員会で検討してまいりたい、そこで進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。具体的な答弁はいただけなかったんですけれども、いずれにせよ、やはり仕組みというものが大事だと思います。私も今回初めて質問するわけでございますので、一番の大事な部分は、私の場合、やはり働く人たちがしっかりと守られる仕組みをつくるのが一番よろしいと思っていますので、あえて条例をつくらないでも、そういった仕組みがあるのであれば、それはそれで結構でございますし、そういった部分では、今、新宿区であったりとか京都府の例も部長から御紹介いただきましたが、私もこれからしっかりと、さらに勉強していく中で、この問題に取り組んでいきたいと考えております。第１問に関しましては以上で結構です。
　続きまして、２番目の質問であります。都営地下鉄新宿線（10号）線に関してということで、こちらの質問です。
　いわゆる10号線の延伸問題ですね。通告の内容は、南大野在住の方から、将来的に地下鉄の駅ができるという宣伝で自宅を購入した、今でもできてほしいと願っているという要望を聞いています。また、現在の本八幡駅周辺の駐輪場不足や自転車等によるさまざまな問題、さらには本庁舎の駐車場不足を解決するためにも、都営地下鉄新宿（10号）線が南大野、さらには鎌ヶ谷市まで延伸することは市川市にとって大きな課題と考えています。京成電鉄の本社が東京都墨田区から本市へ移ってきます。これを機会に、改めて地下鉄の延伸を検討することはできないのか伺いますということで通告をさせていただきました。
　この問題、これも多くの方、特に今は亡き増田三郎議員もこの問題を質問されておりました。この延伸がどうなるのかということで、いろいろな市民の皆さんの声があります。特にもともと延伸をする、延びてくるというつもりで不動産、マンションであったりとかお住まいを購入されたという方もいらっしゃいます。さらには、ここで通告書にも書きましたけれども、この本八幡駅のかいわいにおいていろいろな問題が起きている。たしか12月定例会においても自転車の問題。この自転車の問題などは、テレビなどでも報道されたような状況があります。実際、この都営新宿線は、今から24年前、1989年、平成元年に本八幡までつながった。都営新宿線の始発駅として、それ以降大きく発展をした。人口も非常にふえた。実際、私は今マンション住まいなわけでございますが、私が住んでいるところも、実はちょうど24年前に竣功、引き渡しをされております。それ以降もどんどんと人がふえている、こういう問題もあるわけであります。このように、延伸させることによって現状の本八幡駅周辺、さらには延伸を希望しているところ、例えば今、南大野ということでありましたけれども、そういったところでは、逆に築年数の相当経過したマンションなどでは、いわゆる高齢化の問題が起きてきている。このマンション問題もこの議会の場ではたくさん議論されておりますけれども、やはりマンションの場合、特に分譲マンションの場合は、高齢化とともに、いわゆる修繕、積立金の問題等いろいろな問題がございまして、不安を持つ住民の方もたくさんいるという、こういう問題もあります。これは戸建て住宅においても同じような状況でございますが、そういった中で、この延伸問題、どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都営地下鉄新宿線に関する質問にお答えいたします。
　都営地下鉄新宿線の延伸区間である東京10号線延伸新線は、本八幡駅から新鎌ヶ谷駅を結ぶ9.3キロメートルの路線でありまして、昭和48年に千葉県営鉄道北千葉線として計画され、千葉県が鉄道免許を取得しておりました。その後、千葉ニュータウン事業のおくれなどの理由により、昭和53年からは事業を休止しておりましたが、平成12年の運輸政策審議会答申第18号では、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備についての計画が、平成27年を目標年次として策定され、この中で、本路線は沿線の開発状況等を見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけされております。その後、平成12年８月には、政府・与党により事業中止が勧告され、当時の運輸省が中止を正式に決定しましたことから、これを受け、千葉県は平成14年３月末をもって鉄道事業を廃止する旨の届け出がなされたところであります。
　そこで、東京10号線延伸新線と改め、第三セクターにより事業化する方向で、千葉県を事務局とし、市川市、鎌ヶ谷市を構成員とした東京10号線延伸新線促進検討委員会が延伸新線実現のための具体的な調査検討を行っております。これまでにも検討委員会では需要予測や事業採算性等の調査を行っておりますが、現在は平成23年４月に行われた東京10号線延伸新線可能性基礎調査の結果をもとに、今後の方向性を検討しているところであります。この調査では、延伸新線を運行した場合にどれだけの利用者が見込めるのかの需要予測、具体的な運行本数などの運行計画、概算事業費の精査、事業採算性の検討、事業化に向けた課題などの項目に分かれて報告されております。その中で、今後の方向性を検討する上で重要となります事業採算性の検討という項目におきまして、延伸新線の運賃を首都圏鉄道並みとした場合、開業後40年以内に累積損益収支の黒字化が見込めない、つまり、累積赤字が解消できず事業採算性の確保は大変厳しい状況にあるとの調査結果が出ております。これは、沿線新線の事業予測にもかかわってくるものでございますが、東京10号線延伸新線の前身である県営鉄道北千葉線は、千葉ニュータウン入居者の輸送と交通不便地域住民の利便性の増進を目的としていたことから、東京10号線延伸新線が事業化するためには、本市や鎌ヶ谷市のみならず千葉ニュータウンからの利用者を取り込むことが大きなポイントとなっておりました。しかしながら、千葉ニュータウン事業の計画人口は、当初34万人であったものの、計画の変更を経て、現在は当初計画の半分以下の計画人口に変更され、実際、平成24年12月末における千葉ニュータウンの入居人口も約９万3,000人の状況であります。このように千葉ニュータウンの人口が当初の計画どおりに伸びなかったことも事業採算性の確保が厳しい状況であることの大きな要因であると考えております。また、延伸新線の整備は、既存の鉄道事業者の旅客運賃収入に影響を及ぼすという側面もありまして、調査結果によりますと、北総線の旅客運賃収入は延伸新線の整備により年間で約17億円減少するという結果も出ております。
　最後に、この調査結果を受けた市の考え方についてお答えいたします。ことし２月に行われた平成25年２月定例県議会の質疑の中でも、千葉県は東京10号線延伸新線の実現には事業採算性など多くの問題があり、実現には大変厳しい状況であるとの認識を示しておりますが、本市といたしましては、今後も引き続き検討委員会において千葉県及び鎌ヶ谷市と連携を図りながら、問題等について議論してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。なかなか難しいようでありますね。何といいましても事業採算性ということで、結局はこの本八幡から新鎌ヶ谷までは第三セクターであっても、それから先は北総線とつなぐということで、問題はこの北総線にある。千葉ニュータウンの問題等もあるという中で、この事業採算性が非常に厳しいということなんでしょうかね。ただ、いろんな声を私も聞いておりまして、南大野の方のことを通告書にも書いたわけでありますが、あの地域は非常に御不便な思いをされている方もいらっしゃる。
