2013年6月20日　会議録

会議
午前10時５分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、行徳臨海部特別委員会における正副委員長の互選の結果について御報告申し上げます。
　委員長に守屋貴子議員、副委員長に中村義雄議員が選任されましたので、御報告申し上げます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　災害時要援護者について。
　総務省は４月９日、災害時における60歳以上の高齢犠牲者の避難支援の状況などを調査、公表し、災害時の高齢者支援の充実強化が急務であると指摘をいたしました。東日本大震災では、震災関連死の約９割が66歳以上でした。死亡原因としては、避難生活の肉体的、精神的疲労が多いと指摘されています。この高齢犠牲者の割合は、東日本大震災で約７割、2004年の新潟、福島、福井豪雨では８割以上、2007年の新潟県中越沖地震でも８割弱、このような結果がわかっております。
　まず、今回は要援護者の自治体の名簿作成について絞って質問を行いたいと思います。要援護者の名簿作成においては、多くの自治体が避難支援者に未提出であったり、名簿掲載率においても未作成や掲載率10％に届かない自治体も多く存在しています。その分母となる要支援者数の設定が統一されてないことも差異の原因ではあると思います。先順位者の発言によりまして大方は理解をしておりますが、そこで気になるのが、要援護者の捉え方について、自治体によって差異がある点。
　まずは、本市の要援護者の捉え方について伺います。そして、今後の目標についてどのように考えているのか伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　災害時要援護者名簿に関する御質問にお答えいたします。
　平成18年３月に改訂されました国の災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、要援護者といたしまして高齢者や障害者などが示され、重点的に取り組むべき対象の例として、要介護３以上の居宅で生活している方、身体障害１、２級及び知的障害、療育手帳Ａ等の方、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が参考として示されているところでございます。ガイドラインでは、市町村の地域の実情に合わせて支援すべき要援護者の考え方を明確にすることが求められ、具体的な範囲は市町村に委ねられておりますことから、自治体ごとに要援護者の捉え方に差異が生じているところでございます。本市におきましては、災害からみずからを守る安全な場所に避難する場合に支援を必要とする人の範囲を、要介護認定を受けた方、身体障害者手帳を所持している方、療育手帳を所持している方、ひとり暮らし高齢者登録をされた方、あんしん電話を設置している方、災害時要援護者名簿への登録希望をされた方とし、ガイドラインの例示よりも広い範囲で災害時要援護者を捉えているところでございます。今後の名簿登録の目標につきましては、先順位者にもお答えいたしましたように、平成25年５月１日現在の災害時要援護者が２万5,238人ですので、これらの方に名簿登録していただくことを目標と考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。本年４月12日に災害対策基本法改正案が閣議決定され、去る６月17日に同法案が参議院で可決、成立されました。高齢者などの災害時要援護者を守るための確かな一歩と期待をされています。同改正法のポイントは、高齢者などの支援対策を強化した点です。具体的には、要援護者の名簿作成を市町村に義務づけた。名簿は本人の同意を得た上で消防や民生委員など関係機関にあらかじめ情報提供すると。災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとされています。
