更新日: 2013年6月19日

2013年6月19日 会議録

会議
午前10時1分開議
○岩井清郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 堀越優議員。
〔堀越 優議員登壇〕
○堀越 優議員 おはようございます。公明党の堀越優でございます。それでは、通告に従いまして、市政に関し5つの質問を、初回総括2回目以降一問一答で質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目として、小中学校の芝生化についてでございますが、私は、4月14日に行われました曽谷山王商店会主催の桜祭りに参加をさせていただきました。その日はあいにく風が強く、曽谷小学校の校庭から砂じんがもうもうと舞い上がっていました。これでは近隣の住民の方は砂じん対策が大変であると感じ、近隣の住民の方に尋ねたところ、家の中まで砂じんが入り清掃が大変である、外壁の目地が詰まる、布団や洗濯物が干せないなどの苦情が寄せられました。風が強く砂じんが舞い上がる日には、学校側で校庭に散水などの対応をしていることは承知しています。しかし、散水だけでは根本的な解決策にはならないと思います。何か根本的な解決策が必要です。例えば、校庭に入れる砂の質を変える、校庭を芝生化する、校庭をオールウエザーに整備するなどいろいろな方法があると思います。その中で、私は芝生化がよいのではないかと考えております。
 芝生化は、砂じんの対策となることはもとより、騒音の削減、気温の調整、光の反射の減少、アレルギーを起こす物質の制御や芝生化された校庭は、芝のやわらかく弾むクッションにより学習活動の多様性と安全性をもたらすなどのメリットがあります。
 そこで質問をいたします。1つ目といたしまして、砂じんによる周辺住民への被害の現状と対策について。
 2つ目として、芝生化の現状と今後の整備の考え方について。
 3つ目として、芝生の管理のあり方についてをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、国が見直しを検討している要支援者の介護保険制度からの切り離しについてですが、5月5日付の読売新聞によりますと、「厚生労働省は、介護保険制度で『要支援』と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する」と報道されました。これは、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、2025年に介護に係る総費用が約21兆円に膨らみ、現在、全国平均で月約5,000円の介護保険料も8,200円程度になる見込みであることから、保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すためには、軽度者の見直しが必要であるとのことでございます。この制度を導入した場合、要支援者の切り捨てや受けられるサービスは全国一律ではなくなり、地域格差感が出かねないなどの懸念もあるということでございます。
 そこで質問をいたします。1点目といたしまして、要支援者に対する現状のサービスにはどのようなものがあるのか。また、サービス利用料の負担はどうなっているのか伺います。
 2点目として、本市として提供されるサービスはどのようなものが想定されるのか。保険給付から外されることになるが、要支援者への影響はどう考えるか。保険給付から要支援者を切り離すことで、本市としてのメリット、デメリットについてどう考えているのかについてお伺いをいたします。
 次に、大きく3点目の高齢者福祉についてであります。
 我が国の少子・高齢化の波は、かつてない速さで押し寄せ、高齢化の進展とともに介護の進展は要介護者、認知症を有する高齢者がふえる中、核家族化により家族介護に頼れない状況も多くあり、高齢者の生活に係る最大の不安要因となっておりますことから、今後一層需要が高まる高齢者の医療、介護が確保され、誰もが安心して医療、介護を受けられることが必要であることは言うまでもありません。
 そこで質問をいたします。1点目として、特別養護老人ホームへの入所を希望してもなかなか入れないという声も寄せられます。そこでお尋ねをいたします。本市の特別養護老人ホームの入所待機者の現状について、また、今後どのような施設整備の計画となっているのかをお答えください。
 2点目といたしまして、最近の千葉県の調査では、人生の最期を自宅で過ごしたいという千葉県民が8割近くに上る一方で、その半数以上が実現は難しいと考えているとのことです。在宅での療養、介護を受ける上で、特に在宅療養が果たす役割が一層大きくなってくることは明白であります。そこで、在宅医療環境の整備の現状、また、今後の整備についてどのような方針で進められていくのかについてお伺いをいたします。
 3点目といたしまして、在宅での療養、介護を進める上で、医療と介護の連携は必要不可欠であると言われておりますが、なかなかスムーズにいかないとも聞いております。そこで、本市における医療と介護の連携の現状と今後について伺います。
 次に、大きな4点目の株式会社の認可保育所参入についてですが、都市部で深刻な問題となっている保育所の待機児童解消へ政府の具体的な取り組みが示されました。安倍首相は、2017年度までの5年間で新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランを打ち出したほか、規制改革会議では、厚生労働省が認可保育所への株式会社参入を促す方針を表明し、5月15日には株式会社の認可保育所参入を加速するため、要件を満たした認可申請を拒否しないよう全国の自治体に通知しております。昨年4月1日時点での全国の待機児童数は約2万5,000人に上り、全体の約8割が都市部に集中しており、待機児童の解消が進まない原因の1つは、保育所整備に関するさまざまな規制にあると考えております。横浜市では、ことしの4月1日に待機児童がゼロになったと発表しておりますが、認可保育所580カ所のうち4分の1を株式会社が占めているそうでございますが、全国平均ではわずか2%程度となっております。
 そこで、本市では株式会社の認可保育所参入について、どのように考えているのかについて幾つか御質問させていただきます。1点目といたしまして、待機児童の現状と今後の保育園整備について伺います。
 2点目といたしまして、指定管理者を含め、本市への株式会社の参入状況について伺います。
 3点目として、民間児童福祉施設協議会とのかかわりについて伺います。
 4点目として、株式会社の保育園運営に対して、市川市では保育の質をどのように担保するのかについてお伺いをいたします。
 5点目に、施設の基準や経営基盤、運営、ノウハウなど株式会社の認可保育所への参入の要件をどのように考えているのかについて伺います。
 6点目に、株式会社の参入によるメリット、デメリットについてどのように考えているのかについて伺います。
 次に、大きな5点目としまして、地域力の活用についてですが、行政の行う公的な制度ではなかなか解決できない地域住民のニーズに応えるためには、個人に着目した個別支援活動を地域住民自身が取り組んでいく必要があります。例えば高齢者、障害者の方の日常生活の困ったことを補助する、地域で孤立した高齢者を見守る、災害時の避難を誘導するなど、地域住民自身が地域で抱えるさまざまな課題を解決する仕組みや、住民同士が支え合い助け合う町をつくる必要があると考えております。現在、自治会、町内会、PTA、ボランティア、NPOなどで地域の方々がさまざまな活動をされております。この仕組みをさらに活性化するためには、団塊の世代を初め、地域で活動するボランティア、NPO等に参加する市民をふやすことが必要であります。そのためには、地域で活動する自治会、ボランティア、NPO等について、行政は支援をする必要があると考えます。
 そこで、次の2点についてお伺いをいたします。まず1点目は、地域を支えるボランティア、NPOなどの現在の活動状況とそれらに対する行政の支援についてお聞かせください。
 次に、2点目として、このような団体、地域力が力を合わせて地域を盛り上げていくために、地域力の活用という観点から、今後の行政の取り組み、支援についてお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただき、御答弁の内容によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
○岩井清郎議長 教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長 小中学校の校庭の芝生化についての3点の御質問にお答えを申し上げます。
 初めに(1)砂じんによる周辺住民への被害の状況と対策についてでございます。校庭の砂じんによる影響でございますが、やはり特に風の強い日などに学校に隣接しております地域の周辺住民の方々から苦情が寄せられることがございます。そこで、その対策として、強風が発生した場合は散水による対応を行うこととしております。また、校庭そのものへの事前の対策として、飛散しづらい砂とされる岩瀬砂への置きかえを行っております。なお、試行としてではございますが、平成23年度には、妙典小学校と南行徳中学校の校庭を整備する際に、天然岩を粉砕し粒度を調整した粒度調整砂じん処理材という飛散しにくい砂を使用いたしました。この砂は、ほかに耐水性や透水性にすぐれているという効果もあり、現在、経年変化や劣化状況について、その性能を監察しているところでございます。このほか、校庭の周囲へ植栽帯や防砂ネットを設置いたしましたり、建設当初より被害が予想される学校へは、あらかじめ散水設備を設置しております。
 次に、(2)の芝生化の現状と今後の整備の考えについてでございます。本市における学校の緑地化は、四季の変化を通して心豊かな子供たちを育てる憩いの場の提供や、命のとうとさを学ぶ教育材料として活用を図ることを狙いとして、樹木の植栽や校庭の芝生化などに取り組んでまいりした。芝生化の経緯を申しますと、平成14年度に南新浜小学校と中国分小学校のサブグラウンド、大和田小学校の校庭全面の芝生化を実施したことに始まります。南新浜小学校のサブグラウンドは、利用形態、手入れ状況がよかったことなどから、若干、現在生育に課題はございますが、ただいま現在に至っております。中国分小のサブグラウンドは、残念ながら利用状況や手入れの状況が悪く、3年程度で裸地化してしまいました。大和田小学校は、メーングラウンド全面への施工であるため、仕上がりの精度が求められ、さらに養生期間が他の2校より長期間であったことなどから、学校行事に支障を来すことがございました。その原因は、使用開始とともに利用が集中して芝が踏まれ、耐える限度である踏圧耐性を超える状況に加え、維持管理体制がうまく確立できなかったことなどの要因もあり、芝の良好な状態を維持するための管理期間が長期に必要とされる状況となったものでございます。その後、芝枯れや校庭面のでこぼこにより、体育の授業や運動会などで児童の足がとられるなどの影響がございました。このようなこともあり、芝の撤去と岩瀬砂への一部入れかえなどを行っております。また、幼稚園は、新浜、南行徳、大洲、稲荷木の4園がそれぞれ園庭の一部を芝生化してまいりましたが、稲荷木幼稚園につきましては、小学校との同一敷地内であったことなどから、園児のみならず多くの児童の遊び場ともなり、踏圧耐性値を超えてしまうほど数多く踏まれたこともありまして、現在は芝を見ることができません。
 なお、校庭への芝生化につきましては、次のようなメリット、デメリットがございます。メリットとしましては、周辺住民への砂じん被害の低減、児童生徒のけがの軽減、ヒートアイランド現象の抑制などでございます。また、一方、デメリットとしましては、養生期間中に児童生徒の遊び場がなくなる、維持管理に手間と費用がかかる、雨水貯留の校庭は芝生化しても維持管理できないなどが挙げられます。そこで、このメリットとデメリットを本市の実情にあわせて考える必要がございます。例えば本市の小中学校の56校中51校、小学校は39校中36校でございますが、このメーングラウンドが1面しか所有していないということ、設置にかかる費用だけではなく維持管理における経済的な費用を見込む必要があること、本市の小学校のグラウンドの使用状況から、児童の体育の授業、休み時間の利用、土曜、日曜日の地域団体への校庭開放などで踏圧耐性値を超える状況となることが予想されること、さらに、芝生の維持や育成に必要な水やりや施肥、補植や芝刈りなどの適切な管理が現在の体制では難しい状況でございます。これらのことから、新たな校庭の芝生化につきましては、厳しい財政状況を思慮いたしますと、年間維持費などの経費を含め、かつての経験の検証を重ね、さらに、校庭ごとの状況もあわせて研究した上で、その方向性を定めていくべきとも考えております。
 最後に、芝生の管理のあり方についてでございますが、用途別に競技スポーツ、公園、そして学校体育の3つに分類いたしますと、競技スポーツ用途の維持管理では、常に芝を良好な状態に維持するために、さまざまな手法により手入れをしなくてはなりません。このため、一般的には専門知識の必要な作業や多額の維持管理費用が必要となります。公園用途の維持管理はレクリエーションが目的であれば、雑草、裸地化については一部容認される場合もあり、表面の多少のでこぼこは通常の使用に支障を生じるものではないと考えられる場合もございます。このため、競技スポーツ用途ほどの手入れの必要はなく、維持管理費も少なくて済むものと考えられております。そこで、学校体育用途の維持管理でございますが、主に授業や学校行事を安全に運営できることを目的としておりますことから、まず毎日の使用に耐え得ることや、維持管理が簡易であることが重要と考えられます。そのため、専門知識を必要とする作業をある程度は省略することが可能で、教職員やPTAで行うことができる芝刈りや散水作業程度で維持できるものであるというのが必要だと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長 国が見直しを検討している要支援者の介護保険制度からの切り離しについての御質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の要支援者に対する現状のサービスにはどのようなものがあるか、また、サービス利用料の負担はどのようになっているのかにつきましてお答えいたします。まず、要支援者につきましては、その方の状況に応じ、要支援1と要支援2に区分されておりますが、平成25年3月末現在の認定者数は、要支援1と認定されている方が1,538人、要支援2と認定されている方が1,524人、合計で3,062人となっております。この要支援1、要支援2と認定された方がサービスの利用を希望するときは、まず、地域包括支援センターでケアプランを作成し、そのケアプランに基づきサービスを利用していただくこととなっております。次に、要支援と認定された方が介護保険で利用できるサービスの種類でございますが、デイサービスや訪問介護など、合計で16種類のサービスがあり、これらのサービスを受けるときの利用者負担につきましては、サービス費の1割を御利用者に負担していただき、残りの9割が介護保険から支給されるものとなっております。
 主なサービスの内容と、御利用者に負担していただく利用料について申し上げますと、まず、デイサービスを利用された場合の利用料は、月ごとの定額制で、要支援1の方は2,156円、要支援2の方は4,319円となっております。次に、利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援などが受けられない場合に、ホームヘルパーが居宅を訪問し、一緒に買い物に行ったり食事をつくったりしながら、利用者が自分でできることがふえるよう支援することを目的とする訪問介護サービスを利用された場合の利用者負担は、月4回程度の利用の場合は月額1,272円、月8回程度の利用の場合、月額2,543円となっております。
 次に、2点目の保険給付から市町村事業に移行した場合の対応についてでございますが、現在、国は社会保障制度改革国民会議において、今後の社会保障制度改革に向け検討が進められております。この国民会議での議論の整理を受け、国の社会保障審議会介護保険部会などでさまざまな意見が出されており、これらの意見をまとめた上で今後の方向性が示され、介護保険の制度改正を行う予定であると聞いております。現時点において、厚生労働省からの具体的な方向性は示されておらず、このような中での報道であることから、示された内容も、現在考えられる方向性の1つであると認識しております。もし報道されておりますとおり、要支援1、2の軽度者の方のサービスが介護保険給付から離され地域支援事業等の市町村事業に移行した場合の対応についてでございますが、1点目の想定される本市のサービスでございますが、現在、要支援1、2の方の支援内容を見てみますと、居室、風呂、トイレなどの清掃、買い物への同行、下ごしらえ等の調理補助が多い傾向にありますことから、清掃、ごみ出し、買い物、外出支援、配食、見守り等のほか、閉じこもり予防としてサロン等のサービスが必要になると考えられます。
 2点目の要支援者への影響についてでございますが、まず、今回の軽度者へのサービス見直しは、介護保険から外すということではなく、介護保険事業の保険給付から同事業の地域支援事業等に移行するということで、事業の財源は介護保険事業で賄うと認識しております。保険給付の場合には、全国一律の基準や単価でサービスが提供されておりますが、地域支援事業等に移行した場合には、ボランティア、NPO、地域住民、事業者等さまざまなサービス提供主体が考えられ、現行の制度では提供できなかったようなサービスの提供ができる可能性があります。一方、地域が持つ社会資源の量や質により、地域でのサービス提供に差が生まれるおそれも考えられます。
 3点目の市のメリットとデメリットについてでございますが、保険料や財政面等から影響が考えられますが、具体的な方針等が示されておらず、具体的な制度設計が示されておりませんので、現時点ではどのような影響があるかにつきましては不明でございます。
 いずれにいたしましても、軽度者のサービス見直しにつきましては国で議論が進んでおりますことから、本市としましては、高齢者の生活実態の把握に努め、国の動向を注視し、制度改正に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、高齢者福祉について3点の御質問にお答えいたします。
 初めに、特別養護老人ホームの入所待機者の現状についてでございます。市内の特別養護老人ホームに入所を希望されている待機者の現状は、居宅で訪問介護や通所介護を受けながら待機していらっしゃる方、また、病院や老人保健施設に入院、入所しながら待機していらっしゃる方など、さまざまな状況に分類されますが、平成25年1月1日現在で申し上げますと、981人となっております。この981人は、要介護1から要介護5までの方の総数となりますが、このうち病院や老人保健施設等の何らかの施設系のサービスを受けていらっしゃる入所希望者を除き、居宅での入所希望者に限りますと570人となっております。また、入所待機者で介護度の重い要介護4、5の方に限りますと245人となっております。
 次に、今後の施設整備の計画でございますが、平成24年度から26年度を計画期間とする第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における施設の整備目標量を申し上げますと、広域型の特別養護老人ホームにつきましては、平成25年度及び26年度に定員100人の施設をそれぞれ1カ所ずつ、定員29人以下の地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、平成26年度に1カ所整備していく計画となっております。広域型の特別養護老人ホームにつきましては、平成25年度の整備目標量にあります1カ所、定員100人の施設について、公募により決定した事業者が大町での施設整備に向けて準備を進めております。さらに、ことし8月ごろには平成26年度の整備目標量にあります1カ所、定員100人の特別養護老人ホームの事業者公募を予定しており、事業計画に沿って着実に整備を進めてまいります。その後の整備計画でございますが、第6期介護保険事業計画の策定をするに当たり、特別養護老人ホームが開設しているにもかかわらず待機者が減らない現状や、ベッドにあきが出て施設から入所の御案内をしても断る方もいらっしゃると伺っておりますので、このような状況を考慮して、施設での介護を本当に必要としている真の入所希望者を把握し、計画を策定していくことが大切であると考えております。
 次に、在宅医療環境の整備の現状と今後の整備についての御質問でございます。在宅医療環境の整備の現状でございますが、在宅医療においては、現在、在宅療養支援診療所による診療、訪問看護ステーションによる訪問看護、また、在宅療養支援歯科診療所による歯科診療のほか、在宅患者訪問薬剤管理指導対応薬局による服薬指導や管理が行われているところでございます。この中で中心的な役割を担う在宅療養支援診療所は、地域における在宅療養について主体となる責任を有する診療所であり、患者からの連絡を一元的に受けるほか、患者の診療情報を集約するなどの機能を有し、緊急対応など24時間体制の往診、他の訪問看護ステーションと連携して訪問看護への対応を行う診療所でございます。市川市においては、現在、22医療機関が在宅療養支援診療所として登録されております。また、市といたしましては、市川市医師会の地域医療支援センターに委託して在宅医療相談の実施及び吸引器などの医療機器の貸し出し等を実施してまいりました。このほかに、平成24年度からは市川市医師会の協力を得て、国のモデル事業である在宅医療連携拠点事業を実施しております。今後の整備の方針でございますが、千葉県におきまして、平成25年度から5年間を計画年度とする改定版医療計画案が示され、この中に在宅医療に関する達成すべき目標や医療の連携体制の強化、また、多職種協働の推進等について盛り込まれているところであり、この計画に基づいて医療環境を整備してまいります。
 次に、住みなれた地域での医療と介護の連携の現状と今後についてでございますが、介護保険制度開始当初から医療と介護の連携については、本市においても課題の1つになっております。これまで地域ケア会議や職種を超えた研修会等を実施し、顔の見える関係づくりを進めてきたところでございます。さらに、医療と介護の連携を深めるため、平成24年度より、先ほども触れました国のモデル事業であります在宅医療連携拠点事業に取り組み、多職種協働による医療と介護が連携した在宅医療、介護の支援体制の強化を目指しているところでございます。平成24年度は、医療、介護に携わる多職種の方を対象に、会議や研修を通しての連携や、本市の在宅医療、介護の連携における課題の抽出を行い、現在、これらの課題を踏まえ、昨年度実施したモデル事業を引き続き実施し、医療や介護が必要になっても可能な限り住みなれた場所で自分らしく過ごすことができるよう体制づくりに取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長 株式会社の認可保育所参入について6点の御質問にお答えをいたします。保育所を保育園と申し上げさせていただきます。
 初めに、待機児童の現状と今後の保育園整備についてでございますが、待機児童は本年4月1日現在で336名となっております。現在、平成22年度から26年度までの5カ年を計画期間といたします市川市保育計画を策定し、待機児童の解消に向けて計画的に事業を推進しております。待機児童解消の中心的施策として保育園整備事業を進めており、私立保育園の創設、既存保育園の増改築などにより定員数の増加を進めているところであります。今年度は、4月に新設保育園の開園と既存の保育園の建てかえにより70名の定員増を図り、今月も昨年度の公募により選定された事業者が、本八幡駅南地区において60名定員の新設保育園を開設いたしました。今後の整備予定といたしましては、12月に市川地区に1園、来年の4月には市内で4園が開園予定となっており、合計5園で420名の定員増を図る予定となっております。
 次に、本市の株式会社の参入状況についてお答えをいたします。初めに、指定管理者でございますが、本市では、市川市立保育園の設置及び管理に関する条例に基づき、現在、7園が指定管理者により管理運営が行われております。なお、同条例において、指定管理者の指定の基準は、認可を得て保育所を運営している社会福祉法人であることとするとなっておりますことから、現在は全て社会福祉法人が指定管理者となっております。次に、認可保育園でございますが、平成12年の保育所の設置認可に係る規制緩和により、株式会社等の認可保育所への事業参入が可能となりました。本市でも、社会福祉法人と学校法人以外では、平成16年5月1日に有限会社が運営する認可保育園、これはアップルナースリー保育園でございます。アップルナースリー保育園が南行徳地区に初めて開園をいたしました。なお、株式会社では、平成19年2月1日、これはじゃんぐる保育園でございます。そして、本年4月1日、これはアスク行徳保育園でございます――に開園した保育園が行徳地区に2園、本年6月1日に本八幡駅南地区において開園いたしました保育園、これはアスク本八幡保育園でございます――が1園ございますことから、現在、4園の認可保育園が株式会社等により運営をされております。
 次に、民間児童福祉施設協議会とのかかわりについてお答えをいたします。以下、民児協と言わせていただきます。民児協の皆様方とは、市の子供施策につきまして、月に1度の民児協の定例会において報告し、情報を共有しているところでございます。また、市の保育関係職員と保育サービスのあり方や待機児童解消に向けた今後の取り組み等につきましても定期的に検討会を実施させていただいております。なお、保育園の設置運営事業者を公募いたします際にも、民児協の皆様方には、待機児童が多数いることを踏まえ、株式会社の参入に関しても御理解いただけるよう、御協力のお願いとあわせて応募要件等につきましても御説明をさせていただいております。
 次に、保育の質を担保することについてお答えをいたします。市内で新しく認可保育園が開園する場合、本市では、市の保育士が開設前と開設後の1年間の運営支援を行っており、その後につきましても、問題等が発生した場合には、随時運営支援を行う環境を整備しております。また、千葉県習志野健康福祉センターが実施いたします保健所監査に市も同行し、保育園運営に問題がないかを確認しておりますことから、株式会社の認可保育園におきましても、今後、運営支援と保育所監査により保育の質を担保してまいります。
 次に、施設の基準や経営基盤、運営など、要件の考えについてお答えをいたします。保育所の設備要件につきましては、国の定める児童福祉施設の設備及び運営に関する基準がございます。また、県においても、昨年12月に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例が議決され、本年6月からは千葉県保健所設置認可等に関する要綱、千葉県保健所の設置等に関する事務取扱要領、千葉県保育所設置認可に関する審査基準が施行されております。本市で認可保育園を開園する場合は、千葉県が認可いたしますので、県条例等に照らし合わせ、株式会社も社会福祉法人と同様の基準で判断をされます。また、経営基盤、運営などにつきましては、保育園設置・運営事業者の公募を実施いたします際に資金面を証明する書類や、保育園運営に関する企画提案書等を提出書類として求めておりますことから、現在も十分審査した上で判断をしております。
 最後に、株式会社参入のメリットとデメリットについてお答えをいたします。株式会社参入のメリットといたしましては、数多くの保育園を運営する事業者であれば、豊富な資金力とスケールメリットを活用して保育園で使用する食材や備品等を大量に購入することで単価を安くすることが可能となります。そのような経営努力を行うことにより余った財源を生かし、園独自のサービスの提供が可能となることから、保護者や園児の満足度の向上につながるものと考えております。デメリットといたしましては、平成20年に首都圏などで経営難により突然保育園の運営を撤退した実例もあることから、事業者の選定については細心の注意を払う必要があると認識しております。今後、平成27年に施行予定となっております子ども・子育て支援新制度において、施設整備面や運営面等についてどのような方針が示されるか、国の動向を注視しながら、安定した保育園運営について検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長 地域力の活用について2点の御質問にお答えをいたします。