　一方で、駐輪場の問題もあるということで、お伺いしておきたいんですけれども、ちょっと数字の裏づけといいますか、確認をしておきたいんですけれども、本八幡駅の周辺には駐輪場に関しましては大体１万台ぐらいだったと思うんですけれども、整備されているんですが、無料というところもあって完全なる把握はできないかと思うんですけれども、実際、どのような地域から来られているか。私などはいろんな地域から来られていると思います。確かに北口、南口。ただ、いろいろな方のお話を聞いていると、例えば南大野あたりからでも自転車で通勤に本八幡駅に向かっている、利用している。そういうふうな方もいらっしゃるような話も聞きますので、ちょっとここをお伺いできればと思います。
　それと、あともう１点は、ということは、市としては検討というふうな御答弁でしたけど、この問題に関して市としてのお考えをもう少しはっきりと部長からお伺いできればと思うんですが、よろしくお願いします。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず、本八幡駅周辺の駐輪場の地区別の利用者についてということですけれども、都営地下鉄新宿線本八幡駅に近い駐輪場、２カ所を例に挙げますと、まず、ＪＲ本八幡駅の東京方面高架下にある八幡第１駐輪場で定期利用者は宮久保が20％、次いで大和田が12％、東菅野が11％の順となっております。この３地区で利用者全体の４割強を占め、このほかには曽谷、菅野と続く状況となっております。
　次に、アクス本八幡ビルの地下にあります八幡地下駐輪場の定期利用者は、同様に宮久保26％、東菅野19％、菅野15％、曽谷10％となっており、この４地区で利用者全体の７割を占めております。先ほど駐輪場の台数の話がありましたけれども、市営の駐輪場は13施設あります。民間施設もありますけれども、私どもの管理している無料施設２施設合わせますと合計で約１万1,000台あります。基本的には通勤通学、これについては対応し切れているというふうに考えております。
　それと、10号線の関係ですけれども、先ほど答弁しましたように、県の中でも我々市川市、鎌ヶ谷市も参加していろいろ議論しております。そういう意味では、私どももなかなか難しいという状況で理解はしておりますけれども、２月のときに国のほうにも促進の要望を上げておりますので、ちょっと現時点では何とか前に向くような形では考えています。これについては、先ほどから言っているように採算性というのはなかなか厳しいものがありますので、簡単にはなかなか進めないんじゃないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。私もこの質問をするに当たりましていろいろ調べさせていただきました。やはり問題は、北総線との相互乗り入れが必要ですけども、肝心な北総線がいろいろな問題を抱えているといいますか、そこが大きな原因なのかなと。何といいましても、千葉ニュータウンがもともとの計画人口の半分に満たない状況という中で、北総線の、要は運賃が高いという問題もあったりということもあるようです。
　あと、ちょうどこの質問をするということで新聞等いろんなニュースを見ていましたら、渋谷駅ですね。東急東横線が渋谷どまりだったのが、今度、東京メトロの副都心線と相互乗り入れをするというようなニュースも入ってきたわけでありますが、あれも、いざ相互乗り入れをしてみるとなかなかいろいろと難しい点もたくさんあるようでございますね。今まで渋谷でおりていた渋谷の会社に勤務していたような方、東急東横線を利用されていた方、今までは地上の駅におりたんですけれども、それが今度は地下５階で非常に大変な思いをしているということで、この相互乗り入れ自体もダイヤの問題等もありますし、特に北総線の場合は運賃問題というのが大きな問題としてある。何といいましても事業としての採算性がやはり厳しいという、これが大きな足かせとなっているのかなというような思いを、私もこの問題に関して質問するという中でいろいろ調べていく中で思いました。この問題は以上で結構であります。
　続きまして、３番目の質問です。都市計画道路浦安鎌ヶ谷線3･4･18号整備事業について。こちらの問題は去年の９月定例会においても質問させていただいておりますが、いろんな進展もございましたので、改めてまた質問したいと思います。
　今回の施政方針に都市計画道路3･4･18号整備事業について書かれている。一方、地域住民から話を伺うと、環境対策の問題等に関して具体的には話が進展をしていないようだ。また、裁判と収用の問題に関して、裁判で市当局は勝ったと言っているが、裁判所の判断には問題と思える点がある。事業が計画された後の今日までの時間の経過によって、この道路を取り巻く状況等も変化していると考えるが、以上の点を踏まえ、当局の考えを伺いますということで通告をしておりますが、既にこの裁判と収用の問題に関しましては、先順位の議員の答弁でお答えになっている部分もありますので、絞って聞きたいと思います。
　まずは、環境対策の問題ですね。現在の遮音壁を中心とした環境対策では対策になっていないという声が地域の住民の皆さんから大きくあるわけであります。今私の手元には、こういった地域住民の皆さんの集まりのニュースもあるわけですが、こちらを読んでみますと、3･4･18号の公害対策は遮音壁でいいのかという見出しで、こういったニュースが出ております。特にこの遮音壁を公害対策とする問題ということで、こういう記述がございます。市川市の環境調査結果では、遮音壁は健康に有害とされる限度を定めた国の環境基準を満たすためには5.5メートルの高さのものを必要としています。現在の遮音壁計画では、高さはなぜか3.5メートルです。高層遮音壁は連ねなければ効果がなく、高速道路など出入り禁止の道路に用いられるものなので、一般道路である3･4･18号道路では適当ではないのです。国土交通省の技術指針でも、副道をつけた環境施設帯を並置することが求められていますということで、遮音壁を公害対策とする問題について書かれております。さらには、この遮音壁の設置意向確認の問題ということで、こういうことも書いてあるんですね。市川市の方針は、今回の意向確認で個人ごとに同意をとって、公害に対する責任を住民に転嫁するという考え方です。反対すれば、その家だけ遮音壁を開口し、他の既設道路と同様に、開通後に防音サッシを提案するやり方です。開口によって後方の家々は環境基準を超えますが、これらの家も防音サッシ（面するところに二重窓など）で解決すればよいという考えです。これでは生活環境は守られませんということで、まさしくこの区間に関しましては、新設の道路ということで、ここは第一種低層ということで良好な住宅地であるわけですね。そこにこういった遮音壁を設置しないと環境対策ができないという道路をつくることに関しまして、やはり市民の皆さんは問題を感じている。地域住民の皆さんは問題を感じているということがあるわけであります。また、こういった遮音壁を、高速道路、専用道路ならばまだ別ですが、一般道路につくること自体も、やはりおかしなことではないかと考えるわけでございますが、この問題に関しまして、特に八幡５丁目の皆さん、周辺住民の皆さんは非常に不満に感じているということだと思います。この問題に関しまして、まさしく納得していないと言えると思うんですけれども、現状において市当局の考え方を聞きたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業についてお答えいたします。