　私たち公明党は、災害時における高齢者対策を一貫して推進してまいりました。昨年８月には、党内に要援護者の支援対策を検討する機関を立ち上げ、識者や専門家などと意見交換をするなど、支援強化に向けた取り組みを進めてきました。今回の改正は、公明党の主張が随所に反映されております。この名簿登録が伸びなかった要因として、本人の同意を求める個人情報保護条例を意識する余り自治体が及び腰となり、結果、名簿は形だけにとらわれてしまっている、こういった指摘もされております。本来の目的である災害時に有効に機能する、そのことが危ぶまれていることも事実であります。今回の災害対策基本法の改正を受けて本市の災害時要援護者名簿登録制度への影響、どのように市は考えているかお聞きいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　平成25年６月17日に参議院本会議で可決、成立した改正災害対策基本法では、市町村による避難行動要支援者名簿作成の義務化や、名簿作成のために必要な情報を市町村内部で目的外利用できること、また、本人の同意が得られれば避難支援等の実施に必要な限度で名簿情報を外部提供できること、災害時には同意を得ることなしに名簿情報を外部提供できることなどが定められております。本市におきましては、既に災害時要援護者名簿を作成し、また、住基情報や福祉情報の目的外利用の手続により災害時要援護者リストを作成しております。本人の同意を得ました災害時要援護者名簿は、平常時には災害時要援護者名簿の取り扱いに関する覚書を取り交わした自治会等に提供され、災害時におきましては、同意を得ていない方も含めた災害時要援護者リストに記載されている全ての要援護者の情報を小学校避難拠点で共有することとしているところでございます。今回の法改正の目的は、東日本大震災での教訓から、市町村に対し要援護者名簿の作成を義務づけし、あわせて目的外利用の手続を経ることなく要援護者名簿を作成できるようにしたもので、災害時要援護者名簿の作成について法的に明確になったと考えており、本市といたしましては、大きな影響はないものと考えております。また、内閣府が平成24年６月から平成25年３月にかけて開催しました災害時要援護者の避難支援に関する検討会の報告書をもとに、今後、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの見直しが報道されておりますことから、このガイドラインの改正をもとに本市の災害時要援護者支援プランの見直しが必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　市の考え方はわかりました。国のガイドラインの改訂と示される指針を待って検討するとのことですが、やはり本市としての素早い対応、こういったものを期待しております。現在、掲載率が21％、それで目標は100％ということなんですが、これもなかなか無理がある数字ではないかなと思います。市川市では、国で定めたガイドラインより、より広い範囲で災害時要援護者を捉えています。目標については、対象者を全員とするのではなく、まず国のガイドラインに沿った、例えば介護３、４以上ですとか、障害者１級、２級以上ですとか、そういった、より狭い範囲での人数、これをきっちり目標として絞って事を進めるというのも現実的な目標ではないでしょうか。他市でも実際に参考としているこの国のガイドラインの基準に沿った場合、市川市では一体対象者はどれぐらいの人数になり、登録率、これは実際何％に上がるのか。この辺をぜひお聞きしたいというふうに思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　本市の災害時要援護者名簿の登録率は、平成25年５月１日現在で災害時要援護者の対象が２万5,238人、災害時要援護者名簿登録者5,326人でございますので、登録率は21.1％となるものでございます。本市の災害時要援護者を国のガイドラインで例示してある範囲にいたしますと、おおむね１万2,500人が災害時要援護者になると見込まれ、登録率は42.6％になるものでございます。
　災害時における要援護者に対する避難支援につきましては、自助と地域の共助が基本にあり、実際に災害が発生した場合には地域ぐるみで要支援者を支援していくことでございます。御質問者のおっしゃるとおり、本市が定めている現在の要援護者の範囲が、国が例示している範囲よりも広いことにより、数値的には目標に対する進捗率は当然に低い値となってしまいますが、本制度において何よりも重要なことは、災害が発生したときに、支援が必要な方が地域の支援者により必要な支援を受けられるようにしていくことと考えております。本当に支援が必要な方を支援していくためには、まず要援護者を支援しますが、名簿に登録されていない方も支援が必要となる可能性もございますので、地域で暮らしていらっしゃる人たちがみんなで全員を確認し合うことが大切ではないかと考えているところでございます。繰り返しになりますが、地域ぐるみで要支援者を支援していくことが目的でございますので、災害時要援護者を含めた避難訓練を行っていただくようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　お答えありがとうございます。国のガイドラインに沿っていくと、対象者が約半分の１万2,500人になるということで、登録率が42％に上がるということですね。わかりました。
