2013年6月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりです。それでは一般質問させていただきます。今回は市役所本庁舎の建てかえについて、職員の震災被災地への長期派遣について、そしてマンション自治会の加入促進について、順番に質問してまいります。
　私は、さきの２月定例会で市川市役所本庁舎の建てかえについて取り上げて、質疑及び質問をさせていただきました。その際、新市庁舎に求める機能について、本当に必要な機能に絞るべきだ、そもそも市民は市役所に来なくても用が済むのであればそれに越したことはないと考えており、来たくて来る人はいないので、親しまれる庁舎などというのは目指す必要もないと。そして、広い快適な空間を備える必要はない、また、建設費用を極力抑えて財政負担を減らすことを目指すべきで、規模も抑えるべきではないか。それとともに、ＰＦＩなどの民間資金の活用を図るべきだと申し上げました。そして、今後の進め方についての質問に対し、答申内容を尊重しながら市民等の意見を広く聞き、さらなる調査検討を行い、その結果を基本構想の策定に反映させるとの御答弁をいただきました。その後の市民アンケートの結果分析、市民や議員との意見交換、担当部署でのさらなる検討などを行ってきたと思いますけれども、その反映についてという意味で、その状況をお聞かせ願いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎整備計画に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、１点目の市民意見等を踏まえた取り組み状況についてでございます。市民意見につきましては、庁舎整備基本構想策定委員会による答申を踏まえ、平成25年２月には第２回目の市民アンケート調査の実施や、現在はメールボックスを開設して市民の自由な意見を募集しているところであります。さらに、５月16日には商工会議所や商店会連合会、社会福祉協議会、医師会などを対象とした団体説明会を実施するなど、答申後におきましても積極的に情報提供し、幅広く意見を伺いながら進めているものでございます。また、市民意見に対する調査等の取り組み状況についてでございますが、多数の意見をいただいた総合窓口に必要な手続につきましては、市民意見を踏まえた配置部署を検討し、わかりやすい窓口サービスにつきましても案内表示方法等について調査を進めるところであります。そのほか、防災拠点機能につきましては、地下水や井戸水を利用したろ過装置など最新の設備等の調査を進め、自然エネルギーを活用した環境機能につきましては、業者選定時の技術提案審査への対応も見据え、他市の実施事例等を検証しております。なお、身近な議会施設につきましては、最新の議会施設整備事例を議員説明会の場で報告させていただき、議会との調整をさせていただいているところでもあります。
　また、今後の整備に向けた検討事項としまして、新庁舎周辺の道路整備につきましては、適正な駐車場台数を調査するとともに、道路改良等について関係機関との協議を行う準備を進めているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、窓口機能の話だとか防災拠点、自然エネルギーとかというような、いろいろとお話をいただいたわけですけれども、結局答申の内容はそのままで、その実施に向けた詳細の項目を市民、団体から意見を聞いて詰めてきただけというふうに私には思えて仕方ありません。例えば、市民意向調査では、市民が一番望んでいるのは建設費を極力抑え市の将来の厳しい財政状況に負担をかけないようにしてくれということが明らかになったのではなかったでしょうか。本市は、数年後には外環自動車道完成を機に下水道の整備を進めていかなければなりません。また、これから10年後には学校を初めとする公共施設が一斉に建てかえ時期を迎える、こういった巨額のお金がかかる事業を目前に控えているところです。これまでも財政見通しが大変厳しいというお答えは再三いただいているわけです。その中で、職員の人員削減などは進めてきたわけです。それなのに、例えば答申内容に示されたような必要な機能を絞って、必要面積を減らして、それに伴って抜本的な建設費用を削減するといったところまで踏み込めていないというのは、約束された市民等の意見を広く聞き、さらなる調査検討を行って、その結果をこの基本構想の策定に反映するということにはならないのではないかと思うんですけれども、お答えください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　今回のアンケートは、答申を踏まえた市民意向の把握を目的としたものでございますが、今後の整備を進める上での重視すべき事項についても意見を伺ってまいりました。この結果、財政負担の軽減について多くの回答をいただきました。財政負担の軽減については十分に意識しながら進めるものとしており、設計段階でさらに規模の精査や効果的な施工方法等の検討を行い、コストの削減を図ってまいりたいと考えております。このため、優良な設計者を選定することが必要となりますことから、技術提案のテーマや審査方法、そしてこれらを含めた発注方法について検討しているところであります。また、資金計画につきましては、他の事業への影響を極力抑えるために、基金や地方債を活用して各年度の一般財源負担を10億円程度に抑制し、平準化を図ることを計画しております。
　そこで、資金調達に当たりましては、地方債の窓口である千葉県と協議を進め、地方債の活用とともに、千葉県市町村振興資金貸付金という低金利の融資制度についても調査を進めているところであります。そのほか、仮庁舎計画におきましても、引越し回数を１回とし、かつ、既存施設の有効活用と分散を極力減らすことなどにより諸費用の負担減を図り整理してきたものであります。このように、財政負担の軽減等の意見につきましては、基本構想だけでなく設計段階にも反映していくことを考え、調査検討を進めているところであります。
　今後の予定としましては、７月に全自治会を対象とした説明会を開催するとともに、基本構想が固まった段階においてはパブリックコメントを実施してまいります。また、パブリックコメントの実施期間中には市民説明会を開催するなど、市民への情報提供を行うということを考えております。また、基本構想をまとめる段階においては、議会へも検討過程を説明し、意見を伺う場を設けてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　これからの基本構想や設計の段階で、そこそこ、それぞれの過程でコスト削減を図っていくというようなお答えなんですけれども、結局これから毎年10億円の基金を積むとかいう話も本当に簡単にできるのか、その辺もよくお考えいただいた上で、場合によってはどの時点かでかなり抜本的な対応も、変更も含めて考えていかなければならないのかなと思っておりますので、それは御指摘にします。
　この市庁舎整備は200億円を超えるという市川市にとって大変大きなプロジェクト、50年、60年、下手すると100年も使う市庁舎をどうしようかという話でございます。本来、こういったものは十分時間をかけて市民とともに検討していくものというふうに私は認識しています。他市事例を見ても、場所の選定、用地の取得、建設場所の決定には５年、10年をかけた上でタイミングを見て実施しているケースというのが多いのです。私が市政報告会などで市民の皆さんと御意見を交わしていく中では、十分時間をかけて、広い選択肢の中から市民の意見をよく聞いた上で検討していけというような意見が大半でございました。本市の場合、耐震強度が不足しており危険であることから対応が急務という説明をいただいているところですけれども、早急に新築建てかえを進めなければならないと考えている理由を改めて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質問にお答えいたします。
　現在の本庁舎は耐震性に大きな問題を抱えており、１日当たり平均で約2,500人から約3,000人の庁舎に訪れる市民や職員の安全の確保が課題となっております。このため、庁舎につきましては平成８年度以降順次耐震診断を実施し、平成13年度より庁舎改修等の検討を進めてきたものでございます。一方、市内の公共施設の耐震診断も並行して進め、平成16年度には市川市公共建築物耐震改修計画を策定し、補強における優先順位等を定めたものであります。平成16年度からは、この耐震改修計画に基づきＩｓ値が0.3未満の小学校や中学校を優先にして耐震補強を実施してきたものであります。なお、庁舎につきましては災害対策本部を設置する必要があったことから、この第３庁舎の耐震補強を先行させて実施し、平成16年度より基本計画に取り組み、平成20年度に補強工事を完成させたものでございます。この間、第一、第二庁舎につきましては、将来の行政需要を踏まえた庁舎機能及び今後の庁舎のあり方などを庁内のプロジェクト等で検討してきたものでございます。そして、平成22年度は平成21年度に実施した第二庁舎の耐震補強に伴う基本計画業務委託において、補強計画の検討と第３次診断を実施した結果、第二庁舎がさらに耐震上危険であることが確認されたことや、平成16年度以降優先させてまいりました小学校等の耐震補強工事が進んだことを踏まえ、今後の庁舎整備の方向性について再検証を行ったものであります。
　この結果、耐震補強では庁舎機能が維持できないという結論に至ったものであり、このときの内容を平成22年10月６日の各派代表者会議において報告し、同月25日にプレス発表をするとともに、広報、これは11月20日号ですが、これにおいて周知を図ってきたものであります。これを受け、平成22年12月定例会においては補正予算として庁舎整備方策調査業務委託料を計上したものであります。また、その翌年である平成23年３月11日に東日本大震災が発生し、さらには今後直下型等の大地震などが発生する可能性が高まる中、市民や職員の安全確保、災害発生時の災害拠点機能の確保など、改めて庁舎整備を進めなければならない必要性が再認識されたものであります。
　平成23年度は庁舎整備方策調査業務委託により庁舎整備の諸条件を整理するとともに、建設候補地を抽出し、現在地での建てかえ案や１カ所移転案、あるいは分散移転案等のさまざまな整備方策を検討してまいりました。この検討経過につきましては議員説明会を２度開催いたしまして、10月には８案となったこと、そして翌年２月には４案となったことを御説明してまいりました。このような経過を踏まえ、平成24年度は条例に基づく庁舎整備基本構想策定委員会を設置し、さまざまな立場で、かつ客観的な視点から基本構想の策定に向けて検討したものでございます。
　この策定委員会の審議過程におきましても、大規模な地震がいつ発生してもおかしくないことから、耐震性の高い庁舎を建設し、防災拠点としての機能と安全を確保することが大きな目的の１つとされたものでございます。また、市民アンケートにつきましても、整備を進める上で重視すべき事項の中で大地震の発生に備えた早期の実施という意見が財政負担の軽減に次いで２番目に多い割合で出されたものでもあります。このような市民意見を踏まえ、今後とも庁舎整備につきましては着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　検討の経緯を長々と説明いただいたわけでございます。しかし、まず16年のときに優先順位をつけて、学校とかの整備が優先だったというのはよくわかっています。そういうような財政を伴う話でして、ではどうやるんだという検討はもっと早くからできたのではないかと私は思っています。これは、そういう意味でも長くというのか、きちんと検討というのは手順を追ってやらなきゃいけないということがちょっと抜けていたという点は御指摘させていただきます。
　今、建てかえを強引にとでも言っていいぐらいの進めていくようなことが果たして適切なのかということ、特にタイミングとして適切ではないのではないかという点でちょっとお伺いします。
　まず１点目に、用地選定を十分に時間をかけて市民を交えて積極的に検討してこられなかったのではないかということから、今選ぼうとすれば場所の選択肢が少ないことが問題だと思っています。きちんと時間をかけて探して準備をすれば、最適な移転先というのも確保できる可能性は高まると思われます。そして、適地が見つかり一括移転をするほうが効率的で経済的でもあります。市川市がこの庁舎整備に対して大いに参考にした町田市の例でも、場所の確保に時間をかけています。新庁舎用地となった土地を、市役所移転も視野に入れ公共公益用地として取得したのは1999年です。公開の検討委員会による学校跡地や民有地など、多くの選択肢の比較検討を経て現在地に決定したのが2003年、その後の基本構想、基本計画を策定して2012年に新庁舎が完成しています。新庁舎建設の計画を進めている習志野市でも、昭和63年から旧習志野高校跡地の利用の検討プロジェクトを開始しています。そして、平成10年には基本構想発表、その後も事業手法などの検討を重ねていきました。そういう意味では、私たちはちょっと時間が十分とれていないのではないかということです。
　第２点目として、現在は東日本大震災の復興需要や景気対策の公共事業の大盤振る舞いで建設資材・作業員が払底していて工事費が高騰していることです。タイミングをずらせば建設費用が２割、３割安くなる可能性も高いのではないでしょうか。バブル時代、通常なら100億円でできるようなオフィスビルが200億円かかった、そのときオフィスを借りてバブル崩壊後に建てていれば安上がりだったと反省している企業も枚挙にいとまがございません。先ほど述べたように、市民は建設費を極力抑え、市の将来の厳しい財政状態に負担をかけないようにしてくれと望んでいるのです。
　以上２点、場所の選定の面から、そして建設費高騰の面から、今がタイミングとして最適なのかどうか、この点についてお答えください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　庁舎整備に当たりましては、これまでさまざまな検討を実施し、庁舎の建設候補地も市有地のほか民有地についても幅広く対象として調査を進めてきたものであります。その結果、候補地の要件となりました敷地規模が１万平方メートルから３万平方メートル、あるいは場所としましては公共交通によるアクセス性を確保するため、市内の主要駅から半径２kメートル圏内以内という要件の中で31の候補地を抽出し、敷地条件や利用状況、建築制限等を検討してきましたが、都心に近い本市においては庁舎として活用できる候補地は制限されたため、最終的には市民の利便性を中心として４案へ絞り込んだものでございます。
　この結果を踏まえ、昨年度は策定委員会へ諮問し、１カ所移転も含め審議をしてまいりましたが、結果的には現在地の本庁舎及び南分庁舎の建てかえ案を推奨するという答申が得られたものであります。したがいまして、現時点におきましてはさまざまな意見が集約された答申内容を尊重した上で、これを実現するため着実に進めていく必要があると考えております。
　次に、工事費の高騰等についてでございますが、政府ではアベノミクスと呼ばれる経済施策を挙げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを基本方針で定めております。この中の個別施策に大規模な公共投資が位置づけられ、公共事業による景気対策に積極的に取り組むこととされています。今後、被災地を含め全国的規模で公共事業の需要がふえることが想定されてまいります。それに伴い労働者不足、資材単価の上昇など、少なからず建設事業を取り巻く環境への影響が考えられてまいります。この影響でございますが、その参考となります労働者の動向としましては求人倍率により判断いたします。この求人倍率を厚生労働省のデータから見ますと、平成25年４月時点で被災地である宮城県が1.29、福島県が1.21、そして東京では1.25で求人倍率が１を超えておりますが、全国平均では0.89と1.0を下回るデータとなっております。参考までに、千葉県では0.66となっております。また、建設資材の価格動向につきましては、業界紙のデータによりますと、政権交代以降、鉄系や型枠用合板など資材が平成25年１月から４月まで緩やかに上昇してまいりましたが、その後は落ち着いており、現在横ばい傾向で推移しております。
　このようなデータではございますが、これらを参考に将来の景気動向を予測するのは難しい面がございます。本市といたしましても、経済情勢については注視しているところでありますが、今回の庁舎整備事業は平成25年度から平成31年度の長期的なスケジュールとなっており、この期間の的確な景気動向を見きわめることは困難と考えております。本事業は、庁舎の諸問題を解消し、本来庁舎に求められる機能を確保することを目的としておるものであり、整備に係る費用等に配慮いたしましても、着実に進めていくべきものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　場所の選定については、過去31カ所とかを検討したというのは私もよく理解したつもりです。ただし、庁内での内輪の検討の段階の話をいろいろされても仕方がない。結局、周りに民有地であったり、いろんな方が関与するわけですから、広い場所確保の手だてとかもやりながらやっていった期間は大変短いんだということは私も御指摘させていただきます。
　それから、景気動向をこれから見通すのが難しいからそれは置いておいて、防災機能充実の機能、目的のためにはタイミングというのは余り関係ないよということですけれども、これもやはり財政が厳しい折は若干民間企業を見習っていただいて、市長も民間企業の経営者という御経歴をお持ちですから、そこはしっかりとやっていただきたいんだと私は御指摘します。
　それで、このどうしても今というところなんですが、この際危険な状況で2,500人から3,000人の市民が来て、また職員がいるんだから、この危険な状態をいつまでも放置してはおけないとの指摘がございました。しかし、その間危険なのは先ほどもおっしゃっていたように第二庁舎の入居部署であって、この第二庁舎をすぐにでも民間ビルなどに賃貸で入居する、移すということで、私は済むのではないかと思っています。その間、当然賃料がかかるわけですが、その指摘はございますけれども、今後の割高な工事費や仮庁舎の費用を払うこと、そういうことに比べれば数年間の賃料など比べものにならないのではないかと思っています。また、住まいを考えるときに、普通の私たちが家を買うときには、家を買ったほうが得か借りたほうが得かという議論があるのでございますけれども、これと同様、経済的には借りたものであっても自分で建ててもどちらが得というものは経済理論ではございません。同じだということです。そういうことで、賃料がもったいないというようなことは余り関係ない。そうすると、しっかりと、すぐにでも第二庁舎の移転を済ませて、そしてそのまま突っ走ることなくしっかりと考えるという時間が僕は欲しいなと思っています。その点についてちょっと御見解をお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　第二庁舎の安全確保は重要な課題となりますことから、本年度より仮庁舎計画とあわせて第二庁舎の無人化を進めていくものであります。今回は、仮庁舎を効果的に活用する中で第二庁舎の無人化を進めるものとしたもので、仮庁舎を活用することにより費用の削減も図れるものと考えております。
　仮に質問者がおっしゃる第二庁舎の部署を民間ビルへ移す場合でございますが、これまで行ってきた調査からは、第二庁舎の部署を集約して移転できるような大規模な物件はなく、移転させるには多くのビルを活用することとなります。このため、移転後には現在の９カ所分散がさらにふえることが予想され、行政運営としても事務効率の問題、あるいは設備類の導入に当たっての諸経費の増加、あるいは新たな家賃負担などさまざまな問題が考えられてまいります。これらを総合的に考えますと、答申や仮庁舎計画に合わせました現行案をもとに着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　お答えありがとうございます。財政負担のことは本当に重要だと思っています。ここはきっちりと考えた上で、これからもいろいろな検討を進めていっていただきたい、そこだけを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
　２点目、次の質問に移ります。２つ目は、本市職員の震災被災地への長期派遣についてです。
　一昨年の３月11日の東日本大震災は、１万8,500名を超える死者、行方不明者を出し、津波によって町が壊滅状態、市町村の役場機能すら失われ、町の復興も見通せないという地域も多かったという状況です。そんな中、全国からさまざまな支援の手が差し出されたわけです。町の復興には国の補助金を受けてさまざまな事業を次々と実行していく、そういう能力の高い行政のプロも必要になります。全国から多くの自治体職員が派遣され頑張っており、その尽力には頭が下がる思いです。本市も被災地である岩沼市、大槌町へ職員を長期派遣しているわけですけれども、その状況について伺いたいと思います。
　まず、どういう経緯で派遣を決め、どのように人選をしたのか。派遣職員の派遣先での業務内容、そして待遇並びに勤務の状況はどうなっているのか。そして、派遣のために職員が抜けたこの本市の職場の体制はどうしたのか、そこについてお答えください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　被災地への職員派遣の状況についてお答えいたします。
　災害時における職員の派遣につきましては、通常でありますと災害対策基本法の第29条第２項の規定によりまして、県を通じて行われることとなります。しかしながら、このたびの東日本大震災の被災市町村におきましては、職員自身の被災等により市町村の行政機能に支障が生じている、このようなこともあったことから、今回は総務省の指導によりまして緊急かつ応急的な被災市町村に対する派遣スキームというものが構築されたところであります。その派遣スキームによりますと、まず１点目といたしましては、被災市町村から県及び総務省に対して派遣要請が提出されることとなります。そして２点目といたしまして、提出された派遣要請は総務省から全国市長会、また全国町村会を経由して全国の自治体に派遣の要請がなされる、このような流れとなったところであります。
　そこで、本市といたしましては、この要請を受けまして平成24年４月より宮城県岩沼市に職員１名を派遣したところであります。その後、被災自治体であります岩手県の大槌町の町長みずからが市川市長に対しまして強い派遣要請がありました。本市といたしましても、被災地の一日も早い復興のために職員派遣による人的支援の必要性を強く感じておりましたので、大槌町長からの強い要請に応える形で平成24年10月から岩手県大槌町にさらに職員１名を派遣したところであります。
　派遣職員の人選に当たりましては、平成24年度の岩沼市への派遣におきましては、まず、派遣先を定めることなく全職員を対象として希望者を募りました。結果、14名の希望者があったところであります。派遣を希望した職員の能力、体力、精神力、健康状態、また本市での職務経験等をもとに総合的に判断をして、派遣する職員を決定したところであります。
　また、派遣先の自治体、その職務につきましては、全国市長会から提供された一覧というものがありまして、これをもとに派遣職員の意見も踏まえまして、宮城県岩沼市における統計調査、情報公開業務に決定したところであります。また、大槌町への派遣職員の人選につきましては、改めて全職員に対して派遣希望者を募りましたところ、４名の希望者がありましたので、岩沼市と同様の基準で派遣職員を決定いたしました。
　本年度につきましても、24年度に職員を派遣した両自治体から引き続き派遣の要請がありましたことから、派遣先を岩沼市及び大槌町に限定いたしまして、全職員を対象に希望者を募りました。その結果、６名の希望者がありましたので、その中から24年度と同様の基準で派遣職員を決定し、それぞれ１名の職員を派遣しております。
　次に、派遣期間と業務についてでありますが、岩沼市につきましては、平成24年度の派遣期間は平成24年４月１日から25年３月31日までの１年間で、統計調査及び情報公開業務を担当しておりました。本年度の派遣期間は25年４月１日から26年３月31日までの１年間であります。現在、生活保護業務を担当しております。大槌町につきましては、平成24年度の派遣期間は24年10月１日から25年３月31日までの６カ月間で、災害廃棄物処理に係る補助金申請、また予算の執行業務を担当しておりました。本年度の派遣期間は25年４月１日から26年３月31日までの１年間を予定しておりまして、業務につきましては24年度と同様であります。
　次に、派遣職員の処遇であります。被災地への派遣につきましては、地方自治法第252条の17に基づく派遣でありまして、派遣された職員の身分取り扱いに関しては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定の適用があるものとされております。したがいまして、給与につきましては本市の規定に基づいて支給をしておりまして、本市勤務の場合と同じであります。そこで、岩沼市、大槌町とも派遣先自治体の条例で、これに加えまして１日当たり3,970円の災害派遣手当が支給されておるところであります。また、給与以外のものといたしましては、転居に伴う引越し費用や本市への月１回の事務連絡のための旅費、これらにつきましては派遣先から支給されております。また、大槌町におきましては、駅が津波で流されているなど公共交通機関が麻痺しているため、派遣職員に対しまして本市の公用車を提供しております。
　最後になりますが、職員を派遣することとなった所属への対応であります。24年４月から派遣した職員の補充は、人事異動の中で対応を行いました。また、24年10月から派遣した職員の補充につきましては、当該職員の担当業務を当該部内で分担することで対応をし、職員の補充は行っておりません。本年度につきましては、これらあらかじめ派遣人数を考慮しての組織ごとの人員を決定して、組織運営に支障がないように配慮させていただいたところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　人選についても、応募者がそれなりにたくさんいて、そういうお気持ちのある職員がたくさんいたことは私は喜ばしいと思っています。それから、きちんと待遇も整えられているということで、そこは安心いたしました。
　次に、今回の派遣についてちょっとお伺いしますが、派遣された職員が派遣先で最も重要なことなんですけれども、どのような貢献ができたのか、本市はその実績をどう評価しているのか。また、本市はその成果や経験を今後にどう生かしていくのか、こちらのほうをお聞かせください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　派遣職員の被災地での貢献等についてであります。
