2013年3月22日　会議録

会議
午前10時１分開議
○加藤武央議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○加藤武央議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。順番を入れかえて質問いたします。まず、外環道路の代替地の問題について、そして外環道路の環境調査と事故についてと入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、外環道路の代替地に対する市の認識と対応についてです。特別養護老人ホームなど施設建設のために用地の無償貸与を求める市の考えについてお聞きします。
　昨年９月に市川の特養ホーム待機者ゼロをめざす会が発足し、曽谷６丁目外環代替地に特養ホームと保育園を建設してください、この署名を集めて12月までの４カ月で9,085人分市長へ提出をいたしました。その署名活動の中では、親の介護のために仕事をやめざるを得なかった、病院を退院したら行くところがない、老老介護で介護するほうが疲れてしまう、特養ホームを幾つ申し込んでもいつになったら入れるかわからないなど、切実な声をたくさん聞きました。特養ホームをつくってほしいという市民の要望が高いことを示しています。そして、この間待機者ゼロをめざす会は国交省や財務省とも交渉いたしまして、代替地の無償貸与を求めてきました。国有財産法では貸し出しも可能であることも明らかにしてきました。
　そこで質問ですが、この20年来利用されていない曽谷６丁目の代替地については、市は取得を希望しないと国交省に回答したということですが、特養ホームなどの施設建設のための用地として無償貸与を求める市の考えについて伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の代替地についてお答えいたします。
　代替地のこれまでの経過でありますが、代替地は、事業に伴う移転者対策として一部については利用されましたが、そのほとんどが利用されていない状況であります。事業者からは、外環道路の用地取得率は約99％に至っているものの、いまだ残っている未買収地の地権者への対応としてしばらくの間代替地として所有するとの見解が示されてきたところであります。
　このような中、昨年９月28日、首都国道事務所から本市を含む関連公共機関に対しまして、未利用国有地等の取得要望についての照会がございました。この照会内容につきましては、市川市及び松戸市に存在する利用されていない代替地について、使用用途を公共用、公用または公益事業及びそれら事業の代替地としての利用に限るものとして、購入希望の有無について昨年12月末までに回答を求められたものであります。なお、土地の売り払い予定価格につきましては時価とされておりました。これを受け、首都国道事務所より照会のあった未利用国有地につきまして、本市としての活用に係る取得希望を各所管部署に確認するため、街づくり部より庁内照会を行うとともに、各土地の現在の状況等について現地確認を行ったところであります。
　このような中、曽谷６丁目に存する代替地、いわゆるピジョン跡地につきましては、市民団体より曽谷６丁目外環代替地に特養ホーム、保育園を建設してほしい旨の署名が市川市長に提出されました。曽谷６丁目の土地を署名にあるように利用するには取得条件を明らかにする必要があるため、11月19日付で本市から首都国道事務所へ照会を行ったところであります。その内容は、１点目として、社会福祉法人等が土地の取得等をしやすくするため、より安価となる土地の評価方法が考えられないか。２点目として、戸建て住宅用に整備された区画や道路、ライフラインなどを、費用を含めて国で除却することができないか。３点目といたしまして、今回の代替地取得に関する関係公共機関への照会後、取得要望がなかった土地について取得または賃貸を望む社会福祉法人等への対応として、国において公募等の機会を持っていただくことができないか。以上の３点を紹介し、12月17日付で首都国道事務所より次のとおり回答をいただいております。
　１点目の社会福祉法人が土地の取得等をしやすくするための他の評価方法の採用につきましては、可能と考えられますが、土地の評価については今後財務省との協議により決定することとなるとのことであります。２点目の区画や道路、ライフラインなどを国で除却することにつきましては、国で戸建て住宅用地として造成工事を実施している土地であり、その構造物を除却する費用を投下することはできないとのことであります。３点目の国で社会福祉法人等への公募等につきましては、国有財産の処分をする場合には売り払いのための入札手続に基づき入札情報を公告するとのことでありました。以上により、特別養護老人ホームまたは保育園の設置主体となって社会福祉法人等が当該地を一体的に利用するには厳しい条件であることを確認したところであります。なお、街づくり部から取得希望に係る庁内照会についても行いましたが、取得を希望する部署はございませんでした。これらのことから、12月27日付において首都国道事務所より照会がありました未利用国有地について、本市として取得の希望がない旨を回答したところであります。
　御質問の代替地を特別養護老人ホーム等の用地として市に無償貸与を行うことについては、今回の市民団体からの首都国道事務所への提案、要望を受け、首都国道事務所より関東地方整備局に確認中のことでありますので、その結果を待ちたいというふうに考えております。しかしながら、道路事業用地の代替地として取得した用地でありますことから、これまでの経過を踏まえましても、他の用途での無償貸与は基本的には厳しいものであるというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　一応検討中とあるけれども、市としては難しいということでとても残念な答弁なんですけれども、特養ホームということで福祉部長にお聞きをしたいと思います。特養ホームの数、ベッド数、これが千葉県は全国一少ない、こういうふうになっています。その中でもさらに少ないのが、市川市を含む東葛南部地域です。千葉県が１床当たりの補助金を400万円に引き上げた平成22年度から24年度にも、特養ホームの建設が各市で行われました。しかし、市川市を含む東葛南部地域ではとても少なかったわけです。市川市では、25年３月にも100床できますので200床、それに対し松戸市では437床、船橋市で290床、柏市219床、流山市200床、このようになっております。福祉部との懇談の中では、施設をふやせば介護保険料が上がるというふうに話されていましたけれども、松戸市の介護保険料と比べますと、基準額ですけれども、松戸市は4,460円、市川市は4,660円と市川市のほうが200円高くなっています。もちろん単純には比較ができません。15段階、17段階とそれぞれの市町村で比べていますのでできませんが、松戸市では特別養護老人ホームのほうが、ベッド数が市川市よりも倍以上できて保険料が安いと。ちなみに、船橋市では基準額が4,190円、柏市は4,200円と市川市よりもやはり400円ほど安くなっています。
　市内に特養ホームが少ないということは、福祉部長も認識をしているというふうに思いますけれども、特養ホームの待機者解消に向けて、外環の代替地を利用して定期借地制度などを活用して特養ホームを整備する考えはないかどうか、福祉部長にもお伺いしたいと思います。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　特別養護老人ホームの整備に対する考え方についてでございます。３年ごとの介護保険事業計画の中で目標量を定め、計画的に整備を進めているところでございます。現在行われています平成24年度から26年度までの５期事業計画を策定する際に、特別養護老人ホームの目標量を定めました。特別養護老人ホーム入所希望者が、そのとき平成23年４月１日時点で878名おりました。そのうち、居宅において要介護度４、５の重度の方が209名、そして施設で入所の優先度を点数化し、点数の高い方が234名となっておりました。これに加えまして、高齢者人口や要介護認定者の推計、介護保険料の動向や一般会計繰入金、施設整備の補助に対する市財政への影響、事業者の参入意向などさまざまな角度から検討を重ねまして、特別養護老人ホームのベッド数を200床から250床の整備が必要と判断しまして、定員100人の特別養護老人ホームを25年及び26年に１カ所ずつ、計200床を、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームを１カ所整備目標として計画したところでございます。
　特別養護老人ホームの整備につきましては、これまで民設民営により計画的に整備を進めてきております。これまで定員100人規模の広域型の特別養護老人ホームにつきましては、公募をいたしますと複数の法人から応募があり、計画的に施設整備が進んでいる状況にございますことから、今後も引き続き同様の整備手法により整備を進めていく考えでございます。特別養護老人ホーム待機者解消に向けましては、次期計画を策定する中で皆さんの意見を伺いながら、必要な目標量を見きわめ、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　25年、26年に100床ずつということですけれども、その時点で878名で要介護４、５で209名ということでしたが、24年７月現在では972名で要介護４、５が400人を超えているという、毎年介護保険施設に入りたい、そして４、５の方がふえているというのが実態ではないでしょうか。市川市は、国の方針を受けて施設から在宅へという方針で、24時間対応の地域巡回型サービスも実施をしていますが、今この24時間対応のサービスですけれども、全国的に見て83団体、5.3％しか広がっていないということが厚労省の調査で明らかになっています。人員の確保が困難である、また採算も疑問視されているということが言われています。そして、全国では痛ましい事件が起きております。京都では83歳の妻が84歳の夫を刺し殺す、また、東京では寝たきりの67歳の妻に対して77歳の夫が暴行して逮捕される、秋田でも孝行息子が母親を殺してしまう。市川でも２年前に70歳の男性が92歳の母親を霊園で首を締めて殺してしまうなど、また、母親の認知症の介護に疲れ果てた、こういうのが理由です。
　地方自治法の第１条２項では、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本とするというふうに規定をしています。他市と比べて特養ホームが少ないことや、また、介護に疲れて母親を殺してしまう、こういう痛ましい事件が起きている中では、やっぱり市川市はきちんと地方自治体の責務を果たしていただきたいと思います。
　待機者ゼロを目指す会では、これからも曽谷６丁目代替地に特養ホーム、保育園の建設を求めると同時に、身近なところに特養ホームを急いで建設してほしいという新しい署名に取り組むことにしています。市川市は、さらに地方自治体の役割を果たしていただきたいと強く要望いたしまして、次の外環道路の環境調査と事故についての質問に移ります。
　ここでは２点、(1)の環境影響予測の実施方針案に対する市の考えについて伺います。外環道路の部分供用区間の開通によりまして、近隣では大型車が早朝からばんばんと走り、深刻な騒音、振動、この影響で住民は体調を崩している、または眠れない、こういう苦痛を訴えています。今後、全体供用においては同様の問題が起きないように、国と東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯは、住民が納得できる環境予測を行い、それに基づいた対策をとる必要があると、このように思っています。平成19年に沿線住民が千葉県公害審査会に対し、公害紛争処理法に基づく調停を申請した結果、審査会ではジャンクションやインターチェンジなど特殊部を中心に、住民の理解や納得のできる手法で環境予測を再実施し、環境悪化が明らかになった場合は住民参加のもとで解決策を協議するなどという調停案を公表いたしました。住民側は、この勧告を受け入れたにもかかわらず、国とＮＥＸＣＯはこれを拒否し、調停は不調というふうになっています。
　しかし、昨年３月、国とＮＥＸＣＯは依然として一部の方から環境への不安があるという声を踏まえて、環境影響予測を実施するとして実施計画が発表されました。さらに、昨年12月にも実施方針案というのが出されました。実施計画が３月、そして実施方針案が12月というふうに出されたわけですけれども、この予測対象箇所が実施計画では８カ所、予測案では６カ所、２カ所減っています。国道14号の交差部、それから市川南インターチェンジが減っているなど、違いがあります。市川市は、この実施方針案に対して国や事業者に対して意見を提出していると聞きましたが、どんな意見を提出しているのかなどについて伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の環境影響予測についてお答えいたします。
　まず、外環道路の環境影響予測の実施方針案の位置づけについてであります。外環道路の環境対策につきましては、周辺環境への影響が少ない構造の採用や、環境保全施設等が計画されたことにより、平成８年の都市計画変更時に都市計画決定権者である千葉県により実施された環境影響評価では、環境保全目標は達成すると評価されております。ただし、当時の県の環境担当部局の意見に対しまして、外環道路事業者がジャンクション等の特殊部における予測手法の充実等に努め、必要に応じて対策を講じるとしたところであります。この対応として、ジャンクション等の特殊部について最新の評価方法を用いた環境影響予測を実施することとし、この対応が今回の環境影響予測の実施方針案であります。
　したがいまして、一部の住民不安を払拭するための取り組みとして、昨年４月に外環道路事業者より公表されました外環道路の環境影響予測の実施計画とは、対象項目や予測対象箇所が一致または近似する点が多いものの、その実施に係る経緯、経過が大きく異なるものであります。この実施計画案について、昨年12月12日に開催されました第28回環境保全専門部会において事業者からの説明を受け確認したところであります。
　その実施方針案の内容についてでありますが、将来予測年次を平成42年と設定し、予測対象項目といたしましては二酸化窒素、浮遊粒子状物質、騒音の３項目としております。予測対象箇所につきましては、ジャンクションやふたかけ区間などの特殊部と呼ばれる箇所で、市川市４カ所、松戸市２カ所の計６カ所を対象箇所としております。予測手法につきましては、国土交通省策定の最新の技術指標に基づくものとともに、最新の気象条件を使用して予測結果を算出することとしております。なお、先に進められております環境影響予測の実施計画との予測対象箇所の差異につきましては、実施計画は千葉県区間の全線を対象としたものであるのに対し、今回の実施方針案は平成８年の環境影響評価準備書に対する県環境担当部署の意見への対応として行われたもので、千葉県区間のうち特殊部を対象に予測を行うものであると事業者より説明を受けております。
　次に、実施方針案に対する市の意見であります。２月５日付で県に提出したところであります。意見の内容につきましては、全般、大気質、騒音、交通量、調査箇所の５つに分類し、合計12項目を提出し、それぞれの対応を求めております。
　概要を申し上げますと、分類１つ目の全般としては、今回の環境影響予測結果の公表を行ってもらいたい。分類２といたしましては大気質でありますが、１つには、予測平面図上での大気汚染物質の拡散状況の明示、２として、道路周辺に中高層住宅がある状況を踏まえ大気汚染物質濃度の高さ方向での分布の予測の実施、３として、浮遊粒子状物質を予測対象外としている２つのジャンクションでの予測、評価の実施。分類３つ目の騒音については、１、予測平面図上での騒音の分布の明示、２、道路周辺に現存する消音壁の高さを超える建築物等も含めた予測評価の実施、３、標準部においても消音壁の高さを超える建築物等がある地点が存在するため、同様の予測評価の実施、４といたしまして、平成10年の騒音に係る環境基準改正を踏まえ、平成８年の環境影響評価の環境保全目標及び現行基準に基づく予測評価の実施。分類４つ目といたしまして、交通量につきましては、計画交通量の根拠等の提示、２つ目、市内主要道路の外環道路供用に伴う交通量変化の予測評価。そして最後の分類５つ目として調査箇所については、今回の実施目的が予測の検証であることをかんがみて、特殊部に限らず平成８年の環境影響評価対象箇所を加えた最新の技術手法を用いた予測評価、２として、全ての箇所における予測対象項目を二酸化窒素、浮遊粒子状物質、騒音とする。以上が市が提出した意見であります。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　実施方針案に対して２月５日に県に12項目意見を提出したということですけれども、その市川市の意見に対する見解が出されたと聞きました。その見解はどんなものなのか、さらに、この実施方針案の実施時期、住民への説明会、公表などについて、今後の対応について伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　環境影響予測に関します再質問にお答えいたします。
　意見提出後の経過でありますが、今月11日に実施方針を議題の１つといたしまして、県で環境保全専門部会が開催されました。この中で、提出された意見に対する事業者からの見解が示されたところであります。なお、事業者からの見解のほか、本市から事務局にも質問するなど、市の提出した意見について次のとおり確認したところであります。
　まず初めに、予測結果の公表につきましては、今後県の専門部会として公表予定であるというふうに示されました。また、交通量の意見等について、事業者から資料の提示、説明があったところであります。しかしながら、大気質、騒音、調査箇所等につきましては、今回平成８年の県担当部局の意見に対する見解に基づく対応であることから、実施方針への反映を行う等の対応は困難であるということであります。県からは、実施方針案については意見はないとのことであります。今後、実施方針に基づく事業者の予測実施後、その結果を事業者から報告を受け、同専門部会として来年度以降公表していく予定であるとのことでありました。
　今後の対応でありますが、本市といたしましては、事業者に対し外環道路事業を進めるに当たって万全の環境対策を講じていただくよう従来から要望しているところであります。そのため、最新の技術手法を用いた予測を適切に実施していただき、基準を満足する対策並びに必要な調査など最大限の努力をしていただくよう求めております。今回、市の意見に対する事業者の見解の中、騒音について、消音壁の高さを超える建築物への対応は実施方針には反映されておりませんが、対象箇所の消音壁を設置する時期までに各種調査の結果、土地利用状況を勘案し、周辺の建築物等の高さを踏まえた詳細な設計を行う方針である旨が示されました。環境対策の具体的な施設検討につきましては、必要な現地の状況把握、調査などをしっかりとやっていただき、供用後に基準を十分に満足する対策が図られることが重要であり、このためにも最大限の努力をしていただくよう今後とも求めてまいります。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　伺いましたが、実施方針案については、まだ実施時期、具体的に内容なども決まってないようですが、実施計画、昨年３月に起きた実施計画については、もうこれからすぐに実施をし、４月に結果を公表するというふうに聞いているんですけれども、その実施計画での実施で問題点なども含めて実施方針案に盛り込むということができるのではないかと思うんですけれども、実施方針案の実施に関して、副市長にぜひ御意見を伺いたいと思います。実施方針案に対する意見ですけれども、どうでしょうか。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　実施方針案につきましては、先ほどから繰り返しになりますけれども、県担当の意見として出たものですから、いわゆる趣旨が異なるものですから、それはそれとして進めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○加藤武央議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　外環道路の建設及び完成後の環境というのは非常に重要な問題ですので、市としても整備の促進を国やＮＥＸＣＯにお願いをしながら、その一方で、これまで外環反対連絡会を中心にこの環境問題について一生懸命市民の方々が取り組んできていただいているということで、そういう方々とも意見交換をしながら、市としても事業者に対してさまざまな要請をしているところであります。これから、１つは、公害調停は不成立でございましたが、それに基づいて事業者のほうが、私の聞いているところは３月中に補足した環境予測を公表するとともに、年度が明けましたらその説明会を市民に対してするということが１つございます。
　それから２つ目は、これは県が平成８年に都市計画変更した際に環境影響評価法に基づく手続ではまだ不十分な部分を、事業者に対して完成が近づいたら直近のデータでまた予測をして対応を図るという動きがあるということで、その動きも今後出てくるということでありますが、市川市として一番重要だというふうに思っておりますのは、これから国道298号の計画が10年以上前に設計用地説明会をして、その際に市民に示しておりますが、いろいろバリアフリーの問題だとか自転車道の問題とかさまざまな問題があって、最新の見直しをした上で、また市民に対して年度が明けましたら説明するということになると思います。その際に、やはり特に大気については余り大きな問題があると思いませんが、やはり交差点における騒音だとか、そういう問題がやっぱり危惧されますので、そういう問題についてはしっかりと設計の説明会のときにも説明をしていただけるように、万全を期していただくように市としても取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今の実施計画、実施方針案だけでなくて、具体的な各場所における環境の問題について、事業者としてしっかり市民に対して説明していただくようにこれからも求めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほども言いましたけれども、本当に部分供用区間では深刻な騒音、振動で住民が非常に迷惑をこうむっている。住民の意見をよく聞いて環境影響予測に反映していただきたいというふうに思います。
　次に、(2)の事故の原因と事故の対応についての市の認識について伺います。昨年12月８日に京成菅野駅の陥没事故により、電車が１時間ストップをしたという事故が起きました。そして、12月17日には稲荷木地域でのクレーン車の転倒と作業員のけがという事故が起きています。ある方の投稿では、市川真間から東船橋までの間が運休となった。いま一つ不安なことがある。なぜだ。金曜日にあった地震の影響か、外環工事の影響か、地盤が弱いのか、千葉県なり市川市なり調査をして原因を公開してくれるだろうか、こういうものです。この２つの事故の概要、原因、事業者から市に対しての報告はどうだったのか、伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路工事現場内で発生した事故についてお答えいたします。
　初めに、京成本線の菅野駅で発生した陥没事故についてであります。現在、菅野駅付近におきましては、外環道路と交差する京成本線の地下に外環道路の高速道路部と一般国道部を一体構造とした管体を築造する工事を進めているところであります。工事の施工につきましては、京成本線の地下であり、施工に際して鉄道の運行上、管理面からの細心の注意が必要であることから、ＮＥＸＣＯ東日本より京成電鉄株式会社に工事委託を行い、受注した京成電鉄の工事発注により工事請負者が工事を進めているところであります。工事概要といたしましては、菅野駅の北側の地下でつくりました管体を南側で牽引しずらしていき、京成本線と交差する形で管体をつくるものであります。工事期間といたしましては、平成22年11月に着手し、平成27年度の上半期までの完成を目標に進められております。
　次に、御質問の昨年12月、菅野駅内の陥没事故についてでありますが、管体を牽引するための準備工として、軌道と管体の間の地盤を安定させるため、菅野駅の北側と南側とを結ぶパイロット掘削作業中に起きたものであり、発生日の８日午後２時、ＮＥＸＣＯ東日本から街づくり部のほうに第一報が入り、以降、関係者への情報伝達を行ったところであります。
　その後、事故概要につきましては、施工者である京成電鉄株式会社より報告を受けております。発生日時12月８日午前９時53分ごろ、発生現場、菅野駅構内の上り線、内容につきましては、上り線の枕木間において直径約70センチメートル、深さ50センチメートルの軌道内砕石陥没が発生。これにより応急処置及び安全確認を行った午前10時前から徐行運転を開始するまでの約40分間、鉄道の運行を停止したとのことであります。なお、原因につきましては次のとおりであります。事故前日、７日の午前３時ごろより軌道直下のパイロット掘削作業を行っていたところ、同日17時18分に地震が発生したため一時作業を中断。その後、異常がないことを確認し、約１時間後に作業を再開し、翌日の８日、７時50分に作業を完了。陥没箇所は、前日の地震発生時に一時作業を中断した場所の真上であった。以上のことから、原因は地震により作業を中断したため、パイロットの掘削中に供給している水が通常よりも多く地盤内に供給されたことにより、当該箇所の地盤が緩み、その部分に空洞が生まれたものと推定されるとのことであります。
　次に、事故後の対応でありますが、次のように対応しております。１点目は、ほかに地中に空洞部分がないかを超音波探査により確認し、特に異常がない旨を確認しております。２点目としては監視の強化であり、８日の陥没発生直後から当面の間現地にて監視を行い、万が一の際に備え万全の体制を整えている。以上を確認しております。