 初めに、1点目の地域を支える各団体の活動状況と行政の支援に関しまして、主な団体の状況を申し上げます。まず、自治会、町会の状況でございますが、自治会は地域の安全、安心地域コミュニティーの醸成、地域におけるさまざまな課題の解決など、幅広い分野において活動しており、行政が地域の意見を伺ったり、行政との協働の担い手として地方自治の根幹をなしている欠かすことのできない団体となっております。その活動の代表的なものといたしましては、防犯パトロール、防犯灯の維持管理などの防犯活動、震災等に備える自主防災組織の結成や防災訓練の実施などの防災活動、そのほか資源回収活動、環境美化活動、そして広報活動、お祭り、各種イベントなどの地域コミュニティー活動などが挙げられます。これらの活動に対する行政の支援といたしましては、自主防犯活動に対する防犯物品の譲与、防犯灯の設置、維持管理、電灯料に対する補助、自主防災組織に対する防災資機材の貸与、市の広報物の回覧や掲示に対する委託金などさまざまな支援、補助がございます。
 次に、教育委員会が支援している地域活動を実施しております団体の状況でございます。まず、各学校のPTAでは、保護者が中心となって学校や地域と連携し、子供たちが健やかに育つことのできる家庭環境、生活環境づくりなどに取り組んでおります。本市といたしましては、PTAの集合組織であります市川市PTA連絡協議会の事務局として、その運営をサポートしているところでございます。また、PTAに対しては、PTA新聞の発行や家庭教育学級の支援などが行われております。コミュニティークラブでは、地域住民が主体となりまして、遊びをキーワードに自然体験や社会体験などさまざまな体験を通して子供たちを育むといった取り組みを実施しております。遊びを通して社会や生活のルールを学び、思いやりや優しさのある子供たちに成長していくということを目標に活動を行っております。本市といたしましては、委託事業として地域のボランティアの方々に活動をお願いしているところでございます。このほか、市川市青少年相談員連絡協議会、コミュニティサポート委員会など、子供の健全育成を目標とした団体がさまざまな場面で活動していただいております。
 最後に、ボランティア、NPO団体についてでございます。ボランティア、NPOなどの市民活動団体は、現在、市の公式ウエブサイト上に掲載している団体が320団体、そのほかの団体を合わせますと500近い団体がさまざまな分野において、地域に根差した活動を行っております。保健・医療・福祉の分野では、特別養護老人ホームの慰問事業、オカリナ演奏を通して障害者、高齢者、地域の交流を図る活動、視覚障害者の自立支援事業などが行われており、子供の健全育成の分野では、ひとり親家庭支援と子育て支援事業、不登校の子供を持つ親への支援、働く保護者とその子供の触れ合い支援事業などが行われております。まちづくりを推進する分野では、安全、安心、笑顔あふれるまちづくり事業、美しいまちづくりと生きがいづくり、花いっぱい、ごみはゼロ推進事業などがあり、そのほかの分野におきましても、行政単独ではカバーできないきめ細やかな活動にかかわっていただいております。そこで、ボランティア、NPOへの支援でございますが、市民活動団体支援制度、いわゆる1%支援制度により資金面での支援並びに各団体の活動を紹介する機会の提供などを行っております。また、ボランティア団体の活動拠点と活動への支援を行う場として、市内2カ所にボランティア・NPO活動センターを開設し、打ち合わせや会議に利用していただくほか、チラシや会報の印刷、製本など、作業の場としても活用していただいております。なお、活動センターはボランティア団体のほか、自治会、子ども会、PTAなど多くの団体が利用しており、団体間の連携や行政関係部署と団体をつなぐ場としても重要な拠点となっております。
 次に、2点目の地域力を活用するための今後の取り組みについてお答えをいたします。現在も地域を支える自治会、PTA、ボランティア、NPOなどの団体が活動しやすくなるよう、財政的支援、物的支援、人的支援のほか、各団体間の連携を図るために、市の各担当部署が事務局などの役割を担うことで主体的に対応させていただいている場合もございます。今後につきましても、引き続きこのような支援を継続していくとともに、市の各担当部署がこれまで以上に連携し、情報の共有を図り、より多くの団体が相互連携を図る中で地域活動に参加していただけるよう、より一層地域力の活用を推進してまいりたいと考えております。東日本大震災の際も地域活動が活発な地域ほど避難所の運営やその後の生活支援が円滑に進められたとのお話を伺っておりますので、そうした地域力のさらなる向上につなげられますよう、引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 堀越議員。
○堀越 優議員 それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。
 まず、小中学校の芝生化についてでございますけれども、南新浜、中国分小学校のサブグラウンド、大和田小学校の校庭全面に芝生化を実施したが、南新浜小学校では現在も良好な状態を保っているということですね。しかし、中国分小学校では手入れの状況が悪くて3年程度で裸地化した。そして、あとは稲荷木幼稚園も芝生化を行ったが、芝生が数多く踏まれ、踏圧耐性値を超え、芝生がなくなっちゃったと。また、ほとんどの小学校が39校中36校、メーングラウンド1面しか保有していないということなんですが、いろいろそういう答弁がありましたけれども、そういうことを考慮する必要があるんじゃないかなと私は思うんですね。芝生の整備、またはその維持管理につきましては、費用面や手間がかかることがわかりましたけれども、そこで、維持管理に手間のかからない芝生はないのかということで、ちょっと考えていただきたいと思うんですが、また、踏まれても強い芝はないのかをお尋ねいたします。
○岩井清郎議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 初めに、先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。飛散しにくい砂として答弁させていただきました粒度調整防じん処理材と申すべきところ、粒度調整砂じん処理材というふうに申したそうでございます。発言の訂正をぜひお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○津吹一法教育総務部長 ありがとうございます。それでは、お答えを申し上げます。
 維持管理に係る再質問でございます。芝の種類につきましては、大きく夏季に繁殖力の旺盛な暖地型と、低温に対する抵抗力が強く地下茎の繁殖力が強い寒地型があり、品種としましては、近年主に採用されております暖地型芝のティフトン種や寒地型芝のケンタッキーブルーグラス種がございます。平成14年当初は、緑地など芝の専門知識のある千葉大学教授の協力、指導のもとで強い芝生の造成、維持管理費の安い薬剤などを使用しない校庭芝生として暖地型の品種を主体とし、1年を通じて緑を維持するために寒地型の品種を同時に混植いたしました。しかしながら、御質問者も御案内のとおり、芝の品種を選ぶことのみで維持管理に手間のかからない芝生を育てられるわけでもございません。大和田小学校で芝枯れが起こりました際に、その原因を調べましたところ、大きな要因の1つとして、土壌である土質が多粘土質で形成されているため、土壌が固く、芝の根が伸びにくかったことが影響したのではないかとの考えに至りました。このような土壌の改良が必要になりますと、さらに大がかりな取り組みが求められることとなります。そこで、これまでの経験を生かし、本市の気候条件や地盤、地質などの状況を考慮しながら、芝生の品種の選定や配合、育成管理など総合的に勘案しながら、また、学校現場の意見を伺いながら、まず研究する必要があると思っております。校庭への芝生化につきましては、過去、同僚議員からも議会で一般質問がございました。その際、教育委員会から、今後検討したい旨の答弁をさせていただいているところでございます。教育委員会は、校庭への芝生化に関して、先行する自治体などの実例に本市の経験を踏まえた検討を行う予定でおりましたが、その矢先、東日本大震災という未曽有の大災害が発生し、以後、学校施設本体の補強、改修に人的、物的、そして予算も含め資源を集中している状況でございます。学校施設と学習環境の向上、改善につきましては、最大限の努力をしてまいりますが、まずは現在の課題の解決を優先したいと考えております。校庭への芝生化につきましては、改めて実現の可能性なども含め、取り組む体制が整いましてから、再度研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁ありがとうございました。市川市の気候条件や地盤、地質等の状況を勘案しながら、芝生の品種の選定や配合について調査研究を行うということですけれども、ぜひ学校のグラウンドの芝生化を行い、砂じんが立たなく、生徒、児童の学習活動の安全性が図れるよう対応していただき、ぜひ実現に向けて特段の御配慮をお願いし、この質問はこれで終わりにいたします。
 ちょっと時間がありませんので、次の国が見直しを検討している要支援者の介護保険制度からの切り離しの件ですけれども、現在、国において今後の見直しの方向性について議論している段階で、具体的な制度設計が明らかにされていない中で、想定できる影響については理解しましたけれども、今後、国から具体的な方針等が示されてくるかと思いますが、地域ごとにサービスを考えていくときに、対象となる高齢者の方々の実態把握は欠かせないことだと思うんです。福祉部長、答弁の中でも、今後実態の把握に努めるということですが、具体的な把握方法を検討しているのであれば、ぜひ簡潔にお答えください。
○岩井清郎議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 再質問にお答えいたします。
 高齢者の生活実態の把握につきましては、次期計画であります第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、今年度実施予定の市民意向調査の中で高齢者の方の生活状況等につきましても調査させていただきたいと思っております。また、要支援1、2の方で介護保険の予防給付を受けられている方につきましては、地域包括支援センターで作成しております介護予防サービス支援計画書の内容を精査し、生活状況やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁ありがとうございました。やはりサービスを考えていくときには、利用される高齢者の生活状況に即したものをお願いしたいと思います。また、制度改正に向けて国の動向等を注視していただき、よりよい市民サービスになるようお願いをして、この件は終わりにいたします。
 次に、高齢者福祉についてですけれども、2点目の在宅療養環境の整備と、それから3点目の住みなれた地域での介護の連携については理解をいたしましたけれども、1点目の特別養護老人ホームの入所待機者の現状と今後の整備については、御答弁により入所待機者の現状、施設整備の予定等はわかりました。ただ、その中で施設から声をかけても入所を辞退する方がいらっしゃるということですけれども、真の入所希望者を把握することが必要だという答弁がございましたよね。そこでお尋ねをいたします。今後、真の入所希望者をどのように把握していくのか、また、具体的な方法等を検討しているならばお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 再質問にお答えいたします。
 真に特別養護老人ホームへの入所が必要な待機者を把握するために、今年度、待機者の状況等に関するアンケート調査の実施を予定しております。調査項目としましては、現在検討中でございますが、調査の時期につきましては、7月に県の特養待機者数調査がございますので、この調査データの結果をもとにしまして、9月に各入所待機者へ調査票を郵送しまして、年内に取りまとめる予定でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 堀越議員。
○堀越 優議員 福祉部長、御答弁ありがとうございました。特別養護老人ホームへの待機者数が981人ということや、計画的に整備を行っているということ、また、特別養護老人ホームにあきが生じ、入所できるようになった旨、連絡しても、現在の生活をもう少し続けたいという家庭内のさまざまな意見の相違などの理由により辞退する方がいるということは理解をいたしました。今後、先ほど真に入所を必要としている待機者を把握するための調査を9月に実施するということなので、特別養護老人ホームへの入居が真に必要となる方を把握していただきまして、次期介護保険事業計画により反映できるよう強く要望して、この質問を終わります。
 次に、株式会社の認可保育所参入についてですけれども、待機児童は本年4月1日現在で336名ですが、保育園の定員数はふえているのになかなか減りませんよね。今後の整備予定は5園で420名の定員増を図る予定だということで部長さんの答弁もありましたけれども、現在、4園の認可保育園が株式会社等により運営されており、株式会社等の認可保育所への参入は既に本市でも行われていることはわかりました。そこで、今後、株式会社の参入予定について、どのようになっているのか簡潔に御答弁願いたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 答弁の前に、先ほど私の答弁で、保育所監査及び千葉県保育所と申し上げるところ、保健所監査及び千葉県保健所と申し上げてしまいました。恐れ入りますが訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長 ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○吉光孝一こども部長 申しわけございません。今後の株式会社の参入予定につきましては、本年12月1日に市川地区に1園、来年4月1日に市川駅南地区に1園、2園が開園予定となっております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 堀越議員。
○堀越 優議員 こども部長、御答弁ありがとうございました。株式会社の認可保育所への参入が既に本市では行われており、今後も予定があるということはよくわかりました。市川市としても保育の質を担保するとともに、保育の継続性を確保する観点からも、事業者については十分な審査を行っていただき、選定していただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
 最後に、地域力の活用についてですけれども、地域を支えるさまざまな団体の活動状況と、それから、それに対して、市では財政的、物的、人的支援などさまざまな支援を行っていることがよく理解できました。また、行政の今後の取り組み、支援の考えも伺いました。東日本大震災の際の避難所の話もありましたけれども、私もこういった大震災への対応だけでなく、日常の福祉や防犯、防災、環境美化など助け合いのある安全、安心できれいなまちづくりにつながる取り組みにおいても、地域活動が活発な地域ほど進んでいるのではないかと思っております。そのためには、さまざまな地域活動において、より多くの市民に参加してもらうことが重要でありますので――ここが重要なんですね。より多くの市民に参加してもらうことが重要でありますので、御答弁にもあったように、各担当部署がこれまでの支援にとどまらず、より一層連携、協力して地域力のさらなる活性化、有効な活用に努力していただきたいと思います。
 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長 守屋貴子議員。
○守屋貴子議員 民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
 まず、第1点目といたしまして障害者支援策、視覚障害者誘導用ブロック、通称点字ブロックのことですけれども、この適正な配置についてお伺いしてまいります。
 点字ブロックは、視覚障害者が安全かつ快適な移動ができるように設けられるものでございます。この設置については、それまであった平成6年制定のハートビル法と平成12年制定の交通バリア法を統合し、平成18年に制定されたバリアフリー法の中に位置づけられております。市川市においては、この法に統合される前の交通バリア法を受けまして、平成15年に市川市交通バリアフリー基本構想を作成しており、その中で点字ブロックの配置について位置づけていると認識をしています。
 そこでお伺いをいたしますけれども、本市では道路における点字ブロックについてはどのような基準で設置しているのかお答えいただきたいと思います。
 また、この基本構想を踏まえて設置の計画は立てられたと思うんですけれども、その進捗状況と今後の予定について。
 次に、点字ブロックが適正に設置されていないところもあるというふうに聞いたことがあります。例えば設置管理者が異なる駅と市道や国県道の境など、こういったところの状況はどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 障害者支援に関する御質問についてお答えいたします。
 視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックでございますが、視覚障害者の方が通常の歩行状態において靴底やつえで触れることによりまして、そのブロックの存在の形状を確認できるような突起を表面につけたブロックでございます。視覚障害者の方の移動を支援するものとして、道路、公共施設、駅などに設置されております。点字ブロックの種類は2種類ございまして、1つは、並行した線が突起状になっておりまして、移動の方向を示す線状ブロックと、もう1つが格子状の点が突起となっておりまして、進路が交差したり曲がったり、あるいは行きどまったりする箇所で注意を喚起し、警告を促す点状ブロックでございます。色につきましては、景観への配慮から、以前は灰色なども使われておりましたが、弱視者の方がブロックの位置を見つけやすいようにするため、現在は黄色が多く用いられております。そこで、これら点字ブロックの基準でございます。平成13年に日本工業規格で突起の形状、寸法及びその配列が規定されております。また、その設置の指針でございますが、昭和60年に国より視覚障害者誘導用ブロック設置指針が出ております。これによりますと、点字ブロックは歩道上に設置すること、ブロックの種類は先ほどの線状ブロックと点状ブロックがあること、また、障害物を回避する案内や複雑な誘導経路を案内する場合及び公共交通機関の駅等と視覚障害者の御利用が多い施設等を結ぶ道路の案内を行う場合においては、必要に応じて連続して直線的な設置を行うことなどとされております。
 続きまして、本市における点字ブロックの設置状況と今後の予定についてでございます。本市では、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を作成いたしておりまして、高齢者の方や障害者等の方々が自立した日常生活及び社会生活を確保するため、主な駅を中心とした重点整備地区を設けまして、移動円滑化基準でございます点字ブロックの設置や歩道の段差解消、勾配の改善、幅の広い歩道の設置など移動経路のバリアフリー化を推進しているところでございます。この重点整備地区は4つございまして、本八幡駅地区、市川駅地区、行徳駅地区、南行徳駅地区の4地区を定めております。さらに、詳細計画といたしまして、道路管理者である千葉県や市川市が実施するバリアフリー化の内容や実施予定期間についてを定めました道路特定事業計画を策定しております。この道路特定事業計画では、バリアフリー化をする歩道といたしまして、特定経路とその他の経路の2種類を定めております。この特定経路と申しますのは、目的とする施設が主な駅から徒歩圏内にあり、かつ、高齢者や障害者等の方々が日常生活、または社会生活において利用する官公庁施設、あるいは福祉施設やその他の施設との間の経路に定められておりまして、先ほどの移動円滑化基準に適合した整備を行うことを目標としております。また、その他の経路につきましては、移動円滑化基準に全て適合させることができないまでも、この重点地区内で重要な役割と持っている道路としてバリアフリー化の事業を実施する経路でございます。なお、この道路特定事業計画に定めました特定経路の整備につきましては、平成18年12月20日に施行された高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法でございますが、この新法の趣旨に基づきまして、平成22年までに実施することを目標として取り組んできたところでございます。
 そこで、平成24年度末での点字ブロックの設置状況でございます。先ほどの特定経路は、8路線、延長約3.3キロメートル指定しておりまして、そのうち6路線、延長約2.9キロメートルが整備済みとなっております。整備率といたしましては約86%となっております。なお、未整備となっております2路線、約0.4キロメートルは、本八幡駅地区で事業中でございます本八幡A地区再開発事業区域の市道0120号と市川駅地区の道路拡幅を予定しております市道0119号となっております。また、その他の経路は12路線、延長約3.8キロメートルを指定しております。そのうち点字ブロックの設置が計画されている路線は9路線、延長約2.7キロメートルとなっております。整備の状況といたしましては、6路線、延長約2.1キロメートルが整備済みでございまして、整備率は約78%となっております。なお、未整備となっております3路線、約0.6キロメートルは、本八幡駅地区の2路線と市川駅地区の1路線となっております。
 次に、今後の点字ブロックの設置予定でございます。未整備でございます2路線の特定経路を優先するとともに、3路線のその他の経路の整備についても進めてまいりたいと考えております。
 次に、駅と道路や国県道と市道との境における点字ブロックが適切に設置されているかについてでございます。駅と道路は管轄している機関が異なりますから、それぞれ別々に設置することによりまして、道路上の点字ブロックの位置と駅入り口の点字ブロックの位置がつながっていない場合などがあるのではないかという御指摘と思われます。本市の重点整備地区におけます駅と道路との接続箇所は、JR市川駅とJR本八幡駅の南口と北口、それと東京メトロ行徳駅の西口と南行徳駅の東口の合わせて6カ所ございます。この6カ所の接続状況でございますが、現地を確認している中では、統一性のあるブロックを連続して設置している状況となっており、視覚障害者の方の移動について安全性が保たれていると考えております。
 続きまして、重点整備地区内での国県道と市道とが接続している場所は、本八幡駅地区で2カ所ございます。1カ所目は県道市川浦安線と市道0220号の大和田小学校前の交差点でございますが、点字ブロックは連続して設置しておりまして、適切な状態になっていると考えております。もう1カ所は、国道14号と市道0120号の本八幡A地区再開発地前の交差点が該当しますが、この箇所につきましては、現在、再開発事業者と協議中となっているところでございます。点字ブロックは視覚障害者の方の移動を支援し、安心して町を歩くための道しるべとなっており、今後も適切な設置を行ってまいりたいと考えております。また、重点整備地区以外の箇所につきましても、人にやさしい道づくり事業などにおきまして横断歩道の手前など、状況に応じて設置してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁お伺いいたしました。設置の基準等々伺ってきたわけですけれども、もう少し伺っていきたいのは、この進捗状況についてであります。現在、御説明をいただきました22年までにやらなければならなかった特定道路、達成が86%で、残り0.4キロメートルとのことでありました。この未達成の箇所については用地買収等との関係があるとのことでしたが、今、平成25年であります。もう既に3年が経過しておりますけれども、いつ終わらせる予定なのか、このあたりを聞きたいと思います。
 それから、その他の経路の部分、約78%が達成していますが、残りの0.6キロメートルの設置の目標の時期についてもお答えがありませんでした。やはり目標値を定めて、その目標に向かって計画的に進めていくべきではないかというふうに考えますけれども、このあたり、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 それから、適正に設置されていない箇所について、設置管理者が違うところについては大丈夫だというような御答弁があって安心したところでございますけれども、例えばそれ以外にも管理状態の悪いもの、老朽化してしまって劣化している点字ブロック、あるいは点字ブロックの中に電柱が立っていたり、あとマンホールが入ってしまったりというふうなところが市川市にもあるんではないかというふうに推測されますけれども、このあたりはどうなのか。このような事例ですと、視覚障害者の方は点字ブロックが終了したというふうに勘違いをされてしまうようで、危険な状況にもなり得ます。こういった状況がないのか、お伺いをしたいと思います。
 また、そのようなことを踏まえまして、設置や適正な誘導がされているのか、本当にこの点字ブロックを必要としている障害者の方々の声をしっかりと吸い上げて、本市の点字ブロックの配置について考えていくべきではないかと、この利用者の声を反映させるべきだと思いますけれども、この点についてもお伺いをいたします。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 最初に設置時期の目標に関する御質問についてお答えいたします。
 まず、特定経路としての未整備の2路線の設置時期でございますが、本八幡駅地区の市道0120号は、A地区の再開発事業が事業中でありますことから、再開発事業の完成予定年度であります平成27年度にあわせて設置する予定としております。また、市川駅地区の市道0119号は点字ブロックを設置するためには、歩道を拡幅することが必要となっておりますことから、用地の買収が完了した後、設置してまいりたいと考えております。その他の経路といたしまして、未整備の3路線の設置時期でございます。まず、市川駅地区の市道0121号につきましては、今年度に設置する予定としております。残りの2路線の市道6053号と市道6003号につきましては、水路上部を歩道として利用しておりますことから、水路の改修計画にあわせて設置する予定としております。
 次に、マンホール等いろんな障害物による点字ブロックの設置状況についてでございます。歩道上に道路占用物であるマンホール、あるいはいろんなものがある場合には、御指摘のような点字ブロックによる誘導が途切れてしまっている箇所があり、改善していかなければならないと考えております。財団法人国土技術研究センターが発行しております道路の移動等円滑化整備ガイドラインによりますと、マンホールなどの障害物がある場合の対処方法が例示されております。この対処方法といたしましては、例えばマンホールを避けた位置に直線的に設置する、あるいはマンホール上にブロックを張りつけるとされておりますが、実際には、歩道が狭い場合、マンホールを避けて直線的に設置するのは非常に難しい状況となっております。また、マンホール上に張りつけるという対策も例示されておりますが、過去に張りつけ式の誘導ブロックがはがれてしまいまして、つまずいて事故等も起こったという経緯がございます。このため、点字ブロックが途切れている箇所につきましては、今後どのような方法が適切なのか、あらためて研究してまいりたいと考えております。
 次に、点字ブロックの設置について、視覚障害者団体等の御意見を聴取すべきという御質問でございます。本市では、平成17年から22年の間ですが、市川市交通バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー化事業の実施に当たりまして、その整備効果を高めるとともに、事業の推進を図るため、障害者等の関係団体の代表者の方々や学識経験者などで構成する市川市交通バリアフリー化事業推進委員会を設置して、御意見をいただきながら進めてまいりました。しかしながら、本市の点字ブロックの設置状況を改めて調査いたしてみますと、マンホール等による点字ブロックが設置できない場所などが実際に見受けられております。実際に問題の箇所の対応方法について、障害者団体から御意見を聞くことは非常に重要なことだと、必要なことだと考えております。今後、点字ブロックの設置につきまして、視覚障害者団体等の方々に相談することなども考えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁を伺いました。いろいろ課題があるようですけれども、一応22年までというところが27年になってしまっているということで、いろんな状況があるとは思いますけれども、ぜひ早急に、できるところからやっていただきたい。その他の経路についても、目標値を定めていないようですけれども、できるだけ早く整備をしていただきたいというふうに思います。