　まず、環境対策の経緯といいますか、現状ですけれども、これまでも議会で答弁させていただきましたように、本事業については平成12年より地元自治会等の皆様と話し合いを行いながら、環境影響評価法に準じて環境調査、予測等を行ってまいりました。平成16年９月には環境調査結果と市民意見及び市民意見に対する市の見解案をまとめた上で市川市環境審査会に諮問をし、平成16年10月に環境審査会により答申をいただいているところでございます。答申の附帯意見としまして、１点目が、遮音壁の建設に当たっては住民の意向を考慮するとともに最新技術の導入等にも積極的に取り組むこと、２点目としまして、自然環境の保全、創造に配慮すること、３点目としまして、本事業を進めるに当たり住民の理解を得るように努めること、４点目としまして、供用開始後に大気、騒音、振動に関するモニタリング調査を実施し、その結果を踏まえて必要に応じて対策を講じることとされております。そこで、現在の環境対策でございますが、景観を考慮し、高さ3.5メートルの透光性遮音壁の設置及び二層式排水性舗装を敷設することとしております。この環境対策方針に従い、既に工事を行っている北部区間では遮音壁の基礎工事と二層式排水性舗装を実施しており、次年度には暫定供用をしている北部区間で遮音壁を設置する予定でおります。なお、先ほどの御質問にもありましたように、市民の方の意向により遮音壁を設置しない箇所もございますが、調査によれば、高さ3.5メートル、長さ４メートルの遮音壁のみでも約１デシベルの遮音効果があるので、連続していないからといって遮音効果が全く期待できないということではありません。なお、供用開始後にはモニタリング調査を行い、必要な場合は追加の対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。ここはいつも平行線になってしまうんですけれども、結局、住民の皆さんは、やはり遮音壁ではない対策を求めるということで、前回も質問をしたんですが、いわゆる違う形での対策ということを求めていたわけですが、残念ながら、それに対しては市側のいい回答はなかったということではないかと思います。ちょっとこれ以上この問題は言っても、このまま平行線になってしまいますので、ちょっと次の問題に進みたいと思います。
　あと、裁判と収用の問題に関しましては、今定例会において先順位の議員の方が質問されておりまして、私もその答弁を聞かせていただきました。これに関しましてもちょっとかぶってしまうのかなと思いますので、改めまして、今回の通告に関しまして、裁判と収用の問題に関してのこの後の部分をもう少しお伺いをしたいと思います。
　私は、今回の通告の中で、最後ですが、事業が計画された後の今日までの時間の経過によって、この道路を取り巻く状況等も変化していると考えるが、以上の点を踏まえ、当局の考えを伺いますということで、最後に通告を書いています。きょうまさに先順位の髙坂議員が外環道路の問題を質問されておりました。先順位の議員の視点は地域経済というところに絞ってお聞きになられておりましたが、地域経済にどのような影響を与えるかということで、いろいろ聞いておりますと、市はきちんと考えているのかな、調査しているのかなというような思いがしたわけでございますが、今私が通告した部分に関しましても、やはり同じようなことが言えるのではないかと思います。
　そもそもこの3･4･18号の問題に関しましては、市川市の広報で市民の皆さんに対しましてこの計画が知らされたときに、交通量に関しましては9,800台、そして３万600台、これはネットワーク道路が完成すれば9,800台になりますよというような形でのお知らせだったわけでありますが、そもそもこのネットワーク道路に、例えば第二湾岸が入っていたりとか、当然外環道路も入っているわけでございますが、そういった中でこの数字というものが示されているわけであります。そもそもこの数字そのものに対しまして、住民の皆さんは疑問を持っているわけでありますが、一応私の立場としては、市川市の広報にそういう数字が提示をされた。当初は３万600台、それが9,800台というような数字が出ているわけでありますが、そもそもこの広報に掲載されたのも、もう10年近く前なわけでございますので、やはりこれは、今、裁判と収用の問題に関しましても完全に平行線といいますか、先ほども言いましたけれども、やはり地域住民の皆さんは納得をされていないという状況かと思います。やはりそういう状況を打破していくというか、変えていくためには、原点に戻りまして、この道路がいざできたときには、どういうような状況になるか、状態になるかということを、これはもう改めてきちんと調査をして示すべきではないかということを私は思うわけであります。
　千葉前市長の時代もこの問題に関しましては、千葉前市長は環境の対策に関して調査をするということで調べたわけであります。やはりこういった問題に関しまして、この道路がどういう影響を与えるか、これだけ年数も経過しておりますので、もう１度原点にさかのぼって、こういった問題等をしっかり調査をし、それを住民の皆さんに指し示すお考えはないのかお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　まず最初に裁判と収用の問題でございますけれども、今お話しありましたように、裁判の状況を先順位者の方にもお答えしておりますが、本年１月に千葉地方裁判所が、都市計画決定に違法があったときに、その違法は収用委員会の裁決に承継されるとの判断を示した上でということで、本事業の都市計画の変更決定を違法とする原告の主張については、事実認定に基づき、いずれも違法は認められず、採用できないとして、原告ら２名の請求を棄却する判決を言い渡しております。これまで収用裁決を得た２件に関しましては、代替地の情報提供等、明け渡しに向けた交渉、提案を継続的に行ってまいりましたが、現時点では理解を得られていないということになります。