　次に、(2)に移ります。要援護者の支援を自治体独自で条例整備をして進めているところもあります。東京都中野区では、2001年、地域支えあい活動の推進に関する条例を設けました。70歳以上の人だけの世帯、障害者などの名簿をつくり、体制が整った34の町内会に開示。町内会では、区の研修を受けた名簿管理者と閲覧者以外は名簿を直接見ることはできず、コピーも禁止。名簿管理者が個人情報を転用した場合は30万円以下の罰金規定と科せられています。福岡市では、個人情報保護条例で設けられた審議会の議論を経て、今年度から同意の有無を問わず、全員の情報を名簿にし開示できるようにしております。また、神戸市会はさきの定例会で、議員提案による神戸市災害時要援護者支援条例を全会一致で可決、４月から施行しました。これは市が要援護者の個人情報を防災や要援護者にかかわる自治会などに提供できる、政令市としては全国初の制度です。条例の最大の特徴は、事前の調査の際、回答が全く得られない、もしくは明らかに拒否していない、そういった回答の場合も同意とみなす、こう定めた点です。これにより、従来の課題であった個人情報の壁が取り払われ、地域での支援体制が大きく進むと期待されています。さきの答弁でも、市の認識として、名簿を活用した避難訓練などが災害時大変有効に働くというふうなお答えもいただいております。その点でも要援護者名簿の作成は大変重要です。条例制定の検討も含めて今後の進め方、これをぜひ伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　要援護者名簿の作成をどのように進めていこうと考えているのかということについてお答えいたします。
　神戸市で平成25年４月から施行されました神戸市災害時要援護者支援条例でございますが、特徴といたしましては、名簿登録の対象者を要介護３以上の者、身体障害者手帳１、２級の所持者、療育手帳Ａの所持者、65歳以上の単身高齢者、75歳以上の高齢者世帯等とし、また、市長は要援護者の個人情報を本人の同意を得て収集し、要援護者支援団体に提供できることとし、本人による不同意の意思が明示されなかった場合は同意を得ているものと推定することとしているところでございます。現在、本市におきましては、要援護者名簿の作成及び自治会などの地域支援団体への情報提供のための同意を、支援が必要な人や代理の方からの申請による、いわゆる手挙げ方式と、一部ではございますが、ケアマネジャーや民生委員の方が本人に働きかけ申請を促す、いわゆる同意方式に準ずるやり方で行っているところでございます。災害時要援護者名簿につきましては、名簿の作成はもとより、重要なことは、いかに自治会などの地域支援団体に要援護者名簿を提供するかであり、さらに重要なことは、地域におきまして、災害時要援護者名簿の提供を受ける地域支援団体をふやしていくことと考えているところでございます。今後につきましては、災害時要援護者名簿登録制度自体の仕組みとともに、近々内閣府よりガイドラインの改訂として指針が示されることも視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　冒頭でも紹介したとおり、国は災害時要援護者の名簿登録を義務づけました。しかし、個人情報保護の観点からなかなか進まない。そこを打破するためにも条例制定に踏み切っている自治体があるということです。再度本市として、災害時要援護者名簿登録を進めるに当たり、条例の制定の必要性についての見解を伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　神戸市の要援護者支援に関する条例の特徴でございますが、１つは、災害時要援護者情報の取り扱いを定めることにより情報提供がしやすくなること、２つ目といたしましては、個人情報を支援団体に提供することについて、本人の明らかな拒否表示がない場合は同意したものとみなすこととしていることでございます。この本人の明らかな拒否表示がない場合は同意したものとみなすことから、いわゆる逆手挙げ方式と呼ばれている方式でございます。本市では、１点目の災害時要援護者の情報の取り扱いにつきましては、既に個人情報保護条例の目的外利用及び支援団体への外部提供に関しましては、条例に基づいた手続により行っているところでございます。