　まず、岩沼市に派遣された職員につきましては統計調査業務を担当しておりまして、復旧、復興には直接関係するという業務ではありませんが、これまで本市で培いました行政における事務処理能力を十分に発揮し、迅速かつ正確に業務を遂行することで大いに貢献したものと考えております。大槌町に派遣された職員につきましては、災害廃棄物の撤去や処分に係る補助金の申請業務を担当しておりまして、被災地の復旧、復興に同じく大きく貢献したと思います。
　次に、本市の派遣職員に対する評価であります。いずれの派遣職員も転居による新しい生活環境や職場環境にいち早く対応してもらいまして、健康を害することもなく、派遣先での職務において十分な成果を上げております。これらの成果や努力につきましては、本市といたしましても非常に高く評価しております。また、当該職員につきましては、市川市職員等表彰規則第１条の職員の模範と認められる顕著な功績または推奨するに値する功績、これに値するものとして、さきに行われました市川市職員等表彰審査会において審査を行いました結果、優秀賞をもって表彰する予定となっております。
　次に、派遣職員の現地での評価でありますが、平成24年度の派遣職員につきましては、担当業務はもとより、担当以外の業務についても積極的に取り組んでいたということで、業務に対するスピーディーな対応と事務処理能力は派遣先からも高い評価をいただいております。
　最後に、被災地に長期間職員を派遣したことについてでありますが、当該職員の経験、体験、これらは市職員全体の防災意識の向上に寄与するとともに、派遣職員が被災地におきまして直接被災状況や復興プロセス等を見て、聞いてきたわけでありまして、本市の災害対策や実際に災害が発生したときの復興対策に大いに今後生かせるものと考えております。また、派遣職員個人にいたしましても、ふなれな環境におきまして見ず知らずの職員と業務を遂行するという貴重な経験を通じて、個人の能力をさらに高め、大きな自信となったものと思っております。今後、どのような職場におきましても、被災地での経験を生かして、その能力を発揮していただけるものと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　本派遣事業は、本市の業務にとってはそれなりに人の補充とかということで負担にはなったものの、被災地での復興に余りある成果を上げて高い評価を得たということなので、大変よかったと思っております。同時に、その経験は派遣者本人にとってのみならず、本市にとっても貴重な財産だと思っています。ことし４月に帰任した２名の職員の得た知見、経験は、本市の今後の取り組みに生かしていくことが大変重要だと思います。派遣者の派遣報告会を開催し、広く本市の職員に知ってもらい、その知見を共有すべきではないかと考えますが、そのような機会を設けるお考えはないのでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　報告会についてであります。24年度の派遣職員につきましては、４月から本市に戻りまして、これは派遣前とは違う新しい職場でそれぞれ勤務をしております。派遣職員の報告会は準備等の負担が非常に大きいので、この負担を考慮いたしまして、これまでは報告会の実施というものは見合わせておりました。今後、派遣職員も少し落ち着いてまいりましたので、派遣職員と日程の調整を行いまして、早い時期に報告会を実施する、このように計画をしております。派遣職員がいかに派遣先での環境に順応して、派遣先の職員と交流を深めながら大きな成果を上げてきたのかについての報告会を実施するということは、職員の被災地支援の意識を高めるとともに、被災地への派遣を希望している職員にとって被災地の現状を知るよい機会になるものと考えます。また、報告会におきまして派遣職員が派遣先で得た被災地の現状や復興に関する情報を提供することで、本市の職員がそれらの情報を共有することもあわせてできるものと思います。これによりまして、職員１人１人の防災意識の向上や被災地支援の継続につながっていくものと考えます。また、被災時に災害対応や避難者の支援を行った現地の職員を招いて当時の状況を聞く機会を設けるといったことも、これは今後ということになりますが、有意義なものであると考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　帰任報告会、私の御提案をそのとおり聞いていただいてありがとうございます。本市にとって、他自治体等への支援のための長期派遣というのは初めてのことで、また、この1,000年に１度とも言われる未曾有の大惨事を受けた被災地で貢献したという大変貴重な経験でもあります。ぜひ多くの市役所職員に共有してもらう、そして生かしてもらう、そういった発表会にしていただきたいと思います。そして、そこには市長、副市長やこの市役所の幹部もぜひ御参加いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、最後の項目であるマンション・自治会活動促進についての質問に移ります。
　東日本大震災を経験して、私たちは防災面からも地域の住民同士が助け合う、そして支え合う必要性について改めて認識いたしました。しかし、その機能を担ってきた自治会は加入率が下がり、その能力が低下しているのが現状です。
　そこでまず、市内の自治会の状況について、簡単に自治会の役割、加入率とその推移、自治会が抱える問題や課題、それに対して本市がどう考え、どう対策しているか、まずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　市内の自治会の状況と課題についてお答えをいたします。
　初めに、自治会の現状について申し上げますと、自治会は地域のための幅広い分野で活動していただいております。例えば、防犯パトロール、防犯灯の維持管理などの防犯活動、震災等に備える自主防災組織の結成、防災訓練の実施などの防災活動、また、ごみの減量・資源化を促進するための瓶、缶などの資源回収活動、そのほか環境美化活動であったり、広報の回覧や掲示板への掲示などの広報活動、また各種イベント、盆踊りなどもありますけれども、地域コミュニティーの醸成など、以上のようなことが挙げられます。このように、市にとりましても協働のパートナーとして欠かすことのできない団体となっております。自治会によりましては、戸建ての世帯が中心となっている自治会、マンションなどの集合住宅のみで結成された自治会、その両方が混在している自治会などさまざまでありますけれども、平成25年４月１日現在、市川市内には225の自治会がございます。
　次に、自治会の課題ということでございますが、常に自治会の皆様とお話をいたしますと話題となるものといたしまして、自治会の加入率の伸び悩み、また、会長や役員の高齢化による担い手不足ということが挙げられます。自治会加入率の推移を見てみますと、市全域で平成15年４月１日現在で約65％、その５年後、平成20年４月１日現在では約63.8％、その５年後になりますが、今年度、平成25年度当初では約62.1％となっており、徐々にではありますけれども減少傾向を示してきております。しかし、ここ二、三年を見てみますと横ばいの状況となっております。その要因の１つといたしましては、東日本大震災以降自治会の重要性が再認識されまして、加入を希望する方が若干ではございますが増加してきているのではないかと考えております。
　本市といたしましては、これらの課題対策といたしまして、市民課窓口で転入者に対しまして加入促進パンフレットを配布いたします。また、開発指導課の窓口では、建設であったり開発事業者に対しまして、入居者等に加入促進パンフレットを配布していただくようお願いをしているところでございます。また、市民まつりなど各種イベントでは、市川市自治会連合協議会の役員とともに、この加入促進パンフレットを中心に配布を行いまして、加入促進に努めているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　自治会の加入状況について、その加入率が下がっていることや役員のなり手がいなくなっていることなど、問題点についてはお答えいただきました。いずれにしても、それは従来の近所づき合いが煩わしいと思っている人がふえてきていることではないかと私は思います。市として、自治会加入を促すために自治会活動のＰＲや転入者への案内など加入促進に努めているということですけれども、ちょっと近年の震災後は別にしまして、なかなかそれが功を奏しているとは私はちょっと思えないと思っています。このままでは自治会のシステムというのがどんどん弱まっていくことが予想されますし、大変私は危惧しているところです。
　市は、地域で助けが必要な方々への支援を確実にして、地域の治安、環境を維持して安心して住めるまちづくりというのを目指しているわけですが、市川市の総合計画を初めとする施策でも、地域住民の参加、協働というものを期待しているわけです。それにもかかわらず、この自治会の加入率が低下して市と住民とのパイプが細くなってきていること、これが大きな問題だと思っています。その原因の１つに、マンションの増加があると思います。マンションの住民は、遠方を含むさまざまな地域から引っ越してきて、仕事は都心に通って、住民同士のつき合いは希薄、地域活動には無関心という方が多数ではないかと思われます。
　そこで、市内の分譲マンションの実態について、分譲マンションの棟数、戸数、その推移などについてお伺いします。そして、分譲マンションの自治会加入状況あるいは自治会結成状況、そしてそれに対する分譲マンションの自治会加入についての本市の考え方、これをお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　大きく２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、市内の分譲マンションの棟数また入居戸数の推移について申し上げますと、市川市分譲マンション実態調査報告書によりますと、平成17年度は611棟で３万4,266戸、平成22年度は673棟で３万7,974戸、平成25年１月現在になります、ことしの１月ですが、689棟で３万8,872戸、これらの建物、戸数で約10万人を超える方が居住されておりまして、棟数、戸数ともそれぞれ増加傾向を示しております。
　次に、分譲マンションの自治会加入の状況について申し上げます。平成25年４月１日現在、市川市内の先ほど申し上げました225ございます自治会のうち、40の自治会がマンション自治会というふうになっております。また、各自治体の世帯数でございますが、こちらにつきましてはマンションのみで何世帯という内訳は把握できておりませんけれども、マンションの多い地区の自治会長に伺いますと、マンションの自治会加入率は決して多くないということでございました。また、ある自治会ではマンションのほとんどの世帯が加入しているというお答えもあれば、加入は非常に少ないというお答えの自治会もございました。このようにマンション、アパート、新しく開発された住宅地には、先ほど御質問者からもございましたけれども、自治会の区域外から転入される方も多いということでございますので、各自治会は新規加入に向けた活動に大変苦労されているというふうに我々も感じております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市内の分譲マンションはいまや700棟、総戸数は３万9,000戸、そしてどんどん増加しているということでございました。そして、自治会への加盟率がどのくらいかということについては、単独の自治会でつくっているところやマンションが立地している地元の自治会に加盟しているところもあるが、その率はかなり低いのではないかという認識でございましたという答弁でした。
　分譲マンションの住民は、いまや10万人を超えるという認識でしたが、市の政策上もう無視できない数だと私は思います。市川市では、分譲マンションの自治会加入促進についてどのような考え方をお持ちなのか、この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　分譲マンションの自治会加入について市の考え方という御質問にお答えをいたします。
　マンションが分譲されますと、同時期に子育て世帯を中心とする若い世帯が入居してくる場合が多く、さまざまな時間帯で活動いたします自治会に参加することが難しいとの御意見も伺っているところでございます。また、同時期に同じ年代の方々が入居いたしますと、将来そのマンションの居住世帯が高齢化していくということが課題となると考えております。したがいまして、マンション単独で自治会をつくるよりも、幅広い世代が一緒に活動することができ、地元の自治会のお祭など、またイベントなどコミュニティー活動への参加、防犯パトロールなどの地域の安全、安心につながる活動に参加していただくことなど、地域の交流も深まり、より一層住民同士の親睦が深められるものと考えております。なお、大規模なマンションにつきましては、自治会としてさまざまな活動を行い、組織もしっかりとして、他の自治会との連携も図られているというところもございますので、そのような自治会に対しましては引き続き地域の交流がより一層深められるよう、本市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　大規模マンションならば独自の自治会設立もよろしいかと思うけれども、中小規模マンションは地元の自治会への加入が望ましいというような御答弁いただいたわけです。しかし、ちょっとそこについて私は違う考えを持っております。従来の自治会というのは、親の代からそこに住んで、どこどこの誰々ちゃんがこんな子だったと、そんな知られた関係の中で結束して助け合う地域組織だったわけです。そこでは縁談が行われたりも含めていろんなことがあります。プライバシーなどといった概念がなかったころ、そういったときに成り立った組織、それが今変容してきている、そう思っています。そういった住民にとって、従来の自治会活動にはなかなか参加しづらいというふうに推測いたします。
　そこで、もう少し新しい形の自治活動組織というものを協同のパートナーとして認めていってもいいのではないかと思っています。先ほどマンションの場合は一斉に入居するので、一斉に高齢化するような問題も生じる、だから地元の自治会とまじったらいいというふうなことも言ったのですが、ただ、一斉に高齢化した場合、それはそのマンションのコミュニティーの大変重要な話題であり、問題であり、これはその自治会活動、自治活動の中では重要な問題になる。そういう意味では、彼らの大きな重要な問題、そこは一緒に解決していかなければならない問題だと思っています。
　そこで、マンションの管理組合というものを自治会とみなして活用していくことができないか、その考え方を伺っていきたいと思います。市川市の現状では、自治会として認められ、支援を受けるためには、管理組合とは別に組織をつくらなければなりません。これは二重の運営の手間、役員の確保難、自治会長名での銀行口座の開設の手間などから、なかなかマンションでは自治会設立に至らない管理組合が多いのではないかと思います。分譲マンションでは必ず組織されている管理組合、この管理組合のままでも住民同士の自治活動、地域活動を行っていれば自治会とみなすことにすれば、自治会加入率は一気に上がると私は思っています。これによって、マンションの住民にとっては自分たちの自治活動が市に認められて、市からの情報提供、自治会事務委託料という助成金の支給、防災用品などの供与、こういうものを受けられるようになります。一方、市にとっても政策、事業を進めていくために重要となる住民とのパイプが広がることにもなります。この方法について、本市のお考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、管理組合と自治会の違いについて御説明をさせていただきます。管理組合は、区分所有法で建物並びにその敷地などの管理を行うために区分所有者、いわゆる土地、建物のオーナー全員で構成される団体となっております。区分所有者は、区分所有権の取得と同時に、その区分に住んでいなくとも管理組合の構成員となりまして、その権利の喪失と同時に構成員から外れ、組合への加入、脱退の手続は必要ございません。一種の強制加入を前提とする団体ということになるかと思います。また、管理組合では、賃借人は構成員にはなれないということになっております。これに対し自治会は、地域の安全、安心のためのさまざまな活動、地域コミュニティーの醸成などを目的といたしまして住民自治を実施いたします団体で、住民は必ずしも自治会に所属しなければならないわけではなく、自治会への加入、脱退は任意となっております。また、自治会の構成員は区分所有者ということではなく住民であるというふうに捉えますので、賃借人も構成員となることができます。
　このように管理組合と自治会は目的と構成員が異なっておりますことから、管理組合をそのまま自治会として認めていくことはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、市川市自治会連合協議会への加入、また名称、規約、会計処理で疑義を招かぬよう工夫をすることができれば、そのような一定の条件をクリアすることができれば、管理組合を自治会と同様に取り扱うことは可能ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、地域のコミュニティー活動を担う組織として、地域の自治会との交流や市川市自治会連合協議会への参加協力をしていただけることなど、さまざまな活動を行っていただけるかどうかが重要となってくるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　今、一定の条件を満たせば管理組合を自治会と同様に扱うことは可能という御答弁をいただきました。もちろん、マンションの管理組合と自治会とは目的や構成員が違うことから、これまでは別々に設立され運営されることを推奨してきたわけです。管理組合は、建物などの資産の維持管理を行う団体との説明が今ございましたけれども、ごみ問題、騒音問題、ペット問題など、居住者間の調整やトラブルの処理というのをこれまでも担ってきたわけです。国交省が制定して公表しているマンション標準管理規約というものがございます。これをもとに、一般的な新築マンションは自分たちの原資管理規約をつくるわけですけれども、この標準管理規約、2006年の改定で、管理組合の業務にコミュニティー形成という項目が加わりました。マンションは一時的な住まいではなく永住の場という方がふえてきたことに加えて、ひとり住まいの増加や高齢化が進んで住民の相互協力の必要性が認識されて、自治活動が重視されたものだと思います。そして、管理組合が自治機能を持ったほうがいいということが世間で認識されてきた、あるいはそういう考え方になってきたということでございます。
　先ほど構成員の違いという点が挙げられましたが、管理組合が規約で居住者の自治活動を管理組合の業務と合意すれば、居住者ですよ、居住者の自治活動と。管理組合員でない賃借人もその活動に加えることができるわけです。ちなみに、千葉市でこの25年４月１日から一定の要件を備えたマンション管理組合を自治会と同様に取り扱うことにいたしました。まだこの制度は始まったばっかりですけれども、こういう事例も出てきました。管理組合の業務としてコミュニティー活動を行っていることや、自治会地区連合会の了解を得ることなど、こういった条件を満たせば自治会と同様にみなすということにしたものでございます。市川においても、この自治会の役割を行政、地域との関係でなぜ必要なのかを再度見直して、早急にマンション管理組合を自治会と同様に取り扱うガイドラインを明確にして、このマンション管理組合の自治活動を支援、活用するように要望いたしたいと思います。もしこれに対して一言ございましたらお答えください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　ただいま御質問者からもございましたように、マンション管理組合がコミュニティーの形成、また自治機能を持っていくというような時代に入ったという、それも標準管理規約の中で認められるということでございますので、ただいまございました千葉市の事例も参考にいたしまして、自治会連合協議会からの御意見などもいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ぜひきちんとこれは進めていただきたいと思います。
　私も長年マンションに住んでいますし、管理組合の活動、自治会の活動もやってまいりまして、これは可及的にやっていただかなければいけない問題だと思っております。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　社民・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答でお伺いしてまいります。大きく２問、まちづくりについてと教育行政について伺います。
　最初にまちづくりについて。
　(1)建築物の高さ制限について、現状の取り組みと課題について伺います。
　2011年夏に駅周辺の商業地域や湾岸の工業専用地域を除く市街化区域全域に建築物の高さを制限する検討案を作成いたしました。現在、最高限度のない場所は国道14号以北を主に最高15メートルの地域と同20メートルの地域、そして14号以南を最高20メートルの地域と同31メートルの地域にそれぞれ分けられました。この案では既存不適格建造物が市内全域で130棟近くに上り、建築物の資産価値低下を懸念する声もあり、その他マンション経営者などから建てかえに支障を来すなど指摘があり、検討案を全体的に見直す方針に転換いたしました。導入目標時期を設けずとし現在に至っておりますけれども、再検討するとした時点から現在までの進展状況を伺います。これは、商業地域の近くに住む市民の方から、高さ制限を見送られたことに対する不安の声から今回質問いたしました。多くの議員の方も取り組んでいらっしゃることですけれども、再検討する時点から現在までの進展状況を伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　建築物の高さ制限についての御質問にお答えいたします。
　ちょっと一部重なるところがあると思うんですが、本市では、御案内のとおりこれまで良好な町並みの実現と住宅地の住環境を保全するため、平成21年度に検討を開始した段階から、市民意見も踏まえ、学識経験者や弁護士などの専門家の御意見をいただき、建築物の最高の高さを制限することについて検討を進めてまいりました。この高さの制限を検討するに当たり主に配慮した点について申し上げますと、市民と共同で作成いたしました市川市都市計画マスタープランに示されている将来像や土地利用方針に即していること、現在斜線によって制限している高度地区の指定状況を基本とし、用途地域、容積率などの指定状況や既存建築物の立地状況等を勘案すること。景観的な要素であるクロマツなどの樹木や寺社の高さに配慮すること。さらには、千葉県高度地区指定に関するガイドラインを踏まえた上で、近隣市の取り組み状況に加え、既に制限を加えております船橋市との隣接部の調整を図ることなど、市域全体からの視点に立って検討してきたところであります。
　それで、現在の状況でいきますと、地域の特性を生かしたもの、今市内全体で考えてきましたけれども、今は地域の特性を生かしたもので検討したいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　地域の特性というのは、もうこの都市計画マスタープランの中に含まれていると思うんですけれども、それとともに、検討案に対して市民からの主な意見についてというのももう１点伺いたい点です。詳しく伺いたい点です。そして、取り組みと課題というふうに私の質問を大きくしておりますので、そこのところももう１度含めてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　検討案に対する市民からの主な意見についてであります。平成23年度におきましてパブリックコメントの実施、市内５カ所での説明会や分譲マンション管理組合からの要請に応じた意見交換会等を行ってまいりました。その中でちょうだいいたしました主な意見といたしましては、高さを抑えると板状の建物が多くなり、敷地内の空地が減るのではないか。また、高さ制限自体に異論はないが、マンション建てかえに関する特例が必要である。歴史的、文化的価値、景観等を守るために高さ制限が必要であるなど、居住地や居住実態、周辺環境に応じてさまざまな立場からの御意見が示されました。中には、今検討しているマンションの建てかえ計画の障害にならないように特例を設けてほしいといった特定の建築物を対象とするもの、また、土地所有者などの利害関係者等への説明不足を指摘する声もあり、時間をかけて慎重に進めてほしいとの御意見もございました。また、本議会からも利害関係者等へ十分に周知を図ること、制限する地区の優先順位をつけた考え方などの方策を検討してほしいなど、結論を急がずに市民の方々の理解が得られるよう慎重に進めてほしいとの御意見をいただいたところであります。
　次に、現状の取り組みの状況と課題についてであります。ちょうだいいたしましたこれらの貴重な御意見から、これまで進めてきた方針や検討案について検証したところ、建築物の最高の高さを制限することの趣旨や目的については一定の御理解はいただけたものというふうに認識しております。しかしながら、マンション建てかえを身近な問題として検討されている方々にとっては、新たな制限がかかることによる資産価値への影響や、今後のさまざまな居住者協議、合意形成への影響などの課題があり、私どもといたしましては市民の皆様へのさらなる周知と地域特性に応じた詳細な検討が必要であると再認識したところであります。このことは、これまでの検討案が市川市都市計画マスタープランに示された将来像を基本として、千葉県高度地区指定に関するガイドラインを参考に、用途地域や高度地区をベースとした本市全域を対象とする方針案を作成したため、マンションの建てかえに関する地元からの御意見が寄せられた。このことが結果として市民のコンセンサスが得られなかった要因ではないかというふうに推測しているところであります。
　このようなことから、現在建築物の高さの制限における課題といたしましては、地域特性や景観的視点を踏まえた制限の考え方や特例の内容、そして地元意見の聴取方法と考えているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁いただきましてありがとうございました。
　市川市の都市計画マスタープランでは、将来都市構造図として御存じだと思いますが、「都心に近接し、鉄道交通が行き交う市川。この恵まれた立地の中で緑や河川・海といった自然や、寺社や史跡が織り成す豊かな文化。それらを市民が味わい、親しみ、愛しみながら、生活や様々な活動を営み続けられる将来のまち。」とし、市を４つの区域に分けて地域別構想としてのゾーン分けをしてあります。このゾーン分けというのはとても見やすくてわかりやすいと市民からの声も伺っております。賑わいのある交流ゾーンとして、低層住宅との境にはやはり配慮が必要であり、それは急ぐべきことではないかと思います。静かな環境を求めている住民には、その環境が財産であると認識しています。市民アンケートでは、90％の市民が高さ制限したほうがよいと答えております。この90％の市民の声というのは、もっと重要視してほしいと思います。
