2013年6月17日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　６月12日、私の質疑に対する土屋副市長の答弁の中に、「全くの事実誤認であります」このような発言がありました。私が事実を誤って認めているかのような発言は、私に対する侮辱ともとれるような発言であると思われます。市民からも同様の声が複数、私のところに届きました。議長におかれましては、後刻調査の上で結構ですから、善処されますようお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの議事進行に関する発言についてお答えいたします。後刻調査の上、御報告を申し上げます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第１号市川市税条例の一部改正についてから日程第９議案第９号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第２号市川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第５号平成25年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち健康福祉委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第２号について。
　本案は、現在の低金利の状況を勘案し、市税に準じて延滞金の割合を引き下げる特例措置を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市税条例の一部改正は、12月15日に告示されるまでは特例基準割合が確定できないとのことだったが、本条例の一部改正についても同様なのか。また、改正による影響額をどれぐらいと見込んでいるのか」との質疑に対し、「市税条例の一部改正と同様であり、昨年10月からことし９月までの平均利率に基づき、本年12月15日に利率が告示されるので、現状では特例基準割合が何％になるか確定していない。改正後の影響額については、仮に財務大臣が告示する割合が１％の場合、延滞金の割合が現行の年14.6％から年9.3％となり、納期限の翌日から起算して１カ月を経過するまでの間については年３％となる。これをもとに平成23年度決算の延滞金450件、152万900円について、一律年14.6％から年9.3％の引き下げで積算すると96万8,700円となり、55万2,200円の減収となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、東日本大震災により被災した家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例を定める規定について所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「市川市内に本特例の対象者はいるのか」との質疑に対し、「本特例は、東日本大震災の被害により居住していた建物が滅失し、かつ所有者が亡くなったことにより相続した者が土地を譲渡した場合に対象となる。現在、市内には被災し、避難してきている者もいるが、その被災者等の家屋が滅失しているのかは把握していない。また、市内においても家屋の滅失はあったが、死者がなく、相続も発生していないことから、現在、対象者はいない状況である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　今回の補正は、第４款衛生費第１項保健衛生費において風しん予防接種自己負担金交付金を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「予防接種の対象者を2,000人と見込んだ理由は何か」との質疑に対し、「本事業は新たに誕生する子供や妊婦を第一義に考え、対象者を想定しているが、接種が必要な風疹に対して抗体を持たない者は把握できない状況にある。そこで、母子健康手帳の年間発行部数5,000冊に厚生労働省が示している未接種者の割合を乗じて算出している」との答弁がなされました。
　また、「対象者を2,000人と見込んでいるが、５月31日現在で1,238人が接種済みとのことである。今年度の途中で接種者が2,000人を超えた場合、どのように対応するのか」との質疑に対し、「風疹の予防接種は市民の関心が高く、不安感から多くの者が予防接種を受けているので、接種者数が想定を上回る可能性が高い。想定を上回ってしまった場合については、予備費または補正を活用して必要な予算措置を講じ、必要とする対象者全てに漏れなく助成を行っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第５号のうち環境文教委員会に付託された事項について及び議案第６号市川市立国分小学校校舎棟新築工事請負契約について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第５号について。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費第４項環境費において弁護士報酬委託料を計上したものでございます。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「損害賠償請求事件の和解が成立したことによる弁護士委託料とのことだが、本委託料74万5,000円はどのようにして積算したのか」との質疑に対し、「本件訴訟の代理人弁護士が第二東京弁護士会に所属していることから、旧第二東京弁護士会報酬会規に基づき算定した。金額としては、和解金529万5,150円のうち300万円以下については16％の48万円、300万円を超えた229万5,150円については10％の22万9,515円となり、この合計額に消費税額を加算した74万5,000円を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　本案は、既定予算に基づく市川市立国分小学校校舎棟新築工事について、総合評価一般競争入札の結果、株式会社大城組との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本請負契約は総合評価一般競争入札を行い、２社による応札とのことだが、市外業者の参加がなぜなかったのか。また、入札参加業者が少なかったことをどう考えているのか」との質疑に対し、「本請負契約の入札参加には、市内に本店を有する者、市外に本店を有する者から入札及び契約締結権限を年間委任された支店もしくは営業所を市内に有する者のほか、競争性を発揮するため、過去15年間に市内の1,000平方メートル以上の学校で校舎の新築または増改築工事を元請で施工した実績を有する者を要件に加え、多数の市外業者も参加できる状況であった。しかし総合評価一般競争入札の評価項目に地域精通度を加えたことにより、市外業者が入札参加を見送ったのではないかと考えている。また、入札参加業者が少なかった理由として、総合評価で配置予定技術者の能力を評価項目としていることから、時期的にほかに工事を受注し配置する余力がなかったことが原因ではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「平成26年８月29日完成となっているが、着工から完成までの間、授業等に影響を及ぼさないのか。また、バリアフリーに対してどのような配慮をしているのか」との質疑に対し、「国分小学校については、平成24年度に先行して仮校舎と給食室棟を建設しており、着工から新校舎完成までの間は仮校舎を使用するため、授業や給食等に支障を及ぼすことはない。また、校舎の入り口にスロープを設置するなど、バリアフリー化を図る計画となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第４号市川市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第７号市川南７号幹線建設工事委託に関する基本協定について、議案第８号市川第４－４処理分区建設工事委託に関する協定について及び議案第９号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第４号について。
　本案は、現在の低金利の状況を勘案し、市税に準じて延滞金の割合を引き下げる特例措置を見直すためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本市における公共下水道の受益者負担金の内容はどのようなものか。また、延滞金の対象者数及び延滞金額はどの程度となっているか」との質疑に対し、「受益者負担金は、下水道が利用可能となる区域内で、下水道事業により利益を受ける土地の権利者に建設事業費の一部を負担してもらうものであり、土地１平方メートル当たり250円を、通常３年12回の分割払いで納付をお願いしている。また、平成25年５月末現在における延滞金の対象者数は11人であり、延滞金額は７万4,500円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号、議案第８号及び議案第９号について。
　議案第７号は、既定予算に基づく市川南７号幹線建設工事委託（その２）について、日本下水道事業団との間に市川南７号幹線建設工事委託に関する基本協定を、議案第８号は、既定予算に基づく市川第４－４処理分区建設工事委託について、公益財団法人千葉県下水道公社との間に市川第４－４処理分区建設工事委託に関する協定を、議案第９号は、既定予算に基づく市川南７号幹線建設工事委託（その１）について、東日本高速道路株式会社関東支社との間に東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定を、それぞれ締結するためのものであります。
　まず、本会議からの申し送り事項について申し上げます。
　「議案第７号から第９号の各協定内容は、本来であれば同じであるべきと考えるが、各協定内容の相違点は何か」との申し送り事項については、「議案第８号は、平成25年度単年度の工事に関するものであり、当該工事につき本案１件のみ協定を締結する。これに対し議案第７号及び議案第９号は、東京外郭環状道路の供用開始予定にあわせた平成25年度から27年度までの３カ年の工事に関するものである。このため、相手方とは、当該工事に関して、本案の協定のほかに実施協定あるいは年度協定という複数の協定を締結することとなる。以上のことなどから、各協定内容が異なる結果、記述に相違が生じている。具体的には、土地の取得、費用の支払い及び精算、損害賠償特約等の項目について、各協定に規定するものと本３案とは別の協定、または請負業者との契約書において規定するものがある等の相違はあるが、各工事の全体としては、実務上、同等な条件が確保されているものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「議案第７号について、本工事の施工には高度な技術と豊富な知識が必要となることから、専門知識を持つ日本下水道事業団に委託するとのことであるが、下水道幹線の建設としての本工事の専門性とは、具体的にどのようなものなのか」との質疑に対し、「本工事の専門性については、大きく２点ある。内径4,000ミリメートルという大口径のシールド工法による急曲線施工を伴う管渠築造工事であり、既設の下水道雨水幹線の下部を縦断的に近接して施工していくということ、また、外環道路横断部の両側に築造する特殊人孔が、市町村が管理する公共下水道としてはまれとなる30数メートルの深さに達するため、維持管理に支障が生じることのない構造にすることとしている。以上の大きく２点について、その施工管理に下水道に関する専門的な知識と経験及び高度な技術が必要とされることから、日本下水道事業団に委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、「議案第７号から第９号の各協定案の中にある苦情等の処理に関する取り決めについて、市はどのようにかかわるのか」との質疑に対し、「議案第７号及び第８号については、本市が主体的に取り組む事業であるため、工事に関する苦情等は、地元自治体として本市が対応していく。一方、議案第９号については、当該工事が外環道路の事業区域内で施工されることから、基本的には外環道路の事業者である東日本高速道路株式会社が対応することになるが、地元自治体として本市もこれに協力することとしている」との答弁がなされました。
　次に、「議案第７号及び第８号について、それぞれの協定金額等を踏まえ、市の直接施工よりも委託のほうが効率的であることをどのように判断するのか」との質疑に対し、「巨額の費用を投じて行う本市の下水道事業においては、施設整備の確実性が最も重要であると認識している。この観点から、難度の高い工事については、専門知識を持つ事業者に委託するほうが確実性が高いと考えている。一方、今後、長期にわたり下水道の面的な整備を重点的に行うことになるため、市職員の体制強化も図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となっております議案第１号市川市税条例の一部改正について及び議案第５号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、地方税法の改正に伴い、個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用に係る居住年の期限を延長するとともに、延滞金の割合を引き下げる特例措置を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では、第２款総務費において、防災行政無線（同報系）再整備実施設計業務委託料及び市民会館ホール使用停止補償金を計上し、歳入においては、国庫支出金、繰入金及び市債等の増額を計上したほか、使用料及び手数料の減額を計上したものであります。また、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費、防災行政無線（同報系）再整備実施設計業務委託料について、「本庁舎の建てかえに伴い、防災行政無線の基地局設置場所を現在の本庁舎から消防局へ変更するため、実施設計を行うとのことだが、建てかえについては以前から予測できたはずである。今回の実施設計では、既に行った実施設計が無駄になり、予算としても1,600万円が計上されている。これについての見通しは妥当なものだったのか」との質疑に対し、「今回の防災行政無線の入れかえについては、消防の指令センターが統合運用されることに基づいたシステムの変更となる。この方針が示されたのが平成17年であり、翌18年に詳細な調査を行い、残る電波の伝搬調査についても、昨年度、追加調査を行ったことで実施設計としていた。また、今年度予算の検討を始めた際に、本庁舎の建てかえについての話は出ていたが、移転先がはっきりとしていなかった。しかし、今回改めて消防局に基地局を設置することとなったため、きちんとした形で調査を行いながら、再設計を実施するために補正予算として計上したものである」との答弁がなされました。
　また、「防災行政無線の再整備は３カ年事業であるとのことだが、全体の事業費は幾らになるのか」との質疑に対し、「今年度の当初予算で計上したのは、平成25年度から27年度までの継続費として約６億8,000万円である。今年度は実施設計を行うが、その結果により、26年度から27年度で事業を完結するのか、または、26年度から28年度までの３カ年で行うのかということについては、実施設計に基づく調査の内容により事業費の変更等もあり得るため、その場合は改めて２月補正で対応したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、市民会館ホール使用停止補償金について、「市民会館ホールの使用停止により、補償金として1,700万円、歳入では市民会館使用料も555万円の減額となり、大変な損害をこうむることになる。使用停止という判断を下した経緯はどのようなものなのか」との質疑に対し、「中央道笹子トンネルの崩落事故を受け、平成25年２月25日に定期点検にあわせて天井耐震診断士による天井部分の調査及び目視と計測による確認を実施した。その結果、仕上げ材に数カ所のクラックが確認され、天井重量も大きいことから大地震による崩落のリスクがあることが判明した。また、適切な崩落防止策等の措置を勧められたが、劣化している既存天井の部分改修の方法はなく、既存天井を撤去の上、耐震天井の新設が必要である旨の報告書が３月12日に提出された。そこで、３月15日に文化国際部、管財部、街づくり部の職員が現地を目視で確認した結果、報告書のとおり、崩落の危険性が高いと判断したものである。これを受けて、利用者には３月19日付で、４月１日より利用を停止する旨の通知を行い、４月25日付では、代替施設を使用する場合の減免措置や、他の民間施設を使用する場合の補償を検討する旨の文書により周知を図ったところである」との答弁がなされました。
　また、「天井部分だけの問題であれば、天井部分を撤去すれば使用できるのではないか」との質疑に対し、「市民会館ホールは、つり天井で音響や空調、照明が一体となっていること、また、防音等の問題もあることから、修繕等の方法ではなく新築を検討していくことにしたものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について、社会資本整備総合交付金について、「社会資本整備総合交付金は、これまでの個別補助金を廃止し、総合的なものに使えるということで、非常に有利な交付金であると思う。本市としては、今回の防災無線の再整備に用いるほか、どのようなものが計画されているのか」との質疑に対し、「社会資本整備総合交付金は、計画をパッケージとして一括して見るので、ソフト事業に対しても充てられるほか、計画内であれば、それぞれの事業に流用可能であるというメリットがあるので、所管課とも協議し、活用が図れるよう努力しているところである。しかし、現政権下では、交付金のあり方についての考え方が変化してきており、従前の、いわゆるひもつきの補助金に近づける議論もなされている。平成25年度については、これまでの社会資本整備総合交付金が再編され、防災・安全交付金と社会資本整備総合交付金の２本立てとなっている。国の予算額では防災・安全交付金の方が多くなっており、こちらは、道路改修等も対象となることから、事業により交付金を使い分けながら、今後も活用を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「交付金の補助率及び充当率はどのようになっているのか」との質疑に対し、「補助率は２分の１である。また、起債の充当率は残った額の90％となり、その残りが一般財源ということになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市川市税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号平成25年度市川市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号市川市立国分小学校校舎棟新築工事請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川南７号幹線建設工事委託に関する基本協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号市川第４－４処理分区建設工事委託に関する協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　この際、お諮りいたします。請願第23－17号の紹介の取り消しについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第10請願第25－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願から日程第12請願第24－１号農道拡幅及び通学路整備に関する請願までを一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、環境文教、建設経済の各委員会の順でお願いいたします。