　それで、要は我々が平成16年に公表しました交通量予測、これから９年近くたっているということで、再検討をする考えはないのかということでございますけれども、これについては、今申しましたように裁判の争点の１つにもなっております。環境予測の条件の１つである交通条件につきましては、計画交通量である１日当たり9,800台のほか、現況道路に3･4･18号のみが供用された場合を想定した１日当たり３万600台と２つの数値を用いております。通常、環境予測については計画交通量をもとに行いますが、地元の皆様の強い要望もありましたことから、厳しいほうの交通条件に基づきまして予測、評価を行い、環境対策の検討を実施するものとしたものでございます。このようなことから、御指摘の交通量予測を改めて行う必要はないというふうに考えております。市としましては、現在の環境対策を着実に行いながら、平成27年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、答弁お伺いしました。今、部長からの答弁を聞いたわけでございますが、再検討の問題に関しましては争点の１つにもなっているということで、なかなか難しいような答弁でございましたけれども、あともう１点、今回はこれでまとめさせていただきたいと思いますが、今、部長はこの9,800台と３万600台の問題に関しまして答弁をされておりましたが、そもそもこの３万600台のネットワーク道路に関しまして、実は、成田空港から鎌ヶ谷まで到着する北千葉道路が、これは国が公表したんですけれども、鎌ヶ谷－東京外環道路間の道路事業計画は立てていないことを公表しましたということで、実はこの問題は、私も外環道路の委員なんでちょっと質問したことがあるんですけれども、やはり同じような答弁をしていましたね。ですから、そもそもこのネットワーク道路３万600台に関しまして、そのネットワーク道路自体が非常に曖昧なネットワークになっている。そういう中ではじき出された数字であるということは確かではないかと私は思っております。
　そして、まとめなんですけれども、亘理部長、今回で最後なわけでございますけれども、私もこの問題に関しましては１期目から質問させていただいております。最初は、今はもう退職されましたけれども、齊藤部長、そしてその後、亘理部長ということで質問をさせていただいたのですが、やはり行政組織の問題といいますか、地域住民の皆さんは、私も公共を守る立場ではあるので言いがたい部分はあるんですけれども、行政の対応は継続性がないといいますか、ここも大きな問題ではないかと思います。やはり交渉をしている方が、結局、国へ帰ってしまったりとか、担当を外れてしまったりとか、さらには定年とともにおやめになられてしまう。そこでまた新たなる方と交渉をしないといけないという、こういうことの中でなかなか継続性というものがきちんとないという中で、以前お話しをした話が、あの方には通じていない、こういう問題も大きいと思います。このことは以前にもお話しをしておりますけれども、やはり住民の皆さんは、自分たちの生活にかかわる問題だと。まさしく今、道路が通っていないところでこの道路が通れば、特に高齢化されている方もいらっしゃいます。そういった中で、今は本当に閑静な住宅街ですから、今まで夜間の振動がなかったところに道路が開通すれば、夜眠れなくなるような、そういう心配をされても当然ではないかと思います。そういう中で長年やってきた方がいらっしゃる。その方々は、場合によっては自分の父親の代からやっているという方もいらっしゃるわけで継続をしている。しかしながら、市当局の担当の方はいろんな形で人事異動があってかわってしまったり、部長の方々も、助役の方々もそうであったわけでありますが、かわっていってしまう。継続性がない。自分らの言ってきたことがきちんと伝わっているのか。こういった部分も不信といいますか、納得をされていない大きな原因の１つではないかと私は考えるわけであります。
　いずれにせよ、この問題に関しましては、裁判、そして収用の問題もありまして、非常に難しい部分もありますので、今回、この裁判と収用は先順位の方もお聞きになられたので、私は余り突っ込んだお話はしておりませんけれども、しっかりと見守っていくという立場で考えております。市当局の皆さんも、やはりそういう思いを住民の皆さんが持っているということをきちんと理解してもらいたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。
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○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時31分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。なお、５項目ありますけれども、順番をちょっと変えさせていただきます。
　まず、市政一般について。ゲートキーパーについて。
　先順位者の答弁で、市川市のゲートキーパーの取り組みはよくわかりました。心の健康や自殺に関する知識を持ち、早期に対応できる人材を育成するために、市の幹部職員や実際に市民と接する窓口担当の職員、そして民生委員や児童委員を初め、地域において直接市民の相談を受けていただいている方々に対して開催しているゲートキーパー養成講座は、自殺を未然に防いでいくという意味からも非常に有意義な事業であり、評価するところであります。しかし、相談に来られた方がどのような考えを持ち、どのような思いでいるのかを見抜くことは非常に難しいことだと思います。私は、私が経営するそろばん塾に通う子供たちに対しては、その行動や表情にいつも注意を払っています。そして、いつもと違う行動や表情があった場合は声をかけ、少し話せば、その子がどのようなことで悩んでいるのかがすぐに判断できます。もう45年も教えているんですから。学校でいじめに遭っている子、親に叱られた子、成績が下がってしまった子、それぞれの悩みで表情が暗くなっている子供たちにアドバイスをすると、ほとんどの子供が明るい顔を取り戻します。これも、ある意味ゲートキーパーと言えるのではないかと思います。そこで、ゲートキーパーの養成講座を受けた方々は、実際、市民の方々に対応するときは具体的にどのような点に注意し、対応しているのか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　ゲートキーパーの対応についての御質問にお答えいたします。
　自殺は、事業不振や過労、身体疾患、失業、人間関係とさまざまな要因が幾つか重なり、自殺に至ると言われております。一般に、不幸にも多くの自殺者が出てしまう幾つかの場所においては、例えば東尋坊など、地元の方々の御尽力で、その直前に声をかけることができるかもしれませんが、多くの自殺者も含まれる首都圏の輸送障害の48％と言われる鉄道における人身事故等、ほとんどのケースでは、直前にその方と接することは不可能であります。そのためには、相談者のＳＯＳに気づき、支援につなぐゲートキーパーの気づきが重要となってきます。
　そこで、ゲートキーパーは具体的にどのような点に注意して対応しているかとの御質問ですが、個々のケースによって対応は異なりますが、内閣府が発行しているゲートキーパー手帳に、ゲートキーパーの基本的な対応について、「こころの支援『りはあさる』」というわかりやすいテーマで記述されておりますので、御紹介をいたします。「りはあさる」の「り」はリスク評価で、相手が自殺の方法について計画を練っているかなどを話の中で聞いた上で、「死にたいと思っていますか」などと尋ねること。「は」は判断・批評せずに聞くことで、温かみのある雰囲気で対応することということです。「あ」は安心・情報を与えることで、これは、現在の問題は、弱さや性格の問題ではなく、医療や生活支援の必要な状態であること、適切な支援でよくなる可能性があることを伝えることです。「さ」はサポートを得るよう勧めることで、一方的に説得するのではなく、専門家に今抱える問題を相談してみませんかといった提案をし、相談の抵抗感を減らすことです。「る」はセルフヘルプの「る」で、家族などの身近な人に相談することや、自分に合う対処法を勧めてみたりすることです。このような「りはあさる」の基本的な対応を心がけ、ゲートキーパーの役割である気づき、声かけ、傾聴、つなぎ、見守りを実施していくものです。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について、ゲートキーパーについて伺いました。それぞれに細心の注意を払いながら対応しているということがわかりました。ゲートキーパー、日本語で言うと門番ということになると思いますが、自殺を未然に門の段階で食いとめるということは大変重要なことであると感じました。一方、このような対応を充実させても、残念ながら、我が国の自殺者の数は先進国でもトップクラスにあります。視点を変えれば、身内をこのような形で失い、悲しみに嘆く御遺族の方々が自殺者の数よりも多くいるということです。その悩みは精神的な悩みだけではなく、時には金銭的な悩みを伴うものとなります。実際にそのような状況になった場合の御遺族の苦労を伝えることもゲートキーパーの重要な役割ではないかと思います。