 それから、マンホール等々のところもいろんな課題があるということでしたけれども、ぜひ利用者の方の声を聞いていただきながら、いい形にしていっていただきたいなというふうに思っています。
 それから、もう1つここで伺いたいのが、これらについて、県が取りまとめた事例集、情報提供等を県が行う、それとか、県が県内自治体へもこのことを周知していくとの意見を伺っているんですけれども、こういったことが県からおりてきているのか、それについて、市川市はどのように対応したか、今後どうするのか、このあたりお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 本年、県から点字ブロックの設置に関する通知、あるいは調査の依頼が来ているのかという再質問でございます。千葉県からは、本年2月に特定道路における視覚障害者誘導用ブロックの点検についての文書をいただいております。なお、ここでいいます特定道路と申しますのは、バリアフリー新法の移動等円滑化が特に必要な道路でございまして、本市では市川市交通バリアフリー基本構想の特定経路と同一の経路となっております。
 県から来た点検の内容の結果でございます。内容といたしましては、マンホール等の障害物によるブロックの分断があるか、ブロックの張りかえの間違いがあるか、あるいはブロックの破損や劣化についての内容でございまして、以上のことについては県のほうに報告しております。なお、市川市にも実際このようなところがございまして、点検の結果につきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。また、本年3月でございますが、公益社団法人千葉県視覚障害者福祉協会から、視覚障害者誘導用ブロックの設置に際し、現地調査、点検及び設計等の協力について文書での協力の申し出を受けております。このことから、点字ブロックの適切な設置については、マンホールなどへの障害物の対応も含めまして、現場の状況に応じた改善策を障害者の方に確認していただくなどしていただきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。さまざま伺ってきたんですけれども、今後、不適切な設置箇所については御検討いただけるということでございましたので、早急に対応していただいて、改善に向けて対応していただきたいと要望いたします。
 それから、今、県のほうに報告を提出したということでありましたし、また、障害者福祉協会からの文書等にも何らかの指導、これから、あるいはそういったことの情報提供といったことがあるかもしれません。そういった場合には、ぜひ早い対応でお願いしたいと思います。
 また、先ほど御答弁にもありましたけれども、ぜひこういったことがあるときには、利用者の方、障害者団体等々に相談していく旨も答弁にあったんですけれども、そういったことをしていただきながら、利用者の方が使いやすい、危険な状態にならないような対応をしていただきたいということを要望いたしまして、この件については結構でございます。
 次に移ります。本市の待機児童の状況と今後の対策についてお伺いしていきたいと思います。
 待機児童については、先順位者も取り上げておられましたし、私自身もたびたび取り上げていますけれども、2月定例会における代表質疑の中でも取り上げました。市川市においては、待機児童ゼロを目指しているということでございまして、保育園の整備、私立保育園の運営費の補助金とか、民間の保育園についての運営補助、保護者負担の軽減、保育ママ制度、いろんなことをさまざまな角度からやってきたということは認識をしています。これに対して、2月定例会では、これまでで521名分、さらに25年度、26年度で550名の拡大をするといったような方針も示されておりました。一定の努力をされているということは思っています。しかし、一方で増加の一歩をたどっております。この増加の原因が、やはりこの2月定例会においては、ゼロから2歳児に対しての対応が課題であるとの認識であったというふうに書かれているんですけれども、先日の6月8日の読売新聞には、千葉県の待機児童は少し減って1,340人との記事が出されておりました。その中で、地域により増加しているという中に市川市が入っておりまして、最多の336人、先ほどの御答弁にもありました。昨年より40人、一昨年より77人ふえているとの報道でございました。そこで、市川市の待機児童の状況をお伺いしたいと思います。地域ごと、年齢ごとの入園状況と、同様に待機児童の状況、また、この市川市内でも定員数に比較的ゆとりがある場所等があるんじゃないかと思いますけれども、そのあたりをどう捉えて分析なさっているのか、少し細かくなるけれども、お答えいただきたいと思います。
 また、その待機児童の内訳としては、就労以外にも障害を持つお子様の保護者の方や、親の介護等々で保育園入園が必要な方も待機児童になってしまっているというような状況もあると思います。そういった待機の人数の内訳もお答えください。それから、それについて、どういうふうに分析なさっているのかもあわせてお答えください。そして、今後の対応もお答えください。
 以上が1回目です。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 本市におけます待機児童の現状と今後の対策について幾つかの御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、本市におきます待機児童解消策について御説明をいたします。本市では、増加する待機児解消に向け、平成22年度に5カ年の計画期間となる市川市保育計画を策定いたしました。その中心的施策として認可保育園の新設、増改築、分園整備により、平成26年度までに725名の定員枠の拡大を図ることとしております。これまでの定員枠拡大の実績は、本年4月1日までに383名、さらに6月1日に本八幡地区に開園した保育園まで含めますと443名の定員枠の拡大を図ってきており、保育計画における保育園整備の進捗率は61%までに達したところでございます。しかしながら、これまでの定員枠の拡大を上回るペースで保育園の入園を希望する児童数が増加していることから、待機児童数も増加傾向にあります。本年4月1日現在の待機児童数は336名となっております。この待機児童数を地域別で申し上げますと、北部地区、これは大柏、宮久保、曽谷、国分、国府台でございますが――に72名、中部地区、これは市川、八幡、中山、市川駅南、本八幡駅南、信篤、ここに171名、南部地区、これは行徳北部、行徳南部に93名となっており、中部地区及び南部地区で待機児童数全体の約8割を占める、こういう状況になっております。また、年齢別の待機児童数では、3歳未満児が260名となっており、こちらも全体の約8割を占めております。このような待機児童の状況ではありますが、北部地区におきましては、年齢及び時期によっては入園が可能な園も若干ございます。
 なお、保育園の申し込みをされている方は、先ほど336名の国基準の待機児と申し上げましたが、申請をなさっている方は809名おりまして、この内訳を申し上げますと、就労をされている方が493名、就労予定の方が290名、出産の方5名、疾病、障害の方が11名、就学中の方6名、介護をされている方4名となっております。
 この待機児童が増加している要因でございますが、まず社会的背景といたしましては、女性の社会進出が進んでいることがございます。特に育児休業明け後に保育園に子供を預けるケースや、経済状況の変化によって世帯収入が減った結果、母親も仕事に出て共働き世帯になるケースが増加していることなどが要因として考えられます。また、子育て不安の解消を兼ねて保育園に子供を預けようとする母親がふえていることや、ひとり親世帯がふえていることなど、家庭の環境が変化してきていること、これも保育需要の拡大につながっていると思います。
 このような社会的背景がある中、本市は東京都に隣接して交通の利便性が高く、都心に比べ住宅価格が安いといった地理的特性から、子育て世帯が本市に流入しやすい状況にあるのではないかと見ております。さらに、保育園を整備することによって、子供を預けられるのなら預けたいという潜在的な保育ニーズを掘り起こしているという状況もございます。このように、本市特有の要因と社会的背景とが複合的に合わさることによって、保育園整備による定員の増加分を上回るペースで保育園の入園を希望する児童数が増加し、結果として待機児童数が増加しているもの、このように考えております。
 次に、待機児童解消に向けた今後の対応策についてでございますが、平成22年度に策定いたしました市川市保育計画は、平成26年度までを計画期間と定めております。現在、平成26年4月までの開園を目指して5施設、420名分の整備を進めております。これが実現した場合、平成26年度末までの定員枠725名増という目標を1年前倒しし、平成26年4月までに863名の定員枠拡大が図られる見込みでございます。また、現行の市川市保育計画以後の対応策につきましては、子ども・子育て支援新制度との関連の中で進めていくこととなります。まず、子ども・子育て支援法により現行の保育計画の改定が求められる見込みでございます。改定された保育計画による保育緊急確保事業の実施は平成26年度に予定されておりますが、こちらにつきましては、国から具体的なプランや財政的支援の内容が示され次第、着実に対応してまいりたいと思います。また、新制度に向けたニーズ調査を今年度中に実施する予定でおります。ニーズ調査の結果から、潜在需要も含めた保育ニーズを把握して、今後の保育需要の予測を立てて計画的な保育園整備を進めていくとともに、新制度における保育サービスの構築につなげてまいりたい、このように考えております。なお、新制度におきましては、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育が市町村による認可事業になると定められております。これらにつきましては、待機児童の解消につながるよう、ニーズ調査の結果を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 細かい数字もお答えいただきましてありがとうございました。さらにお伺いしていきたいと思います。
 今、先順位者にも御答弁がありましたし、当然、保育園をこれからつくっていくことも大切ですし、これから新制度がいろいろ進んでいく中で、いろいろ変わってくると思うんですけれども、私は、もっともっと今あるものも有効利用していくべきではないかなという考えを常に持っています。今数を伺ったんですけれども、伺うと、そんなに多くないけれども、定員数に比較的ゆとりがある園が幾つかあるようでございました。私はもっとそこを有効利用すべきではないかなというふうに考えております。近隣の流山市さんでは、駅にバスステーションを設置して園児の送迎を行っているというふうに伺いました。私は、周りの園児を持つお母さん方の御家庭にお話を伺うと、やっぱり子供の送迎というのは、自分の家の近所に近いほうがいいということでありました。雨で徒歩で行ったり、あるいはバギーを引きながらとか、自転車でさほど遠くない距離がいいという声が圧倒的に多かったわけであります。そこで、例えばバスステーションを駅じゃなくて待機児童が存在している園ごとに結んで、バスで比較的ゆとりのあるところに送迎してはどうか。これはほかの自治体でも行っているところがあるようです。御両親は、やはり近くの希望する園に子供さんを送って、そちらに迎えに行くという、簡単に言えばそういったシステムなんですけれども、そうすることによって、既存施設の有効利用を図りつつ、少しかもしれないけれども、待機児童の解消につなげていけるのではないかなというふうに考えておりますけれども、このあたりのお考えはいかがでしょうか。これがまず第1点です。
 それから、もう1つ同時に進めていかなければならない既存施設の有効利用といえば、何度も何度も申しておりますけれども、幼稚園での預かり保育を拡充していただきたいという思いがあります。これについても、再三にわたって議会でも申し上げておりますし、確かに部長から今日までいただいてきた御答弁も一理あるとは思いますけれども、今現状、336人、年々ふえてしまっているこの市川市の現状を見ていると、そういう悠長なことを言っていられないのではないかなというふうに私は思っています。
 先日、市長は次回の市長選挙に再び挑まれることを表明なさいました。前回の公約は待機児等の解消が重点施策だったはずです。繰り返しになるんですけれども、市川市が努力していることはわかっていますけれども、それにかかわらず年々ふえてしまっている現状をもう少し真摯に受けとめてほしいとも思っています。このことを踏まえて、いま1度幼稚園での預かり保育の拡充についてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 私からはバスステーションの件についてお答えをさせていただきます。
 車両を利用した保育園入園児の送迎といたしましては、駅前の保育園などに併設した送迎拠点と各保育園との間を車両で送迎する仕組みが、御質問者がおっしゃられましたように、流山市や横浜市などで導入されております。私も流山市のほうの送迎ステーションは視察に行っております。これは、一般的には送迎保育ステーションと呼ばれております。流山市の例を申し上げますと、駅前に設置された認可保育園の分園に送迎保育ステーションを併設し、1歳以上の自力で歩ける児童を対象に、市内全域の保育園との間をマイクロバス等で送迎している、こういうことでございます。そこで、私も先ほど申し上げたように視察に行っておりますので、この待機児童解消の1つとして送迎保育ステーションの調査検討を行ったという経緯がございます。ただ、流山市と違いまして、市川市の場合、狭隘な道路が多いというような道路事情、それからまた、保護者と担任保育士とのコミュニケーション、これはバスで送るわけですから、それをどうとるか、いろいろ課題もあることから、その時点では本市での導入には至らなかったということでございます。御質問者の御提案につきましても、中心になる送迎ステーションではなくて、近くの保育園ということでございますけれども、今申し上げたような車両を使用した児童の送迎という点、それから、送迎時に一時的に園児をお預かりするためには、ある程度の面積を有する保育室が必要となります。こういう問題をクリアする必要があり、実現には幾つかの課題があるかなとは思いますけれども、今後、都市計画道路3・4・18号の供用開始等も含めまして、この点についてはさらに検討を進めてまいりたいと思います。御質問者のおっしゃったように、保育園整備以外のさまざまな対応策ということも整備以外にあわせて検討していかなきゃならない、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 私からは幼稚園での預かり保育事業についてお答えをいたします。
 平成22年度に策定した市川市保育計画におきまして、待機児童を見出さない施策として幼稚園の預かり保育事業が位置づけられました。教育委員会では、これを受けまして、私立幼稚園の協力をいただきながら関係部署との協議を重ね、就労支援型の預かり保育事業を平成23年度に創設し、現在に至っております。なお、平成23年度は実施園が6園、延べ利用人数が1万5,775人、24年度は1園減り5園となったものの、延べ利用人数は1万7,203人となり、1,428人増加いたしました。今年度、25年度は新たに1園が加わり、再び6園で実施しております。また、実施している園が少ない理由といたしましては、幼稚園で行う預かり保育は、教育課程に係る教育時間の終了後に行う教育活動であることから、学校教育法や幼稚園教育の基本を踏まえたものを実施する必要がございます。夏休みなど長期休暇の開所日の設け方、プログラムの策定や、その準備などで、その園の職員に多くの負担がかかることなども含め、幼稚園で預かり保育を実施していく上で解決されていない課題がまだございます。
 いずれにいたしましても、預かり保育事業の目的である幼児教育の振興と保育園の待機児童解消につなげる施策という二面性を私立幼稚園に御理解いただき、預かり保育事業を実施していない私立幼稚園の御要望などをお聞きしながら、今後も御理解をお願いしてまいりたいと考えております。また、国が平成27年4月から実施を予定している子ども・子育て支援システムの動向にも左右されますことから、このことも十分視野に入れながら進めてまいりたいとも考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 それぞれ御答弁をいただきました。まず、バス送迎のほうについてでございます。今回初めて取り上げさせていただいたんですけれども、今さまざまな課題がある中で、つくるだけじゃなくていろんな角度からの中での1つとして検討いただけるといったような御答弁でありましたので、これを期待していたいというふうに思っています。保育園のニーズと点在する利用可能な既存の施設とのマッチングをぜひお考えいただきたい。導入の方向に向けて前向きに進めていただきたいと思います。強く要望して、まず幼稚園です。
 幼稚園の預かり保育の拡充について、私立幼稚園への働きかけも行っていただいているということはわかりました。御協力いただいている園が6園あるというふうに御答弁がありました。市川市の子供たちのためにいろんな課題がありながらも御尽力されているということに感謝をしたいというふうに思います。しかしながら、残念ながら、まだまだ進めていただきたい事業であることも事実です。繰り返しになりますけれども、市全体でこの問題を解消していっていただきたいというふうに思っております。幼稚園での預かり保育については平行線なんですけれども、さまざまな角度から取り組んでいっているのにもなかなか減らない。この状況を、やはりもう少し一緒に考えていただければなというふうに思います。
 新聞の報道の中には、新しい保育所ができたことをきっかけに、自宅で子育てしていたお母さんたちも仕事を始めるなどの理由で子供を預けるようになる、潜在的需要があるとのコメントも書かれておりましたし、先ほどの答弁にもそのような内容があったと思います。どの程度まで市川市にこういった要素があるのかは不確定ですけれども、ぜひこの既存の施設を有効利用してほしい、これは改めて申し上げておきたい、お願いをしておきたいことでございます。特にこの市川に育つ子供たちのために、幼稚園に関して言えば、すばらしい幼児教育を進めていらっしゃる、この市川市の幼稚園でも預かり保育のさらなる拡充を要望しておきます。
 さて、少し角度を変えた質問をここでしたいと思っております。先ほど一番最初の質問の中で、待機児童の現状と対策ということについて、障害者、介護者を持つ御家庭の数というものを部長のほうにお伺いいたしました。その現状と対策について伺ってまいりたいと思います。
 先日、同僚議員と一緒に障害を持つお母様方の皆さんと意見交換をする機会というものがございました。その中で出てきたのが、保育園になかなか入れないといったようなお話でございました。例えば重度の障害を持つお子様の御兄弟であった場合、そういう方が就労等に比べて保育園の選考の基準となる加点がなくて、保育園に入ることがなかなか困難であるというふうに伺いました。お子様の病院の付き添いやお世話、あるいはセンターへの付き添いなどに行くのに、御兄弟が入れずに困っている、何とかならないかというふうな御意見をいただいたわけでございます。これは、お子様に限らず介護をなさっている御家庭も同様のことが言えると思います。今これだけ300人以上の待機児童がふえている中において、そういった本当に困っている人に対して何らかの配慮が必要ではないかなというふうに私は思いました。そういった障害者、あるいは介護者を持つ御家庭の待機の状況並びに本市の見解、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 介護を要する児童、またはその兄弟、姉妹の方の保育園入園への考慮という御質問でございます。保育園の入園に関しましては、児童福祉法に基づき、各地方公共団体で定める入園基準がございます。本市におきましても、市川市保育の実施に関する条例施行規則に規定する保育の実施基準表により入園選考を行っているところです。そこで、御質問の介護に要する児童、介護でお待ちの方、先ほど4名ということで申し上げましたが、またはその兄弟、姉妹への入園の考慮についてでございますが、入園を申請する方々の御家庭の事情は、こういう方々も含めてさまざまであろうかと思います。選考の点数は保育に欠ける状況が高い御家庭から高い点数がつけられ、入園の優先度が高くなっております。この点数の見直しにつきましては、ただいま御質問者のおっしゃるようなことも十分含めて、すぐにというのは、今の基準でお待ちになられている方が大勢いらっしゃいますから、これを、今後新しく設置される子ども・子育て会議の中でしっかり審議し、前向きに検討してまいりたいと考えております。介護を要する御家族の方々の御苦労というのは大変なものであろうかと思います。例えば私どもの発達センターの職員、課長以下、園長はさまざまな相談を現在も受けておりますけれども、今後、そのような多種多様な相談を、それこそコンシェルジュ機能を持って発揮できるように新たな視点で相談に応じられる、そのように努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。今すぐにはいかないかもしれないけれどもという御答弁でありながらも、前向きな答弁であったというふうに捉えさせていただきたいと思います。この加点の見直し、ぜひ御検討を早急にしていただきたいと思います。いい方向の答えを出してほしいとお願いを申し上げておきます。
 部長の答弁にもありました。本当に部長も苦労の大きさを理解していただいたと思いますので、ぜひそういった皆様の御意見をよくお酌み取りいただきまして、センターの方たちがコンシェルジュ機能を発揮してというふうな御答弁もありましたけれども、ぜひ配慮、何らかの優遇措置を導入していただきたいということを強くお願いを申し上げまして、次に移らせていただきたいと思います。
 子育ての2点目、本市の子育て家庭に対する支援の現状と今後の拡充についてでございます。これも2月定例会の中でお伺いをしたんですけれども、今回はもう少し踏み込んで伺っていきたいと思います。
 市川市では、広く子育てをしている家庭の支援としてさまざまな事業を行っています。しかし、やはりどうしても今お話ししたように、待機児童の問題というのは喫緊の問題であることも事実ですので、どうしてもそちらのほうに気持ちがというか、目が行ってしまうというか、それは理解しているんですけれども、一方で、やはり家庭で保育されている御家庭への支援というものは大変重要だと思いますし、かつ、広く捉えれば、ここから待機児童の解消につながる要素も見出せるのではないかなというふうに思っています。そこで、私はまずこの市川市が取り組んできている事業、どこに重点を置いているのか、また、今後の拡充、新たに進めていくべき施策などについてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 本市の子育て家庭に対する支援の現状と今後の拡充についてお答えをいたします。
 初めに、本市の子育て家庭に対する支援の現状についてでございますが、平成22年に実施されました本市の国勢調査の結果のうち、男女別労働力率のグラフを見てみますと、年齢別の女性就業率がメートル字型のカーブを描いております。男性と同じく20歳代前半から労働力率は上昇するものの、30代に1度減少し、40代にかけて再び上昇をしております。これは、女性が結婚、出産、育児のために一時的に仕事をやめ、子育てが一段落してから再就職をするというような就業パターンを示しているものと考えられます。また、本市の就学前児童の状況を見ますと、平成25年5月1日現在、ゼロ歳から2歳児の約1万2,000人のうち、リフレッシュのためを除く一時預かりを含めた保育園等に通うお子様が占める割合は約4割、その他家庭内で保育されているお子様の占める割合は約6割であり、御質問者がおっしゃるように、この方々への支援というのもとても大切なものだというふうに考えております。しかし、3歳児以降になりますと、幼稚園等にも通うお子様も多くなることから、家庭内での保育の割合は約1割に減少しているところでございます。こういった中で、就労を望む子育て家庭への支援、そして仕事を持たない子育て家庭、専業主婦や育児休業中の方々に対して、母親へのストレスや孤立に配慮した支援が重要と考えられますことから、さまざまな子育て支援について本市では取り組んでいるところでございます。ゼロ歳から2歳児の子育て家庭の育児負担感や孤立感などを解消するためには、子育てを社会全体で支援することが重要です。また、児童虐待の予防ということから、子育て世帯に最も身近な地域コミュニティーの中での子育て支援として、子育て親子の交流や相談、情報を提供する子育て支援拠点事業、また、保護者のリフレッシュや就労等を支援するための幼稚園や保育園での預かり保育事業など多様な子育てサービスなどを現在展開しているところでございます。また、市内のさまざまな地域へ訪問、出張によって交流、体験、親子の集い、季節行事等のイベント等の実施や子育てサークルを支援するすこやか応援隊が子育て家庭と地域の社会資源をつなぐ役割を担っております。さらに、子育て支援活動場所の提供、推進、地域の子育てサークルやNPOなどの子育て支援、市と協働による多様な子育て支援事業の推進を図っているところでございます。
 このように、本市では子育て支援についてさまざまなサービスを行っているところですが、市民の方がこれらのサービスが活用できるために周知にも力を入れております。広報、ホームページだけではなく、市川子育てガイドブックの作成と配布も行っているところでございます。
 そこで、新たに進めた施策と今後力を入れる施策についてでございますが、新たに進めた施策といたしましては、本年1月より、行政情報のみならずNPO、サークル、市民、企業等によって地域で行われているさまざまな子育て支援に関する情報を広くインターネットで提供していく「いちかわっこWEB」を開設いたしました。また、今後、力を入れていく施策といたしましては、平成25年4月1日から新たにスタートいたしました行徳子育て総合案内がございます。これまで行徳支所の2階にて開設しておりました保育課の保育園入園受付窓口と子育て支援の行徳支所すこやか応援隊の窓口を1つにいたしまして、保育士と栄養士が保育園等の申請受け付けのほかに、地域の子育て情報と、それぞれ御家庭に合った保育や子育て支援サービスを案内するものでございます。この窓口は、保護者の方と今後の子育てライフをイメージする中で、真に必要なサービスにつながるようにするために、コンシェルジュ機能を持つことを特徴といたしまして、子育てに関するワンストップ化を目指しているものでございます。今後は、このコンシェルジュ機能を拡大していく予定でございます。
 このように、本市では多様な子育て支援サービスを提供しておりますが、支援の必要性の高い家庭に支援が行き届いていなかったり、全ての子供や親、家庭が支援を利用できるまでに至っていない状況もあることから、引き続き子育て家庭がサービスの拡充と充実を実感できる幅広い取り組みが必要と考えております。今後の子育て支援の拡充についてでございますが、引き続き今申し上げたような支援事業を継続して実施していくことにあわせて、子育て家庭のニーズに応えていくことが重要と認識しております。そうした在宅でのサービスの充実が新たな保育園待機児童を生まないことにもつながる、このように考えております。今後、子ども・子育て支援法により市町村子ども・子育て支援事業計画を策定していくこととなります。全ての子供、子育て家庭を対象に、地域におけるさまざまなニーズに応じることができるよう、地域の子ども・子育て支援事業が法律に定められております。本年度には、子ども・子育て支援に関する市民ニーズ調査を実施していく予定でございまして、市民ニーズの把握、次世代育成支援行動推進計画の進行管理など、子ども・子育て会議の中でしっかり議論してもらい、さらなる子育て支援事業の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺いました。幾つか再度質問したいと思います。
 まず、御答弁に出てきた一時保育と特定保育についてでございます。一時保育は、リフレッシュや就労などについて、それから、特定保育はフルタイムで就労していない方といったざっくりとしたくくりがあるんですけれども、この利用の状況、割合など、比較した数値をお答えください。それから、利用料についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 次に、御答弁にありました「いちかわっこWEB」、子育てコンシェルジュについて、これももう少し詳しく伺いたいと思います。導入後間もないと思いますけれども、この間進めてきたことによって、何か状況が見えてきたものがあるのか、どんなような状況なのか伺いたいと思います。
 それから、予算面です。最初に申し上げましたけれども、子育てをしている家庭の支援、さまざましていると思うんですけれども、子育てしている家庭とそうでない保育園に通われているお子様との予算配分はどうなっているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 3点の御質問にお答えをいたします。