２点目の逆手挙げ方式は、災害時要援護者名簿への登録率を上げるには即効性があり、有効な方法であると考えられるところでございますが、一方で、本人の明確な同意を得ずに情報提供することを可能としていることは、本来、援護を必要としない方も不同意の意思を表示していなければ、同意を得て災害時要援護者名簿に入ってしまうことが考えられます。現在、地域の支援者の方々には、名簿登録された人たちに対して平常時から声かけや避難訓練への参加の呼びかけをお願いしているため、自分が同意しないまま訪問されるとトラブル等も考えられるなど幾つか課題も考えられますので、今後、逆手挙げ方式の導入も含め、名簿登録について議論を重ねていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。今すぐ条例ということは、今の市川では、そこの以前のところまではきっちりやっているのでということだと思います。現在、市川市では、対象となる要援護者数が２万5,238人、名簿登録者が5,326人ですから、先ほども紹介しました21.1％。しかし、国のガイドラインや他市と類似した対象者で比較すると、要援護者が１万2,500人、登録者は5,326人で変わりませんから、掲載率が42.6％。市川市として、今後、災害時要援護者支援プランの見直しが必要であるといった答弁もいただきました。そして、名簿登録者を視野に入れた避難訓練の実施、いざというときに被災者の軽減につながる、こういった答弁もいただきました。私は、この名簿登録率の向上が災害の予防対策として大変重要だというふうに考えています。ただ、国のガイドラインに沿うだけでなく、市として独自の調査、研究を重ね、災害弱者に対して気を配り、登録者数を100％にするべく、支援プラン策定の際にしっかりその辺を反映していただくということを強く希望いたします。市の安全、安心の取り組みを重ねてお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　２点目は、空き家対策についてです。
　昨年公布された市川市空き家等の適正な管理に関する条例、ことし１月から施行されました。全国的にもまれな代執行まで踏み込んだ条例として私たちも高く評価をし、改めて関係者の御努力に感謝をいたします。
　総務省の調査によると、2008年の全国の空き家は757万戸、10年間で180万戸増加、その後もふえ続けている傾向にあります。全国的に各自治体が条例制定を含めたさまざまな対策に乗り出しています。市川市でも、条例に基づき一定の成果が上がり、危険な住宅が除却されていることも認識をしておりますが、最近寄せられた相談の中には、子供たちは巣立って独立。しかし、親は高齢のため施設に入所。相続もできず、しかも住宅は大変奥まったところにあり、建てかえも売却もできない、子供たちは解体費用すら捻出することができない、どうすればいいでしょうかといった当事者からの相談、これも寄せられ始めています。
　最初の質問ですが、国土交通省は老朽化の著しい住宅が存在する地区において、居住環境の整備改善を図るため、不良住宅または空き家住宅の除却及び空き家住宅の活用を行うための事業として空き家再生等推進事業を進めています。今までこの事業は、過疎や人口減少など地方の市町村に限って認められていました。しかし、都市部からの要望も踏まえ、本年５月から対象地域を全国に広げた、こういった報道もされております。現在、空き家対策を進めている市川市、さまざまな諸課題に対し今後の市の対応をお聞きするとともに、全国が対象となったこの空き家再生等推進事業、これに対して今後の市の取り組み、ぜひ伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家再生等推進事業に関します御質問にお答えいたします。
　本市の空き家対策につきましては、市川市空き家等の適正な管理に関する条例を、議会の承認を受け、平成24年６月22日に公布。半年間の周知期間を経て平成25年１月１日に施行したところであります。この条例は、規制と活用という２つの大きな方針のもと構築されております。管理不全な空き家等に対しましては、基本的には規制的な手法により、また、良好な状態で管理されている空き家等につきましては、積極的に活用する施策を展開することにより対策を進めるものとしているものであります。これまで条例に基づいて、規制的な手法である助言、指導や緊急安全代行措置を進めてきたことによりまして、市で把握した管理不全な空き家334件のうち113件が所有者によってみずから処理され、そのうち62件は除却されております。一定の成果が上がっているというところであります。また、残りの221件の空き家に対しましても、引き続き対応していくこととしております。しかしながら、条例に基づき指導等をしている空き家の中には、相続問題が解決されず、管理不全な状態のままにある空き家や、解体資金のめどが立たず放置されている空き家等も存在しております。このような空き家に対しましては、所有者の責任において処理することになりますので、現在では弁護士による法律相談の紹介、宅地建物取引業者を活用した売却等への誘導を条例に基づいて助言しております。また、緊急安全代行措置も引き続き案内しているところであり、解体を条件とする市への寄附制度などの検討も進めているところであります。