　次に、稲荷木で発生したクレーン事故についてであります。当該箇所は、現在外環道路の高速道路部と京葉道路が接続する仮称京葉ジャンクションの建設工事が進められている箇所であります。外環道路の高速道路部を京葉道路の地下に築造するため、京葉道路の上下線をあわせて北側に切り回しを行い、従前の京葉道路の位置に外環道路の高速道路等を築造する工事が平成19年５月からＮＥＸＣＯ東日本により進められているものであります。今回の事故は、この切り回しを行っている京葉道路下り線と上り線の間の工事区間で発生したものであります。事故の発生につきましては、昨年12月17日、工事現場より消防局へ救急援助の要請がありました。午後１時36分を、本市として発生を知り得た第一報と認識しております。その後、消防局より街づくり部を含めた関係機関に情報伝達が行われ、市から事業者にも確認を行い、情報収集に努めたところであります。
　事故の概要を申し上げますと、小型クレーンが資材のつり上げ中にバランスを崩し横転し、運転手１名が軽傷を負ったものでありますが、ＮＥＸＣＯより具体的な事故、その後の対応について報告を受けております。発生日時、12月17日13時19分、発生状況といたしましては、外環道路の建設に伴う掘削中、掘削の支障となるコンクリート製の管材を撤去するため小型クレーンにてつり上げ作業を実施していたところ、旋回時、荷ぶれにより定格荷重を超えたためクレーンがバランスを崩し、横転したものと考えられています。負傷者数は運転手１名、軽傷でありました。以上のことから、ＮＥＸＣＯ東日本では、クレーン横転という事象を踏まえ、定格荷重の認識、低速の旋回速度など、クレーンの転倒防止に対する安全対策としての取り組みを徹底し、事故の再発防止に努めているところであります。事故の対応について一応確認しております。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　事故の概要をお聞きしましたけれども、京成の菅野駅での陥没事故は、午前９時過ぎに起こっていながら、市川市への通報は午後２時です。これはおかしくないでしょうか。12月17日の稲荷木の事故も、消防から、救急から市に連絡が入り、市からＮＥＸＣＯへということで、事故を起こした事業者がきちんと市に報告すると、まず第一報を入れるというのは当たり前のことだと思うんですけれども、その点で非常におかしいことだと思います。全線で27年度末という工期の関係で急ピッチで工事が進められているという感じですけれども、工事現場周辺の住民の皆さんは本当に、クレーン車などは今強風がかなり吹き荒れていますから、そういうときはもう自分のほうに倒れてくるんじゃないかというふうに冷や冷やしているわけですね。風に対する事業者のマニュアルなどがあるのかどうか。例えば、強風が吹き荒れる日に風速何メートルだったら工事を中断するとか、そういうマニュアルなどがあるのかどうか。また、先ほど言いましたように、事故に対する市の対応、第一報はすぐに受ける、きちんと報告を受ける、そして書面で受ける、こういうことが必要じゃないかと思いますけれども、市の対応について伺います。
○加藤武央議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、菅野駅の陥没事故につきましては、今回関係者の的確な判断、対応により大事に至らなかったものと認識しております。しかしながら、外環道路工事におきましては、同様の鉄道交差部や幹線道路横断など、多くの重要交通路線との交差箇所がありますので、重大な事故につながることも懸念されます。施工に関しましては細心の注意を払っていただいて、万全の安全対策で臨んでいただくよう今後とも事業者に求めてまいります。
　クレーン事故につきましては、今回負傷者も軽傷でありましたが、横転したクレーンが小型であったこと、周辺住居から相当距離離れていた工事区間の中央部で起きたことから、第三者への被害もなく大事に至らなかったものと認識しております。しかしながら、外環道路工事におきましては、大型のクレーンや掘削機など、市街地において住宅等に近接した位置での工事箇所も多くありますので、重大な事故につながることがないように、施工に際しまして万全の安全対策で臨んでいただくよう今後とも事業者に求めてまいります。
　また、クレーンの風についてでありますけれども、クレーン作業に関しましては、労働安全衛生法に基づき定められたクレーン等安全規則に規定されておりまして、外環道路工事においても同規則を遵守して施工していただいていると確認しております。ちなみに、内容といたしましては、10分間の平均風速が毎秒10メートル以上の場合には作業を中止するということであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　千葉県内でほかにも工事が進んでいますけれども、平成22年に圏央道でも陥没事故がありました。木更津のトンネルの事故、そして笠森トンネルの事故です。笠森トンネルの事故については、学識者によって技術検討委員会を設置して、短期間で調査をし、原因究明をして工事の再開に至ったという千葉国道事務所の工務課から報告書が出ております。その報告書の最後に、調査、そして対策を行う、行政側で一方的に進めるのではなくて、地域の関係者に誠意を持って対応することにより、了解や信頼を得ることが重要であると考える、このようにまとめてあります。この報告書と本当に今の事故と違うのではないかというふうに感じました。
　例えば、京成菅野駅の陥没事故、電車が40分ほどとまるというのは本当に大変な事故です。何本も運休をし、その乗客の皆さんにも影響がありますし、成田空港への列車などもあります。大きな損害だと思います。外部の人間を取り入れた検討委員会をつくり、そこに該当する市川市も入り、検証し、今後事故が起こらないようにするべきだというふうに思います。口頭での報告、これはもってのほかで、やっぱりきちんと書面で報告書をもらい、そして大きな事故などについては外環特別委員会など、また議員にも報告をするべきだというふうに思います。住民の不安解消、これは本当に市川市が全力で取り組まなければいけない課題だと思いますので、その点は街づくりも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、健康調査と予防についてです。
　(1)が特定健康診査の受診券の発送状況と受診率についてです。地域を回りましたら、こんな声が聞かれました。四、五回健康診断に行かなかったら、受診券が送られてこないというふうに聞いた。医療費が少なくなるには予防が大切で、規制を加えないで全員に配布してほしい、こういう声です。
　そこで伺いますが、40歳から74歳までの特定健康診査の受診券の発送状況、受診率の年度別の推移、目標、全国や他市と比べた場合の市の状況などについて伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　本市の特定健康診査についての幾つかの御質問にお答えいたします。
　現在の特定健康診査の前身である基本健康診査は、昭和58年の老人保健法施行に伴い、市が主体となり市民に対して実施をしていたところでございます。本市におきましては、当時お誕生日健診という名前で実施しておりましたので御記憶の方もいらっしゃるかと存じます。平成20年４月１日からは、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、新たに40歳を対象としたメタボリック症候群への対応として特定健康診査が盛り込まれたところでございます。特定健康診査は、日本人の死亡原因の約６割は生活習慣病で、その半数はメタボリック、すなわち内臓脂肪症候群の関連疾患でありますことから、将来要介護や生活習慣病になることのないよう予防や改善に特化した健診であり、健康保険の保険者が40歳以上の被保険者に対して実施する義務を負うものでございます。企業等の健康保険組合、いわゆる社会保険や全国健康保険協会、また市町村や組合等による国民健康保険など、特定健康診査の実施主体となる保険者の数は全国で3,433であるとのことでございます。これは平成22年度の数字でございます。本市におきましても、市川市国民健康保険の保険者であり、このうちの１つとして特定健康診査を実施しているところでございます。
　御質問の特定健康診査受診券の発送についてでございますが、受診券は、対象となる40歳以上の国民健康保険加入者全員に対して発送しているところでございます。平成24年度におきましては８万3,519件の発送をいたしました。受診券の発送時期でございますが、誕生月により対象者を３つに分け、４月から７月生まれの方に対しましては３月末、８月から11月生まれの方に関しましては７月末に、12月から３月生まれの方に対しましては11月末にそれぞれ発送をしております。
　次に、受診率の年度別の推移、そして３点目の目標受診率に対してどうかということでございますが、順序が前後いたしますけれども、まず３点目の目標受診率から御説明をいたします。平成20年から24年を計画年度とする市川市特定健康診査等実施計画におきましては、平成20年度の特定健康診査の目標受診率を50％、21年度54％、22年度58％、23年度62％とそれぞれ設定をし、計画の最終年度である24年度におきましては、国の目標値と同じ65％とする計画となっております。これに対し、２点目の御質問でありました各年度の受診率についてでございますが、事業開始となった平成20年度は、対象者７万9,655人に対し受診者は３万5,198人で受診率44.2％でございました。平成21年度は、対象者７万8,573人に対し受診者は３万3,273人で受診率42.3％、平成22年度は、対象者７万9,159人に対し受診者は３万3,672人で受診率42.5％、平成23年度は、対象者８万793人に対し３万5,266人の方が受診しており受診率43.6％でございます。各年度におきまして、40％台の前半で推移しているという状況でございます。
　本市の特定健康診査の受診率は、本来の目的を達成するために求められている目標受診率に対しましては一層の努力が必要である、このように感じております。
　次に、４点目の全国や他市に比べた場合の本市の状況についてでございます。まず、我が国全体の健康保険の保険者による特定健康診査の受診率は、昨年12月に発表されました平成22年度の確報値で43.2％ということでございます。この中で、市町村国保全体の受診率は32.0％であり、これとの比較におきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市の特定健康診査受診率は43.6％でありますので、本市の受診率が若干上回っているというところでございます。また、近隣市の状況でございますが、平成23年度の数字となりますけれども、船橋市45.6％、松戸市26.9％、浦安市45.3％となっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　全ての被保険者に発送しているということですけれども、保険税を滞納することによって短期被保険者証、または資格者証になった皆さんにも発送しているのかどうか、これをもう１度確認をいたします。
　さらに、受診率が今43.6％ということですけれども、年代別に見ると、受診率はどのようになっているのか、これを伺いたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　まず、滞納により短期被保険者証、資格者証が交付された方について、受診券を送付しているかとの御質問でございます。
　特定健康診査の受診券につきましては、国民健康保険税の納付状況にかかわらず対象者全員に対して発送をしているところでございます。
　次に、特定健康診査の年代別の受診率について、平成23年度の本市の特定健康診査の年代別の受診率の動向でございますが、年代が上がるほど受診率が高く、40歳台は低いという傾向があります。男女別では、男性37.3％、女性49.5％で女性のほうが高く、特に男性の40歳代、50歳代の受診率が低く、これに対して女性の60歳から上の年齢の方々の受診率が特に高くなっております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　全国平均を見ましても、40歳から44歳の男性が14.6％と一番低くありました。働き盛りの40代から50代が低い値ということです。この受診率を引き上げるための手だて、市としての取り組み、そして未受診者への対策、これについて伺います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　まず、受診率向上への施策といたしましては、特定健康診査の受診券と各種がん検診の受診券を１つにまとめて作成し、対象者に送付するというような工夫をしているところでございます。本来であれば、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査と、国民健康保険加入者以外の方も対象とした一般財源による各種がん検診は別々の制度であることから、別個の受診券として発送されるものでございますが、これを１つにまとめて発送することで１度の医療機関受診で両方の制度の健診を受診することが可能となり、市民の方々にとりましては容易に受診ができることになるものだと考えているところでございます。また、これに関しては厚生労働省も推奨している方法でございます。
　次に、一定の未受診者への対策といたしましては、積極的に受診していただくために受診勧奨はがきを送付しており、今年度は約１万5,000通を発送しているところでございます。さらに、今年度は特定健康診査等実施計画の見直し年度となっておりますことから、対象者のうち2,000人を抽出し、アンケートによる意識調査をしているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　ぜひ受診率のアップのために取り組みを進めていただきたいと思います。国の目標値は、20年に特定健診が施行されたときは65％という数値でした。この65％に達しない市町村にペナルティーを課すということがありましたけれども、全国的に受診率が低いのでこのペナルティーが見送られているということですけれども、いつペナルティーが課せられるかわかりませんので、この受診促進に向けた市民へのアピールをぜひ進めていただきたいと思います。
　(2)の予防のための施策の考えについてです。健康診査を受けて早期発見、早期治療、これが医療費の高額にもならずに済みます。病気にならないための予防、これが大切だと思いますけれども、そのための施策を伺いたいと思います。
○加藤武央議長　保健スポーツ部長。
○吉光孝一保健スポーツ部長　予防のための施策の考え方についてでございますけれども、予防には１次予防から３次予防までの３段階がございます。御質問者がおっしゃるとおり、病気が悪くなって病院に行く、その前に予防するということは非常に大切なことだと思っております。そこで、御質問の予防のための施策の考え方について、ふだんから健康増進を図り病気の発生を未然に防ぐ１次予防という視点でお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国におきましては、昭和53年から国民健康づくり対策が展開され、時代とともに内容は変遷してきておりますが、平成12年には第３次国民健康づくり対策21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の中で、１次予防の観点を重視した取り組みの推進が基本的な考え方として示されてきたところでございます。平成25年度から適用される第２次健康日本21の中においても、食生活の改善や運動の定着等による１次予防に重点を置いた対策の推進が盛り込まれていることとなっております。
　そこで、本市が行っている１次予防事業である健康教育事業と、成人の方を対象とした事業を御説明申し上げますと、この事業は、健康増進法に基づき生活習慣の改善を図るなど、健康の保持、増進に寄与することを目的として行っているものでございます。市が主催しているものといたしましては、脂質代謝異常症、高血圧、糖尿病などの病態別に行っております生活習慣病改善講座や、がん予防について正しい知識を習得していただくために開催しているがん健康教育、また更年期講座、男性編と女性編でございます。それから、尿失禁予防講座、またウォーキング講座などを行っております。また、市民の皆様からの御依頼により、地域に出向いた健康教室も行っております。御要望により、感染予防や生活習慣病、転倒予防、歯のセルフチェック、生活習慣病予防のための食事などをテーマにしており、23年度におきましては310回、8,872人の参加者がおられました。さらに、市の職員と地域の健康づくりの担い手として委嘱している保健推進員や食生活推進員が、市民の皆様と一緒に地域の健康上の課題を見つけ、解決に向けた行動ができるように支援する地域支援活動を、地域の方で結成された９グループを対象に実施しております。こちらは72回、1,132人でございました。そのほか、さまざまな事業の機会を捉えて、健康に関する知識の普及と啓発に努めているところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　清水議員。
○清水みな子議員　健康調査と予防についてということで今回質問をいたしました。やはり健康は、病気にならないための予防が大事でありますので、ぜひこれからも進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○加藤武央議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、生活保護制度の見直しについて。政府が計画している生活保護の生活扶助基準の引き下げなどの生活保護制度の見直しが行われた場合、市民への影響及び市の対応についてどのように考えているのか伺います。
　憲法25条では、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障していますが、そのための最後のセーフティーネットである生活保護は、2012年11月時点での受給者が215万人、157万世帯、保護率は国民の1.68％にすぎません。生活保護を利用できるはずの収入、資産の人のうち、実際に利用できている人の割合、すなわち捕捉率は２割未満、残りの８割の方が生活保護を利用できずに生活保護基準以下の収入、資産での生活を強いられているのが現実で、この受給漏れが一番の課題となっております。しかし、今政府は生活保護制度の見直し、まず生活扶助基準の引き下げにより、３年間で670億円の予算削減、また、就労支援の強化等の生活保護制度の見直しにより450億円の予算削減を計画、生活扶助の引き下げは1950年に生活保護法が制定されて以来過去２回だけ、2003年度0.9％、2004年度0.2％引き下げ、それに対して今回は平均6.5％、最大で10％の引き下げと、前例のない大幅な引き下げとなっております。また、２月19日に厚生労働省が公表した「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」という資料がありますが、そこには保育料や就学支援など約40の制度が影響を受けるとされております。そして、最も多くの人に影響を与えるのが最低賃金であります。最低賃金法９条３項において、最低賃金は生活保護に係る施策との整合性に配慮しなければならないとあり、生活扶助費が引き下げられれば当然最低賃金への影響も避けることができません。
　このように、生活保護制度の見直し、生活扶助基準の引き下げは、生活保護を受けている方のみならず、国民生活全体に大きな影響を及ぼします。これはまさに憲法25条、健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならない国がその責任を放棄する行為だと言わざるを得ません。
　では、この生活保護制度の見直しが行われた場合、市民への影響について市はどのように考えておられるのか。そして、地方自治法第10条１項において、住民の福祉の増進を図ることを使命とする市としてはどのように対処なされるおつもりなのか伺います。お願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　生活保護制度の見直しについての御質問にお答えいたします。
　生活保護受給者の状況についてでございますが、経済状況の悪化や高齢化に伴い、全国的にも生活保護受給者は増加してきており、平成24年11月の厚生労働省速報値では214万人を超えております。本市におきましても、同様に年々増加している状況でございます。過去３年間の生活保護世帯人数の状況について、前年度比較で申し上げますと、平成21年度世帯数3,612世帯、508世帯増、増加率16.4％、人員5,026人、709人増、増加率16.4％となっております。平成22年度でございますが、世帯数4,115世帯、503世帯増、増加率13.9％、人員5,719人、693人増、増加率13.8％、平成23年度、世帯数4,499世帯、384世帯増、増加率9.3％、人員6,226人、507人増、増加率8.9％となっており、平成25年１月現在の保護世帯数は5,022世帯、保護人員は6,923人となっております。
　生活保護制度の見直しの経緯についてでございますが、生活保護制度の見直しにつきましては、昭和25年５月に旧生活保護法が改正され、現在の生活保護法が制定、施行されて以来、生活保護制度の見直しは行われておりませんでしたが、厚生労働省は平成15年８月に社会保障審議会福祉部会のもとに設けられた生活保護制度の在り方に関する専門委員会が平成16年12月に取りまとめた報告書を踏まえて、平成17年度から順次見直しを実施していくことといたしました。報告書の主な内容は、経済的給付を中心とする現在の生活保護制度から組織的に被保護者の自立を支援する制度に転換することを目的として自立支援プログラムを導入し、また、生活保護基準については全国消費実態調査等をもとに、５年に１度の頻度で検証を行う必要があるとされました。この報告書を受けた平成19年度生活保護基準に関する検討会における検証に引き続き、平成23年２月に社会保障審議会のもとに常設部会として生活保護基準部会が設置され、平成25年１月18日に出された報告書を踏まえて生活扶助費の引き下げを予定しているところでございます。
　また、平成24年２月に閣議決定された社会保障税一体改革大綱を受け、厚生労働省は平成24年４月に生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討を行う生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会を社会保障審議会のもとに設置し、平成25年１月25日に報告書が出されたところでございます。
　生活保護制度の主な見直し案についてお答えいたします。今回の生活保護制度の見直しにつきましては、大きく３点ございます。１点目といたしまして、生活保護制度の改正についてでございます。支援が必要な人に確実に保護を実施する考えを維持しつつ、不正、不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化、生活保護受給者の就労、自立の促進の見直しを実施するための法案提出を検討しております。２点目といたしまして、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るための生活困窮者の就労、自立支援のための新法の制定でございます。内容につきましては、生活訓練や社会訓練等を含む就労支援策の創設、離職により住まいを失った人等に対して家賃相当額を期間を限定して支給、利用者の状況に応じて適切な支援策を早期、包括的に提供する相談支援事業の創設となっております。３点目といたしまして、生活保護基準の中の生活扶助基準の見直しでございますが、内容といたしましては、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整、物価の動向の勘案、必要な激変緩和措置の実施、以上のことにより生活扶助基準を見直すこととなっております。
　生活保護制度見直しに伴う市民への影響についてでございますが、国は、生活扶助基準の見直しによりまして３年間で約670億円、6.5％程度の財政効果を見込んでおり、実施時期につきましては、平成25年８月からを予定しております。本市の影響額でございますが、平成25年度生活保護扶助費の予算計上額につきましてはこの影響額を含んでおりません。国で予定しております6.5％の削減率で、平成25度年予算ベースで影響額を積算いたしますと１億6,209万2,000円となっており、平成26年度、27年度につきましてはそれぞれ２億4,313万8,000円となっておりまして、３年間の合計で６億4,836万8,000円となっております。
　生活扶助基準の見直しにつきましては、現に生活保護を受給している人だけではなく、生活保護基準を参考にして対象者を決めている他制度を利用されている方にも影響が生じます。現在影響が予想される市の制度の主なものといたしましては、介護保険料の減額、就学支援制度における学用品費用等の支給、保育料の減免などが該当すると考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきましたので、では、再質問に入りたいと思います。
　まず、ただいまの答弁の中で、今回の見直しの中で扶助基準について、物価の動向の勘案とありました。実際には政府が計画している扶助基準の見直しによる670億円の削減のうち９割近い額、510億円は、前回、2008年の見直し以降の物価の動向を勘案した額というのが政府の説明であります。ただ、このことについては、質問に入る前に１つ指摘をしておきたいと思います。この物価の動向の勘案の仕方自体、削減先にありきの計算の仕方だということであります。2008年には見直しといいましても、目下の原油高が物価に与える動向を見きわめる必要があるとして、この扶助基準の見直し、これは見送られております。ですから、仮に物価の動向を勘案した額というのであれば、前回扶助基準を見直した2004年と比較しなければならないはずですが、なぜ2008年を持ち出すのかというと、先ほど言いました原油高による物価の高騰した年、これを比較すれば都合のいい数字になるんですよね。2008年消費者物価指数102.1、これと比較すれば、2012年99.7ですから2.4ポイントという高い下落幅となりますが、しかし、前回見直した2004年、これは消費者物価指数は100.7、それと比べるとわずか１ポイントしか下がっておりません。さらに言いますと、消費者物価指数の内訳、これを見ますと、生活に何よりも必要な食料、これは2004年97.7に対して2012年は99.7、２ポイント逆に物価が上昇しております。また、光熱水費、これは2004年93.3に対して2012年は107.3、13.6ポイントもの上昇。これだけ見ると、扶助費はむしろ引き下げではなく引き上げなければ生活できない、そうした実態を示しております。