 まず、一時預かり、特定保育事業の現状と課題についてでございます。実施園の状況といたしましては、平成17年度、公立6園、私立10園、合計16園でしたが、25年度は公立8園、指定管理1園、私立20園と13園ふえて合計29園が実施している状況でございます。年間利用延べ人数といたしましては、平成22年度が約1万5,800人、23年度が約2万900人、24年度が約2万1,500人となっており、年々利用者が増加していく傾向でございます。利用の要件といたしましては、特定保育を含めた短時間での就労のための利用が約20%、保護者の病気など緊急的な利用が約15%、リフレッシュの利用が約20%となっており、利用児童の年齢はほとんどがゼロから2歳児となっております。
 なお、一時保育、特定保育の課題でございますが、各施設においてリフレッシュ利用者のためにある程度の枠は確保しております。そのことから、一定のニーズには対応できているものの、利用者の希望が多い、そういう日には利用できないということもあり、これは今後解決していく課題であろうかと思っております。このように一時預かり、特定保育につきましては、認可保育園入園の要件を満たさない就労の方の預け先として活用されており、待機児童を生み出さないための施策としての役割を担っているほか、リフレッシュでの利用により、家庭で子育てをする保護者を支援する役割を担うなど重要な施策となっているところでございます。
 以上でございます。
 続きまして、子育て応援サイト「いちかわっこWEB」と、それから子育てコンシェルジュの今までの実績と、そこから見えてきたものというような御質問だったと思います。初めに、子育て応援サイト「いちかわっこWEB」の利用実績等でございます。平成25年1月から5月までにサイトにアクセスした件数は延べ4万2,936件、月平均8,587件の利用となっております。また、5月末時点でございますが、情報の発信を行うことのできるNPO法人や子育てサークル、子育て支援団体などの登録団体は52団体、子育て情報の発信を希望するメール会員数は449人となっております。サイトの開設後、半年が経過しようとする中で、各登録団体の子育てイベント、活動等への問い合わせ、参加が増加したり、これまで限られた人にしか届いていなかった貴重な子育て支援情報が幅広く市民に伝わってきており、育児を1人で抱え込まないなど、子育て家庭の孤立感、不安感の軽減につながっていると考えております。
 次に、本年4月に行徳支所に開設いたしました子育てコンシェルジュの利用実績についてでございます。窓口及び電話での5月末までの利用は1,135件となっております。徐々に子育てコンシェルジュの知名度が浸透してきており、6月の相談も順調に伸びております。相談内容といたしましては、保育園の申請に関するもののほか、遊び場情報や保育サービスなど子育てに関するものとなっております。特に保育園に向けた相談といたしましては、保育園の入園に迷っている、幼稚園と保育園との違い、今後の預け先などのほか、仕事を続けるべきなのか、子育てに専念すべきなのか、フルタイムなのか、それともパートなのかといったライフプランの相談などもございます。現在、この行徳のコンシェルジュたちは、待つだけではなく、自身が行徳のいろんな地域に、いろんな施設に行って、みずからいろんな情報を集め、保護者の方に対応できるような体制をとっております。これらの相談にじっくりかかわっていくこと、これが今後の待機児童の解消にもつながると思っております。
 続きまして、3点目、保育園に通園していない家庭が利用できるサービスと保育園に通園する家庭が利用するサービス、この経費の状況というふうな御質問だと思います。保育園に通園していない家庭が利用する主なサービスと保育園に通園する家庭が利用する主なサービスの平成25年度の経費状況についてお答えをしたいと思います。専業主婦や育児休業中の子育て家庭など、保育園に通園していない一般家庭が利用するサービスについて、いろいろございますけれども、それについては、特定財源を含め約2億9,000万円、うち一般財源は1億8,000万円、これに対して保育園に通園している御家庭への経費は特定財源を含め約74億9,000万円、一般財源は40億9,000万円、このようになっております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 予算のことをお伺いいたしました。もう少しここに伺っていきたいのは、一時保育と特定保育の部分の拡充についてです。私、先ほど待機を生み出さない方法がここにあるんじゃないかというふうに申し上げたんですけれども、ここの部分を少し拡充することによって、それが解決できないのかなというふうに考えています。保育園の入園の際に、今、第3子については優遇措置が少し設けられていると思うんですけれども、ここの部分については、第3子であろうと、皆同じような金額設定になっているというふうに伺いました。ここを少し、やはり同じような均衡を図るべきではないかなというふうに考えています。そのことによって保育園に流れる人たちがふえないのではないかなというふうに考えているんですけれども、そのあたり、リフレッシュのところの観点、それから、保育園との待機児童をふやさないという観点、そういったところからこのあたりの考慮を考えられないでしょうか。このあたりのところをお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 御質問者がおっしゃるように、1つの観点からは考えられることとは思います。その中で、通常の保育料との違い、利用が不定期であることとか、保育料と同様に所得制限を設けるか否か、また、費用対効果等の検証等が必要となってまいると思いますので、そのことを踏まえて検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。御検討いただけるということでしたので、1つの例として挙げたんですけれども、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。最後の項目です。安心して子供を遊ばせることができる公園について、これは今回、子育て支援の観点から質問をしたいと思います。
 最近、学校に通う前のお子様を持つ家庭から、公園や広場がなくて困っている、何とかならないかという声を数回にわたって聞きました。市街地化がふえて広場や空き地が少なくなっているという状況を踏まえて、なかなかそういうところがないというのも事実だと思います。そこで、お母さんたちがバギーを引きながら行くような広場、公園というものをつくっていただきたいという気持ち、これに対して市川市の状況はどうなのか、公園の状況はどうなっているのか、身近な公園といいますか広場、あるいは原っぱみたいなものでも結構なんですけれども、そういったものの設置について伺ってまいりたいと思います。
○岩井清郎議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 子供を安心して遊ばせることができる公園の設置についてお答えいたします。
 初めに、本市の都市公園の整備状況についてでありますが、平成24年度末現在、386カ所、面積で147.33haの都市公園を整備しております。この1人当たりの都市公園面積については3.15平方メートルとなっておりまして、この整備状況は、千葉県が6.0平方メートルの整備状況と比べてわかりますように、本市では公園が非常に少ない状況にあります。また、この都市公園面積には斜面緑地とか江戸川河川敷緑地などの都市緑地も含まれておりまして、子供たちが遊べる公園となりますと、さらに少なくなりまして、1人当たりの公園面積は1.95平方メートルとなっている状況でございます。この中で、本市の中でも特に公園が少ない地区につきましては、JR総武線沿いの市川地区、八幡地区、中山地区、市川駅南地区、本八幡駅南地区の5地区でございまして、そこの1人当たりの公園面積は1.0平方メートル未満となっております。このようなことから、これらの地区にお住まいの子育て世代の方からは、小さい公園でもいいから、就学前の子供を安心して遊ばせることができる身近な公園を設置してほしいと、そのような要望が多く寄せられております。そこで、本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、八幡地区におきましては京成菅野駅周辺の外環道路のふたかけ上部を公園として整備することで計画を進めているところであります。また、外環道路が通る本八幡駅南の東大和田・大和田、市川駅南地区の平田・新田におきましては、同道路の環境施設帯と一体として利用可能な広い用地や小規模な用地が同道路沿いに残地として数カ所あると聞いておりますので、今後これらの用地を調査し、新たな公園整備を検討してまいりたいと考えております。
 しかしながら、外環道路以外の地区では公園に適した用地が少ない状況となっており、さらに、市街地に新たな公園を整備することにつきましては、土地の価格や整備費等を考えますと、現在の市の財政状況では非常に難しい状況でございます。したがいまして、これらの地区におきましては、既存の公園内の見通しを確保するなどの防犯に配慮した対策を講じるとともに、遊具等の施設の改善や適切な維持管理を進め、子供が安心して遊べる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺いました。私は、公園がないところをどうしたらいいですかというふうな御質問をさせていただいております。今、外環道路のところのことは理解をいたしました。それ以外のところ、例えば私のところにお話が来たのは宮久保地区にお住まいの方々でございました。そういったところ、今、原っぱがないというところもあると思います。そういったところのことをどうしたらいいのかというところをお伺いをしているので、もう1度御答弁いただけますでしょうか。
○岩井清郎議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 お答えいたします。
 公園が少ない先ほどの5地区以外にも、御指摘のあった宮久保地区については、それに続きまして公園の少ないところでございます。この宮久保地区については生産緑地が多くあります。そのほかもまた、住宅も結構建ち並んで、それらが混在しているというような状況でございます。このような地区において、公園を設置することについては、やっぱり土地が高いということもございまして、なかなか難しいところがございまして、今後は土地をお借りしてということで進めてまいりたいと思います。
 以上です。
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○岩井清郎議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩


午後1時1分開議
○松永鉄兵副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 浅野さち議員。
○浅野さち議員 公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、初回から一問一答でお願いいたします。
 初めに、自転車の安全利用について。学校におけるスケアード・ストレイト自転車交通安全教室の取り組みについて。
 平成23年4月に自転車の安全利用に関する条例が施行され、2年が過ぎました。私は、昨年の2月定例会にて、自転車の安全利用講習の取り組みについて伺いました。特に学校における安全教室の取り組みで、小学校においては3、4年生を対象とした自転車の交通安全教室を全校で行っていること、しかし、中学校においては、1年間で安全講習を実施した学校は3校のみという課題がありますという答弁を伺っています。そのこともあり、昨年度、初めて学校におけるスケアード・ストレイト教室を取り入れたと思います。
 そこで伺います。昨年度、中学校2校でスケアード・ストレイト方式の自転車安全教室を実施しているが、取り組み状況と効果、また、課題を伺います。
 また、今年度の実施予定とスタントマンの迫力ある講習を多くの市民にも見ていただくために、学校周辺の住民の方も対象としたほうがよいと考えるが、その点を伺います。2点、よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 自転車の安全利用に関する御質問にお答えいたします。
 初めに、スケアード・ストレイト方式の自転車の交通安全教室の取り組み内容について御説明いたします。スケアード・ストレイトとは、恐怖を直視させるという意味でございまして、スタントマンによる交通事故を再現することにより、事故の恐ろしさを目の前で実感して、危険な行為を未然に防ぎ、交通安全意識の向上を図る目的で行っております。本市では、昨年度、24年度から中学生を対象にして、このスケアード・ストレイト方式の自転車安全教室を2回実施いたしております。具体的には、昨年の7月に第七中学校で、10月に東国分中学校で全校生徒を対象に開催いたしております。実施内容といたしましては、自転車を利用しているときに起こしやすい交通違反や事故をスタントマンが再現したり、実験するものでございます。事故の再現例といたしましては、自転車同士の事故、自転車とオートバイの事故、自転車と歩行者の事故のほか、傘差し運手などの自転車の交通違反走行による事故の再現であります。実験の例といたしましては、左折トラックによる自転車の巻き込みや車の運転席からはどのような場所が見えない範囲になっているのかなど、実際にトラック等車を使いながら実施いたしております。当日は、市だけではなく警察のほうからも市内で発生した事故のお話をしていただき、この自転車安全教室の受講を契機に、より一層の注意をして自転車を利用するようにとの呼びかけもしていただいております。
 次に、効果につきましては、受講した生徒からの感想では、目の前で事故の再現を見て怖いと思った、ふだんから事故にならないように気をつけて自転車を利用したい、また、車からは自転車が見えない場合もあることがわかった、きょうの教室を生かしながら、交通事故に遭わないようにしたい等の意見がありました。学校からは、今回の教室を参考として、引き続き学校側でも自転車の安全利用について指導してまいりたいとの意見もいただき、効果はあったものと考えております。また、課題でございますが、昨年度実施したのが2校、今年度が2校実施予定でございまして、合わせてもまだ4校となっておりますので、未実施の学校が多いことだと考えております。
 次に、今年度の実施予定についてでございます。昨年度と同様に、地域のバランスを考慮して、北部から1校、南部から1校の2校を予定しておりまして、校長会でこのスケアード・ストレイト方式の自転車安全教室についての説明をさせていただいた結果、今年度は第五中学校と南行徳中学校の2校での実施を予定しております。なお、日程につきましては、現在、調整中でございます。
 次に、教室の対象者を学校周辺の住民にも拡大して実施する点についてでございます。昨年度は東国分中学校での開催につきましては、「広報いちかわ」にその旨のお知らせをいたしまして、当日は地域の方の十数名の方の御参加をいただいたところでございます。今年度の実施につきましても、学校側と調整しながら、広報に掲載するほか、近隣の自治会様にも通知させていただくなどして参加していただけるようにしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。スケアード・ストレイト安全教室は効果があったということで、また、今年度からは近隣の自治会にも通知を行うということを伺いました。広報とともに、さらに自治会掲示板、ホームページへの掲載等、周知をしっかり行い、多くの方に参加していただきたいと要望いたします。
 再質問といたしまして、1点目、今年度も昨年度と同じに2校の中学校で行うということですが、課題の中での説明にもありましたが、毎年2校では1度も受講できずに中学校を卒業する生徒が多い状況になるわけです。市内全部の中学校の生徒が、中学校在学中の3年間で1度はスケアード・ストレイト方式の安全教室を受講できるようにと考えると、そのためには、中学校が16校あるため、年に5校から6校は行っていただきたいと思うが、その点の考えを伺います。
 2点目に、千葉県主催の県立高校でのスケアード・ストレイト自転車安全教室を行っているようですが、その内容と市内の高校での開催予定、また、学校周辺の住民も参加していただきたいと思うが、その点伺います。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 2点の再質問にお答えいたします。
 初めに、実施校をふやすことにつきましては、私どもも市内の全中学校の生徒が中学校在学中に受講することについては望ましいことだと考えております。このスケアード・ストレイト方式は、講話やDVDの視聴とは異なった効果があると考えておりますが、中学生への交通安全教育の指導方法としてどのような手法が効果的なのかということも含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の千葉県が実施しているスケアード・ストレイト方式の安全教室についてでございます。千葉県では、平成22年度から高校を中心に開催しておりまして、内容といたしましては、本市で実施しています中学校での内容と同様でございますが、あわせまして高校生ということでございますので、自動車の安全運転や自動車のハンドルを握ることの責任についての講義も行うことというふうに聞いております。
 次に、市川市内の高校での開催状況でございます。平成23年度に市川昴高校で開催されておりまして、今年度は10月10日に国分高校で開催される予定となっております。また、地域の方の参加につきましては、県からの依頼もございまして、この国分高校での安全教室につきましても、地域の方に参加していただけるよう広報等でお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 全中学校の生徒が在学中に受講することについては大切と考えているということ、伺いました。6月7日の衆議院本会議で改正道路交通法が成立いたしました。その中には、自転車が歩行者をはねて死傷させる事故が相次いでいることから、危険な運転を繰り返す自転車利用者に対し講習を受けるように命じる規定を新たに設け、受講逃れには5万円以下の罰金を科すとあります。自転車安全利用の講習がますます重要となります。特に実際目の前で見る迫力あるスタントマンの事故の再現は効果があると先ほども答弁で言われておりました。ぜひ中学在学中の3年間で1回はスケアード・ストレイト方式の安全教室を受けられるように、年5校以上の実施を強く要望いたします。また、浦安市などは、土曜日の授業参観日にあわせ行った例もあると聞きました。可能であれば土曜日など行い、父兄の方を初め、より多くの皆様にも受講していただける環境づくりも大事かなと思います。この点もよろしくお願いいたします。
 次に、防災対策について伺います。
 1、アの第2次点検後の耐震化、改修計画の進捗状況について、学校の非構造部材等の耐震対策について伺います。学校施設は子供たちの活動の場であり、災害時は地域の避難所にもなることから、安全性の確保は最重要になります。私は、昨年6月定例会にて質問いたしました。現在まで学校職員によってガイドブックによる1次点検を終え、次に学校設置者による第2次点検を昨年の夏休みに行い、終了しているわけです。
 そこで質問いたします。2次点検後の耐震化のための計画立案と改修計画の予定を含め、進捗状況を伺います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 防災対策についての(1)学校の非構造部材等の耐震対策につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、現在の学校施設の耐震補強工事の取り組み状況を御説明させていただきます。平成25年度は小中学校合わせまして23校、28棟の耐震補強工事を計画し、25年度末には市川市市有建築物耐震化整備プログラムに基づき、Is値を国土交通省基準の0.6以上とする学校施設の補強工事は全て完了する予定で、建てかえとなりました国分小学校、第四中学校の新築工事も26年度に完成する見込みでございます。一方、児童生徒の安全確保を図るとともに、災害時の避難所としての機能を保持するため、文部科学省は学校施設のIs値を0.7以上とする独自の基準を示しております。本市には、国土交通省基準のIs値0.6以上を満たし文科省基準のIs値0.7は満たさない学校施設が8校、12棟ありますことから、平成26年度以降はこの耐震補強を最優先に行いたいと考えているところでございます。
 次に、御質問の非構造部材の第2次点検後の耐震化、改修計画の進捗状況でございます。非構造部材の耐震点検につきましては、市川市立の全小中学校の屋内運動場及び校舎、あわせて幼稚園の園舎を対象に、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの手順に基づきまして、学校教職員による点検、学校設置者による点検、専門家による点検の3項目の調査を全て行います。そこで、学校管理者による点検を平成24年1月から3月までの間、学校職員により実施しましたことは、24年6月定例会でお答えしたとおりでございます。御質問の第2次点検につきましては、学校設置者による調査を教育施設課職員でございますが、平成24年8月から25年2月にかけて実施いたしました。第2次点検は、第1次で明らかな異常が認められると判定されたものを重点的に行いました。明らかな異常が認められるとされた主な項目は、ピアノ、パソコン、エキスパンションジョイント、外壁・外装材、内壁・内装材などでございます。そこで、ピアノやパソコン、書架などの転倒防止対策など、学校で対応できるものにつきましては、それぞれ対策を講じていただくよう依頼いたしました。また、外壁・外装材及び内壁・内装材につきましては、ひび割れなどの報告がありましたため、第2次では目視に加え打診、触診によりひびの状況を確認し、明らかにモルタルの浮きや落下の危険性がある箇所につきましては、補修などの修繕で対応しているところでございます。さらに、天井材、天井下地ボルトにつきましても、点検口から目視、計測などを実施しております。この第2次点検中の平成24年9月に文部科学省から、学校施設における天井等落下防止対策等の推進についてとの通知があり、その中で示された屋内運動場につきまして、図面及び現地調査で天井の有無、高さなどの確認を行いました。そこで、特に児童生徒の安全確保、応急避難場所として利活用される屋内運動場に天井がある学校は優先的に対策を講じることにいたしました。
 今年度の第3次点検でございますが、第1次及び第2次の結果を踏まえ、危険性の高いとされる屋内運動場等の非構造部材の状況について、建築基準法に基づく公共建築物定期点検とあわせて、建築士等の資格を有する専門家に調査を委託し、実施することとしております。今後は第3次の調査報告を受け、天井のある屋内運動場で危険性が高いと思われる箇所の絞り込みを行うなどして改善計画を策定してまいります。
 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、文部科学省基準のIs値を満たすため、学校施設本体の耐震補強工事を最優先に考えておりますが、先ほど申し上げましたように、非構造部材の耐震化につきましても、補助金等の活用も視野に入れながら、耐震点検の結果を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 今年度は3次点検として屋内運動場等の非構造部材の状況調査について、建築士が、専門家が行うということ、今後、学校施設本体の耐震補強を最優先に考えて屋内運動場の天井材及び非構造部材の耐震化は段階的に行うという答弁をいただきました。
 1点、再質問いたします。専門家による第3次点検の結果、異常があった場合には、現在進めている施設本体の耐震化とともに非構造部材の耐震化を行うのか伺います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 お答え申し上げます。
 第3次点検の結果、異常がありました場合には、児童生徒の安全確保を第一と考え、専門家に改善方策の相談を行うなど、改善計画の作成、実施に向けて早急に検討する必要があることと認識しております。教育委員会といたしましては、その異常の事案ごとに1つ1つ適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 異常があった場合は早急に検討するということを伺いました。文部科学省は、昨年9月、学校施設における天井等落下防止対策等の推進について、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井等の落下防止対策をお願いしているとの通知を自治体に出しております。今後の3次点検で詳しい結果が出ますが、学校施設は子供たちの生活の場、特に屋内運動場は地域の避難所にもなります。国は防災機能強化として、学校の非構造部材の耐震化に国庫補助事業として学校本体の耐震補強工事と別に補助金を示しています。私としては、子供たちの安全、安心のために、また、学校施設本体の耐震補強とともに並行して非構造部材の耐震化対策を進めていただきたいと強く要望いたします。
 次に、イの小中学校における教室等の窓ガラスの飛散防止対策について。災害時に子供たちのけがを防ぐ目的とともに、避難経路の安全確保、また、避難所になる体育館の対策等、学校の窓ガラスの飛散防止が重要であります。
 そこで伺います。初めに、東日本大震災において学校施設の窓ガラスの破損の被害があったと聞いているが、詳細を伺います。
 また、鎌ヶ谷市を初め、他市では窓ガラス飛散防止フィルムを張り対策を行っていると聞いていますが、本市での小中学校における体育館を初め、教室等の窓ガラスの飛散防止対策の取り組みについて伺います。
○松永鉄兵副議長 教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長 小中学校の教室などの窓ガラスの飛散防止対策に関する取り組みについてお答えを申し上げます。
 御質問のありました東日本大震災による市川市立の小中学校のガラスの被害状況でございますが、小学校6校、7カ所、中学校1校、1カ所で普通板ガラスの破損やひび割れが発生いたしました。なお、幸いにも、これらによる人的被害はなく、窓ガラスの復旧は全て修繕で対応しております。
 次に、窓ガラスの飛散防止対策についてでございます。ガラスには、普通板ガラスのほかに割れても散らばらない網入りガラスや、割れにくい強化ガラスなどの種類がございますが、飛散防止フィルムにつきましては、文部科学省の学校施設における非構造部材等の耐震対策事例集に、「普通板ガラスは網入りガラスと同様の効果を期待できるように、飛散防止フィルムなどにより飛散・落下の危険を防止する」と記載されております。さらに、同じく文科省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにも、「ガラス飛散防止フィルムを使用する方法は有効である」との記載があることは承知しております。一方で、このガイドブックには、破損した際にはガラス飛散防止フィルムと一体で落下するおそれがあるとの記載があり、ガラス以外に窓枠などの落下も考えられ、建具に変形、たわみや腐食、がたつきが生じていないか、作りつけの窓枠にガラスを固定するためにふさわしくない硬化性パテを使用していないかなど、専門家の点検及び状況調査の結果を確認する必要があるとも記載されております。近隣市の事例を伺いましたが、本市は普通教室の窓ガラスの数だけでも、試算しますと約3倍はある計算になり、教室の数、校舎の棟数、さらに学校施設そのものの老朽化度も考慮する必要がございます。教育委員会といたしましては、非構造部材の耐震化を具体的に計画する中で、現状の窓枠などの点検及び状況調査の結果を分析するとともに、窓枠へのガラスの固定方法のほか、ガラスの種類、飛散防止フィルムの利用につきましても専門家と相談するなどして研究してまいりたいと考えているところでございます。例えば、避難所ともなる体育館の高所にある窓ガラスから取り組むことなども1つの手法かと思います。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 2年前の災害において、小中学校で7校、8カ所の被害があったことを伺いました。これだけの被害があったのであれば、非構造部材である窓ガラスの耐震化も目を向けていくことが、子供たちの安全、安心につながると思います。現状の窓枠、また、各学校のガラスの種類、割れても散らばらない網入りガラスや強化ガラスがあるということ等、各学校の現状はこれから調査するとのこと。まずしっかり把握していただきたい。また、今、部長のほうから、体育館の高所のところを優先して対応していきたいという答弁をいただきましたので、ぜひその点はよろしくお願いいたします。