　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となりました請願第25－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願及び請願第25－２号「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第25－１号について。
　本請願は、平成26年度予算編成に当たり、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「義務教育費の国庫負担割合については、以前は100％であったが、現在３分の１である。子供は国の宝というように、大切な子供を教育していくための義務教育費は国庫負担が前提であると考える。採択すべきである」などの意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第25－２号について。
　本請願は、平成26年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、「平成26年度教育予算拡充に関する意見書」を政府及び関係行政庁宛てに提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「子供の貧困が問題となっており、学校に行きたくても行けない子供たちがいる。昨今の格差社会の中、全ての子供たちがひとしく教育を受ける機会を確保するために、教育予算の拡充は必要である。採択すべきである」などの意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております請願第24－1号農道拡幅及び通学路整備に関する請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、現在通学路とされている柏井町２丁目から４丁目地先の農道が、道幅が狭く、出勤時には多くの車両が通行し、交通事故が発生しかねない状況にあることから、子供の安全確保のため、本農道の拡幅及び通学路の整備をしてほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第25－１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第25－２号「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第24－１号農道拡幅及び通学路整備に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第13一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　竹内清海議員。
○竹内清海議員　おはようございます。緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。大きく３点、一問一答にて行います。
　１点目、公共施設の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、市川市が保有する公共施設の老朽化の現状と対応について質問させていただきます。まずは、ただいま委員長報告にもありました市民会館の件でございます。皆さんもごらんになったかと思いますが、先月の５月30日の千葉日報に市民会館の建てかえの記事が載っておりました。私は、市民会館を休館して、天井など老朽化した部分を修理、補修するものと思っておりましたが、天井部分の重量が大きいことから崩壊の危険性が高いとのことで、４月１日から市民会館ホールが使用禁止となってしまったわけでございます。そして、市民会館のホールを予約された方々へは、文化会館やグリーンスタジオなどへ振りかえをお願いしているようですが、直前に迫ったイベントなどは既に案内状や諸般の準備が進んでいて、会場変更により補償が必要とのことで、1,700万円の補償費の補正予算が提案されたところでございます。そして、私の地元曽谷公民館も改修工事のため、全館ではありませんが、約２カ月間使用できなくなるとのことで、私にも代替場所の件で相談があったわけでございます。今回のような例から推測いたしますと、ほかの公共施設でも同様の老朽化が進んでいるのではないかと心配でございます。そして、今回のアクションプランにおいても、老朽化が進む公共施設の保全計画の必要性が認識されており、建物の老朽化は深刻な問題であると強く感じたところでございます。
　そこで、まずお聞きいたしますが、公共施設、市有の建物の数、総数をお示しください。アクションプランに600棟とありましたが、施設別にいま１度確認させていただきたいと思います。そして、その中でどのくらいの建物が老朽化により修繕が必要なのか、現状と対応をまずお聞きいたします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公共施設の老朽化の現状と、その対応についてお答えいたします。
　本市が保有いたします建物は、現在、287施設、604棟ございます。これを施設別に申し上げますと、小学校では39校で171棟、中学校では17校、89棟、こちらには特別支援学校を含ませていただいております。次に、公民館は16館ございまして16棟ということでございます。これら教育施設が93施設、304棟でございます。また、市営住宅では25団地で51棟、保育園、こちらは分園を含ませていただいておりますが、30園、34棟など、福祉施設としましては68施設、122棟、そのほか消防施設が35施設、35棟、本庁、支所など行政機関が91施設で143棟となっております。
　次に、老朽化の現状と対応についてでございますが、施設を建築年度別に申し上げますと、その多くは高度経済成長期以降でございまして、昭和50年代までに建築された建物が377棟で全体の62％、昭和60年代までに建築されたものを含めますと444棟となりまして、全体の73％となります。こういう状況で、全体の約４分の３の建物の老朽化が進んでおりまして、それぞれの施設が何らかの修繕を必要となってきております。これまで施設の維持修繕につきましては、専門の業者に保守点検や定期点検を委託しておりまして、その点検報告書に基づいて職員が修繕箇所を確認した上で、軽微なものや緊急を要するものは、その都度対応させていただいているところでございます。また、大規模な修繕や改修が必要なものにつきましては、どうしても予算で対応することが多くなりますので、翌年度の予算で要求を行うものでありますけれども、施設管理者が求める保全箇所も数多くございまして、全てを予算化するのは困難なことから、優先順位をつけまして対応しているところでございます。
　このようなことから、現在、本市の建物や設備の老朽化対策につきましては、その多くがふぐあいを生じた後の対応となってしまっているというのが実情でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　詳しく答弁いただきましたけれども、もう少しお聞きしたいと思います。市が保有する建物、数は287施設で604棟、施設別も確認させていただきましたけれども、私はどれも必要な建物かは何とも言えませんが、50年代までに建設された建物が377棟、全体の62％で、もう既に30年以上たっているわけでございます。昭和60年代を含めると全体の何と73％の建物が25年を経過していることになるわけですね。当然、この中には市民会館と同様、建設されて50年を超える古い建物も多分ございますよね。ですから、これまで危険性、緊急性の判断から、まずは補修、修繕で対応されてこられたわけですね。あわせて安全確認が最優先ということから、学校などは耐震改修、耐震補強を優先してきたことは当然の対応だと私も思っております。でも、今の答弁を聞いていた中でも言われておりましたが、老朽化対策のほとんどが壊れてからの修繕や、危険だから改修が必要ということで、その場、その場で対応しているのではないかと思うわけでございます。４分の３の建物は、今後も大小にかかわらず施設修繕は必ずあるわけでございます。
　そこで、再度伺いますが、危険だから、壊れてから施設修繕するのではなく、先を見据えて予防、保全型の計画的な対応が必要かと思いますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　現状の建物の老朽化が今後さらに進展いたしますと、維持管理コストが増加してまいりますし、大規模修繕や建てかえの必要が生じまして、それらが一時的に集中することで財政負担の増加が予想されてまいります。今後、施設を適切に維持管理する手法といたしましては、御質問者御指摘のとおり、建物や設備の劣化状況に応じました予防的な保全を行う方向に転換し、経費の節減と効率的な施設運営を実現するために、今後、施設の保全計画の作成に取り組まなくてはならないと、このように考えておるところでございます。
　そこで、今年度から新たなアクションプランにも位置づけまして、まずは市有施設の構造や設備、修繕履歴、それから維持管理経費などをデータベース化させていただきまして、これを進め、全庁的な情報の共有化を図り、建物のストック情報を兼ね備えた施設台帳の整備を進めてまいります。このデータが整備されますと、将来の修繕需要と経費のシミュレーションを行うことができまして、施設におけますライフサイクルコストなどの情報の見える化が図られることとなります。これらのデータを活用いたしまして、効率的な経営運営、また、施設の管理を行うためにファシリティーマネジメントを導入いたしまして長期保全計画を作成してまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今答弁を伺いました。いずれにいたしましても、大規模修繕や建てかえの時期は、遅かれや早かれ必ず来るわけでございます。新しい施設もありますけれども、25年以上の建物が何と70％以上もあり、多分早い時期に施設修繕や建てかえが集中するかもわかりません。そういうことで、新アクションプランに位置づけられておりました施設の保全計画、構造や設備、修繕履歴などの情報がわかる施設台帳の整備を早く進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移ります。
　それでは、次に(2)のファシリティーマネジメント導入の考え方についてお聞きいたします。(1)の公共施設の老朽化の現状と対応について大変大きく関係いたしますファシリティーマネジメントの考え方でございますが、このところ多くの自治体では、公共施設のあり方について、行政の厳しい財政状況や人口減少、少子・高齢化社会の到来などを踏まえ、公共施設の現状把握のための白書や長寿命化計画などを作成し、施設を財務、環境並びに安全など総合的な視点で見直しを行っていると聞いております。関東圏では世田谷区、横浜市、さいたま市、そして千葉県でも佐倉市、流山市等で取り組んでいると聞いております。そこで、例えば神奈川県の秦野市では、公共施設の更新時期と、それに伴う費用、将来の人口動向などを整理して、施設の再配置に関する方針を策定しているそうでございます。また、更新する場合、優先度、削減しようとする施設の目標設定、再配置の考え方などを示されているそうでございます。そこで、市川市の置かれている社会的環境も、昨年度発表されました人口推計では、平成37年には総人口が今より約３万7,000人減少するとのことでもありますし、先ほどもお話しいたしましたが、12年後には公共施設の約80％が建設されてから30年を超えることになるわけでございます。ですから、今後必要となる建物改修や適正な維持管理を考えますと、本市の公共施設におきましても、施設の適切なあり方や長寿命化の方針などについてしっかりと検討していかなければならない時期にあると考えられるわけでございます。
　そこでお聞きいたしますが、本市の建物、建築系での公共施設のファシリティーマネジメントを導入するに当たり、その考え方をどのように整理していくのか、さらに、今後どのように進めていくのか、その取り組みについてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　ファシリティーマネジメント導入の考え方についてお答えいたします。
　全国的に自治体の公共施設は高度経済成長期に整備されたものが多く、老朽化が進んでいると言われております。本市の状況も同様でありまして、現在約６割の公共施設が既に築30年を超えております。これらの公共施設は、これから同じタイミングで老朽化に伴う改修や更新の時期を迎えるところも多くあります。今後、建てかえや大規模改修が必要となりますと財政負担が集中することが懸念され、これらに対応するためには長期の保全計画などが必要になります。そこで、御質問のファシリティーマネジメントですが、一般的には教育施設、福祉施設等の建築物、そして道路、橋梁や下水道等のインフラ、それからクリーンセンター、終末処理場等のプラント等の維持保全について、各種の公共施設を総合的に企画、管理、活用するための手法のことをいい、施設管理の一元化、既存施設の有効活用、保有財産の適正化等を目指すものであります。この手法を導入することにより、公共施設の効率的な維持管理、そして長期的な視点でのコストの削減、それから利用者へのサービス向上等の効果が期待できるため、本市が抱える公共施設に係る課題の解決にも資するものと認識しております。また、このため必要となる財源につきましては、人口減少による税収の減少や少子・高齢化の進展による社会保障に対する財政負担の増大等が見込まれており、ますます財源確保が厳しくなることが予想されます。さらに、今後、人口構成の変化等により、地域においてお住まいになる方々の年齢構成も変化してまいりますので、公共施設の利用される方のニーズも変わってくるものと考えております。これらの課題に適切に対応するためには、維持する施設の総量を減じたり、用途の変更も踏まえた大規模改修等を行う必要が生じてまいります。
　そこで、今後の公共施設のあり方に対し求められる対応といたしましては、これまで行ってきた個別、事後的な改修でなく、将来を見据えた総合的かつ計画的な視点から維持管理を行うことにより、施設の長寿命化、そして財政負担の平準化を図ってまいります。また、これらの既存施設を長期活用してコストの削減を図るとともに、市民ニーズに適切に対応した機能を有する施設として改修することからサービスの向上を図ってまいります。さらに、限りがある資源を有効に活用するため、社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて施設の再編、再配置を含め、保有財産の活用の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、導入していく上での取り組みにつきましては、ファシリティーマネジメントの導入に当たって多くの準備が必要であり、全庁的な取り組みとして進める必要があります。このため、昨年度から管財部、道路交通部や教育委員会などの関係部により現況と課題について共通認識を図るとともに、今後の進め方について協議を始めております。その協議の結果、橋梁等のインフラやプラントについては、既に長期修繕計画の策定等に取りかかっているものもあることから、別途進めることとし、建物についてはデータ整備等の見える化、そして施設白書やファシリティーマネジメントへの基本方針の策定等に取り組んでいくことといたしました。現在は先進事例の研究をしながらの検討を進めているところでございます。ファシリティーマネジメント全体の計画については、平成26年度をめどに取りまとめていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　大分詳しく御答弁いただきました。ファシリティーマネジメント導入の考え方を伺ったわけでございますけれども、ファシリティーマネジメントは、私は今の市川市の現状を思えば、本当に将来を見据えたすばらしい手法だと感じております。今、答弁をいただいた中で、導入することにより、本市にとっても施設の効率的な維持管理やコストの削減など大きな効果が期待できると私も考えております。でも、ファシリティーマネジメントを導入するには多くの準備が必要だとお話しされておりましたけれども、今現在、今後の対応について協議を始めているわけですよね。ぜひ早いうちに本格的に導入していただきたいというふうに私は思っております。その理由は、先ほどからの老朽化の問題でございます。本市は、高度経済成長にあわせた人口増加期の昭和40年度、50年代にかけて、小中学校を初めスポーツ施設、市営住宅、福祉施設、社会教育施設など多くの公共施設を整備してきたわけですが、これらの施設が同時期に改修や建てかえが多分必要となってくるものもたくさんあると思います。既に市民会館はその対象になったわけでございます。
　そこで、いま１度お聞きいたしますが、人口の減少傾向、市民ニーズの多様化にあわせてかと思いますが、公共施設の長寿命化、社会情勢の変化を踏まえて施設の再編、再配置を検討していくと聞いておりますが、公共施設の再編、再配置の考えは、施設の縮小、施設を減らすことも検討しているということで、私は理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　ファシリティーマネジメントの導入によりまして、今後の人口減少社会の到来や市民ニーズの変化を踏まえた上で、公共施設全体としての見直しをしていくかという視点ですが、役割や量や質等を見直しまして、保有財産の適正化、そして既存施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。その際に、建物の長寿命化を進めるとともに、施設の統廃合や新しいサービスやニーズに対応する利活用、さらには施設の総量を縮小していくために民営化なども視野に入れ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それでは、もう少しだけお聞かせいただきたいと思います。先ほどもお話ししましたが、少子・高齢化社会、人口減少などにより公共施設を取り巻く環境も既に変わりつつあり、先ほど答弁されたとおり、公共施設全体の見直しを行い、施設の長寿命化、あるいは将来的に余剰となる施設については縮小や用途変更も検討していくとのことでございますが、このような取り組みは、私も当然行っていくべきだと思います。このような取り組み、このような考えの中から、今回の市民会館については修繕から建てかえに変わったのかなというふうに理解しております。