　では、物価が大きく下がっているのは何かというと、家具等、これが2004年114.2から2012年91.7、教養、娯楽、これが2004年108.8から2012年96、こうした耐久消費財などを含めて計算するという、そうしたやり方で引き下げを持ち出してきていると。この食料や光熱水費の物価が上がっている中で、逆に扶助費を下げることによる影響、これを市はどのように考えているのかなということで伺いますが、先ほど生活扶助基準の見直し、引き下げにより、国は670億円の削減、市では最終的に平成27年度で６億4,836万8,000円の削減といった答弁でした。
　では、これは実際に生活保護を受けている方にとってはどのくらいの影響額が出るのか、これをまず具体的に示していただきたいと思います。
　次に、他の制度への影響ですね。今、介護保険料の減額が１つ、２つ目が就学支援制度における学用品費用等の支給、あとは保育料の減免、これが影響を受けるとのことでありました。とすると、このまま計画どおりに進むと制度から締め出されたり利用できなくなる人が出るということになりますが、市の対応ですね。ぜひそうした締め出し、新たに利用できない人を放置してほしくないのですが、その点について市はどのように対応なされるおつもりなのか伺います。
　それともう１つ、生活扶助以外の生活保護制度の見直し、これも挙げられておりましたが、最初の質問でも述べましたが、この就労支援の強化等で450億円の削減となっております。心配されるのは、先に450億円という削減額ありきとなってしまわないのかということであります。ここで、やはり思い出さなければならないのが、以前の北九州市の事例。保護費は年間300億円を上回らないようにするという数値目標を立てて、それを達成するための闇の北九州方式と呼ばれる、各福祉事務所ごとにノルマを課して保護実施件数の総管理を行った結果、2005年から2007年にかけて生活保護をめぐる餓死事件あるいは自殺が連続して発生する、そうした悲劇を生みました。今回、450億円という削減額が先に出ております。それが数値目標となってしまい、稼働年齢層の排除という形で、今度は北九州市のみならず、全国の自治体で同じような悲劇が起こることだって考えられるわけですが、その点はここ市川市は大丈夫なのかどうか伺います。
　以上、３点お願いします。
○加藤武央議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず初めに、生活扶助基準の見直しの具体例についてでございますが、生活扶助基準額の見直しは平成25年８月から27年度まで３年ほどかけて段階的に実施する予定となっております。現在予定されている生活扶助基準額の見直しの具体例でございますが、一例を申し上げますと、都市部に住む夫婦と子供２人の４人世帯では、現在の生活扶助費22万2,000円が、平成25年８月には21万6,000円で6,000円減額、最終年の平成27年度には20万2,000円と現在より２万円が減額となります。また、70歳以上の単身世帯では、現在の扶助費７万7,000円が平成25年８月には７万6,000円で1,000円の減額、最終年の平成27年度には７万4,000円と現在より3,000円が減額となります。
　次に、生活扶助基準額の見直しにより影響を受ける介護保険料、就学支援、保育料の対応についての考え方についてでございますが、これにつきましては、国より確定した見直し額の決定通知がまだ来ていない状況でございます。影響を受ける対象者の把握も困難でありますことから、見直し額が確定してからきちんと検討してまいりたいと考えております。
　最後に、今回の見直しが保護申請の抑制につながらないかとの御質問でございます。御質問者おっしゃったように、以前、ある自治体において保護の相談に訪れる件数を想定して申請させる件数、開始する件数、廃止する件数を設定した数値目標方式を取り入れ問題になりました。生活保護につきましては、あらかじめ計画した数値で管理できるものではございません。生活保護法では、第２条において、全ての国民に対し保護を請求する権利が無差別、平等に保障されております。まずは面接相談を行い、これらの制度の内容をよく説明し、理解していただいた上で申請を行うか否かの判断をしてもらう必要がございます。面接相談を行った上で、申請の意思が明確であるにもかかわらず申請用紙を渡さないなど、申請を行わせないことは、申請権を侵害することとなります。本市におきましては、必ず保護申請の意思を確認し、申請を行う意思がある場合は申請を受理しております。第３のセーフティーネットである生活方法の役割である要保護者に対しての保護を確実に実施し、生活保護を受けるべき人が受給し、受けてはいけない人は受給しないように、適正な保護の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁で、まず扶助基準が引き下げられた場合の具体的な影響で伺いました。特にこの夫婦と子供２人、４人世帯の場合だと、最終的には２万円の減額ということです。やはり多子世帯、お子さんとか数が多いほど削減額がかなり重くなってくるのかなということですが、この２万円という額をどう受けとめるのかというのは人によって違うかとも思いますけれども、やはりこの生活保護を受けている方は最低限度の生活、それを余儀なくされている。そうしたときに、さらに食料品や光熱水費は上がっているのに、逆に月２万円削減されてしまうということ、そうした受給者の生活実態などは、恐らく政府やこうした計画をつくっている方には想像もつかないんでしょうね。予算が削減できた、財政効果が期待できる、そうした見方しかできないと。また、確かに生活保護法では、第２条において、全ての国民に対して保護を申請する権利、これが無差別、平等に保障されておりますが、しかし、今回のような削減計画がもし通ってしまえば、生活保護を申請する権利すら脅かされる、そうしたことにつながるんじゃないですかね。そうした危惧も感じております。国が決めたあれですから市が悪いと言っているわけじゃありませんが。
　ただ、やはりこの地方自治法の第10条１項において、住民の福祉の増進を図る、そのことを使命とする市としては、今回もし制度が見直された場合として質問しましたが、そうならないように、ぜひ国のほうにも反対の姿勢を示して、声を上げていただきたいと、そのことはお願いをしておきます。
　以上で生活保護については終わります。
　続きまして、児童生徒によるいじめ、暴行事件に対しての教育委員会及び学校の果たすべき対応について、実例をもとに伺います。
　実例とは、言うまでもありません。昨年10月20日、市内公園で発生した市内中学生による同じく市内中学生に対しての集団暴行事件についてであります。この事件、できればこういう議場で取り上げるのではなく、その前に私も既に昨年末には事実確認して教育委員会にも対応をお願いしていたんですけれどもね。ぜひ該当校、そして教育委員会でしっかりと対応していただきたかった。非常に残念です。この事件の概要を、これまで私もそうした聞き取りあるいは調査などをして明らかになったこともありますので、それにも触れながら、ちょっとまず話したいと思います。
　昨年10月20日に発生した集団暴行事件について、私が初めて耳にしたのが昨年の12月のことでありました。そこで、まず１回目として12月27日、教育委員会にこの事実確認、聞き取りを行いました。そこで、そうした集団暴行事件があったという事実は確認できましたが、ただ、これは警察も入っているということでその対応を見守るというそうしたことで、学校内でのその後の対応について余り把握されていないようでしたので、そこで、調査の期間を置いて２回目の聞き取りを行ったのはことしの１月８日午前のことであります。そこで大分わかりましたが。ただ、その聞き取りの中で、事件について、当該校の保護者に説明されているのかどうか聞いたところ、答えが、被害に遭われた生徒の親御さんが、保護者の方が、事件については公表しないでほしい、そっとしておいてほしいという、そうした希望なので、学校は保護者に知らせていない、報告していないと、そのような回答をいただきましたが、その日の午後、また担当課の職員が来まして改めて報告がありました。再度調査をしたところ、被害生徒保護者は、保護者会での保護者への説明を求めているのに学校側が拒んでいると。事実が全く180度違うそうした報告が改めてあったわけであります。
　そのときは、さすがにこれはまずいだろうということで、教育委員会としては学校長に指導するということでしたが、これも後日の説明では、まず保護者会の前に校長懇談会があるから、そこで様子を見た上で判断したいとのことでありました。では、この校長懇談会がどうだったのかといえば、これは１月30日に開催されたんですね。参加された保護者の方から後で伺いました。事件の報告は一切なかったとのこと。さらには、参加した人の中でももうこれはうわさになっていますから、こういう暴行事件があった、警察も入っているという、そうしたうわさを聞いている。本当に不安だけれども、それは事実はどうなのかと、そうした質問も出ましたけれども、事件があったのかなかったのかすら答えはなかったと。さらに言いますと、校長懇談会を開く前に学校から被害生徒の親に、今度の校長懇談会で報告をしますけれどもいいですかという、そうした問い合わせまであったと。なのに、報告はなかった。こうまでして隠蔽を図りたいんですか。もうこれは任せておけないと、そのように私は判断しまして、今回一般質問の通告を出させていただきました。
　実際には、３月５日、新聞報道により事件が明らかとなり、翌６日には当該校において緊急保護者会が開催をされ、そこでようやく保護者への説明がなされたわけです。私も同僚議員とともに話を聞きに行きました。しかし、やはりそこでの校長の報告に対して保護者からは、なぜ今まで黙っていたのかという声が当然上がりました。さらに、ほかにも当該校に関してのネット上での書き込み、掲示板への誹謗中傷、これは警察にも相談した案件があったと。そうした問題が起きていることが保護者からの発言で初めて明らかとなりました。後で確認したところ、これは学校長の報告義務がある案件であったにもかかわらず、校長が報告を怠っていたと校長自身が認めました。そうした事実もありました。
　また、発言する際にクラス、名前を名乗るように求めたことについて、発言した保護者からは、何のためにクラスと名前を申し上げなければならないのかちょっとわかりませんけれども、息子に悪い影響がないことを祈りますとの声も出ております。余りにもこれは配慮が足りないんじゃないんですか。それとも、発言を封じたかったんですかね。そう勘ぐってしまいますよ。３月５日に新聞報道されて、急遽我々議員にもこの事件の報告書が配られました。そうしたら、次の日の緊急保護者会での説明が食い違っているということで、後になって13日に訂正の報告書が改めて議員に渡される。これは事実確認もされていなかったんですか。もう４カ月半もたって。
　そこで伺いますが、今回の事件に関してのこれまでの当該校の判断、対応が果たして適切であったのかどうか。また、教育委員会の判断、対応は適切であったのか、まずその点について伺います。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　それでは、初めに市内中学校で起こりました暴行事件に関しまして報道がなされたこと、その他で多くの方々に不安を与えてしまったことにつきましては、教育委員会としても大変重く受けとめているところでございます。御質問が幾つかの点でありましたので、お答えさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、事件の概要と原因についてお話しさせていただきたいと思います。平成24年10月20日土曜日の夕刻に、被害生徒が加害生徒の１人から呼び出されました。指定場所に行くと、当該校生徒５名、別の２校に在籍する生徒３名の計８名が待っており、近隣の公園に全員で移動した後、被害生徒に対して６名により暴行が行われました。２名は傍観者となっております。その後、別の公園に全員で移動し、さらに被害生徒に対する暴行が行われました。そこには偶然、先ほど申し上げました他校のうちの１校の生徒２名がおり、傍観者として合流する形になりました。その後、午後８時ごろに通行人により警察へ通報していただいたことから、警察官が現場に駆けつけ、被害生徒のけがの容態から救急車を要請し、被害生徒は病院へ搬送されております。なお、現場にいた生徒合わせて10名は、市川警察署で個々に事情聴取が行われております。
　被害生徒は、病院での治療終了後帰宅しましたが、けがは下腿及び両肩の打撲と前歯損傷であり、全治２週間という診断が出されております。事件を起こしました原因につきましては、事件に関係した生徒たちに関する被害者の発言が、思い込みや言葉の受け取りの誤解を含めてうわさとして加害生徒の耳に入ったため憤り、暴行につながったと報告されております。
　次に、事故発生後の概要と学校の対応についてお答えさせていただきます。事故発生の翌日の21日日曜日の午後には、校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、部活顧問、関係する担任が集合し対策を検討しております。10月22日月曜日に教頭から教育委員会指導課へ一報を入れ、これまでの経過を報告しております。また、校長から職員への指示により、午前中に加害生徒の担任から各家庭の保護者に生徒の自宅待機の依頼と午後に訪問することを連絡いたしました。あわせて、今回の件を反省し、家族で話すよう指示をしております。午後には、各担任が加害生徒の家庭を訪問し、詳細を事情聴取しております。また、この日教頭と担任が被害生徒宅へお見舞いに伺い、けがの状況も確認させていただいております。10月24日には、被害生徒の保護者から市川警察署に被害届が提出され、その後、加害生徒及び保護者に対して警察から事情聴取が行われました。学校も被害生徒の保護者とともに警察に出向き、加害者の学校での状況を報告するとともに、地域のパトロール等を含めた指導を依頼しております。その後、学校では被害生徒の保護者に対して面談を行うとともに、被害生徒に対しては担任による面談、ライフカウンセラーによるカウンセリングなどを実施し、心の安定を図りました。さらに、被害生徒と加害生徒の間で個別に謝罪会を設けるとともに、加害生徒の保護者が被害生徒の保護者宅へ出向き謝罪が行われました。
　この指導過程の途中で被害生徒の保護者から保護者会開催についての話が学校にありましたが、校長からは、謝罪会も終了し被害生徒も落ち着いて学校生活を送っている、開催することで加害生徒を含めて他の子供たちに影響が出ないようにして被害生徒を守りたいので、保護者会の開催は今しないほうがよいと考えている、この旨の回答をしております。１月８日と15日には、市教育委員会より事情聴取と指導を行った上で、校長によりこれまでの経緯と学校としての今後についての考えが伝えられました。１月30日には授業参観と校長懇談会を開催し、約30名の保護者の参観がございました。さらに、２月21日には県教育委員会からこの件についての聴取があり、校長並びに市教育委員会担当課からこれまでの対応等について説明をしております。そこでは、県教育委員会担当者から、被害者の保護者の意向を大切にして対応に当たってほしいとのアドバイスをいただき、特に特別な指導はございませんでした。
　学校といたしましては、２月26日に１、２年生の学年末保護者会において本件についての説明を行う旨を保護者あてに通知しておりました。しかし、新聞での報道がございましたことで、これまで以上に保護者に不安や誤解を招くおそれもあり、事実を正しくお伝えすることが第一と考え、予定を繰り上げて３月６日に３年保護者も含め緊急保護者会を開催しております。そこでは、校長から事件の概要と今後の対応策についてお話しし、今後ＰＴＡや地域の方々、そして関係機関と協力して、加害生徒一人一人が改善の方向へ迎えるよう全力を上げて取り組むことと、これまで以上に学校と家庭の連携と協力を重視していくことが校長より最後述べられております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁は、要は経過の報告ですね。経過はわかりますけれども、学校の対応が適切だったのか、教育委員会の対応が適切だったのかを伺っていますので、お答えください。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　答弁が漏れておりまして、大変失礼いたしました。今回の暴行事件に関しましては、学校も情報を公開することは大切なことと受けとめておりましたが、結果として保護者会を開く時期がおくれてしまったことは否めないものと、教育委員会としても認識しております。また、今回の対応につきましては、校長として何より被害生徒の安全な学校生活、警察や児童相談所等の捜査、調査、指導の過程であり、配慮をし、協力する必要もあり、慎重に、かつ総合的に判断し、保護者会、保護者説明会を見合わせてきたものでございますが、この学校の判断については甘さがあったと捉えております。
　教育委員会といたしましては、今後重要な事件などが発生した場合、全ての学校での対応として、まずは関係者から迅速かつ正確な情報収集に努めるとともに、教育委員会担当課への情報提供については、状況の変化に合わせてタイムリーに行うように徹底してまいります。さらに、学校長のリーダーシップのもと、生徒指導主任、担任、養護教諭、そしてカウンセラーなど、教職員が一体となり、組織としてぶれのない一貫性のある対応をとるように指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁を伺いました。ただ、やはりまだ釈然としないんですがね。１つは、報告体制以前に、教育委員会が事件に対して事の重大さを認識していたのかどうかということです。緊急保護者会でも説明がありました。１つ間違えれば命にかかわる、そうした事件だったと。それに対して、例えば２度目に私が聞き取りした際、これは１月８日のときも、最初は保護者が説明してほしくないからやらないという説明が、その日の午後には180度変わって、保護者が説明してほしいと、こうした事故、事件をもう二度と起こしてほしくないということでしたよね。事実がちゃんと確認できていない。あるいは、我々議員への報告、これも報告文書に誤りがあったと。訂正でもらった文書の中には、情報確認不足のため誤りがございましたと、ここで認めているんですよね、情報確認不足だと。こうした情報確認すら、４カ月半たって、私、年末年始と聞き取りまでしているのにまだそれを確認すらできていなかった。報告体制の不備以前に、事の重大さ、その認識が甘かったのではないかと思いますが、その点については教育委員会はどのように思われておるのか、そうした認識はあるのかないのか、お聞かせください。
　もう１点、私が許せないのは、被害者の生徒の親に対してですよ。今言ったその報告、被害者の意向が全く逆になって報告された。これは学校からそうした虚偽の報告があったと、そういうことなんですか。あるいは、校長懇談会で報告すると電話で連絡があったのに、実際報告がされなかった。その後も、その件についてナシのつぶてだと。そのあげく、緊急保護者会では子供を守るため、実際その親の理解も得られていないのに子供のためと言われた。その保護者の方が緊急保護者会の後に言っていましたよ、悔しいって。当たり前でしょう。
　こうした行為、そこまでしてこれを隠したかったんですか。そうした対応については適切だったのかどうか、お聞かせください。
　それと３点目、こうした報告体制の不備があるということは、今回の件に限らず、まだ報告されていないそうした事故、事件、そういうのがあるんじゃないかとやはり勘ぐってしまうんですね。今後どうする以前に、これまで隠れた事件がなかったのか、そうしたことを調査することは、今後の事故防止にもつながると思いますが、そうした調査をなされるのかどうかお聞かせください。
　あともう１つ伺います。何よりも伺いたいのは、今後同様の事件が起きたときにどう対応するかであります。緊急保護者会のときにも保護者から声がありました。そもそも、この事件は昨年の10月にあったわけで、こういった事件があったら新聞に出る、出ないにかかわらず、学校としては事実を報告してその場でこういった形で保護者への全体の報告にすべきことではないんでしょうかという質問。そして、私ども保護者としたら、こういった事実は早い時期に知らせていただきたいと思います。そうじゃないと気が気でないですよといった声も出ています。そうした声に対してもどのように応えていくおつもりなのか、お聞かせください。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　御質問が多岐にわたっておりますので、順不同でお答えさせていただければというふうに思います。
　まず、この暴行事件に関しまして、事の重大さということで御質問いただいておりましたけれども、私どもも事の重大さについては御指摘のとおり大変重大なものであるというふうには認識しておりましたが、学校からの報告のみによって判断していた部分もあり、認識に甘さがあったというふうに考えております。
　それから、学校から教育委員会に上げるべき事案がほかにもあるのではないかというふうな御質問にお答えしたいというふうに思います。当該校だけではなく、市内全体の学校では子供のけがやトラブルなどが日常的に発生しておりまして、その多くは、校内対応で解決できる小さな事案が多くございます。ただ、中には教育委員会に報告すべき重大な事故もございます。重大事故については、最終的には校長判断により教育委員会に一報を入れ、その後事故報告書を提出することとなっております。しかしながら、教員の自己判断によって校長まで報告がされていないケースもあり、これまでも教育委員会への報告がおくれた事案もあります。当該校につきましても、同様に幾つかの事案が再度確認の結果報告されております。例えば、スプレー缶による施設への落書き、それから対教師暴力、それからお金にまつわるもの等の案件が出されており、第一報があったものの報告書の提出がおくれていたものや、それから、報告がなく、現在調査を進めている案件もございます。
　このようなことを防いでいくために、今後につきましては、教育委員会に報告する判断基準を次年度当初に校長会及び教頭会で示しながら、全ての教職員の共通理解を図る中で、学校と教育委員会の連携を密にすることで報告漏れなどを防止していきたいと考えているところでございます。
　大変申しわけありません、今後の教育委員会の対応についての課題と今後の学校への指導を含む改善点ということで御質問いただいたように思うんですが、今回の教育委員会の課題につきましては、やはりさまざまな方、例えば担当課が抱えておりますアドバイザーである弁護士や県教育委員会の助言をいただきながら判断してきたところではございますが、結果として、新聞報道により多くの保護者の皆様に御心配や御迷惑をおかけしましたことにつきまして、このことはやはり教育委員会として学校の考え方を尊重し過ぎた感は否めないというふうに考えております。それから２点目としましては、12月から１月に匿名の情報がもたらされた段階で、学校に対して保護者会の開催を強く要請すべきであったと考えております。このような課題が明らかになりましたことから、今後の対応に生かしてまいりたいというふうに思います。
　今後の教育委員会としましては、さまざまな事件等に関する対応として、学校からの事故等に関する報告基準を設けるための準備を整えており、これまでも暴力行為の対応について、学校において解決に至らない場合は、教育委員会としても支援体制を組み学校を支援してまいったところでございます。具体的な支援といたしましては、現状を迅速に把握し、適時適切な対応や継続的な指導計画などについて助言を行う、被害児童生徒の心のケアが必要な場合はカウンセラーを派遣するなどでございました。今後は、新設されます学校安全安心対策担当室の組織を生かし、チームで対応してまいりたいと考えております。特に、学校だけでは解決が難しい場合は、学校安全安心対策担当室の機能を生かし、担当者あるいは関係職員を派遣し、重点的な指導、助言、援助を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、御質問者が御指摘のように、事件や事故が発生した場合は学校ができるだけ早く保護者や地域の皆様に報告を行い、情報を共有する中で理解と協力を得てともに取り組んでいくよう学校を指導してまいりたいと考えているところでございます。
　教育委員会といたしましては、いじめや暴力行為は絶対に許されないと強く認識するとともに、被害者の立場に立って考えることを基本として、機動力ある生徒指導体制の確立と予防的な指導を含めた生徒指導の推進の徹底を図るとともに、学校の取り組みや内容の把握に努め、必要な指導助言もあわせて行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まだちょっと漏れていましたね。１つは、被害者の親への対応について答えがなかったんですが。最初の質問の答弁のときにもちょっと出ていましたよね、県の教育委員会から被害者の保護者の意向を大切にしてほしいと。そうした話まで出た案件について、これまで誤って保護者の意向とは別の報告があったり、保護者に連絡したことが全くされていなかったり、その点についていかがですか。
　それともう１つ、今、保護者と情報を共有してともに取り組むと、それはぜひやっていただきたいんですが、では、こうした事件があったとき、今後はちゃんと保護者にお伝えすると、まず事件があったらお伝えするのが基本ではないかと思いますが、するということでよろしいのかどうか。
　では、２点だけ確認します。
○加藤武央議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　被害者の保護者への対応ということで御質問ありましたので、答弁が漏れておりました。大変申しわけございませんでした。学校のほうで校長が考えを述べたときに、保護者から特に反応がなかったということで、御理解いただいたというふうに思い込んでいたという大きな過ちを犯していたように考えております。この点に関しましては、申し上げたことがそのままになっていたということで、意思の確認ということをしておりませんでしたので、この点についてはやはり不足していた点だというふうに考えております。