　そこで国の空き家再生等推進事業でありますが、この事業は、不良住宅、空き家住宅などの集積が居住環境や地域の活性化を阻害している過疎地域などにおいて、居住環境の整備改善及び地域の活性化に資するため、平成９年度より国で実施している補助制度であります。空き家住宅等を改修、活用して地域の活性化や地域コミュニティーの維持、再生を図る活用事業タイプと、老朽化した空き家住宅を除却し、ポケットパークとして整備したり、狭隘道路のすれ違いスペースとして活用する除却事業タイプがあります。このうち除却事業タイプにつきまして、本年５月、都市部からの要望もあって、空き家の増加に伴う住環境の悪化等に対応するため、対象地域が全国へと拡充されてきました。本市の空き家対策につきましては、条例が施行されて５カ月という短い期間ではありますが、一定の成果を上げていると認識しておりますので、当面は条例に基づいて規制と活用の両視点からの対策を進め、国の空き家再生等推進事業の対応につきましては、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。
　次に(2)で具体的にお聞きしていきますが、空き家に対する取り組みは全国的に広がっていて、国土交通省の調査でも、ことし１月時点で138自治体が条例を施行しています。その中、空き家の適正管理条例とともに空き家解体助成制度、これを設けて進めている自治体も数多くあります。足立区では、空き家対策条例を2011年に施行。解体を促すと同時に、木造家屋の解体費用の９割、上限100万円を補助し、成果を上げています。隣の鎌ヶ谷市では、ことし３月に空き家等の適正管理に関する条例が可決され、さらに今６月定例会では、空き家等適正管理資金貸付条例の制定に向けて議案が出されています。最近の報道では、野田市が今定例会に空き家適正管理条例を提出し、管理不全な空き家を減少させる支援策として、市が寄附を受けて建物を取り除くほか、危険と認定された空き家について撤去費用など半額助成、上限50万、こういったものも盛り込まれています。市川市として、条例施行に当たって、こういった助成制度が検討されなかったのでしょうか。先ほどの国交省空き家再生等推進事業を使えば、市町村が解体費用の最大５分の４を補助するとすれば、国がその半分を負担するということになっています。空き家解体助成制度に対する市の考えと取り組みを伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　他の自治体で行っている解体助成制度に関します御質問にお答えいたします。
　足立区では、平成23年10月より空き家も含めた老朽危険家屋全体を対象とした条例を施行し、解体工事助成事業を行っております。これは、周辺住民に対して危険を及ぼしていると認定された建物に対しましては解体工事費の10分の９、上限100万円を助成する事業を足立区独自で行っているものであります。足立区のほか、複数の自治体でこのような助成制度を設けておりますが、こうした自治体の多くは規制型の条例を持たず、財政的な支援等によって空き家対策を進めていこうとする姿勢のあらわれであると理解しております。本市におきましては、さきに申し上げましたとおり、空き家条例施行時におきましては、空き家は、その敷地は所有者等が適正に管理すべきものであるとの所有者責任の観点から、指導、勧告、命令などの規制型の条例としており、助成制度は行わないこととしてきたものであります。しかしながら、規制型の条例を持つ横須賀市や長崎市などにおいては、対象や期間を限定する中で解体の助成制度を、また、鎌ヶ谷市などにおいては、経費の貸し付けなどの財政的な支援を行うケースも見られるようになりました。そこで解体の助成制度に対する本市の対応でありますが、災害に強いまちづくりを進めるための手段として、他市の事例も参考にし、国の補助制度の活用も研究していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　市民の側に立って規制型か補助型か、どっちがいいのか、非常に考えさせられます。単に予算の話だけではなく、市川市にとって最終的にどのような形がいいのか、ぜひ研究をしていただきまして成果を上げていただきたい、このように訴えさせていただきます。