 次に、防災対策の2、国府台、塩浜、信篤市民体育館の耐震対策について伺います。先日、バレーボールで使用している市民の方から、2年前の東日本大震災の際、しばらくの間、体育館が使用できなかった。天井を含め、今後、大地震の際、大丈夫なのかなど心配する声が聞かれました。先日、それぞれの市民体育館を視察してきました。どこの体育館も空き日がないぐらい、市民の方が多く利用しておりました。日本建築学会は、非構造材の安全性評価及び落下事故防止に関する特別調査委員会を発足し、ことし3月には最終報告書が出ました。その中で、「高所設置の天井材の安全性および危険性を判断する適切な評価法がない」、「既存天井の落下防止対策の考え方と具体例が乏しい」などの問題点を指摘しております。
 そこで伺います。初めに、東日本大震災でそれぞれの体育館において天井材の被害があったと聞くが、被害状況と、当時どのような対応を行ったか伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 東日本大震災における各体育館の被害、当時の対応についての御質問にお答えいたします。
 初めに、各体育館の被害の状況について御説明いたします。平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災におきましては、本市でも大きな揺れが長く続き、さまざまな被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。国府台、塩浜、信篤の各市民体育館におきましても被害が発生し、国府台市民体育館では建物の一部に亀裂が入り、塩浜市民体育館では周辺で液状化現象による地盤沈下なども起こりました。そこで、御質問にあります天井の被害や照明器具などの非構造部材等の被害の状況を体育館ごとに申し上げますと、国府台市民体育館では、第1体育館の天井にあります石こうボード6枚が落下するとともに、揺れにより9枚の石こうボードにずれが生じたり損傷するなどの被害がございました。塩浜市民体育館においては、第1体育館の天板が8枚落下するとともに、3枚がはく離し、ぶら下がり状態になるなどの被害がございました。信篤市民体育館におきましては、天井に設置してある照明器具のうち2カ所の防球カバーが外れ、落下いたしました。このように幾つかの被害はございましたが、幸いにも利用者に直接影響が及ぶような人的被害はございませんでした。また、発生した被害への対応についてでございますが、国府台市民体育館につきましては、落下や揺れにより損傷した石こうボード、合計15枚の張りかえを行いました。また、あわせて他の石こうボードに異常がないか、固定するねじに緩みはないかなどの点検を行った結果、43カ所の石こうボードに補強やねじ等の締め直しなどの処置を行ったものでございます。塩浜市民体育館におきましては、落下やはく離し損傷した天板11枚を補修するとともに、天井全体の点検作業を行い、安全確保に努めております。信篤市民体育館におきましては、照明器具の防球カバーが外れて落下した2カ所について新たに取りつけるとともに、全ての照明器具の防球カバーにねじをつけて補強する耐震加工をいたしました。このように、利用者の皆様が安心、安全に御利用できるよう補修や点検を行い、安全を確認した上で、順次貸し出しを再開したものでございます。
 以上です。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 国府台市民体育館は天井の石こうボード6枚落下、9枚の石こうボードにずれと損傷、また、塩浜市民体育館は天井の天板が8枚落下、3枚はく離、信篤市民体育館は天井に設置してあった照明器具の防球カバーが2カ所外れ落下というかなり多くの被害が見られていること、伺いました。
 そこで再質問いたします。それぞれの体育館の築年数と天井の構造について伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 それぞれの体育館の築年数と天井の構造についてお答えいたします。
 国府台市民体育館は、昭和48年に竣工しましたので築40年になります。なお、耐震基準が改定された昭和56年6月以前の建物ですので、平成19年度に耐震改修工事を行っております。天井の構造につきましては、軽量鉄骨を組んだ天井下地、いわゆるつり天井でございます。次に、塩浜市民体育館は、平成元年度に竣工いたしましたので築24年になります。また、天井構造につきましては、国府台市民体育館と同じく、いわゆるつり天井でございます。信篤市民体育館は、昭和60年度に竣工しましたので築28年となります。天井構造はつりボルトのない天井、いわゆる直天井になっております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。国府台、塩浜市民体育館はつり天井、信篤市民体育館は直天井になっているということ伺いました。そのことも踏まえ、震災後2年が経過していますが、市は天井材や照明器具、バスケットゴールなどの非構造部材における点検等の耐震対策についてどのように行うのか伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 東日本大震災後の耐震対策についての御質問にお答えいたします。
 これまで、各体育館においては、建築基準法に基づく3年ごとの公共建築物定期点検において、天井材等の非構造部材に亀裂、浮き、緩み等の劣化や損傷、はく落等の異常がないか目視による点検、確認をしてきたところでございます。今後の耐震対策についてでございますが、より丁寧に行い、安全性を高めるために、非構造部材等の点検、補修を公共建築物定期点検とは別に専門業者により実施する方向で準備をしております。具体的に申し上げますと、今回は公共建築物定期点検で実施していた目視による方法から、触診等も含めて点検を行うことにより、天井材等の内装、外装のひび割れや変形、欠損状況について確認をいたします。また、これらに加え、照明器具等のつり材取りつけ部の腐食、緩み等の点検を行うとともに、スピーカー等の放送機器やバスケットゴールなどの体育器具などの設備機器に関しましても、取りつけ部の腐食や緩みの点検を行う予定であります。実施時期につきましては、準備が整い次第開始し、この夏の間に完了したいというふうに考えております。いずれにいたしましても、常日ごろより多くの市民の方がスポーツ活動を楽しむ施設でございますので、安全、安心の確保には万全を尽くさなければならないものと考えております。
 以上です。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 この夏には専門業者による点検を行うということで、ぜひ安全、安心の確保のための点検補修、よろしくお願いいたします。
 1点、再質問いたします。小中学校には非構造部材の国の点検基準がありますが、学校以外の一般の体育館において、同様の点検基準はあるのか、ないのか。あるのであれば、どのような基準、また、なければ、今後どのような基準で点検等行っていくのか、考えをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 点検基準等について再質問にお答えいたします。
 一般の体育館における非構造部材等の点検を実施する際の基準は、現段階において国で示されているものはないというふうに聞いております。しかしながら、現在、学校施設に係る点検等の基準である学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックが文部科学省から示されていますので、これらを参考に点検等を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 現段階ではないということで、学校施設の耐震化ガイドブックを参考に行うということです。国土交通省は、昨年7月、建築物における天井脱落対策試案に関する意見を取りまとめ、天井脱落対策等の建築基準法の一部改正を進める方向でいるようです。今後、国の動向もありますが、国府台、塩浜市民体育館は避難所、信篤市民体育館は福祉避難所になっております。ぜひ安全、安心の確保のための点検補修はもちろん行っていただくとともに、今後、天井脱落防止ネット等の設置等も考えに入れていただき、避難所としての、より安全強化に努めていただきたいと要望いたします。
 次に、生活習慣病の予防対策について。1、特定健康診査の結果により行われる特定保健指導の取り組みについて。
 厚生労働省の調査でメタボリック症候群の人の医療費が、そうでない人よりも年8万円から12万円多いことがわかりました。医療費をふやす原因となった病名は調べていないが、高血圧などの生活習慣病が医療費を押し上げた可能性があるとの新聞記事がありました。40歳から74歳までの特定健康診査の受診率は、平成22年度の確報値で、国平均43.2%、本市は43.6%と、国の目標受診率は65%ですので、まだまだ低い状況ですが、医療費の差が具体的に示されたことで、生活習慣を改善してメタボ脱却を目指す人がふえつつあると思います。健康で長生きするためには生活習慣の改善が必要です。
 そこで伺います。特定健康診査の結果により行われる特定保健指導の取り組みについて、保健指導の対象者となる基準と指導を受けた人数の推移を伺います。
 また、保健指導の取り組みと効果についての2点、伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 生活習慣病の予防対策についての特定健康診査の結果により行われる特定保健指導の取り組みについて、2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、特定健康診査・特定保健指導について御説明させていただきます。特定健康診査・特定保健指導は、平成20年4月より医療保険者へ義務づけられた生活習慣病予防のための健診、保健指導でございまして、本市といたしましても、国民健康保険の保険者として40歳以上の国保加入者を対象として実施しているところでございます。特定健康診査はメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でございますが、これに着目した健診で、生活習慣病の発症や重症化を予防するための健康診査でございます。また、特定保健指導は、特定健康診査を行った結果から、生活習慣病のリスクが高く、生活習慣の改善により効果が多く期待できる方に対してサポートするもので、このリスクの程度に応じまして、動機づけ支援と積極的支援に分類されております。
 そこで、特定保健指導の対象者となる基準と指導を受けた人数の推移についてお答えいたします。特定保健指導の対象となる基準でございますが、まず、健診の結果から、腹囲と標準体重をあらわす指数であるBメートルIをもとに内臓脂肪蓄積のリスクを判定します。対象者については、腹囲の数値等によりA、B2つのグループに分類されます。1つ目、Aグループは、腹囲が男性で85センチメートル、女性で90センチメートル以上の方、Bグループは、同じく腹囲が男性で85センチメートル、女性で90センチメートル未満の方で、BメートルIが標準地を大きく超える25以上の方が対象となります。次に、健診結果の血糖、脂質、血圧、喫煙歴、この4つの項目で追加リスクを判定いたします。先ほど述べましたA、Bの2つのグループと今述べました4つの追加リスクの該当の数によりまして、リスクの低い方への特定保健指導が動機づけ支援と言われるもので、リスクの高い人が積極的支援というふうになります。なお、既に医師の指示で薬を服用している方は特定保健指導の対象には該当しておりません。
 特定保健指導を受けた人数の推移でございますが、平成22年度、動機づけ支援305人、積極的支援94人、合計で399人、平成23年度、動機づけ支援345人、積極的支援99人、合計444人、平成24年度、動機づけ支援802人、積極的支援232人、合計1,034人となっております。
 続きまして、特定保健指導の取り組みと効果についてお答えいたします。特定保健指導の対象者は健診の結果から抽出し、利用券を発送しております。この面接は予約制となっておりますが、面接の申し込みをしない方に対しては、担当者が電話をかけ、不在の場合には文書を送付するなど、対象者が指導を受けるように工夫をしております。指導内容ですが、初回の面接時に健診の結果や指導対象者の生活状況をもとに食生活や運動などの生活習慣改善の行動計画を指導対象者と一緒に話し合い、まとめます。その後、動機づけ支援では、3カ月後に支援レターを送り、6カ月後に自己評価アンケートを行います。リスクの高い積極的支援では、1カ月後に応援の電話、2カ月後に中間面接、3カ月後は支援レター、5カ月後に再度応援の電話を入れ、6カ月後には生活の変化を確認する評価面接を実施しております。指導の結果としましては、平成22年度に動機づけ支援と積極的支援を受けた男性、女性ともに平均で体重が1㎏以上、腹囲で1センチメートル以上減少しております。特に動機づけ支援の女性の平均では、体重が1.6㎏、腹囲が2.3センチメートルと大幅に減少しておりました。平成22年度に特定保健指導を受けた方が翌年の平成23年度にはどのように変化し、メタボリックシンドローム解消につながったのかを調べた結果、動機づけ支援を受けられた方の35%は指導の対象外となり、積極的支援を受けられた方では32%が対象外、12%の方が動機づけ支援へと改善されるなど、大きな効果が見られました。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。効果として、動機づけ支援、また積極的支援、それぞれの方の平均体重、腹囲ともに減少していること、また、30%以上の方が翌年は保健指導の対象外になり改善しているという結果を伺うと、指導を受けられた方は効果は着実にあると言えます。
 再質問といたしまして、本市における生活習慣病のリスク原因を知るために、特定保健指導の対象となるリスク判定、血圧、脂質、コレステロールですけれども、糖質の中で一番多いリスクを伺います。
 また、特定保健指導の国が定める目標値及び本市の特定保健指導実施率について伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
 まず、特定保健指導の対象となるリスク判定のうち、一番多いリスクについてお答えいたします。先ほど御説明をいたしました動機づけ支援、積極的支援を判定する4つの追加リスクのうち、平成23年度の対象者を調べますと、血圧によるリスクがある方が82.9%と一番多く、次いで脂質、コレステロールですね。42.2%、糖質が40.5%でございました。
 続きまして、特定保健指導の国が定める目標値及び全国と比べ本市の特定保健指導の実施率についてでございます。特定保健指導の目標値は、高齢者の医療の確保に関する法律及び厚生労働省が定めた特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針に基づき、平成29年度に達成する目標値として、全国の特定保健指導の実施率は対象者の45%とし、市町村の国民健康保険では60%と設定されていることから、本市としても市町村国保の目標値である60%と定めております。
 次に、全国と比べた本市の実施率についてでございます。平成23年度の全国市町村国保の実施率と本市の実施率について申し上げますと、全国の市町村国保では21.7%で、本市は14.1%と全国の市町村国保に比べ低い状況でありましたが、平成24年度は実施方法を全面的に見直し、実施率は約30%へと大幅に改善することができたことから、平成24年度は全国の市町村国保の実施率を超えることができたのではないかと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 血圧によるリスクがある方が82.9%、かなり多いことがわかりました。後ほど高血圧予防の取り組みについては伺いますので、さらに再質問させていただきます。
 特定保健指導の実施率は23年度、14%と他市に比べて低い状況でしたが、24年度は30%と約倍以上改善しています。実施率が上がった理由について伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 平成24年度の特定保健指導の実施率が上がった理由についてお答えいたします。
 平成21年度から平成23年度まで、本市の特定保健指導につきましては、委託事業として実施してまいりましたが、委託による実施ですと実施者数をふやすための試みなど臨機応変な対応が難しく、受診率が伸び悩んでいた状況でございました。そこで、平成24年度からは、定数外職員を含む市の専門職6名による直営方式へ変更したことにより、勧奨の電話などのきめ細かい対応が可能となり、また、保健センターの職員が直接応対することによる安心感などから実施者数がふえ、実施率も大きく改善できたものでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 委託から市の専門職6名による直営方式に変更して、きめ細かい対応と安心感が理由とのこと、わかりました。引き続き指導を受ける対象者の方が安心して相談できる体制をよろしくお願いいたします。まずは生活習慣病の予防対策として特定健康診査の受診率をアップさせ、特定保健指導の受診率及び効果を期待いたします。
 次に、2の生活習慣病、特に高血圧予防のための食生活改善、また、減塩対策等の本市の取り組みについて伺います。先ほど特定保健指導の対象となるリスクにおいて、血圧が約83%と圧倒的に多く、中高年にとって高血圧予防は疾病予防のための課題と思われます。日本人は世界的にも食塩摂取量が多く、高血圧になりやすいと言われております。高血圧を放置すると脳卒中や心筋梗塞を引き起こし、寝たきりの原因にもなる疾患です。また、市民の方から、今や毎日のようにテレビにて食と生活改善による疾病予防及び生活習慣病について放映しており、今後、予防対策は市民にとって欠かせないことであり、何より老後、健康で生活を送るために、市川市はどのように進めているのか伺いたいとの声がありました。生活習慣病、特に高血圧予防のための食生活改善、また、減塩対策の本市の取り組みについて伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 本市の生活習慣病予防、特に高血圧予防のための食生活改善及び減塩対策の取り組みについてお答えいたします。
 厚生労働省が本年6月5日に公表いたしました平成24年の人口動態統計の概況によりますと、平成24年の死因順位の上位は、がん、心臓病、脳卒中で、いずれも生活習慣病と呼ばれる疾患でございます。生活習慣病の発症、進行は、食習慣、運動習慣、喫煙、飲酒、ストレスなどが深くかかわっていることが明らかになっており、国においても健康増進法に基づく国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、第2次健康日本21において、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底が基本的な方向として示されております。
 そこで、御質問の高血圧予防についてですが、2007年の国の予防可能な危険因子の研究では、成人死亡の主な要因は、第1位が喫煙、第2位が高血圧であり、研究対象となった死亡数96万件のうち、高血圧は死亡数の10万4,000件に関連し、第3位の運動不足5万3,000件の2倍となっております。高血圧症の状況につきましては、平成21年厚生労働省国民健康・栄養調査報告によると、40歳から74歳では、男性が60.2%、女性が41.5%、総数では49.2%が高血圧症で、このうち血圧を下げる薬の使用者は50.7%でございました。本市におきましては、平成23年度の国民健康保険加入者対象の特定健康診査における疾病分類で見ますと、高血圧症は32.8%と脂質異常症に次いで高い割合となっております。高血圧症は心筋梗塞や脳卒中を引き起こし、寝たきりの原因にもなると言われておりますが、食塩の摂取量が影響することがわかっております。
 そこで、高血圧症と食塩摂取量の関係でございますが、国民の健康増進の基本的な方向性を示した第2次健康日本21の報告では、平成22年の日本人1日当たりの食塩摂取量の現状は10.6gですが、平成34年度には8gに減らすことを目標に掲げております。食塩8gの量でございますが、例えば牛丼1杯に豆腐とワカメのみそ汁、そして薬味に紅ショウガを食べると約8gで、また、みそラーメン1杯でも8gであります。1回の食事で1日分の食塩量を摂取したことになってしまいます。そこで、1日の食生活全体の中で小まめに減塩することが重要になってまいります。なお、高血圧が心配な方の目標はさらに厳しく、1日6g未満となっておりますが、食塩の摂取量が下がれば血圧の低下も期待できるとされております。
 第2次健康日本21では、高血圧症の予防対策として食塩摂取量を減らすほかにも、幾つかの項目で目標を掲げております。野菜や果物の摂取量をふやす、肥満の人を減らす、1日の歩数をふやす、習慣的に運動をしている人の割合をふやす、生活習慣病リスクを高める飲酒者を減らすなど、これらの目標が全て達成された場合には、血圧の収縮期血圧、いわゆる下の血圧ですが、この平均値が下がり、このことによって脳卒中や循環器疾患による死亡者が減少するなど、高血圧の予防により健康寿命の延伸につながることができるとされております。
 本市は高血圧症対策の重要性は十分認識しており、これまでにもライフステージに沿った減塩などの食生活改善に取り組んでまいりました。本市の高血圧症予防や塩分摂取量を減らす主な取り組みについて申し上げますと、先ほど御答弁しました特定保健指導においては、内臓脂肪型肥満に高血圧などをあわせ持つメタボリックシンドロームを予防するために、個別で減塩などの食生活改善アドバイスを行っております。また、保健センターでは、健康教育の一環として市民の皆様を対象とした生活習慣改善講座として、高血圧編、脂質異常編、糖尿病編の3つのプログラムを実施しております。この中の高血圧編は医師による高血圧の話、保健師による生活管理指導、運動指導士による運動実技、そして管理栄養士による適切な塩分を摂取する適塩指導で構成されております。
 適塩指導について具体的に申しますと、参加者に塩やしょうゆなどの調味料をしっかり計量することの大切さを丁寧に説明しまして、その際に、実際に計量スプーンを使って調味料をはかり、薄味でも満足のできるモデル献立を調理し、味わっていただきます。そして、自宅から持参したみそ汁の塩分測定を行うなど、自分が身についている塩かげんと適塩を比較することで、日常生活の改善点を発見して高血圧予防につなげていただくことになっております。また、本年度より実施しております妊婦とその夫を対象としたパパママクッキングでは、夫婦で子育てをする前に家族で健康づくりに関心を持ち、実践していただくよい機会と捉え、適塩のコツやバランスのとれた食事の説明、また、夫によるクッキング体験も導入しまして、おいしく食べられるコツを指導しております。また、子育て中の若い保護者を対象とした離乳食教室では、だしのとり方などの説明に加えまして、食材そのものを生かし食塩を使用しない調理方法を学んでいただくほか、離乳食の試食も実施しております。
 健康づくりを目的に地域で自主活動している団体を支援する地域支援活動では、保健センターの管理栄養士と市長の委嘱を受けて地域で食育を推進する食生活改善推進員が適塩のワンポイントアドバイスや、みそ汁の塩分測定などを行い、参加者の高血圧予防の意識向上を図り、実践につなげております。また、食生活改善推進員と本市が協働して実施している料理講習会では、食塩量を考えた献立を作成、調理しており、さらに、塩分を体外に排出するカリウムを多く含んだ野菜料理を上手に取り入れ、適塩による調理を指導しております。
 その他、市民から依頼のありました食や健康づくりに関する講座や講演会に出席する場合には、生活習慣病予防の基礎となる適塩指導を組み込むよう努めております。これら事業の24年度の実績は合計199回、4,302人でございます。今後、高齢化の進展により医療や介護に係る負担が一層増すと予想されますが、活力のある社会を実現するために、高血圧症などの生活習慣病を予防し、いつまでも元気で楽しく日常生活を営むことができるよう、市民の健康づくりを推進し、支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 生活習慣改善講座を初めさまざまな講座で、本市は減塩を適塩として進めていることはわかりました。これからもぜひよろしくお願いいたします。
 それぞれの自治体で減塩対策を行っております。長野県は、1965年、脳卒中死亡率が常に上位であったことから、県を挙げて調査した結果、食塩摂取量の多さに着目し、1981年から本格的に減塩運動に取り組み、結果、2010年都道府県別平均寿命が1位になったと報告されております。内容は、ふだんとっているみそ汁、漬物などの塩分濃度を測定し、減塩アドバイスを行い、薄味でも満足できる料理教室を実施し、みそ汁は全体の1%にするように指導したとのことです。また、新潟県では、にいがた減塩ルネサンスとして、脳卒中、胃がんの死亡率の高さに対し減塩対策を重要として、近年、外食の増加と加工食品を利用する機会がふえ、食環境が変化していることから、減塩レシピを一般主婦、また、プロである飲食店から募集し、コンクールを行い、受賞作品は実際お店で売り出すということで、企業を巻き込み県民運動として推進し、好評を得ております。おいしく手軽に健康に無理なく楽しく取り組める減塩活動を啓発しております。また、タニタ食堂など、健康志向に対応する関心が高まっている現状です。
 そこで伺います。本市において、減塩対策に対する啓発や実践など、市民に身近な提案できることはないか伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 減塩対策に関する再質問にお答えいたします。
 先ほど御質問者が申されましたとおり、長野県、新潟県の取り組みというのは、この減塩運動を推進していることは承知しておりまして、大切な取り組みであると認識をしております。そこで、千葉県の取り組みでございますが、平成14年度から「健康ちば協力店」推進事業を行っております。事業内容といたしましては、県民の健康づくりに役立つよう、飲食店等に「健康ちば協力店」として登録していただき、メニューの栄養成分表示や健康に配慮したメニューの提供をしていただいております。登録の条件は、エネルギーや脂質、塩分量のメニューへの表示、それから、2つ目に健康栄養情報等の提供、3つ目に料理の味つけを薄味にするなどのヘルシーオーダーへの対応、4つ目に、店内の終日全面禁煙、このうちいずれか2つ以上に取り組んでいる飲食店等となっており、「健康ちば協力店」の登録ステッカーが千葉県より配布され、店先に表示をされております。市川保健所管内の登録店舗数は、平成19年度、87店舗から平成23年度、111店舗と28%増加していると聞いております。現在は、県のホームページや市民まつりで周知しているとのことでございますが、本市といたしましても、今後は県と連携して本市のホームページにリンクを張るなど、周知に協力をしてまいります。
 また、身近なところでの取り組みでは、例えばこの市川市役所の食堂においても、職員の健康管理の面から、また、食堂にいらっしゃるお客様のことを考えまして、食堂入り口に献立の塩分や脂質などの栄養価が表示されており、また、庁内情報に掲載するなど、各自の健康状態に合ったメニューの選択ができるように配慮された取り組みも実施されております。このほかにも、市内の企業、病院などにおきましては、食塩摂取量を意識させる取り組みが広く行われるようになり、塩分への意識が高まっております。本市といたしましては、従来より作成しておりました保健センターのお知らせ文や健康教育の配布資料など、あらゆる機会を通じて適塩啓発の言葉を印刷することや、9月の健康増進普及月間や食生活改善普及運動にあわせ、本市ホームページに適塩の項目を掲載するなど、市民に必要な情報が届くように工夫してまいります。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 伺いました。県でも「健康ちば協力店」があり、市川保健所管内には111店舗登録している。ヘルシーオーダーができることを伺いました。こんなに多くの協力店があるとは、私も知りませんでした。情報として市民の皆様も知らないと思いますので、さまざまな方法で周知していただきたいと思います。この点、よろしくお願いいたします。