　それから、今後の保護者への情報の提供でございますけれども、原則的には保護者への情報提供については行っていきたいというふうに思っておりますが、案件によっては部分的にプライバシー等の部分を除いて学校の指導の中で妨げになるというよりも、妨げになると言うと語弊があるんですけれども、指導の過程と合わせながら、極力早い段階で保護者の皆様に情報は伝えていくように徹底してまいります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、保護者への対応についてなんですけれども、私が聞いていたのは被害者の保護者に対しての対応、なぜちゃんと保護者会とかを開いて知らせてほしいと言っていたのが、こちらには逆の情報、被害者の保護者がそっとしておいてほしい、そういう逆の報告が来たのかという点や、校長懇談会の前に報告しますと言っておきながらしなかった、その後もナシのつぶてと、そうした点はどうなんですかというのを聞いたんですが。それと、保護者とのあれで出たんですが、なんですか、保護者から特に反応がなかったと。ありましたよ、質問が。集団リンチがあったと聞いている、警察が入ったと聞いていると。ちゃんと報告が上がってきていないんじゃないですか、この校長懇談会についても。ちゃんと確認してくださいよ、事前に聞くって通告したんだから。
　それともう１つ、今後こうしたことが起きたときの対応。プライバシーにも配慮云々と言っているんですが、やはり学校の指導の妨げになると言っていますけれども、もう今は学校内、教員と生徒、そこだけでもう解決できる問題ではないというのは、これまでの教育委員会の答弁でもたびたび聞いてきたんですけれどもね。例えば、ある質問への答弁では、これからの学校教育は教員と生徒で成り立つものではない、地域、保護者との連携の中で教育が展開されることが望ましいという答弁。であれば、やはりそうした情報は隠すんじゃなくて共有して一緒になって解決を図っていく、考えていく、そうしたことが必要ではないかと思います。こうした情報隠蔽は逆に地域との分断を招くのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
　では、お聞かせください。
○加藤武央議長　教育次長。
○下川幸次教育次長　今回の暴力事件では、学校としましても教育委員会としましても、大きな反省すべき点があるというふうに重く受けとめております。また、多くの方に御心配や御迷惑をおかけしまして、大変申しわけなく思っております。反省すべき点としましては、保護者説明会の時期が遅くなってしまって、情報を公開することがおくれたこと、また、教育委員会への報告の基準等が明確でなかったこと、それから教育委員会が正確な情報を把握し切れなかったことなどがございます。
　今後でございますが、部長からも答弁しましたように、今後は学校安全安心対策室を中心に、教育委員会の対応をきちんとしたものとしていく考えでありますし、また、御指摘のとおり学校におきますいじめや暴力事件等の問題につきましては、学校だけではなく、保護者や地域の方などが力を合わせて情報を共有し、課題解決を図ることが大切であると考えております。これにつきましてもきちんと学校を指導してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の件では学校や教育委員会に対する信頼を損なうような対応となってしまい、今後信頼回復に向けまして改善に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まだ答えていない点があったんですが、これは部長が答えられないということはそれ以上の答弁がもうできないと、そういうことですかね。まあ、ちょっと不本意な点はありますが。
　最後に、私がこの問題を取り上げる中で何よりも言いたかったのが、今の教育現場ですね。一方では、教職員の過労死ラインを超える超過勤務、子供と接する、そうした時間も十分にとれない、あるいは35人学級も結局政権が交代して頓挫してしまったと。結局、子供が犠牲になる、そうした環境の中でこうした暴行事件などが起きたときに、先ほども言いましたけれども、先生と生徒、それだけでもう解決できない、そうしたときではないかと思います。本当に保護者を初めとした地域の力をかりなければ解決できないと。だから、そのためにはやはり情報を、あったことは共有する、一緒になって考える、解決を図ると。言うはやすし、実際には難しいと思いますが、そういうことに取り組んでいただきたいと。それが一番言いたかったことです。ぜひ意を酌んでいただきますようにお願いをいたしまして、以上で終わります。
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○加藤武央議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後1時開議
○松葉雅浩副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。
　大きく５つ。まず１つが行徳橋のかけかえについてであります。
　きのうも先順位から質問がありましたが、軽くおさらいをしますと県道市川浦安線、行徳可動堰と同じ昭和31年に完成、既に56年経過しています。耐震対策や安全に通行できる自転車歩行者道が必要というところで、かけかえ事業がいよいよ現実のものとなってきました。先日の３月16日に住民説明会もありましたが、まず１つお伺いしたいのは、その説明内容、そして説明会で出た意見はどのようなものだったのかお尋ねをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　行徳橋かけかえに関しての質問にお答えいたします。
　まず、先週の３月16日に江戸川河川事務所と千葉県葛南土木事務所の主催による行徳橋かけかえ事業の地元説明会が開催されました。説明会の内容につきましては、可動堰を管理する江戸川河川事務所からは、現在の行徳橋の状況として、可動堰と同じく昭和31年に完成し、既に55年を超え老朽化されていること、耐震対策が必要なこと、歩行者と自転車の方が安全に通行できる道路が必要なことなどの説明がございました。また、現在の歩道が狭い状況では、可動堰の管理橋としての役割が不足していること、堤防の高さが不足していることの説明があり、可動堰を管理するため行徳橋は必要であることも述べられました。次いで県からは、かけかえられる新しい行徳橋と河原地区の取りつけ道路、これはかけかえられる行徳橋とつながる傾斜区間の県道市川浦安線のことを言いますけれども、これらの構造や位置について説明がございました。新しい行徳橋の構造ですが、車道は６メートル、歩道は可動堰側の片側で４メートルとなります。この歩道は可動堰の管理用道路も兼ねていることから、一時的に管理車両が通行する場合もあると説明されました。
　次に、新しい橋は可動堰の上流側にかけられることになり、これに伴い現況の県道市川浦安線と接続するために江戸川の上流側に取りつけ道路を整備する必要があるとのことです。このようなことから、来年度は取りつけ道路に関係する地権者の方を対象とした説明会を行いたいとの説明がありました。また、用地測量や境界の確定、建物調査や用地交渉についても平成25年度に行いたいとのことでありました。
　説明会での地元の方からの意見といたしましては、主なものとして３点ございました。１点目は、新しい橋の両側に歩道をつけてほしいこと、２点目については、地元住民の意見を取り入れた次世代に残せる橋としてほしいこと、３点目は、本日の意見を取りまとめて議事録を作成し、この意見に対する回答の場を設けてほしいとのことでございました。地元の方からは、行徳橋のかけかえそのものについては反対しているわけではなく、早く整備してほしいとの前提での御意見でしたが、今回の意見等については半年を目途として早い時期に説明の場を設けることとしております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　質問も多いので単刀直入に再質問をいたします。私は、この橋というものは何よりも早急にかけかえることが必要だと思っています。歩道を両側につくってほしい、次世代に残せる、またその説明会を議事録に残してほしい、やはりこれで今後懸念とされるのが両側に歩道をつくるという意見をどうするかだと思っております。何度も言いますが、私はやはり1.2メートルの歩道が４メートルになるというのは、何十倍も今よりも安全だし、そして耐震性にもすぐれている橋を国と県でつくっていただけるという話を逃さずにつくっていかなければならないと思っています。
　そこで、地元からの意見と、今後かけかえ事業を進めるに当たり、そのような住民から出た意見というものは何か支障になることはないか、市川市としてはどのように判断をされているかお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　この行徳橋のかけかえについては、平成23年６月に国と県との間で締結しました行徳橋のかけかえに関する基本的な条件において、江戸川可動堰改修とあわせ行うこととしており、翌年の７月に締結された基本協定では、行徳橋のかけかえの事業期間は平成24年から平成30年とされております。一方、現在工事をしている行徳橋可動堰の改築期間は平成26年度末を予定しているところでございます。
　ここでちょっと本計画に至りました経緯を申しますと、当初の計画では、現在の位置から上流側に約170メートル離れた場所に可動堰を移し、あわせて橋も併設するという計画でしたが、その後、国の見直しにより現在の可動堰を耐震補強などを行い改修して活用することとなりました。可動堰に併設されております橋については、耐震補強するのも膨大な事業費が必要になることや、歩道や車道も幅員が狭い等の課題がございました。
　そこで、行徳橋については国が管理する可動堰の管理橋として位置づけるとともに、橋のかけかえを共同で進めることにより、国、県の応分の負担で事業が進められ、かつ、財政面でのメリットが生まれることから、基本協定を結び、事業着手に至ったものと伺っております。
　このように、行徳橋のかけかえ事業は江戸川改修事業に合わせて行うこととなっておりますことから、行徳橋のかけかえについては、地元からの賛同を早く得て早急に事業に着手する必要がございます。特に、橋からの取りつけ道路の整備に当たっては、地権者からの御協力、御理解が欠かせないものでございます。国と千葉県においては、地元説明会で提案した計画を基本としまして、かけかえ事業の事業期間や費用負担、これに関する割合の協定を締結されているところでございます。現在、このかけかえ計画では市川市の費用負担は発生せず、かけかえることになっております。私どもといたしましても、この行徳橋のかけかえ工事が延びてしまうことは、本市としましても市民の安全、安心を守る上で大きなマイナス要件になります。したがいまして、目標年次であります平成30年までに全ての工事が完了するよう今後も国、県に協力する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今の答弁で私も賛同したいと思います。行政と住民の間を調整するのも市川市であり、また私たち議会議員だと思っています。平成30年までにしっかりとつくれるような、そんな詰め将棋をお互いやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　２点目、市川市人口推計についてです。
　御存じのとおり、平成22年をピークに市川市は人口が減っている。個々の取り組みは各部署の皆さん方が質問や質疑のお答えのとおり行われていると思いますが、全体としてどのように捉えているのかといったことを企画部とやり取り、議論をさせていただきたいと思います。問題解決の手段として、今回は現状、問題、原因、課題、目標、解決策、対策というものを、この一連、どのように人口が減っていることについてお考えか、企画部からお答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　人口に関する質問についてお答えいたします。
　初めに現状についてでございます。本市の人口は、昭和30年代後半から急速に増加し、平成22年７月時点の約47万6,000人をピークに減少に転じており、本年３月１日時点においてはピーク時より約7,900人が減少している状況であります。この原因につきましては、社会動態について近年転入者の減少が明らかに見られ、人口も減少している状況であり、持続可能な行政運営を進める上での問題の１つと考えております。これらの状況について、今年度人口動態を分析したところ、震災の風評被害などの一時的要因や社会経済状況等による市内の住宅供給数の低迷などによる中期的な要因、そして日本全体の人口減少、核家族化の進展などの長期的な要因が複合的に起こっていると判断したものであります。
　こうした分析を踏まえまして、新たな将来人口を推計したところ、本市の将来人口は今後何らかの人口増加につながる社会動態の動きがない限り、緩やかに減少していくことが見込まれたところであります。総人口につきましては、総合計画の基本構想の目標年次である平成37年には約43万7,000人になると見込んでおります。また、生産年齢人口、いわゆる現役世代の人口につきましては、平成22年と比較しますと３万人少ない約28万人になると見込んでおり、行政においては市税収入の減少が考えられます。また、広く私たちの生活においては消費者が減少することによる消費の低下、あるいは働く人口が減少することによる企業における労働力の不足などの経済的影響が考えられ、地域経済の活力が低下していくことが大きな課題となると考えております。
　しかし、行政の施策体系を定めました総合計画の第２次基本計画では、少子・高齢社会、人口減少社会を見据えた施策を定めているところでありまして、例えば、人口減少に伴う地域経済の低下という課題に対しましては、商工業の活性化という施策を定め、商店街への支援あるいは中小企業者の経営基盤強化に向けた支援、あるいは起業の促進など、活力のある町の実現に向けて取り組むこととしております。
　いずれにいたしましても、生産年齢人口の減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大、そして長引く経済不況による厳しい財政状況など、さまざまな行政課題を乗り越えていく必要があると認識しております。今後も、最適で安定した行政サービスを目指しまして、税収を確保するための経済対策や行財政改革を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まずは一連、お伺いをいたしました。今のお答えの中で今後とも税収が減っていく、もちろん市川市は個人市民税を主体としてつくられているこの税収、よりその確保をしていかなければならない、また、地域経済の活性化、そして行財政改革でお金をしっかりとつくっていくといったことで、今も答弁にありましたとおり、市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン第２次基本計画を、これは人口が減っていくということを想定してつくられていくといったことの今の答弁がありましたが、私がお伺いしたいことは、これからも今まで以上に、予想より早く市川市は人口が減ってきたということは、第２次基本計画にのっとった施策を展開していくだけではなく、今まで以上の施策を展開していく必要があるのではないかということをお尋ねしたいと思っています。いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　現在の計画が人口減少を盛り込んでいるということは今御説明したとおりでございますが、今後、新しい行財政改革大綱等がスタートしてまいります。そのアクションプランの中でも多くの改革があります。そういったことを取り組みながら、今後も基本計画及び行財政改革大綱をあわせて進めながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。また行財政改革については次の項目で質問させていただきたいと思っています。
　最初にいただいた御答弁で市税収入の減少、また地域経済の活力が低下していく、その対策を講じていかなければならないと思っています。私個人的には、今まで以上に対策を打っていかなければ持続可能な行政が運営できないのではないかということを非常に危惧しております。この理事者の中の部署の中でも、さまざまな地域ブランドとか教育水準を上げるとか、そういった形で人口をより戻していくということも必要かとは思いますが、やはり即効性のあるのは経済部が考えていく施策というものをより充実をさせていかなければならないと思いますが、今後この少子化、また市川市の税収が落ちていく中で、歳入をより確保していくというお考えはどのような施策を展開していきたいのか、経済部長にお尋ねをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　歳入を確保していくための経済施策についてお答えいたします。
　産業の振興は地域の活力の源でありまして、産業の活性化により継続的に発展していくことは、市民生活の向上や豊かな地域づくりに大きく貢献するとともに、税収をふやしまして安定した財政基盤を確立していくことへとつながっていくものだと考えております。このような考え方のもと、本市は市川市産業振興基本条例に基づきまして、市の役割として、地域経済の活性化を図るための施策を推進しております。人口減少社会が現実のものとなった現在、まずは本市経済の持続的な成長や雇用促進を図るため、起業家支援事業など創業を支援するための施策や、周辺11自治体、そして商工会議所に呼びかけ開催しましたビジネスプラン発表会や、１次、２次、３次産業を連動させた地域ブランド創出の事業など、産業間の連携を促進するための施策を展開してまいりました。また、大規模な企業誘致のための物理的なスペースが少ない本市でございましたが、昨日発表されました国土交通省の公示価格で本市塩浜３丁目の工業用地が土地地価上昇率12.2％と日本一となりまして、本市の湾岸エリアというのはインターネット、通販各社の大型物流施設の適地として集積が進んでいることから、今後は市内に進出を希望する事業者に用地情報を提供するなど、企業誘致の施策などを検討する必要性も感じているところです。
　いずれにしましても、産業を振興することによりまして、新たな雇用機会の創出や消費の拡大など、地域経済に大きな活力をもたらすことが期待できることから、今後も市内の主要経済団体である市川商工会議所などの関係機関とさらなる連携をとりまして、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私もきょうその新聞の話をさせていただこうと思いました。塩浜地区が、この千葉県内だけではなく日本一、最高の上昇率の公示地価になったそうであります。これからもそのようなポテンシャルというものは、経済がどんどん回って早くなっている。経済部にこれからもっとお願いしたいことは、今までは行政がかかわることをしなかった、タブーだった部分というものも、これからはよりどうすれば税収を確保していけるかといったことを、より念頭に置いた目標をつくって、スピーディーかつ大胆な施策をこれからもしていかなければいけないのではないでしょうか。今のお話は、この２期計画に載っている施策どおりの話。やはりその話というのはどこの自治体でもあるところ。前任の市長じゃないですけれども、どこかで市川市をＰＲできるような経済施策の柱をつくっていくことも必要ではないかと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　経済部長。
○松丸成男経済部長　新たな施策を考えているかというような御質問だと思います。
　市川市のすぐれている点が、やっぱり人口47万でありながら、１次産業、農業、漁業、２次産業、加工ですね。それから３次の市民がすぐそばにいるところでのサービス業というようなことで、１次、２次、３次の事業連動というのが非常にやりやすい環境にあると思っていまして、これは他市にない市川市の魅力だと思っています。そういったことから、今まで地域ブランド事業につきましても、ビジネスプラン発表会もそうなんですが、いろんな業種が連携、連動し合えるような、そういうような事業を進めて、これをある意味では農商工連携もそうなんですけれども、大きな形での産業全部を回す仕組みで推進してまいりました。これは、今このベースで、実はスタートしたばかりだと思っていますので、この仕組みというのをもう少し拡大、充実させていきたいと思います。もちろん、先ほど申し上げました企業誘致の施策などについては、これはもう検討していくというのは先ほど申し上げたとおりであります。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。今の答弁ではちょっと物足りないんですけれども、25年度しっかりと考えていただきたいと思います。やはり経済部の目玉というものは経済担当理事さんがいらっしゃらなくなってから余り見られないように感じております。バラももっとＰＲをして、皆さん方が認知できるようにということもお願いをしたいと思います。また、この項目は各部署にまたがって次の回かその次の回にも質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、行財政改革についてであります。
　行財政改革大綱について、答申を先日見させていただきました。これの３ページには、皆さん方ももちろん御承知のとおり、毎年100億円以上均衡財政がとれなくなってくる。また、平成25年度から、これは３ページに書いてありますが、平成32年度までの８年間の財政推計によれば、何ら対策を講じなかった場合の財源不足が毎年120億円から170億円程度、８年間累計で1,143億円に達すると見込まれている。そのためにも、行財政改革を25年度前倒しでつくり、そしてアクションプランを展開していくということは認識をしております。行財政運営はあくまでも均衡財政、収入と収支を見合わせた均衡財政でなければならない。今回の質問というものは、もちろん少子・高齢社会で扶助費の増大や人口の減少、本市の置かれた環境が極めて厳しい状況というのは御承知のとおり、交付団体になったとしても全くそれだけの穴埋めというのはできないと思っています。なので、行財政改革の本気度というものを確認させていただきたいと思っています。
　まず１つ目、問題解決に向けた目標や改革に向けた取り組みについて伺いたいと思います。もちろん、この改革というものはことしから始めるものじゃなくて、これは今までもずっとやられていた、継続をされていた、その連続だと思っています。なので、25年度予算編成においてこの行財政改革というものはどれだけの効果があったのか、行政内部の効果、財政効果、どのような効果を経てこの25年度予算をつくられたのかお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　行財政改革に関する御質問にお答えいたします。
　まずは第３次アクションプラン、現在のプランですが、平成25年度予算への効果についてでございます。第３次アクションプランは、行政の仕組みを改革することを主眼に置いたものが多く、予算への効果は限定的なものと考えております。その中で、予算への効果が明確になっているものもございますので、主なものについて申し上げます。
　まず、市政戦略会議の諮問答申プログラムにおきまして、平成22年度の事業仕分けの判定結果を受け、事業廃止または改善したことによる財政効果が生じており、平成22年度と平成25年度の当初予算を比較いたしますと約３億495万円の歳出予算の削減が図られていると考えております。また、市税収納率の向上プログラムにおきまして、収納率が平成20年度決算の92.1％から平成23年度決算においては93.2％に上昇しており、歳入の増につなげられたものと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。
　今の答弁からすると、平成24年度までは行政改革を行っていたんだ。残念ながら、余り財政効果というものは見込んではいなかった。今回というのは、行財政改革、財が入るというふうにヒアリングでもお伺いをしました。これから平成25年度、この均衡財政により近づけていくためにどのような財、財政改革を行っていくのか、今までと違う点をお答えいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　行財政改革の財政的視点についてでございます。
　本市の財政状況は年々厳しさを増しておりますことから、これまで以上の意識を持って行財政改革に取り組み、財政状況の悪化に歯どめをかけなければならないと考えております。このことから、今年度、これまでの行財政改革に財政的視点を加え、行財政改革大綱を策定することといたしました。具体的な取り組みといたしましては、人事給与制度の見直し、また施設の事業運営の効率化のための経営手法の見直しなどを進めながら、多種多様な行政サービスのうち、何に重きを置き、どのような優先順位で行うかを明確にし、実効性を高めていかなければならないと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今のお答えというのは、多分そんなに新しい話じゃないと思っています。今までも継続をされてきたことではないかなと思っております。この行財政改革の大綱というものは、明確な目標の設定や重点項目や優先順位の明示、均衡財政を大原則とした行財政運営、全事業の徹底的な見直し、社会保障関係費の増大の対処、人事給与制度改革の抜本的な再構築、歳入確保への幅広い取り組みなどを行っていく。本気度、意気込みというものを伺っていくからには、これをどういうふうに行っていくのかということもお伺いをしたかったと私の質問です。
　今までも、民営化というものも残念ながら進んでいない。現職員数のままでは、人件費の抑制というものもやはりまだまだ足りないと思います。今の仕組みのままを続けていくというのは、私はやはり今回の代表質疑でもお伝えをしたとおり限界に達しているのではないかなと、そのようにも思います。
　そこで、これから本当にどのように改革をされていく、その考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今後の改革の進め方についての御質問でございます。