　そこで、１点だけお聞かせいただきたいと思います。既存施設の用途変更など有効利用について、既に何か具体例や、また、そのほか何か考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　既存施設の有効利用でございますが、単に使われなくなった公共施設を廃止するのではなく、地域のニーズに合わせて再利用することもファシリティーマネジメントの１つと考えております。具体的な事例を申し上げますと、渋谷区では廃校となった学校全体を、建物はそのままにコミュニティーセンターなどの地域で活用できる施設に転用した事例がございます。そのほか、宇治市では、余裕教室が生まれた校舎の一部を高齢者デイサービスセンターなどに転換するなど、有効利用は全国的に行われております。このような中で、本市でも既に取り組んでいる事例があります。校舎の一部を高齢者デイサービスセンターや保育園の分園に変更した有効活用などがございます。このように、既存施設の有効利用を考えていくことも重要な取り組みの１つと考えております。ファシリティーマネジメントは公共施設等の膨大なストックや老朽化、危機的な財政状況、そして全庁的な視点でのマネジメントの不在、少子・高齢化社会への対応、あるいは環境問題への対応まで含めましてさまざまな課題に対応するための必要な取り組みと認識しております。今後、本市のファシリティーマネジメントにつきましては、行財政改革大綱のアクションプランに全庁的に財産管理の適正化を進めるものとして位置づけ、公共施設の最適化に向けて積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　この件でございます。今大変多くの自治体で共通の問題を抱えているのかなというふうに思います。少子化時代、そしてまた人口減少、そして当然、税収も減るわけでございます。多分、今後明るい要素というんですか、私は余り見当たらないのかなというふうに思います。ですから、この件、なるべく導入していただきまして、導入できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これはこれで結構でございます。次に移ります。
　それでは、大きく２点目でございます。東京外郭環状道路にあわせた北部地域のまちづくりについて２点お尋ねいたします。
　まず、１点目の外環道路に隣接する道の駅の整備計画についてお尋ねいたします。東京外郭環状道路に隣接する道の駅構想は、私も１年ぐらい前から、国分地区にできるとのうわさは知っておりましたが、先月の24日、街づくり部より市川市「道の駅」基本計画が我々議員の手元に届けられ、あわせて５月30日、読売新聞にも「市川北ＩＣ近く　道の駅を建設へ」の見出しで掲載されておりました。完成年度は外環道路の供用開始と同じく平成27年度末を目指して整備するとのことで、近くには市川北インターチェンジができ、市では、休憩場所だけではなく農産物の直売所を設置したり、防災機能を設けたりすると載っておりました。いずれにいたしましても、国分川調節池と隣接した道の駅は、市北部地域のまちづくりの大変重要な施設になるであろうと思います。
　そこで、まず市が国と共同で整備すると思いますが、道路利用者の休憩施設は当然でございますが、市川市民にとってメリットのある施設にするべきと思います。５月30日の新聞である程度載っておりましたのでわかりましたが、もう少し詳しく、具体的にどのように整備していくのか。それと、スケジュールも現段階でおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路に隣接する道の駅の整備計画についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市に整備する道の駅の施設内容についてであります。道路交通網が整備されることにより、長距離ドライブやトラックによる物流業務の増加、そして、女性、高齢者のドライバーが増加する中で、一般道路においても安心して自由に立ち寄れる快適な休憩施設が求められております。また、道路利用者から道路情報や沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報も求められております。このようなニーズを受けて、道の駅は情報発信機能、地域住民の相互交流や活力ある地域づくりを行う地域連携機能をあわせ持った休憩施設として整備されるものであります。平成25年３月27日までに全国で1,004カ所が登録されており、千葉県でも23カ所が登録されております。本市の周辺では、国道16号沿いの八千代市、県道船橋我孫子線沿いの柏市沼南に開設されております。
　そこで、道の駅の施設でありますが、場所は複数の候補地の中から国分地区を選定し、庁内並びに有識者、商業、農業などの分野別代表者、事業関係者などを委員とする協議会を設置し、道の駅に関する基本方針、基本計画を取りまとめてまいりました。この中で、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の基本的な３つの機能に加えて、立地条件から防災機能を持たせたものを整備することとしております。具体的な施設内容といたしましては、トイレ、駐車場などの休憩施設のほかに、情報発信機能では道路交通情報、防災情報に加えて市内の観光情報やイベントの開催情報、他の道の駅と連携を図った情報発信などシティセールスの視点を含めたさまざまな情報を発信していきたいと考えております。次に、地域連携機能といたしましては、道の駅を北西部地域のまちづくりのかなめとなる施設に位置づけ、市民向けイベントの開催による地域住民への交流の場の提供、近接して整備が進められております国分川調節池や考古博物館、歴史博物館など周辺施設との連携も視野に入れております。また、地元からも求められております地元でとれる農産物等の販売、地場産品を使用した料理や商品の提供なども考えております。さらに、防災機能では、災害時には避難場所として利用するだけではなく、物資輸送の場としての活用や、平常時には防災訓練の場としての活用も考えております。そのため、施設整備を今後検討してまいります。
　次に、整備スケジュールでありますが、今年度は基本計画に位置づけられている休憩機能、情報発信機能、地域連携機能、防災機能にそれぞれどのような施設をどの程度の規模で導入するかなど具体的な施設設計を策定してまいります。その際には、魅力ある施設とするため、道の駅の管理運営に関心のある民間事業者の提案を生かしながら計画策定を進めることとしております。そして、現時点におきましては、平成26年度に用地買収並びに詳細設計を行うこととしており、平成27年度に施設の建設工事を行い、平成27年度末の外環道路の供用に合わせオープンをさせていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　詳しく御答弁いただきました。やはり今回の道の駅整備も外環道路利用者の休憩施設だけではなくて情報発信など、また、市民向けのイベントの開催、さらには災害時の避難場所として利用されるということでございますけれども、どちらかというと道の駅といえば地域の観光案内や、何といいましても地元でとれる新鮮な農産物や地元のお菓子など、そのような販売コーナーが設置されているわけでございます。先日も読売新聞の千葉版に載っておりましたけれども、千葉県内の九十九里エリアなど、同じ地域での道の駅では海の幸や農産物が似てしまう。そこで、それぞれ特色を出してアイデアを絞り、差別化することで地域全体の相乗効果を出すというふうに書かれておりました。国分にできます道の駅は、多分海の幸も農産物も、私はさほど期待できないのかなと個人的に思っております。でも、市川の特色、アイデアを出して利用していただく。集客するしかないわけでございます。
　そこで伺いますが、何といいましても地元の意見や考え方が大変重要かと思います。地元の市民を初め農業、漁業関係者や商工業者の意見などをどのように取り入れていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　市民の皆様を初め関係者の意見の取り入れについてでありますが、御指摘のとおり市民の皆様にとってメリットのある施設とすることは、市が整備するに当たっての重要な観点であります。そこで、平成24年度の基本方針、基本計画の策定に当たり、交通、防災関係の有識者、商業、農業、観光、運輸の分野別代表者などを委員とする協議会を設置し、道の駅のコンセプト、導入する機能などについて御意見を伺うとともに、地元自治会連合会からも御意見をいただきながら作業を進めてきたところであります。また、今年度に行う予定であります施設計画の策定につきましては、施設管理、事業運営の面で民間事業者からの提案を受けるとともに、パブリックコメントを実施し、広く市民の方々から御意見をいただきたいというふうに考えております。さらに、基本計画作成時と同様に、有識者、分野別代表者の御意見を伺うとともに、事業の推進状況により地元自治会連合会などに説明をさせていただき、意見を頂戴できればというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　もう少しお聞かせください。あの場所、道の駅が予定されている場所でございます。反対側には国分川調節池の整備が進められているわけですね。ですから、道の駅は国分川調節池を含めた小塚山公園、博物館、堀之内貝塚などと連携して、先ほども言いましたけれども、相乗効果、地域の資源を生かした施設にしていくべきと思います。まずこれについてお答えいただきたいと思います。
　それと、あわせて来てくれる人、訪れる人をふやすことが道の駅としての大変大きな役割だと思います。そのためには、国分川調節池と連携したイベントの開催や、市のさまざまな情報を発信する場として積極的に活用し、市川市という町に対し好印象を持ってもらえるようなことも必要かと思います。この件、もし答えられれば、２点お願いいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　国分川調節池を含めた小塚山公園、博物館、史跡など地域の資源との連携についてお答えいたします。
　国分川調節池は上部利用施設として運動施設、自然観察施設などが平成29年度までに順次整備し、供用されることになっております。道の駅予定地は国分川調節池と国分川を挟んで相対しており、上流側、中央部、下流側と３カ所に橋がかかっておりますので、お互いに行き来することが可能であります。このようなことから、道の駅へ来られた方が調節池を散策したり、また、逆に調節池へ来られた方が道の駅で買い物をしたりすることが十分可能であります。お互いの施設で連携してイベントを開催するなど、地域の方々のみならず道路利用者を含めた地域の活性化を図っていきたいと考えております。
　小塚山公園、博物館、史跡などとの連携につきましては、道の駅から小塚山公園、博物館までは約1.4キロメートルの距離がございますが、外環道路整備に伴い実施しました発掘調査の出土品を展示するコーナーの設置や、博物館でのイベントの告知、パンフレットの掲示、小塚山公園の紹介などを行い、道路利用者に各施設を訪れていただくこと、また、健康都市いちかわの観点からは、道の駅を基点として、小塚山公園、博物館、史跡などをめぐるマップを作成し、ウオーキングやサイクリングで周回していただくことも可能ではないかと考えております。
　市の情報発信についてであります。道の駅の情報発信機能につきましては、通常の道路情報、災害情報はもとより、地域のイベント開催情報、市の情報を発信することになります。具体的には、シティセールスの視点も踏まえた市内の観光情報や、市内で開催されるイベント情報、地域の情報、さらには千葉県の玄関口として県内の観光情報や周辺の道の駅の情報なども発信していきたいというふうに考えております。また、情報発信の方法につきましては、タッチパネルによる誰でも簡単に使える設備の導入や、持ち帰りにも便利なパンフレットコーナーの設置、リアルタイムで情報提供ができるファクシミリなど紙ベースの情報掲示板の設置などを予定しております。このように道の駅を訪れる人々にさまざまな情報を発信し、本市の魅力を発見していただく場として、あるいはにぎわいを創出する場として活用していただきたいというふうに考えております。このような取り組みの積み重ねが市川市に住んでみたいと思っていただくきっかけになっていただくものと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま部長の答弁を聞いておりますと、道の駅、利用する人も、市川市にとっても本当にメリットのある道の駅かなというふうに確認をさせていただきました。私も今回の場所は本当に最適な場所だと思っております。とにかく国分川調節池と隣接しておりますし、先ほどもお話ししましたけれども、小塚山、博物館などもあるわけでございます。その辺をうまく利用して、市川市のアピールをぜひしていただきたいなというふうに思っております。また、人口の増加も期待できるということで、最近若干減ってきておりますので、それも期待させていただきます。
　それでは、期待して、次に移ります。
　続きまして、外環の関係の２点目の質問でございます。県道高塚新田市川線の整備についてでございます。私、この件につきましては過去３度ぐらい質問しておりますけれども、また質問させていただきたいと思います。県道高塚新田市川線沿線の２カ所、曽谷橋交差点と曽谷１丁目の市川柏線との３差路の整備についてでございます。これは県道でございますから非常に難しいんですけれども、市の考え方をお聞きしたいと思います。
　東京外郭環状道路も、先ほど来申し上げておりますように、平成27年度末供用開始に向け、今、千葉県区間のほぼ全区間で工事が進められております。そして、外環道路に隣接して、今質問した道の駅も計画されており、外環道路の完成にあわせて事業が進んでいくものと思います。また、近くに市川北インターチェンジができることから、この道は大変多くの車両が流入してくることが大変心配される道路だと私は思っております。今現在でも、当該道路は全線にわたり十分な歩道などの歩行空間がなく、近くには国分小学校もあり、児童など子供たちや一般歩行者に対する安全対策への要望が大変多くの市民から寄せられてきているところでもございます。
　そこで伺いますが、平成27年度末供用開始になりますと、完成年度まで３年を切ったわけでございます。特に曽谷橋交差点の今の状況から判断いたしますと、橋のかけかえの早期着手、そして曽谷３差路につきましても、路線バスの通行を見ますと、まだまだ安全と言える状況ではございません。歩行者の安全確保のためにも改修すべきと考えますが、県事業、県道でございますけれども、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　県道高塚新田市川線に関する御質問にお答えいたします。
　県道高塚新田市川線は、ＪＲ市川駅前から県道市川柏線、いわゆる中央通りの曽谷３差路付近までを結ぶ全長約3,630メートルの一般県道でございます。この路線のうち国分小学校前の国分橋から曽谷橋交差点を経て曽谷３差路までの区間、約1,690メートルが都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線として昭和39年９月に都市計画決定しております。都市計画道路3･5･28号は東京外郭環状道路に接続する北部地区の幹線道路でございまして、外環道路の受け入れに際して行いました９分類22項目の要望事項といたしまして整備を優先して行う路線の１つとなっています。この都市計画道路の整備、言いかえますと県道高塚新田市川線の整備につきましては、外環道路との接続部から東側約100メートルまでの区間を東日本高速道路株式会社が整備し、そのほかの部分につきましては千葉県が区間を区切って段階的に整備していく予定となっております。まずは外環道路側から曽谷橋までの区間について事業化を図ることで進められております。
　そこで、曽谷橋交差点の整備についてでございます。曽谷橋交差点付近は現状の歩道幅員が狭く、歩道のないところは側溝にふたかけをして、その上部を歩行している状況でございます。また、曽谷橋の幅員も前後の道路幅員よりも狭く、歩道がないことから、橋の下流側に歩行者専用の橋が別に設けられております。市ではこのような現状を踏まえまして、外環道路の整備にあわせ曽谷橋交差点を含めた県道の整備について千葉県に要望してきておりまして、今後も早期に事業化されるように引き続き県へ要望を続けてまいります。また、整備が着手されるまでの安全対策につきましても、県に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、曽谷３差路の整備に関する市の考えについてお答えいたします。
　初めにこの３差路の現状についてでございます。県道高塚新田市川線と県道市川柏線とが交差している曽谷３差路では、３差路の北側にございましたガソリンスタンドの土地を平成17年度に千葉県が買収いたしまして、暫定的な交差点改良が行われております。改良前の３差路は、この２つの県道が鋭角に交差しておりましたが、このときの改良によりまして丁の字の形に交差させるとともに、高塚新田市川線側に右折レーンを整備いたしておりまして、現在の状況となっております。改良後の交通状況でございますが、３差路は丁の字型となりましたものの、高塚新田市川線側の直線部分が短く、歩道も改良箇所に限定して整備されておりますことから、国分小学校方面から走行してきた車両はカーブをしながら短い直線区間に入りまして右折、あるいは左折する状況となっております。このため、３差路の中では車両が曲がりやすい状況にはなりましたが、すぐ手前の箇所では道路幅員が依然として狭いカーブとなっているため、車両、歩行者ともに不安が残る状況となっております。また、一方、市川柏線の側から、北側から国分小学校方面へ向かうためには３差路を右折することになりますが、市川柏線には右折レーンがございませんので、右折車がなかなか曲がることができない場合には渋滞が発生する原因となっております。このような３差路の現状について、千葉県に確認いたしましたところ、さらなる交差点改良については沿道の用地買収を伴い、周辺への影響もあるということから、当面は交通の動向を見きわめながら検討してまいりたいとのことでございます。
　以上のような状況を踏まえた市川市の考えでございます。千葉県では、県道高塚新田市川線について段階的に整備を進めていく予定としておりますが、市川市といたしましては、国分橋から曽谷橋交差点までの早期事業化の要望とともに、曽谷３差路につきましても、走行環境が早期に改善されますよう要望を続けてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま答弁を伺いまして、何となく曽谷橋は先が少しは見えたのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、県事業、そしてまた外環道路が完成しますと、あの道路はかなりの交通量が見込まれるわけでございます。ですから、これからもしっかりと国、また県のほうにぜひ要望し続けていただきたいと思います。結構でございます。
　それでは、次に移ります。市長選挙についてでございます。
　市長の任期も残すところ６カ月余りとなり、我々議員を初め、市の職員、また市民の方々からも、出るの、立候補するなどよく耳にするようになってまいりました。そんなことで、時期尚早かもわかりませんが、出馬についてお聞かせいただきたいと思います。
　実は私も大久保市長とは約20年ぐらい前からの知り合いで、また、偶然にも私が議長のとき、市川市長に当選され、そのようなことで、市長就任早々、約６カ月、一緒に大変多くの行事に参加してきたわけでございます。そして、それ以降の３年間も、時には一緒になる機会が幾度となくあり、とにかく大久保市長は持ち前のフットワークと真面目さで大変多くの行事に参加されてこられたと私は思っております。そして、任期４年の市長の職もあと半年、大久保市長の任期も残すところ６カ月余りとなってしまいました。