　パブコメについては、数がとても少なかったように思います。十七、八件しか寄せられていなかったと思います。説明会ではどんな御意見が出たのでしょうか。数点で結構ですが、ありましたらお答えいただきたいと思います。
　また、御答弁の最後のほうで課題について、地域特性や景観的視点を踏まえた規制値といいますか、制限する考え方、特例、内容、地元意見の聴取方法などとしていらっしゃいますけれども、とても難しいものだと思います。この地域特性というのは都市計画のマスタープランの中にも、また地域別構想の中にももう入っていたわけですし、景観的視点に関しては景観条例などを踏まえて、これは最初につくられたものだと思いますので、再検討するということ自体が私はもう１度検討していただきたいと思います。ある程度早い時期に、慎重ではありますけれども、早い時期に高さ制限というのは必要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市民からいただいた主な意見ということ、繰り返しになりますが、高さを抑えると板状の建物が多くなり、敷地内の空地が減るのではないかとか、高さ制限自体に異論はないけれども、マンション建てかえに関する特例が必要である。歴史的、文化的価値、景観等を守るために高さ制限が必要であるなどといった御意見でございました。
　次に、最近の他市の状況についてちょっと御案内させていただきますが、平成22年９月に１回目の建築物の高さ制限案について公表し、意見募集してきた千葉市においても、本市と同様に導入に賛成する意見や団地住民の方々から将来の建てかえに不安や反対の意見が寄せられ、意見調整や案の再検討に時間を要したことなどから、この本年６月11日に高度地区の変更を行っております。これは新聞等で御案内のとおりであります。千葉市における調整再検討結果といたしましては、地域の特性や実情を踏まえ、既に制限の高さを超えている既存建築物については建てかえ階数の制限はなくし、同じ高さまでであれば何階でも建てかえが可能であるとしております。さらには、分譲マンションや団地については制限の対象外とすることで、高層化による建てかえが可能となる特例措置を設けたというふうに聞いています。
　そこで、本市の今後の取り組みでございますが、これまで地域全体を対象とした建築物の高さ制限を検討してまいりましたけれども、他市の事例などをさらに検証し、特例の検討や特定の地域を対象に制限することも視野に入れて再検証することとし、あわせて市民の皆さんの意向を十分に確認することが重要でありますので、情報の共有化や検討段階に応じた考え方などをしっかり周知してまいりたいと考えております。
　また、制限内容につきましても、これまでどちらかといいますと都市計画からの視点を中心に検討してまいりましたが、より市民の皆様のコンセンサスが得られるよう、地域によってはクロマツなどの樹木や寺社の重要な景観的要素などの眺望景観の視点を重点に置くことにより、スカイラインや建築物の連続性などの周辺地域との調和を考慮するなど、地域特性に応じたきめ細かな検討を加えてまいりたいと考えております。もちろん、市民の皆様への周知についても説明会や広報紙などを活用し、広く理解が得られるよう進めてまいります。
　私どもといたしましては、建築物の高さを制限することは対象地区内の建物所有者の財産に影響いたしますけれども、土地利用に伴うトラブルの防止や良好な住環境の維持、形成に向けた取り組みの１つとして今後も慎重に進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　千葉市の例など取り上げていただきましてありがとうございました。千葉市の例はわかりました。そして、今後の対応も千葉市はこうしているというのもお伺いいたしました。船橋市も同じように高さ制限というのを取り組んでまいりましたけれども、今回出された市川市のと高さについてはほぼ同じ内容だったと思います。同じような都市の中で、それぞれが工夫を重ねて高さ制限をかけてきているというところの理由に、やはり私は市民とか民間業者の方とか、あと建てかえをしなければいけない市民の方だとか、いろいろな立場の方が土地の利用に対しては御意見おありだと思うんですけれども、大きな意味でくるんで、市川市としては将来こういうふうにしたいから、こういう町を守りたいからというプランがこの都市計画であり、またはその上の総合計画というものでできていると思います。ですから、慎重に取り組むべき事例ですけれども、やはり市民の声をもう少し吸い上げるために説明会も必要です。プロセスが重要だと思いますので、市民に幅広く知っていただくために、そういう説明会等を数多く開いていただくこと、そして建てかえをしなければならない既存不適格建造物などを、そういったものに対する特別な配慮というのももちろん考えていただきたいと思っています。
　どうしても地域の中で高い建物が急に道路を隔ててにょきっと建ってしまうと、とても圧迫感を感じるという声が上がっていますし、また、風害という問題もほかの議員の方も扱っていらっしゃいました。町のにぎわいとともに、この静かな市川の町を、静かで環境に配慮した施策が今までとられてきた市川にとって、この高さ制限をかけるということ、慎重ながらも早く進めていただきたいと思っています。それを要望させていただきます。取り組みはやはり着々と早く進めていただきたいと思います。
　次に、第２点目の外環道路に関するところですが、外環道路開通後の用途地域の変更について伺います。
　用途地域は、お答えの中でないということを私はヒアリングでお聞きいたしましたけれども、幹線道路の沿道用途の考え方とか、それから現在の外環道路の沿道における用途地域の指定状況について、そして開通後の用途地域の変更について、もう１度御説明いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路開通後の用途地域の変更について何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、幹線道路の沿道用途の考え方についてであります。用途地域を定める際には、千葉県から用途地域の指定基準というものが示されており、幹線道路の沿道としてふさわしい業務等の利便性の増進を図る地域においては、幹線道路の整備状況、周辺の土地利用の状況と動向を勘案し、地域の実情に応じ後背地の環境に配慮した土地利用が図られるよう、適切に配置するものとしております。このようなことから、本市の幹線道路の沿道の用途地域は、都市計画道路の場合原則として都市計画道路の計画線から外側25メートルの区域におきまして、第１種住居地域を指定しており、一部の路線においては第２種住居地域、または近隣商業地域を指定しております。
　次に、現在の外環道路沿道における用途地域の指定状況についてであります。市内の外環道路の延長区間は約10.1kメートルであり、そのうち用途地域が指定されている市街化区域内の延長は約7.4kメートルで、国道14号以北では主に第１種低層住宅専用地域、国道14号以南では主に第１種住居地域が指定されております。残りの約2.7kメートルにつきましては市街化調整区域となっております。
　最後に、開通後の用途地域の変更についてであります。外環道路の構造が昭和44年５月に高速道路部分を高架構造とする標準幅員40メートルの計画で都市計画決定されましたが、その後、沿道周辺の環境の保全等の観点からその構造を見直しし、平成８年12月、都市計画の変更を行ったところであります。その基本的な構造でありますが、標準的な道路幅員が60メートル、高速道路部分については高架構造から天井の一部が開放となっている掘割スリット構造に変更するとともに、一般部の国道298号の両側には新たに植栽帯、サービス道路、自転車歩行者道路から成る幅員約16メートルの環境施設帯が設けられ、国道298号と環境施設帯の間には遮音壁も設置される計画となっております。これは御存じのとおりであります。そのような構造であることから、国道298号は市の主要幹線道路としての役割を担うものでありますが、その構造形式が先ほど言った掘割スリット構造でありますので、沿道の生活環境の保全に配慮したものとなっておりますので、現時点においては開通後の用途地域の変更については考えておりません。
　以上であります。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁伺いました。用途地域の見直しは考えていない、沿道の生活環境の保全に配慮した構造となっているから、もうそれは考え済みのことで用途地域の変更はない、第１種低層住宅が隣にあって、それが何か極端なことを言えば商業地域に変わるようなことはないということ、そういうふうに考えていないということでよろしいでしょうか。
　やはりこれも住民の方々から寄せられた声なんですけれども、菅野・平田地区は御存じのとおり第１種低層住宅専用地域であり、閑静な住宅地であります。開通後、この用途地域の変更というのが不安に思うという、そういう声も寄せられています。外環道の側道により消防車などが進入できて、防災上の効果も期待できるという声もいただいております。やはりこういったことも大きな事業ですので、知っている市民の中で周知をさせるということは、広報を使ったりいろいろなさっていますけれども、より今後27年度の開通に向けて知らせるべき情報はしっかり開示して、数度載せていただけるとありがたいと思います。用途地域の変更はないということについてわかりました。
　次に参ります。教育行政について伺ってまいります。
　大きく３問。１問目は、学校に勤務する市の非常勤職員の待遇について、勤務時間削減による財政的影響について伺います。
　この２月に市民ネットワークにライフカウンセラー、ゆとろぎさんとして６年間勤めている方から相談を受けました。昨年度より勤務時間が減らされることで影響があると思いますが、いかがでしょうか。なぜ減らされるのでしょうか。現在５時間と決まっているのを延長してほしいくらいなのに、これでいいのだろうか。納得できる説明がないなど、お話を伺いました。２月定例会では同じ会派の湯浅議員が学校に勤務する子供に一番近いところにいる非常勤職員の待遇についてと厳しく質問いたしました。その答弁から、この６月定例会で補正などがあるかなと期待しましたが、残念ながらありませんでした。
　そこで、改めて非常勤職員の勤務日数がなぜ削減されたのか。削減したことによってどれほどの財政的な影響があったのか。削減した内容と子供たちへの影響はどのようなものなのか、それぞれ伺ってまいりたいと思います。図書館員、ライフカウンセラー、ゆとろぎ、スクール・サポート・スタッフ、少人数学級、それぞれの人数とか減じた額、教育費全体に占めるその割合について伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、学校に勤務する市の非常勤職員の予算削減の状況についてお答えいたします。
　本年度は、厳しい市の財政状況の中、教育委員会といたしましても教育費全体の予算削減を図ることが必要との考えから、学校で勤務する非常勤職員についても同様に予算的な見直しを行いました。非常勤職員の縮減は子供たちに直接影響することから、見直しに当たりましては学校の教育活動への影響が出ないようにするということを第１に考えてまいりました。このことから、昨年度と同様の人員数を確保するとともに、教育効果に支障が出ないように活動日数を中心とする調整を行ってまいりました。具体的な削減内容でございますが、ライフカウンセラーは年間の勤務日数を124日から111日とし、学校図書館員は年間の勤務日数を150日から125日といたしました。スクール・サポート・スタッフは、日数に換算すると１校当たり125日から111日といたしました。少人数学習等担当補助教員は、年間の勤務日数を233日から220日といたしました。また、１校１名として複数配置を廃止したことから、雇用人数を５名減としております。特別支援学級等補助教員は、年間の勤務日数を230日から220日といたしました。人員につきましては、北方小学校に知的特別支援学級を開設したことから１名の増となっております。このことにより、以上５つの非常勤職員に係る予算現額の合計は3,812万2,000円となっております。
　次に、活動日数を減じたことにより影響と対策等についてお答えいたします。ライフカウンセラーにつきましては、短縮日課等で児童生徒が早く帰る日は勤務日としないなどの調整をいたしました。学校図書館員につきましては、学校図書館担当者や司書教諭との連携を今まで以上に密とするとともに、図書を書架に置いたまま作業できる持ち運び可能なバーコードスキャナーを全校に配付し、蔵書点検の作業を軽減いたしました。スクール・サポート・スタッフにつきましては、スクール・サポート・スタッフの出勤日に合わせてより計画的に体験的な学習活動を実施するなどの工夫をすることで効果的な活用を図っております。少人数学習等担当補助教員と特別支援学級等補助教員につきましては、長期休業中の勤務日数を減らしましたので、授業日等への影響はほとんどないと思われますが、教材研究や研修を充実させるためにこれまで認めていなかった夏期休業中の研修会に参加できる体制をつくるなど、補助教員の資質向上に努めているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後も厳しい財政状況が続く中、これまでと同様に質の高い教育活動を子供たちに提供できるよう、効果的な人的配置に努めるとともに、非常勤職員がよりよい勤務条件のもとで勤務できるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　財政的困難、そういうものが一番前につくと何もかもが通ってしまうのでは、やはり困ります。特に教育現場においては、子供に一番近いところにいるこういう方々が削減されるということ、時間の削減とか人員の削減をされる。
　１つ伺いたいのは、教育費全体に占める割合というのを伺っております。最初に予算削減というのが何％というのが大項目としてあって、そしてこの非常勤の方々もこれだけの割合で減らしていっているということがお答え、御答弁いただきたいと思います。
　それからもう１つは、長期休業中の時間を外すことによって支障がないという話でしたが、では、今まで長期休業中にこの方たちが学校にいる目的というのは何だったんでしょうか。１つ質問させていただきたいと思います。
　まずそれだけ、最初お答えください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　平成25年度の教育予算は141億7,200万円、５つの非常勤職員に係る予算は３億6,168万6,000円でございました。これは、教育費の中におきまして2.55％に当たっておりました。なお、本年度平成25年度の教育予算は139億1,600万円で、５つの非常勤職員に係る予算は３億2,356万4,000円でございます。これは、全体の中の2.33％に当たっているところでございます。
　２つ目の御質問にありました長期休業中における非常勤職員の方々の勤務についてでございますが、これまでこの期間を利用いたしまして２学期の教材研究等を中心に授業の準備をしていたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれに平成24年度は2.55％、この次の25年度は2.33％、パーセント的には低いところですけれども、やはりこの方たちのお仕事はとても重要で、子供たちの教育環境を守ってくださっていると思っています。ありがとうございました。数字としてわかりました。
　この非常勤職員の方々が実際に一番子供に近いところにいて、そしてこの問題を抱える子供たちの情報は、時を置かずに担任やほかの先生とコンタクトすることが大切とライフカウンセラーとして働いていらっしゃる方が言っていました。時には担任の先生が全ての仕事を終えてこちらを向いてくださるまで待っている、５時間という枠を越えて待っていることも数多くあるというお話を聞きました。やはりこういう方々の子供たちに対する愛情によって、私たちの市川の教育は支えられているということを痛感いたします。そして、この職場は多くは女性が担っております。ほかの仕事につかないという条件も受け入れてやってくださっている方々に、やはりもう少し配慮が必要だったのではないかと思います。
　市長の公約で、給食費の無料というのを掲げていらっしゃいました。その金額から見れば、この３億6,000万円というのが、または３億2,000万円というのが、比較してみるとどうでしょうか。十分に教育現場では財政的な予算の削減というのに協力していると思います。これ以上職員、人的なものを削減することは、やはり教育を支えることは難しいのではないかと思います。このまま非常勤職員の方々を下げ続けるということではなくて、もう一歩拡大ということを考えられないか、いま一度お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　今御質問者から御指摘がございましたように、教育効果につきまして十分検討する中で、必要最低限の人数を確保しつつ、今後さらに拡大できるような形で努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございます。私のところに寄せられた声に１つとてもいいことがございました。私立の小学校に通っていらっしゃるお子さんをお持ちの保護者の方から、私立に通っているけれども不登校になってしまったと。私立小学校ですから退学するというような選択が強く保護者のほうに示されたようです。そこで、この市川市の稲荷木小学校の少人数学級というのをこの保護者の方は目途として入学し、そして今は不登校というのは解消されたということで、この少人数学級の先生方の御努力と担任の方の御努力に関して、私も市川の教育というのを改めて見直すことができました。こういう不登校のお子様というのは、いろいろな環境の中で、そして多くの人の中で育てられる、刺激を与えられることによって解消が進められるというのもお話の中で、この保護者の方たちの中で聞きました。市川の教育の中で少人数学級というのが改めて見直されたということを申し上げます。
　では、次に参ります。次は、特別支援学級等の補助教員の増減について伺います。
　市川市教育振興基本計画にあります特別支援教育の推進について、平成23年度もふやす、増ということになっております。しかし、平成24年、25年も相変わらずです、ふえておりません。どのように考えているのか伺いたいと思います。
　また、ふえているだけではなくて減っているところもあります。補助教員の増減について、増も減も含めてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　特別支援学級等担当補助教員の配置状況についてお答えいたします。
　特別支援学級等補助教員の配置については、本市の教育振興基本計画で特別支援教育の充実を掲げており、重要な施策の１つとなっております。この事業の目的は、特別支援学級担任に加えて市費で補助教員を配置することにより、より一層の学習効果を上げることにございます。対象の学級や学年は、市内の特別支援学級のうち、知的の特別支援学級及び通常学級の中で、学習と行動に著しい困難を示し、特に緊急性を要する児童生徒が在籍する学級や学年でございます。先ほど御答弁させていただきましたように、本年度は１名増となっており、計31名を本年度配置しているところでございます。
　なお、通常学級や知的以外の障害種の特別支援学級への配置については、学校からの要望があった場合、その都度担当者が複数で訪問し、特別支援教育コーディネーター等からできるだけ多くの情報収集と実際の状況を確認し、さらに要望書の内容とあわせて担当課において協議をした上で配置しております。
　御質問にありました集団への不適応が見られる児童生徒への対応についても、この状況を確認させていただいた上で、学級の安定を図るために必要な場合の配置を検討させていただいたものというふうに考えております。なお、本年度の状況でございますが、例年以上に多くの学校から要望が出されており、既に配置済みの学校もあれば、配置を検討中の学校もございます。配置できる人数が現在限られておりますことから、緊急性の高い学校から配置させていただいているところでございます。
　教育委員会といたしましては、できる限り多くの学校に速やかな配置ができるよう、今後も各学校の状況を把握しつつ調整してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　現状は伺いました。配置できる人数が限られるという意味が私はよくわかりませんでしたので、そこの配置できる人数が限られる意味をもう少し説明いただきたいと思います。その補助教員の教育とかいろいろなシステムがあるのかもしれませんが、そこのところの説明を１つお願いしたい。
　それからもう１つは、昨年度配置されていた学級から補助教員というものが外されたという例が保護者の方から声をお聞きいたしました。そのことについて、外す補助教員がふえる場合は別に問題ないと思いますが、減らされる場合は、こういう子供たちにとって環境が変わるというのは大きなものになると思いますが、そのとき子供、保護者にはどのような前もっての説明があるのかないのか。また、説明の内容ですね。伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　まず最初に、配置している人数の御質問がございましたので、この点からお答えさせていただきます。
　まず、特別支援学級等補助教員につきましては、教員免許を持っているということを前提に人を確保しております。御案内のように、実はこの教員免許を持っている人材については、今非常に確保が難しい状況があることが１つと、それから、先ほど申し上げましたように、通常学級のほうに配置できる予算的な確保が、５名分の予算を確保しているということで限られてしまうということでお話しさせていただいたところでございます。
　２点目の補助教員を減らす場合の保護者への説明についてお答えさせていただきます。通常学級等における補助教員の必要性については、担任や子供の実態により毎年変わってまいります。子供の状況によっては、担任とのかかわりを多くすることで教育効果を上げる場合もありますので、補助教員の配置要望はあくまでもその都度校長が判断しているところでございます。また、教育委員会が校長から要望をいただいたといたしましても、要望どおりの配置というのが難しく、期間を限定して一時的に配置するなど限られた人員を有効に活用できるよう、細かな調整を図らせていただいております。
　このような事情につきましては校長会等でも説明してきており、校長は十分に認識しているものと思います。したがいまして、通常学級等に補助教員を配置していた場合であっても、次年度以降の配置については未確定であることを保護者に説明していただいているものと理解しているところでございます。
　いずれにしても、学校から子供や保護者に対しては丁寧に説明する必要がございますので、教育委員会といたしましては、再度周知を図るために校長会を通じて指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　配置できる人数が５人ということでお伺いしました。これはやはり予算の問題と言われてしまうと、またこれもここでとまってしまうんですけれども、できれば、育てるのにもやはり時間がかかることだと思いますので、そういった点御配慮いただいて、人数をふやすという方向で、拡大する方向で持っていってもらいたいと思います。期間を限定して配置していくというような綱渡りをずっとなさってきたかと思うと、やはりここでもう１度育てる機会を多く持って人数をふやすという方向へお願いしたいと思います。
　また、私が保護者から伺ったお話の中では、やはり自分たちがこうしてほしいという要望書とかを出してもなかなかその回答というのが得られない、だめならだめで、またこの期間だめでということも、やはり保護者の頭の中にはあると思いますので、そこのところはもう１回校長会で説明して、何らかの回答を早くしていただけたらと思います。
　次に移ります。ありがとうございました。こういったこと、削減とかそういったことに対して補助教員の増減とか細かい教育の中でも小さな声です。それをすくい上げてくださるのは誰かといえば、やっぱり教育委員ではないかと思います。その選ばれた教育委員の方々の意見を私は聞きたいと思います。教育に関する予算が削減されている中で、こういうような一番近いところにいる人たちをこういうふうに少なくしていくとか、またはほかの者が減らされているとか、そういったようなことに対してどういったような意見をお持ちか、意見が出ているのか、議論されているのか、伺いたいと思います。
　そして、前もって申し上げておきますが、私は定期定例会の議事録、ホームページにアップされておりますのは全部といいますか、ここ三、四年は目を通してまいりました。その中で、こういうことに関して討論された部分はなかったと認識しておりますが、それが不足でしたらそこのところを含めて御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育委員の意見内容についてとしてございました御質問にお答えを申し上げます。
　平成25年度市川市一般会計予算における教育費の概要につきましては、市長からの意見聴取に関連し、25年２月定例教育委員会において教育委員会事務局から教育委員へ主な事業内容及びその予算額などについて御説明をさせていただき、議決をいただいているところでございます。その際、予算の内容などについての教育委員からの御意見、御質問につきましては、会議録のとおり特にございませんでした。その後、５月の定例教育委員会におきまして、前年度と比較してということで教育費全体の予算額の増減の状況につきまして、教育委員から御質問をいただいております。これに対し事務局から、校舎の耐震工事などの事業の変動等に伴う増減がございますが、これらを加味した場合、教育費全体の総額としましてはほぼ前年度と同様である旨を説明しております。また、厳しい財政状況が続く中、市の歳出予算の総額に占める教育費の割合が決算ベースで毎年約11％前後を維持しておりますことにつきましては、教育委員から一定の評価をいただいているところでございます。しかしながら、事務局といたしましては、限られた財源を有効に活用することができますよう、事務事業の見直しや選択、そして重点事業の強化につきまして、教育委員への積極的な情報提供を行い、闊達な御意見を伺うなどしまして、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の発展に向けて努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　教育委員の方々には、小学校の視察、中学校の視察とかを踏まえて、いろいろな意見もおありだと思います。そして、定例会でもこういったことに対しての意見もありませんでした。予算に対してもありませんでした。やはりこちらからこういうことについてどうですかと、この５月の定例会ではそういった持ちかけ方をしてお話し合いになったと思いますが、そういったことも全て、なるべくでしたらホームページに載せていただきたいし、また、意見を聞き出すというあれを、やはり教育総務のほうでなさっていただきたいと思います。教育委員会として、今なるべく形骸化しないで、闊達に市川の教育を引っ張っていってもらいたいし、いつも子供たちの環境がいい方向に拡大されるように進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中村義雄議員。