　御質問者御指摘のとおり、行政が行う事業が減らない中にありましては、経費を削減することは難しくなっている状況であります。しかしながら、効率化を進めるため、さらなる改革に取り組んでいく必要があると考えております。行財政改革大綱の第１次アクションプランでは、人件費を含めた内部コストの見直しや施設の事業運営の手法の見直しなどのプログラムを策定し、それらの取り組みを進めてまいります。さらに、新たな歳入確保の方策につきましても、それぞれの所管において計画を進め取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　もう少し突っ込みたいと思います。行財政改革大綱の７ページに書いてある行財政改革大綱を制定する必要性の答申という中身に、行財政改革を断行するには市民の理解と協力が不可欠である。しかし、市民の多くが本市の財政状況や今後の見通しの厳しさをよく理解できていないということも考えられる。市、議会、市民の３者が危機感を共有するためにも、そのような点もしていかなければならない。私も非常に賛同するところであります。やはり議会であれやれ、これやれと言うよりも、やはりどのように財源を確保していくのか、より今までのサービスをどのように市民に負担がかからないようにサービスを提供していくかということも、みんなで知恵を出さなければいけないと思っています。なので、これからもこの提案というものは、市、議会、市民の３者が危機感を共有するようなアクションというものは早いうちに実行するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。例えば、皆さんがよく使っている大事な施設を、今の財政難の折、何年間は凍結します、そういったことを皆さんにお見せする形ということも今後は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市民に周知をしながら進めていくということでございます。御質問者おっしゃるとおり、市民の皆様に正しい財政状況や改革の取り組みの内容を知っていただき、理解をいただきながら進めるということは大変重要なことだというふうに考えております。第１次アクションプランにつきましても、市民にとってわかりやすい財務情報の提供に取り組むこと、それからアクションプランの各プログラムの進捗状況についても公開するという考え方でございますので、このような方法をとりながら、御理解をいただき進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これは25年度より期待をしたいと思います。やはりどこかで見えるような形で今の財政が厳しいんだ、将来世代にツケを回され続けながら町がつくられているんだということは、ぜひどこかで周知をできるようなきっかけをつくっていただきたいと思っています。
　続きまして、定数の適正化計画や正規職員が行うべき職務の範囲についてであります。この定員適正化計画や、また本当に正規職員がこれからこの行政でやっていかなければいけない守備範囲はどこなのかということをお尋ねしたいと思います。また、今後も行政の仕組みをこれから抜本的に変えていきたいというのであれば、この計画というものも見直していくことがより大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　定員適正化に関する御質問にお答えいたします。
　まず、第３次定員適正化計画というのがありますが、そちらは平成23年４月２日から平成25年４月１日までの２年間を計画期間とし、職員60名を削減する目標として策定したものであります。この目標は、職員の給与費につきましてこの２年間の定期昇給による自然増分だけでも約８億円が見込まれる中で、技術職員等の補充等を考慮しながら60名の削減としたものでございます。また、職員の削減に取り組む一方で、職員のいびつな年齢構成や高齢期の雇用問題など本市が抱える課題に対応するため、若年層の職員の積極的採用や再任用職員などの多様な雇用形態の活用にも取り組むといった内容になっております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私が意図するところが、このままやりとりをしても出てこないと思いますので、これにてこの質問は終わらせていただきますが、いずれにしろ、今の答弁で今までは行政改革だったものが25年度から行財政改革になっていくと、より均衡財政を目指して行っていくということはしっかりと見守り、また応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今の定員管理の話も、また情報政策部の質問にもつながる話だと思いますので、あわせて伺っていきたいと思っています。
　次の質問に移ります。情報政策部における戦略についてであります。
　私は、これからの持続可能な行政運営というものは、やはり情報政策部の頑張り、政策によって持続可能な行政が開かれるといっても言い過ぎではないと思っています。情報政策部がつくっていく政策を、一部では企画部と協力をしながら、また一部では企画部と対立をしながら政策をつくっていき、よりよい市川市をつくっていくということが欠かせないと思っているからです。
　自治体ＩＴガバナンスランキング１位を獲得したこともある、言わずもがな市川市は先進ＩＴ都市であります。市民が求めるサービス情報をいつでもどこでも届けられるようにする、また、内部では事務の効率化や簡略化、また行政をスリムにするということを今後ともしていかなければならないと思っています。
　そこで、１つ目のお尋ねは、今一連のお話、行財政改革や、またこの後に出てきます市庁舎の整備の質問も行いますが、今大きな課題の２つのかかわりはどのように情報政策部としてかかわっているのか。また、今後社会の変化においてどのようなことを考えてらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　初めに、これまでのＩＴ戦略でございますが、本市では、昭和40年代から大量データの事務処理の効率化を目的に、コンピューター処理を導入し、住民記録、税、国保、福祉といった基幹業務の電算化を進めてまいりました。特に、当時の最新技術であった業務オンライン化を他市町村に先駆けて導入するなど、先進的取り組みを進めてまいりました。平成に入り、ＩＴの飛躍的進歩を踏まえて本市は市民サービスの向上にＩＴを活用した電子自治体の構築を戦略の中心に掲げ、全国に先駆けて市公式ウエブの開設やコンビニ店舗で行政情報を提供する360＋５情報システム、主要駅を含む市内25カ所での証明書自動交付サービス、そして、これらの進化系として、全国のコンビニ店舗での証明書交付サービス等を進めてまいりました。さらに、本市が掲げる市民発の行政を支える重要な仕組みとして、市民ニーズ収集、ｅ－モニター制度、市長目安箱等のシステム導入も進めてまいりました。また、2011年、平成23年からは、ツイッターやフェイスブックを活用した情報発信、グーグルマップを活用した放射線量測定マップの公表、さらにはスマートフォンの利用拡大を見越して公共施設へのWi-Fi機器の設置等、費用負担なしで民間サービスを活用した施策を展開し、インフラの多チャンネル化を図り、今現在も全国的に注目されているところであります。
　一方、こうしたＩＴ施策と並行して、情報セキュリティーマネジメントの国際基準であるＩＳメートルＳ認証を全国で初めて全部署に取得することで、市民の皆様からお預かりしている大切なデータを守るための万全な体制づくりも進めてまいりました。
　このように、本市はＩＴの大きな可能性にいち早く着目し、市民サービス向上のために大胆な発想で数々のシステムを導入してきたことが、御質問者もおっしゃるとおりＩＴ先進市として全国に知られるようになり、今後も市川市電子自治体のさらなる推進を目指してＩＴ戦略を展開してまいります。
　そこで、３つのお尋ねの１点目、行財政改革におけるＩＴ戦略につきましては、ＩＴを活用した事務効率化のさらなる推進を目指してまいります。具体的には、関係部署と連携して本市の内部事務を丹念に見直し、ＩＴの有効活用の可能性を探り、費用対効果を見きわめる等して事務の効率化を目指します。コストを抑えたシステム導入のためには、民間の無料ソフトや既存パッケージの有効活用、他市町村との広域連携、クラウド技術の導入等を視野に入れた検討も行ってまいります。
　次に、市庁舎整備におけるＩＴ戦略でございますが、キーワードとして２つの施策を考えております。１点目として、ＩＴを活用して市民が市庁舎に来なくても済む施策であります。具体的には、コンビニ交付サービスの拡充でございます。現在のセブンイレブンにローソン、サークルＫサンクスが加わることで、市内は約100店舗になり、全国では約３万4,000店舗での交付が可能となります。さらに、大手スーパーや有名百貨店などの参加も想定されており、単に証明をとりに来るだけの来庁者を確実に牽制できるものと考えております。また、市民からの問い合わせ等による来庁を未然に防ぐために、本市公式ウエブサイトの問い合わせ回答機能の拡充も図ってまいります。
　２点目として、市民が庁舎に来られても、単純な用事であればできるだけ早く済むような施策であります。現在、窓口に設置している証明書自動交付機の活用促進に加えて、市民がスムーズに移動できるインフォメーション機能、マイナンバー制度等、新しい窓口サービスに対応したシステム、電子マネーの活用などについて導入の可能性を検討してまいります。
　最後に、社会の変化における対応についてでありますが、現時点における大きな変化としてマイナンバー制度への対応がございます。いまだ具体的な内容は明らかになっておりませんが、総務省のウエブページの情報や各種勉強会等で得た情報をいち早く分析し、新たなサービスについて、その可能性調査を進めてまいります。また、今後のＩＴ戦略を支える重要なツールであるスマートフォンやタブレット端末機等を対象に展開するフェイスブック、ツイッター、ライン、新ＧＩＳ、スカイプ等の民間アプリケーションのさらなる有効活用を進めてまいります。
　ＩＴの技術革新は、社会変化の中でも特に目覚ましいものであることから、しっかりとこの変化を捉え、最新の技術をうまく活用したＩＴ戦略を展開して、市民生活のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　この質問内容について、私が考えていることと、また情報政策部さんで今考えていること、やろうとしていることをうまくすり合わせながら議論していきたいと思います。
　今、マイナンバー制度ということが出ました。マイナンバー制度は私も非常に気になるところで、共通番号制度、国民１人１人が取得することになる番号、ニュースを見ますと、今国会で閣議決定をされて、近いうちに法案化されるというふうに伺っております。もし仮にこのマイナンバー制度が導入をされると、この自治体の業務はどのように変わるか、今のわかる範囲でお答えをいただければと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　御質問者が言われるように、今後の新たなＩＴ政策に大きな影響を与える要因はマイナンバー制度であると私どもも考えております。この制度は、住所、氏名、性別、生年月日といった住民基本台帳法の項目を全国規模で展開する現行の住基ネットとは異なり、国の各省庁を横断的にネットワークでつなぎ、税や福祉、さらに民間と一体となったサービス提供を目指したもので、税や社会保障制度の公平性の確保や、国民の健康維持までも効果の範囲としているとのことであります。特に、市町村の窓口サービスに大きな影響があると思えるものは、市民からの申請を待つばかりではなく、行政みずから積極的に市民に発信し、申請を促すプッシュ型行政サービスや、官民一体型のワンストップ窓口サービス等を将来の導入目標にしている点であります。現時点では詳細な情報は開示されておりませんが、今後の窓口サービスを根本から変えるような大きなテーマであることから、あらゆる手段を通して全力を上げて情報収集に努め、本市のＩＴ政策の方向性を決めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私も今の答弁のとおり、根本的に今までの行政の仕組みが変わる制度になるのではないかと思っています。国の制度も、国の動向も非常に大事だと思うんですけれども、逆に考えても、住基カード日本４位の発行枚数を誇るこの市川市の動向も、国は注目をしていると思っています。そのようなことも、今後大事な決定字句の中にはしっかりと中心の１つに入れて検討していっていただきたいと思っております。
　行財政改革に戻りたいと思います。答弁の中に、事務の効率化を進めていく、内部での仕事をより簡略化、よりスリムにしていくと私は想像しておりますが、その財政効果というものは今後どのように見込んでいらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　御質問者も御推察のこととは思いますけれども、本市を含む多くの自治体において、コンピューターを導入した事務の効率化はおおむね完成されているというふうに考えております。今後、目に見えるような財政効果は難しい状況にあるとも言えます。そのような中で、本市では、窓口改革の一環として最盛期に30台あった証明書自動交付機を順次コンビニ交付に移行させることで、サービスを拡充しながら、確実にコスト削減を達成しているところであります。また、古くなった情報システムの入れかえ時におきましては、サーバーの仮想化といった最新のＩＴ技術を積極的に導入することでリプレースコストの抑制にも努めております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　それはシステム上のお話だと思いますが、今後も行財政改革の一環としても、やはり今の事務を人工を減らした財政効果の見込める、もしかしたらそれは財政部や企画部、総務部とけんかをすることになるかもしれませんが、ぜひそのようなことも考えていっていただきたいと思います。
　また、市庁舎の整備に関してです。一番最初の答弁でも、窓口改革というものを称して市役所に来なくてもよい施策というものを展開されていたかと思います。その作戦のもう少し上の上位目標とすれば、もう少し大きく言えば、本庁舎に来なくてもよい、もしくは近くの行政窓口で事が足りてしまう、そんな行政展開を、行政組織をつくっていくということも情報政策部としては考えていかなければならないと思いますが、そのシステムづくりというものは可能なんでしょうか、まずお伺いをしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　本市の情報システムは、市民の主な情報をおおむね一元管理していることから、各所管ごとに守秘義務が課せられたデータのセキュリティー対策、これを万全に行えば、本庁や支所にかかわらず所管を超えた総合的な情報提供や入力作業は可能であるというふうに考えております。しかしながら、各窓口ではＩＴ操作以外に申請書類の審査、問い合わせや相談等、さまざまな対面による対応が行われており、これらを本庁舎に来なくても完結させるためには、各拠点での事務スペースの確保や応対する職員の育成、申請の際に法令等で提出が義務づけられた書類の省略など、解決すべき課題は多くございます。特に、義務づけられた提出書類につきましては、庁舎に来なくて済むＩＴ施策の大きな障害となっており、これが解消されれば、今までうまく進まなかった自宅やオフィスで行う電子申請が一気に進む可能性が期待できることから、マイナンバー制度の導入に合わせて、書類省略の実現に必要な法改正等について、引き続き国等関係機関に強く要望してまいります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　もちろん、今の状況では情報政策部だけで決められる話ではないが、システム上は可能だということがわかりました。また、各拠点にミニのワンストップサービスのような形をつくって窓口対応というものをすれば、そのような形だってできるということも今の答弁でわかりました。
　これが最後の質問になるかと思うんですけれども、情報政策部にとっては可能、市民にとっては業務が簡単になった、税金の賢い使い方、また、手続の簡略化として喜ばれる戦略であっても、もしかしたら行政内部においては、今までやっていた仕事の仕方が変わってくるとか、今まで使っていた人工が減らされてしまうといったような懸念もあって、抵抗というものもあるかもしれないと思います。しかしながら、この情報政策部、政策という名がつくからには、やはり今行政が考えている企画部の計画というものと協力し、または張り合う、対抗するような政策をつくり、各部署においては苦い薬かもしれませんが、そのようなことも投与していく、そんな情報政策、ＩＴ都市としての情報政策であるべきではないかと思いますが、情報政策監、部長でもあり情報政策監としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　情報政策部長。
○浮ヶ谷隆一情報政策部長　御質問者の言われるとおり、政策というこの名称は重く受けとめております。御質問の一例で申し上げますと、最近、戦略として行っておりますことにマーケティング戦略というものがあります。このマーケティング戦略と位置づけて、市民ニーズ、それから市長目安箱、ｅ－モニター、フェイスブック等で市民の声を幅広く収集し、集計、分析し、必要に応じて現場へのヒアリングによる現状判断を加味して、各所管に情報提供や政策提言を行っております。その中には、御質問者の言われるような現場にとっては苦い薬と思えるようなものも含まれているというふうに感じております。今後も、市民視点の行政サービスの方向性を決して見誤ることがないよう、所管への情報提供やＩＴ活用の提案等を進めてまいります。
　本市のＩＴ施策は、数々の講演依頼や投稿依頼、それから多くの視察要請を受けていることや、フェイスブックの反響の大きさなどからも、今なお全国でトップレベルにあるというふうに認識しております。そして、今後も最前線の現場をバックアップしながら、市民サービスの向上と行政事務の効率化を達成するために、さらに積極的なＩＴ戦略を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これからもＩＴ都市市川市としての、トップランナーとしての行財政改革、また市民から利便性、使いやすいというものを踏まえた市川らしい情報政策というものを展開していただきたいと思います。また、新年度の部長さんに今までのこともしっかりと引き継ぎ、どこにも負けない情報政策部にこれからもなっていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。市民が求めている市役所のあり方についてであります。
　分散されている分所を１つにまとめていく、また災害時のキーステーションとして市民を守るという意味では、本庁舎という機能は非常に大切だと思うし、これからも維持していかなければならないと思っています。今現在、皆さん方も御存じのとおり、物すごいスピードでこの建設に向けてまとめられてきている。そんなさなかであるが、いま一度市民が求めている市役所のあり方というものも、今までの質問も通してお伺いをしていきたいと思っています。
　まず１つ目、庁舎整備基本構想策定委員会から答申が出された状況でありますが、市が基本構想の策定における同委員会の諮問内容を決定した経緯をまず伺いたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市民が求めている市役所のあり方に関する御質問です。
　まず、決定までの経緯でございますが、策定委員会の設置経緯につきましては、平成22年度に建てかえを視野に入れた検討に着手するということから始まりまして、23年度の整備方策の調査委託とか、あるいは庁内の検討委員会の立ち上げというものがありまして、結果として平成24年度に基本構想の策定委員会を立ち上げ、そしていろいろな基礎データを整理しながら、市民の意見を収集し、そしてそれを審議として進めてきたものでございます。
　また、この審議に当たりましては、盛り込むべき内容といたしましては、規模、場所、そしてその機能でございますが、それらを一体的に審議を進めながら、約９回でございますが、回を進めて最終的に規模、それから機能等をまとめてきたという経緯でございます。特に重視された事項でありますところの機能でございますが、市民サービスの重点におきまして、適正な職場の環境の確保も含め、６つの基本方針を定めまして、特に必要なところをまとめてきたということでございます。市民にとっては利用しやすい、人に優しい、あるいは親しまれるという項目、それから効率的な事務空間、それと安全、安心な市庁舎、そして環境にも配慮したという、そういった内容のものをまとめ上げて、最終的な答申というものをいただいております。約３万3,000平方メートルから３万6,000平方メートルの規模、そして場所としては現庁舎の場所、そして南分庁舎の２カ所ということで、全会一致でまとめられたという経緯でございます。
　なお、市民からのアンケート等によりまして、市役所に求める機能というものを前提条件として審議会に諮っております。その中でも、特に大事なものといたしましては、市役所は現在狭隘であったり、あるいは分散しているということから、やはり市役所の場所について、あるいはその移動について、あるいはその窓口の時間がかかるとかというようなことに基づいて希望が出されております。それからもう１つは、やはり安全性、防災性の問題を重視するというアンケートの結果になっておりましたので、それらを前提に審議会のほうに諮りまして、そして最終的な答申をいただいたという経緯でございます。
以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今までの経緯というものもお伺いいたしました。私がここに非常に関心を持っているからかもしれませんが、同じ企画部長として、なぜこの計画、そもそもの計画として財政圧縮という視点が入っていないのかということをお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　財政の圧縮に関する御質問でございます。
　審議会の中では、この庁舎がこの先50年、100年という間にわたって市民に利用されることを前提としますと、やはりその機能、現在の問題点を解消すること、それから将来的な展望に立ってその必要性、重要性を判断するということになっております。したがいまして、財政的にも当然それは配慮する事項ということでありまして、規模、形態につきましても華美な庁舎にならない、必要な機能の確保ということを重点、それから社会の状況の変化にも対応するという内容のもので審議されたというふうに考えております。
　また、場所につきましては、事業費等も加味しながら検討を重ねておりまして、おおむねどの案も200億円程度という内容でございました。これからの改善の、例えば引っ越し、あるいは仮庁舎、そういったものの検討を進める中で、少しでも財政的な費用負担を減らそうという考え方も示されてあります。また、留意事項では、財政面で他の事業にしわ寄せを生じさせない、そういったことを重要視すること、それから、できれば機能としてこの周辺にある施設が活用できる場合は、それを代替の施設として整備することも配慮する、そういうような中身でございました。
　今後、これからの情報ネットワークの費用等もかなりかかるということも考えられますので、総合的に費用の圧縮を考えた上で検討、基本構想を策定してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　私の立場から考えると、やはりこの場所というもの、また本庁とほかの窓口というものの今までの形を考えれば、ある程度の予算は決まってしまうというふうに思った次第です。
　もう１つお尋ねをいたしますが、これは恐らく調べていらっしゃると思いますが、市民の方々はこの市庁舎、今建てようとしている市庁舎というもの、来庁者はどのような目的で来られているのかといったことも、データがありましたら教えていただきたいと思います。
　また、その一般的な手続というものは、出先窓口でもできるのではないかということも今までの情報政策部などとのやりとりを通じて私は考えている１人です。また、そのような場合、本庁舎でなくとも、皆さん方がお住まいの近くの庁舎で物事が足りるような、そんな行政のあり方がこれからの市民発の行政だとも私は考えますが、いかがでしょうか。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　来庁者の目的でございますが、アンケートの結果からは、戸籍、住民票、印鑑登録証明書の登録、発行に関することが80％以上でございます。このほか、国民健康保険、税証明等に関するものが次いであります。そのほか、出先の窓口等もありますが、今後、ＩＣＴを活用しながら、事務の効率化を図りながら、出先機関についても必要な改修等を考慮しながら庁舎全体の整備について構想を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これでまとめさせていただきますけれども、もちろん、そもそものこれからの行政のあり方というもの、考え方が違うので、このような質問をさせていただきました。本庁舎に市民に来ていただくという視点よりも、近くの行政機関でＩＴや、また窓口、ホスピタリティーというものをうまく活用しながら事が済むといった姿のほうが、これからの行政のあり方ではないか、コンパクトシティーの１つですが、そのように私は考えております。行財政難、財政難の中、行政のあり方を見直してほしいという声が上がる中、社会の一線で働き、今市川市に税金を納めている市民とすれば、全面的に賛同できないという声をまとめた質問であります。市庁舎の建てかえには興味があるけれども、説明会には来られていない方々がたくさんいらっしゃいます。そのような方々の声の１つとして御参考にしていただきたいと思います。これからの50年、100年、役所残って住民消えるとならないような市川市を望みます。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづ勉です。ただいまより一般質問をさせていただきます。一問一答にて行いたいと思います。
　最初に、須和田公園の改修は３年計画と伺っていますが、短縮は可能かどうか。
　そういうことでありますが、この問題を私は平成23年９月定例議会で、この須和田公園のリニューアルの計画について質問をいたしました。そのときの部長の答弁は、本年度中に、23年の９月にやりましたから、そのときに本年度中に基本計画案を作成し、その後実施設計を行い、２年から３年程度の期間をかけて整備していくとの御答弁でした。御案内のように、周囲は木内家別邸、芳澤ガーデンギャラリー、郭沫若記念館、周囲の地域には人々が、市民が立ち寄って、須和田公園もその中の一部でありますから、公園に寄っていく方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で、リニューアルを可能な限り短縮して早急に市民に開放すべきだと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　須和田公園の改修についてお答えいたします。