　そこで伺います。市民発の行政を掲げてこれまでの３年半の間、市川市政のために尽力されてこられましたが、まずは就任から３年半を振り返って、特に印象に残った出来事などお聞かせください。
　また、これまでを総括して、難しいと思いますけれども、自己評価をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　私は平成21年12月25日に市長に就任させていただいてから３年半が経過いたしました。議員の皆様や市民の皆様、そして職員にも多大なる御理解、御協力をいただいてここまで来られたことに心から感謝をしているところでございます。きょうのこの日まで、生まれ育ったこの市川市を、よりよくしたいと、そういう強い気持ちを持って、振り返ることなく無我夢中でやってきたところであります。リーマンショック以降の景気の低迷や東日本大震災の影響などもありまして、決して順風ではありませんでしたけれども、市民の負託を受けたという大きな責任をしっかり受けとめながら、自分でできる精いっぱいのことをしてきたつもりでございます。そして、市民発の行政というのは私の政治信条でございまして、その気持ちは今も変わりません。市民の代表である議員の皆様からいただく御意見はもちろんでございますけれども、私自身が多くの地域行事等に参加させていただく中で、また、市民の皆様からいただいたお手紙やメール、こういったものを通して、これまでたくさんの市民の方々の御意見を伺ってまいりました。そうした御意見を市の事業に照らしてみますと、市民の皆様のおっしゃっていることのほうがもっともであり、市民の声が行政に届いていないと、そういうふうに感じることもございました。市民の皆さんの声が届きにくいなら、届くところまで私自身が聞きに行く、そういう思いで、今でもスケジュールの許す限りということにはなりますけれども、多くの地域行事に参加させていただいているところでございます。市民の皆さんの御意見は、私たち行政にとっては大変宝物であるという位置づけになります。これからもできる限り多くの市民の方と接する機会をいただきながら、市民目線の市政運営に反映させていきたいというふうに考えております。
　そして、印象に残る出来事ということでございますけれども、特に印象に残っていることといいますと、やはり東日本大震災かと思っています。当時はこの議場でも大きな揺れを感じたところであります。発生した日の帰宅困難者の対応であるとか、あるいは被災箇所の把握と応急復旧作業、これについては翌日朝から動いておりました。また、液状化被害、行徳地区における水道の供給障害、そしてまた、現在も続いている放射能問題と、本市においても市民生活に大きな影響がございまして、こうした問題が発生するたびに、私自身が先頭に立って迅速かつ的確に問題解決に努めてきたところでございます。被災地における一日も早い復興を心から願うと同時に、自治体の長として市民の生命、財産を守るという大きな使命を改めて確認した出来事でございました。
　最後に、自己評価ということですけれども、２月定例会でも申し上げたとおり、評価は市民の皆さんにしていただくものと考えております。全てがうまくいったと思っておりません。自分が持てる力で精いっぱいのことをしてきたつもりでございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　今、３年半の特に印象に残った出来事、千年に一度あるかないかと言われる東日本大震災、本市も幾つか被害を受けたわけでございます。液状化、そしてまた放射能問題、市長就任１期目であり、偶然とはいえ、本当に大変な出来事に遭い、大変御苦労されたと私は思っております。そうした中で、市長は本当に頑張ってこられたのかなというふうに私は思っております。市長は自己評価は市民にしていただくもの、全てうまくいったと思っていないというふうにおっしゃいましたけれども、これまで例えば自負できる事柄、何かあるんじゃないのかなと私は思います。一方で、まだ道半ばの市長自身の目標、３年半でございます。残りまだ少しあります。公約でも結構です。思いの一端をお聞かせいただければと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　自負ということでございますけれども、大変月並みであり、かつ地味でありますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、そしてまた苦しい予算編成を毎年続けておりました。そういう中でも安定した行政運営ができたことを挙げさせていただければと思います。また、就任以来継続して財政事情が大変厳しい、そして新たに大きな事業を投入することが非常に困難な中、就任前から続いておりました本八幡Ａ地区の再開発事業であるとか、公共施設の耐震補強事業、そして浦安市川市民病院の民営化などビッグプロジェクトの適切な進捗管理や市民生活への影響ということを常に念頭に置きながら、事業を組み立て、確実に一歩一歩進めてきたところでございます。辛抱しなければならない時期を工夫しながら着実に前進できたような、そんな気がしております。
　また、財政事情が厳しい中ですが、なるべく大きな予算をかけずに、これからも続けたい道半ばの目標という意味では、かねてから申し上げておりますとおり、潤いと優しさのあるまちづくりを挙げさせていただきたいと思います。施政方針でも述べましたけれども、市民の皆様には、この美しい市川で心豊かに質の高い生活を送っていただきたいと思っております。就任以来３年半の間、市民の皆様による地域の活動は、以前に比べ、より活発になってきたと思っております。私が力強く進めてきたガーデニング・シティいちかわも、多くの方に関心を持っていただき、各事業への参加者も大幅にふえております。当初の予想を大きく上回っているという面もございます。私が取り組んできた市民発の行政が市民みずからが参加する行政に広がりを見せてきていると、そんなふうにも思っているところであります。これからも住環境整備事業やガーデニング事業などのさまざまな事業を通じて、心身の健康はもちろん、住みやすい住環境、世代に関係なく安心感の得られる生活、花と緑に満たされた美しい景観をつくり上げ、多くの市民の皆様が、日々満足感の高い生活を送っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市長、本当に３年半、大変な事態に遭ったり、災害、そしてまた、本当に３年半、辛抱しながら頑張ってこられたのかなというふうに思っております。いずれにしても、今のお話を聞いておりますと、まだやり残したもの、あるいはまだまだ道半ばみたいな気がいたします。
　そこで、次に移って結論を聞きたいなというふうに思います。次に移ります。
　続きまして、(2)の次期市長選への出馬についてお聞かせいただきたいと思います。
　今、自己評価、やはり自分で評価するのは大変難しいですよね。でも、本当に大久保市長は大変多くの行事に参加されてきておりましたよね。そして、市民の声、多くの意見を聞いて市政運営に反映したいという答弁をいただいたわけでございます。市長の目標、市民発の行政は政治信条ですよね。これからも直接市民と接し、市長自身の評価は市民に委ねると言いましたけれども、とにかく市民発の行政とは、本当に大変大きな意味を持っているというふうに私は思っております。
　そこで、市長、任期残すところ６カ月しかありません。市長は目指す目標をどう捉えているのか、今後に続けていくのであれば、任期満了まであと６カ月、まだ早いという方もおられますけれども、そろそろ進退を表明されてもよい時期かと思います。市長、次期市長選に向け、この場で表明していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　任期まであと６カ月となりましたけれども、この６カ月は市川市の将来のために施政方針で述べましたことをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　そして、そろそろ進退を表明すべきではないかということでございますけれども、就任時に私は議員経験もなく、また、行政経験もないということで、正直申し上げまして大変不安でありました。ただ、これまで３年半、行政運営を任せていただいた経験から、むしろ私のような民間企業を経営してきたノウハウこそ、財政事情が厳しいこれからの行政運営にとって欠かせない視点であるというふうに確信を持てたところでございます。これまで着実に進めてきましたビッグプロジェクトも終着点が見えてきました。強い決意を持って取り組むこととした行財政改革もようやくスタートを切ることができました。そして、目指す市民発の行政のさらなる推進のためには、もっともっと多くの市民の皆さんの声を行政に反映させる必要があると思っております。つきましては、これからも市民の皆様と一緒に潤いと優しさのあるまちづくりを推進していくために、引き続き市長を務めさせていただきたく、次期市長選には立候補させていただくつもりでございます。
　市川に育てていただいた私にとって、この市川を愛する気持ちは御質問者と同じぐらい誰にも負けないつもりでございます。大好きなこの市川が、誰もが住んでみたい、住み続けたいと思っていただける、そういった町になるよう、これからも全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　竹内議員。
○竹内清海議員　市長、目指す目標達成のために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それと、今、進退表明を聞いたわけでございますけれども、「立候補させていただくつもり」であるというふうにおっしゃいましたけれども、市長、「つもり」ではなくて、「立候補する」でいいんですよね。お聞かせください。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　日本語は難しいんですけれども、これで表明したつもりでしたが、させていただきます。立候補させていただきます。
　以上です。
〔竹内清海議員「終わります」と呼ぶ〕
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時２分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第13一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正であります。一般質問をさせていただきますが、質問の前に、午前中、竹内清海議員の質問の中で、市長が次期市長選に出馬するという表明を正式にいたしました。私ども前回の市長選でもしっかりと支え、大久保市長を実現する、そういった議員の会もつくりながら支援をさせていただいた立場として、この表明を歓迎し、大いに頑張っていただき、私どももしっかりと応援してまいりたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、一般質問を行います。初回総括２回目以降は一問一答ということで、今回は大きく分けて新庁舎整備計画について、２つ目に教育行政についてであります。
　１番目は、市役所新庁舎の建てかえ計画について。
　御承知のとおり、平成22年10月の本庁舎耐震補強の検討結果の公表以来、平成23年３月11日の東日本大震災を経て、既に昨年からこの問題は大きく前進し、５月に市長からの市川市庁舎整備基本構想策定委員会への諮問、９回の審議の後、本年２月６日の最終答申、１月の市民への２回にわたる説明会、市民意向調査、答申後、４月、５月と２回の議員への説明会、そしていよいよこの夏にも市長の決断をもって基本構想最終案が示され、今年度から基本設計、実施設計の業者の選定の年度内発注、平成32年度完成に向けて急ピッチで計画が進展しています。１月の市民への説明会参加者は議員を含めて十数名、市民意向調査の回答率は26％と拍子抜けの感はいたしますが、私がこの新しい庁舎の建設問題を各所でお話をさせていただいておりますが、他のどの問題よりも市民の皆さんの関心はかなり高く、市庁舎建てかえについては多くの市民が注目をしております。そんなわけで、この問題については、既に市民に対しては１月、策定委員会の市長への答申前、市としてなぜ建てかえなのか、市川市庁舎整備基本構想策定委員会の役割について、そして議員に対しては、答申後２回にわたり市民アンケートの結果、議会関係施設について、また、２回目は庁舎全体のイメージ、新庁舎機能、仮庁舎等についての説明会が行われております。また、議員からの建てかえについての要望も提出の機会をいただき、よく理解はしておりますが、しかし、答申後、市民への説明が具体的にされておりませんので、この場で市民の皆様に改めて説明をしてほしいという思いで、この質問をさせていただいたわけであります。
　まず、１番目の市川市庁舎整備基本構想策定委員会については、この委員会が果たしてきた役割と今後のあり方について、メンバーの構成、そして委員会の役割、審議された中身と審議経過について、最終答申案について御説明をお願いしたいと思います。
　次に、２番目に市川市本庁舎の建て替えに関する市民意向調査の結果をどのように新庁舎整備に反映させていくのか。市民意向調査の内容と市民意向の特徴的な結果はどんなものであったか伺います。
　次に、３番目に今後の新庁舎整備の進め方については、新庁舎の基本構想最終案はいつごろ決まるのか。現行の案と大きく変わることはないのか。２つ目として、今後の新庁舎整備の進め方については、その庁舎の概要について、位置、規模、機能、進捗等について、仮庁舎計画と移転の時期について伺っておきたいと思います。
　次に、平成25年２月定例会で採択された市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願に対する市の考え方について。仮庁舎計画についても詳しく説明がありましたが、民有地の仮庁舎としての市川南、地図にもあって京葉瓦斯と明快に示されております。計画では、来年度後半、プレハブ２階建て4,200平方メートル程度建設し、27年から32年完成まで活用、その後、撤去するというふうにされております。これでは請願の願意はかけらも示されていないというふうに私は感じました。本請願を市当局はどう受けとめていくのか伺っておきたいと思います。
　これが１回目の市庁舎に対する質問であります。
　次に、教育行政について、学校週６日制の導入について伺っていきます。
　第１次安倍内閣は６年前、歴代の自民党内閣がなし得なかった教育基本法の改正をなし遂げました。改正の趣旨である「豊かな情操と道徳心を培う」、「公共の精神」、日本の「伝統と文化を尊重し」、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する」が強調されました。しかし、１年で退陣をし、その後、政権交代で民主党政権となり、改正の趣旨が生かされないまま今日を迎えております。しかし、昨年の12月総選挙で自民党が政権を奪還。安倍第２次内閣がスタートし、このところ、アベノミクスによる株高、円安。最近は影響による株の乱高下で評価にさまざまな変化があらわれているものの、依然、自民安倍内閣支持率が70％台と好調さを保っています。教育の分野でも積み残した教育改革に意欲を示し、特に学校週５日制の現状の課題を克服させるために、もとの学校週６日制に、さらに道徳教育の教科化の前倒しなど、改革に意欲を見せています。
　そこで、伺いますが、学校週５日制の現状と課題。導入から20年、本格的導入から10年、今、市川市教育委員会として、この週５日制をどう総括されているのか。
　学力の低下が問題になっています。この功罪はいろいろありますけれども、特にＯＥＣＤ等による学力低下が問題になっております。本当にそうなのか。国際的なデータをお示しいただきたいと思います。体力の低下については、５日制の影響とはちょっと範疇にないと思いますので、これは除外をさせていただきます。
　次に、学校週６日制の導入に向けた市の取り組みについて。下村文部科学大臣が最近、１月15日、学校週６日制実現を検討せよ、何が課題かという指示をいたしましたところ、安倍内閣の教育再生実行会議では、既に昨年の自由民主党の公約であるから、これはもう検討する段階ではないということを申し上げたら、下村文相は、方向性については検討し直す内容ではないと述べるなど、学校週６日制が世論の指示を背景に、我々が思っている以上に現実味を帯びてきているように思いますが、教育委員会はこれをどう受けとめているのか伺っておきます。
　次に、道徳教育の教科化についてでございます。家庭内での親子、夫婦、家族間での殺人事件、子供や婦人へのいじめ、虐待、学校の陰鬱な、陰険ないじめ問題等、生徒の自殺、あるいはお年寄りをだますオレオレ詐欺、振り込め詐欺、介護施設での虐待や殺人事件、スポーツ界でのセクハラ、いじめ問題、成年後見制度を悪用した弁護士会副会長まで務めた弁護士の横領事件、社会のモラルハザードの蔓延は目を覆うばかりであります。その都度、教育問題としての学校、家庭の教育力に目が向けられております。殊に道徳教育についての是非、充実強化について論点が行っております。最近では、これも文部科学大臣が道徳教育の教科化の前出しを指示しています。その中、現行の市川市の道徳教育の現状がどうなっているのかが気になるところであります。市内小中学校の道徳教育の現状はどうなっているのか、その成果についてどう捉えているのか、教科化ではどう変わっていくのか、教科化とはどういうことなのか、そういう意味で教育委員会の見解をお示しいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、答弁により再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは新庁舎整備計画に関する御質問にお答えいたします。また、答弁が少々長くなりますことを御了承願います。
　初めに、１点目の市川市庁舎整備基本構想策定委員会が果たしてきた役割と今後のあり方についてでございます。庁舎は、長期にわたり市民に利用される施設であるため、基本構想の策定に当たって策定委員会を設置いたしましたが、そのメンバー構成は、大学教授などの学識経験者４名、関係団体からの推薦を受けた者３名、公募市民４名、そして議会から推薦された議員４名の合計15名でございます。委員会の役割としましては、基本構想の策定に関する事項について、市長の諮問に応じて調査、審議をするものとしたものでございます。審議における議題としましては、基本構想の主題となります新庁舎に必要な機能、規模、場所の３つを大きな議題としたものであります。これらは一体的に審議し、全９回で答申を行ったものでございます。新庁舎に必要な機能といたしましては、市民サービスに重点が置かれ、また、適正な職場環境の確保も重要であるとした中で、６つの方針として、利用しやすい、人に優しい、親しまれる、機能的・効率的、安全・安心、そして環境に優しい庁舎が定められ、これらを実現するために必要な機能が取りまとめられたものでございます。また、規模につきましては、新庁舎に必要な機能を抽出した中から、将来のさまざまな社会変化への対応にも配慮され、現在の庁舎の混雑状況や狭隘などの課題を考慮して策定した約３万3,000平方メートルから国の地方債同意等の基準による約３万6,000平方メートルが上限とされたものでございます。なお、場所につきましては、４つの整備プランを実現性、安全性、アクセス性、利便性という４つの視点、14の項目で整理し、その中で大地震発生の可能性が高まる中、早期に実現できると判断されたＢ案、これは現在地の本庁舎及び南分庁舎の建てかえですが、これが推奨されたものでございます。