 さらに質問いたします。本市でも食生活改善推進員の料理講習会で健康に配慮した献立を普及する活動が行われているわけですので、市民に適塩食の情報を発信し、知るために献立食をホームページなどでわかりやすく紹介できないのか伺います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 適塩食の献立例など市のホームページなどで紹介できないかということだと思います。先ほど御答弁させていただきました料理講習会などに御参加いただいた方には、自宅でも役立つ適塩食のお勧めレシピとして提供してまいりましたが、御提案を今いただきましたので、今後は市のホームページ、それからフェイスブックなどを利用しまして、広く市民の方に紹介してまいりたいと思います。その際には、写真なども載せまして、わかりやすくして、その内容を充実させまして、できるだけ速やかに、できれば7月上旬ぐらいを目標に、掲載できるように準備を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○松永鉄兵副議長 浅野さち議員。
○浅野さち議員 適塩食のお勧めレシピをホームページ、フェイスブック等で早速7月上旬に紹介してくださるということ、ありがとうございます。私も早速適塩食のお勧めレシピに挑戦してみたいと思います。楽しく手軽にできるレシピで、ぜひ多くの方に啓発していただき、継続していけるようにお願いいたします。市民の健康づくりのためにと市長の施政方針でも言われておりました。今後とも、生活習慣病対策は疾病予防、また、その後の介護予防にもなりますので、健康都市いちかわである本市が、ぜひさらなる力を注ぎ、推進をよろしくお願いいたします。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
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○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず、大項目、保育行政についての市川南保育園の運営について伺います。
 アとして、新年度の保育体制運営について。運営事業者である高砂福祉会は、2年後は辞退するが、残り期間の運営には責任を持つと言ったにもかかわらず、ことしも職員の入れかわりが多くありました。年度がわりで退職、異動になった職員数と新年度の職員体制について、また、保護者と子供が安心できる保育を保障するためには、市川市としてどのような努力をしているのか、法人の努力等含めて簡潔にお聞かせください。
 イとして、次期運営事業者の選定について。現在の事業者が次期辞退すると宣言をしたことで、保護者に多くの不安を与え、次期事業者選定に当たっては、これを教訓に、保護者との協議を踏まえて進めることになりました。4月、5月で3回、保護者との協議が行われ、募集要件は市内で運営実績のある社会福祉法人に限定し、第1次選考委員会に保護者2名が加わることで合意され、6月から公募の資料配布と募集が始まっています。募集の対象は、市内で認可保育園を運営している実績がよくわかる22法人になったわけですが、公立より安いコストで公立より高いサービスを求められる指定管理者制度は、ただでさえ事業者には厳しいものがあります。とりわけ、今回は現事業者が辞退する問題にかかわる保護者の不安を払拭できるように、信頼できる事業者を市の責任で何としても選定しなければなりません。市としてはどのような努力をしているのか伺います。
 ウ、指定管理者制度の問題点を改善し、どう今後に生かすのかについて。保護者が保育園運営において、何を最も望んでいるのかといった趣旨の市川南保育園保護者アンケートでは、先生が生き生きと働ける職場、職員と保護者が信頼関係を築ける園といった回答が随分ありました。指定管理者制度は公立より安いコストを求められるために、経験の浅い若い保育士を多く入れることになり、市川南保育園は多くの保育士を毎年入れかえ、子供や保護者が先生の名前が覚えられない事態になったわけです。安心、安定の保育の前提である職員の定着、事業の継続のためにどのような改善策が必要だと認識をしているのか。また、保育現場にコスト削減はなじまない、継続性が何よりも重要だということを考えれば、今後、新たに保育園の指定管理者制度導入を行うべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
 (2)の保育園待機児解消について。ア、待機児の考え方についてです。市川市の平成25年4月1日の保育園入所申込数は809人、国基準の待機児では、先ほども答弁ありましたように336人、県内でトップに多い状況です。横浜市は待機児ゼロにしたとの報道がありましたけれども、実際の申込数は、まだ1,700人もいるということで、国基準にあわせて待機児の定義を狭め、統計上の待機児ゼロでしかありません。市川市としては待機児解消に向けた保育園増設に当たり、入所申込数と国基準のどこまでを対象に進めようとしているのか。また、平成25年、26年の増設計画に加え、27年度にも10施設の保育園運営事業者の募集をしております。これで何人分の待機児解消になるのか。
 イとして、市基準の申込数の待機児解消に向けて質のよい認可保育園をふやす考えはないのかについてです。じゃんぐる保育園、キッズステーション、市川南保育園など、運営事業者の問題で保育の安定、質に多くの支障を来してきた、これまでの市川市の教訓を踏まえ、質のよい事業者の運営による認可保育園の増設が、子供と保護者だけではなく、市川市の保育行政にとっても、今大きな課題になっていると考えます。事業者募集において、この点をどう考えているのか、まずお聞かせください。
○松永鉄兵副議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 保育行政についての御質問にお答えをいたします。御質問が多岐にわたっておりますことから、答弁にお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。
 初めに、市川南保育園の職員体制についてでございますが、平成25年2月5日に開催いたしました第1回保護者説明会の中で、法人副理事長より、協定期間に定められております平成27年3月31日までの残りの2年間の運営は責任を持って実施し、引き継ぎ保育についてもしっかり行っていく旨の説明が保護者の皆様にありました。市といたしましても、保護者の皆様が安心してお子様たちを預けられる保育環境を整えることが重要であると考えますことから、次年度以降の職員配置等については十分配慮するよう、平成25年3月6日付で保育課長、保育計画推進課長の連名で法人理事長充てに文書を発送いたしました。しかし、平成25年3月19日に開催された法人主催の新年度説明会において、新年度の職員配置について説明があり、御質問者もおっしゃっておられましたが、平成25年3月末に退職する職員9名、異動する職員2名が発表されました。このような事態になったことを受け、市といたしましても、3月26日に法人のエリアマネジャーと市川南保育園の園長から、今回の件について説明を求めました。その際、法人からは、慰留に努めたが、結果として退職者をとめることができなかったとの説明がありました。市としては、園児や保護者の方が不安にならないよう法人内できちんと話し合い、新たに配属される職員との引き継ぎも含め、しっかりと今後の保育園運営をするようにと申し伝えました。この内容につきましては、平成25年4月12日に開催されました第3回保護者説明会の中で、保育計画推進課長より保護者の皆様にもお伝えしたところでございます。また、新年度の職員体制でございますが、4月1日に市の保育士が市川南保育園を訪問し、市川南保育園運営仕様書に基づき正しい職員配置が行われていることを確認しております。
 次に、保護者と子供に安心できる保育を保障するためにどのような努力をしているのかとの御質問にお答えをいたします。
 先ほどの答弁で御説明させていただきましたとおり、職員の入れかわりが多かったために、3月下旬に保護者の代表の方から、今後の保育が大変不安ですというお声をいただきました。市といたしましても、保護者の皆様と在園児に対して安心できる保育を提供するため、4月1日から市川南保育園において、市の保育士、または看護師により、4月から現在まで運営支援を実施いたしております。保育士からの報告によりますと、現在、子供たちは落ちついた状況で保育が行われているとのことですが、今後も園の状況を確認しながら運営支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、次期運営事業者の選定について、応募してもらうためにどのような努力をするかというような趣旨の御質問だと思います。指定管理者の公募につきましては、6月5日より市川市公式ウエブに市川市公の施設の指定管理者公募のお知らせを掲載し、事業者に対して周知を図っているところでございます。今後、募集要項の配布を、本日でございますが、6月19日から平成25年7月9日まで行い、その他の詳細につきましては、改めて市川市公式ウエブにおいてお知らせをする予定となっております。対象となる事業者につきましては、御質問者のおっしゃるとおり、応募要件を、平成25年4月1日時点において、市川市内で5年以上認可保育園を運営していること、または市川市内で指定管理者として保育園を管理運営していることとしておりますことから、このいずれかの条件に該当いたします市内で保育園を運営している22法人が対象となります。今回、市内で認可保育園の運営実績がある社会福祉法人に運営をお願いし、安心、安全な保育を継続的に行っていただくために、保護者の皆様と協議を重ね、応募要件を限定させていただきました。このことから、民間児童福祉施設協議会の皆様には、本日19日に開催予定であります定例会において、募集要項の配布と指定管理者の公募につきまして御説明させていただくとともに、御協力をお願いする予定となっております。
 次に、指定管理者制度の問題点を今後にどう生かすかということですが、初めに、どのような改善策が必要だと認識しているのかについてでございます。指定管理者候補者の選定については、公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針により公募を原則としております。選考につきましては、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例及びこども部が所管する公の施設の指定管理者候補者選考委員会設置基準に基づき、総合的に指定管理者の候補者を選定していくことは御承知のとおりですが、今回は市川南保育園の件を踏まえ、保護者説明会の中で保護者と協議の上、評価表の見直しを図ってまいりました。その結果、認可保育園の運営実績について評価する項目、健全な保育園運営をするための事業者の財政的な安定性について評価する項目、職員の勤続年数が把握できる項目など、新たな評価項目を追加しております。このような項目を追加したことにより、さらに保育の安全性や継続性を高めるための判断ができるよう改善されたものと考えております。
 次に、保育園の指定管理者制度の導入についてでございますが、指定管理者制度による保育園運営につきましては、平成24年11月に指定管理園5園の保護者の皆様に御記入いただきましたアンケート調査の結果、「保育に満足」、また、「公立のときよりもよくなった」というアンケート結果をいただいております。市といたしましては、指定管理者制度を導入したことにより利便性が向上し、安心、安全な保育の提供ができていると判断しておりますことから、指定管理者制度の導入自体に間違いがあったとは考えておりません。また、新たな保育園の指定管理者制度の導入につきましては、現在、検討はしておりません。しかし、平成27年度に施行予定となっております子ども・子育て支援新制度において、今年度、ニーズ調査を実施いたしますことから、その結果をもとに、今後の保育園の方向性について検討してまいりたい、このように考えております。
 次に、(2)保育園待機児童解消について。初めに待機児童の考え方についてお答えをいたします。
 御質問者のおっしゃるとおり、平成25年4月1日現在の本市の国基準における待機児童は336人となっているところです。この待機児童のカウントにつきましては、国から一定の基準は示されているものの、各地方公共団体でそのカウントはさまざまであり、多くの自治体では就労予定者を待機児童のカウントから全て除外すると、統計上の待機児童と言われていることもあり、現状においてその数を比較することは多少疑問に感じるところでもございます。しかしながら、本市の待機児童が大変多くいることは十分理解しているところであり、実態を把握する意味からも、本市においてはできるだけ国基準に基づく数値を出しているところです。具体的には、4月1日に市内における保育所入所申込総児童数809人を就労等による申し込みの場合で、保育園の最低要件である、いわゆる保育に欠ける状況の要件を満たしている世帯と、保育園入所の最低要件を満たしていない就労予定の世帯に分類し、就労等による申し込みの場合、認可外保育園の入園や家庭保育制度の利用者、または特定の保育園のみを希望している方を、また、就労予定の場合は、保育園入園申請から6カ月以上の長期未就労となっている方を待機児童のカウントから外しております。
 続きまして、今年度の公募により何人分の待機児童解消を見込んでいるかとのことですが、現在実施しております保育園設置運営事業者の公募は、平成26年度に保育園を整備し、27年4月から開園していただける事業者の募集を行っているところでございます。具体的な募集内容といたしましては、まず、募集地域でございますが、市内全域を対象とした上で、待機児童が多く、今後の保育需要が高く見込まれるJR総武線沿いの市川地域、八幡地域と東京メトロ東西線沿いの妙典地域、行徳地域、南行徳地域の5つの地域を重点整備地域と位置づけ、整備を優先することとしております。
 次に、募集施設数でございますが、定員目安を60人以上とする認可保育園を4施設、定員の目安を20人以上59人以下とする小規模認可保育園を6施設、合わせて10施設を募集しているところでございます。待機児童の解消の見込みについてでございますが、事業者が整備を予定している土地や建物の広さなどにより保育園の規模等も異なりますことから、おおよその人数となりますけれども、認可保育園の定員を60人、小規模認可保育園の定員を40人と試算いたしますと、合わせて480人程度の定員枠の拡大が図れることから、待機児童解消についても効果があるものと考えております。
 次に、待機児童解消に向けての質のよい認可保育園をふやす考えということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の保育園整備については、平成22年度に策定いたしました市川市保育計画に基づき整備を推進しているところでございます。そこで、初めに保育園の設置運営事業者の募集から保育園の開園後までの本市の対応やかかわり方について御説明させていただきます。
 まず、保育園を整備する事業者の募集につきましては、公募によるプロポーザル競争評価を実施し、応募した事業者の経営状況、事業者が運営している保育園の保育内容や施設管理等の状況、新設する保育園運営に関する提案などの書類審査を初め、応募事業者が運営する保育園への視察などを行い、総合的に評価し、運営事業者を決定しております。
 次に、事業者の決定後は、千葉県との事前協議の際に事業者の資金計画等で健全な運営ができているかなどの書類の確認や、これまでの保育園の運営実績や保育内容等のヒアリングを実施しております。保育園の開園後は、県が毎年実施している監査に市も同行して、法人の運営状況や保育内容等の確認を行っております。そのほかに、本市の独自の対応といたしましては、保育園の開園前に園長とヒアリングを実施していることや、保育園が開園してからの1年間については、公立の保育士が定期的に保育園に赴き、現場で保育を確認しながら、必要に応じてアドバイスをするなどの運営支援を実施しているところでございます。本市といたしましては、保育園運営事業者の選定から保育園開園前、開園後の運営支援までの間、常に状況等把握、確認することで、安心、安全な保育園運営が行えるものと考えております。このことから、今後の保育園整備においても同様の対応をさせていただきながら、待機児童解消に向け、計画的に保育園整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 それでは、要望と再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市川南保育園の保育体制、運営について。平成25年4月初めで異動、退職、合わせて11人の職員が入れかわった。ゼロ歳から5歳児までの各クラスで見ると、担任の保育士全体で18名中10人が新規採用。これは公立だけではなく他の指定管理園と比べても余りにも異常な異動です。これ以上、保護者の不安をふやすことがないように、残る2年間、職員が定着して働き続けられるように、市としてもしっかりと法人に働きかけ、必要に応じて援助に入っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 次の、次期運営事業者の選定の問題について再質問いたします。民児協の定例会、きょう行われるということですけれども、ここで説明をし、協力をお願いするということなんですが、やはりさきの現在運営している事業者が辞退する理由、これがやはり2月定例会でもそうでしたが、結果的に非常に不透明だというふうに私はいまだに理解をしています。そういう中で、簡単に理解してもらうということは大変難しいのではないかなと私は思っています。やはりこども部任せではなく、時間をとってしっかりと市の強い意志を伝える、そういう必要があると思いますが、どうでしょうか。部長さんにお聞きするだけでは難しいと思いますが、必要によっては副市長さん、御答弁をお願いしたいと思います。
 また、再募集になった場合に、やはりハードルを厳しく上げたということなんですが、ハードルを下げてでも、ともかく事業者を決めればいいということになってしまっては、今回の繰り返しになりかねませんので、最終的にきちんとした事業者の選定を市の責任でしていかなければならないというところ、最終的な市の責任、その点についてお聞かせください。
 次の指定管理者制度の教訓をどう生かしていくのかということですが、総務省は2010年12月に都道府県や政令市に通知を出して、指定管理者制度は価格競争による入札とは異なると指摘をし、指定管理者の選定に当たっては、労働法令の遵守、労働条件への適切な配慮に留意するようにという要請、通知を出しました。また、市川市の昨年の市政戦略会議に提出された指定管理者制度の資料を見ましても、行政側の低コスト化への過剰期待、継続性への支障、これが課題だということが資料にも掲載されております。やはりいい保育園の土台は、保護者が望んでいるように、先生が専門性を磨きながら、長く定着して働ける職場、職員と保護者が信頼関係を築けるということです。御答弁によりますと、このたびの市川南の問題を教訓に、評価表で運営実績や職員の勤続年数等をさらに追加をした、今後指定管理の導入は今は検討はしていないという御答弁がありましたけれども、やはり指定管理で現状運営されている保育園においても、コスト削減に走らず、職員の労働環境、保育園の継続が保証できるように、市としてもしっかりとバックアップをしていただきたい。これについても簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 次の保育園の待機児解消についてです。この待機児の考え方についてですが、認可外保育園や家庭保育を利用している人、特定の保育園を希望している人、申請から6カ月以上就労していない方を国基準に基づいて待機児のカウントから外して336人という人数が出されたということかと思いますけれども、実際に市川市として平成25年、26年、そして今御説明がありました27年度の募集、この3年間で開設を目指す保育園の定員増を数えますと1,030人になるかと思います。この数は、市川市がいう国基準の待機児数ではなくて、認可保育園申込数だというふうに私のほうでは捉えますけれども、そういう認識でいいのかお聞かせください。
 イの質のよい事業者の募集についてです。国の規制緩和の中で、株式会社等の参入がより進められるのではないかなと危惧しておりますけれども、市川市としてもそういう企業も大いに募集対象にするということなのか、お聞かせください。
 また、日本共産党横浜市議団が議会で取り上げましたけれども、横浜市で株式会社が運営しているある保育園の決算を調べてみたら、運営費に対する人件費の比率が通常は7割から8割ということなんですが、40%台であったと、大変低い比率で雇われている。そして、市川市にも参入している日本保育サービス運営のある園では、1年で全ての職員がやめて入れかわってしまった。また、同企業が経営している20カ所の保育園に交付された運営費補助金の相当額が幾つかのルートを通じて本部に上納され、株主の配当に充当されていた、そういう問題を取り上げています。やはり職員の定着、保育の質、継続性、これを第一にするためには、やはりこうした株式会社がどんどん参入することで、このようなことが黙認されてしまうことになりかねないと思いますが、そういうことはするべきではないと考えますが、どうなのかお聞かせください。
○松永鉄兵副議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 幾つかの再質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、民児協への説明ですけれども、平成25年2月5日に開催されました第1回保護者説明会にて、法人から保護者の皆様に報告がありました後に、2月20日に開催されました民児協の定例会において、このたびの事態について経緯、経過を報告させていただきました。その中で、こども部のほうで民児協がきょうも行っています定例会にも職員が行きましてしっかりと説明をさせていただくのですけれども、これまでも私ども市川市におきましては、御質問者も御存じのように、指定管理者に関しましてもさまざまなケースに当たっておりまして、その都度、現場の職員も含めて一生懸命対応に当たってきたところでございます。それで、それぞれのケースにおきましては、こども部だけではなくて、市の中全体でこの問題にどう対応していくかということを積み重ねてきております。それを踏まえて民児協のほうにもそういうお話をして、民児協さんのほうでも芝田会長を初め、今回の件に関しても非常に重く受けとめていただいているところです。そういうような連携がございますので、しっかりと今までの経験を生かしてやっていきたいと、そういうふうに思っております。
 それから、運営支援のバックアップということでございますけれども、職員の労働環境、保育園の継続性が保証できるようにどうバックアップをしていくかということです。これは先ほども申し上げましたけれども、これも今までの経験を生かした上でのことなんですけれども、また、指定管理だけのことではありませんけれども、いろいろトラブルがあったときに、市のベテランの保育士がすぐそこに行って対応できるような形をシステム的にしっかりととっております。そういう運営支援という意味で、これからもしっかりとバックアップをしていきたいと、このように考えております。
 続きまして、カウントの仕方、認可保育園増設の対象から外すのかということについてでございますが、現行の保育計画は就学前児童数と、それから要保育児童数の割合をもとに保育園整備を進めているところではございます。これまでもこのことをベースにしながら、認可保育園の申請児童数も十分考慮に入れながら、いわゆる国基準の数字だけではなくて、その申請者ということも十分考慮に入れながら、厳しい財政状況の間においても、計画以上に最大限の整備をしてきたものと考えております。今後も保育園整備を初め、子育て家庭が有するさまざまな保育ニーズに対応した施策の推進をしてまいりたいと考えます。
 それから、株式会社等企業も募集対象としていくのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、保育園整備につきましては、平成22年度から公募によるプロポーザル競争評価によって社会福祉法人及び株式会社等も含めて募集しているところでございます。株式会社の参入につきましては、平成12年の厚生労働省の通知により保育所の設置主体の制限が緩和されたことから、現在は全国的に多様な主体による保育所の設置が進んでいるところでございます。また、先日、厚生労働省からの通知があり、その通知によりますと、平成27年度から予定されております子ども・子育て支援新制度において、保育需要が充足されていない場合は、設置主体を問わず審査基準に適合している者から保育所の設置に係る申請があった場合は認可するものとされております。このため、現時点におきまして保育需要が充足されていない地域においては、子ども・子育て支援新制度の施行前においても、施行後を見据え、積極的かつ公平、公正な認可制度を運用するよう通知がありました。このようなことから、本市といたしましても今後も待機児童解消のため、国や県の通知等に基づき保育園整備を進めていく一方で、事業者選定に際しましては、十分に情報を収集し、最大限注意を払ってまいりたいと考えております。株式会社の参入に関しましては、私ども、これもじゃんぐる保育園という株式会社の参入で経験をしておりますので、そういうことを十分に踏まえまして、しっかりと見ていきたいと思います。
 それから、他市の例を踏まえて、そういうような株式会社の参入について黙認すべきではないというようなこともございますけれども、法人の保育所運営費の執行の当たり、適切に契約手続等がなされているかについては、県が毎年実施しております監査で確認をしているところでございます。その監査において、運営費の執行等に問題がある場合は、県と市は直ちに法人に対して是正を求めること、これを大前提に、今後も厳格に対応してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 市川南保育園の次期事業者選定の問題ですが、民児協さんには何度も説明をして御理解をいただけるというお話かと思いますけれども、このたびの問題があって、ただでさえ高いハードルを、さらにハードルを上げたということで、理解をしていただくというのは本当にしていただかなければならないと思いますけれども、ハードルを下げることなく、必ず市の責任においてきちんと質のよい保育の継続ができるようにすると、何か希望のように聞こえたのですが、もう少し力強い御回答をいただきたいと思います。もし副市長さん、御担当がどちらになるのかな。土屋副市長さんですかね。
 まだあります。それから、待機児解消についてですが、国基準というよりも、市川市の保育ニーズ、認可保育園の申込数になるべく応えられるような計画なんだ、そういう御答弁だというふうに理解をしました。そういう理解をしましたが、やはり27年度までということになりますと、なかなかすぐに入れないということが大きな問題になってきますので、早期に申込数に応じた待機児解消、認可保育園の増設を進めていただきたいと思います。
 それから、事業者の募集の問題ですが、やはり国の規制緩和、次々と株式会社が、横浜市でも4分の1どころか、今の市長さんになってから半分ぐらいが株式会社を新たに参入させているというような状況ですから、やはり市川市としては大変苦い経験がありますので、繰り返すことのないように、質のよい事業者による認可保育園の増設、ここにこだわって、常に念頭に置いて進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、市川南保育園の事業者選定について、もう1度お願いします。
○松永鉄兵副議長 土屋副市長。
○土屋光博副市長 市川南保育園につきましては、指定管理者といっても、あと2年間ございますから、今お預かりしているお子さんたちをしっかりと市川市としてもバックアップをして、それからさらに次の指定管理者、これは民児協の方々にお願いをしていくわけでありますが、その移行に対しても、市としてしっかりバックアップしていくということが重要だろうというふうに思っておりまして、こども部任せでなくて、市全体で取り組んでいこうというふうに思っているわけであります。そのときに、やはり重要なのは、やっぱり保護者の方々と市との間でしっかりと協力体制を持って、当初いろいろありました。3年前を出発点とする1つの事故から、順次いろんなものが積み重なってここに来ているというところがございます。そういうことはありますけれども、今後については、やはり保護者の方々と市、さらには新しい指定管理者となる方々、そこが信頼が持てるように努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 現状のバックアップと事業者選定ですね。市として責任を持って良質な信頼できる事業者の選定にこぎつけるように、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の第1期塩浜地区区画整理事業について伺います。