　須和田公園につきましては、本市の都市公園の中で開設時期が国府台公園と並んで最も古い公園であり、開設後約60年近くが経過しております。公園面積としては1.3haでございまして、市内でも比較的大きな公園でございます。また、公園内の施設といたしましては、園内全体に配置されている多くの樹木や園路のほか、園内中央部におきましては地域のボランティアの方々が花植えなどを行っている円形の花壇やバラ園、パーゴラなどが設置されております。その北部には小規模な運動広場やブランコ、滑り台などの遊具が設置されております。一方、須和田公園を含む須和田の台地一帯は、弥生時代中期から平安時代に至る各時代複合の集落遺跡があった場所であることから、須和田遺跡として市川市及び千葉県の史跡指定を受けており、公園内に遺跡の石碑や説明板が設置されております。そのほかにも、戦没者の慰霊碑、郭沫若氏の歌碑などが建立されているなど、歴史的、文化的な施設が多く存在する公園であります。このように、この公園にはさまざまな施設が設置されており、また、桜やバラ、その他多くの樹木もありますことから、お年寄りから小さな子供たちまで多くの方々が利用していただいている公園となっております。
　しかしながら、現在の公園の状況につきましては、各施設の老朽化が見られるとともに、樹木が大きく繁茂しまして日差しが遮られ、鬱蒼とした暗い印象でございました。そこで、平成23年度より公園再整備の検討を始め、24年、本年度より再整備工事を実施しているところでございます。この再整備の検討に当たりましては、当地域の自然や歴史的、文化的な資産と調和のとれた景観とするとともに、老朽化した各施設の改修と中高木の剪定や伐採により暗い印象を払拭し、明るいイメージの公園とすることとして進めております。また、この再整備につきましては、ガーデニング・シティいちかわの取り組みの一環として花壇を新設しまして、花や緑に彩られた魅力ある快適な公園となるよう計画しております。
　次に、再整備の内容についてでありますが、１年目となる平成24年度は、公園の南部の区域におきまして、園路にベージュ系のカラーアスファルト舗装やインターロッキング舗装を行うとともに、花壇の新設、ベンチの改修などを行っているところでございます。また、２年目となります平成25年度は、南部から中央部の区域におきまして、園路の舗装やパーゴラの改修などを計画しております。さらに、３年目となります平成26年度は、北部におきまして園路沿いの花壇の新設、防球ネットやトイレ外装の改修などの整備を行う予定であり、これにより再整備全てが完了することとなります。
　そこで、須和田公園の再整備を３年計画とした理由についてでございます。まず、再整備の費用の観点からの考え方でございますが、この公園はさまざまな施設が設置されている比較的大きい公園であり、しかも老朽化している施設が多いことから、整備には多くの費用を要します。しかし、この整備の予算につきましては、国、県からの交付金などの採択を受けることは難しく、全額市の単独費で支出しなければなりません。このことから、平成24年度の当初予算編成時におきまして、財政事情が大変厳しい中、予算の平準化の面からも３カ年計画での整備を行う方針としたものでございます。また、公園の利用の観点からの考え方でございますが、できる限り市民の方々の利用に支障がないよう整備を進めるための配慮を行っております。来園者が多い桜、フジ、バラなどの花の開花時期や夏休みの期間を避けて、秋の後半から冬にかけての時期に工事を行うことと合わせて、公園内の広い範囲を長期間にわたって工事を行うよう計画しております。
　このように、市民利用の面から検討しましても、施工区域を分割して短期間で整備を行うほうが利用者にとっても望ましいと考え、この整備内容を周辺自治会長などにも説明を行いまして御理解、御協力をいただいているところでございます。したがいまして、御質問のありました期間の短縮につきましては、現在のところ平成25年度予算も確定している中で、当初から計画している再整備の内容で全てを完了させることは大変厳しい状況となっております。しかしながら、平成25年度末までには公園の中央部から南部の台地の区域、面積ベースで言いますと85％程度の整備が完了いたしますので、市民の方々にはおおむね公園全体を利用することができるのではないかと考えております。いずれにしましても、須和田公園の再整備につきましては今まで以上に多くの市民の皆様が楽しみ、憩える快適な公園となるよう再整備してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今御答弁の中で、この須和田公園が大分古いと、60年経過していると。それで、広さも1.3haと市内の公園では大きいほうだと。それで、予算が県、国から全然出ていないと、市単独でやるから３年かかっちゃうと。予算の平準化という言葉をお使いになりましたけれども、できればそういう難しい言葉を使わないで予算のバランスとでも言ってもらえればわかりやすいと思うんですが、できるだけ答弁は易しい言葉を使って、わかりやすくしていただきたいと。
　それから、工事期間は秋の後半から冬にかけての時期に行うということで御答弁がありましたけれども、今回24年度の工事は１月から３月、もう３月に入って後半になると思いますが、もう秋の後半から冬というんですが、１月から３月ではもう、１月は冬ですよね。冬から春ですよね。須和田公園はいろんなところで今もう桜も咲いていますけれども、ちょっとそういうものでは納得がいかないんですが、そこら辺はどういうお考えで御答弁をなさったのか、再度お伺いします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　平成24年度の再整備工事の工事時期について御説明いたします。
　平成24年度の再整備工事の契約工期といたしましては、平成24年12月１日から平成25年３月25日までとしております。なお、工事着手までには事前の準備期間も要しますので、実質的な工事日数となりますと１月中旬から３月中旬の約60日間程度というところで見込んでおります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　１回の工事が60日間ということで、それで実質はもっと工期は短いんじゃないかと思いますけれども、60日としても、それを１年として１つの計画の中に入れると。60日だったら、１年は365日ありますから、やろうとすればもっともっと、どう見たって２年では終わりますよね。工期を短くして、そして３回に分けるということは、業者も３業者使うと。できるだけ業者も少なくして工事日数も少なくすれば安く上がるはずなんですが、そういうことはお考えになったのかどうか、再度お伺いいたします。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　御答弁申し上げます。
　工事の分割についてでございますけれども、これはあくまでも市民利用の観点から、できるだけ短期間で事業を進めたほうがいいだろうということで、市民利用を重視しまして、できるだけ利用者の少ない時期に工事を集中させて、その間にできる範囲の工期を設定したというふうな考え方でございます。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　苦しい答弁ですけれどもね。さっきの答弁の中で、周辺自治会長にも説明したということなんですが、周辺自治会長というのは、あそこは須和田１丁目、２丁目、それから真間、国分と、そういう人たちが、地域の人たちがかなり利用するわけでして、そういう人たちの自治会長に、どこら辺まで自治会長に説明したのか、そこの中身はどういう説明をしたのか、御答弁していただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　近隣自治会への整備内容の周知ということについてお答えいたします。
　地元の須和田第３自治会及び真間北部自治会の２つの自治会に、事前に会長さんに具体的な整備内容であります園路や花壇の整備、パーゴラや防球ネットの改修などを実施していくこと、また、３カ年計画で工事を行いますが、市民利用に配慮した整備を行っていくという旨の説明をしております。なお、自治会内では回覧により周知を行っていただくということでしております。ほかにも、近隣の第二中学校、真間小学校、須和田の丘支援学校にも事前に説明し、周知を図っております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　地元の須和田第３と真間北部、それから第二中、真間小に説明したということですが、須和田公園の中にはやよい荘という１つの家がありますけれども、その中で老人会や自治会が使っていろいろ会議をしたりしているんですが、あれの管理をしているのは須和田第２自治会なんですね。できれば、須和田第２自治会も入れてそういう説明をすべきだったんじゃないかなと。御答弁は結構ですけれども、今後気をつけて、そういうことにも配慮してお願いします。
　次に移ります。次は、市街化調整区域内の開発事業についてであります。
　平成24年の６月１日の住民基本台帳によりますと、１年間で隣の船橋市が6,067人の人口増加でありまして、それに対して市川市の人口は2,381人減っていると。市川市の将来のまちづくりには決して喜ばしいことではないと思います。先順位の議員さんも質問していましたけれども、人口の減少というのは町の商業の活性化とか、そして税収の落ち込みにやっぱり歯どめをかけて人口減少を防ぐ必要があろうと思います。どうして船橋市は6,067人もふえたかなと、私は大変不思議さを感じるんですが、実際がそうでありますから、施政方針の中でも重要な施策として触れられていますが、市街化調整区域の開発許可基準の見直しでありますが、市街化調整区域では抑制一辺倒、そういうことではなくて、優良な宅地の開発や、地域にとって必要な道路の築造は私は認めていくべきだと思います。25年度の施政方針の重要な施策の中でも触れられておりますが、市街化調整区域内の開発基準の見直しについて、一部の地域に道路の築造を認めるよう見直すとのことですが、新たな道路を事業者に整備させたほうがいいと。よく言われています旗ざお敷地のいびつな敷地延長の土地などが解消されて、より優良な宅地となるよう本市のまちづくりにとってプラスになると思われますが、この基準の見直しに至る経緯とその内容についてお伺いしたいと思います。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市街化調整区域における開発許可基準の見直しについてお答えいたします。
　御承知のとおり、市街化調整区域は市街化を抑制するため都市計画法において土地利用を図ることを制限されていることから、これまで原則として開発行為について新たに道路の築造は認めず、新規の道路の路線認定についても原則行っておりませんでした。そのため、開発の急激な進行は抑制されてきたものと認識しているところであります。一方で、平成12年度に都市計画法の改正が行われ、市街化調整区域において一定の条件が適合すれば住宅建築を容認する方向の制度、いわゆる50戸連檐制度が創設され、平成14年度から施行されております。
　本市といたしましては、市街化調整区域が市域全体の３割程度と少ないことから、比較的厳しい開発基準を定める条例を制定して、急激に開発が進まないよう対応してきたところであります。しかしながら、条例が施行されてから10年が経過し、一部の地域におきましては、御質問者がおっしゃるように既存の道路に沿った場所での極端に長い敷地延長、いわゆる旗ざお状敷地の開発が行われ、後背地が資材置き場など決して好ましいとは言えない状況のまま取り残されているなどの弊害も出てきております。
　そこで、これらの弊害が出てきている地区のうち、市街化区域に囲まれ、周辺市街地の住環境と調和した優良な宅地の開発が図りやすい地域から、まずモデル的に一定の条件で新しい道路の築造を認めていく内容の開発基準の見直しを行っているところであります。その内容といたしましては、新設する道路は幅員６メートル以上とし、公道から公道へ通り抜けることを原則としております。しかしながら、公道と公道との区間距離が長い場所では、新設する道路延長が長くなり、複数の土地所有者の協力を得る必要がある場合などでは事業化が困難な場合が考えられます。
　このようなことから、通称赤道や青道と呼ばれている法定外公共物を拡幅整備して道路を築造するなど、将来通り抜けになることが見込まれるような場合も認める方向で考えております。また、良好な住環境の確保を図るため、道路に沿って幅員２メートルの開放的な空間に緑地を設けていただくなど、優良な宅地開発を誘導する基準なども検討しているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。基準の見直しを行う地域の、そしてまたほかの地域でも道路の築造を認めていくような考えはないのかどうか、御所見をお伺いします。
○松葉雅浩副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　基準の見直しを行う地域の件についてお答えをいたします。
　開発基準の見直しを行う具体的な地域といたしましては、市街化区域に囲まれており、都市計画マスタープランにおきまして、道路や治水機能、農業施設の調整など必要な条件が整った場合には、周辺市街地との調和に配慮した土地利用を図るものとされている区域であります。また、法定外公共物が縦横に存在しており、街区のデザインが描きやすいといった地域の特性を備えております曽谷６丁目及び東国分１丁目を対象と考え、平成24年９月から住民説明会をそれぞれ行ってきたところであります。
　そこで、御質問の他の地域ということが考えられないかということでありますが、見直し後の開発の推移を見きわめた上で、都市計画マスタープランなどとの整合性を考慮しながら、拡大を含めた検討をしていきたいと考えているところであります。
　以上であります。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今定例会において、複数の同僚議員から質問がありましたけれども、私も同じ考えなんですが、まちづくりの基本というのは、やっぱり人口が減っていくようでは私は活気づいた活力あるまちづくりはできないと思います。人が多ければよいということでもありませんが、基本的には人口が減るということは、その町の魅力に欠ける、そしてまた税収が落ち込んでしまう、そういう悪循環になってしまう。市川市の誇りとして、市川市のまちづくりがよくできていると思われるような町をつくってもらいたいし、人口の減少をできるだけ防いでもらいたいと思います。
　そして、２番目の市街化調整区域内の道路認定についてでありますが、市街化調整区域では、市街化区域に比べて道路の優先順位が低くなるのは当たり前ですが、50戸連檐制度というのがありますけれども、今も街づくり部長さんがおっしゃっていましたけれども、これは正式に認められたものですが、病院や、そしてまた福祉施設など許可をとって調整区域でも建てられると聞いております。そういう公共性の高い建築物が許可されて建ち並んでいった場合、そして児童の安全や市民の利便性を考えた場合、市道に認定されていない法定外公共物でも通学路に指定されているような道路は市道に認定していく必要があるのではないかと考えますが、道路交通部長としてはどういう御所見をお持ちですか。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　市街化調整区域の道路認定に関する御質問にお答えいたします。
　まず、本市が維持管理をしております道路には、道路法に基づき認定しております路線が3,021路線ございまして、路線には幹線１級及び幹線２級並びにその他の路線に分類しており、その距離は約727kメートルになります。また、そのほかに認定外道路としまして通称青道、赤道と呼ばれており、もとは国が管理をしておりました法定外公共物の譲与を受けました路線が約4,530路線ございまして、距離にして約186kメートルございます。ちなみに法定外公共物とは、国有財産法及び建設省所管国有財産取扱規則に基づき国が財産管理されていたものを、地方分権一括法の施行に伴い道路機能等を有するもの、道路として使用されているものについて市町村に譲与されたものであります。
　現在、法定外公共物のほとんどは認定外道路となっておりまして、その理由は、市川市市道の認定基準に関する要綱に定める認定基準を満たしていないという状況であります。認定基準には全14項目ございまして、この項目を全て満たす必要がございます。そこで、この認定に際し問題となりますのが、以下のいずれかの項目になろうかと思っております。１点目としましては、境界標が設置され、道路境界が明確になっていること、２点目としまして、道路幅員が４メートル、両側に側溝設置済み、こういう４メートル以上確保されていること、３点目としまして、市街化区域内に存していることなどが主なものとして挙げられます。
　そこで、調整区域内の道路の認定ということになりますけれども、今、街づくり部長からも答弁ありましたように、この認定する道路は市街化区域内に存していることがありますから、この点が１つの障害となってまいります。もう１つには、都市計画としての位置づけでは、都市の健全で秩序ある発展を図り、スプロールと言われる無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために都市の発展動向等を勘案し、市街化として積極的な整備をする市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に区分されております。この市街化調整区域は、優良な農地や自然環境の保全を図る、あるいは当面の間市街化を抑制する必要がある区域として土地利用を制限し、市域内の住環境のバランスを図る区域としております。こうした状況を踏まえ、仮に市街化調整区域内の４メートル以上の道路を認定しますと、同時に建築基準法の道路としてもみなされ、50戸連檐などの都市計画法の手続を踏めば土地利用は可能となってまいります。
　このようなことから、現在は土地利用を抑制することや公共性を重視した一般交通の用に供される道路になることを目的として、市川市市道の認定基準に関する要綱を定めまして、平成20年12月１日から施行し運用しているところであります。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今の道路交通部長さんの御答弁は、市街化調整区域における優良農地、そして自然環境の保護、土地利用の制限などをしてスプロール化防止、乱開発を抑えようという姿勢なんでしょうけれども、しかし、私は最初に申し上げましたように、人口の減少、税収の落ち込み、そういう中において今までの開発の道路行政の指導を行っていくだけでは、これからの行政運営の現状は大変難しいと、厳しいと思います。このような時期だからこそ、いま一歩先を見据えた行政を行うことも私は必要なことではないかと実感しますが、改めて今後の市街化調整区域内の道路認定についてどのように進めていくのか、再度御答弁を求めたいと思います。
○松葉雅浩副議長　道路交通部長。
○亘理　滋道路交通部長　今後の道路認定を市はどのように進めていくのかということでございますけれども、私どもとしましても、市街化調整区域内であっても市街化区域並みに土地利用を容認するなどの緩和策が見られるようであれば、認める区域を限定して認定するなど、この辺については関係部署と連携して前向きに検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　これ以上申し上げませんが、できるだけ今私が言った前向きの姿勢でまちづくりを、道路交通部もそうですし、街づくり部も交えて進めていただきたいと思います。
　次に移ります。新庁舎機能６つの基本方針の実現には、多くの市職員の参加と透明性を図る観点から市民参加型で行うべきだと思うが、いかがでありましょうか。
　この新庁舎は、庁舎整備基本構想策定委員会で新庁舎の機能、規模、場所について審議を進めまして、本年２月６日に市長へ答申を行いました。その内容は、新庁舎機能６つの基本方針でありました。１つは「利用しやすい庁舎」、２番目が「人にやさしい庁舎」、３番目としては「親しまれる庁舎」、４番目が「機能的・効率的な庁舎」、５番目が「安全・安心な庁舎」、最後の６番目が「環境にやさしい庁舎」ということでありますが、この中に私は、先順位者も申しておりましたけれども、市職員の意見をできるだけ取り入れて、職員が働きやすいことを最優先にして庁舎を考えるべきだと思います。働きやすいということは、それだけ効率的、能率が上がることですから、それがイコール市民サービスに直結すると思います。そして現在の職員、勤務している職員の意見を取り入れるためのアンケートは行ったのかどうか、やったとしたらその結果もお示しいただきたいと思います。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　働きやすい庁舎に関する御質問にお答えいたします。
　まず、昨年７月に新庁舎の整備に当たり、現在の執務環境に関する職員の満足度をアンケートにより調査いたしました。対象は、本庁舎と分庁舎等、1,412名の正規職員に対して実施したものでございます。このアンケートの目的といたしましては、狭隘な庁舎の状況について、働いている職員の視点から必要な広さの執務空間となっているか、また、現在９カ所に分散して業務を実施しておりますので、庁舎の分散によって市民サービスの低下や業務上の弊害が生じているかなどについて調査したものであります。
　アンケートの結果としましては、回答は587件、41.6％でございますが、この中で執務スペースを狭いと感じている割合は63.7％、特に主な市民窓口が設置されています本庁舎の１階で95.4％、本庁舎の２階で79.6％と高い結果となりました。また、庁舎が９カ所に分散することによって市民サービスに弊害が生じていると感じている割合が56.4％、また、業務上の支障についても55.9％と半数以上の職員が弊害を感じていたものでございます。
　このほか、現庁舎の課題といたしましては、公用車の一時駐車場が不足していること、これは44％、そして年度の切りかえごとのレイアウトの変更が煩雑であること、そして庁舎のバリアフリー化がされていないことなど、多数の意見をいただいた結果となりました。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。市の職員のアンケート調査は1,412名から行ったということですが、しつこいようですけれども、やはり職員が中心となって働くということの配慮が私は新庁舎においても大切なことだと思っていますので、そこのところを十分考慮してやっていただきたいと思います。
　それから、市民参加の考え方についてでありますが、市民が参加することによって透明性を持たせると。そして、情報提供もできるだけわかりやすく行っていただきたいと。そういう意味での今後の取り組みはどう考えているのか、御所見をお伺いします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁舎整備に関します市民参加のことでございますが、市民の意見をお聞きする方法としましては、審議への参加あるいは意見募集、あるいは説明会等の情報提供がございます。これまでの市民参加といたしましては、庁舎の基本構想策定委員会に公募により選ばれた４人の市民の参加とか、あるいは答申に対する意見を伺うため、２度の市民アンケートを実施し、さらには市民説明会、広報の特集号等の発行、そして策定委員会の開催状況等はホームページ等で逐次公開してまいりました。
　今後につきましては、メールボックスを開設して随時意見募集を行いながら基本構想をまとめてまいりたいと考えておりまして、また、過程においてパブリックコメントや市民説明会などを行い、できるだけ多くの市民の意見を伺いながら基本構想をまとめていく予定としております。
　平成25年度中には設計業者の選定を行う予定でもありますので、また、この選定方法としましては、コンペ方式あるいはプロポーザルの方式、あるいは総合評価方式等ございますが、基本構想を策定している中で設計業者の選定方法につきましても検討していく予定でありまして、その選定の経過あるいは審査の結果、方法等につきましても可能な限り情報を公開してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　どうして私はこの市民参加の考え方を強調するかといいますと、過去に市川駅南口再開発事業で鉄筋不足のふぐあいがありましたね。あれは、市川市にとって最低の結果でしたよね。ああいうことがないように監視する意味からも、やはり情報公開を、限りなく透明性の確保に努めていただきたいと思ってそういうふうに言ったわけでございますので、できるだけわかりやすい、透明性のある業者選定をやっていただきたい。
　それから、これから新庁舎をつくるわけですが、新庁舎を中心としたまちづくりを私は考えていくべきだと思いますが、そこら辺の考えはどのように考えていますか、御答弁を求めたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎におけますまちづくりということでございます。
　まず、新庁舎につきましては、これまで建設場所とか規模、機能について検討してまいりましたが、やはりそこまで至る間に、いろいろアンケート調査をした結果、交通手段の問題あるいは庁舎を訪れていくときの要件に合った施設のあり方等について課題があり、それらに対応していくということを前提にまとめてまいったところであります。