　次に、(3)空き家の有効利用について伺います。先日の土曜日の「広報いちかわ」にマイホーム借上げ制度という、これが掲載されまして、私も非常に興味を持って読ませていただきました。「あなたの持ち家を有効活用しませんか」というテーマでございます。大変有効な制度として期待をいたします。ぜひその詳細をお聞きします。
　また、鹿児島では、人が住んでいない一戸建て住宅を町が借り上げ、350万円以内でリフォームし、長く移住する意思を持って町外から転入しようとする人に貸し出す、家賃は月額5,000円、こういった取り組みを始めている自治体もあります。横須賀市では、空き家をリフォームして大学生に貸し出す事業を昨年10月から始めました。木造平屋建て50平方メートルで２人が住み、月額１人１万円の家賃と市の補助金１万円が所持者に払われます。学生は高齢者世帯の安否確認など、地域貢献をする条件つきで行っています。京都市では、今年度じゅうの制定を目指す条例と連動して、空き家が撤去された後の土地を隣接地の住民が取得するのを支援する事業、これも検討をしています。先ほど紹介した野田市では空き家バンク制度を活用し、所有者が売却や賃貸を希望している空き家の情報を登録し、公表して、対象物件には改修費用を助成するなど、さまざまに工夫された制度が各地で生まれています。本市におきましても、人口減少という新しい大きな課題に直面している今、さらに一歩踏み込んで空き家の有効利用を促し、空き家を再生する事業をぜひ推進するべきというふうに考えますが、市の考え方を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家の活用に関します御質問にお答えします。
　条例では、管理不全な老朽危険空き家に対しては、指導、監督、命令などの規制による対応を基本としつつも、管理良好な空き家につきましては、空き家等が管理不全な状態になることを未然に防止するため必要な施策を実施するものとしており、空き家の活用を念頭に置いた条例としております。全国的には人口減少や少子・高齢化の進展により空き家が増加し、30年後には全国の空き家率が40％になるとも言われております。このような情勢においては、管理不全になる前の空き家の有効活用を進めることは極めて重要な施策であると認識しております。空き家の積極的な活用を進めるため、高齢者が所有する空き家等を活用し、子育て世帯などに転貸する一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借上げ制度を本市でもスタートさせ、６月15日号の「広報いちかわ」におきまして、市民の皆様に紹介してきたところであります。また、平成20年５月に締結した千葉商科大学との包括協定に基づきまして、空き家対策を平成25年度の取り組みとして掲げたところであります。具体的には、千葉商科大学との連携により、地域の活性化、地域貢献につながる空き家の活用策を検討していくこととしており、学生の住まいとして利用するなど活用策についての協議を始めたところであります。今後も国の動向、他の自治体や民間の取り組みを参考に、市川市の地域特性に応じた空き家の活用策を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。千葉商科大との連携という新しい施策もお聞きしました。大変いいことだというふうに感じております。どうも市川市では、今まで攻める形のイメージとして、そういった形が先行して条例ができたというような経緯を非常に感じます。問題意識の上では重要なことなのですが、一部では市民に無理難題を押しつけているようにも感じる部分があります。大事なのは、人を動かす心の部分かというふうにも思いますので、先ほど答弁でもありました、空き家が廃墟になる前に未然に防止する仕組み、仕掛け、予防保全の考え方に沿った施策、これが重要であるというふうに感じています。市川市は、場所によっては新しい子育て世代が大挙して越してくる地域もあります。また、子供たちが育ち、移転し、高齢者が地元を支えている地域もあります。双方がしっかり混在し、成り立っている特殊な地域でもありますので、ぜひとも市の活性化のためにも、人口減少の歯どめをかけるためにも、さらなる空き家対策に力を入れて事業を推進していただきますよう強くお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
　最後になりますが、新庁舎整備について何点か伺いたいと思います。