　先ほど首都圏の輸送障害、主に鉄道になると思いますが、その48％が自殺だとの答弁がありました。昔は迷惑がかからないように、例えば錦ヶ浦から飛び降りたとか、よくあったんですよ。あるいは灯油をかぶって自殺する。今はみんな鉄道でしょう。鉄道がとまっちゃったとか、あ、人身事故だ。簡単によくやると思いますよ。そこで、鉄道における人身事故に対する御遺族の賠償責任はどのようになっているのか伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　鉄道における人身事故に対する遺族の賠償責任についてお答えいたします。
　法的においては、鉄道会社は自殺した本人に対して損害賠償請求を行い、本人が死亡した場合は、自殺者本人の相続として遺族が返済義務者となるようです。賠償額はローカル路線と分単位で電車が通過する都会の路線とは異なり、電車編成が平均２両単位の路線と10両編成では大きな差があるとのことですが、いずれにいたしましても莫大な金額を賠償することになるようです。具体的には、電車の部品の修理代、振りかえ乗車票の代金、遺体収容費など数千万円に及ぶ場合もあるとされています。一方、鉄道による自殺は社会経済的にも大きな影響を与えます。平成22年３月の国土交通省鉄道局のデータによりますと、自殺による社会経済への影響額は平均で8,900万円、最大では２億5,000万円に達するとしています。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について、ゲートキーパーについて伺いました。鉄道における自殺は、実に損害賠償が数千万円に及ぶこともある。また、社会経済への影響額に至っては、最大２億5,000万円にも及ぶ場合があるとのことでした。これは驚くべき額です。いずれにいたしましても、自殺は御遺族の方々にも大きな悲しみを残すことになります。ゲートキーパーには、この点についても相談者の方々に十分に伝えていくことで、少しでも自殺者の減少のために御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。これはこれで結構です。
　次に、観光行政について。市川市観光写真コンクールについて。
　市川市観光写真コンクールは、今年度で第48回を迎える歴史あるコンクールで、市川市と市川市観光協会が協力して実施していますが、毎年多くの市民が参加しています。例年、コンクールに作品を出品することを楽しみに、１年間作品を撮りためている市民もいると聞いています。また、市の観光振興に関係する多くの団体からも支援があり、市川市にとってとても大切な事業であり、ぜひ今後も続けてもらいたい事業であると考えます。私もできる限り撮影会や表彰式、作品展には参加するようにしており、今年度の葛飾八幡宮で開催された撮影会にも参加いたしました。皆さん熱心に取り組んでおられることがよくわかり、年々、参加者の技術向上も図られているようで、市川市の写真文化の向上にも一役買っていると思います。そこで、まず初めに市川市観光写真コンクールの概要について伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　市川市観光写真コンクールの御質問にお答えいたします。
　市川市観光写真コンクールの概要についてですが、市川市写真コンクールは市川市民に郷土の認識を深めていただくとともに、広く市内外へ市川市の魅力を紹介するため、市川市と市川市観光協会が共催で、後援として市川商工会議所、京成電鉄株式会社、市川市商店会連合会などの御協力をいただき、毎年実施しております。市川市の歴史的、文化的資源、名所旧跡、四季折々の風景など、本市の豊富な観光資源をＰＲする魅力的な質の高い写真が収集されております。これらの写真素材を通じて、本市固有の観光資源とその魅力を市内外に向けて効果的に宣伝し、観光客の誘致も推進しております。募集の概要ですが、応募資格はプロの写真家を除きどなたでも応募できます。応募作品は自作品未発表のものに限り、１人で一般の部３点、モデルの部３点まで応募可能です。例年、コンクールでは最優秀賞を１点選出し、また、一般の部とモデルの部それぞれに特選、準特選、入選、佳作を選出、合計30点の作品を選出しております。今年度の実施状況を御説明いたしますと、募集期間は平成24年12月３日から12月17日までで、応募状況は応募作品が一般の部で138点、モデルの部で58点の合計196点でございました。写真撮影会は平成24年12月１日に葛飾八幡宮で実施し、表彰式を平成25年１月９日に市川市アイ・リンクルームで実施するとともに、作品展として１月９日から13日まで、市川市アイ・リンクタウン展望施設で入賞作品30点を展示いたしました。平成24年度で第48回を数える大変歴史のある観光写真コンクールで、毎年、市川市の魅力を表現したすばらしい写真を選出しているコンクールであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　観光写真コンクールの概要について伺いました。コンクールの表彰式と作品展の会場のあり方についてです。私は、表彰式と作品展にも毎年参加していますが、以前はニッケコルトンプラザのコルトンホールを利用し実施しており、表彰式と作品展が同じ会場でした。表彰式で入賞作品が見られ、大変よかったと思います。ところが、ここ数年は表彰式と作品展が別々の会場で、表彰時に入賞作品を直接見ることができません。皆さんから、やはり表彰式から作品が見てとれるように、作品展と同一会場で実施すべきであると要望されましたが、この点について伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　観光写真コンクールの表彰式と作品展の会場のあり方についてお答えをいたします。
　御質問の観光写真コンクールの表彰式と作品展の会場ですが、以前はニッケコルトンプラザのコルトンホールをお借りし、表彰式と作品展を同じ場所で開催しておりました。しかしながら、コルトンホールが作品展会場として使用できなくなったことから、場所を変更し、平成21年度からは新たに完成したアイ・リンクタウンに場所を移し、表彰式をザタワーズイーストのアイ・リンクルームで、作品展をザタワーズウエストのアイ・リンクタウン展望施設で実施しております。御質問者からの御指摘どおり、現在は表彰式と作品展が別々となっていることから、表彰式で作品を鑑賞することができません。次回からは表彰時に作品が鑑賞できるよう、展示会場で表彰式を行うよう工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　観光写真コンクールの表彰式と作品展のあり方について伺いました。次回からはぜひそのように開催してもらいたいと思います。