　続きまして、２点目の市民意向調査についてでございます。ことしの２月に実施した郵送による市民意向調査は、答申を踏まえた市民意向の把握を目的としたものであります。その中で、新庁舎の機能に関する設問としまして、総合窓口に必要な手続や窓口サービス向上のために必要なこと、そして総合案内係に期待するサービス、そして多目的スペースの利用方法や身近な議会に必要なこと、そのほか機能的・効率的な庁舎、安全・安心な庁舎、環境に優しいこと等、必要なことについて設問しました。また、規模や場所に関しましては、答申された規模についてどのように考えるか、Ｂ案で事業を進める場合、何を重点とすべきか、Ｂ案となる場合、建てかえを行う分庁舎にはどのようなことが必要かなどについて意見を伺ったものであります。調査の結果、特徴的なものとしましては、窓口サービスの向上のためには職員の対応が重要であることや、わかりやすい案内表示や音声案内等が必要であること、それから総合案内係の役割としては、手続に関する詳しい案内のほか、申請書などの記入補助等が必要であること、今後、庁舎整備を進める上で重視すべき事項としては、財政負担の軽減や事務事業の見直し、人員削減等の行財政運営に係ることなども挙げられるなど、市民意見の特徴の１つとしましては、庁舎整備というハード面だけでなく、ソフト面の対応が重要であることが確認されたものであります。
　続きまして、３点目の今後の整備の進め方についてでございます。初めに、基本構想の策定スケジュールとしましては、７月以降に取りまとめてまいります。その後、基本構想案に対するパブリックコメントを実施し、その期間中に市民説明会も複数回開催していきたいと考えております。これらの諸手続を経てまいりますので、最終的には８月から９月ごろの策定を目指してまいります。なお、最終案につきましては、答申以降に検討してまいりました仮庁舎や新庁舎の配置方針、事業手法、スケジュール等を新たに加えたものとしていきますが、これまで説明会等で報告しております内容と比べて、今のところ大きな変化はないものと考えております。
　次に、今後進めてまいります新庁舎の概要についてでございます。建物の概要につきましては、今後、設計業者からの技術提案などを考慮していくため、現時点では確定ではございませんが、現本庁舎の建てかえにより建設されます新第一庁舎につきましては、周辺道路の拡幅部分を除く敷地面積約7,500平方メートルに地上部分は６階建て程度を予定し、駐車場を除く建築延べ床面積は約２万4,000平方メートル、機能としましては、１階と２階を市民窓口、３階から６階を総務、企画、財政や議会関係のほか、災害対策本部機能を置くことを考えております。また、地下１、２階は駐車場として約130台以上を確保する計画となっております。また、現南分庁舎の建てかえにより建設されます新第二庁舎につきましては、周辺道路の拡幅部分を除く敷地面積約4,600平方メートルに地上部分は５階建て程度を予定し、建築延べ床面積約9,000平方メートル、機能としましては、主に事業者等を対象とするサービス窓口として技術系部門を配置した施設を考えております。なお、駐車場につきましては、周辺道路整備とともに60台以上を確保する計画としております。
　次に、今後のスケジュールとしましては、本年度は10月以降に設計業者の選定手続を行い、年内には契約していきたいと考えております。平成27年度の早期には基本設計や実施設計を終わらせ、27年度中より、現在の南分庁舎の解体、新第二庁舎の新築工事に着手し、28年度末ごろまでに完成させていく予定でございます。さらには、平成29年度より現在の本庁舎の解体、新第一庁舎の新築工事に着手し、31年度末ごろを目指し、完成させていく予定でございます。
　次に、仮庁舎計画の基本的な考え方としましては、仮庁舎拠点を南八幡と市川南とし、財政負担の軽減を図る観点からは、既存施設の有効活用と引っ越し回数は往復１回とすることを方針としたものでございます。このほか、現在の本庁舎の京成側の第二庁舎につきましては、耐震上の問題が大きいため、現第二庁舎内に配置の部署を早期に移転させることによりまして、第二庁舎を無人にする計画も実施するものといたしました。そこで、本年度の秋ごろより、外部の公共施設へ本庁舎から順次移転を開始、仮庁舎運用を始めてまいります。さらに、公用車第４駐車場を活用した仮庁舎を前倒しで建設し、平成26年の春ごろに本庁舎から一部の部署を移転し、第二庁舎の無人化を図ってまいります。また、新第二庁舎の建設開始となる平成27年度は市川南の民有地に仮庁舎を建設し、現南分庁舎と本庁舎の一部を移転し、民有地を活用した仮庁舎運用を開始いたします。次に、新第一庁舎の建設開始時期となる平成29年度は、完成した新第二庁舎を仮庁舎として利用し、本庁舎に残された全ての部署を移転します。これにより市役所の全ての機能が仮庁舎運用となります。平成31年度末には新第一庁舎が完成し、平成32年の春ごろに順次新庁舎へ移転を開始し、その後、新第二庁舎の内装工事終了後に仮庁舎運用が終了することになります。
　最後に、請願に対する市の取り組みについてでございます。市川南地域につきましては、地域経済やまちづくりの面において、これまでもさまざまな意見をいただいているところであります。本市といたしましても、当該敷地が市の中央帯に位置し、利便性も高いことから、請願を踏まえて仮庁舎の候補地、あるいは合同庁舎の候補地として各機関や土地所有者と協議を進めてまいりました。
　そこで、請願１点目である仮庁舎を市川南民有地に置くことについてです。仮庁舎の検討につきましては、昨年度から敷地規模や市民の利便性を考慮した中から候補地の調査を行ってまいりました。この結果、市川南の民有地は規模やアクセス性、立地条件等から候補地の１つとなりますことから、所有者へは候補地となっていることを伝え、仮庁舎も含めた庁舎整備の相談をするため、平成24年７月ごろより利用に当たっての協議をしてまいりました。当該所有者はこの地域に複数の土地を所有していることから、仮庁舎として必要な規模等を前提とした中で、これらの土地の利用状況や整地するための費用、期間等を踏まえた調整によりまして、仮庁舎として約5,000平方メートルの敷地が適地と判断されたものでございます。その後、本市において仮庁舎計画を検討する中で、利便性や敷地規模等から市川南民有地を活用する方針を決定し、平成25年６月４日に正式な協議を申し入れたところでもございます。
　次に、請願の２点目、合同庁舎の利用についてでございます。市川南民有地の活用に当たり、仮庁舎利用後の合同庁舎についても検討してまいりました。合同庁舎の考え方としましては、１つの案として、所有者の建てたビルを本市が賃借して仮庁舎として利用し、仮庁舎利用後の平成32年以降に国や県の機関が合同庁舎として引き続き利用する方法がございます。この検討に当たりまして、本市では、国の機関として市川税務署、千葉地方法務局、千葉家庭裁判所、市川簡易裁判所、県の機関である市川健康福祉センター――これは保健所ですが――に対しまして、今回の請願を踏まえた合同庁舎の考え方について協議を行ってきたところであります。しかしながら、現時点において合同庁舎を誘致し、将来的な土地利用を確定させることは困難となったこと、また、所有者が建てたビルを賃借する場合と仮庁舎を建てた場合の費用比較では、仮庁舎を建てるほうが安価であること、さらには、建物を本設する場合には建築期間が延びるため、市が移転を希望する時期との調整が難しいということもありました。したがいまして、これらのことを総合的に検討した結果、仮庁舎を建設し、仮庁舎利用後には撤去するという方針となったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは教育行政について、学校週６日制の導入について、そして道徳教育の教科化についてお答えいたします。
　最初に、学校週６日制の導入についてのうち、学校週５日制の現状と課題についてお答えいたします。学校週５日制導入の狙いとその経緯につきましては、子供たちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で子供たちが特性、個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることを狙いとして、平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回と段階的に実施されてまいりました。その後、学習内容の厳選、総合的な学習の時間の新設などをポイントとして改訂された学習指導要領が完全実施された平成14年度に完全学校週５日制が開始され、既に10年以上が経過したところでございます。
　次に、学校週５日制の総括をどのように捉えているかについてお答えいたします。各学校におきましては、授業日数の減少が児童生徒の学力の低下につながることのないよう、学校週５日制導入当初から、授業内容や指導方法の工夫、改善、学校行事の精選や準備の簡素化等に努め、学校週５日制に適用した教育課程を編成してまいりました。この取り組みにつきましては、今も継続されて実施されております。一方、各家庭におきましても、土日２日間の休日を活用して家族そろって地域行事に参加したり、さまざまな自然体験やスポーツなどを子供たちに体験させたりするなど、工夫した休日の過ごし方が見られるようになってまいりました。このことにより、本市が以前より力を入れてまいりましたコミュニティクラブやコミュニティサポート等の地域教育力を活用した取り組みも一層活性化したものとなっております。
　しかし、その一方で、学校週５日制に伴う幾つかの課題も浮き彫りとなってきております。１つは、現在の５日制のままで新たになった学習指導要領では、授業時数が増加しております。小学校では１、２年生で週２時間、３年生から６年生で週１時間、授業時数がふえており、高学年におきましては、週４日間程度、６時間授業となっており、そのため、子供たち、教職員のいずれにとってもゆとりが失われているということが指摘されております。一方、経済開発機構、ＯＥＣＤによる学習到達度調査結果の国際比較から、いわゆるこれまでのゆとり教育による学力低下が指摘されております。このことにつきましては、学校週５日制による授業時数、学習内容の削減による弊害として捉えられております。また、学力格差の拡大にも結びついていると分析されております。さらに、子供たちの休日の過ごし方については、過度の塾通いや習い事などの問題、あるいは逆に家庭の放任により休みの間中、ずっとゲームに没頭している子供たちが存在してきたことなど、学校週５日制の本来の目的から大きく外れるものであるとして指摘されているところでございます。
　以上のような指摘が一般論としてなされておりますが、教育委員会といたしましては、全てが市川市に当てはまるものではないと考えております。しかし、どのような課題があるかにつきましては、今後、詳細に分析し、対応を図っていく必要性を認識しているところでございます。
　続きまして、学力の低下についてお答えいたします。週５日制の実施以降の国際的な調査の結果による日本の児童生徒の学力状況につきましては、先ほど申し上げましたＯＥＣＤによる学力到達度調査で、平成12年の実施以降、国際的に上位にあるものの、読解力や記述式問題に課題があり、順位は低下傾向にありました。また、数学的な理解や判断、考え方などの平均得点の低下も見られました。また、平成15年に国際教育到達度評価学会、ＩＥＡによる数学・理科教育動向調査では、数学、算数及び理科の知識や技能の習熟については国際的に上位にあるものの、一部に低下が見られ、学ぶ意欲や学習習慣に課題があることが指摘されております。本市におきましては、全国学力・学習状況調査等の結果からは学力低下は見られておりませんが、引き続き学力向上に向けた取り組みを行っていく必要性を強く認識しているところでございます。
　最後に、学校週６日制の導入についての御質問にお答えいたします。学校における教育課程、家庭の生活リズム、地域が主体となった青少年育成にかかわる活動等、子供たちを取り巻く教育環境につきましては、週５日制を前提として、既に定着しているものと認識しております。しかしながら、先ほど御答弁させていただきましたように、学校５日制に起因すると考えられる幾つかの課題等も浮き彫りになっております。教育委員会といたしましては、子供たちの確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など、いわゆる生きる力の育成に主眼を置き、より多くの情報を収集しながら、学校週６日制の導入について慎重に研究を進めてまいりたいと考えております。また、導入に際しては、学校間格差が生じることがないよう、県や他の市町村とも連携、協議し、市全体で取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目の御質問であります道徳教育の教科化についてお答えいたします。
　最初に、市内小中学校での道徳教育の現状についてお答えします。道徳の授業では、学習指導要領にのっとり、自分自身に関すること、他の人とのかかわりに関すること、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、集団や社会とのかかわりに関することの４つの視点から、児童生徒の発達段階に応じた道徳性を培う授業を行っております。具体的には、文部科学省が作成した「心のノート」、各学校で選定した副読本、千葉県教育委員会が作成した映像教材や実践事例集等を用い、それぞれの教育目標の具現化に関連づけながら、週１時間、年間35時間を基準に授業を行っております。また、各教科等を含め、総合的な学習の時間及び特別活動の時間等を含めて、学校の教育活動全体を通して道徳教育を推進しております。具体的な指導の状況につきましては、小中学校ともに道徳教育推進教師を中心に、児童生徒の実態に合わせた年間計画を作成し、これに基づいて道徳の授業を行っております。また、教師の力量を高め、充実した道徳の授業を行うために、各学校では積極的に道徳教育の研修も行っております。ほかにも、中学校では特別活動や総合的な学習の時間に職業体験を行ったり、地域ボランティアとして清掃活動に参加したりするなど、体験を通して豊かな心の育成に取り組んでおります。
　次に、本市における道徳教育の成果につきましてお答えいたします。進んで挨拶をする、高齢者や他の人を思いやる豊かな心が育っていることなどが各小中学校の学校評価や学校教育３カ年計画の報告書等から読み取ることができます。また、福祉施設に出かけ高齢者を支援する活動を通して、自分が他の人のために役立っていることに気づき、自己有用感が高まったという児童生徒がふえたということも成果の１つとして報告されております。
　最後に、道徳の教科化による変化についてお答えします。今年度、文部科学省は「心のノート」を一部改訂し、教材として配布を予定しております。なお、教科化された場合は、今後、検定教科書の使用も検討されており、保護者も読みたくなるような教科書とし、家庭でも道徳教育を学べる環境づくりを推進していく予定であるとの情報もございます。また、免許につきましては、特定の教員免許は創設せず、研修を設けることで授業を行うこと、評価については、道徳の特性から、数値による評価はしないということでございます。授業時間は週１時間、年間35時間で、現行と同じとなっておりますが、先ほど申し上げた従来の教科としての定義にとらわれない新たな枠組みとしての教科化を目指しており、道徳教育が一層推進されたものになると思われます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　御答弁いただきました。市庁舎の建てかえ問題につきましては、今、部長からそれぞれ今までの経過、それから32年完成に向けて詳しく御説明いただいて、我々は前から説明いただいていたので、これについては市民に公式の場でしっかりと説明していただく、そういう意味でお伺いをさせていただきました。２回目以降は一問一答で、若干質問させていただきます。
　まず、策定委員会は市が示した４案、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案、その中からＢ案を選択した。Ａ案は、いわゆるこの庁舎、そして本八幡再開発のＡ地区、それから分庁舎、Ｂ案は本庁舎と分庁舎、Ｃ案は市場、Ｄ案は市川南の京葉瓦斯、民有地ということで、この４案の中からＢ案を選択した。それぞれそれなりの特徴というか、メリット、デメリットが示されていました。これについて、Ｂ案に至った経過と、それぞれの案のメリット、デメリットについてもう１度確認しておきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、この審議の中で検討した４つの案のメリット、デメリットについて申し上げます。Ａ案、これは現在地の本庁舎及び南分庁舎と本八幡再開発Ａ地区の一部を活用する案でございますが、メリットは、立地条件のよい再開発事業の商業棟を活用した行政サービスが可能になることであり、デメリットといたしましては、３カ所に分散されるため、事務上の弊害が考えられることであります。また、市の検討中に商業床の所有者が決定したため、活用できる可能性が低くなったことであります。Ｂ案のメリットは、実現性において不確定要因がなく、事業期間を見通して整備ができること、浸水被害の可能性が低いなど、災害に対する安全性が他案よりもすぐれていること、そして、立地条件がよく、市内のどの地域からもアクセス性にすぐれていることであります。デメリットは、１カ所移転に比べると２カ所ということで、事務や市民サービスの効率性が低くなるということでございます。Ｃ案、これは卸売市場への一括移転でありますが、メリットは、一括移転による利便性の向上が期待できること、デメリットは、災害に対する安全性に不安があることや、鉄道駅からの距離等、立地条件についてであります。また、現在の場所で市場の民営化方針が検討されているため、その場所での整備が難しくなったこともあります。Ｄ案です。これは市川南民有地でございますが、メリットは、Ｃ案と同様、一括移転による利便性の向上が期待できること、デメリットは、民有地であるため、地権者との交渉や地権者による土壌改良が必要となるなど不確定要因が大きいことが挙げられたものであります。これらを総合的に評価し、最終的にはＢ案が推奨されたものであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　４案のうち迅速性、今の庁舎が非常に耐震性に問題がある、計画を急いでやらなきゃいけないという背景の中で、課題が多いＡ案、Ｃ案、Ｄ案が排除されてＢ案になった、こんなふうに受けとめをさせていただきました。もう時間がありませので、これ以上は結構です。