〔中村義雄議員登壇〕
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。冒頭、質問の順番について変更させていただきます。多機能トイレの表示及び地図サイトの活用についてと、市庁舎の二元給水体制の整備についてを入れかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは質問を行います。
　持続可能な本市農業振興に向けてについて質問いたします。
　本市農業の現状は、昭和30年代以降都市化が進み、農地が著しく減少しました。経営耕作面積は昭和60年からの約20年間でおよそ３分の１に減少しました。また、農家数においても、担い手不足や都市化の波により年々減少方向であります。このように本市農業は厳しい状況にありますが、農業の持つ多面的機能の維持は必要不可欠であります。本市農業において、都市農業の利点を最大限に生かしつつ持続可能なものにしていかなければならない。本市農業の目指すべき方向性について提案していきたいと思います。
　１、本市農業政策の現状と課題について伺います。本市は、平成８年３月に市川市都市農業振興基本計画を策定し、当該計画に沿って施策を講じてきたと認識しています。これまでどのような施策を講じ、評価、改善を行ってきたのか。本市農業政策の現状と課題について伺います。
　２、本市農業の目指すべき方向性について伺います。
　ア、耕作放棄地の発生防止・解消策について伺います。本市の耕作放棄地は増加傾向にあり、問題となっています。本市耕作放棄地の現状及び発生防止・解消策について伺います。
　次に、イの生産者と消費者が混在する都市農業の利点を生かしたマーケティングについて伺います。本市農業の特徴は、生産者と消費者が混在する都市農業です。先日、私は本市の青年農家の畑に伺い、現場を見て話を伺いました。その話では、市場のいわゆる荷主との間で、この時期にこういうコマツナが欲しいとの依頼を受けて、そのタイミングに合わせて出荷すると通常よりも高く買ってもらえるといったことでありました。また、農家は自宅の軒先で直売したいと思っているが、消費者が遠慮して、これは市場に出荷する分で直売できないのですかなど聞かれるといいます。本市には、ネギ、エダマメ、トマトやコマツナなど、おいしい野菜がたくさんあります。インターネットなどを活用した農家と消費者の直売の仕組みづくりが考えられます。また、西船橋では若手コマツナ生産者、チームうぐいすが積極的にＰＲしており、マスコミにも幾度となく登場しています。生産者と消費者との直接のやりとりができる、そのメリットを生かすマーケティングをしていく。顧客が真に求める商品やサービスをつくり、その情報を届け、顧客がその商品を効果的に得られるようにするための支援をすべきと考えますが、見解を伺います。
　次にウ、担い手の育成について伺います。その青年農家の方は、コマツナの連作やネギの生産を工夫しながら取り組んでおります。農民作家の山下惣一氏は、農業の後継者問題は農業内部だけで解決できる話ではありません、この半世紀農業以外の吸引力が強かったため農業をやろうという人は減ってきた、この力関係が変われば嫌でも農業に人が来る。実はＴＰＰがそれを促すと思っています。企業は、市場や安い労働力を求めて海外に出て行くから国内の雇用は減る、都市に失業者がふえれば必然的に農村に余剰人口が押し戻されると指摘しています。今後、本市においても農業に価値を見出す市民が出てきても不思議ではありません。今後、優秀な担い手の確保育成策を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。
　エのガーデニング・シティに使用する花苗栽培と障害者の就労支援の結びつけについて伺います。大久保市長のオリジナル施策の１つとしてガーデニング・シティいちかわがあります。本市の住環境を改善することや都市の成熟化を図るという意味において、私は賛成です。私は、加えてポリシーミックスによってガーデニング・シティ構想はより輝きを増すと考えています。ここでは障害者雇用政策とのポリシーミックスを提案いたします。例えば、オリエンタルランドの一子会社は多くの障害者を雇用しており、その仕事の１つとして花苗栽培があります。栽培された花苗の納入先は、ディズニーランドです。ディズニーランドを訪れたときに私たちの目を楽しませてくれている花が、実は障害者の方々が精魂込めて栽培したものであります。その品質はとても高いとのことであります。現在、ガーデニング・シティ事業で使用されている花苗はどこのものでしょうか。また、障害者雇用とのポリシーミックスについて、導入の効果は高いと考えますが、見解を伺います。
　次に、オの低予算ＰＲの活用について伺います。大手広告会社に頼るには予算が１桁足りなかった、ある県の幹部は某ＰＲ会社を利用した理由を明かすといった新聞記事がありました。うどん県やひこにゃんブームを支えたあるＰＲ会社について紹介されていたものであります。本市農業について、行政がＰＲ企画をして大きな効果が期待できるのでしょうか。自前でやれば委託料はかからない。しかしながら、効果がなければその間無駄な時間と経費がかかってしまう。低予算ＰＲ会社の活用は費用対効果が大きいと考えます。ぜひ導入を検討していただきたい、見解を伺います。
　(3)農業振興に向けた体制について質問いたします。以上、本市農業の目指すべき方向性について質問、提案をしてまいりました。日本の農業の唯一の強さは、地域に農家と消費者が混在したり、都市が近くにあったりすることであるとの指摘があります。また、世論調査でＴＰＰで外国から安い農産品が入ることがいいことかという問いに、そうは思わないと答えた人が半分近くいた。そういう人たちと農家はつながっていくべきでしょうという指摘もありました。本市農業の持続可能性を探るに当たり、大きな示唆を与えてくれています。今後、農業振興に向けた体制を検討するに当たり、市長を本部長とした農業経営者、障害者雇用、ＰＲ会社等の有識者で市川市持続可能な農業振興戦略本部を設置し、短期間で戦略を策定すべきと提案いたしますが、見解を伺います。
　次に、公共工事における労働条件適正化の実効性確保について。
　公共工事設計労務単価の引き上げについて伺います。建設通信新聞に次のような記事が掲載されました。３月末、国土交通省から建設業界に豪速球が投げ込まれた。2013年度の公共工事設計労務単価の大幅アップである。全職種での単純平均上昇率は全国で15％を超える。そこには社会保険未加入対策を踏まえて法定福利費の個人負担相当額まで含まれるという。４月18日には、建設業界の元請や専門工事業の団体トップに対して太田昭宏国土交通相から直接業界として労賃引き上げに努力するよう要請された。かつてこのようなことが行われたであろうか。建設業で働く技能労働者が減少することに対する危機感を背景に、国交省が待遇改善に向けて固い決意を示したものだ。矢継ぎ早の行動は画期的なものとして素直に評価すべきであろう。現実的に考えれば、現場の作業員の隅々まで賃金上昇に至るには幾つかの課題がある。第１には、民間工事や地方自治体工事での対応だというものであります。建設業界の元請や専門工事業の団体トップに対して国土交通大臣から直接業界として労賃引き上げに努力するよう要請したことは過去になく、非常に画期的であると高く評価をされているところであります。
　そこで、１、公共工事設計労務単価の引き上げについて伺いますが、公明党市川市議団として、５月24日には大久保市長に対して公共工事における技能者への適切な賃金水準の確保に向けた要望書を提出いたしました。４月１日以降の契約締結について、平成24年度公共工事設計労務単価を適用して積算しているものについて、平成25年度公共工事設計労務単価に基づく請負代金額の変更の協議を請求することができるとする特例措置の対象工事の件数及び金額はどのようになるのか伺います。また、４月以降に既に契約を終えている特例措置の対象にならないような工事はあるのか伺います。
　(2)本市公共工事の労働条件適正化の実効性確保に向けた取り組みについて伺います。当該要望書の要望事項にダンピング受注排除への一層の取り組みを行うこと、そして法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導を強化することをうたっております。本市公共工事の労働条件適正化の実効性確保に向け、当該要望事項を踏まえどのような取り組みをしたのかについて伺います。
　次に、ふたかけ歩道下排水路の点検調査について。ふたかけ歩道下排水路の点検調査事業のその後について伺います。
　私は、12月定例会の一般質問において行徳エリアのふたかけ歩道下排水路の点検調査を訴えました。平成25年度より３カ年計画として点検を行うことが決定されたところであり、今年度予算にも計上されたところであります。その後、国の交付金活用について検討しているとの話を聞きました。私も国の交付金について積極的に活用すべきであると考えています。その後の進捗状況について伺います。
　次に、庁舎の二元給水体制の整備について伺います。
　東日本大震災後、ライフラインに対する考え方は大きく変わったと考えます。これまでは地震による断水などは余り現実的なものではなかったのではないでしょうか。しかし、３・11以降、水について困ったことは私たちの記憶に新しい、また、風化させてはいけないと思います。３・11後、二元もしくは多元給水体制の整備ということが基本であると考えます。他自治体で震災により水の復旧に１カ月以上要するなど、大変に長い期間を要している場合もあるようです。３日分もしくは１週間分の水の備蓄では対応できないことが十分に想定されます。
　そこで、まず１、本市の給水体制の現状について。特に、災害時に水道水が停止した場合の供給計画について伺います。
　次に、２、他市や病院等における二元給水体制の整備状況とその評価について伺います。世田谷区では、水道のほかに地下水利用システムを導入、浦安市、松戸市も導入を決めていると伺っています。また、千葉商科大学も2009年に既に導入しており、本市と相互協力協定を結んでおります。東日本大震災のときには市川市も停電や放射線への不安が高まったとき、市民が水を必要なときには地下水ろ過システムを持つ千葉商科大学で提供していただけますかという話をしたということであります。
　そこで、他市や病院等における二元給水体制の整備状況とその認識について伺います。
　３、本市庁舎の二元給水体制の整備に対する考え方について伺います。現在、市庁舎建てかえの議論が進められていますが、第一、第二庁舎に地下水利用システムを活用した二元給水体制の整備を求めますが、見解を伺います。
　次に、多機能トイレの表示及び地図サイトの活用について伺います。
　先日、子育て中の女性から要望がありました。ママ友との話で、ベビーカーと一緒にトイレに入れる場所が少ないとの意見が出ました。ママ友からは、多目的トイレの標識を車椅子利用者の障害者マークだけでなく、子育てママも利用しやすいマークや、それを意味する表記があると遠慮なく利用できるのですがといったものでありました。他方、国においては先週公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドラインを改定しました。新しいガイドラインでは、広い個室に多くの機能を集中させるのではなく、高齢者向けや子供連れ向けなど機能別により小さなサイズの個室を多くつくることで数を確保し、利用者の分散を図るよう求めています。ガイドラインは、このほか鉄道の車内についても今回内容を見直し、車椅子の人に加えてベビーカーの利用者も鉄道を利用しやすいよう列車の車内に座席のない広いスペースをふやすよう求めています。公共施設等のトイレ、トイレは私たちの活動範囲を大きく広げてくれます。
　そこで、本市の多機能トイレの円滑な利用を推進するため、以下質問いたします。
　１、本市の公共施設における多機能トイレの設置状況について伺います。また、トイレの表記について、例えばどなたでも利用できますといった表記になっているかについて伺います。
　次に、２、多機能トイレの問題点とその対策について伺います。多機能トイレに機能が集中し過ぎて、障害者が利用しようとするとふさがっていて使えないとか、逆に本来誰でも使えるはずなのに障害者の表記しかないためベビーカーのお母さんが利用しづらくなっているという指摘がありますが、多機能トイレは本来誰が利用してもよいものではないでしょうか。本市として多機能トイレの問題点についてどのように認識し、対策を講じているのか伺います。
　次に、３、地図サイトの活用について伺います。公共トイレは私たちの活動範囲を広げてくれる有用なものであり、インターネット上ではＮＰＯなどがトイレに関するサイトを立ち上げています。また、スマートフォンアプリなども既にあります。本市においても、このような民間のサイトや位置案内、またスマホアプリの開発や活用などを行っていただきたいと強く要望いたしますが、見解を伺います。
　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　経済部長。
〔倉橋常孝経済部長登壇〕
○倉橋常孝経済部長　持続可能な本市農業振興に向けての御質問にお答えいたします。
　初めに、農業施策の現状と課題についてですが、農業施策といたしましては、農業経営改善の推進、農業生産環境の整備、担い手の育成、遊休農地の活用などの施策を進めてまいりました。しかしながら、平成22年の農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は533戸、農家人数は1,757人となっております。この数値を10年前と比較いたしますと、農家戸数で183戸、農家人数で917人の減となっております。また、耕作地面積につきましては、平成22年は約407haで、内訳といたしましては樹園地約284ha、普通畑約108ha、水田約15haとなっております。この数値を10年前と比較いたしますと、耕作地面積で約101haの減、特に普通畑の減少が大きく、約74haの減となっております。このように、本市農業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
　次に改善策ですが、農家の安定した収入確保のためには多角的な経営が必要であると考え、農家の開設による市民農園や観光農園などの事業を支援してまいりました。また、生産物につきましては、品質の向上を図り地域ブランドとして販路拡大に努めてまいりました。
　次に耕作放棄地の発生防止、解消策についてですが、耕作放棄地とは、農林業センサスでは１年以上作付がされず、今後作付する考えのない土地と定義されております。本市の耕作放棄地の状況は、平成22年２月、約45haで、10年前の平成12年と比べますと約21haの増加となっており、耕作地面積に対する割合は約11％となっております。
　耕作放棄地解消に向けた取り組みですが、発生防止対策といたしましては、平成21年12月、改正農地法が施行され、農地利用状況調査を法令義務として位置づけ、遊休農地の所有者などに対する指導、通知、勧告といった手続を農業委員会が一貫して実施することになりました。農業委員会では、委員によります農地利用状況調査や毎月の農地パトロールを強化し耕作放棄地の早期発見に努めるとともに、農地所有者への指導を行っております。
　次に解消策ですが、農業経営基盤強化促進法では、法令や遠隔地に住んでいるなどの理由で耕作できない農地所有者と、農地を借りて規模拡大したい農家との間で農地の利用権を設定し、農地の有効活用を図る制度を規定しております。本市では、この制度によりこれまで約４haの農地で利用権設定を行っております。
　次に、都市農業の利点を生かしましたマーケティングについてでございますが、都市農業の最大の特色は、生産地が消費地に近いということであり、この強みを生かし新鮮な農作物を消費者に届けることができる点にあると考えております。しかしながら、本市農業は農作物を生産することに重きを置いて流通販売、そして市民ニーズへの対応について余り力点を置いていないという状況にあると考えております。この解消策といたしましては、農業従事者、行政、農協などの関係者が協力し、消費者ニーズなどを的確に把握し、消費者などが求めている農作物の提供や販売方法などを改善してまいりたいと考えております。
　次に担い手育成についてですが、担い手を育成するためには、農業が一定の収入が確保され、将来的な展望が開かれるなど、魅力的であることが必要です。国では、平成24年度より青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、持続可能な力強い農業の実現を目指すため、就農前の研修期間などの不安定な時期の所得を確保する事業を実施しております。また、千葉県では新規就農希望者への相談や就農体験研修等を行い、新規就農者へのサポートを積極的に行っております。本市では、就農希望者への情報の提供を行うとともに、農業後継者の組織であります市川市農業青少年クラブへの生産技術の向上などの活動に対し支援を行っております。
　次に、花苗栽培と障害者雇用との結びつきですが、国の農業施策では、女性、高齢者、障害者などの多様な人材が活躍できる環境づくりを推進するとなっております。農業における障害者雇用ですが、農作物の栽培などはやり方を工夫すれば障害者に対応可能な部分の作業があり、既に施設園芸や畜産を中心に障害者を労働力として受け入れる事例が少しずつではありますがふえていると聞いております。ガーデニング・シティで使用される花苗の生産につきましては、多くのものは市川市内で生産しております。また、生産を障害者が行うことについてですが、障害者雇用、耕作放棄地対策などの点で期待できるものであると考えております。しかしながら、農地の確保、整備、受け入れ体制や採算性、地元農家の調整などいろいろな課題がありますことから、その方策について研究してまいります。
　次に、有名ブロガー等を活用した低予算ＰＲですが、市川市のナシにつきましては、ＰＲの方法の１つといたしましてホームページやブログ、フェイスブックなどを用いております。ＰＲに有名ブロガー等を活用した場合、ブログアクセス数が月間１万回以上、読者数も数千以上との事例があると聞いております。今後の農作物のＰＲ方法につきましては、商工会議所や農協などの関係機関と検討してまいります。
　次に、農業振興戦略会議を設置して短期間で戦略を策定すべきとのことですが、本市では、農業施策に関する意見を聞く機関といたしまして市川市都市農業振興対策協議会があり、この協議会は地域農業の経営改善と生産性の向上を目指すものであり、農業団体、青年農業者、女性農業者、市、県の関係者の14名で構成されております。今後、農業施策などを策定する際は市川市都市農業振興対策協議会構成者だけでなく、大学、福祉、ＰＲ会社などの有識者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　また、短期間で農業戦略を策定すべきとのことですが、市川市都市農業振興基本計画の見直しの中で農業施策を新たに策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
〔大越賢一管財部長登壇〕
○大越賢一管財部長　私からは、公共工事における労働条件適正化の実効性確保について、大きく２点にお答えいたします。
　初めに、公共工事設計労務単価の引き上げについてであります。要望書にございました特例措置に対する本市の対応につきましては、国、県に準じまして職員には５月29日付で速やかに対応を図る旨の通知を行いました。また、事業者に対しましても同日付で市のホームページに掲載し、周知を図ったところでございます。特例措置によります対象工事の件数といたしましては約40件で、請負代金額の影響額は当初の予定価格に対し２％から３％程度の上昇となりますので、概算ではありますが8,000万円程度の増額が見込まれるところでございます。また、本市では工事の性質を持ち同様の旧労務単価を適用し積算している約30件の業務委託につきましても、特例措置の対象として受注者への対応を行っております。
　次に、特例措置の対象とならない工事はあるのかとのお尋ねでございますが、旧労務単価で積算した案件で、４月１日以降の契約であれば全て対象となります。
　次に、本市公共工事の労働条件適正化の実効性確保に向けた取り組みについてでございます。
　まず、ダンピング受注の排除でございますが、労働条件等の適正化を図るため、建設工事につきましては設計金額が3,000万円以下の場合は最低制限価格制度を、3,000万円を超える場合は低入札価格調査制度を導入しております。これによりまして、著しく低価格な入札を排除し、ダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、品質の低下などの防止を図っております。特に、低入札価格調査の対象となりました案件では、労働者や資材業者へのしわ寄せがないかなど、適正な履行確保について厳正に審査しダンピング受注の排除に努めております。
　次に、法定福利費の適正な支払いと社会保険等への加入徹底に関する取り組みについてでございます。今回の設計労務単価の引き上げは、技能労働者への適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底という趣旨であります。このため、受注者には請負代金額の変更協議を請求する場合に、引き上げの趣旨に沿って適切に対応していただくこととなります。
　そこで、受注者へのチェック体制でございますが、昨年の５月に社会保険未加入対策の一環として、建設業法の施行規則が一部改正されたことを受け、本市の建設工事指導要綱を改正し、受注者が契約後に提出する施工体制台帳に社会保険等の加入状況や２次以下の下請金額についての記載項目を加えました。また、本市独自の対策といたしまして、受注者から特例措置の変更契約協議を請求する際には誓約書の提出を求めることといたしました。誓約書には、１点目としまして技能労働者の賃金は社会保険料相当額を含む適切な水準の賃金に見直すとともに、使用する労働者は社会保険等への加入を徹底すること。２点目は、既に下請契約を行っている場合は、社会保険料相当額を適切に含んだ下請契約を締結し、同様の対応を行うよう下請業者に指導すること。３点目は、市が本誓約について調査を行うに当たっては全面的に協力すること。以上の３点を誓約内容としております。
　また、平成25年度の新労務単価を適用して予定価格を積算した工事であっても、技能労働者への適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底という観点は変わりませんので、特例措置以外の契約につきましても誓約書の提出を求めてまいります。なお、調査の実施につきましては、今後国の方針が具体的に示された時点で速やかに対応できるように動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは、ふたかけ歩道下排水路の点検調査についてお答えいたします。
　御質問の行徳地域のコンクリート柵渠の現状でありますが、これらは昭和40年代に実施された土地区画整理事業により建設されたものでありまして、総延長は55kメートルとなっております。そのうち42kメートルについてはコンクリート柵渠の上部にふたをかけて歩道として利用している状況にあります。このコンクリート柵渠は既に築40年以上が経過し、老朽化による破損が見受けられるようになっておりまして、平成11年から14年度にかけまして、市内全域の水路において総点検を実施し、破損している箇所の修繕を行ってまいりました。しかし、前回の点検調査から既に10年以上が経過していることもあり、また、笹子トンネルのような事故が発生したことも受けまして、現状を把握し、事故を未然に防ぐ予防保全の観点からも緊急に新たな調査点検する必要があると考え、平成25年度当初予算といたしまして860万円の予算を計上させていただきました。これは、市単独費として行徳地区のコンクリート柵渠を３年間で調査、点検する計画に基づきまして今年度分の予算を計上したものでございます。
　また、この予算確保と並行しまして、国の平成25年予算においても社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金として命と暮らしを守るインフラ総点検などの防災、安全に対し重点的な支援を実施するという予算編成があったことから、この交付金を活用してコンクリート柵渠の点検、調査等が実施できないかについて、千葉県及び国土交通省と協議を進めてまいりました。その結果、３月の上旬ではありますが、国土交通省より防災・安全交付金の活用が可能であるとの回答をいただき、その後関係部署との調整を行った上で、５月30日に交付申請を行ったところでございます。交付金額といたしましては、事業費が4,000万円で、そのうち国費は2,200万円でございます。このことによりまして、当初３年間を予定しておりました事業を一括して行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　市庁舎の二元給水体制の整備についての(1)本市の給水体制の現状についてお答えいたします。
　本市の平時における水の供給は、市域のほぼ全域で県水道局の給水を活用しているのが現状であります。また、災害時におきましては、平時より市民の皆様に１人１日３リットル、３日分以上の飲料水の備蓄をお願いしているところですが、家屋の倒壊などにより飲料水の確保ができない方々を対象として、市川市地域防災計画震災編第３章第５節震災対応行動計画の中で応急給水活動を定めております。この内容といたしましては、浄水場、給水場での応急給水、利用可能な消火栓等に仮設給水栓を接続した応急給水、市所有や民間所有の防災井戸を活用した応急給水、学校のプール水等の簡易ろ過による応急給水、他県の水道事業者、海上保安庁、自衛隊からの支援による応急給水、災害時相互応援協定を締結している他市町村や災害時支援協定を締結している協定業者の支援による応急給水などがあり、これらの体制により応急給水活動を行うこととしております。
　御質問の市庁舎が災害時に水道水が停止した場合の供給計画についてですが、市川市地域防災計画での対応のほか、本庁舎では水道水を貯水しております80ｔの受水槽や庁舎前に設置してある日量240ｔの井戸つき耐震性貯水槽を活用した給水計画としております。また、災害活動をする職員用の飲料水として、総量1,350リットルのペットボトル水を備蓄しております。
　いずれにいたしましても、災害時における給水については、平時からさまざまな手段で活用できるよう計画しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは、大きく御質問の４番目、二元給水体制の(2)、(3)と、大きく５番目の多機能トイレの表示、地図サイトの活用のうち、(1)、(2)までをお答えいたします。御質問が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますことを御了承ください。