　次に、観光写真コンクールの入賞者の重複について伺います。毎年、市川市の観光写真コンクールでは優秀な作品を選定されていますが、入賞者の重複があります。コンクールとはいえ、やはり多くの市民がこの事業を楽しみにしていることも考えて、なるべく多くの市民を受賞させてあげるよう配慮することも必要であると考えますが、この点について伺います。
○加藤武央議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　観光写真コンクールの入賞者の重複についてお答えいたします。
　本市の観光写真コンクールは、コンクールという意味合いからも、毎年、写真専門家に審査委員長をお願いし、観光写真として優秀な作品を選出するよう審査しておりますが、御質問者からの御指摘のとおり、多くの入賞者が重複しております。これまでも、より多くの方に入賞していただくことを考慮して、部門内では重複がないように配慮して作品を選考しておりましたが、御質問者の御指摘どおり、部門を超えたところでは重複があり、今年度は７名の重複入賞者がありました。今後は、コンクール全体を見て、観光交流の観点から、部門間においても多くの重複がないよう配慮して作品を選考していきたいと考えております。今後も、より一層観光協会等関係機関との連携を深めて、観光事業の振興に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　観光写真コンクールの入賞者の重複について伺いました。次回からはぜひそのように配慮していただくようお願いしまして、これはこれで結構です。
　次に、庁舎管理について。本庁舎のタクシーの駐留について。
　昨年12月の市議会定例会で、市民の利便性を確保する意味からも、本庁舎にタクシーを駐留できないか質問しました。答弁としては、１台でもタクシーが駐留できるようタクシー協会に要請するとのことでした。先日も受付でタクシーの呼び出しをお願いしている高齢者を見かけました。高齢者や体の不自由な方が不便を感じています。１台でもタクシーが駐留していれば、すぐに利用することができますし、来庁者も本当に助かると思います。乗客待ちのタクシーは本八幡駅の北口でも、南口でも、ロータリーからあふれています。タクシー協会に要請すれば本庁舎に駐留してくれることと思います。タクシーが駐留できるように早急に対応していただきたいと思います。そこで、12月市議会定例会の後の進捗状況について伺います。
○加藤武央議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　庁舎管理についての本庁舎のタクシー駐留の御質問についてお答えいたします。
　平成24年12月市議会定例会後の進捗状況についてでございますが、１月に千葉県タクシー協会京葉支部へ伺い、本庁舎前駐車場へのタクシー駐留をお願いしたところ、支部としての対応は難しいので、直接タクシー会社へ依頼したほうがよいとの助言をいただきました。そこで、市川市内のタクシー会社へ連絡したところ、要請の相手先として市川市や船橋市、浦安市などのタクシー会社14社、個人タクシー７団体が加盟する京葉西部地区タクシー運営委員会を紹介されました。そして、先月、運営委員会の会長にお会いして、本庁舎に来庁する方の利便性を確保するために、１台でもタクシーを駐留していただけないかと要請をしたところでございます。その際、タクシー会社としても、駅前に乗客待ちのタクシーが集中してしまい、市内に分散して待機している状態となっていることから、駐留場所が１台でもあればありがたいとのお話があり、本庁舎前のタクシー駐留について、運営委員会の総会に諮っていただけることとなりました。先週の13日に総会が開催され、その結果、タクシーを１台駐留することについては御協力をいただけることとなりました。また、運営委員会が配車できる会社名、連絡先を表示した看板の設置や、駐留場所の路面ペイント標示を行うとともに、あわせて各タクシー会社が乗務員に本庁舎前の駐車場に待機できることを周知するなどの御協力をいただけることとなりました。現在、市民課前を駐留場所とすることで駐車場への入退場の方法や待機方法、看板の設置などの詳細について、運営委員会と調整を図っており、４月中旬から５月上旬にはタクシーが駐留する予定となっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　庁舎管理について、本庁舎タクシーの駐留について伺いました。４月中旬から５月初旬には本庁舎の駐車場にタクシーが駐留するとのことですが、できる限り早急に駐留できるように調整をしていただきたいと思います。タクシーを利用される高齢者や体の不自由な方々にとって、これまでの不便さが解消されることになります。市民の利便性が確保されますので、皆さんから喜ばれると思います。また、タクシーの駐留場所は市民課前に設置するとのことですが、誰にもわかりやすいように表示や案内を工夫して、市民に優しい庁舎管理に努めてもらいたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、土木行政について。行徳橋かけかえについて。
　行徳橋については、私は平成６年の２月、19年前ですよ。ここにいる理事者、あるいは議員の皆さん、19年前、約20年、自分の年から引いてください。平成６年の２月、それから13年後、平成19年９月、平成20年９月、そして昨年、平成24年の２月定例会で４回質問しているが、昨年の２月定例会の質問に対しては、行徳可動堰を管理している国の江戸川河川事務所と主要地方道市川浦安線の道路を管理している千葉県との間で、行徳橋改築事業にかかわる協定が締結され、進められていると答弁がありました。行徳可動堰については、改修工事が現在行われているが、この可動堰と一体的な構造となっている行徳橋のかけかえについても動きがあり、行徳橋のかけかえ事業の地元説明会が先週の３月16日の土曜日に本行徳公民館で開催されました。私も参加させていただきましたけれども、同僚議員も多数参加していました。地元の方々の関心も非常に高く、会場は用意されていた椅子が足りなくなるほどの満員となりました。私は行徳橋を毎日利用しているが、築造後55年を超えた老朽化した橋を利用するのが怖いぐらいで、渡り切るとほっとする気持ちになります。また、歩行者、自転車を利用される方は、歩道の幅が1.2メートルしかないことから、すれ違うときなど、危険だと感じています。このようなことから、行徳橋を利用する市民の方からは、早く安心して安全に渡れる新しい橋にかけかえてもらいたいといった声を聞いています。そこで、先日開催された地元説明会について、出席者に資料が配付されなかったのはなぜか。地元説明会ですよ。何にも資料がない。資料が配付されなかったのはなぜか伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳橋かけかえ事業の地元説明会についての質問にお答えいたします。