　同時に、この策定委員会は、せんだって議員説明会のときには継続してお願いするという、しかし、５月22日には任期が切れている。せんだって我々議員の２年ごとの役職分担の打ち合わせがあったんですが、そのときには、市長から策定委員会の委員の依頼はしないと、こういうことで二転、三転しているんですが、この策定委員会は全くこれで終わりなのか、今後どうするのか、そこだけ確認しておきます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　策定委員会の今後の役割についででございますが、委員会につきましては、平成24年５月から市長の諮問に対する協議を進め、答申を行ってまいりました。これにより、基本構想の策定に対して一定の方向性など大きな役割を果たしてまいりました。しかし、答申を踏まえた基本構想の取りまとめでは、新庁舎の配置部署と仮庁舎計画等の検討や、説明会等市民の意見を聞くための手続などが必要となりますことから、最終案につきましては８月から９月ごろを目指して進めているものでありまして、このため、答申以降に策定することとなる基本構想については、答申をいただいた委員に対して改めて報告する必要がありますことから、基本構想が固まり次第、再度策定委員会を開催して報告してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうしますと、きょう実は各派代表者会議があって、そういった依頼があるというふうに聞いています。したがって、この委員会は既に任期切れで委員はいませんけど、基本的には今までのメンバーに再度委任するというか、選んでいただく、こういう方法でよろしいかどうか、そこだけ。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再任はお願いするところではありますが、議員の方々の推薦をお願いしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　次に移ります。
　市民意向調査でありますが、現在示されているこの計画について、意向調査、さまざまな特徴がありましたが、我々の考え方と市民の意向がそれほどかけ離れているとは思いませんが、そうした意向はどういうふうな形でこの計画に反映されているのか、ここを伺っておきます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　市民意向の反映といたしまして主なものを挙げますと、災害拠点に関すること、あるいは窓口機能、あるいは駐車場、あるいは案内機能ということがございます。また、自然エネルギーに対しての配慮等もございました。プライバシーに関することで相談室、こういったものがあったわけでございます。このように、市民が新しい庁舎に求める機能として、多くの意見をいただいた点を踏まえまして、基本構想をまとめていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　時間がありませんので、次に移ります。
　次に、いわゆる今後の庁舎の整備の進め方については、この前の説明会で、我々、議長、議員に説明のときには、総合窓口の問題、あるいは駐車場の問題、今あそこらで地下つくれよという話がありますが、あるいは議会棟の問題などいろいろあって、この課題についてはいろいろあるんですが、きょうは時間の関係で、これについては結構です。後でまた機会があればします。
　私は、きょう一番中心として質問したいのは、仮庁舎を合同庁舎にという請願の問題であります。これについて、今京葉瓦斯さんやら、あるいは税務署、法務局、裁判所、保健所といろいろ当たっていただいている。しかし、返事もなかなか思わしくないし、計画からするとなかなかその方向にならない、庁舎の建てかえとの整合性がなかなかとれない、こういうことで大変厳しい、合同庁舎の実現は難しいという答弁だったのですが、まずは相手があることですので伺いますが、京葉瓦斯さんがこれに対してどのような反応を示しているのか、そこだけ伺っておきます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　市川南民有地の所有者の反応といたしましては、答申以降も協議を重ねてまいりましたが、京葉瓦斯株式会社は地域密着型の会社であり、地元への貢献という意味からも、基本的には協力していただけるというスタンスでございました。このため、今後は仮庁舎の整備スケジュールや借地条件等について協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　もちろん請願を踏まえてということですので、合同庁舎という、つまり仮庁舎を活用した後に合同庁舎と、こういう方向についてもちゃんと説明をしていただきましたか。その辺についてはどうですか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　合同庁舎建設に対しましては、土地所有者にも内容を伝え、可能性を確認したものであります。その際にいただいた意見といたしましては、市が仮庁舎として利用した後も継続的に利用が図られること、利用に当たっては市が誘致してきた機関を対象とすること、そして京葉瓦斯が自社の建物を本設する場合には建築期間が延びるため、市が移転を希望する時期との調整が難しくなることなどが協議されたものであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　環境が許せば、あるいは国の出先機関がそういった方向で約束されれば大いに歓迎すると、こういうことですが、それでは、税務署や法務局や裁判所、先ほどこれらがなかなか応じられないような意向が示されましたが、我々地域住民としては、やっぱり税務署の位置だとか駐車場の狭隘さ、その他いろいろ課題があって、こちらへ来ればすばらしい税務署になるな、法務局になるな、こんな思いがあるんですが、それぞれの説明に対してどのような反応をしているのか、もう少し詳しくお伝えください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　関係機関の誘致についてでございますが、市川税務署につきましては、スペースの狭隘や駐車場不足等の問題を抱えているため、長期的には適地を探しているとのことでございました。平成20年に耐震補強工事をしたばかりであるため、国税局の見解では、国の予算も厳しい中、当該施設が耐震補強工事をしたばかりであることで、施設利用が平成32年度以降になることなどから、現時点においては将来的な施設利用を確約することが困難という回答をいただいたところであります。また、市川簡易裁判所につきましては、施設の狭隘や利便性等の問題から、早急に対応を図るべく、建てかえ計画の検討を進めているということであり、その中では条件に見合う適地がなく、また、一方で早急な対応が必要となっていることなどから、現在地で建てかえるものとして整理されたということであります。また、特殊な事情としまして、裁判所は独立性が求められるため、合同化が難しい面があるなどが挙げられております。それから、法務局につきましては、平成15年４月に移転したばかりであるので難しいこと、それから、保健所につきましては、現在、バリアフリー等も含め耐震補強工事を実施中であり、改修後の施設は、今後20年から30年利用していきたいということでありました。このように、国、県へは合同庁舎に対する働きかけを行ってまいりましたが、現時点では難しいというふうに判断をいたしました。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　なるほど相手のあることですし、京葉瓦斯さんとしても、その施設がしっかりと活用される前提でつくる仮設庁舎と、単なるプレハブで三、四年たったら終わりになるとまるで違う。いろんな意味で、これは大変な課題があるようには伺いましたが、土屋副市長、どうでしょうかね。ここで我々の請願が、今までの答弁ですとほとんど実現しないような印象を持ったんですが、我々この地域としては、単にあの地域に合同庁舎をつくってくれという地域エゴというよりは、いわゆる駅前再開発した後も活性化が思うようにいかない。そういう意味では、あそこにそれなりの合同庁舎がしっかりできれば地域の活性化につながるという大きな商店街、自治会、あるいはさまざまな地域団体のトップの皆さんが、あそこに請願として名前を連ねています。そんな意味で、地域の活性化のための大きな施策としてこれを捉えているんですが、土屋副市長の見解を示していただきたいと思います。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　市川南民有地への、とりあえず市の仮設庁舎としては、ぜひあれを活用させていただいて、その間、400人から500人ぐらいの職員が平成三十一、二年ごろまでいるということになろうかと思います。その後どうするかということが課題ではないかということでありますが、先ほども企画部長から申し上げましたように、市民にとっては、当然、市役所が安全でよいものになるということと同時に、かつてからも合同庁舎なり、それから特に税務署については、市民や地域の方に非常に御負担を与えているというようなことから、32年以降の話なので、国税庁としては、今なかなか確約できないとか、いろいろそういう感触がございました。決して諦めているわけではないということでありますので、引き続き税務署を中心に、また、国や県のその他の年金機構の事務所だとか、公証役場だとか、さまざまなものが市内にばらばらに分散しておりますので、そういうものとうまくタイミングが合うように、土地所有者のお考えも確認しながら、市としても市川駅南口のまちづくりのために努力していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　税務署にお金を納めに行ったら駐車違反で反則金を取られたと、よくこういう笑い話があります。笑い話というか、深刻な話。この計画を市民に、特に市川駅地域の皆さんにお話しすると、まさに大歓迎ですよ。今のそれぞれの国の出先機関、県の出先機関の不便な状況から考えると、大変期待を持ってこのことについては市民が言っておりますので、ぜひここで諦めずに、まだまだ仮設庁舎の建設も１年より先の話です。さらに、それが活用できるのが７年先の話ですから、諦めずにこういったことが実現するということを、ぜひひとつ要望して、この質問は終わりにしたいと思います。
　それでは、教育行政について伺っていきます。
　まず、学校週５日制が６日制に、どうやら安倍総理を中心に下村文部科学大臣を中心に方向づけがされております。ただ、既に学校週５日制について、私が議員になったころ、平成４年から議論がありました。このころ、私はＩＬＯの勧告によって労働時間の短縮、年2,000時間とか、そういうような方向の中で、公務員の労働時間の短縮、これはもう方向としては正しい。しかし、教育問題としてのゆとり教育、ゆとり教育と言うけれども、ゆとり教育がそういった休みを多くしてたるみ教育になってしまう。こういう思いで余り賛成をしておりません。また、法政大学の尾木教授、彼などは、あれは労働問題であって、子供の学校週５日制、ゆとりなんていうのは後からつけた理屈だとか、欧米には日曜日は宗教の教育、キリスト教へ行って、あるいはいろんな宗教へ行って、日曜学校へ行って、まさに人間としての学び、マナーやしつけを学ぶという、いわゆる宗教の日曜学校、土曜日がお休みという、土曜、日曜が学校が休みだという捉え方。日本のように宗教は何でもありの中で土日を休みにというのは、これはやっぱりちょっと教育の現場としては正しい姿ではないということで、私はその辺、余り賛成をしておりませんでした。しかし、今や学校週５日制、あるいは世の中の社会全体が週５日制、土日休日が定着したことは事実です。日本人のＤＮＡ、勤勉性というような、これが宝だというのをもうどんどん投げ捨ててしまって、まさにそっちの方向になだれ込んでしまった。これはこれで、また別の論議といたしまして、いずれにしても、この学校週５日制が学力低下の問題とか、その他いろいろ議論があるようなことは、今答弁があったようでありますが、少なくとも私立などは余りこの土曜休みに目を向けずに授業をやっているとか、土曜、日曜は特別な必要がある場合には授業できるという除外規定を活用して、東京都や宇都宮、大阪などでは土曜授業などが実施されているというふうに聞いています。
　ここで伺いますが、現在、市川市内の公立、私立を含めて、土曜日の授業についての実態についてお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　市内の小中学校の土曜日の授業の実施状況につきましてお答えいたします。
　公立の小中学校におきましては、土曜日の授業を実施している学校はございません。なお、市内にございます私立の小学校３校につきましては、月２回実施している学校が２校、月３回実施している学校が１校でございます。また、私立の中学校５校につきましては、毎週実施している学校が３校、月３回実施している学校が１校、月２回実施している学校が１校となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　この学校週６日制に対しての世論調査は、何と月１回、２回は38％、毎週行う、41％、合わせて79％。約80％が、これは保護者を中心として６日制の実現を望んでいます。この辺について、もし文部科学省、あるいは国がそういうことで全国の公立も含めた学校週６日制の復活ということになるとどういう課題があるのか、そこをちょっと確認しておきます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほど申し上げましたように、週５日制は既に社会の中に定着してまいっております。学校行事や地域でのスポーツ活動、体験活動のほか、学習塾なども土曜日に利用することが多くなっているため、土曜授業の復活には地域や関連産業にも影響は少なくないものと考えております。週６日制の導入に当たっては、週５日制における検証をするとともに、関係機関との調整をすること、教職員の勤務時間に係る問題を解決することなどの課題がございます。いずれにいたしましても、教育委員会では、週６日制に向けた動向を注視しながら、想定される課題解決に向けて研究を進めてまいります。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　ほとんど検討していないという印象です。週５日制になって、もう定着をしている、大きな問題はないんだというような認識を受けとめましたけれども、やはり世の中の世論、これはかなりそうした問題、ＯＥＣＤの学力低下の問題やら、それぞれ家庭の受け皿の問題だと。いいこともあるんですよ。これは地域の教育力からすると、土曜日の少年野球や地域のコミュニケーションその他、大変活発になったことも事実ですし、学校の１つの存在は知育、地域で徳育というようなすみ分けもあるような気がしないわけじゃないけど、少なくとも週６日制が、どうやら相当なテンポで進んでいるようです。もちろん学校の先生も、あのころは私も先生の休みは夏休みだ、冬休みだ、春休みだと長期があるんだから、そんな整合性はとれるんだという話もしましたけどね。少なくとも、今週40時間という縛りがある中でいろいろ課題もあると思いますが、いずれにしても注視しながら、ぜひ世論、あるいは文部科学省でそういった方向が示されたときに、じたばたしないでスムーズにそういった方向ができるようにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、道徳教育の問題です。
　この道徳教育については、もう時間がないのでお話しできなくなりましたけれども、やはり日本はＤＮＡとして礼節の国、あるいはマルコ・ポーロという「東方見聞録」の黄金の国ジパング、あるいは礼節の国として伝わっていて、かつての儒教的な文化としてのＤＮＡ、あるいはわびさびの文化、こういったところから、江戸時代まではずっとそうした日本のいわゆるＤＮＡが培われてきた。明治維新になって、これが修身という形で、戦後までずっと教育の先端になってきた。そして、戦後、この修身と地理と歴史をＧＨＱによって排除された。翌年は地理も歴史も戻ったんだけれども、残念ながら修身は、いまだに全くよみがえっていない。ただし、1950年にはアメリカの教育使節団が全教科で道徳教育が必要だということを指摘しました。そして、既に1958年から、先ほど学校教育部長が言っていた週１回の年35時間、これが復活をしているんですね。そういう意味では、既に55年間、道徳教育が行われた。よく数えてみたら、私が中学校卒業した後にずっとやっている。こういうことで、その実態はよくわからなかったんですが、それにしては、しっかりと55年間、道徳教育を学校で義務教育の中でやっている。低学年のころは大変いいですよ。この前も少年野球のことが読売新聞に載っていた。野球がやれることを親に感謝したい、仲間を信じて最後まで戦いたいなんていう選手宣誓があったり、子供たちは大変素直なんですよ。だんだん高学年になっていくと、どうもいまいち問題行動が多過ぎる。そういう意味では、教育長、道徳教育について長い間教員生活をされてきて、多分、教育長が教員になってから道徳教育はずっとあったはずですよね。その点について、私たちの印象では、これだけの荒廃社会に対して道徳教育が排除されちゃった。殊に日教組というすごい団体があって、どちらかというと、こういったものよりは自主性だ、個性だ、こういうことを言い続けたもんだから、学校の中でそういうものはちゃんと学習指導要領にありながら、残念ながら本気でこれが行われてなかったんではないか。この世の中を見ちゃうと、私はそのように痛切に感じているんですよ。そういう意味で、どうか教育長、この辺の55年間の道徳教育についてどう総括するか、答弁してください。
○岩井清郎議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、道徳教育の再質問にお答えをしたいと思います。
　戦後の教育改革の中で、道徳の改革は一番大きな課題として認識されていたというふうに受けとめております。そして、御質問者も御指摘の中でありましたけれども、1958年、昭和33年に学習指導要領の中に道徳が位置づけられました。その後、10年を１つのスパンとして学習指導要領の改訂が進んできました。その改訂の中で、やはり人間性豊かな児童生徒を育む、育成するという視点に立って、それを基軸に置きながら、道徳の徳目が見直されて現在に至っていると、そのように受けとめている次第でございます。現行の小中学校における道徳教育でありますけれども、１つは、特設道徳の35時間の授業確保、そして指導方の工夫、改善ということで今日まで進めてきたところでございます。そういうことを踏まえますと、御質問者も質問の中でありましたように、道徳教育の果たしてきた役割と成果というものは、児童生徒の道徳性を培う観点からも非常に大きな成果を上げてきた、そのように言えるのではないかと、そのように思っております。
　それから、２点目の御指摘の道徳の教科化についてでございますけれども、この点については、今後、国の動静、動向を見ながら、慎重に検討してまいりたい、そして、その中で道徳教育の充実を図ってまいりたいと、かように考えております。
　その中で、私は特に２点挙げておきたいと思います。これは学校教育部長の答弁と若干かぶりますけれども、１つは、教科化になったときに、どうしても教科書が発生いたします。そうなってきますと、当然のことながら、国のほうでは「心のノート」を全面改訂してとありますけれども、恐らく検定本、そういうものが出て採択まで至るということもありますので、道徳の教科書についてのあり方については、さらに注視をしていきたい、そのようにも考えております。
　それから、いま１つは評価の問題であります。評価ですけれども、やはり国語、算数、理科、社会のように数値をもってして評定をするというのはいかがなものかというふうに思っています。私は道徳にはなじまないと思っています。そういう意味からも、今後の国、あるいは県の評価にかかわる事柄を十分注視しながら、今後とも考えてまいりたい。そして、市川においては、家庭、学校、地域の連携を重ねる中で、市川における特色ある道徳教育の充実を今後とも図ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　まさに先生の人間力、これによってしっかりとした子供のしつけ、教育をしていただきたい。お願いして終わります。