　初めに、二元給水体制の整備状況と認識についてでございます。二元給水体制につきましては、水道と地下水を利用したシステムであり、地下水のろ過設備について整備事例を調査してまいりました。庁舎関連の例では、世田谷区で既に供用を開始し、狛江市、調布市の文化会館、あるいは千葉県内では浦安、松戸市で導入を決定しております。これらの都市では災害時における水ライフラインを確保し、防災拠点機能を持つことや、災害時に市民へ水を供給することを目的に導入したと伺っております。また、学校施設の例としましては、本市の千葉商科大学のほか、国際武道大学、千葉英和高校などで整備されており、災害時の避難場所として、災害時における飲料水確保に加え、地域への貢献を目的に導入されたものでございます。なお、今回調査いたしました事例の中では病院での実績が最も多く、全体の３割を占めております。例としましては、国立病院機構水戸医療センターを初め、東京慈恵会附属の第三病院、あるいは所沢慈光病院、あるいは神奈川県の麻生総合病院等多数ございます。病院は、災害時においても病院機能を保つ必要があることなどから、二元給水を基本に整備しているものと伺っております。
　このようなことから、本整備の評価としましては、災害時の給水体制を確保するとともに、平常時も含めた利用を図ることで、ライフサイクルコストの低減等を図ることも可能であること、また、東日本大震災においても大きな被害はなく、地震に強いことが実証されるなど信頼性の高いシステムであると認識しております。
　次に、新庁舎における整備の考え方についてでございます。新庁舎の整備では、策定委員会の答申の中で新庁舎の持つべき役割として防災拠点が挙げられており、安全、安心な庁舎の実現が基本方針の１つとなっております。この実現のため、災害発生時においては新庁舎が災害対策活動の中枢の拠点として迅速な支援・復旧活動を行えるようにするため、食料と飲料水の備蓄機能を整備するものとされております。また、平成25年２月に実施した市民アンケートにおきましても、安全、安心な庁舎として非常用の水や食料、毛布、衣料品等の備蓄が最も多い結果となって思います。このことから、災害における飲料水の確保は重要な課題として整備に取り組む必要があると考えております。
　そこで、二元給水体制の整備の考え方としまして、新第一庁舎につきましては災害拠点本部機能を持つことから、災害時においても給水機能を損なうことがないように備えておく必要がありますことから、地下水を利用する設備につきましては今後の基本設計の中で、本地域の地下水の状況やプラント設備の設置位置など詳細に検討しながら導入について積極的に検討してまいりたいと考えております。また、新第二庁舎につきましても、ライフサイクルコストの低減や災害時の機能等を含めまして、従来からございますペットボトルの備蓄、耐震性飲料用貯水槽の設置などと比較しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きく５点目の多機能トイレの表示のうち、トイレの設置状況の表記についてお答えいたします。
　初めに、トイレ設置に関する制度の経緯でございますが、多機能トイレは、国が公共建築物のバリアフリー化を進めるため、昭和50年に車椅子使用者に配慮したトイレの考え方を示したことから始まります。その後、平成６年に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法が施行され、車椅子使用者に使いやすい広さのトイレの設計標準が示され、これに基づき障害者用トイレが整備されるようになりました。さらに、バリアフリー化を推進するため、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法新法が公布され、障害者用のトイレにオストメイト、これは人工肛門、人工膀胱でございますが、その対応の設備の設置が追加されたことから、トイレの多機能化が進んでまいりました。特に、建築物に対する多機能トイレの整備基準につきましては、バリアフリー新法に基づく整備ガイドラインで配置、設置数、案内表示、スペース、出入り口等規定がされております。しかし、子供連れに配慮した設備であるベビーチェアやおむつ交換シートを設置する規定とはなっておりませんでした。
　このことから、東京都では建築バリアフリー条例を制定し、不特定多数の人が利用する施設などにおいて、ベビーチェアやおむつ交換シートなどの設置とその表示を規定しているところでございます。一方、最近の対応といたしましては、建築物内のスペース等の問題から、障害者用トイレの中に子供連れに配慮した設備を設置しているものも多くあり、多様な利用者が使えるように進化しているところでもあります。
　そこで、このような多機能トイレが本市のどの施設にあるのか、その設置状況でありますが、まず、比較的新しい施設で誰でも利用できる多機能トイレを当初から設置しております。古い施設の場合は、障害者用トイレを改修して設置している状況であります。この場合、トイレ内に十分な広さがある場合にはベビーチェア、おむつ交換シートを設置し、多機能トイレとして利用できるようにしております。また、十分な広さがない場合には、障害者用のトイレをそのままに、トイレ以外の別の場所に設けたり、女子トイレの中にベビーチェアや幼児用トイレを設置して、子連れの利用者の利便を図っているところであります。本市の多機能トイレの設置場所ですが、本庁、行徳支所、大柏出張所、市川駅行政サービスセンターにありますが、このほか南行徳市民センターにつきましてはオストメイト設備はありますが、おむつ交換台やベビーチェア等について女性トイレの中に設置し、子連れの利用者の便利を図っているところであります。そのほか公民館につきましては、市内16施設のうち14施設に障害者用のトイレを整備し、施設の状況に応じてオストメイト設備やおむつ交換シートを設置しているところでもあります。また、12カ所の公園内には、多機能型ではありませんが、誰でも利用できるように内部のスペースが広いトイレをそれぞれ設置しているところであります。おむつ交換シートは女子トイレや専用ブースを設けて対応しているということでありまして、このように施設状況に応じて障害者や子供連れへの対応を行っているところでございます。
　次に、トイレの表記状況についてでありますが、トイレ機能の表記につきましては、設置してある機能に応じたマークをトイレの入り口やドアに表示しております。例えば、車椅子使用者の方が利用であれば車椅子のマーク、おむつ交換のシートであればそのマークを張り、お知らせしております。しかし、御質問者のおっしゃるとおり、どなたでも利用できるというような表記はしておりません。
　次に、多機能トイレの問題点の認識と対策でございますが、国土交通省につきましては、調査研究を行いまして利用実態アンケートを行っております。このアンケートの自由記述の中に、子供連れ利用者が多機能トイレを使用したら注意を受けたとか、あるいは、障害者が長時間トイレを待たされたというお話もございます。このほか、一般の女性トイレが狭いことから、ベビーカー利用者がそのまま個室に入ることができずに多機能トイレを使用したというケースも耳にしております。本市の場合は、庁舎、公民館、公園等主要な施設にある多機能障害者トイレは計48カ所であります。そのうち、子連れ対応の設備があることを表示しているトイレは約半数の25カ所となっております。多くの方が多機能障害者トイレの全てを障害者の方の専用トイレと認識していることが多いようです。これらの問題は、ほとんどの施設で多機能トイレが１カ所しかなく、しかもその１カ所におむつ交換シートやオストメイト対応の設備が集中して設置してあるため、利用者が集中することや、一般トイレのスペースが狭いことが原因となっております。根本的な対策を図るには、多機能トイレをふやす、あるいは別の場所に設置する、一般トイレでも一緒に入れるぐらいのスペースを男女問わずつくることが必要ではないかと考えております。
　国におきましても移動等円滑化整備ガイドラインを改正したところでありまして、先ほど御質問者のお話にもありましたとおりで、これから計画する施設や既存の施設改修を行う際には、多機能トイレのほかに十分なスペースを持ったトイレを設置していくことを指導してまいりたいというふうに考えております。
　しかしながら、既存の施設につきましては、現状の建物のスペース内で数をふやしていくことは難しいと思われますことから、当面の対応として、既存の多機能トイレにつきまして誰でも利用できます、ベビーカーの方も利用できますなどの表記をするとともに、多機能トイレや障害者用のトイレの利用マナーを周知していくことが解決の方策だと考えております。
　なお、施設によっては障害者用トイレとして位置づけているほうがよい場合がありますことから、この点につきましては施設の状況に応じて対応してまいります。表示マークにつきましては、統一的なものとなるよう施設を管理している各部署に指導してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
〔小林正志情報政策部長登壇〕
○小林正志情報政策部長　多機能トイレにおける地図サイトの活用についてお答えいたします。
　本市の地図サービスでありますが、平成23年度より市民向け地図サービスとして民間の無償サービスであるグーグルマップを活用した位置案内を開始いたしました。この位置案内では、市役所や公民館、図書館、学校等の施設案内のほか、「広報いちかわ」の配布場所やＡＥＤの設置場所、選挙の投票所等、さまざまな情報を地図上で確認することができるのであります。これらの情報については、市民の皆様により便利に御活用いただけるよう日々工夫や検討をしているところでありまして、例えば、東日本大震災後は学校や公園の放射線量を公開してほしいという要望に応えまして、市内600拠点以上の放射線量測定マップを公開いたしました。また、昨年は夏の電力不足を解消するために節電避暑地マップを表示させるなど、その時期に応じて迅速に対応してまいりました。
　今後の方針でありますが、多機能トイレについての地図サイトへの活用は、御質問者の言われるとおり必要不可欠な情報と認識しておりますので、施設を管理している部署と連携し、どの施設にどのような多機能トイレが設置するかを調査した後に、先ほど申し上げました位置案内に今年度中に表示させてまいりたいと考えております。また、今年度におきましてスマートフォンに対応した市公式ウエブサイトや新ＧＩＳ、地図情報システムを構築する予定であります。このことが構築できますと、スマートフォンを御利用いただくことで、外出先でも多機能トイレを確認することが可能となります。なお、スマートフォンアプリの導入につきましては、スマートフォンに対応したサービスの内容や費用対効果等を検証しながら検討してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　中村義雄議員。
○中村義雄議員　では、続きまして一問一答で行います。
　持続可能な本市農業振興に向けて簡潔に答えていただきましたのでおおむね結構でありますが、再質、その中でエのガーデニング・シティに使用するという部分でありますけれども、委託業者にできる限り市内産の使用を要請しているということですけれども、市外産を使用している場合もあると。あくまで委託会社への要請ベースですので、実際の割合についてはわからないというところだと思います。障害者雇用、ガーデニング・シティ事業、耕作放棄地対策など、複合的な効果が期待できるわけですけれども、特に市長のガーデニング・シティ事業に関して言えば、例えば菅野公民館前、国道14号沿いを通る人々が、この花たちは障害者の皆さんが一生懸命育てた花であるとしみじみと思うと思います。市川市のガーデニング・シティとしての魅力は一層輝きを増すというふうに考えております。関係機関ともども考えていくということですので、積極的に推進していただくことを重ねて要望しておきます。
　そして、再質問ですけれども、(3)の農業振興に向けた体制について。これについて、都市農業振興基本計画見直しということでありましたが、具体的スケジュールについてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えいたします。
　都市農業振興基本計画の見直しスケジュールですが、平成25年度は農業の現状と課題などを農業協同組合を初めとする関係団体と意見交換を行い、これに基づきまして現計画の評価を行ってまいります。平成26年度は生産者、消費者などに対する農業に関するアンケート調査を実施し、この調査結果を踏まえまして、関係団体から課題や要望に関してのヒアリングを行い、本市農業の現状把握と課題を抽出、分析し、次期計画の基本目標、基本方針を決定してまいります。その後に、目標達成に必要な施策について有識者の意見をお聞きし、平成26年度内には次期基本計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　伺いました。来年度には次期基本計画がまとまるということであります。約10年ぶりのリニューアルということになりますので、大切な節目となります。持続可能な本市農業振興に向けて精力的な取り組みをお願いしたいと思います。この項目につきましては結構であります。
　次の公共工事における労働条件適正化の実効性確保についてでありますけれども、いわゆる特例措置の対象工事の件数は約40件で約8,000万円の増額になると。そして、業務委託のほうの対象は約30件ということであります。おおむね二、三％の増になるのかなということであります。次の９月定例会で変更契約議案として上程される見込みということはわかりましたので、これはこれで結構であります。
　(2)の件ですけれども、市川市建設工事指導要綱を改正したと。特筆するところは、受注者に市が契約について調査を行うに当たっては全面的に協力すること等について誓約させるということで、この市が契約について調査をどのようにするかということについては国の方針を待つということであります。私もしっかり注視していきたいと思っております。現場の職人の、特に本市の職人の隅々まで賃金上昇に至ることが重要だというふうに考えております。労働条件適正化の実効性確保について、本市のこれまでの取り組みについてもさらに積極的に推進していただくことを強く要望して、この項目についても以上で結構であります。
　次のふたかけ歩道についてでありますけれども、国の交付金を使って３年のところが１年に前倒しになると、これは大変喜ばしいことであるというふうに思っております。しかしながら江戸川以北、すなわち市川市全体の柵渠の安全点検も前倒しで行っていただきたいというふうに思いますけれども、当該事業内容とスケジュールについて説明を求めます。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　事業内容と今後のスケジュールについてお答えいたします。
　本事業は、行徳地域全域のコンクリート柵渠の総点検、台帳整備、それから修繕計画の検討等を平成25年度から26年度にかけて行うこととなります。ただし、この予算につきましては関係部署との調整を行い、９月定例会に補正予算として計上させていただく予定でございますので、実際に動き始めるのは予算の議決をいただいた後ということになります。加えて、江戸川以北の地区のコンクリート柵渠についても、点検を進めるべく、現在平成26年度の交付金を国土交通省に予算要望しているところでございます。いずれにしましても、安全、安心なまちづくりを念頭に、引き続き効率的、効果的な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　わかりました。当該事業の予算については、９月定例会に補正予算として計上する見込みである、予定であるということであります。そして、予算の議決後、この事業については動き始めると。また、江戸川以北の地区の柵渠についても、平成26年度の交付金を国交省に予算要望しているところだというふうに伺っております。市川市の安全、安心のまちづくりを加速度をつけて推進すべく、点検から修繕へと予算の確保、迅速な実施をお願いしたいと思いますし、私もしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。この項目についても以上で結構であります。
　次の庁舎の二元給水体制の整備についてであります。
　(1)の現状についてはこれで結構であります。
　(2)の他市や病院等における二元給水体制の整備状況とその認識についてということで、自治体等調査をされたということで、ありがとうございます。その中で、世田谷区、浦安市などではその導入目的として災害時に市民へ水を提供することなどを挙げております。そして、千葉商科大学等の学校施設は、災害時の避難場所として災害時における飲料水確保に加えて、地域への貢献を挙げているというふうに伺って、今の答弁にあったと思います。そして、当該施設に対する本市の評価は、災害時の給水体制を確保し、また、平常時も含めた利用を図ることでライフサイクルコストの低減等を図ることも可能であること、そして東日本大震災においても大きな被害がなく地震に強いことが実証されたことなど、信頼性の高いシステムと認識しているということでありました。この項目についてもこれで結構であります。
　そして３点目の本市庁舎の二元給水体制の整備に対する考え方についてでありますけれども、第一庁舎につきましては、導入について積極的に検討するということであります。そして、第二庁舎についても検討していくということでありました。私は、第一、第二庁舎ともに地下水利用システムを活用した二元給水体制の整備を重ねて強く要望しておきます。この項目についても以上で結構であります。
　そして、最後の多機能トイレの表示及び地図サイトの活用について。
　(1)本市の多機能トイレの設置、表示状況についてはわかりましたので、これで結構であります。
　(2)の多機能トイレの問題点とその対策について。今の答弁では、多機能トイレはさまざまな利用者から利用しにくいとの指摘を受けているということであります。問題解決に向けた取り組みとして、トイレ入り口に使用できる人のサインを表示するとともに、多機能トイレの利用マナーに関する啓発を行うなどの答弁がありました。また、サインの表示について確認、指導を行っていくということでありました。大変前向きな答弁ありがとうございます。さまざまな立場の利用者が円滑に多機能トイレが利用できるよう、国のガイドラインの見直し等を踏まえまして対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。これもこれで結構です。
　そして、３点目の地図サイトの活用についてであります。今後どの施設にどのような多機能トイレが設置されているかを調査した後、位置案内に表示するということであります。また、スマートフォンに対応した市公式ウエブや新ＧＩＳを構築する予定であり、スマートフォン利用者は外出先でも多機能トイレを確認することが可能になるということであります。どちらも今年度中に利用可能になるという答弁でありました。迅速かつ積極的な取り組みに心から感謝するところであります。
　重ねてになりますけれども、やはりこの公共トイレとか、またこの多機能トイレにつきましては、いろいろな立場の方々がトイレがどこにあるか、それがわかることによって行動範囲が変わってくるということであります。いろいろインターネットで見ても各サイトがありますので、皆さんも御存じのとおりだとは思います。ぜひこの公共トイレにつきまして、ぜひ、より利便性を高めていくような取り組みをお願いいたしまして、以上で私の質問を終わります。
　以上です。
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○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均でございます。松永議長、よろしくお願いいたします。
　まず、ソーシャルメディアの活用について質問を行いますが、こちら(1)と(2)、両方一度にお尋ねをします。
　世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、素早く効率的に行政サービスを提供する、そういった情報インフラとして今ソーシャルメディアの活用が各自治体でも非常に目立っております。市川市でも、公式のフェイスブックページを平成25年２月から始めていると聞いております。
　まず(1)の市川市のフェイスブックページについては、開始した背景、理由、その効果、現在までの反響をどのように捉えているでしょうか。
　また、(2)の効率的な行政サービスの提供については、スマートフォン用アプリの開発についてですが、先例市、幾つかあるんですが、１つ御紹介をします。長野県小諸市、2012年の12月に地域情報案内サービス「ほっとこもろ」の提供を開始しております。その理由として、担当部局の職員の方がこのようにおっしゃっております。東日本大震災で避難情報が不足していた教訓を生かし、万一の際に正しい情報をいち早く市民に発信したいと考え、スマホを使ったサービスを提供することにしました。市川市では、スマホアプリの開発等についてどういう考えで臨んでいるのでしょうか、お願いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市川市公式フェイスブックに関する幾つかの御質問についてお答えいたします。
　まず、運用開始の背景と理由について申し上げます。本市におけるフェイスブックの運用でございますが、最初は試験運用という形で平成24年７月から開始しました。その後、平成25年２月12日から本格運用を開始したものでございます。本市におきますフェイスブックの試験運用が始まった当時は佐賀県武雄市での取り組みが有名になっており、県内でも千葉市や松戸市が既に運用を開始しておりました。その時点で、本市といたしましてもこうした先行的な取り組み事例を参考としながら、フェイスブックの持つ特性として次の３点について注目しておりました。１点目は、市のフェイスブックに「いいね！」をされた利用者に対しては、その後の新着記事がその都度自動的に配信されることから、確実に情報の伝達がされること。２つ目は、市から配信された記事に「いいね！」をしますと、その記事は利用者が友達として登録されている方にも自動的に伝わることで、情報の拡散効果が生まれること。３つ目は、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を使用して地域のさまざまな情報をより早く、しかも現場の雰囲気を生き生きと伝えることができるなどでございます。そこで、行政情報を含めた地域のさまざまな情報を広く配信し、本市の魅力をさらに紹介することを目的として、ツイッター、メール情報配信サービスに加わる新たな情報ツールとしてフェイスブックの運用を開始いたしました。
　次に、フェイスブックを運用することで期待される効果についてです。広報紙などの情報ツールの主な活用世代と言われている比較的年齢の高い世代に加え、若い世代に対しても効果的に情報配信が可能になることで、これまで以上に幅広い世代への情報提供が図られると考えております。さらに、フェイスブックの即時性を生かし、イベントの開催状況あるいは花などの開花情報、また災害時の情報など、タイムリーな情報提供が期待できるものと考えております。
　次に、フェイスブックに対する反響についてでございます。本市のフェイスブックは、市の取り組みやイベント等の行政情報のほか、市内の出来事、市の魅力などを積極的かつ迅速に配信してきております。運用開始から間もなく１年を迎えますが、反響として捉えられるフェイスブックへの「いいね！」の件数が、本市では６月10日現在で約2,500件となっております。この数字を県内の先行自治体と比較しますと、運用開始から２年が経過した松戸市では約1,800件、１年８カ月経過した千葉市では約2,400件となっており、本市のフェイスブックへの反響は大きいものと考えております。
　また、本市のフェイスブックを利用された方からいただくコメントの中で、例えば、須和田公園のバラが見ごろという記事に対しまして、ここは中学校のときの通学路でしたが大変変わりましたねというものや、また、郭沫若記念館のシバザクラに関する記事では、市川市にもシバザクラの名所があるんですねと、初めて知りましたというようなもの、あるいは市川市民アカデミー講座開講の記事に対しましては、よい企画です、友達に紹介させていただきますなど、好意的に受けとめていただいております。こうしたことから、本市のフェイスブックに対しては若い世代を中心に高い関心を持っていただいており、さらに効果的な活用をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　効率的な行政サービスの提供について、スマートフォン用アプリケーション、通称スマホアプリと言われております。このスマホアプリの開発に関する本市の方向性についてお答えいたします。
　御指摘のスマートフォン、多機能携帯電話は、民間の市場調査機関によりますと、現在全国の携帯電話契約数の約37％を占めており、平成29年３月には高齢者も含めまして、その普及率が60％まで拡大するものと予想されているものであります。この普及拡大の大きな要因は、御質問にありますさまざまなスマホアプリの開発にあると考えられるところであります。このスマホアプリは、スマートフォンで提供されるソフトウエアの総称でありまして、画面からワンタッチで起動ができるため、使い勝手にすぐれ、スマートフォンの活用促進にも高い効果が見込めるなどのメリットがあります。このようなことから、ゲームや音楽、映像など、娯楽性の高いアプリに加えて万歩計、健康管理、食事メニュー等日々の生活に密着したアプリ、交通機関の乗りかえ案内、ＧＩＳによる行楽地案内、気象情報、地震情報など、公共性の高いアプリも民間事業者やＮＰＯなどから無料提供されている状況でございます。また、これらのメリットに着目した一部の市町村では、観光案内やごみの収集日や減量家計簿を管理するごみ処理アプリ、災害時に避難所などの場所を確認できる防災地図アプリなど、さまざまなアプリの導入が進められております。
　一方で、アプリの開発と運用にはそれ相当の経費を要してしまう課題が挙げられております。また、絶えず新しいアプリ、利便性の高いアプリが共有されることで一種の流行現象が生まれる傾向にあります。その上、古いものや興味が薄れたもの、余り利用しないものなどが自然淘汰される結果となるようです。このようなことから、一時的な流行に左右されることなく安定的かつ長期的なサービスの提供を続けるために、利用者の興味を持続させるための創意工夫が必要との指摘があります。