　また、新庁舎を中心に今後まちづくりを進めていくということになると思いますが、やはり先進市の事例等を参考にしてまいりますと、庁舎そのものの環境に対する配慮等から先導的にまちづくりへのあり方を示すということが大事ではないかというふうに考えております。特に、新庁舎につきましては先進市の事例といたしましては、豊田市とか立川市等も視察をした結果としまして、例えば環境に配慮した取り組みといたしましては、太陽光発電あるいはガスエンジンによるコージェネレーションシステム、あるいは屋上やバルコニーの緑化、あるいはセンサー式の照明などの省エネ機器などの導入によりましてＣＯ２を削減するというふうな方向で進んでおります。こういったことを新庁舎の中でも検討することによりまして、市川市内のまちづくりあるいは建物の更新についてそれらを先導していくという役割が果たせるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。これからの新庁舎は、やはり100年先を考えて私はやっていくべきだと。特に省エネルギー化、そして室内環境、建物の環境に関する評価認証制度というんですか、ＣＡＳＢＥＥというらしいんですが、そういうものを研究して、そういう庁舎をつくっていくべきだし、それが庁舎を中心としたまちづくりにつながると思います。また、私たちが見た先進市では公用車、それから庁用車バスについても、太陽光エネルギーを蓄積している。そういうまちづくりを行っていっているということでございますので、ぜひそういう新庁舎を中心としたまちづくりもお願いしたいと思いますし、それから、安全、安心なまちづくりのための新庁舎はどのような考えを持っていますか、御所見をお伺いたします。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　安全、安心なまちづくりのための新庁舎が担う機能ということでございますが、大地震の発生に備え、防災拠点としての機能と安全性を早急に確保していくことは、答申においても明記されているところでございます。
　そこで、安全、安心なまちづくりのため新庁舎が担う役割としましては、地震や台風などの災害発生時において、災害情報を迅速に収集、発信し、国や県などの関係機関との連絡調整を図りながら、被災者の支援や復興活動を行う災害対策本部となるものでございます。また、同時に罹災証明などの発行など、災害発生した後も行政事務を滞ることなく円滑に進めていくことが大事でございます。このように、庁舎は市民の安全、安心を守る拠点施設の役割を担うものというふうに考えております。
　このため、具体的に新庁舎に盛り込む機能といたしましては、単に耐震性能を確保するだけでなく、地震発生後の初動対応に備えるため、執務空間の保全や設備への被害を極力抑えるための免震構造等について、それから、国や県からの支援を受けられるまでの期間を想定し、市単独で支援活動が継続できるだけの物資を備えた備蓄倉庫などについて、答申を踏まえながら今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　先ほど答弁を私聞き逃したと思うんですが、先進市の視察は、見て、その感想はどういうふうにおとりになったのか、再度御答弁を求めたいと思います。
○松葉雅浩副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　失礼いたしました。先進市を視察したその感想といいますか、そちらからの研究ということでございます。まず、先進市につきましては、先ほど少し触れましたが豊田市あるいは立川市、あるいは町田市等を私は視察しておりまして、豊田市につきましては、先ほど環境に配慮した取り組みを少し申し上げましたが、そのほかのまちづくりの中では、利便性の高いバスネットワークとか、あるいはハイブリッドや燃料電池などを活用した環境に優しいバスを導入しております。また、公共施設などには太陽光発電を使った充電システムを整備することで、エコカーの利用環境を整えたり、あるいは各家庭へは住宅用の太陽光発電や燃料電池の設置助成を行うなど、庁舎が先導的な役割を果たしながら町全体で低炭素社会の実現に向けた取り組みを行っているところでもあります。
　また、立川市に少し触れますが、こちらも同様に太陽光発電やコージェネレーションなどの環境に配慮した設備機器を導入しております。新庁舎の検討に当たりましては、これらを検討するために公募市民を交えた委員会等も設置して基本構想を検討しておりました。また、この後のことになりますが、設計業者の選定に当たっても、こういったことに配慮したコンペ方式等でプレゼンテーションやヒアリングなどを行っているというふうに聞いております。このように先進市の事例を受けまして、御質問にあります環境やまちづくりへの取り組みの重要性を再確認したところでございます。
　本市における取り組みについてでありますが、新庁舎は答申された６つの基本方針の１つに環境に優しい庁舎とありますことから、行政による率先的な取り組みのシンボルとして、環境に配慮したまちづくりを先導していく役割を担っていきたいと考えております。先ほど御質問者からもありましたが、その取り組みの１つとして環境の評価がございますが、そちらが国土交通省が主導します建築環境総合性能評価システム、通称ＣＡＳＢＥＥでございますが、この評価認定制度等も考慮しまして、これらシステムについて今後検討を進めて、また取り入れてまいりたいというふうに思います。
　参考ですが、このシステムにつきましては、建物の室内だけでなくて、敷地内外におけるいろいろな影響について評価することになっております。ですから、室内の温度や照明の制御等から始まりまして、エネルギー消費の削減を図っているか、あるいは外部におきましては景観への配慮、あるいは自然エネルギーを活用しますＣＯ２の制御等、今後の建物の品質と、それから周辺環境への影響を総合的に評価するものでありまして、新庁舎の建設に当たりましてもこちらの評価等を研究し、また、町のシンボルとしてふさわしい環境に配慮した庁舎ということを考えてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁、詳しくありがとうございました。先進市をぜひ参考にして、環境に優しい庁舎とおっしゃっていましたけれども、もちろん庁舎も必要ですし、まちづくりも、やはり環境に優しいまちづくり、ＣＯ２対策も必要ですし、今道路交通部長さん、そして街づくり部長さん、企画部長さんとやりとりを行ってきましたけれども、どうしても私はちょっとひっかかるのは、先順位の同僚議員も言っていましたけれども、市川市は人口が減っていると。そして、片や先ほど言いましたような船橋市は約6,000人もふえていると。こういう意味で、市街化地域での新庁舎と市街化調整区域で人口をふやすということでは、施政方針でも市長さんは北西部の武蔵野線沿線のまちづくりとおっしゃっていましたが、本市の人口を増加させるためにはどういうふうに行政のタクトを振っていくのか、最高責任者としての御所見を最後にお伺いして終わりにしたいと思いますが、市長さんのお考えをお示ししていただきたいと思います。
○松葉雅浩副議長　市長。
○大久保　博市長　まちづくりですけれども、長期的な社会の変化というものを見据えて今から対応していく必要があるというふうに考えております。日本の社会はこれから人口減少、それから少子化、高齢化というのがますます進展していくわけでありまして、それを少しでもこの市川市で歯どめをかけるべく、これまで良好な住環境を整えるということを進めてまいりました。まごころ道路の整備であるとか狭隘道路対策、あるいは空き家対策とガーデニング・シティ施策の推進などを進めてきたところでございます。また、新年度にも新たな助成制度を設けるなどして、さらにこれを進めてまいりたいというふうに考えています。
　そして、武蔵野線沿線の開発のような新規の事業については、市川市が目指すこのまちづくりというのは進めていけると思いますし、また、庁舎整備についても、そういった視点に加えてさらに潤いと優しさという視点も加えたような、あるいは環境には当然最大限配慮した、そういう庁舎整備を進めてまいりたいということで、そういったことをすることによって、住んでみたい町とか住み続けたい町ということの実現に近づくということで、結果としてこれが人口対策につながっていくんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○松葉雅浩副議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。市長さん、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上で終わりにします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松葉雅浩副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　先ほどの田中幸太郎議員の発言中、行徳橋のかけかえについて、県道市川浦安線、行徳可動堰と同じ昭和31年に完成とありましたが、私も行徳橋は一般質問を５回もやっていまして、約20年前も。行徳橋は昭和31年、行徳可動堰は32年と記憶しておりますが、この点議長におかれましては調査して報告願います。
　以上。
○松葉雅浩副議長　ただいまの議事進行に関する発言に対してお答えいたします。
　後刻調査の上、御報告申し上げます。
　これをもって一般質問を終結いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時45分開議
○加藤武央議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、先ほどの鈴木啓一議員の議事進行に関する発言に対しお答えをいたします。
　議長において調査いたしましたが、所管に国、県に確認させましたところ、鈴木啓一議員御指摘のとおり、行徳橋は昭和31年に、行徳可動堰は昭和32年にそれぞれ完成したとのことでありました。
　以上、報告いたします。
　次に移ります。

○加藤武央議長　日程第２議案第96号副市長の選任について及び日程第３議案第97号教育委員会委員の任命についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　議案第96号及び第97号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第96号副市長の選任につきましては、遠峰正徳副市長の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、現文化国際部長であります佐藤尚美を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　続きまして、議案第97号教育委員会委員の任命につきましては、現在欠員となっております教育委員会委員につきまして、市川市医師会参与の小林正貫氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○加藤武央議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　無所属の会の越川雅史でございます。議案第96号副市長の選任について質疑をさせていただきます。
　ただいま市長からの説明にありましたように、現文化国際部長である佐藤尚美さんを副市長の任期満了に伴って選任するということなんですが、この選任に至った理由、過去の実績や期待する役割について伺いたいと思います。(1)から(3)まで３つ項目を出していますが、３つまとめて伺いたいと思います。今のが(1)、１つ目ですね。
　次に(2)、副市長２名体制を継続されるということなんですが、この２名の副市長の間における役割分担、これまでの遠峰副市長の分をそのまま引き継ぐのか、見直しがあるのかどうか。また、市長の職務代理をする場合の順位というものはどのようになるのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
　あと、(3)ですね。抜てき人事という指摘がありまして、例えばこれは総務、企画、財政といった部門を部長として経験されていないですとか、あと部長として１年目ということで、そういうことを抜てきと表現される方もいらっしゃるようなんですが、選任するに当たってこのような点をどのように考慮されたのか。また、仮に、ではこれが今回抜てきだということであった場合について、今回限りの話であるのか、これが象徴的な人事であって、今後あらゆる人事において抜てきと言われるようなことを採用していくのか。いずれにしましても、このあたりどのように考慮されたのか、御答弁いただきたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　副市長の選任についてお答えいたします。
　地方自治法第162条では、「副知事及び副市長村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。」と副市長の選任について規定しております。また、副市長の職務につきましては、同じく地方自治法第167条で副市長は市長を補佐し、市長の命を受けて政策企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされております。さらに、同条第２項では、市長の権限に属する事務のうち、委任を受けたものについて執行すると規定されているところであります。
　選任者の過去の実績といたしましては、都市計画課長、企画部次長、街づくり部次長、文化国際部長などを歴任し、市川市景観条例の制定や市川駅南口再開発事業など、多数の事業推進をしてきたところでありまして、その能力、実績を評価したものであります。また、役割といたしましては、本来の副市長の役割でありますところの市長の命を受けて政策、企画をつかさどること、各部に所属する職員の担任する事務を監督することが基本的な役割であると考えております。
　次に、２名の副市長の役割ということであります。副市長の事務につきましては、市川市副市長の事務分担に関する規則で所管事務を規定しております。その中で、副市長２名の役割分担も規定しているところであります。現在は、副市長２名のうち１名は国家公務員経験者から、また、１名は職員からという選任であります。役割といたしましては、現時点では土屋副市長は市の管理部門や国との調整事項等を担当し、新副市長は市民生活関連分野を中心に担当することを予定しておりますが、詳細につきましては議決をいただいた後に役割分担を決定していくこととしております。
　また、副市長の序列についてでありますが、これは市川市長職務代理規則におきまして、市長の職務を代理する場合の順位を定めております。現在は第１順位が土屋副市長、第２順位が遠峰副市長と規定しておりますことから、佐藤氏は遠峰副市長の後任として第２順位の職務代理者を予定しているところであります。
　次に、抜てきとの御指摘でありますけれども、昇任速度につきましては、課長職に至るまでに昇任試験等を経て、これは人事制度上最短で昇任していった場合でありますけれども、大卒で22年、短大卒で24年となっております。佐藤氏は、課長職になるまでに30年を要しておりまして、その後、課長職を３年、次長職を４年、部長職１年を経て副市長候補となったところであります。昇任速度という点では、特別速いということにはなっておりません。
　今回の佐藤氏の副市長の選任は、あくまでもこれまでの実績や現時点での能力、適性を重視した結果であります。今後の制度運用においても、特別に何をするということではなく、これまで同様に行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。総務部長の御答弁ということなので、余り踏み込めないのかなということは理解します。この佐藤氏を選任するに至った理由ということで、地方自治法の話があったりしたんですが、地方自治法に基づいて選ぶということですと、余り選任の理由になっていないのかなと思います。ちょっと簡単に言うと、例えば何で結婚するの、結婚相手に何を求めるのといっても、民法に婚姻の規定があって、732条に重婚禁止の規定があるからあなただけを選んで、期待する役割も、富めるときも貧しいときも健やかなときもこの人を敬いみたいな、そういうことが選任理由ではないと思うので、このあたり、もう少し御答弁いただけないかなと思います。
　あと、２名の副市長の役割で、詳細は今後というのはそうなんですが、ここも何かちょっともう少し踏み込んだお話をいただけないのかなと思います。部長１年というと、逆に言うとずっと現場にいた期間が長い、つい最近までいたわけですから、そういう答弁調整を通じて議会との交渉力を買ったんです、今後、例えば行財政改革という難しいものをやっていくときに、そういう交渉力に期待をして、その部分を担ってもらいたいと思っているとか、例えば佐藤氏の華やかなイメージで、例えばローズシティー、バラ物語をこれから売り出していくのにうってつけですとか、例えばガーデニング・シティというのを推進する、まちづくりの経験も踏まえてそういうものがふさわしい、情報発信、広報宣伝能力に期待しているですとか、あるいは女性として、母としてという視点のところで、女性職員の悩みですとか子育て世代の悩みみたいな部分に応えていく、職員のメンタルヘルスケアも担っていくメンター機能があるんですとか、そんなような考慮があったんじゃないかなと思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
　あと、昇任速度が特別速いということではないということは理解をいたしました。ただ、ここももう少し答弁を踏み込んでよかったんじゃないかなと思います。施政方針で女性の登用ということで、管理職に抜てきしていくその第一弾としての象徴的な人事なんですよと、これをやることによってラスパイレス指数、職員給与が下がるとか、職員の退職金が下がるということでも、女性職員が幹部に登用されるということでモチベーションが上がるでしょうとか、結婚、出産を経験されて、子育てをして、ちょっと昇進がおくれていたとしても十分挽回できるチャンスがあるんだから皆さんも頑張ってくださいねみたいな感じで、今後全体に波及させるという答弁でもよかったのかなと思うんですが、同じ質疑をしてもしようがないので、このあたりはもし市長から補足があればいただきたいなと思います。
　あと、せっかく市長に答弁を求めようと思いますので追加をしたいと思うんですが、僕も副市長、この市川市でこの今の時期に副市長を選ぶといったとき、どういう素養が一番大事なのかなと思いました。そのときに、やはり危機管理能力というのと、財政的な視点であったり経営感覚というところは欠かせないんじゃないかなというふうに思いました。震災の影響を受けて、いまだに放射能ですとか地震に対する不安が子育て世代ですとか女性中心に広まっている。この中で、いわば完全に平常時ではない状態、非常時的な要素もある部分ですから、危機管理能力というのは副市長に求められるんじゃないか。また、いざというとき市長が欠けた場合、四十六、七万人の住民の安全、安心を守らないといけないですし、三千二、三百人いる職員の陣頭指揮をとっていかないといけないと、こういう意味でもその能力が求められるんじゃないかなと思いますが、このあたりはどう考慮されたのか。
　あと、財政、経営という視点においても、これまでに経験したことのないほど厳しい財政状況という認識を踏まえて、そのあたりをどのように考慮されたのか。
　あと、最後に、なぜこの人に決めたのかというような具体的なエピソードがあれば教えていただきたいと思います。同じような能力の方は何人かいらっしゃる中で、それでもこの方なんだと、佐藤氏じゃないとだめなんだというようなエピソードについて、もしあれば教えていただきたいと思います。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　ただいま各論的ないろいろ答弁をしろというお話ですけれども、その前にどうしてこういう人選をしたのかということを説明しないといけないと思います。人選に当たっては、もうごく月並みですけれども、人格、識見高く、そして実績、能力があって、また、さまざまな分野において総合的にすぐれている、そういう者を選んだものでございます。そして、危機管理意識とか経営感覚について触れられましたけれども、当然そういった面も本候補者は持っている、備えていると思っています。もし何か欠けている部分があるとしても、役が人を育てるという言葉がありますので、人選理由と、先ほど言いましたこの人格、識見高くというような人選理由を満たしていれば、もうそれが肝要であり、それで十分ではないか、そういうふうに思っております。ですから、各論の御質疑についてはちょっと答えられません。
　以上です。
○加藤武央議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。何かそういう補足説明があったほうがわかりやすいのかなと思って今質疑をしたんですが、そういうことであれば理解いたしました。いずれにしましても、僕も市民から新聞を見て副市長かわるのというような感じで問い合わせもあったりして、そういう意味では佐藤氏はまだ無名の新人みたいな要素があるんだと思いますが、無名の新人だからといっても職務ができないというふうには私も思っておりませんし、経験が長いからといっていいとも思っているわけでもありませんので、佐藤氏がこれまでの実績を生かして、キャラクターを生かして、市政に力強い貢献をされることを御期待申し上げまして、質疑を終了させていただきたいと思います。
○加藤武央議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。それでは通告に従って、まず、この副市長選任案件について伺ってまいります。
　今回提案された副市長候補者は、本市の部長職を務める女性職員です。本市にとって初めての女性副市長誕生ということになります。生え抜きの女性副市長は全国でも極めて珍しく、就任が決まれば話題性も高く、広く注目を集めることだと思います。私も男女共同参画という面から、女性の積極的登用には大賛成でございます。そこで、あえて最適な候補が選ばれたのかどうかについて確認させていただきたいと思います。
　今定例会において、市長は平成25年度施政方針でこのように言っておられます。「日本の女性の教育水準は、国際的にトップレベルを維持しております。社会の活性化や経済成長には、更なる女性の活用が必要であるといわれるものの、他の先進国と比較して女性管理職の割合が低い状態にあります。そのため、本市では、女性の視点や能力が施策に活かされるよう、審議会等附属機関の委員や管理職ポストへの女性の登用に積極的に取り組んでまいります」と表明されています。
　そこでなんですが、もし副市長の人選を女性ありきで進めたというのであれば、必ずしも最適任の方が選ばれていないのではないかという疑念が浮かんできます。一方、次の副市長の有力候補者が女性だった、それがアピールできるからといって施政方針に女性登用を挙げたとしたら、逆にその動機が純粋じゃないんじゃないかというふうに思います。そこで、今回の候補者の選任とこの施政方針はどう関係しているのかどうか、お伺いします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　女性の副市長候補者の選任と施政方針との関係ということであります。
　平成25年度の施政方針の中では、ただいま質疑者のお話の中のとおり、日本の女性の教育水準は非常に高いものの、他の先進国と比べ女性管理職の割合が低い状態にあることから、女性の視点や能力が施策に生かされるよう、管理職ポストへの登用などに積極的に取り組んでいくという女性の管理職登用についてが示されております。佐藤氏は、昭和50年に建築技師として奉職をされまして、学校建築、再開発事業、都市計画などのまちづくり事業に従事し、着実に成果を残してきたところであります。その高い能力と実行力は、まちづくりの分野にとどまらず、企画部、文化国際部など多様な分野において発揮されております。このように、佐藤氏は市長を支えるトップマネジメント体制の一員としてふさわしい能力を備え、また相当な実績を残しておりますことから、副市長の候補者となったものであります。あわせて、女性であるということも本市の将来にとって必要なことと考えられます。
　このように、女性の活躍への期待と佐藤氏の実績、能力、こういった部分が今日の政策と一致したというところであります。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　御答弁によりますと、施政方針とは関係なく、この候補者の佐藤さんがすぐれた能力を持つ最適な候補者だということだったわけですね。もちろん、先ほどの先順位者の質疑に対して市長もお答えになったとおり、人格、識見、こういったところでも高いということで最適だということならば、それはそれで結構ですが、それでは、今佐藤さんが他の部長と違って副市長に向いていると思われるのはどういう点なのか、ちょっとそこだけ、もしお答えいただければお聞かせください。
○加藤武央議長　答弁を求めます。
　総務部長。
○笠原　智総務部長　もし質疑とちょっと違うような答弁であれば御指摘をください。
　佐藤氏の働きと期待する成果ということでお答えさせていただきたいと思います。佐藤氏は、まちづくりの分野から企画部、文化国際部という本市の重点的な取り組みをしている中心的な部門を歴任し、その職責を果たしてまいりました。佐藤氏の副市長選任について議会の同意が得られましたらば、特にまちづくりの分野、あるいは市民生活に直接関連する分野、こういった分野におきまして佐藤氏の多様な行政経験の中でこれまで培ってきました経験、知識、これらをもとに一層の市政の発展に活躍されたいと、このように考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　技術的なまちづくりの分野から幅広い経験をお持ちになっている、そこはわかります。しかし、いろんな経験を持っている方はほかの部長さんもいらっしゃるわけですから、そういう意味ではなかなか、ちょっといいお答えとは思えないんですが、これも部長のお答えの限界だと思います。
　そこで、最後に改めて、もし市長、選任を決められた市長ですから、改めて市長自身として最も評価したポイントなどがあれば、そしてこれからともに市政をリードしていくに当たっての市長の期待というものがあれば、直接お伺いさせていただければと思います。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　選任理由ということですけれども、先ほど人格、識見高くというふうに申し上げましたけれども、もう少し分解しますと、１つには、いろいろな能力という面がありますね。能力というのは１つだけではないわけでありまして、企画立案力であるとか、判断力、決断力、あるいは調整力、いろんな何々力というのがあります。それらの平均点が高いといいますか、そういった面が１つであります。それから２つ目に、意欲であるとか、仕事に取り組む姿勢、態度、こういった内面的なもの。それから３つ目といたしまして、リーダーという位置づけになりますので、リーダーとしての資質。４つ目は人望であります。幾ら能力があっても人望がなければ不足あるだろうと思っています。ここまでが一般的な選任の方法だと思いますが、あと２つ、今回私なりの特別な視点としては、行財政改革を進めると何回も宣言しております。これに本気で取り組む積極性のある人というのが１つであります。もう１つは、もう３年以上進めてきました大久保市政というものに本当に心の底から支持しているか、こういったところを考えさせていただきました。そういういろいろなところから総合的に判断したわけでございます。