 (1)民有地の換地位置の合意、事業の採算性、成立性の見通しについて。この間の経過ですが、5年前の2008年2月、市川市を含む地権者5者による土地区画整理事業で基盤整備するという合意、ここまではこぎつけたものの、翌年の2009年、4年前、市場調査を行った結果、大変厳しい結果が出た。協議も中断することになったわけです。その後、市は駅の直近、東側の市有地を新たに区画整理用地に加えて、市有地全体を海側に、民有地を駅側に換地するという大きな換地の合意をし、2011年末に認可を取得する予定で協議をしていたわけですけれども、この民有地同士の換地の合意がいまだできずに、計画が大幅におくれているという状況かと思います。2月定例会でも、今年度中に認可をとりたいという説明がほかの議員さんにもありましたけれども、新たに市場調査等を行って、採算の見通しがあるということなのか、今から指摘する以下のような理由も考えると、保留地処分の見通しは立たず、採算性や事業の成立性は難しいのではないかと私は考えますけれども、どうでしょうか。
 (2)の物流施設がふえている周辺環境との整合性の問題。この地域は都心に近く、比較的安価な物流施設用地として大変人気が高まっています。ことしの3月に公表された工業地の公示地価の中で1位、全国最高の上昇率、12.2%の上昇率を記録しています。楽天、アマゾンが利用する巨大ハイテク倉庫、そして、現在も物流施設が建設され続けています。これだけ巨大な物流拠点となっている2期地区をにぎわいのまちづくりにする見通しはほぼないと言っていいのではないかと思います。このことは、先行第1期地区の開発との整合性もなく、先行地区の事業の成立性にも大きく影響を及ぼすのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
 (3)の護岸整備と高潮・津波対策、液状化などの防災面。この高潮を高波に訂正いたします。よろしくお願いします。県が塩浜2丁目で進めている護岸改修は、A.P.5.65メートルの高さに今なっています。先行地区の土地区画整理事業区間の改修護岸の背後に高さ1.53メートルのマウンドをつくり、A.P.7.18メートルの高さで高波や津波を防ぐということになっています。海岸保全区域ということで、そういうことが求められるということです。ところが、東側の2期地区、これは物流施設が今申し上げましたように次々と建設され、マウンドをつくることは不可能な状態です。A.P.5.65メートルの改修護岸の背後はすぐ民有地ですから、ここに擁壁をつくらざるを得ないというふうに思いますが、そういう計画になっているのかどうか。仮に先行の第1期地区の事業が実施できたとしても、この高さ1.53メートルのマウンドは一部しかできないわけですから、高波・津波対策としては一部分だけということでは全く不十分だというふうに思います。海を前面にした埋立地、津波や液状化、この被害は想定外の被害を受けるという可能性を十分に考慮するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 4番目のまちづくりの抜本的な見直しについてです。以上のように、隣接地域は巨大物流施設がふえている上に、首都直下地震における津波、首都直下だけではなくて房総沖地震なども想定されておりますけれども、そうした場合の津波、液状化等の防災面から考えて、人を呼び込むにぎわいのまちづくりには適さない地域であり、採算性、成立性も厳しいと考えます。区画整理や再開発の破綻、今珍しいことではありません。その代償は、まちづくりだけではなく財政的にも大きいものがあります。まだ何も始まっていない今だからこそ、区画整理によるにぎわいのまちづくり、これは白紙に戻して抜本的に見直すよう検討することはできないか伺います。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは塩浜地区第1期先行地区のまちづくりに関する(1)、(2)及び(4)についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、(1)民有地の換地位置の合意、採算性、成立性の見通しについてであります。まず、経緯を簡単に御説明申し上げますと、当該地区は市川市都市計画マスタープランに示されている将来像や土地利用方針をもとに、平成14年度に市川市行徳臨海部基本構想、平成17年度には塩浜地区まちづくり基本計画を策定し、この計画にあわせ、基本的には民間活力を利用した区画整理事業を進めるべく推進してきたところであります。平成18年度及び19年度には、地権者の間で市場性に関する調査を実施しておりますが、当時の状況といたしましては、道路や公園等の公共施設の配置や建築の用途などを中心に検討を行っており、市場性を左右する新たな用途地域や容積率を初め、保留地面積や価格についても明確になっていなかったことから、市場性の有無について回答する企業がございませんでした。なお、委託業者からは、ショッピングセンター等の日常型商業施設についての利用は難しいとの調査結果も示されているところであります。また、地権者の合意につきましては、それぞれ換地位置などの意向に隔たりがあり、区画整理事業そのものの合意形成も難しい状況でありましたが、その後、三番瀬と触れ合う場の環境整備、干潟の再生など、防災や環境に配慮したまちづくりを構築するという市が目指すまちづくりと合致したことから、駅直近の南側の市有地を区域に加え、市の換地位置を海側にすることで地権者間の合意形成が図られ、事業化に向けて進んできたという経緯がございます。
 そこで、換地位置の合意の状況についてであります。この区画整理事業は個人施行であり、地権者全員の合意が必要とされているため、1人でも合意が得られないと事業化はできないということになります。現在、権利者間の合意形成に鋭意努めているところでありますが、市有地の換地位置や保留地の位置についてはおおむね定まってきているものの、一部地権者の中で調整が続いている状況であります。
 次に、本事業の採算性と成立性であります。現段階においては、何通りかの保留地価格を想定し、保留地面積、減歩率等を試算しながら採算性の検討を進めているところであります。今後、地権者間の換地計画が定まったところで土地利用計画や町のイメージ等を踏まえ、都市計画上の容積率を含めた用途地域等の変更及び地区計画の策定に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。また、これらの協議に当たっては、市場性はもとより、保留地処分の見通しについても十分考慮に入れて検討していかなければならないというふうに考えております。
 次に、(2)物流施設がふえているが、周辺環境との整合性についてであります。第1期先行地区の土地利用につきましては、基本計画に基づき、工業専用地域からにぎわいのある商業系の土地利用を図ることを前提に進めているところであります。ところが、現在の社会状況等から、大型流通施設の需要が高まっていると認識しており、御質問者がおっしゃるように隣接する地区に現に2カ所の大型物流倉庫が存在しております。塩浜地区は一般的に市街化調整区域で行われる区画整理事業とは違って、既に多くの建築物が存在する市街化区域でありますので、一度に大きな面積の地域を整備することは難しく、地権者から合意を得られた場所から段階的に進めていくこととし、長期的な視点に立って進めてまいりたいというふうに考えているところであります。そこで、周囲地区との整合性につきましては、地区計画などの手法を用いるなどして、にぎわいのあるまちづくりと調和がとれるよう検討してまいりますし、あわせて周辺地区にある物流施設等に乗り入れる車両と先行地区の新たな町への来場者との交通動線については、交錯等の問題が生じないよう検討していかなければならないと考えております。したがいまして、第1期先行地区の事業の成立性につきましては、周辺地区の土地利用による整合性の影響はないものと考えております。
 次に、(4)まちづくりの抜本的見直しについてであります。当該地区のまちづくりは、工業系の土地利用から商業系の土地利用を目途とした新たなまちづくりに向け、これまで長期にわたり地権者間で調査、検討を重ねてきたものであります。具体的にはJR京葉線の市川塩浜駅前や国道357号に近接する等の交通の利便性や、行徳近郊緑地と三番瀬といった自然環境等の立地条件を生かしたにぎわいのあるゾーンとしてのまちづくりを目指し、官民協働で進めてきたものであります。現在、土地区画整理事業の事業認可取得に向け進めておりますが、この計画では、市の換地位置を海側に配置し、千葉県が実施している海岸保全地区としての護岸改修工事と連携し、高潮や高波への対応も図っております。そして、三番瀬と触れ合う場の環境整備、海と陸との連続性等、防災や環境に配慮したまちづくりを構築してまいります。したがいまして、現時点で直ちに今の計画を大きく見直すことは考えておりません。なお、本事業につきましては、全員合意が必要となりますので、今後の地権者間のさらなる協議によるものと考えております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 行徳支所長。
○横谷 薫行徳支所長 私からは塩浜地区第1期先行地区のまちづくりのうち、(3)の塩浜2丁目護岸整備に係る第2期地区部分の高波対策等はどのように計画されているのか。また、これらの施行者はということについてお答えをしてまいりたいと思います。
 塩浜地区のまちづくりにつきましては、先行して第1期地区から整備を始め、段階的に進めていく計画であることは、ただいま街づくり部長から答弁させていただいたとおりであります。塩浜2丁目の第2期地区部分に関しましては、現時点では具体的なまちづくりに向け、地権者間の合意形成を進めるという段階にはいまだ至っておりません。第2期地区の場合には、海側の土地を千葉県が用地取得する、このように判断した場合と、用地取得の必要はないと、こういうふうに考える場合と2通りが考えられますが、用地取得をしないとした場合には、高波対策として官民境界部分でA.P.プラス9.5メートルの高さの胸壁が築造されることとなると思われます。なお、その場合の施行者は千葉県となりますが、現時点で千葉県は具体的なその考え方は示していない状況であります。また、第1期地区西側に残しました残りの200メートル区間の護岸につきましては、千葉県の三番瀬再生計画の検討時点では、陸の一部を海に戻して護岸を整備する案なども示されておりました。千葉県としては、いまだ護岸の整備位置の決定に至っておらず、今後の県の護岸整備委員会において協議、決定することとしております。このようなことから、市では、現在の護岸整備と同様、現在の海岸線位置に早期整備を進めるように千葉県に要望しているところであります。
 次に、津波対策についてであります。当該地区は、津波高より高潮による海面高のほうが高いと海岸保全基本計画で示されております。現在、千葉県を初め関係機関で海岸保全基本計画の見直しが進められており、いまだ中途段階ではありますが、設計津波高は高潮による海面高よりも低いと、このように伺っております。したがいまして、現在、千葉県で施行中の高潮対策の護岸改修による計画高で津波については対応が図られているものと、このように判断しているところであります。また、土地区画整理事業予定地の液状化対策に関しましては、地権者間においても話し合いをしておりますが、東日本大震災時に発生した液状化は、塩浜1丁目側に比べ2丁目側では大きな被害が出ておりませんでした。このようなことから、土地区画整理事業としての液状化対策は行わず、各地権者がそれぞれの敷地内で個別事業の中で液状化対策を検討していくこととしております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 それでは、再質問させていただきます。
 (1)の地権者合意、事業の採算性、成立性の見通しについてですが、この市場調査は、先ほど私が言いました平成21年だけではなくて、平成18年、19年、そして21年と3回やったということですが、いずれも厳しい結果だったということです。その後の市場調査もやっていないということかと思います。民地の換地位置の合意が図られ、保留地価格と処分の見通しが立たないと、採算性、成立性の見通しは現状ではわからないということで、一部の地権者の合意が得られないので、今後もさらなる協議が必要だということです。いずれにしても、どう見ても、今年度中に認可をとりたいという、毎年、2年、3年とそのように議会でも答弁されているんですが、希望ということなのか、都市計画道路用地を確保するという新しい3億円以上の予算が年度当初に組まれましたけれども、そういう1つの大きな変化はありましたけれども、それ以外に見通しを出せる根拠が何か具体的にあるということなのか、この認可をとりたいというのは、あくまでも願望だということなのか、もう少しわかるように御回答いただきたいと思います。御答弁いただきたいと思います。
 それから、(2)の巨大物流施設が直近にふえていることについて、これは1期地区のまちづくりには影響ないということ、それから、(3)の護岸整備と津波、液状化などの防災面についても、現状の護岸高でも津波には影響ない、そして、液状化対策については地権者がやることだということで、いわば地権者任せだというふうに聞こえるわけなんですが、状況について非常に楽観的な捉え方をしているんじゃないかなというふうに私は思います。こういう状況も採算性に大きく影響すると、こういうところでは保留地の価格にも大きく影響するんだというふうに私は思っているわけなんですが、これは指摘をしておきます。
 抜本的な見直しについて、(1)と(4)について再質問なんですが、行徳臨海部には物流施設から、さらに1丁目のほうに行くとコンビナートが大変たくさんあります。何よりも防災面ということを、やはり重視をして、人を呼び込むにぎわいの町につくり変えるということについては、この海に面したところは新しいそういう開発についてはやるべきではないというふうに私は強く思っています。市の土地が第1期先行地区の約半分を占めているということを考えれば、この市有地を有効活用して、やはり行徳近郊緑地、三番瀬、この豊かな自然環境を生かして水と緑の潤いゾーンとして整備するということについては、大いに私は賛成なんですが、区画整理によらなくてもそういうことができるのではないか、首都圏の中で有数の潤いゾーンとして整備できないのか、検討できないのか、全く不可能だということなのか、その辺についてもう1度お聞かせください。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 (1)、(4)の2点の再質問にお答えいたします。
 初めに、都市計画道路用地を確保するほか、見通しについての根拠であります。都市計画道路の用地取得については、同用地を取得することが土地区画整理事業の区域を確定させるものであり、これまで重要な懸案事項でありました。現在、地権者との協議では、契約には至っていないものの、売買について前向きの検討をいただいているところであり、懸案事項の1つが解決に向かい、事業認可取得に一歩進んだと考えております。そのことから、保留地処分についての懸案事項は残されておりますが、今年度内の事業認可取得を目標に進めているものであります。市では市有地の換地位置及び面積がおおむね定まりつつある中で、その換地後の市有地の有効活用や事業成立に不可欠な保留地の処分について、企業ヒアリング等を実施しながら、その市場性、成立性を探ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、市有地と三番瀬等を生かした整備についてであります。本事業は、新たなにぎわいのまちづくりを前提に進めてきたものであり、これまで市だけでなく関係地権者間で長期にわたり検討してきたものであります。御質問いただきました水と緑の潤いゾーンとしての整備については、現時点では検討しておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、本事業は市の換地位置を海側に配置し、護岸改修工事と連携して、市民が海に親しめる海辺の環境づくりを目指してまいります。このように、三番瀬と触れ合う場の環境整備、海と陸との連続性等、防災や環境に配慮したまちづくりを進めることにより、御質問者の水と緑の潤いゾーンとしての整備にもつながるものと考えております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 私もこの質問を何回も今までしてきたんですが、何が何でもここをまちづくりを進めるんだと。採算性、成立性の見通しについては、きょうも質問しても、さらなる協議が必要ということでなかなか見えてきません。やはり防災上の観点ということを考えると、まだまだこれから見直しをすると、そういうことが十分に可能な時期ですので、その必要性について、市長、必要性はないと、採算性は十分に想定内だということなのか、ぜひもう1度お聞かせいただければと思います。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 繰り返しになりますけれども、今、企業ヒアリングを行って、いわゆる市場性と成立性については、おおむね今年度内を目途に考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 非常に不透明でなかなかわかりづらいです。千葉県は5月21日に千葉県の新たな県の総合計画原案を発表して、東日本大震災を踏まえて新たな政策分野として防災先進県づくり、これを掲げています。海に面している、埋立地であるということ、この地域は遠くない時期に房総沖地震、首都直下地震、こういう大きな災害で、私、先ほど非常に楽観的じゃないかと指摘しましたけれども、想定外の大きな津波や液状化、それ以外のコンビナート火災も含めて、そういう被害が起こり得るということを十分に考えて、抜本的な見直しを今だからこそするべきだということを最後に指摘して終わります。
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○松永鉄兵副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時56分休憩


午後3時31分開議
○岩井清郎議長 休憩前に引き続き、会議を開います。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 清水みな子議員。
○清水みな子議員 日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。今回は大きく2点について伺います。
 まず1点目は、保育園のアレルギー児童の対応についてです。
 (1)現状と課題について伺います。今、国民の2人に1人が何らかのアレルギーがあると言われています。私も花粉症の時期は大変悩まされています。気管支ぜんそくやアトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、そして食物アレルギーなどたくさんあります。昨年12月、東京の調布市の小学校で、食物アレルギーを持っている児童が学校給食のときにおかわりをする、その中でアナフィラキシーショック、この疑いで亡くなるという事故がありました。食物アレルギーは1歳未満の乳幼児は最も多く発症すると言われています。年齢とともに症状が落ちついていくケースがほとんどで、乳児は10人に1人、3歳児は20人に1人、学童は50人に1人減少していくというデータもあります。アレルギーのお子さんを抱えるお母さんから、今回、相談を受けました。そして、今回この質問になったわけです。公立保育園に入園するに当たって、市川市ではアレルギーを持つ子供たちに対して給食を出すのか、出さないのか、これまでのやり方と変わるのか、どうしようとしているのかわからない、こういう相談でした。そして、話を聞きますと、保育園と何回か話し合いを持ったけれども、そのたびにくるくると話が変わり、市に対する不満、不信、不安、いろいろと抱いたということです。上のお子さんもアレルギーを抱えて、お家からお弁当、おやつと持ち込みをしています。もちろん共働きですから、お母さんのお弁当づくりは大変だったと思います。でも、お昼に温かいスープを出してくれるので頑張れたということでした。これから、このスープもつくってもらえないんだろうか、アレルギー食はつくらないということなんだろうかという、そういう悩みです。
 そこで伺いますが、これまで公立保育園での食物アレルギーを抱えるお子さんの対応方法、それから園別にアレルギー児童の数、種類、それに対応する調理員や栄養士さんたちの人数について、そして今後の課題について伺います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 本市の公立保育園におけるアレルギー児対応についてお答えをいたします。
 初めに、食物アレルギー児対応の現状と課題でございます。近年、保育園に入園するお子様には食物アレルギーを持つお子様がふえております。本市の公立保育園は21園ありますが、平成25年5月1日現在の食物アレルギー対応食の提供を受けている園児は124名です。保育園別では、定員はそれぞれ違いますが、1園に10名在籍している園が3園、9名在籍が1園、8名在籍が5園、7名在籍が1園、1名から6名在籍する園が10園、アレルギー疾患を有する園児が在籍していない園は1園のみでございます。
 次に、アレルギーとなる主な原因食物でございますが、この124名のうち51名が鶏卵、11名が乳製品、23名が鶏卵及び乳製品、その他小麦や大豆、甲殻類、キウイ、ゴマ、ナッツが39名となっております。そのほか1種類の食物だけでなく数種類の原因食物の複合ケースも多くなってきております。また、現在、アレルギー食対応も含め、公立保育園の給食現場で従事している職員は、栄養士18名、調理員79名の計97名であり、給食の前日、アレルギー児の除去食品の対応について、調理室手配表を見ながら調理員全員で確認、作業の手順とつくり方等の流れを調理室全員で確認、担当者を確認します。当日には、全職員が確認後、基本的には除去食は担当1名で最後までつくっております。その後、園長、栄養士、調理員で検食、確認した上で、名前を確認し、担当が盛りつけ、その盛りつけを複数名で確認。何回も確認と申し上げましたが、すなわちこのような確認を繰り返した上で、除去食にかぶせるラップ等に名前等を記入し、担任に渡します。なお、平成23年度までは栄養士は2園に1名の配置でしたが、平成24年度からアレルギー食対応のために1園に1人を配置する方針で対応しております。
 次に、アレルギー児対応の課題ですが、課題ということにはならないかもしれませんが、今後の保育園給食の中では、通常の離乳食、幼児食対応を初め、複雑化するアレルギー食に対応するため、今申し上げた流れを的確に実施するために、保育園内職員に日々緊張感を持って職務を行わせることが今後も重要であると考えております。また、万が一アレルギーの症状、すなわちアナフィラキシーが起こったときに処置するエピネフリン自己注射――いわゆるエピペンと呼ばれておりますが――の取り扱い方や対応等、緊急時の対応に関し、日ごろより職員間の共通理解と、保護者、嘱託医と十分な協議をしながら、これらの連携のもとに迅速な対応がとれるよう、日々注意を払っていくことも重要であると考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 それでは、確認しますけれども、先ほどお話ししましたアレルギーのお子さんを抱えるお母さんの心配というのは、アレルギー食はこれからもつくっていくということで確認をしてよろしいんでしょうか。
 それから、栄養士さんの数、今答弁の中で18人、そして調理員さんが79人ということで給食をつくっているということでしたが、公立保育園は21園あります。その中で18名ということは、かけ持ちをしている栄養士さんがいるということです。全ての園に1名配置、これが必要ではないかと思いますけれども、その点、市川市はどのようにお考えなのか。さらに、毎年非常勤の栄養士、また調理員の募集をしておりますが、現在、栄養士さんの中で正規の方、非常勤の方、何人いるのか伺います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 お答えいたします。
 アレルギー食に関しましては、これまで以上に注意を払って対応していくということでございます。
 また、現状の栄養士、正規職員と非常勤職員の人数についてでございますが、基本的には各園に1名、全園に配置の方針で考えておりますことは先ほど申し上げたとおりです。公立保育園21園のうち、平成25年5月1日現在の栄養士の人数は、正規職員は12名、非常勤職員は6名の配置でございます。3園につきましては、御質問者がおっしゃるとおり、正規職員が兼務で勤務をしております。今後、早い時期に全園配置に向け、努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 全園に配置をする方向で努力をしているということですけれども、先ほどお話ししましたように、保育士さんも栄養士さんも、そして調理員さんもそれぞれ毎年非常勤職員という形で募集をしています。非常勤の方は1年ごとの契約、そして時給1,230円、8時間平均で21日間勤務ということで、住民税や年金や社会保険料などを引いたら、本当に十数万円ではないかと思います。そして、病気などしたら、本当に生活していくのが大変という状況ではないかというふうに思います。松戸市でも、非常勤の栄養士を募集してもなかなか集まらないという状況だったんですけれども、松戸で正規の栄養士の職員を募集したら、たくさんの人から募集が来たということでした。市川市でも多分非常勤の栄養士さんを募集しているのかと思いますけれども、なかなか来ないということをおっしゃっていましたが、やはり正規の職員さん、正規の栄養士さんを全園に配置するということをぜひ基本にしていただきたいと思います。アレルギー児童に対しても、やはり正規の職員さんの知識と経験を生かして責任を持って対応できる、そういうふうにしていただきたいということを強く要望いたします。
 次に、(2)の市川市のアレルギー対応マニュアル作成の経過と活用についてです。この3月に市川市立保育園アレルギー対応マニュアルというのが作成されました。このマニュアルの作成に至った経緯、そして今後の活用について伺います。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 本市の公立保育園におけるアレルギー対応マニュアルの作成に至った経緯について、今後の活用についてお答えをいたします。
 平成20年3月に厚生労働省から保育所保育指針が告示されると同時に、保育所における質の向上のためのアクションプログラムが策定されました。さらに、保健、衛生面の対応の明確化として、平成21年8月に保育所における感染症ガイドラインが作成され、これを受け、アレルギー疾患を有する子供が年々増加傾向にあり、保育園での対応に苦慮していることから、平成23年3月には保育所におけるアレルギー対応ガイドラインが作成されました。これを踏まえ、本市では、安心、安全な保育園給食を提供するために、平成24年1月12日に本市の公私立保育園職員を対象に、厚生労働省から講師を招き、アレルギー疾患の共通理解と関係者の役割について研修会を実施いたしました。多くの公私立保育園、簡易保育園職員が出席し、アレルギー疾患を有する子供の食事について、ガイドラインに沿った対応の仕方を保育園で働く全職員の共通理解を図るとともに、職員1人1人の役割を再認識したところです。また、その研修会では、万が一アナフィラキシーが起こったことを想定し、研修参加者が実際にエピペンを手にして使用方法を再確認しております。子供たちに対して、職員が正しい知識を持ち、情報を共有化し、安全、安心な食の提供ができる環境を整えることからも重要な研修会であったと考えております。
 一方、本市では厚生労働省が作成したガイドラインをもとに、保育課と保育園長、チーフ主任、栄養士、調理員でプロジェクトチームを結成し、これまでの検討内容をさらに精査し、平成25年3月に市川市立保育園アレルギー対応マニュアルを作成いたしました。また、厚生労働省のガイドラインの中では、保育園と保護者、嘱託医等が共通理解のもとに1人1人の症状を正しく把握し、アレルギー疾患の乳幼児に対する取り組みを進めるための保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表が提示されておりますので、これに基づき市川市版の生活管理指導表を作成したところでございます。市川市版の生活管理指導表は、市川市医師会の学校保健担当理事に御確認をいただき、本年度4月より公立保育園21園の園児を対象に試行実施しているところでございます。今後、独自にマニュアルを持つ指定管理園及び私立保育園においても、この指導表を参考としていただけるよう、周知に努めてまいります。