　そこで、本市のスマホアプリ開発の方向性であります。まずは、スマートフォンで利用できる公式ウエブサイトを構築し、スマートフォン上での利便性の高いサービスの提供を優先して進めてまいりたいと考えております。具体的には、防災無線や防災情報がリアルタイムで取得できるサイト、施設案内や道案内が行える新ＧＩＳなど、戸外で使用するスマートフォンの特性を生かしたリアルタイムな情報提供のサービスを考えております。また、公共性の高い民間アプリと連携することも、民間活用の有効性の面から必要と考えております。いずれにいたしましても、利用者の御意見や費用対効果等を検証し、市民ニーズに沿うアプリケーションの導入について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。まず、フェイスブックページのほうは私も利用者の１人で、コメントも送ったこともあります。また、その際質問をしてすぐに返事をいただけたのは、本当にありがたいことと思います。ただ１点心配なのは、今限られた人数で行っていると思います。担当者が休みだったり、風邪を引いて動けないときなどは、ちょっと更新が途切れてしまうのが非常に寂しい思いもありますので、その辺しっかりとサポートしていただければと思います。
　また、アプリに関しては、例えば費用対効果をおっしゃいましたが、既に先行してアプリをつくっているところは、たとえ高額であってもメリットのほうを優先させた理由は何だろうか、それを考えた場合、先ほどの小諸市の担当者の言葉ですが、急速に普及が進むスマホにも対象を広げるために、市民が的確に操作できるよう、日常的にアプリの操作になれてもらうことを考慮したとあるわけです。その上で、防災にかかわる情報だけでなく、商業施設、暮らし、そういった市民の生活に密接にかかわる情報もあわせて発信することにしました。これも１つのリスク管理の上からアプリ導入を優先したということではないかと思います。
　(2)に関して再度お尋ねしますが、開発に際しては京都市、こちらは独自のアプリの活用ガイドラインを定めて開発をしております。市川市のほうではガイドラインの策定についてはどのように考えていますか。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　スマホアプリに関するガイドラインの考え方についてお答えいたします。
　システムの活用に関するガイドラインは、一般的には情報セキュリティーの確保を目的に、適切な運用方法などを定めるものと考えられております。特にスマホアプリでは、自分の電話帳や位置情報、写真等のデータを利用するため、第三者に個人情報を容易に収集される危険性があることから、ガイドラインが果たす役割は特に重要と考えられます。
　御質問者がおっしゃるとおり、市民の皆様に安心してアプリを御利用いただくためには、個人情報の取り扱いに十分に配慮したガイドラインの策定が必要なものと認識しております。例示いただきました京都市のような所管ごとにアプリを開発している自治体では、開発を始めるに当たっては、まず初めに全庁ルールを統一するためのガイドラインを定めております。したがいまして、スマートフォン用アプリを開発する際には、初めに運用方針を明確にした上で、個人情報の保護とサービスの利用拡大につながるガイドラインの策定を検討してまいりたいと考えます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。全般的には了解いたしました。
　世間には、時を知るという言葉がございます。(1)の答弁であったように、好意的に受けとめられている市川市のフェイスブック、今からその用意をしておくべきときではないかと思います。企画部の努力をさらに高めるために、次の一手を今打つべきだと考えております。現在情報政策のほうではスマホ版サイトの構築に取りかかっているということですから、一歩譲ってその後アプリの開発をぜひお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。職員の車両運転による事故の対応についてですが、実は今回この質問を取り上げる理由、これは議会が始まる前に議案説明会で総務部長がみずから危機的状況であるとおっしゃいました。私も専決処分、事故の内容を見て、全く同じ状況にあると感じております。早急に事故防止策、また安全管理体制の確立を築かなければいけない、その思いで今回質問をさせていただきます。
　まず、(1)事故の発生件数の推移、事故情報の伝達、共有について。こちらは過去における事故件数の推移、また事故が発生した場合の報告、庁内の伝達、またその内容についてお伺いをします。
　また、(2)の事故分析、再発防止の現状と取り組みですが、世間一般で言うところのリスク管理、これが事故に対応しているのかどうか。事故の内容を見ますと、同じような事故が繰り返し起きております。今回の専決処分の中でも、右折車線の走行中に同じ交差点で事故を起こしております。これは、安全管理体制が確立できていない何よりの証拠となります。幸い死亡事故、大事故が発生はしておりませんが、危険度は全く一緒と考えております。結局のところ、事故が減らなければ市川市民からの信頼、評判が下がる一方になります。市川市の看板をつけた車を見れば危ないから逃げなさいなどという言葉も、これは現実味を帯びてきている状況にあると思います。
　また、現状の事故対応というのは、主に事故の事後処理が中心に行われてきて、現場のドライバーだけに安全を守ることを任せてきたように思います。現状の事故対策の取り組みはどういう手順で実施されていたんでしょうか。また、これから新しく取り組むとしても、ドライバーだけに責任を任せるわけにはいかないとなれば、また車のほうでひとつ、現在ドライブレコーダーというものが広く行き渡っております。値段のほうも数千円から５万円、７万円、利用に応じていろいろたくさんのドライブレコーダーもそろっております。情報収集や職員の安全意識の向上にドライブレコーダーの利用も効果があるのではないでしょうか。警察もドライブレコーダーの普及に努めているところであります。
　以上、２点について質問します。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　職員の車両運転による事故への対応についてお答えいたします。
　初めに、公用車の総台数ですが、平成25年４月１日現在で申し上げますと501台となっております。内訳といたしましては、消防車両が125台、清掃車や防犯パトロール車、道路パトロール車などそれぞれの事業課で使用している車両が307台、そして共用車両が69台となっております。
　次に、公用車の事故の件数の推移を申し上げますと、平成20年度は48件で、翌平成21年度以降は43件、その後38件、31件と減少傾向にございましたが、昨年の24年度は40件と増加いたしました。この40件の内訳は、自損事故が全体の60％の24件、相手方の車両や建物等の損傷を伴う対物事故が全体の20％の８件、人身傷害が加わった対人・対物事故が全体の10％に当たる４件、人身傷害事故が１件、そして、いたずらや当て逃げ等で相手が特定できない公用車の損傷が３件という状況となっております。
　次に、事故が起きた場合の対応でございますが、公用車による対物事故等が起きた場合、まず、現場対応としまして周囲の安全を確認した上で相手方の人身の状態や車両の状況を速やかに確認し、警察署へ連絡するとともに、事故の状況により救急車等の出動要請を行います。そして、職員から所属部署と交通事故処理窓口であります管財課に事故発生の一報が入りますので、事故状況に応じまして関係職員が現場に向かい事故対応を行っております。管財課では、任意保険に当たります自動車損害共済に加入しておりますので、公益社団法人全国市有物件災害共済会に事故の発生を連絡いたします。その後、事故の連絡を受けた共済会では、事故の内容に応じまして相手方と示談交渉等を行ってまいります。なお、事故の当事者である職員には、自動車事故報告書の作成を義務づけ、関係部署との情報の共有化を行っております。
　次に、事故の分析や再発防止に関する御質問にお答えいたします。
　これまで事故の分析は行っておりませんが、公用車事故につきましては、運転者の技能や年齢、事故発生時の天候や場所、時間帯等のさまざまな状況から事故につながっていると思います。全国市有物件災害共済会からも、本市は自治体の中でも事故件数が多いほうの団体と聞いておりますので、事故の分析と事故防止対策を講じなければならないと、このように思っております。まず、事故の分析につきましては、専門的な見地から全国の公用車事故を把握しております当共済会に協力いただきまして事故分析を依頼し、本市の事故傾向を把握し防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に、現状の再発防止に対する取り組みでございますが、業務を遂行していくには公用車利用は必要不可欠となっておりますので、日ごろから職員には安全運転の啓発を行っております。一例を申し上げますと、庁内メールで交通法規の遵守、安全運転の励行等を呼びかけているほか、所属長に対しましても運転免許証の携行の確認や健康観察などを行うように依頼をしているところでございます。また、公用車を貸し出しする際には、貸し出し窓口の職員が使用者に安全運転の励行について声かけも行っておりますが、公用車での事故の減少にはつながっていないのが現状でございます。
　そこで、事故防止対策といたしまして、まず、ソフト面といたしまして、１つとして、公用車の運転を行う職員は所属長からの推薦された者に限定する。２つ目として、職員の安全運転への意識を高めるため、消防局が行っているような事故件数等の表示板を設置する。３つ目としまして、全職員に公用車の安全運行に関するメールを定期的に配信して事故防止の啓発に努める。それからハード面といたしましては、１つには、事故現場が記録できます先ほど御質問者もお話しございましたがドライブレコーダーの導入を検討する。２つ目に、周囲に車両の存在を知らせるため、車両運行時にはライトを常時点灯する。３つ目といたしまして、公用車の更新時には接触を防止するためのバックカメラやコーナーセンサーを搭載するなどの安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、関係部署との連携を図りながら、申し上げました１つ１つを具現化して事故防止に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。１点申し上げますと、いわゆる管理職の方も職員の方も、なぜ今回そのような措置が必要なのか、必要性を理解しないままリスク管理の形だけを整えても事故は減りません。かえって現場が混乱するという状況に陥ります。また、リスク管理に積極的に取り組んだ職員の方に対しては、何らかの表彰、または処遇改善など、こういったことも取り入れて事故ゼロを目指していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。行財政改革大綱第１次アクションプランについて、アクションプランのナンバーで言いますと７、23、５と、この順番で質問をさせていただきます。
　まず、ナンバー７、施設別・事業別行政コスト計算書の活用ですが、施設別に続き事業別行政コスト計算書に取り組むとのことで、これは最大限評価をしたいと思います。このコストについては、今回で実は私一般質問通算６回目になります。途中やめようかと思ったんですけれども、今回こういう形で具体的に示されたわけですので、質問をさせていただきます。
　アとイ、２つ質問をしております。まず、市民に公開する際の情報提供について、どのようなわかりやすい提供を考えていらっしゃいますか。また、職員への活用については、職員が活用するための研修等レベルアップの必要はないんでしょうか。また、今回の質問は行っておりませんが、実はプログラムナンバー６番のアクションプランを見ますと、平成24年には行政コスト計算書を用いて使用料手数料見直しの資料として活用とあります。果たしてその活用ができるのかどうか、非常に疑問に思います。管財課でそれぞれ活用の度合いを確認するのでしょうか。また、既に公開されている行政コスト計算書の情報の活用は現時点で活用されているのか。順番は問いませんので、アとイについて答弁願います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　ナンバー７の施設別・事業別行政コスト計算書の活用に関します、大きく２つの御質問にお答えいたします。
　初めに、本市におけます施設別・事業別行政コスト計算書の状況について少し御説明いたしますと、この行政コスト計算書は、市が提供します行政サービスについて、サービス提供に係るコストと収益を減価償却費や退職給与引当金などを含めたフルコストであらわしました計算書でありまして、利用者１人当たりや施設の単位面積当たりのコストを把握することができるものであります。この行政コスト計算書の作成状況ですが、施設別行政コスト計算書につきましては、昨年度から学校等の一部施設を除きました公の施設について作成し公表しております。また、事業別行政コスト計算書につきましては、今年度から新たに平成24年度の決算をもとに作成することを予定しております。
　次に、活用状況についてでありますが、昨年度におきまして施設別行政コスト計算書を使って所管部署とヒアリングを行いまして、このデータの確認や今後の課題等について意見交換を行っております。そして、コストに対しての共通認識を図っているところであります。また、今年度進めております使用料手数料の見直しに際しましても、基礎資料の作成にこれを活用しているところであります。このように一部では活用を行っておりますが、現状では行政コスト計算書の持つ意義が職員個々に理解されている状況とはまだ言えず、活用という点では課題があるというふうに認識しているところであります。
　そこで、今後の活用につきましては、各施設のコストを横並びにして比較いたしまして、個々の施設運営の課題抽出や改善案策定のための資料として使用いたしまして、さらには今後の施設や事業のあり方を検討するために活用することが重要であるというふうに考えております。ファシリティーマネジメントの基礎資料としても有効に活用できるものと考えております。
　いずれにいたしましても、施設別・事業別行政コスト計算書の作成には現在相当な事務作業が必要となっておりますが、今後行財政改革を進めるに際しての基礎資料として有効に活用できることから、所管部署においても積極的に活用を図っていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、わかりやすい公表の方法でありますが、行政の説明責任を果たす上で、市民の皆様によりわかりやすい形で情報を公表いたしまして行政の実態を御理解いただくことは、大変重要であるというふうに考えております。そこで、情報提供の方法でありますが、指標といたしましてはこれまでも実施しております広報紙やホームページでの公表、さらには市民を対象とした説明会の開催なども含め、さまざまな方法が考えられるところでありますが、今後検討を重ねながら、なるべく専門的な用語は避け、イラストや図、グラフを多用いたしまして、あるいはところどころに吹き出しを設けるなどしまして、市民の皆様にわかりやすい情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
　職員への研修会等の開催でありますが、現在の厳しい財政状況の中で、現在行財政改革を進めているわけであります。この実施している事務事業に対して職員自身が実際にどのぐらいのコストがかかっているのかということを明確に意識することが重要な要件になると考えております。これまでもコスト意識向上のためには、ヒアリングあるいはさまざまな研修会を行いましてコストに対する意識づけを図ってきておりますが、財務書類につきましては数字が多く一定の専門的な知識や見方が必要となることから、現段階におきましてはまだいま１つ理解が進んでいないというふうな認識は持っております。さらに工夫が必要だと思っております。
　このようなことから、施設別・事業別行政コスト計算書の活用に際しましては、これまで行ってきた取り組みを踏まえまして、改めてわかりやすい分析資料を作成し研修会を開催するなどして、より一層意識改革を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。何事も一足飛びにはいかないという状況がよくわかりました。また意識改革というのはなかなか地道な努力が必要かと思います。ただ１点心配なのは、ナンバー７も基礎資料ということですから、せっかくそろえられた資料が各部署に行って有効に活用できないというのが、非常に残念なことがこれからもしかしたら出てくるかもしれない。より一層工夫をして意識改革に努めていただければと思います。
　次の質問に移ります。(2)のナンバー23、公共施設の管理・維持保全（公共の建物）について。こちらはア、イ、ウ、エ、オと質問の詳細を出しております。施設の老朽化対策、長期保全に関する質問というのも、実は今回でこれは５回目になります。私はもう質問する事項がないとは思っていたんですが、具体的なアクションプランという形で出されましたので、あえてこの質問を行います。
　アに関しては、実はここが一番聞きたいところなんですが、管財課のほうで、今までこの手の情報の入手ができなかったという経緯があるかと思います。管理できなかった経緯があるんですが、何か新しい方法でこういったアの修繕履歴等の詳細情報の入手、何か新しい一手はあるんでしょうか。
　イに関しては、実は私今回初めて目にするものです。保全情報システムＢＩミリメートルＳと書かれています。どういう略で呼ぶのかもわかりませんが、この概要について。
　基本方針策定のプロジェクトチーム設置に関しては今後の推進体制を決めるものですから、どのような考えで設置を行っていくのか。
　エの施設白書の必要性についてですが、白書の内容というのは現在の施設の情報を１冊の白書として発表することだと思いますが、本来のプログラムで言えば、これが既になければならない内容でございます。これから施設をどう改良、改善、または行っていくのかを進めていく中で、この白書の重要性というのは実は私は今回余り重要視してはおりません。データとして把握、利用できれば十分ではないかと思います。白書作成の労力を非常に惜しむわけですが、この必要性についてお尋ねします。
　最後のオ、長期保全計画、こちらの全体像はどのようになっているでしょうか。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公共施設の管理・維持保全（公共の建物）に関する御質問にお答えいたします。
　まず、アの修繕履歴、維持管理等の詳細資料についてでございます。修繕履歴等の詳細資料につきましては、それぞれ施設を所管しています担当課へ照会いたしまして、必要があればヒアリングを行い、データのチェックを行いながら調査を進めてまいります。古い建物の場合は資料が散逸していることも想定されておりますが、現地調査や機械設備系の保守点検の内容などからデータの保管ができるものと考えております。また、過去数年の維持管理費の決算資料等からも集めることができるのかなと、そう思っております。そういった欠落しているデータを補完する考え方には、例えば学校などの類似施設のうちの１つを詳しく入力いたしまして、そのほかの学校は規模等で補正して将来のシミュレーションをかけるという方法もあるかと、このようにも考えております。
　御指摘のとおり、全ての詳細資料をそろえることは困難であると私も認識しておりますので、合理的な方法で欠落しているデータを補い、また、国の単価などを参考としながら、修繕費用の推計を行ってまいりたいと考えております。
　次に、イの保全情報システムについてお答えいたします。保全情報システム、いわゆるＢＩミリメートルＳ、これをビームスと私ども呼んでおりますけれども、一般財団法人建築保全センターがこのシステムを提供しておりまして、地方自治体が保有する施設のデータを一元的に管理するこういう資産のデータベースでございます。これは、地方自治体が保有する建物管理情報と営繕情報の一元管理、共同利用方式によります地方公共団体情報の共有化などを目的といたしまして、都道府県と政令指定都市が共同し国土交通省との連携により開発されましたシステムでございまして、平成17年から本格運用が開始されているものでございます。平成24年度では、全国67の自治体が中長期保全計画の作成や施設白書作成、施設の統廃合の検討などに幅広く活用しております。
　システムとしては、システムの基盤インフラ、データベース、アプリケーションを保全情報センターに集約し、インターネットを介しましてサービス提供を受ける仕組みとなっております。また、例えば市川市の各課で個別に管理している情報をこのシステムに登録することによりまして、一元的な管理と全庁で情報を共有化するということができます。なお、登録データの項目といたしましては、施設の土地建物等の基本的な情報、建築部位、電気設備、機械設備等の部位情報、それから工事履歴などでございます。
　また、システムの機能といたしましては、土地建物等の基本的な情報の管理、建築附帯設備、電気設備、機械設備の管理、劣化の進行予測、それから保全計画作成支援、エネルギー使用量の管理、こういったものが行えるものであります。
　次に、ウのプロジェクトチーム設置についてでございます。基本方針を作成するための組織的な対応につきましては、今年度横断的な関係部署で組織いたしますプロジェクトチームの設置を図りたい、そのように考えております。そして、来年度以降につきましては、専門的な組織として担当室を設置することを検討しておりまして、その中でファシリティーマネジメントを進めてまいりたいと考えております。
　次に、エの白書化についてであります。今年度から市有施設の構造や設備、修繕履歴、それから維持管理費などのデータベース化を進めまして、全庁的な情報の共有化を図り、施設の状況を把握してまいります。このデータが整備されますと、将来の修繕需要と経費のシミュレーションを行うことができまして、施設のライフサイクルコスト等の情報の見える化が図れます。これを白書という形にまとめまして、市民にわかりやすく公表していくことが必要であると私どもとしては考えているところでございます。
　最後に、オの長期保全計画の全体像でありますが、まずは施設の現状を市民の方々に御理解いただいた上で、効率的な管理運営を行うファシリティーマネジメントを導入いたしまして、長期保全計画につなげ、策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。ビームスと呼んでいいんですかね。こちらを使って白書の作成も行うからさほど労力はかからないということで理解をいたしました。
　今回、ナンバー23、さきの７もそうですが、やっと体制が整ったとは思うんですが、やはり職員のコスト意識に最終的にはかかっているのかなという感想です。
　では、最後のナンバー５の質問に移ります。実は、このナンバー５を質問するに当たって、先に７と23という形で質問させていただきました。それぞれの資料を用いたナンバー５の公の施設の経営効率化、このアクションプランかという感じがいたします。
　４つ質問しておりますが、まずアに関しては簡潔で、各年度ごとの施設の内容についてお伺いをいたします。
　イに関しましては、民間にゆだねる選択肢の１つとして指定管理者制度がありますが、その疑問点を２つ。
　１つ、収支差額の扱いについては、現在協定書においてはいわゆる剰余金が生じた場合、その処分について定めがありません。場合によっては、指定管理者側のインセンティブを阻害するおそれがあります。今後は、この取り扱いを整理した上で、協定書等においても事前に定める必要があると思いますが、どうでしょう。
　次に、指定管理者の財務の健全性の把握ですが、こちらもコスト意識が高まってくればおのずと考えつくかと思うんですが、指定管理者の選定の場合においては財政の健全性を評価することとなっていますが、具体的な目安、基準が示されているのか。毎年度指定管理業務にかかわる決算報告は受けているものの、法人全体の決算報告、こういった情報は入手しているのか。事業の継続が困難になるような事態の兆候、これを市の側で早期に把握する仕組みをつくるべきではないかと思います。
　ウの施設の有効性を判断する上での利用者情報ですが、実は利用者数というのはナンバー７の行政コスト計算書の一番左側に載っております。しかしながら、施設の有効性が低いまたは高いといった場合でも、その利用者のカウントの仕方、これが統一されたものはございません。また、施設内の一部のファシリティーに特化した利用かどうかもわかりません。現在の利用者の把握方法に問題はないのか、お尋ねをします。
　最後の施設の管理運営についてですが、外部監査ということで質問をします。実は、この指定管理者制度を含め、外部監査による第三者による評価、意見、こちらも私は今必要ではないかと考えております。経営手法の見直しを行うのであれば、ほかの市町村にならい外部監査も実施すべき時だと思います。この点についてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは、御質問のアとウとエについてお答えいたします。
　初めに、経営効率化の対象となる10分野の施設について申し上げますと、高齢者福祉施設を初め障害者福祉、子供関連、教育、文化、保健、スポーツ、そして貸し館施設あるいは都市基盤施設、その他施設等があります。合計で292の施設となります。これは、平成23年度市政戦略会議の諮問事項である施設のあり方についてを御審議いただいた際に分類したものであります。３年間でこの10分野を検討する予定でございますが、平成25年度は保育園を中心とする子供関連施設とスポーツ施設を検討の対象としております。子供関連の分野には、保育園、障害児施設、ファミリー・サポート・センター、こども館のほか、既に経営効率化につながる手法の１つであります指定管理者制度を導入している母子寮や放課後保育クラブなど６種類の施設がございます。これらの施設は、これまでもさまざまに工夫しながら効率化に取り組んできたところであります。このうち保育園につきましては、引き続き待機児童の解消を進めていく上で多額の支出を予定しなければなりませんので、子供の処遇に影響しない範囲で見直しを行い、効率化を進めていく必要があると考えているところであります。
　また、スポーツ分野につきましては、体育館や野球場、市民プールなどの体育施設にまちかど健康サロンなどを加えた12の施設がございます。現在、全て直営施設として運営しておりますが、施設の老朽化により維持コストが増加していることが見込まれますので、引き続き安全で快適な施設運営を続けていくため、運営効率化に向け見直しを行うこととしたものであります。具体的には、人件費などの内部管理経費や業務委託の仕様の見直し等、効果が期待できるものから取り組んでいく予定であります。また、平成26年度以降に手がける分野については、財政的な効果等も勘案しながら判断してまいりたいと考えており、施設別行政コスト計算書の結果や他市の施設の状況等も比較検討しながら、対象施設を選定してまいりたいと考えております。