　もしこれが御質疑者おっしゃっている、いわゆる女性という視点から入って最適任人事ではないとしたら、それによって失敗人事であった、もしそんなことになった場合に一番困るのは私でございますので、そういう視点で考えているわけではありません。たまたま女性であったと、そういうふうに思っていただければよろしいかと思います。
　それから、期待をすることということでございますけれども、ごく常識的な期待というのはちょっと説明を省きますが、あえて何か挙げろと言われた場合には、私は調整力と、それから無難にマニュアルどおりでない、個性を発揮して取り組んでいただきたいと思っております。
　こんなところでよろしいでしょうか。以上です。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市長、どうもありがとうございました。丁寧にお答えいただいて、大変私もうれしく思います。市長もおっしゃるとおり、ちょっと挙げさせていただくと、総合的能力や意欲、リーダーとしての資質、そして人望、さらに市長が今回は特に思ったのが、行財政改革を進める積極性と大久保市政への支持、賛同、そして一緒にやっていけるということですよね。こうして企画調整力と個性を生かして頑張ってもらいたいと、市長の選任理由が私もよくわかりましたので、これについては結構でございます。どうもありがとうございます。
　いずれにしましても、この点について、我が国は女性の教育レベルが高く、優秀な女性が多いというのは私も間違いなくそのとおりだと思っています。その方々にもっと活躍していただければと思っております。女性職員を男性と同様に育てて、能力を伸ばして、活躍の場を諦めざるを得ないような弊害があればそれを取り除いて、結果、幹部に登用される女性をふやすという取り組みについてもぜひ積極的に進めていただきたい、こう思っております。この点は結構でございます。どうもありがとうございました。
　続きまして、次の議案についてお尋ねいたします。教育委員会委員の任命についてでございます。
　市川の教育行政については、教育方針の決定や学校運営は教育委員会の専管事項です。市長や議会は教育委員の任命と学校の施設についての予算を決めることしかできません。市民の負託を受けて、市民のための教育のあり方を実際の教育の現場に反映させるには、この教育委員の選任というのは大変重要な事項でございます。ですから、候補者選定に当たっては、本当に子供のことを考えられる人かどうか真剣にチェックして、この人ならばという方を選ばなければならないと思っています。
　最近、大津市のいじめ自殺や大阪市の体罰による自殺などの事件が発生して、その対応の不手際が問題となって、教育委員会に対する社会的批判が吹き出しています。市川市でも、先ほど桜井議員もおっしゃっていたように、昨年10月に中学生が起こした集団暴行事件、これに対する学校及び教育委員会の対応が問題視されているところです。そういった状況の中で、教育委員会と個々の教育委員に対する社会的責任や期待される役割が改めて問われています。
　今回の教育委員任命に当たって、こういった社会的な変化や動きをどう考慮したのかお尋ねします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　教育委員の選任についてお答えをいたします。
　現在、教育委員会制度につきましては、国では制度改革について議論していると伺っております。しかしながら、具体的に改正が行われるにはいま少し時間がかかるものと思われますので、その間、できる範囲での対応が必要であると考えます。
　今回の教育委員の選任につきましては、昨年末に亡くなられた吉岡委員の後任をお願いするものでございまして、吉岡委員と同じ医師をという教育委員会からの要望に基づきまして、医師会を通じ推薦をいただいたところであります。
　昨今の教育委員会を取り巻く社会情勢などを考えますと、例えばいじめ問題などにつきましては、子供たちのメンタル面が非常に大きな要因となっていることが考えられます。また、体罰にしても教員の多忙化やメンタル不全なども大きくかかわっているのではないかと考えられます。それ以外にも、子供たちの体力低下、食育の重要性、保護者との信頼関係のもととなります給食における放射能問題やアレルギーによる事故などについて、医学的分野の知識は不可欠なものであります。こうしたことから、教育委員にはこれまでと同様に医師の人材が必要であり、教育委員として多面的な御意見とアドバイスなどをいただきたいとの理由から、今回小林氏を選任するものであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今のお答え、なぜ医者であったのかというようなお答えになっていたように思います。メンタル面や体力低下や食育の問題など、もちろん子供たちを取り巻く環境が大変重要なのはわかります。ただ、本当に聞きたいのは、こういった教育委員会での期待される役割が問われているというところからでございました。
　４日前に佐藤義一議員の一般質問で、教育委員会のあり方についてされています。これに対して教育委員会の答弁では、教育委員会の改革には時間がかかる、だから制度改正されるまでの間に隠蔽体質などの批判に応えられるような教育委員会や教育委員にかえていくことが求められると答弁されています。ぜひかえていっていただきたいわけです。そういう意味で、今回の教育委員の交代、選任はかえるよいチャンスだと思っているわけです。候補者を選ぶに当たって、ただ前任者と同様、医師会に推薦してもらえばその人でいいというのでは困ります。今回の候補者について、具体的にどのような点を評価して適任だと判断されたのでしょうか、お伺いします。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　選任者小林氏の評価等についてであります。
　教育委員には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、人格が高潔で、教育に関し識見を有することが求められております。また、その中には保護者を入れることが求められておりますが、それ以外は年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮することとされております。このように、教育委員は必ずしも教育関係者や教育の専門家で固めるのではなく、さまざまな分野からバランスよく御意見をいただける環境を整えるように要請されているところであります。
　小林氏は、略歴にもありますように、長年にわたり市内におきまして小児科、内科を中心に開業され、地域医療に貢献していただいております。また、あわせまして学校医や保育園園医も長く務めていただいておりますことから、子供たちの健康面や衛生面などについて、常に向き合ってきていただいております。このようなことから、市川市の教育行政を考えていくには適任者であると考えさせていただいたところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　候補者は、小児科医で長く学校医や保育園医をされてきた、つまり子供たちの健康、衛生に向き合ってこられた、だから適任であるというようなことでございました。では、その適任かどうかの判断というのは、学校医をされていたのであれば、これまで学校に対して教育上、あるいは健康管理上どのような御助言や御提言をしてこられたのかというのが本来は知りたいところでございます。
　さらに求めたいのは、子供や教育に対する思い入れ、そして市川の教育をよくしたいという意気込みだと思っています。これを確かめたいのですが、今回の候補者を選定するに当たって、どなたがこの候補者本人と面会し、その考え方をお聞きしたのか。そして、その候補者がどういう考えを示されたのか伺います。これは教育委員会のほうがよろしいでしょうか。お願いします。
○加藤武央議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育委員会からお答えを申し上げます。
　御本人に直接会って考え方などをお聞きしたのかという御質疑でございます。小林氏につきましては、医師会から市長へ御推薦をいただいた後、教育委員会におきましては教育長、教育次長を初め、教育総務部から私と次長、課長が御本人に面会させていただき、教育に対する考え方などにつきましてお話を伺ってまいりました。また、市長や両副市長につきましても、御本人と会う機会を設けまして直接面談しております。小林氏は、これまで学校医を長く務めており、どうしても個々の学校の児童生徒にだけ目が向くことが多かったが、今後は教育委員として市内の全ての子供たちや教職員の健康配慮していきたい。さらに、子供たちの個々の個性を生かせるような、そんな教育の場をつくっていきたいと話されておりました。
　加えて、御本人のお父様が中学校の校長先生をされていたということで、子供のころから教育環境の中で育ったとの話も伺いました。小林氏は、教育委員会が直面するさまざまな批判に対して大変憂慮されており、それだけに教育委員という職について引き受けるということに多少のちゅうちょはあったとのことでございますが、そうした状況であればこそ、市川市の学校教育、社会教育を教育委員として支えていきたいとの思いを決意し、また、市川の教育への思いを強くお持ちであった吉岡前教育委員とも親しい関係であったとも伺いました。今回、前委員の後任として打診があった際には心に期すべきものがあったとの意欲も伺っております。
　教育委員会事務局といたしましては、小林氏とお会いしまして、教育行政に対する思いはとても強いものがあると感じたところでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　石原議員。
○石原よしのり議員　どうもありがとうございました。こういう御時世で、そういう社会的批判を踏まえた上で御決意されたということ、大変わかりました。そしてこれが最初に言いましたように、市長や我々議会がこの方を選んでいいのかということですから、市長もきっと御面会されたということですから、納得された、そしてこの方をということなので、それについては大変よくわかりました。どうもありがとうございます。
　いずれにしましても、子供のことを本当に考えられるかということは私たちも気になるところで、教育委員になられる方には、何か事が起こったときに、教育委員会の反応の鈍さや世間の常識とのずれなどに対しておかしいことはおかしいとはっきり御指摘いただき、積極的に意見を述べ、必要があれば軌道修正をしてくださることを期待して、お願いしていきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。これで終わりにします。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　議案第96号副市長の選任について、通告に沿って質疑をさせていただきます。
　まず、(1)選任に至る経緯及び選任の基準について。人事権は市長の専権事項だと思いますが、今回の人事を見ますと、土屋副市長は建設局、ずっとこういう系統で活躍されてきた。そして、佐藤氏も同様なキャリアをお持ちであります。その点で、一般的にはバランスのよい人事ということを考えるわけですけれども、市長の考える人選の基準はどういう基準を考えて選んだのか、もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思います。
　それから次に、副市長を２人から１人にすることは検討しなかったのかという問題です。新年度から今度の行革を断行すると、職員はさらに削減する。しかし、管理職は減らさない。この財政が厳しい折、行革の立場から１人でもよかったのではないか、こう思いますが、この辺の御所見を伺いたいと思います。
　それから、副市長が２人いることによって意思疎通がこれまでどうだったのか。かえって意思疎通がなかなかうまくいかない、こういうようなことも一般的には考えられるわけなんですが、この点でどうなのか。
　それから３点目として、副市長の議会における役割、この辺はどのような役割を果たしているのか。一般的に我々もなかなか見えない部分があります。副市長が議会に対してどういう積極的な役割を果たしているのか。まずその点、伺います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　初めに、副市長の人選についてお答えいたします。
　副市長の職務につきましては、市長の補佐役、政策企画をつかさどる、職員の担任する事務を監督するなどであります。副市長は、市長の命を受け、みずからの権限と責任を持って事務を処理いたしますことから、人選の基準につきましては、これまでの幅広い経験や深い見識を基準として選任に至ったものであります。また、佐藤氏が建築部門出身で、土屋副市長と同様のキャリアではないか、このような御指摘でありますけれども、土屋副市長が国家公務員出身というキャリアである一方、佐藤氏は37年間の市職員としてのキャリアにより市長を支えていく、このような視点に立っての人選であります。
　次に、副市長の２人体制についてでありますが、この副市長の２人体制につきましては、６月定例会におきましても御答弁申し上げたところでありますが、現在外環道路、都市計画道路などの大型事業が仕上げの時期に差しかかっております。また、副市長は２人で部署を担当し、市長の意向を踏まえて政策判断や重要な企画を職務として担当しております。職務の守備範囲の広さに加えまして、主要部門のトップマネジメント体制を強化していくという方針に変わりはありませんので、現時点では副市長は２人体制が最善であると考えております。意思疎通の点については、これまで同様スムーズに行われるものと考えております。
　役割についてということでありますが、副市長の主な職務といたしましては、所管する部署の指揮監督があります。これは、所管部署の適正な行政活動を通じまして、市政運営に適切に反映していこうとするものであります。そこで、副市長の議会における役割ということで御答弁させてもらいたいと思いますが、議会における質疑等に際しまして、所管する部署が十分な説明責任が果たせるよう適切に指揮監督するとともに、各部にまたがる重要案件につきましては、必要に応じて副市長みずからが御答弁も申し上げているところであります。このように、議会に対して積極的な説明責任を負うものと考えております。
　以上でございます。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　人選の基準についてはわかりました。
　議会における役割についてなんですが、今、２人体制、大型事業を抱えている、いろいろ難しい課題が多い。こういう中でトップの体制強化ということなんですが、議会との関係で見ますと、やはり副市長の答弁は非常に少ない。市長も非常に少ない。他市の状況を見ますと、松戸市では、市長が２月定例会だけでなくその他の定例会でも積極的に発言している。柏市では、議案の説明は副市長がやっている、定例会でもそのようにやっています。このように、やはり２人いることによる積極面を、本来のこういう議会の場で大いに市長の補佐役として考え方なり方向性をやはりしっかり示していく、こういう改善が私は必要だと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
　きのうも私は農振地域の指定解除の問題で、やはり今後は農地保全は都市政策の柱としてしっかり位置づけて、そしてやるべきではないかと副市長に振りましたけれども、結局経済部長任せになっているわけですね。そういう実態は、重要課題についてなかなか発言しないと。こういうような部分が多々見られるわけです。この点について、議会との関係についてどう考えているのか、今後の問題としてお答えください。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいま御答弁申し上げましたとおり、議会に対しては積極的な説明責任を負うものと考えております。新副市長が本日議決をいただければ、この後トップの中で、そういった今後の議会の答弁のあり方等について協議がされるものと考えております。
　以上であります。
○加藤武央議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　では、今後期待します。
　では、次の(2)副市長候補者の役割について。本市最初の女性副市長ということで、一般的には女性が副市長になるということは、非常に女性にとっては、やはり女性の視点で今後見ていくんではないか、こういう期待もあるかと思います。そしてまた一般職員として定年まで２年残して今回副市長候補になりました。この辺の佐藤副市長候補の意欲とやる気について、市長はどのように考えて選任したのか。
　それから、先ほどの役割について、佐藤さんには市民分野とまちづくりと、こういうような発言がありましたけれども、土屋副市長との関係で、この任務分担はどういうふうな変更があるのかないのか、この点もう少しわかるように説明いただきたいと思います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　私からは、役割分担についてお答えいたします。
　役割分担については、現在副市長と協議を重ねているところでありますけれども、基本的には土屋副市長は管理部門を中心として改革等を担当していただこうとしております。また、佐藤新副市長が就任されれば、もちろん改革のほうも担当いたしますけれども、市民生活に関連する、例えば市民課系、あるいは文化国際系、また、経験を踏まえましてまちづくりの分野、このように分担を少し変更するように、原案としては今考えているところであります。
　以上であります。
○加藤武央議長　市長。
○大久保　博市長　女性副市長にどんな期待をするのかということでありますけれども、特に、先ほどから申し上げているとおり、女性だからこういう期待をしているとか、そういうことは考えておりませんでした。また、期待ということでは先ほども申し上げたとおりでありますけれども、ちょっと重複しますが、調整力と個性の発揮ということは大変期待をしているものであります。
　それから、２年残して副市長就任を決意したことと、それから意欲とやる気という御質疑でございますけれども、職員を退職して特別職につくことのリスクというのは、当然私も話はしてあります。また、そのぐらいのことは本人も十分承知しているわけでございますので、この就任を内諾したということが意欲とやる気があるということになるんじゃないでしょうか。
　以上でございます。
〔金子貞作議員「終わります」と呼ぶ〕
○加藤武央議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質疑させていただきます。
　議案第97号教育委員会委員の任命について。任命のあり方と至る経過について。
　全国市議会議長会議員研修会、松山市のひめぎんホール。全国から市議会議員が約3,000人集まりました。そこで、その研修会での片山元総務大臣の話の中で、教育で不祥事があると、学校が悪い、現場が悪い。いじめ問題もしかり。そういう中で一番市議会議員の皆さんが、同意案件、議決案件、半分以上は市議会議員が悪いと言われたんですよ。他人事じゃないって。教育委員会の機能不全については、議員にも責任があると言われてしまいました。つまり、市長から教育行政上非常に重要な役割を持つ教育委員の選任に同意を求められたのに、議員が大した審議もなく同意してしまうことに責任があるというのです。確かに、議案だけではその人の略歴しかわかりません。本来であれば、同意する前にその方に職に対する思いを伺った上で同意をするのが筋だと思います。しかし、今回の議案についてはそれは難しいと思うので、初めに、今回の小林氏についてはどのような経過で選任したのか、もう少し詳しく伺います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　小林氏を選任するに至った経過についてお答えいたします。
　小林正貫氏につきましては、昨年の12月30日に亡くなられた吉岡博之教育委員の後任をお願いするものでございます。吉岡委員の後任ということですが、これまでの吉岡委員の御活躍を考えますと、やはり医師の方をという要望が教育委員会からございましたので、医師会長に教育委員としてふさわしい方の推薦をお願いいたしました。医師会では、理事会等の中で協議していただいたとのことでございまして、学校医や医師会のさまざまな役職を務められた経歴もございます小林氏を御推薦いただいたものでございます。その後、市長、副市長を初め、教育委員会では教育長以下が御本人にお目にかかり、教育に対するお考え、御決意なども確認させていただいたことから、今回選任をさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育委員会委員の任命について、小林氏を選任するに至った経過について伺いました。医師会から推薦をもらったとのことですが、それでは、小林氏はどのような経歴で、どのような考え方を持たれている方なのかを改めて伺います。
○加藤武央議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　小林氏の経歴及びどのようなお考えをお持ちの方かについてお答えをいたします。
　略歴書にも記載してございますとおり、小林氏は、大学を卒業された後に博士号を取得し、昭和53年からは南行徳で小林医院を開業され、以来、地域医療に御貢献いただいてまいりました。また、昭和54年から富美浜小学校、同56年からは塩浜小学校の校医をお願いしており、以来、30年以上にわたり両校児童の健康面でのサポートをいただいてきたところでございます。さらに、この間市川市医師会では数々の要職を務められてきております。
　また、小林氏は教育に関してどのようなお考えを持っているかということでありますが、小林氏は、学校医として非常に長い間市川市の教育現場を側面から支えていただいております。教育行政につきましても、深い理解と情熱を持たれているとのことでございます。また、御本人のお父様が中学校の校長先生をされていたということで、子供のころから教育環境の中で育ったと伺っております。
　以上のことから、小林氏を教育行政に深い関心と熱意を持った方と判断し、今般教育委員としての任命について議会に御同意をお願いするものでございます。
　以上であります。
○加藤武央議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育委員会委員の任命について。冒頭でも述べたように、これからの教育委員会や教育行政は非常に難しい局面に立たされているのだと思います。昭和17年生まれ、同世代なんだよね。私、鈴木啓一、それから佐藤義一さん、井上義勝さん。もう期待していますし、ぜひ小林氏に御活躍いただいて、市川の教育をよりよい方向に進めてもらいたいと思います。
　以上。
○加藤武央議長　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第96号副市長の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第97号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○加藤武央議長　日程第４発議第30号農業振興地域（農用地区域）指定除外に関する意見書の提出についてから日程第12発議第38号北朝鮮の核実験に抗議し、政府の厳正な対処を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○加藤武央議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第30号農業振興地域（農用地区域）指定除外に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第31号中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第32号ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第33号2020年オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会の東京招致を求める決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第34号環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第35号生活保護基準引き下げ案の撤回を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第36号年金2.5％削減の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第37号公的資金補償金免除繰上償還の制度拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第38号北朝鮮の核実験に抗議し、政府の厳正な対処を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○加藤武央議長　日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○加藤武央議長　お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件は全て議了いたしました。よって会議規則第７条の規定により本日をもって閉会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤武央議長　御異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。

○加藤武央議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成25年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時52分閉議・閉会

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