　先週の３月16日の土曜日に本行徳公民館で国の江戸川河川事務所と千葉県の主催で行徳橋かけかえ事業の地元説明会が開催されました。御質問者の言われたとおり、説明会場は満員となりました。説明は会場の前面に画像を映す方法で、個々に資料は配付されなかったことから、説明会の冒頭、出席者からは、配付資料がなく全体の画像を使った説明だけではわかりにくいとの意見が多くの方からありました。この資料が配付されなかった件につきましては真摯に受けとめまして、次回の説明会では資料を配付するよう、国、千葉県に要望してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　土木行政について、行徳橋かけかえについて伺いました。地元説明会で、行って何も皆さんに配られない。これはお粗末だよね。次回からといっても本当にどうなのかな。説明会では、かけかえられる新しい行徳橋の位置と構造について、どのようであったか、改めて伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　かけかえられる橋の位置につきましては、現在、改修工事中の可動堰の管理橋としても使用することから、可動堰の反対側の上流部に計画されております。橋の構造につきましては、かけかえられる新しい行徳橋の車道は、現在の5.5メートルから６メートルに広がり、自転車の方と歩行者の方が利用します歩道については、現在の1.2メートルから４メートルに広がることになっております。また、この歩道につきましては、現在の行徳橋と同じで、片側歩道として計画され、川の下流側に設置されます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　行徳橋かけかえについて、今、片側歩道で計画されていると答弁がありましたが、私は説明会で、可動堰の管理用道路を兼ねた片側歩道ではなく両側歩道にするべきと意見したところですが、説明会では地元の人から多くの意見がありましたが、改めてその内容を伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　説明会での地元の方からの意見についてお答えいたします。
　意見としましては、大きく分けて３点ありました。１点目は橋の構造についての意見で、現在の行徳橋で歩行者と自転車が利用している歩道の幅員を1.2メートルから４メートルに広げるとした説明がありましたが、かけかえられる行徳橋についても、現在の行徳橋と同じで片側の歩道となっていることについて、多くの方から、両側歩道にしてほしいとの要望がありました。このことについては、災害時のことも考慮すると両側に歩道があるべきだとする意見もあったところでございます。２点目の意見としましては、今の行徳橋は55年以上経過しているが、かけかえられる行徳橋についても、今後50年以上使用することになるので、地元住民の意見を取り入れた次世代に残すべき橋としてほしいという意見がありました。３点目の意見としましては、きょうの地元説明会での意見を取りまとめて議事録を作成し、また、確認して地元住民からの意見をそのままにするのではなく、その意見に対して回答する時間と説明する場を設けてほしいとの意見がありました。これに対しまして千葉県では、きょうの地元住民の皆さんの貴重な意見は議事録に残し、また、意見の内容については持ち帰り精査させていただき、期間的には半年を目途に、その中でなるべく早い時期に説明する場を設けたいとの答弁がありました。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　行徳橋のかけかえについて、私が言いたいのは、国や千葉県がかけかえられる行徳橋の設計ができたから説明会を開催しました、地元住民の方の意見を聞きました、それで意見は意見として伺っておきますで終わっては困るんですよ。説明会で地元の方から意見があったように、かけかえられた橋をこれから50年以上使用していくことになる。ぜひ地元住民の方が満足する新しい行徳橋としてほしい。また、説明会でかけかえ事業は四、五年かかるとしているが、地元住民の方は老朽化した橋を渡るのが怖いとまで言っています。もっと早く安心して安全に渡れる行徳橋にかけかえられるよう、国と県に対して市としても働きかけてほしい。そこで、説明会を踏まえてのこれからの事業の進め方について、市はどのように考えているのか伺います。
○加藤武央議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　説明会を踏まえての今後の事業の進め方についてお答えいたします。
　先ほど答弁しました中で、千葉県では、説明会での地元住民の方からの意見につきましては議事録として取りまとめまして確認するとともに、個々の内容についても整理して考えていく、そして、半年を目途に早い時期に説明する場を設けることとしております。市としましても、老朽化した行徳橋につきましては、喫緊の課題として国、千葉県に早期の実現に向けて要望、協力してきたところでございます。今後はこの説明会での地元住民の方の意見を踏まえました説明が早く実施されることに協力していくとともに、地元住民の方が安心して安全に渡れる新しい行徳橋に、より早くかけかえられるよう引き続き働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　行徳橋のかけかえについて、説明会を踏まえての今後の事業の進め方についてですが、本当に約20年前にジャンボの絵も描いて、いい橋をつくるべきだと、こう言っていたわけですね。50年前のまねするなというの。片側歩道、何考えているの。災害があったときには大変ですよ。河原の人たちだってみんな、本行徳だって、稲荷木に逃げるときだって大混乱だよ。昭和31年、32年の市川の人口は幾らだか知っていますか。今は約47万。昭和31年、32年の人口はどのぐらいだかわかりますか。調べました。市川市の総人口、31、32年。南行徳町を合併したのが31年10月１日、14万1,000、昭和32年、14万5,000、14万ですよ。それでこんなお粗末な橋をつくるの。市川市は何をやっているの。東京に行ったってそうだよ。葛西のほうに行ったって、みんな近代的ないい橋じゃないですか。つくればいいという問題じゃないでしょう。170メートル上流にかけかえる。そのときだって土屋副市長、いたじゃないですか。何言っているんですか。そういう懇談会か何かできて170メートル上流にかけかえるって、ローリングダム、可動堰、これは国がやるんですよ。先輩なのに、国に働きかけるべきじゃないの。これは同僚議員がいっぱい参加しました。河原の人たち、あるいはまた稲荷木の人たち、片側歩道なんてとんでもない。これから新しい橋をつくるのに両側につくるのは当然でしょう。50年たったら私だって死んでいますよ。昭和31年のときから、もうかれこれ57年ぐらいたつのかな。それでも、あの当時はローリングダムはすごかったんですよ。だから、もっと将来を見据えた、市川市の人たちに喜ばれる橋をつくるべきじゃないですか。これは市長もそうですけれども、市長がその場にいたら皆さんの意見は本当に大変だったですよ。国のローリングダムの改修をするための道路を上流に、情けない。しっかりやってください。あと半年で、また説明会がありますけれども、しっかり対応を図ってください。