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○岩井清郎議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答で、通告の順に従いまして質問させていただきます。大きく４点にわたって御質問をいたします。
　初めに、障害者優先調達推進法施行と本市の取り組みについて伺いたいと思います。
　障害者がつくった製品や提供するサービスを優先的に購入するよう、国、地方自治体などに求める障害者優先調達推進法が４月からスタートしました。現在、障害者は総数約744万人で、このうち雇用施策の対象者は約322万人いますが、一般企業の就労者は約37万人にとどまっています。福祉的就労の二十数万人を合わせても２割弱というのが実態です。私は、最近、小型家電リサイクルに取り組む木更津市の就労継続支援Ｂ型、また、市内で昨年開所し、シイタケ栽培に取り組む就労継続支援Ａ型の事業所を視察してまいりました。特に市内の施設では、市川市場の卸売業者の厚意で、生産したシイタケを全部引き取っていただくことができるようになり、その上、その会社からは簡単な作業の仕事もいただいて、安定した収入につながっているとの話を伺いました。障害の度合いは違うものの、懸命に仕事に取り組む姿に胸を打たれました。それぞれ一月平均数千円から３万円程度の収入があり、５万円を目標にしているとのことでした。障害年金と合わせ、何とか１人でも暮らせる収入が確保できればと、職員さんは熱く語っておられました。働く障害者にとって、景気の動向にかかわらず仕事を確保できるようにすることは、工賃アップや就労機会の拡大につながります。このたびの障害者優先調達推進法の施行で、国や地方自治体からの仕事の優先受注の仕組みができたことは大変大きな意義があると思います。まずは本市の障害者や作業所の現状、また、この新しい法律、障害者優先調達推進法について、市川市の認識を伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　障害者優先調達推進法施行と本市の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、市内に所在する障害者就労支援施設の事業所数と本市の物品やサービスの発注状況についてお答えいたします。市内に設置されております障害者就労支援施設の事業所数でございますが、平成25年４月１日現在で、公立施設も含め27カ所ございます。施設の内訳は、一般企業への就労を希望する障害者を対象に、一定期間、知識、能力向上のための訓練や支援等を行う就労移行支援事業所が５カ所、一般就労が困難な障害者を対象に雇用契約を締結し、就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型事業所が１カ所、おもちゃの袋詰めや農作業などの生産活動の機会を提供し工賃を支払う就労継続支援Ｂ型事業所が９カ所ございます。また、障害者総合支援法に規定する複数の事業を実施している多機能型事業所のうち、就労移行支援事業、または就労継続支援事業を実施している事業所は12カ所ございます。
　次に、障害者就労支援施設に対する本市の物品等の発注状況についてお答えいたします。平成23年度の決算数値で申し上げますと、障害者就労支援施設への業務発注は、件数で16件、契約金額総額で681万2,959円となっております。その内訳といたしましては、公園内の清掃やごみ収集、可燃物や不燃物の分別等を行う公園清掃業務が10件、600万6,177円、市有地の除草作業が１件、25万2,000円、通知文書の封入等業務が２件、31万8,892円、文書の開封業務が２件、22万4,390円、リサイクル分別業務が１件で１万1,500円となっております。
　続きまして、障害者優先調達推進法に対する市の認識についてでございますが、障害のある方が自立した日常生活を送るためには、就労による経済的な基盤を確立することが重要でございます。このため、これまでも国において障害者雇用を支援するための仕組みとして、事業主に対し障害者雇用率を設定し、雇用率達成義務を課すとともに、一般就労が困難な障害者が働く就労支援施設の経営支援の観点から、地方公共団体が物品の借り入れ等を行う場合、障害者支援施設と随意契約により業務発注ができることを定めるなどといった取り組みが行われております。このような中、平成24年に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が成立し、平成25年４月１日に施行されたところでございます。本市におきましては、これまでも公園清掃などの業務を障害者の自立、また、社会参加の機会の提供として障害者就労支援施設に発注してまいりました。また、行政が発注する契約だけではなく、民間事業者に対しても障害者就労支援施設で行っている仕事の紹介や業務発注の依頼を記したパンフレットを作成し、企業が集う場などにおいて配布するとともに、市ホームページに掲載しているところでございます。今後も障害者就労支援施設への業務発注を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ただいまの御答弁では、16件、681万円余りの受注をしていただいているということで、今現在でも大変頑張っていただいているという印象を持ちました。この新しい法律の３条では、今まで物品に限られていたものが、役務も障害者の就労施設に発注できることになりましたし、そうした中では、公園の清掃とかビルのメンテナンス、そして印刷なども役務に当たりますので、法律の裏づけを持ってさらに進めることができるのだというふうに思います。また、11条には、１つの施設で受注できなければ複数の施設への発注を一括して受ける共同受注窓口を設置することも可能になったとのことです。これによって共同受注が可能となり、小さい施設が取り残されずに済むようになるということであります。この法律の施行により、国や自治体などが優先受注することに法律の裏づけができ、障害者が安心して働ける環境づくりが一歩前進しましたが、本市としても、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいと思います。９条では、国の基本方針を受けて、地方自治体は優先発注を進める調達方針をつくり、目標を立てるとともに、毎年度ごとに調達の結果を公表することになりました。藤枝市などは既に公表しておりますが、ほかにも今こうして公表している都市が出てまいりました。
　そこで伺いますが、本市として、今後作成する調達方針、現状を踏まえてどのようなことができるのか、その方向性について、また、公表のスケジュールについても伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　本市が定める調達方針の内容とスケジュールについて最初にお答えいたします。
　障害者優先調達推進法では、国の定める基本指針に即し、各地方公共団体は毎年度、調達方針を定めることとしております。本市では、この調達方針の策定に際し、その策定趣旨を初め、調達の対象となる障害者就労支援施設や調達対象品目を明記するほか、１会計年度における調達目標額などを定める予定でございます。また、調達方針の今後の策定スケジュールでございますが、現在、障害者就労支援施設で作製することができる物品や提供できるサービスについては、既に調査済みでございます。このことから、今年度の方針策定につきましては、庁内各部署の予算措置や、その執行状況について調査を実施し、早急に策定する予定でございます。
　続きまして、具体的にどのような調達ができるかとの御質問でございますが、現在、本市が障害者就労支援施設から調達しているサービスは、公園清掃や除草作業、文書の封入作業などでございます。この調達内容につきましては、国においても法律施行に伴う留意事項において、その例を示しており、物品の調達においては、パンや弁当、焼き菓子などの食料品、また、木工品や陶磁器、ガラス製品、エプロン等の小物雑貨などが挙げられております。また、役務の提供といたしましては、清掃のほか、データ入力や集計等の情報処理、ポスターや名刺などの印刷業務などが示されております。本市といたしましても、今回示された内容を参考に、今後、新たにどのようなサービスの発注が可能か、また、障害者就労支援施設においても、どのようなサービスの提供が可能かといった協議を進め、発注拡大に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。法律の趣旨を踏まえ、障害者の工賃向上による経済的自立を支援するための方策として、障害者就労支援施設の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　前向きに受けとめていただいているということで感謝いたします。ぜひぜひ進めていっていただきたいと思います。この法律の10条では、競争入札を行う際の業者の参加条件として、障害者の法定雇用率や障害者就労施設との取引実績がどうかなどを考慮するということが、努力義務ではありますけれども、盛り込まれています。現在、多くの県では、障害者雇用促進事業者に対し優先的に調達を決めて、障害者雇用促進事業者を一般競争入札の参加条件としたり、指名競争入札の際に、その中に複数者の指名をするなどのインセンティブを図っています。この10条に関して、法律の中では、３年以内に必要な措置を講ずるものとするというふうにしていますことから、まだ少し検討する時間があるようでございます。市川市としては、登録業者にはこうした障害者からの調達を優先する法律が施行されたこと、そして、今後、入札時にはこうした条件が課せられる方針であることをぜひ広報宣伝していただきたいと思います。小さな企業にはなかなか高いハードルかもしれませんが、民間事業者も何らかの形で障害者の方々の支援にかかわっていくことが、この法律の狙いだと思います。管財部長にお願いをいたしますけれども、この法律の趣旨を酌み取り、ぜひしっかりとやっていただきたいことを要望いたします。
　目指すところは、障害の有無にかかわらず平等で公平な共生社会です。人間は働いて社会に貢献していく中に生きがいを見出すものだということを、２つの施設を見学し、改めて強く思いました。今回の法律を活用し、１人でも多くの障害者に経済的自立の道を広げていくことが大切だと思います。要望いたしました部長様には、ぜひしっかりと取り組みをしていただきたい、このように思いまして、この質問は終わりにしたいと思います。
　次の質問に参ります。市職員、審議会などへの女性のさらなる登用についてということで、大きい項目でございます。
　世の中は大きな変化がある中、女性の活躍は変化が緩やかで、企業などの役員や管理職に占める割合は、国際的に見ても依然として低い水準にとどまっています。国会議員に占める女性の割合は、世界で160位。行政、司法、雇用、教育など各分野でも進んでいません。男女雇用機会均等法が施行されてから四半世紀が過ぎても、出産を機に会社をやめる女性が６割に達するのが日本の現状です。こうした中、政府はこの５月19日、若者と女性の活躍推進のための提言をまとめました。その中で、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とする政府目標にもかかわらず、企業などの役員、管理職における女性の割合は依然として低いとして、経済界に対し積極的に役員、管理職に女性を登用するとともに、まずは役員に１人は女性を登用することを要請しました。国の動きに呼応して、イオンなどが早速役員を登用しました。また、大手メーカーでは、2020年には女性管理職を現在の2.5倍の1,000人を目指すという方針を発表。大手の流通会社では、女性管理職を50％に引き上げるという報道もございました。提言では、「隗より始めよ」として、公務員における女性の採用、登用、拡大などの取り組みの促進の項目を挙げて、国家公務員の試験採用30％程度、国の本省課室長相当に占める女性の割合が５％程度、国の審議会など委員に占める割合が40％以上60％以下とする政府の目標達成に向けて、積極的に女性の登用を拡大するというふうにしています。女性の活躍を今までよりも一段と大きく強く促す内容になっていると思います。
　そこで伺いますが、本市において管理職と各種審議会等の女性の割合の現状はいかがでしょうか。また、市の管理職と審議会の女性枠の考え方についてお伺いいたします。そして、女性をふやすために、今後の市の取り組みについてもお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　市の管理職、また各種審議会等への女性の登用についてお答えをいたします。
　初めに、現状と課題でございます。まず、本市職員の女性管理職の登用の状況でございますが、全職員のうち、これは国の調査に準じまして消防局を除いて申し上げますと、各級ごとの女性管理職の割合は、９級職、これは部長職でありますが、９級職は１人、4.3％、８級職、次長級３人、10％、７級職、課長級12人、9.0％、６級の主幹、52名の19.9％、管理職全体では68名、15.2％、このような状況となっております。
　次に、審議会等の女性委員の占める割合ということでありますが、平成25年４月１日現在、52の審議会等附属機関の状況は、委員総数で763名、これに対しまして女性委員は215名で、全体で28.2％、このようになっております。
　次に、市管理職と各種審議会等の女性枠の考え方であります。女性管理職としての女性割合につきましては、クオータ制という一定数を女性に割り当てる、このような考え方がありますが、これにつきましては、平成21年６月に職員によるプロジェクトを編成いたしまして、約１年間検討してきたところであります。そこでは、クオータ制の導入にあっては、職員の意識改革、あるいは管理職登用制度との整合性など課題が多く、結果といたしまして、クオータ制に捉われることなく、管理職は経験や実績、能力によって登用することとし、現在に至っているところであります。一方で、女性の登用につきましては、本市の政策や方針の決定過程におきまして、女性の視点や能力を活用することは、現代社会におきまして、スマートで高品質なサービスにつながるものと考えられます。あわせまして、御質問者おっしゃっておりましたが、国が示しておりますポジティブアクションとして、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を７年後の2020年までに30％にする政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員、管理職に女性を登用するよう要請をしておりますことから、本市も同様の目標を掲げて取り組んでいく必要があるものと考えております。
　次に、各種審議会等の女性委員の登用の推進につきましては、市川市男女共同参画基本計画に基づきます平成23年度から25年度までの第４次実施計画におきまして、多くの分野において知識や能力のある女性の意見を取り入れ、本市の行政に生かすことができるよう、女性委員の割合を平成24年度では28％と定めて取り組んできたところでありますが、その結果、28.2％を達成しております。さらに、25年度中の目標を30％に定めまして、引き続き達成に向けて進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の取り組みであります。まず、市管理職の女性登用の推進でありますが、まずはことしの８月に職員の意識を把握するために、改めて管理職への登用に関する内容を含めました男女共同参画に関する意識調査を行う予定としております。また、女性管理職への登用の推進の第一歩といたしまして、現在、主幹職の登用試験に受験をふやそうと、こういうことが必要不可欠であります。このことから、女性職員に管理職への意識を持ってもらうために、来月になりますが、７月７日と11日、２回にわたりまして、現在副主幹の女性職員を対象とした研修を実施してまいります。女性職員がみずからキャリアビジョンを持って、意欲と自信を持って働き続けるための意欲を高めることで登用試験への受験を促すものであります。また、既に管理職となっております女性の主幹、課長の職に対しましても、より上位の職を目指す意識の醸成を行うために、こちらは８月になりますが、女性管理職研修を実施していきたいと考えております。
　最後に、審議会等への女性委員の登用の取り組みであります。審議会等附属機関の委員に占める女性委員の割合の目標値につきましては、さきに30％というふうに述べさせていただきました。全ての審議会等がこの目標値を達成するため、目標値に達していない場合には、所管部署に改善計画の作成を求めてまいります。また、審議会等委員の改選時に推薦母体に対しまして女性の推薦を依頼するなど、積極的に女性委員の確保に努めていきたいと考えております。また、各所属部署での活用可能な女性人材登録台帳をさらに充実させまして、有効な利用促進のために庁内での連携を図りながら、女性委員の拡大を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁ありがとうございました。市の管理職につきましては、部長が4.3％、次長、課長クラスでは９％から10％、そして主幹クラスでは20％ということでございますが、2020年までに国の大きな30％という目標に向けて努力をしていきたいというふうに伺いました。ぜひお願いをしたいと思います。また、副主幹の方々にも意欲につなげるような研修もしていただくということで、これも了としたいというふうに思います。また、審議会につきましては28.2％まで来たということで、これもこつこつと努力をいただいているなという感想を持ちました。審議会は充て職などによってトップがかわることで女性が減ってしまったり、もともと女性が出にくい分野もあると思います。国の新たな目標達成を視野に、小手先ではなく本気でやる必要があると思います。例えば、枠をふやして女性の割合を高くする、また、必ずしもその対象団体などのトップが男性であっても女性でお願いするというような仕方もあるかもしれません。
　３・11の震災以降、今までほとんど女性の参画がなかった防災部門に、実際には女性の目線が欠けていたということを反省して、女性の登用を求める国の指針が出されました。本市でも、私は議会でお願いをいたしましたけれども、そのときには、防災会議には女性が少なかった。しかし、ここのところ、御努力をいただいて７名までふやしていただいたというふうにお聞きをしておりまして、感謝しているところでございます。しかしながら、まだゼロ％という審議会が４つほどあるようでございます。ぜひきょう部長さん方、ここにおそろいでございますので、御自分の所管の審議会をもう１度御自分の目で見ていただきたいと思います。そして、やれるところから手をつけていただきたい、大きな目標に向かって、さらに進めていただきたいことを要望したいと思います。
　では、次に、このたびの政府の提言では、国家公務員の試験採用30％程度という言葉もございました。職員の採用については、公務員の平等取り扱いの原則、成績主義との法令、それからまた、逆差別になるというこれまでの判断基準もありながら、公務員から率先して取り組むよう促しています。本市の考え方について伺いたいと思います。
　また、本年は第５次実施計画の見直しの年でございます。提言にある国の審議会などに占める割合40％以上60％以下という方針もありますが、ぜひとも積極的な参画の項目を立てていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。第５次実施計画の方向性について伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　初めに、職員採用の件からお答えをいたします。