　次に、ウの施設の利用者数の把握方法についてでございます。施設の有効性などの判断に当たっては、施設の設置目的に応じて利用者数、稼働率、利用者満足度等により判断していくものと考えております。そのため、その判断要素の１つである利用者数の把握方法についても検証すべきではないかと考えております。現在、施設利用者数については各施設が定める算出方法により計測し、把握しているところであります。また、指定管理者が管理している公の施設におきましては、指定管理者が市で定めたモニタリング実施要領に基づき、日常のモニタリングの中で利用状況を把握しているところであります。今後、その把握の実態を調査し問題がある部分は改善するとともに、施設ごとの特性に応じた適正な活用度の把握に努め、施設の効率化を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、エの外部監査についてお答えいたします。指定管理者制度につきましては、平成19年度にモニタリング実施要領を策定し、指定管理へのモニタリングを実施しております。モニタリングは、指定管理者の提供する公共サービスの課題または市民要望の把握などに努めるとともに、モニタリングによって得られた結果を公共サービスの向上につなげ、公の施設の顧客であります市民満足度を上げることを目的としております。この実施要領では、第三者、外部有識者でございますが、これによる評価を義務づけており、さらに評価委員会は指定施設を所管する各部において、外部有識者２名以上を含める組織とするものとすると規定しているところから、現行制度においても外部の視点による客観性、公平性、公正性の評価機能を発揮しているものと考えております。指定管理者制度を導入していない施設につきましては、統一したモニタリングの仕組みはなく、それぞれの所管が設置目的に照らした評価をしているところであります。今後は、市政戦略会議など外部の視点からのチェック機能の活用なども視野に入れて考えてまいりたいと思います。
　また、監査法人など外部視点によるチェックの導入についてですが、他市の事例等も調査研究しながら、本市の施設の有効性を判断する方法の１つとして検討してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　私からは、イの指定管理者制度に関します収支差益の扱いと、指定管理者の継続性につきましてお答えいたします。
　まず、収支差額、いわゆる剰余金の扱いについてでございます。指定管理者制度は、各自治体で多くの公の施設に導入しておりまして、指定管理者の経営努力によります剰余金は原則指定管理者へ帰属させることが適当であるとされておりますけれども、一部の自治体では協定書に剰余金の返還に関する定めを設けているところもございます。本市では、指定管理者年度協定書の対価の支払いにおきまして、収支決算の結果、その要した費用の額が対価の額に満たないときは、指定管理者はその差額を市に返納するものと規定しております。しかし、経費の節減や創意工夫など経営努力により生じた剰余金、あるいは利用料金収入や事業収入の増加による剰余金に関しましては、協定書に返還する規定はございません。
　そこで、剰余金が生じた場合の考え方でございますけれども、指定管理者業務が市の要求水準を満たした上で、自主的な努力により生じた剰余金を本市に還元することになりますと、経営努力を継続的に発揮させるインセンティブ効果が損なわれることになりまして、結果的には管理業務の効率化に向けた経営努力や、また市民サービスにも影響が出ることにならないか懸念されます。このようなことから、剰余金の返還につきましては慎重な判断が求められるものと考えているところでございます。
　次に、指定管理者の継続性についてでございます。指定管理者を募集する際に財務状況を確認するための資料といたしまして、直近３カ年分の貸借対照表や事業活動収支計算書などの提出を求めております。そして、提出された内容に基づきまして、経営面の安定性や堅実性を選定に当たっての評価項目の１つとしております。
　また、募集時の財務状況の評価につきましては、各所管で設置している選考委員会の委員に税理士の方もいらっしゃいますので、専門的な立場から経営状況のチェックをしていただいております。
　次に、法人全体の決算報告に関することでございますが、こちらに関しましては平成23年８月に社会福祉法が一部改正され、今年度より社会福祉法人に関する事務権限の一部が県から市へ移譲されてございます。これに伴いまして、市内に施設を設置している社会福祉法人に対しましては、経営や財務面についての指導監査を市が実施することになります。なお、施設が他市や他県にまたがる場合は、県や国が監査を行うことになりますので、このような社会福祉法人に対しましては監査結果資料の提出を今後求めてまいりたいと考えております。また、株式会社に関しましては、決算報告書の提出をこれまで求めておりませんので、今後法人決算書の提出を求め、財務状況の把握ができるよう改善してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。それでは、イとエについて再度質問をします。
　私も収支差額については返還すべきという考えではありません。はっきり返してもらわなくていいよ、そういった一文を協定書に加えることによって指定管理者の方が安心できれば、継続して市川市で業を継続するという方向になるのではないかと考えております。市川市以外でも、当然指定管理者制度を行っております。今、いろいろな市町村で指定管理者制度そのものの見直しを実は行っている状況です。今後、公募をかけて必ず事業者が集まる、または更新するという保証、そのための１つとして、この差額の扱いをしっかりとルール決めすべきではないかという提案でございます。全体的見直しが必要な時期に来ていると思いますが、この点について再度お尋ねをします。
　また、エの外部監査ですが、現行制度でも当然客観性、公平性、機能を発揮されているとは思いますが、本当にそうなのか、外部監査で確かめてみてもいい時期に来ているとは思います。これは５年前では私もこういう提案はしません。ただ、今回財政、管財両方の基礎資料というものがそろってきた状態ですから、１度個別の外部監査で市川市の評価というものを確かめてみてもいい時期だと思います。現在、市政戦略会議の方に１人公認会計士の方がいらっしゃったかと思うんですが、その方が公認会計士の業として戦略会議の中で評価、意見等を言うのはなかなか難しいのではないかと思います。この手の問題、１つは財務状況を的確に分析、評価、意見の言える人間が加わった場での評価がされていないということになります。今までの同じ評価基準、こういった手法でこれからの経営効率化を図っていこうというのであれば、なかなか私は進まないのではないかと考えております。
　市川市の今までの評価を１度ゼロカウントにして新しく出発する意味からも、個別外部監査を行い、その評価を把握すべきと考えます。再度この点についてお伺いします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　指定管理者制度の全体的な見直しということで私のほうからお答えいたします。
　市川市では、平成16年に指定管理者制度を導入してから９年が経過しようとしております。その間、必要に応じて条例や規則、指針等の改正を行い、制度の改善に努めてきたところであります。本年度は、第１次アクションプランの１つとしまして、アウトソーシング基準の見直しを行っております。これまでの指定管理者制度の運用の中で、制度の長所のほか課題もあると思っておりますので、指定管理者制度から成る異なる運営手法に移行することが望ましいと判断すべき基準なども整理をしまして、アウトソーシング基準を改正するとともに、指定管理者への移行等につきましても改めて見直しを行うよう考えております。
　また、指定管理者制度を導入している施設の業務の継続性を考えれば、よい評価がされている指定管理者に継続して請け負ってほしいと考えますので、どのような協定書の内容にすればよくなるのかという現行のそういったところから、現行制度を改めて見直し、改善につなげてまいりたいと思います。
　それから、エの御質問でございますが、これまでの財務関連のチェックに関しましては先ほど答弁したとおりでございますが、より精度を今後高めるためには監査法人などとの業務委託等による経営効率化の面のチェックの導入も必要かと考えておりますので、今後調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　前向きな答弁、大変ありがとうございました。
　最後ですが、過去に実は個別外部監査に関する質問と答弁がこの議会でも執り行われていまして、2007年に当時の企画部長が答弁をしているわけですが、個別外部監査には1,000万円から2,000万円の費用を要する、また、ほかの市町村と同じような評価が多い、費用対効果を考えてという答弁なんですが、実はこの答弁の個別外部監査というのは包括個別外部監査の金額を言っております。ですから、私が言っている、先ほど岡本部長が言ったような外部監査とは根本から違います。金額的には、私が調べた範囲ですけれども、１時間当たり、公認会計士の時間給で言いますと一番安くて5,000円、これはボランティアと呼んでいましたけれども、大体7,000円前後で落ち着くと言っております。高くても１万円を超えることはない。また、１つのテーマに要する契約期間、３カ月を契約して実質２カ月の実働だと聞いております。１カ月20日労働、１日７時間、これは８時間じゃなくて１時間昼休みを除いた７時間で計算をしています。ですから、時給１万円としても２カ月で280万円、１つのテーマに対して必要な経費というのはその程度で収まります。
　また、市町村に対しては同じような評価しかないというのは、見方を変えれば各市町村が共通して持っている問題がそこにあるということになります。今後も外部監査に関しては私は強く希望します。
　以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、昨日の石崎ひでゆき議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査をいたしましたところ、土屋副市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　土屋副市長。
○土屋光博副市長　貴重なお時間をおかりいたしまして申しわけありませんが、発言の訂正をお願いいたします。
　６月12日の石崎ひでゆき議員の報告第５号の質疑に対する私の答弁中、「全くの事実誤認であります」と発言いたしましたが、不適切な発言でありましたので、当該部分を「認識の相違であります」に訂正させていただきたいと思います。
　議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　この際、理事者に申し上げます。議場における発言は、慎重の上にも慎重を期すことは申し上げるまでもないところであります。理事者におかれましては、発言に際しこの点十分留意されるとともに、今後このようなことのないよう議長から注意をいたします。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、改正された地域防災計画と災害対策の課題について、大きく４項目お尋ねをしてまいります。
　市川市地域防災計画の目的、位置づけにつきましては、第１章総論の中で、昭和36年に成立した災害基本法に基づき市川市防災会議が作成する計画で、市川市の地域に係る災害に対し、市、防災関係機関及び市民並びに事業者がそれぞれに持つ力を有効に発揮し協力することによって、市川市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を守ることを目的とする。そして、地震対策に取り組むための基本方針となるものであり、関係機関等の責務を明確にする、さらには地震災害に対処するための恒久的な計画であるが、内容については社会状況の変化等に対応できるよう適宜調査及び見直しを行うものと規定されており、この原理のもとに長い間防災計画は引き継がれ、現在に至っております。
　また、市では本年度当初予算において、重要施策として防災計画策定事業を計画し、1,100万円を計上しているところであります。昨年度地域防災計画の見直し、改正が行われ、先ほど公表されました。このたびの主な改正点といたしましては、前提条件の見直し、防災力の向上、防災体制の整備等、大きく10項目が取り上げられており、東日本大震災の影響を教訓とした内容が主流となった大幅な改正と受けとめている１人であり、その１つ１つの項目を関係機関が真摯に受けとめ、着実に推進され、実効を高めていただけるよう、冒頭期待をするものであります。
　さて、平成14年から16年度につくられた当時の被害想定数値と今回の数値を比較してみますと、驚くなかれ、死者の数を初め全ての項目で大幅減の数値となっております。地震の規模ではマグニチュード7.1が7.3に予測変更されたにもかかわらず、倒壊家屋２万5,763棟が２万874棟で81％、死者の数では1,308人が331人で25.3％、負傷者では３万976人が4,072人で13.14％、焼失家屋３万7,590棟は6,108棟、16.24％、避難者は14万1,648人が４万7,191人と、それぞれ新たな予測数値となっておりますが、押しなべて被害想定数値が大幅に減少しており、喜ぶべき安心できる数値が並んでおります。これらの数値は果たしてどこまで信じてよいのか。それならば、10年前の数値は何だったのか。私自身、自問自答しているところであります。
　そこで伺いますが、(1)の被害想定の見直し数値について、その見直しの根拠、発表した数値について、私たちが数値の大幅な落差についての疑問が払拭できる内容の濃い御見解、御所見をお聞かせください。
　次に、(2)の小学校区防災拠点体制の整備について伺います。先月、市長名で市自治会連合協議会の会長あてに、この整備についての依頼文書が出されたことは皆さん御承知のとおりであります。それによりますと、近年発生が危惧されている首都圏での大地震に備え、市は24年度、さきに申し上げたとおり地域防災計画の改正における地域被害想定の見直し等減災への取り組みが急務と考えまして、引き続き市内小学校39校を地域の防災拠点に位置づけているところであります。これら減災への取り組みが急務かつ喫緊の課題であると考え、災害時に機能する仕組み、自助、共助に基づいた地域の主体的な協力が不可欠との考えであるとつづっております。この方針のもと、市は市内の地区自治会連協にただいま申し上げた防災拠点の構成員に各小学校ごとに各自治会から２名の登録要請を行っております。今後、市は小学校区防災拠点協議会を随時立ち上げる予定のようですが、現状における取り組み状況と各自治会あるいは各地域の反応について説明をお願いいたします。
　次に、(3)災害時における海上輸送による支援物資の受け入れ対応について伺います。私は、以前にもこの壇上から市川港のしゅんせつ整備を県に申し入れ、早急に航路の安全を確保されたい旨の質問をさせていただきました。その中身の第１は、市川航路の安全確保、誘導に資する海図記載のとおりの水深と航路幅員の確保により、航行する船舶の乗り上げ等の海難事故の防止を図ってほしいとの要請でありました。これらの整備事業は県の所掌事務であるわけであり、いざ災害時には海上輸送による救援物資の搬入を大量かつ迅速に行うためにも、その整備は不可欠であるわけであります。さきの３・11の際にも、海上からの救援物資の搬入は大きな成果を上げており、海を持つ本市が海上利用を大いに活用すべきと考えますが、地域防災計画における船舶の活用、位置づけ対応についてどのような考えをお持ちか御答弁をください。
　続いて、(4)の災害時要援護者名簿整備についてでありますが、本年５月１日現在の名簿取り交わし状況は、市内の自治会数225に対して118自治会で、全体の52.4％と聞いております。登録者数にあっては、要援護者総数２万5,238人に対して21.1％の5,326人で、約５人に１人という低い割合であります。去る５月12日の読売新聞のトップ記事で、災害弱者名簿形だけという大見出しのもと、その掲載率は大阪市は何と0.4％、千葉市が４％と極端に低く、その理由として、本人同意を求める個人情報保護条例を意識し及び腰の自治体が多いためだと解説しております。今後とも市は災害対策基本法に基づき引き続き名簿の整備を進めると思いますが、現状における見通しと対策を伺います。御答弁を求めます。
　次に、２項目めの制度発足９年目を迎えた市川市納税者等が選択する市民活動団体への支援制度、すなわち１％支援制度について伺ってまいります。
　ちょうどこの時期、ことしは６月１日から７月12日までの42日間にわたり、この制度による個人市民税納税者による支援届け出の受け付けが現在行われております。そして、支援対象団体によるパフォーマンスや活動紹介を行うキャンペーン活動といいますか、イベントが６月２日の日曜日にコルトンプラザの広場で開催され、次回は７月７日に実施される予定となっているようであります。
　御案内のとおり、団体選択届け出をした方の24年度の個人市民税納税額の１％相当額が、市の予算の中からその団体へ補助金として交付される仕組みとなっているものであります。この制度発足から経緯を見てみますと、平成17年度に全国に先駆けスタートしたもので、当初納税者の約１割、２万人の届け出を期待、金額としては3,000万円を予算計上されたものであります。その後、制度運用面における問題点をめぐり訴訟が起こされ、東京高裁まで争ったこと、条例改正案が市議会開会直前に撤回されたこと、その後、昨年10月２日に４回目の条例改正が行われたところであります。これら幾多の経緯を経て、本年度予算は2,000万円で、発足当初の66.7％という結果であり、制度設定時に立てた目標には届かず、今後も目標数値には到底及ばないと理解をするものであります。
　そこで伺いますが、(1)制度設定時における目標設定と実績との差異について、どのように捉え、分析されておられるのか御答弁ください。
　次に、(2)の費用対効果の数値をどう捉えておられるのか。そして、実績数値を見て総体的な評価はいかがか伺います。平成24年度当初予算額2,100万円を交付するためにかかる経費として、需用費が消耗品や印刷製本費で約215万円、使用料が120万円、委託料、備品購入費などを含めると897万6,000円となり、これに正職員の給与、再任用職員と臨時職員を含めた分をＡＢＣ分析により算出した額は831万5,000円とのことであります。したがて、人件費とかかる経費を合計しますと、平成24年度当初予算額で1,729万1,000円になります。
　以上申し上げた数値が示すとおり、24年度においては131団体への選択金額1,520万1,033円と基金選択金額103万1,280円を加えても1,623万2,313円と目標を下回り、それに要した経費は今申し上げた当初予算で1,729万1,000円で、平成24年度の実績では1,446万円ほどと伺っています。これら１％支援制度に係る費用対効果の数値をどう捉え、あわせて一連の実績数値に基づく相対的評価について御答弁を求めます。
　続いて３に入りますが、厳しいこの制度の運用について、来年度は区切りの10年目を迎えるわけですので、手続の簡素化を含め、形を変えて何らかの補助あるいは助成制度に変更するなどして、行政の効率化を図る必要性があるのではと考えます。この際全体的な見直しを図り、発展的に別の政策手段に移行する方策に切り替える考えを持てないか、今後の方策を含めて御答弁ください。
　この件については以上であります。
　続いて、３項目めの防犯灯の整備について伺います。
　市内全域にわたる防犯灯設置事業は、犯罪の未然防止、安全、安心なまちづくりの一環として、その設置費、維持管理費の一部をそれぞれの自治会に助成をしているところであります。そして、ことしの当初予算の概要説明書によりますと、23年度からは従来から補助してきた蛍光型防犯灯に加えて、地球温暖化防止のためのＣＯ２の削減、電気料金の削減、自治会の負担軽減等を図るためＬＥＤ型防犯灯を補助対象に加えている、ＬＥＤ型防犯灯については、23年度から25年度の３カ年で1,800灯設置という目標に向け、引き続き設置を推進すると記され、我々もそのように説明を受けております。
　さて、本年度の事業実施に先立ち、所管の地域振興課では全自治会を対象に防犯灯工事予定調査のアンケートを実施したようでありますが、その集計結果に基づく各自治会への防犯灯設置工事割り当ての結果通知では、地元自治会からも期待外れだとの声が聞かれますが、希望、要望にはほど遠い結果となっているようであります。なぜそうなってしまったのかといえば、当初予算額が昨年度の6,000万より774万円少ない5,226万円ということに起因していると指摘せざるを得ません。
　以上申し上げた状況をもとに伺いますが、調査アンケートの目的とその結果に対する市当局の考え方、対応策についてどのように考えておられるのか。また、ＬＥＤ防犯灯の1,800灯設置推進事業の実績はどうなったのか、あわせて御答弁を願います。
　以上で第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　改正された地域防災計画と災害対策の課題についてのうち、(1)被害想定の見直し数値について、(2)小学校区防災拠点体制の整備について及び(3)災害時における海上輸送による支援物資の受け入れ対応についてお答えいたします。
　まず初めに(1)被害想定の見直し数値についてですが、平成24年度の市川市地域防災計画の見直しは、千葉県地域防災計画修正の基本方針に基づき、東日本大震災の教訓等を踏まえ実施したもので、計画の見直しに当たり計画の前提条件となっている地震被害想定ですが、前回実施した被害想定は平成14年度から平成16年度に実施したもので既に10年ほどが経過しており、現在は当時に比べ建物の建てかえや外環道路の整備などの都市基盤の整備が進められており、現状と合致しない状況が多くなってきたことから見直しを行ったところです。想定地震としましては、前回の想定地震である東京湾北部地震、安政江戸地震、千葉県北西部地震のほか、東日本大震災以降多発している千葉県東方沖地震や茨城県沖地震の合計５つのタイプの地震について検証を行った結果、最も本市に大きな被害を与えるおそれのある東京湾北部地震を市川市地域防災計画の前提条件としたところです。
　そこで、御質問の見直した被害想定の死者数、負傷者数、被害棟数、焼失棟数や避難者数等の数値ですが、千葉県や東京都等の算出式に基づき、これまでの被害想定の状況による見直し等を加味し策定された算出式を用いております。例えば、本市の建物被害棟数２万874棟は、阪神・淡路大震災時の全壊、半壊の建物被害データと建築年、構造、種別をもとに、地震動を考慮して作成された算出式を用いました。御指摘のとおり、本市の被害状況はこれまでの数値に比べ減少しております。その理由としましては、前回の被害想定実施時より昭和56年以降の新耐震基準の建物の割合が53.8％から63％になり、約10％増加したことによる住宅の耐震性の向上、市川駅南口再開発事業が完了したことや外環道路の整備などに加え、震源の深さについても学術的な調査結果等に基づき前回の想定の８kメートルから20kメートルと12kメートル深くなったことなどによるものと考えております。
　千葉県が平成19年度に公表している千葉県地震被害想定調査報告書では、東京湾北部地震における本市の被害は、死者131人、負傷者は4,449人、建物被害は１万4,393棟となっており、本市の今回行った被害想定結果と比較すると、前回実施した被害想定の結果に比べ差異が少なくなっております。このことなどからも、本市で実施した地震被害想定の数値は妥当なものと考えております。
　次に、(2)の小学校区防災拠点体制の整備についてお答えいたします。小学校区防災拠点体制は、平成21年度の市川市防災会議において承認され現在に至っております。以前の地区拠点体制は市内を９つの地区に分けており、その役割は被害状況の把握と災害本部への連絡、市民への避難指示、勧告、広報活動等といった多くの業務を担当しておりました。９つの地区拠点体制では担当する地域が広く、被災者への情報伝達や支援の開始に時間がかかる、また、避難者が集まる小学校の状況把握や支援が難しいなどといった課題があったことから、本市では避難所となる各小学校を防災拠点と定め、災害時に迅速かつ効率的に応急対策を行えるように改めたところでございます。現在、小学校区防災拠点には、小学校近隣に居住する職員約620名を事前に防災拠点要員として指定しており、震度５弱以上の地震が発生したときには各小学校等へ参集する計画となっております。
　しかしながら、職員の中にはみずから被災してしまうなどで参集することができないこともあり、地域での応急対策等の活動が十分にできないことも想定されます。災害時には１人でも多くの方々が協力していただき、大きな力を結束して地域の応急対策に当たるためにも、平時から拠点の役割等を御理解していただけるようにお願いしているところでございます。
　そこで現在の取り組み状況ですが、本年度に入り、まずは自主防災組織を結成していただいている自治町会に対し、去る５月24日に開催された自治会連合協議会の総会で防災拠点構想について説明し、その中で、各自治町会から小学校区ごとに２名の自治会員の選出をお願いいたしました。この自治会連合協議会の総会で出た主な意見としては、小学校区防災拠点についてより詳しい説明を行ってほしいとの意見や、災害時には自治会での活動もあり要員の確保が難しいのではないかとの意見等がありました。現時点では、既に防災要員の名簿を提出していただいている自治町会もありますが、小学校区防災拠点について説明不足な点もあり、十分に理解していただいている状況ではないものと受けとめております。今後は、より防災拠点構想を理解していただくためにも、自治会連合協議会の総会で御意見をいただいたとおり、各地区連合会で再度説明を行っていく予定でございます。また、年度内には市の防災拠点要員と学校担当者、理事会担当者が一同に介しての詳細な説明会の実施も検討しております。
　いずれにいたしましても、大地震という大きな災害では自助、共助に基づいた地域の主体的な活動が不可欠と考えており、市と地域と一体になった小学校区防災拠点体制を引き続き整備してまいります。
　次に、(3)災害時における海上輸送による支援物資の受け入れ対応についてお答えいたします。本市は、東京湾に面するという地の利点を生かし、海上を利用した物資等の輸送を見据えた災害時相互応援に関する協定を茨城県神栖市、茨城県ひたちなか市、神奈川県茅ヶ崎市、静岡県富士市、兵庫県明石市など港を有する都市と締結するなど、海上利用による物資輸送等に関し積極的に取り組んでおります。
　そこで、市川市地域防災計画震災編における海上輸送の位置づけですが、平時からの取り組みとして第２章第２節都市防災化の推進の中の(3)総合的な交通体系の整備において、本行徳地先緊急用船着き場及び広尾防災公園整備事業と一体となった緊急用船着き場の整備、大洲地先緊急用船着き場から内地へのアクセス路の整備を定めているほか、第４節防災体制の整備の中の(4)震災時における食料、生活必需品等の調達、輸送に関する協定においては、市内２つの漁業協同組合及び関連事業者と物資の輸送に関する協定を締結して、震災時における物資輸送の充実を図っております。また、発災時においては第３章第５節震災対応行動計画の中の水、食料、物資の供給において、市川市行徳漁業協同組合、南行徳漁業協同組合、エム・ジーマリーン株式会社、株式会社東京パワーボートセンター、海遊と、災害時救援物資の船舶輸送に関する協定等を締結しており、船舶の供給、物資輸送について取り決めております。さらに、災害時に必要となる救援物資を運搬する船舶等が接岸するための岸壁の提供、救援物資を一時的に保管しておくための倉庫等の提供に等についても、市川港開発協議会と協定を締結しております。