 今後の市の方針ですが、国のガイドラインでは複雑化した対応を求められる給食現場での混乱及び事故のリスク回避をするため、完全除去か解除の両極で対応を進めるべきであるという基本姿勢が示されました。本市では、昨年度までは細かく個別対応をしておりましたが、本年度より誤食を防ぐために、例えば鶏卵に関しましては、完全除去、つなぎ程度、解除とする3段階のラインを設けて対応するなど、幾つかの除去食に関しましては複数のラインを設け対応しております。また、複雑な調理を必要とする除去食の場合には、これまでと同様に、御家庭よりお弁当の持参をお願いしているところでございます。保育園はゼロ歳児から6歳児までと年齢に幅のある子供たちが長時間過ごす場所です。園児への食物アレルギー対策を推進するため、保育園における給食、特にアレルギー対応はできるだけ単純化し、保育園、保護者、嘱託医の3者が共通認識のもと積極的に取り組んでまいります。
 平成24年12月、東京都調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食によるアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなるという事故がありました。保育園で預かる乳幼児は学童に比べて食物アレルギーの頻度が高いこと、また、乳幼児期には食物アレルギーの変化が早いことなどから、細心の注意を払うことが必要であると再度認識し、このような痛ましい事故を保育園で絶対に発生させないと職員一同重く受けとめて取り組んでいくつもりです。
 いずれにいたしましても、今後、さらなる食物アレルギー児の増加、複雑化に対応するため、給食現場での混乱及び事故のリスクを回避し、安全で安心な給食の提供に向けて、保護者の御理解と御協力を得ながら、ガイドラインや生活管理指導表を活用し、さらなるアレルギー食対応の安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 今の御答弁の中で、昨年度までは細かく個別対応しておりましたが、本年度から3段階のラインを設けて対応するという答弁がありました。国のガイドラインに沿ってということですけれども、今までの市川市のやり方、細かく個別対応していくということではだめなのか、リスクが多いのか、そして、ことし入園する保護者の方たちに「保育園におけるアレルギー対応食について」というプリントが配布されました。日付の入っていないものなんですが、そのプリントを見ますと、各保育園の状況によって対応が違うことがありますので御了承ください。それから、アレルギー対応食は提供できませんと二重線で強調しているんですね。これを見た保護者から、各保育園で状況が異なるというのはどういうことなのか、アレルギー児童が少ない園は対応できるけれども、アレルギー児童が多い場合は対応できないのかというふうにも読めますし、また、アレルギー対応食は提供できませんというのは、どういう意味を指しているのかと。先ほど(1)のお話でもありましたけれども、市のアレルギー対応マニュアルとの関係で、どう解釈をすればいいのか、これについて再質問いたします。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 今まで細かく対応してきたけれども、だめなのかということ、それからプリントに書かれていたこと、これをあわせて御答弁申し上げます。
 保護者宛てに配布した「保育園におけるアレルギー対応食について」という文書の中に、まず、各保育園の状況により対応が異なる場合があるという文面がございました。これにつきましては、これまでアレルギー対応食については、先ほど申し上げたようにできる限り細かく個別対応してまいりました。しかし、食物アレルギーを持っている園児の人数、原因食物が園によってそれぞれ異なることから、提供する食事の内容に相違が出る場合があることを説明させていただいたものです。また、アレルギー対応食の提供はできませんという文面に関しましては、現在、保育園の給食室では、物の配置、スペース、動線から、アレルギー食調理を別空間ですることは難しく、さらに、食材、食器、調理器具の洗浄や保管は一括して行うことから、小麦粉等の食材によっては、浮遊物や微量混入反応を避けることができません。それによってアナフィラキシーショック症状を発症することが危惧をされております。これまで幸いにも事故は起きておりませんが、今後は給食現場での混乱及び事故のリスクを極力回避するため、微量で発症するアナフィラキシー症状がある園児につきましては、安全、安心を第一に考え、保護者の方々に御負担をおかけすることになりますが、アレルギー対応食を提供できない場合の要件として、保護者に御理解と御協力をお願いするために記載をしたものでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 プリントの説明をいただきましたけれども、やはりプリントでは誤解を招く書き方ではなかったかと思います。保護者は敏感ですから、その点はきちんと市の意向は書いていただきたいというふうに思います。給食現場での混乱、また、事故のリスクの回避、さらなるアレルギー食対応の安全性の向上のために努めたいという余りに、アレルギー児童を排除するというようなことが絶対ないようにしていただきたいと思います。子供たちも保護者も実際には苦しんでいるわけですから、保育園、保護者、そして医師が共通の理解のもとに、保育園で温かく見守ることがさらに大事だと思います。
 さらに、公立保育園のマニュアルということで、今回できましたけれども、認可外の保育園でも事故が起こるということもありますので、ぜひ認可外の保育園に対しても目配り、気配りもしっかりとお願いをしたいというふうに思います。この点は以上で終わりにします。
 次に、市政戦略会議の審議状況と市の対応について伺います。
 (1)は使用料、手数料の見直しについてです。5月15日に開かれた市川市市政戦略会議で大久保市長が、使用料、手数料の見直し、公の施設の経営効率化、これを諮問いたしました。特に使用料、手数料の見直しは、ことし9月末までに答申を出し、来年度にも新料金を適用しようということになっております。今回見直しの対象になるものを見てみますと、市民生活に直結するものばかりです。公民館、文化会館、市民会館、市民談話室、男女共同参画センター、体育館、市民プール、運動場、動植物園、少年自然の家、勤労福祉センター、地域ふれあい館、斎場、霊園の管理料など、さらに住民票や印鑑証明書などの発行手数料も今回の見直しの対象となっています。日ごろ市民の皆さんが大いに利用している施設ばかり、市民プールなどは、これまでも使用料が高いと、毎日子供たちを連れていくのは大変、このように私たちが行った市政アンケートには苦情も寄せられているところです。公民館や勤労福祉センターの会議室、これも対象ですが、市政戦略会議に出されました資料によりますと、使用料見直しの実例で挙げられているのが中央公民館の会議室です。1時間当たり260円ということで換算をすると、商工会議所の会議室は2,570円、市内のホテルは1万2,720円と、公民館と市内のホテルを比べて高い、安いという比べ方は、公共の施設の役割、本質を無視するものではないかというふうに思います。もともと公民館は社会教育法の第20条で公民館の目的、これを住民の教養の向上、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する、このようになっております。これが民間施設並みの価格設定とされたら、活発なサークル活動もできなくなってしまいます。市川市の制度である1%支援制度に登録をしている市民団体の皆さんも、それ以外の数多くのサークルの皆さんは、公民館、運動場、体育館、さまざまなところを利用していると思いますけれども、その回数を減らしたりしなければならないかもしれません。1%支援制度にも逆行するのではないでしょうか。
 今回、使用料、手数料の見直しを行うというふうに至った経緯及び市政戦略会議に諮問した理由について伺います。
 また、民間施設との比較を行っていますが、どのような理由から、この比較をしたのか、これについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 御質問の(1)使用料、手数料の見直しについてお答えいたします。
 初めに、使用料、手数料の見直しを行うに至った経緯、それから市政戦略会議に諮問した理由についてでありますが、今回見直しの対象としております公民館や文化会館などの公の施設は、利用者に御負担いただいております使用料と市民が納めた市税等の一般財源により運営しているものであります。この使用料につきましては、利用する方と利用しない方の負担の公平を図る受益者負担の考え方に基づきまして、公の施設の利用に対し、その対価として利用者から徴収しているものであります。また、使用料に関する事項については、条例で定めなければならないと地方自治法に規定されております。このことから、本市でも市川市使用料条例や公の施設の設置及び管理に関する条例を定め、公民館などの使用料について規定しているところであります。また、手数料につきましては、特定の方のために提供する公の役務に対する費用を賄うため徴収するもので、これも条例事項とされておりますことから、市川市手数料条例や個別の条例により戸籍謄本や住民票の交付、あるいは一般廃棄物処理などの手数料について規定しているところであります。この現在の使用料及び手数料条例では、平成11年度に全面改正を行いまして、この際、条例本則に使用料、手数料の見直しサイクルを明示しております。それ以降、この規定に基づきまして、おおむね3年ごとに料金の見直し作業を行っております。今回の見直しは、この条例の規定に基づく定期の見直しとして行うものでありまして、あわせて市を挙げて進めております行財政改革の一環として受益者負担の適正化を図ることを目的にして行うものでございます。
 次に、市政戦略会議に諮問した理由についてであります。現在の使用料及び手数料条例は、平成11年度に全面改正を行ったわけでありますが、その際に使用料、手数料の新たな算出基準を策定いたしまして、現在に至るまでこの基準に基づき料金の設定を行ってきております。使用料、手数料は特定のサービスを利用する方と利用しない方の負担の公平性を確保するために徴収するものであるため、額の設定を行う上で、この負担の公平性を考慮する必要があることから、現行の使用料、手数料の算出基準もこの考え方にのっとって策定されたものであります。しかしながら、この基準も策定から約15年が経過しておりまして、昨今の急激な少子・高齢化の進展など、当時の社会経済環境と大きく異なってきていることから、基準策定当時の算出方法が現在のさまざまな環境においてふさわしいものかどうか再検証を行う必要があります。今回の見直しにおきましては、基準の改定を含めた抜本的な見直しを行うものであります。そこで、適正な利用者負担について、行政側の考え方だけでなく、有識者や市民の皆様の御意見を伺い、市民目線から見て公平な負担と言えるような料金設定とするために市政戦略会議に諮問させていただいたものでございます。
 次に、民間施設との比較を行っているけれども、どのような理由からなのかというふうなことだと思いますが、平成25年5月15日に開催されました市政戦略会議の説明の中で、民間施設の料金と中央公民館、先ほど御質問の中でありましたが、第1会議室の料金の比較を行いまして、その前段として、民間施設との料金設定の違いについて説明させていただいております。公の施設の使用料につきましては、地方自治法の逐条解説でありますけれども、一般の公共用財産は収益を目的とするものではないから、使用料は必要経費を賄うに足ることをもって限度とすべきであるとされております。すなわち、この使用料の額は維持管理等の必要経費を上限とするという考え方が示されているわけであります。一方、民間の施設におきましては、この必要経費に利益を上乗せした料金設定となっているため、公の施設とは料金設定の考え方が根本的に異なるものでございます。こうした公の施設の料金が民間施設と比べて低く抑えられている理由について説明するために、それぞれの料金設定における考え方の違いを説明するとともに、その具体例として実際の料金の差を示したものであります。また、そうした考えの差異があるにしても、民間の相場との差がこれだけあるということについて、民間一般の感覚からすると、どう感じるかを問いかける意味もございました。したがいまして、例えば公民館の使用料では、部屋によりまして1時間50円というようなものもあります。地域ふれあい館などは古いものですから、1時間30円というものもあるわけですけれども、負担の公平性が確保された適正な料金設定を目指すための判断材料の1つとして、この比較を行ったものでございます。
 以上であります。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 受益者負担、それから負担の公平性というのが前面に出てきますけれども、千葉市では、公民館は、書いてありますね、全館無料です。市民は無料というふうになっております。市長がこの15日の市政戦略会議で諮問したところの中には、新聞のコメントですけれども、一部の公共施設の使用料は激安価格だ、民間並みの価格でもよいというふうにコメントをしています。本当に使用料を民間並みに上げようとしているのか。本当に値上げありきでこの諮問をしているのではないかということを思わざるを得ません。市民が利用する施設の使用料を値上げする前に、ほかに見直しをすることはあるんではないでしょうか。歳出を抑えるということもするべきではないでしょうか。先に使用料、手数料に手をつけるというのは、本当に市民は納得いかないというふうに思います。市民への説明をどのように行うのか。そして、今回、先ほど言いましたように、公民館、勤労福祉センター、市民談話室、地域ふれあい館、本当にさまざまな団体の皆さんが利用しています。高齢者の皆さんも本当に楽しみに出てきてサークル活動をしていますけれども、それが値上げをするのではないかといううわさを聞いた皆さんからは、やっぱり値上げなんてとんでもないという声がたくさん寄せられています。特に子育てサークルの活動をしている皆さんからは、毎月本当にみんなから会費を集めて運営をしているので、子育てサークルは無料にしてほしいという本当に切実な声も上がっています。これらの声をどのように聞くのか、その点について伺います。
○岩井清郎議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 何点かの御質問にお答えいたします。
 市民が利用します施設の使用料を値上げする前に、ほかの見直しを行うべきではないかというふうな趣旨の御質問でありましたが、本市では、予算編成時において事務的経費について一律カットを行うなど内部管理経費等の縮減や、あるいは事務事業の見直し、縮減に努めてきております。使用料算定のもととなります施設の維持管理費につきましても、同様にこれまで削減努力を行ってまいりました。また、今回の使用料手数料の見直しは行財政改革の第1次アクションプランに定められた33本の改革プログラムの1つとして、他の改革と並行して実施するものでありまして、使用料、手数料以外についてもあわせて見直しを行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。
 次に、使用料値上げを反対する市民の御意見が届いているというふうなことでありますけれども、これについてでありますが、使用料、手数料の料金につきましては、先ほども御説明いたしましたとおりに、サービスを利用する方と利用しない方のそれぞれを考慮した負担の公平性という考え方に基づき設定しているものであります。この公の施設の利用に際し、負担の公平性を考えたときに、施設の維持管理経費の100%を利用者に負担していただくほうが公平性が保てるというような考え方もあるかと思いますが、行政目的を定めて設置しております公の施設の料金設定につきましては、これまでもその設置目的に応じて、原資は市税等の一般財源になりますけれども、ある程度の公費負担を行うことが妥当との考えにより、負担割合を定めて実施してきております。具体的には、この利用者と公費の負担割合については施設の設置目的などに応じまして、ゼロ%から100%の5段階に区分いたしまして、使用料を設定しているところであります。例えば道路とか公園とか図書館、これはゼロ%ということで全額市税等で賄っております。斎場が25%、公民館などは50%、この50%のものが多くなっておりますけども、幼稚園が75%、霊園等が100%負担などとなっております。したがいまして、公の施設の維持管理費は原則として利用者の使用料と公費、市税等の一般財源により賄われているところであります。
 この利用者と公費の負担割合ですが、公民館においては利用者負担を50%として設定しておりますが、実際の現在の料金設定の場合、貸し室が100%稼働した――稼働というのは、要は稼働時間全部使用があった場合ということですけれども、現実にはそういうことはないんですけれども、実際には受益者の負担が20%程度にしか今の使用料ではならない状況にあります。公民館は16館ありまして、維持管理費の総額は5億6,400万円ほどかかっております。100%これが使用されたとして使用料を計算しますと、収入額が1億9,000万円ぐらいにしかならない状況になっております。当初設定した50%負担には全く届かないわけでありますけれども、これは、料金の設定当時、公の施設使用料については、なるべく低廉であるべきというような考え方がありまして設定したことによるものと思われますが、現在の急激な社会経済環境の変化を考えますと、こうした考え方を見直す必要があるというふうに考えておるところであります。一方、利用される方にとりましては、料金が低いほど負担が少なく、当然有利にはなるわけでありますが、使用料の設定が低過ぎますと、それを補うための市の一般財源の負担が増加することになりまして、これは利用しない方との間の公平性が欠けることになります。さらには、各施設は老朽化が進んでおりまして、維持修繕費、あるいは将来的には建てかえなどが必要になります。この施設の維持すらなかなか厳しい状況になるかというふうに考えております。
 値上げありきではないかというようなこともあったかと思いますけれども、先ほどから御説明しておりますとおり、使用料、手数料の見直しの目的は負担の公平性という観点に基づき受益者負担の適正化を図ることでありまして、実際には、今、施設別行政コスト計算書とか、そういうのもできましたので、それぞれの行政サービスの提供に要するコストを算出いたしまして、公平な負担となるような料金設定を目指すものであります。負担の公平性を確保するためには、どの程度の負担が適正と言えるかというような基準につきまして、行政サイドだけで判断するのではなく、現在諮問を行っております市政戦略会議の皆様から御意見をいただき、それを参考にしながら判断し、料金の改定の方向性を定めていきたと考えているところであります。
 以上であります。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 本当に公共施設の役割、先ほど言いましたけど、社会教育法、これをどのようにお考えでしょうか。私も幾つかサークル活動をしていますけれども、例えば同じ公民館が使えなかったら文化会館とか、教育会館とか、値段が本当に10倍のところも借りてサークル活動をしています。本当に有利かとか不利かとかではなくて、サークル活動を本当にそれぞれが自分の趣味や社会教育法というか、趣味だとか自分たちのことでやっている。その活動については、本当にどのように思うのかというのを、本当に腹立たしい思いですけれども、例えば、今、消費税込みの会議室の金額になっていますけれども、これが消費税がアップしたら自動的にそれに多分上乗せをして会議室は上がると思うんです。今回、9月に答申をして来年から上がれば、次に消費税が上がるとき、本当に二重、三重のアップになるんじゃないかというふうにも思います。消費税のアップというのは市民生活にも本当に大きな影響を与えますし、食費や住宅費を切り詰めるのは限界がありますから、次に削るといえば新聞、雑誌、文化、スポーツ、娯楽や教養、こういう部分を削るしかないわけです。憲法25条で本当に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」というのが、本当にこの中では守られないというふうに思います。公民館は本当に社会教育法の目的の中で、皆さんそれぞれの活動をしているわけですから、それを上げるというのは本当に許されるものではないというふうに私は思います。
 次の使用料、手数料の見直しの対象としていないもの、(2)のほうもちょっとお願いしますけれども、幼稚園や放課後保育クラブ、高齢者福祉住宅、市場、下水道、市営住宅、駐車場、こういうのが今回の見直しの対象になっていないんですけれども、それぞれの審議会で決めるというふうになっていますけれども、今回の使用料、手数料見直しの後は、次はこれが市民負担にかかってくるんじゃないかという危惧をしております。同様の値上げがされるのではないかというふうに感じますけれども、この使用料、手数料の見直し対象外となっているものに対して、今後どのようにするのか市のお考えをお聞きします。
○岩井清郎議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 先ほどの公民館の100%稼働した場合でも20%、現実には7%ぐらいという使用料収入しかないということなんですけど、これは幅広く減免をやっているとか、いろんな問題があります。ですから、そういうところもひっくるめて抜本的に原価の計算の方法もありますけれども、検討しているところであります。
 今の御質問ですけれども、今回の使用料、手数料の見直し対象となっていないもの、今後の考え方といいますか、その辺はどうなのかというふうなことでありますけれども、今回の見直しの対象外としているものは、法令等に基づき設定しております市営住宅使用料や、あるいは診療報酬に基づく診療施設使用料、あるいは各審議会へ諮問して、その答申に基づき改定を行う自転車等駐車場使用料、御質問にありましたが、幼稚園保育料、放課後保育クラブ保育料、下水道使用料、あるいは市場使用料などがございます。他の審議会に諮問する使用料につきましては、今回の見直し結果を踏まえまして、各審議会の中で見直しを検討していただければと思っているところでありますが、下水道使用料のように中期的な経営状況等を考慮して定められているものや、あるいは幼稚園保育料、放課後保育クラブ保育料のように、平成27年度以降、本格的にスタートいたします子ども・子育て支援新制度に沿いました見直しが必要になるものなどがありますので、一律に今回の見直し対象となっている使用料と同様のような見直しができるとは限らないと思っているところであります。
 以上です。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 私たち市議団は毎年市政アンケートというのをとっております。その中で税金、それから社会保障の負担が重い、やや重いと感じている人が8割を超えています。これ以上の市民負担は絶対に許すことはできません。
 (3)については取り下げをしましたので、(4)のほうを質問します。財源対策の効果についてです。
 財政部によります市川市の中期財政見通しによりますと、平成26年度以降、26年が92億円、27年が96億円、28年が58億円と財政不足になると推計をしています。市の使用料、手数料、今回対象になっている収入は年間で約37億円ということで、今回、その中の見直し分が5億円ということになります。今回、使用料、手数料の見直しは、その不足分を補うためともとれますけれども、その5億円のうちのどの程度の増収を見込んでいるのか伺います。
○岩井清郎議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 私どもで中期財政見通し、これを毎年年2回公表しているところでありますけれども、26年度以降、御指摘のとおり100億円程度の財源不足が生じるというようなシミュレーションになっております。この不足を補うため、使用料の見直しによりどの程度の増収を見込んでいるかというふうな御質問でありましたが、繰り返しになりますが、使用料、手数料の見直しは、受益者負担の適正化をあくまで目指しているものでありますので、どの程度の増収を行うというような増収目標を定めて見直しを行うものではございません。現在、市政戦略会議に見直しについて諮問している最中でありますので、現時点ではどのような料金改定になるかは申し上げられない状況にありますので、御理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 増収を見込んでいないのであれば、これに先に手をつけるということはなくてもいいんじゃないでしょうか。市政戦略会議に使用料、手数料の見直しを先に出すということはなくてもよろしいのではないかと思います。それで、市民に負担増を求める前に26年、27年と大きく伸びています普通建設事業、この中で不要不急の事業、これについては廃止をする、または延ばす、休止をするなどの検討など、まず歳出事業の見直しについて財源不足解消を目指すべきだと思いますけれども、この普通建設事業費の中、これはいかがでしょうか。
○岩井清郎議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 使用料、手数料の見直しにつきましては、当然、財源対策という面もございますが、あくまでも主たるところは受益者負担の適正化を目指しているものであります。現在の財源不足を根本的に解決するためには、御指摘のように事業の見直し等により歳入に見合った財政運営を実現していく必要があるところであります。御質問の中にありましたが、中期財政見通しで26年度、27年度、建設事業費が大きく伸びているということでありますが、この理由ですが、これは、毎年経常的に実施されます市営住宅や道路、小中学校の改修工事費のほかに、大型建設事業、都市計画道路3・4・18号整備事業、あるいは小中学校等公共施設の耐震補強事業、さらには、庁舎整備事業などの進捗から事業費が増となるものであります。これらの建設事業の休止、廃止により財源不足解消というふうなお話もございましたが、これらの事業につきましては、市内の交通渋滞緩和や市民の安全性、快適性の確保のために重要なものでありまして、今後も老朽化が進んでいる公共施設や設備の改修、あるいは道路、下水道など市民生活に密着した施設の整備を計画的に行っていく必要があるものであります。そのようなことから、事業費の削減ということはなかなか難しいわけでありますが、今後の財政状況を見据えた中では、事業費の抑制については必要でありますことから、建設事業を含む歳出事業費全体の中で、事業の優先順位や必要性を考慮しながら、歳入に見合った財政運営を実現してまいりたいというふうに考えているところであります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 市長は月曜日のこの本会議で次期市長選挙の出馬表明をいたしました。その際にも、基本は市民であるというふうにおっしゃったように思います。市長はこの市政戦略会議に求めた使用料、手数料の見直し、これについてはどのようにお考えでしょうか。ぜひお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長 市長。
○大久保 博市長 今の使用料、手数料は、先ほど財政部長からも言いました1時間50円とか、そういう部屋もあるわけです。これはもう税収が潤沢時代の後遺症みたいなものが残っちゃっているんです。これを見直そうとしているわけであります。そして、今の料金体系ですと、利用していない人も税負担しちゃっているんですよ。利用されている方だけが負担するべきものを利用されていない市民の方も負担している。これを見直そうとしているんです。そして、一例が出ましたけど、せめて商工会議所並みの価格ぐらいにしたらどうだろうかということを諮問しているんです。そして、その上で社会教育的な使用の方は減免をするとか、そういうことを考えているわけでありまして、今聞いていますと、表面上だけ見て何でもかんでも値上げで、そういう使用の仕方によっては減免があるとか全く考えないような御質問のされ方をしておりますけれども、いろいろ深く聞いてから質問していただきたい。いつでも私は御相談に応じますから。全然内容を知らないでこういう御質問をされると、我々は物すごく誤解されます。今のこの市川市の財政状況の悪さというのは、皆さんもよく御存じのとおりであります。ですから、そのために私だってこんなのやりたくないものをやろうとしているわけですよ。ですから、一緒になって市川市の財政再建をやろうじゃないですか。それだけぜひ私は協力をお願いしたいと思います。
 以上です。
○岩井清郎議長 清水議員。
○清水みな子議員 じゃきちんと市民にお知らせをして、市民の声を聞いてください。それをぜひしていただきたいと思います。そして、市民の負担増は絶対にするべきではないということを申し上げまして、質問を終わります。
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○岩井清郎議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時25分散会

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