　一般行政職の平成24年度ですけれども、24年度の職員採用試験におきましては、受験者数が712名で、最終合格者は63名でありました。このうち女性は受験者数183名、最終合格者16名、最終合格者に占める女性の割合は25.4％という状況でありました。また、保育士や保健師、幼稚園教諭を含めますと、最終合格者は78名でありまして、このうち女性の最終合格者は31名で、最終合格者に占める女性の割合は39.7％、このような状況でありました。職員の採用につきましては、地方公務員法第15条の規定に基づきまして実施をされておりまして、筆記試験と面接試験で合否を判定しております。現段階におきましては、採用の合否については、男女にかかわることなく能力主義に基づいて行っているところであります。また、その試験につきましては、一般大卒、高卒、また、そのほかに年齢、学歴撤廃、あるいは自己推薦方式、そのほか障害者枠というものがありますけれども、こういった中で取り組んでいきたいというところであります。
　次に、審議会等附属機関への女性の参画につきましては、平成23年度から25年度までの第４次実施計画に引き続き、今年度策定年でございます平成26年度から28年度までの第５次実施計画のおきましてもしっかりと位置づけていきたいと考えております。また、目標値につきましても、これまでの30％を超える数値で目標を設定し、男女共同参画を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ここまで大変頑張ってきていただいた、そしてまた、今後もしっかりと頑張っていくという決意を伺いましたので、今後に期待をさせていただきたいと思います。欧州などの女性の参画が進んだ国々では、ポジティブアクションとしてのクオータ制を、今外す段階に来ているそうです。クオータ制がどうなのかとの議論がまだ残る日本は、随分おくれてしまったというふうに思います。
　さて、激動の時代を強く生きた新島八重さんのドラマが今大変人気のようでございますが、強く美しく生きる女性を称してハンサムウーマンと言うのだそうです。若い女性の励みになるような気がいたします。経済産業省が出した資料でございますけれども、女性の活躍が進む企業ほど経営指標がよく、株式市場での評価が高まる、また、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業のほうが業績がよい傾向が見られる、こんな統計結果もあるようでございます。市川市は今少し人口が減ってきておりまして、もう１度市川市の魅力を見直して、そして全国にアピールしなければならないときに来ている、そんな気がして、市長もそこのところを力強くやっていきたいときっと思っておいでだというふうに思いますが、この魅力をさらにアピールするためにも、柔軟な女性の目線をもっと取り入れる必要があるのではないかというふうに思います。市川市は男女共同参画の施策では先進市で、県内を牽引してまいりました。いろいろ伺ってまいりましたけれども、今後さらに前に進めていただきたい、女性をしっかりと登用して活用していただきたい、このように要望して、この質問については終わりたいと思います。
　次に、家族間などでの暴力、ＤＶに関する対策について伺いたいと思います。
　暴力は、その対象の性別や、加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に配偶者などから暴力、性犯罪、売春、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為など、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものです。しかし、こうした暴力、ＤＶは、今までは家庭の中のこと、親しい間柄のこととして軽視され、放置されてきました。被害者は体にも心にも大きな傷を負います。ただの夫婦げんかでは片づけられない、そして大変身近な問題、それがＤＶです。報道によれば、平成24年中に全国の警察が被害者からの相談などで認知したストーカー事案は、前年比約5,000件の増、36.3％の増で２万件もあったということです。また、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ事案は約9,600件、28％増で４万4,000件に上り、統計開始以来、ともに過去最多となったとのことです。また、県警のまとめでは、千葉県では前年に比べてストーカーは３倍、ＤＶは６倍にふえたという驚くべき内容になっています。最近では、別れた妻を探し出し、路上で切りつけた、また、腹いせに家族が殺された、こういった事件も記憶に新しいところでございます。
　さて、市川市ではＤＶに関する相談、また、一時保護などについてふえているのかどうか、まず現状についてお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　大変申しわけありません。先ほどの答弁の中で、１点訂正したいところがございますけれども、よろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　はい。
○笠原　智総務部長　先ほど副主幹の研修の日程で、７月５日と７月11日、この２回と答弁するところ、７月５日のところを７月７日と発言してしまったようです。訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○笠原　智総務部長　本市のＤＶ相談の現状についてお答えいたします。
　まず、ＤＶ相談の件数でありますけれども、男女共同参画センターでの相談の延べ件数につきましては、平成20年度が336件、21年度、298件、22年度、357件、23年度、566件、そして24年度には1,200件となっております。24年度に相談件数が急増しております。この増加の理由といたしましては、平成23年10月に本市が配偶者暴力相談支援センターとなりましたことから、その機能が拡大され、それが大きな要因ではないかと考えております。この配偶者暴力相談支援センターでは、これまでの機能に加えまして、保護命令制度の利用の援助、そして自立した生活のための証明の発行などの業務が追加されました。これらのことから、ＤＶに関してのチラシやＰＲカードなどをこれまで以上に多く配布、また設置するなどの周知活動が相談件数の充実といった面で成果に結びついたのではないかと考えております。また、相談件数の増加に加えまして緊急性の高いケースもふえております。緊急一時保護施設への避難につきましては、22年度が３件、23年度も３件ですが、24年度は12件と増加をしております。その後の安定した生活再建に向けての支援につきましては、被害者の安全確保を第一に考えまして、警察や医療機関など関係機関と連携を図りながら、被害者と十分話し合いを持って支援の方向性を定めて実施をしているところであります。また、被害者には子供がいることが多いことから、子供の心のケア、就学支援などの各種の情報を提供しながら、関係部署と連携を図り、継続的に支援を行っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　23年度と24年度を比べると大変ふえていて、２倍にふえていて、1,200件ということで、この件数には驚きました。それにしても緊急性の高いものもふえている中、この配偶者暴力支援センターが頼りになっているのだなとありがたく思っているところです。この配偶者暴力支援センターは、県内では保健所に窓口がありますけれども、市町村で設置しているのは野田市と本市市川市の２市のみですね。それも、特に市川市は土日にも相談を受け付けていただいていて、これは本当に市民に寄り添った設置になっている、ありがたいというふうに思っているところです。これだけ相談がふえておりますので、ぜひ人の配置にもしっかりとした体制でやっていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、家庭等における暴力対策ネットワーク会議について伺います。家庭や親しい間柄の中での暴力は、ただいまの質問でも大変ふえているということがわかりました。そしてまた、表に出てきているということもわかりました。こうした中での本市の新しい取り組みは、高齢者、障害者、子供、そして女性という社会的弱者への虐待や暴力被害を支援するために、縦割りを超えて情報共有し、手を差し伸べていくという方針ではないかと受けとめております。家庭等における暴力対策ネットワーク会議の設置の狙いと中身について伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　家庭等における暴力対策ネットワーク会議の設置についてお答えをいたします。
　虐待の防止を図るために、子ども人権ネットワーク会議というものを、これは現在のこども部におきまして平成11年度に、また、高齢者虐待防止ネットワーク会議というものを現在の福祉部におきまして平成17年度にそれぞれ設置をして、現在活動をしているところであります。また、配偶者からの暴力、ＤＶと障害者虐待につきましてもネットワーク会議が必要であるとの判断から、設置の準備について作業を進めてきたところであります。そこで、ＤＶと児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待のそれぞれのネットワーク会議が設置されることになるわけでございますけれども、これが活動を始めますと、それぞれが個別の活動ということで、その中でＤＶの被害者には子供がいるケースが多く、児童虐待と重なる部分がたくさん生じてくるであろうということ、また、４つの代表者会議の出席者が相当数重なってくるであろうということ、また、会議の運営の趣旨がほぼ同様でありますので、それらについても重複な部分が多く出てくるであろうということ、これらのことから、各担当部署が協議を重ねまして、暴力対策の取り組みの実効性を一層高めていくためには代表者会議を一本化したほうがいい。こういったことから、今般、家庭等におけます暴力対策ネットワーク会議というものを新たに設置することとなったわけであります。さらに、設置による効果といたしましては、関係機関が情報の共有化を図り、相互の連携が強化されることで、家庭等における暴力に対し、より組織的に対応できるのではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　縦割りの中で同じ暴力被害ということがなかなかつながらなかったというふうに思います。新しい視点であり、大事な視点だと思います。県内初めての取り組みのようでございますので、ぜひ頑張っていただきたい。そして、会議そのものはこれからということですので、大いに期待をいたしたいと思います。
　次に、市川市ＤＶ防止基本計画につきまして伺いたいと思います。今年度は見直しの年になっております。女性へのＤＶだけを取り上げても大変ふえています。また、多くの情報が、報道されているように、暴力や虐待の問題が顕在化してきました。これらの分析も必要でしょうし、また、新たなネットワーク会議のこともあるかもしれません。次期計画では、これらの課題をどのように生かしていくのか、見直しの考え方やスケジュールについて伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　市川市ＤＶ防止基本計画についてお答えいたします。
　本市のＤＶ対策の取り組みは、市川市男女共同参画基本計画の中の主要な課題の１つであります「人権を侵害する暴力の根絶」この部分に位置づけて進めてまいりました。しかしながら、ＤＶ被害や相談の増加などから、配偶者暴力相談支援センターの設置を含め、ＤＶ被害者の支援を総合的に進める必要があることから、平成23年８月に市川市ＤＶ防止基本計画を策定したところであります。市川市ＤＶ防止基本計画の期間は、平成23年度から25年度までの３カ年計画でありますので、現在は計画の最終年といたしまして実施に取り組んでいるところであります。また、同時に本年度は次期計画の策定年ともなっているところであります。市川市ＤＶ防止基本計画の課題といたしましては、先ほども御答弁させていただきましたが、平成23年10月に配偶者暴力相談支援センターとなりましてから、相談件数や緊急性の高いケースが増加していることから、相談体制の充実、また、一層これまで以上にきめ細やかな幅の広い被害者の保護や自立に向けた支援が必要であるものと考えております。一方で、市民の方々のＤＶへの理解や相談窓口の認知度が依然としてまだ低い、このような状況にあると思われますので、一層のＤＶ理解への啓発と相談窓口の周知を図ることが必要と考えております。あわせまして、ネットワーク会議を一本化したことで、今まで以上に関係機関との連携を図れるものと考えておりますが、さらに密接な協力体制を整えていくなどの課題が残っております。このことから、このような現状と課題を踏まえまして、次期計画を策定していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ストレスの多い社会でありまして、弱者への暴力がふえているというふうに思います。市ができること、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、この質問については終わりたいと思います。
　次に、スクール・サポート・スタッフの拡充について伺います。
　スクール・サポート・スタッフ、３Ｓは、小中学校で課題のある児童生徒の対応や、小中学校の教育活動支援のために配置されています。地域に住む信頼できる子育て経験者や、教員を目指す若い方がこの仕事に当たっていただいていると聞いています。支援が必要なお子さんを抱える御家族からは大変評判もよく、信頼を得ています。また、先生方からも、クラス経営に欠かせない存在として期待し、評価していると伺っています。３Ｓの方がついてくださると安心して活動ができ、子供が学校が楽しいと喜んで通学している、もう少しついていただく時間を多くしていただけないものでしょうかと、病気で少し発達がおくれたお子さんのお母さんから相談をいただきました。また、発達障害があるが、割合おとなしいからか、３Ｓの方を希望したけれども、ついていただけなかったという声も聞きました。期待されているこの３Ｓ、スクール・サポート・スタッフという施策について、教育委員会としてはどう評価しているのか、まず伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　スクール・サポート・スタッフ事業について、教育委員会としての評価につきましてお答えいたします。
　スクール・サポート・スタッフを配置したことによりまして、発達障害のある児童生徒が在籍する学級の学習指導が安定するようになったこと、また、校外学習や体験的な学習の際、スクール・サポート・スタッフのかかわりで学級担任は全体の把握に専念でき、安全確保が図られたこと、そして、全体に対してきめ細かな支援や援助ができるようになり、多くの児童生徒への指導がこれまでより効果的に行えるようになったことなどが、活用後に各学校から報告されております。なお、昨年度は市内の小中特別支援学校の全ての学校で活用されております。このような活用状況から、教育委員会といたしましては、スクール・サポート・スタッフ事業につきましては、学校における教育環境を整えていく上で必要不可欠なものとなってきており、また、十分効果が上がってきているものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　スクール・サポート・スタッフについての御答弁は、学校における教育環境を整えていくために必要不可欠なもので、十分効果が上がっているという内容でございました。こういう趣旨だったと思います。評価している大事な施策ということですけれども、昨年よりも予算が減らされていますね。財政が厳しい折とはいえ、効果も上がり、必要性の高いこの事業をふやすことがあっても、減らすことは考えられません。まずはどのくらい削減されているのか、金額は幾らになるのかお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　スクール・サポート・スタッフにかかわる予算の削減状況についてお答えいたします。
　前年度予算額3,695万5,000円に対し、今年度予算額3,353万9,000円であり、額にして341万6,000円、率にして約9.2％の減となっております。なお、日数に換算しますと、１校当たり前年度125日程度であったものが、本年度は111日となり、14日の減となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　341万円というふうに伺いました。市川市の大きな予算からすれば、わずか341万円です。この削減で、現場からは悲鳴が上がっていますよ。さまざまな声が私たち議員のところに届いています。学校現場からも、恐らく声が届いているんじゃないでしょうか。各学校への影響について、大丈夫なのかと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　予算減額の影響についてお答えいたします。
　各学校では、スクール・サポート・スタッフの勤務日数の減少により、特に体験的な学習活動などを計画する上で、学校行事の細かな調整が必要になったことが伝えられてきております。教育委員会といたしましては、緊急的な学校の要望にも応ずることができるように、全体の活用日数並びに活用状況を常に把握し、対応するよう努力しているところでございます。また、各学校には、可能な限り校内で教員が協力し、サポートが必要な学級や学年での学習活動を支援する体制を整えていただくよう協力依頼をさせていただいております。以上のようにしておりますが、予算減額の影響をなるべく小さなものとするよう、今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　現場の工夫と努力で何とかやっていこうということでしょうか。発達障害は、文科省の調査では、2002年には小中学校で6.3％というふうに推計されています。その後、鳥取県などの調査では1,000名を超える５歳児を小児科医が診察するという、より専門的な調査で軽度発達障害児の発生頻度が8.2％から9.3％であると推定されました。以前に比べふえているのかどうかという統計結果があるかは不明ですけれども、体感的には学級崩壊などが社会問題化したように、新しくあらわれてきた問題のように思います。普通学校へは、それ以外に軽度の障害を持つ子供さんも入学されていると思います。今、学校へは、特別支援学校ではなく普通学校に行きたい、また、特別支援学級ではなく普通学級でたくさんのお友達とともに学びたい、学ばせたいという御家庭の希望がかなりあるというふうに聞きました。こうした時代背景の中で、学校現場の先生方は大変御苦労されていると思います。財政的には税収が厳しく、市庁舎や下水道など、今後大きな事業計画もあります。しかしながら、こうした教育予算こそは減らしていただきたくない予算です。教育委員会は、今後年度が進む中で、学校現場から要望があった場合には、ぜひ補正を組んででも要望に応えていただきたい。せめて昨年度並みに必要なところには配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、財政当局にお願いいたしますけれども、明年度の予算編成時には、十分この点に御配慮いただきたいことを強く要望したいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時55分散会

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