　それから、亘理部長、退職ということで、長きにわたり市政発展のためにありがとうございました。
　じゃあ、次、最後に……（「答え……」と呼ぶ者あり）もう答弁したって同じだ。
　じゃあ次、最後に消防行政について。消防団について。
　壊滅的被害を与え多くの犠牲者を出した東日本大震災から、ちょうど２年が経過しました。テレビや新聞の報道では、人的被害が死者約１万8,000人、行方不明者約2,800人、死者、行方不明者と合わせると２万人以上もの方が犠牲となったということです。その中には多くの消防関係者もいました。消防職員の死者、行方不明者は27人、そして消防団員は254人も犠牲になられています。やはり津波による被害が圧倒的に多いわけですが、その中で地域に根づいた活動をしている消防団員は、ふだんは自分の仕事を持ち、災害が発生するといち早く駆けつけ、消火活動や避難誘導に当たる。これは火災や台風、水害などの災害ならば、これでよいのでしょうが、大津波という未曽有の大災害に対しては、いち早く駆けつけたことが、皮肉にもこのように多くの犠牲者を出してしまう結果となってしまいました。一日も早い復興を願いながらも、いまだにその傷は癒えていないのが現実です。
　このような中、最近の東京新聞に消防団員のことが書かれていました。そこでは、団員の処遇問題のほかに、東日本大震災で被災した沿岸部の消防団員の６割以上が配備されていればよかったと強く感じた装備、この１位に無線機やトランシーバーのような情報伝達手段であると答えています。最前線で活動する消防団員にとって、想像をはるかに超えた大津波のような危険が逼迫した状況では、情報を得るための無線機が一番必要であると感じたのでしょう。２月11日、鈴木俊一氏、消防団長、藍綬褒章受章記念式典がブライトンホテルでありました。そこで私に訴えてきたのは、その無線機やトランシーバーをどうやら市川市の消防団はつけていないということです。そこで、もしついていないのなら、どうやって情報の伝達をするのか。消防団になぜ無線機がついていないのか伺います。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　消防行政について、消防団について、消防団の無線機についての御質問にお答えいたします。
　総務省消防庁の示しております消防団の装備の基準によりますと、消防団に配備する装備の１つとして無線機がございます。その基準を申し上げますと、相互に交信するための無線機は、その地域の実情に応じて、その全部、もしくは一部について無線受令機をもってかえることができるとされております。つまり、消防団に装備する無線機には、相互に交信するための無線機と受信専用の無線受令機という２つの装置があるわけでございます。御質問の無線機がついていないとおっしゃられたものは、相互に交信をするための無線機のことかと認識いたしましたが、本市の消防団の車両にはもう一方の受信専用の無線受令機を装備しております。本市消防団のこれまでの災害等における活動状況を考慮しますと、無線受令機だけで対応が可能と考えておりましたので、これまで相互に交信ができる無線機の整備はされてこなかったということが現状でございます。しかしながら、平成23年の３月に東日本大震災が発生したことで、総務省消防庁は、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を立ち上げ、検討してまいりましたが、その中間報告によりますと、消防団の装備の重要性や情報伝達体制の整備を最重要課題とされたところでございます。東日本大震災ではほとんどの通信機能が途絶え、正確な情報収集ができなくなり、消防団活動はもとより安全管理にも支障を来したことは取り上げたられたものでございます。このようなことから、本市消防団も、より安全に円滑な活動ができるよう早急に無線機を整備する必要があるという判断をいたしまして、平成25年度の予算で消防団車両の装備品として相互に交信可能な携帯式の無線機を装備いたします。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防団について、現在の消防団の無線機について伺いました。こういう大災害は、携帯電話もつながらない非常事態ですよね。受信する機械というものは、人が無線でしゃべっていることを聞くだけのものです。相互に交信できなかったら、どうやって情報を伝えるのですか。相互に交信するためのデジタル無線機がないわけで、大きな災害があったときには、やはり地域に密着した消防団はデジタル無線機が必要になるわけで、消防団は地域を熟知しているわけですから、大変大きな力になるわけです。消防団も１から23分団あるでしょう。大災害が起きたときに受信するだけじゃ本当に困るでしょう。13分団が、18分団はどうだ、そっちはこういう災害の状況、うちのほうはまだこういう状況なんだよとお互いにそういうことが交信できるわけでしょう。そこで、平成25年度の予算に無線機を装備するということですが、この無線機の整備方法について伺います。
○加藤武央議長　消防局長。
○和田照男消防局長　平成25年度の消防団無線機の整備方法についてお答えいたします。
　平成25年度に購入を計画しております無線機は携帯式のデジタル無線機で、一般的にレジャー等で使用されております特定小電力トランシーバーというものがございますが、その約500倍の高出力の機能を持った無線機でございます。震災時などで携帯電話が使用できない場合であっても交信ができるというものです。また、相互に通話ができますので、お互いの情報を共有することも可能となります。整備方法につきましては、市川市の消防団は東西南北４つの方面隊に分かれておりますので、各方面隊の副団長に１機ずつ４機、そして市内23個分団の車両に１機ずつ、合計27機を整備する計画でございます。４つの方面隊の副団長は、災害時にその管轄の消防署、または災害現場の指揮本部に招集してくることになっておりますので、その際に、この無線機によって円滑な消防団の指揮をとることが可能となります。大きな災害時には、液状化などにより道路が寸断されたり、常備消防が災害地点までたどり着けないということも想定されますので、そのようなときに４つの方面隊の消防団がそれぞれの地域で災害対応に当たることができるよう、無線機の整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消防団無線機の整備方法についてはよくわかりました。首都直下地震がいつ来てもおかしくないと言われている状況ですので、消防局長の答弁でもありましたが、大きな災害のときほど地元消防団が欠かせない存在となるわけです。これはぜひともデジタル無線機を整備して、災害時にも強い消防団をつくっていただきたいと思います。
　本当に和田局長、長い間、市政発展のためにありがとうございました。それから、退職する大瀧部長、浮ヶ谷部長、鎌形部長、長きにわたり市政発展のために御尽力いただきまして本当にありがとうございました。これにて一般質問を終わらせていただきます。
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○加藤武央議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会

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