　いずれにいたしましても、代替交通手段や物資の搬送など、海上利用につきまして重要と認識しておりますので、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　(4)災害時要援護者名簿に関する御質問にお答えいたします。
　災害時要援護者名簿登録制度は、平成20年度から災害時要援護者への支援策として、地域の自治会を中心として地域ぐるみでの支援体制を整備していくために始めた事業でございます。仕組みといたしましては、災害が発生したときに自力で避難することが困難な方を対象として、あらかじめ御自分の情報を市へ登録していただき、登録された情報を地域の方と共有して平常時の防災活動や災害時における安否確認や避難の誘導等について活用するものでございます。
　御質問の災害時要援護者名簿の現状における見通しと対策でございますが、災害時に自力で避難するのが困難な高齢者や障害者の方の名簿作成を市町村に義務づける改正災害対策基本法が、６月17日、昨日参議院本会議で可決成立したところでございます。今後、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しも報道されておりますことから、改正ガイドラインも示されるものと考えております。
　本市といたしましては、現状を踏まえまして、改正災害対策基本法及び新ガイドラインに基づき、市川市災害時要援護者支援プランの見直しを行い、災害時要援護者名簿登録制度を推進してまいりたいと考えているところでございます。また、災害時要援護者を地域で支援していく自治会等との災害時要援護者名簿の取り扱いに関する覚書の取り交わし状況を推進するため、全自治会に対しまして７月にアンケート調査を行い、覚書を取り交わさない理由や問題点、覚書を取り交わしている自治会からの意見などを集約いたしまして、災害時要援護者名簿登録制度を推進していくとともに、より効果的に運用できるようにしてまいりたいと考えております。
　この名簿登録制度の目的は、災害が発生したときに地域ぐるみで要援護者を支援していくことにあります。そのために、日ごろから避難訓練を行う際に要援護者も含めた訓練を行っていただくよう、引き続きお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは、納税者等が選択する市民活動団体への支援制度に関する３点の御質問にお答えいたします。
　１点目の制度設定時における目標設定と実績についてでございますが、本制度は、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るとともに、市民の納税に対する意欲及びボランティア活動等に対する関心を高め、市民の福祉の増進に資することを目的とするものであります。平成17年度に全国に先駆けスタートしたものの、開始当初は参加団体を100団体と見込み、100団体への支援金を30万円と想定し3,000万円を当初予算に計上するとしたもので、当時の平均納税額から２万人の届け出を期待したものであります。また、平成18年度には制度を見直し、19年度以降は地域ポイントによる届け出も可能といたしました。平成24年度の実績は、参加団体数131団体に対し、届出者数が9,019人、エコボカードによる届け出数が1,541枚、ｅ－モニポイントによる参加者数が248人で、延べ参加者数は１万808人となり、当初期待した２万人の54％ほどでございました。また、団体選択金額及び基金選択金額の合計は1,623万2,313円で、平成17年度当初予算額の54％ほどとなっております。このように、参加団体数は当初の見込みを大きく上回っておりますが、届け出数については制度設定時における目標設定には届かない状況となっております。
　しかしながら、これまで本制度を実施してきたことにより、市民活動団体の活動の支援及び促進を図ることができ、その結果、ボランティア活動等に対する関心を高めることができたものと考えております。ボランティア活動は、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する大変重要な活動と認識しておりますことから、こうした活動に対する市民の理解を深めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の費用対効果及び相対的な評価に関する御質問です。本制度に参加した団体は、さまざまな分野において行政ではカバーし切れない地域に根差した事業を展開しております。例えば、保健・医療・福祉の分野では、在宅重度障害者の社会参加促進事業、傾聴養成講座、心身障害者のための水泳療育などが挙げられ、子供の健全育成の分野では、子育て支援、不登校支援、生け花教室、少年野球などが挙げられます。また、学術、文化、芸術、スポーツの振興分野では、健康づくりのためのウオーキング、市民ミュージカル、オペラなどが挙げられ、その他の分野においても同様にきめ細やかなサービスを提供しております。
　御指摘のとおり、本制度の運営におきましては相応の経費を要しておりますが、本制度の狙いでもあります各団体への支援を市民の選択にゆだね、結果を参考にすることにより市民活動のさらなる活性化につなげるとともに、自身が納めた税金への関心を高めていただくことで、地域や市政に関心を持っていただき、まちづくりへの参加を促すための経費であると認識しております。
　ボランティア活動という活動の性質から、費用対効果を端的に示すことは大変難しいと認識しておりますが、各団体の活動により、不特定かつ多数の人々が利益を受けることを考慮し、その受益者数を指標といたしますと、受益者１人当たりの経費は予算ベースで平成24年度は295円となり、また、受益者数の推移は平成22年度が約５万7,500人、23年度が７万7,500人、24年度は約11万5,000人と年々増加しております。なお、本制度は団体を財政的に支援するという直接的な効果にとどまらず、本制度を活用していただいた団体自身に意識改革を促し、より公共性、公益性の高い社会貢献活動へとつなげていく効果をあわせ持つことから、これまでの８年間で延べ891団体が各分野において地域に根差したサービスを提供していただき、受益者数も年々増加していることを高く評価しております。
　また、本年度においては、市民活動団体の定義を社会貢献活動を行うことを主たる目的とする団体に改め運用しておりますが、127団体に申請をいただけたことは、本制度の趣旨が各団体に浸透し、団体の意識が着実に変化していることのあかしと捉えております。
　次に、３点目の他の支援方法に変更するなどして発展的に移行することにつきましてお答えいたします。本制度は、既に２度の見直しを行い充実を図っております。１度目は平成18年度で、団体選択数を１団体から３団体以内へ拡大し、さらに地域ポイントでの支援を可能にするなど、より多くの市民の方々に御参加いただけるよう見直しを行い、届け出増を図りました。２度目は24年度で、先ほどの市民活動団体の定義を見直し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とした社会貢献活動を主たる目的とすることを明記し、あわせて申請書類の見直しを行うことで、各団体の活動を公共性や公益性の面からも検証可能としたものであります。25年度以降、各団体からの実績報告等をもとに団体の活動を評価することで、本制度の検証につなげていきたいと考えております。
　また、市民活動を税制面から支援するための地方税法改正を受け、本市は平成24年度に市内ＮＰＯ法人に対する寄附の促進を図るため、市税条例に規定されたＮＰＯ法人に寄附した者に税額控除をする制度を導入いたしました。平成24年度は２団体が同制度の適用を受け、ＮＰＯ法人となっております。今後もＮＰＯ法人に対する寄附を促進していきたいと考えております。
　このように、本制度につきましては随時見直しを行うとともに、関連施策とも連携を図りながら、潜在的な地域力や市民力を掘り起こし、納税者の市政への関心の醸成につなげるために制度を充実してまいりました。今後につきましても、市税条例による寄附金控除制度の推移を見守りますとともに、１％支援制度のさらなる充実に向け対象となる事業要件、市民の選択項目、事務手続に関する事項、基金に関する事項など、広範多岐に研究を行ってまいりたいと考えております。なお、現時点では現在認められている同一団体による同一事業に対する継続支援に関する事項や市民の選択対象を現行の対象団体が行う事業または基金への積み立てに加え、新たに保健福祉、子供の健全育成などの分野を選択対象とできないかなどが研究課題となっております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり来年度運用開始から10年を迎えることから、参加団体はもとより、市民等から広く意見をお聞きしながら、総合的な検証を行った上で方向性を示していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　防犯灯設置工事予定調査の目的とその結果、それに対する考え方と対応についてお答えいたします。
　本市では、自治会が管理する防犯灯の設置や維持管理に対しまして防犯灯設置費等補助金を交付し、町の安全、安心のための支援を行っております。補助内容は、一例を挙げますとＬＥＤ型防犯灯１灯を電柱に設置する場合、市が設置費の10分の９、限度額５万8,500円の補助を行うものです。設置費が安い従来の42Ｗ型蛍光灯では、同じく補助率10分の９、限度額が４万5,000円となっております。このほかに電気代については10割の補助となっております。東日本大震災の後、節電の意識が大変な高まりを見せ、防犯灯につきましても42Ｗ型蛍光灯と同程度の明るさで電気代が約半分に削減でき、設置費は高いもののトータルコストの比較では５年間でメリットが生じる16ＷＬＥＤ型防犯灯に着目し、平成23年度からの３カ年計画で毎年600棟、合計1,800棟の目標を立て、自治会にＬＥＤ型防犯灯への切りかえをお願いしてきたところでございます。平成23年度は600灯の目標に対し、当初は伸び悩んでおりましたが、年度後半にかけて切りかえが進み、最終的には518灯の設置となりました。平成24年度は年度当初から急速に切りかえが進み、1,158灯と大きな伸びを示したことから、2,200万円の補正予算を計上し、これに対応してきたところでございます。
　このような経緯を踏まえ、平成25年度の予算額約5,200万円の執行に当たっては、限られた予算の中で公平に防犯灯の設置をしていただくため、今年度は各自治会の設置要望を事前に伺うこととし、当初予算の範囲内で割り振りを行い、各自治会にお知らせをする方法をとらせていただいたところでございます。自治会へ割り振る際の考え方といたしましては、設置希望ありと回答いただいた自治会が所有いたします防犯灯の灯数を全体棟数から案分いたしまして、市内全域で均等にＬＥＤ型防犯灯の切りかえが進んでいくよう配分させていただきました。このアンケートの集計結果といたしましては、希望されている灯数は総数で1,826灯であり、これに対して自治会への回答は総数478灯、希望灯数に対して26.2％となっております。このうちＬＥＤ型防犯灯につきましては希望灯数1,342灯で、これに対して自治会への回答は344灯、希望灯数に対して25.6％という結果になっております。今回のアンケートでは、ほとんどの自治会において電気料の削減や維持管理負担の軽減、照度アップなど、ＬＥＤ型防犯灯のメリットに対する認識が高まったことから、多くの自治会がＬＥＤ型防犯灯への切りかえを望んでいるということが改めて確認できたところでございます。本市といたしましても、ＬＥＤ型防犯灯への切りかえは今後も引き続き計画的に進めていきたいと考えております。
　そこで、今回のアンケート結果を受けての対応でございますが、各自治会へは防犯灯設置工事の割り当て結果の通知を行うとともに、電話などでも今回の割り振りについて説明させていただき、現在計画されている年数以上の複数年で計画いただくなど平準化を図っていただけないかお願いをするなど、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、ＬＥＤ型防犯灯の切りかえにつきましては、各自治会では複数年で対応していく計画をお持ちですので、今後も引き続きそれぞれの自治会と御相談させていただきたいと考えております。なお、ＬＥＤ型防犯灯のこれまでの設置実績についてですが、平成23年度は518灯、平成24年度は1,158灯と過去２年間で1,676灯となっており、３年間の設置目標としております1,800灯の93％の実施率となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。あと時間が17分と迫ってまいりましたけれども、かいつまんで再質問をさせていただきます。
　まず１点目の被害想定の数値についてでありますけれども、県が公表した数値との差異は少なくなっているので妥当との考えということであります。それはそれで結構ですが、被害が少なくなった算出の基礎である震源の深さが８kメートルから20kメートルになったこと、耐震基準の建物の割合が約10％増加したと分析されております。これらの検証は、いたしたくてもやれる方法、手段はないのではないでしょうか。公表された数値、そして答弁を信じるしかないわけでありますので、地震を初め災害の発生しないことを願うばかりであります。
　それから、ただいま東京都議選の選挙運動が行われておりますけれども、先日の読売の記事によりますと、帰宅困難者対策については各政党ともテーマとして取り上げていますけれども、これといった対応策は示されておりません。よく東京都民と言われます神奈川県、千葉県、埼玉県からの帰宅困難者というものは270万人にも達すると言われておりますので、市川市も先日の３・11で大変な状況があったわけでありますので、ぜひこの対応を怠らないように進めていただきたい。これは強く要望しておきます。
　２点目の災害拠点体制の整備についてですが、答弁内容を了といたしますけれども、自治会連協で出された意見を尊重して計画を進めてほしいとは思いますが、私は市内の自治会を一律に取り扱うことには疑義を感じます。なぜならば、南部とか行徳地区のように海に面した地域と北部の地域、さらには市街地を形成している地域とは地理的条件が全く違うのであります。これらを考慮し対応されることを望みます。この点についての御所見を伺いたいと思います。
　あと２点。次に、市境における隣接地との相互協定等の協議をどう考えているのか。例えば避難所、救護所の利用について御答弁をいただきます。
　３点目に、学校側との協力体制構築のための話し合いは進んでおりますか。また、地域内にある開放できる施設、公民館等、あるいは公的施設、自治会館などの活用をどう考えているのか、再質問で伺います。簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　１点目ですけれども、地理的条件のことでございます。御質問者の言われるとおり、本市は北部と南部の地域では地理的条件が違っております。例えば、北部は崖崩れに備え、また南部は高潮や高波に備えるなどの防災上の特徴もあります。これらの地理的条件等については、防災拠点となる小学校での行動を示した小学校区防災拠点マニュアルや避難所マニュアルの中で必要に応じて見直すように考えてまいります。
　次に、近隣市との協定等の避難所等の利用に関しての質問ですが、本市では、昭和50年に東葛地区12市と災害時における東葛飾地域市町村間の相互応援に関する協定を、平成８年に千葉県及び県内全ての市町村と災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しております。これらの協定では、市境にお住まいの方が隣接地の避難場所等を利用できるように想定して定めております。このことから、本市の減災マップの避難所案内図には、市民の方が行政区画を問わず最も近い避難所がわかるように、隣接地の避難場所等も掲載しております。
　最後に３点目の学校等の協力体制等についてですけれども、校長会や教頭会を通して引き続き説明を行い、協力体制を強固にしてまいります。また、地域内の施設の活用につきましては、公民館等は避難所予定施設として指定してありますが、過去には自治会館に避難していただいたという事例もありますので、引き続き施設の活用について検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございます。４点目の災害時要援護者名簿整備の現状につきましては答弁を了とし、今後ともさらに数値を上げるように努力されることを御希望申し上げます。
　この点についてまとめますけれども、いつ、どこで起きるのかわからない災害には、万全の体制を講じつつも、錯綜する情報あるいは評論家の見解に惑わされず、冷静に対応することが肝要と私は思っております。災害、特に地震は発生予測ができずに、発生の時刻によってはマニュアルどおり事が進む度合いは全く読めないと言っても過言ではありません。そして、今回の想定数値は最も被害が大きい時間帯を予測したことと思いますが、例えば、３・11の午後２時46分は、学校で子供たちが動き出す微妙な時間帯の上、数時間後には仕事が終わって自宅に戻る多くの人々。その一方で、交通機関が麻痺、道路上に車があふれ、通信手段が途絶えるなど、さんざんな結果となってしまいました。一方、阪神・淡路の場合は、人が動き出す前の早朝５時46分の発生でした。また今後発生するかもしれない夜中の就寝中の場合、あるいは日曜とか休日における発災では、被害の内容や程度は一変してしまいます。これら発災を予測することは今は不可能であると思います。せんだっての政府の防災会議の作業部会の最終報告書によりましても、確度の高い予測は難しいと大規模地震対策特別措置法の考え方に疑義を呈しております。このように日本の頭脳、最高の識者が集まった会議でもこのような状況でありますので、どうぞひとつ市川市が災害で被害を最小限に食いとめるために、日々の備えを大切にし、余計な心配、過剰な恐怖を抱かずに、日々精いっぱい対応していくことを強く求めて、この項は終わります。
　次に、１％支援について若干伺います。
　この制度については、平成22年の２月定例会において特定の市民団体がこの議場に押しかけ、混乱を引き起こし、議事が再三にわたりストップしたこと。どこかこの現象を見ても訴訟の推移を見ても、この制度は行政が取り扱う制度としてはどこか疑問符がつきまといます。行政サービスになじまない気がするのも実感であると言わざるを得ません。壇上からも申し上げたとおり、制度設定時に掲げた目標、成果には実績がほど遠く、経費がかさむ割には市民への浸透度も低く、市川市が制度を設けてから全国の自治体から多くの視察者がやってきたようでありますが、10年を迎えようとしている現在、県内では八千代市が導入しただけです。全国を見ても、わずか６市が導入している状態で、例えば北海道の恵庭市では平成20年度に導入し、４年後の24年に廃止したというような現状もございます。本市の場合もほぼ同様であり、５年前に始めた八千代市の所管でありますコミュニティ推進課の課長の話では、届け出団体も選択届け出者も固定化しつつ、成果もほぼ横ばいで、成果の拡大が期待できない状況と話をしておりました。
　そしてまた、来る６月29日には、この制度を導入している全国の８自治体が参加して、八千代市においてシンポジウムが開かれるとのことであります。本市も参加するようですが、制度を最初に取り入れた本市は、この集いでの役割をどう果たされるのか。また、参加メンバーどなたが出席をされるのかお尋ねをいたします。そしてまた、制度改正等の部長の考えですけれども、市川市もそれぞれ固定化しつつ、期限を切るような制度も必要かと思いますし、また、既得権化を防ぐためにも、やはりある程度のブレーキをかけてこの制度を見直す必要があろうかと思いますので、どうぞ経費をかけずに制度の効率的な運用をぜひお願いしたいと思います。この点、２点だけ部長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　２点の御質問にお答えいたします。
　御案内のとおり、今月29日に八千代市が主催いたします１％支援制度シンポジウムｉｎ八千代が八千代市市民会館小ホールで開催されます。本シンポジウムは「支援制度は誰のもの－制度の趣旨と活用を考える－」というテーマで、基調講演、八千代市の支援対象団体によるプレゼンテーション、そして関係者によるパネルディスカッション等が予定されております。各自治体における制度の成果や課題などを発表した後に、今後の制度活用に向けた提言がまとめられる予定と伺っております。
　そこで、本市の役割でございますが、１％支援制度を全国に初めて導入した自治体として、主催者である八千代市と連携を図りながら本シンポジウムの開催をサポートしてまいります。また、当日はパネリストとして本市のこれまでの経過や実績を報告するとともに、現時点での課題等も説明する予定であります。なお、本シンポジウムへの参加については、制度を所管いたしますボランティア・ＮＰＯ課長及び担当者が参加する予定となっております。
　それから２点目の新たな支援方法の採用に資する私の考え方に対する御質問でございますが、本制度は、昨年条例を改正して支援対象団体を不特定多数の者の利益の増進に寄与する活動を行うことを主たる目的とする団体に限定いたしました。また、市税条例の改正も行い、条例に規定されたＮＰＯ法人に寄附をした方は寄附金の控除が受けられる制度も導入いたしました。今後、これらの条例改正による市民活動団体の活動の変化や市民の意識の変化などにも注目してまいりたいと考えております。
　また、市民活動団体は法人化されているものと法人化されていないものに分かれます。このような団体の組織の違いや活動の規模、内容にも注意を払いながら、新しい制度への移行や団体の自立に向けた支援方法の検討が必要であるというふうに考えております。また、これらを進める上では本制度だけではなくて、いろいろな多様な制度が必要だというふうに考えておりますので、広く市民の御意見を伺いながら、現制度の総合的な検証を行いまして、発展的な制度の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁を伺いました。担当する部長としては大変苦悩する問題であろうかと思いますが、これはもう市を挙げての大きな事業でありますが、何といっても経費がかかり過ぎる。2,100万円の予算に対して1,500万近くの経費をかけている、ここに問題が私はあろうと思います。ぜひひとつ冷静に対応していただいて、この制度が発展的に他の制度に移行できればというふうに考えますので、一段の御研究、努力を期待して、次に移ります。
　最後に防犯灯の関係であります。
　答弁を伺っておりましても、多くの自治体がＬＥＤ型防犯灯への切りかえを希望していることがよくわかります。また、ある自治会ではアンケートを回答したことを受け、設置を認めてくれるものと信じ込んで、既に電気工事を依頼してしまったというケースもあると聞いておりますが、こういったケースも救済が必要かと思います。そして、このように不足している予算への対応は、私は補正予算で対応するしかないと思うのでありますが、いかが担当部長はお考えでしょうか。伺います。
　また、アンケートの申し出による防犯灯を全て整備を図るにはどのくらいの予算を必要とするのか、まずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問にお答えをいたします。
　初めに、防犯灯を全て整備するために必要となる予算はどのぐらいかということでございますけれども、今回の自治会のアンケート結果では、先ほども御答弁させていただきましたように、希望灯数は総数で1,826灯、金額にいたしまして約１億2,000万円となっております。そこで、補正予算での対応はできないかということでございますが、今回のアンケートから大変多くの自治会が積極的にＬＥＤ型防犯灯への切りかえを推進していきたいという強い思いをお持ちであることについて、十分認識はさせていただいております。したがいまして、各自治会とも十分に今後も協議を続けながら、厳しい財政状況を踏まえた中でどのような対応ができるのか、関係部署とも協議をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁伺いました。部長としてはその答弁の域を脱せないんですが、例えば昨年度は当初予算が6,000万円でしたよね。そして補正が2,200万円、その他予算流用を含めて約8,900万円の予算でやったわけです。ことしは当初予算5,226万円ですから、何としてもこれは確保していただかないといかんのかな、このように考えます。
　安全、安心なまちづくりは、昨日２期目への市長出馬を表明された大久保市長の掲げる市政運営のかなめでもあります。防犯灯の整備は、各地域の自治会にとっても大切な事業の一環でもあります。今まで築き上げた市と自治会の信頼関係を損なうことのないよう対応されることを期待いたします。
　なお、市は平成17年に防犯まちづくりの推進に関する条例を設置いたしました。前市長のときでありましたけれども、その際からまちのあかり運動という、こういう運動が行われたわけですが、今は節電の訴え等で尻切れになっておりますけれども、これらを含めて、やはりこの条例に規定するとおり、町の明かり運動は門灯、玄関灯、庭園灯、さらには道路に面した窓の電気をできたら朝方まで点灯していただいて明るくしてほしいというような要請でございますが、この条例には市民に協力を求めることを、そしてまた自治会には役割として積極的に取り組むよう努めるものとするという条項もあります。これら総合的に判断し、条例に定める基本理念の実現に努めることこそ市の役割であり責務でもありますので、ぜひひとつこの辺を考慮して、補正予算による対応も私は強く求めたいと思います。
　そこで最後に、１分ちょっとしかありませんけれども、新しく副市長になられた所管の佐藤新副市長に、この予算等の対応についての腹づもりを、一言で結構ですからいただければと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　お答えいたします。
　安全、安心なまちづくりを推進する上でも、自治会の皆様の積極的な活動というのは所管からも報告を受けておりますし、十分に理解しているところでございます。本件に関しましては、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、昨年の対応も踏まえまして、庁内で十分に検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。いろいろ申し上げましたけれども、最後のこの防犯灯だけは、ぜひ市長、実現に御尽力いただければと思います。強く要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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