　(1)で、まず庁舎整備の全体イメージについてお聞きをいたします。５月24日の説明会において、新庁舎の全体イメージについて提示がなされました。第一庁舎のイメージ図を見て、私は大変違和感を覚えました。敷地いっぱいを使って建物が配置されていること、なおかつ国道側に建物を寄せて建設をすること、建物の前面が今空間であるにもかかわらず、人と車の往来、自転車、バイクがごちゃごちゃになって役所にたどり着いている光景を目の当たりにしておりますので、現在の歩道のすぐ脇に６階建ての庁舎がくる。20メートル以上の高さであります。圧迫、恐怖、危険、苦痛を感じるような気がしてなりません。どう考えても無理があるとしか思えないイメージでありました。であるならば、第一庁舎は美観、景観を重視し、環境に配慮し、緑やガーデニングなど、もっと余裕を持った床面積とし、図面上余裕のある新第二庁舎を大きくするべきということも考えました。ところが、都市計画図を見ると、第二庁舎のほうが建蔽率60で容積率が200ということで、今提示された建物以上は建てられないということも調査してわかりました。建築物に対する都市計画上の制約がある以上、限られた範囲の中での設計ということになるんでしょうが、今のままでは違和感が拭えません。改めて第一庁舎２万4,000平方メートル、第二庁舎9,000平方メートルとした経緯をお聞きいたします。
　そして、現行のイメージからすると、第一庁舎はやはり大き過ぎるのではないかと危惧をしています。もう少し床面積を減らし、幅を持たせ、逆に機能にすぐれていれば環境、景観にも大変いい条件に変わってくるというふうに思います。いざというときの屋外スペースと市民憩いの広場ともなるすばらしい庁舎になるのではないでしょうか。今後、技術提案を選考基準とするということでございますが、より幅を持たせる意味でよい技術提案ができることと確信をします。新しく計画をするならば、周辺道路を拡幅することによって、14号の車の滞留を極力減らし、京成側からの車の動線をつくり、すっきりとした形で車の入退場、こういったことも必要になるのではないでしょうか。また、駐車場や駐輪場の台数も、現状の周辺駐車場の総数と比較しても心配をいたしております。
　以上、いろいろ述べさせていただきましたが、こういった意見もあることを踏まえて、今回の説明会において、このような全体イメージになったいきさつ、改めて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎整備に関する庁舎全体のイメージに関する御質問にお答えいたします。
　初めに、庁舎規模の検討経緯でございます。新庁舎の規模につきましては、基本構想策定委員会の審議の中で、総合窓口に必要な面積や相談室、執務空間、共有スペースなどを積み上げ、おおむね全体の面積を把握してまとめられたものであります。この結果、現在の庁舎の混雑状況や狭隘などの課題を考慮した面積となる約３万3,000平方メートルから、地方債の活用が可能である国基準の面積となります３万6,000平方メートルが上限とされたものであります。この答申に基づき、現時点では確定しておりませんが、下限値となる３万3,000平方メートルと仮定して新第一庁舎、新第二庁舎に面積を割り振った形となっております。
　そこで建築規制による規模の想定ですが、新第一庁舎につきましては、敷地面積が庁舎建設に伴う周辺道路の拡幅を考慮した有効面積で約7,500メートル、用途地域が商業地域であるため、建蔽率が80％、容積率が400％となっております。これらの規制から、建築可能な延べ床面積としては単純計算で約３万平方メートル程度となりますが、京成本線を挟んで北側には低層の住宅地があり、日影規制等の制限を受けることによりまして、地下駐車場を除きます地上部分の延べ床面積では、およそ２万7,000平方メートル程度と考えております。また、さらに周辺環境への配慮、あるいは将来の対応等を考慮しまして、床面積に10％程度の余裕を見込んで約２万4,000平方メートルを想定しております。なお、地下駐車場の面積を合わせますと約３万4,000平方メートルの総床面積と考えております。また、新第二庁舎につきましては、敷地面積は道路拡幅に考慮した有効面積で約4,600平方メートル、用途地域が第１種住居地域であるため、建蔽率60％、容積率200％の中で容積率を最大に活用した場合の総床面積を約9,000平方メートルとしたものであります。
　なお、議員説明会などでお示しさせていただいた建物の配置や形状は、想定されるボリューム感を表現したもので、実際の配置や形状及び建築物の規模につきましては、今後の基本設計において効率的な配置、あるいは施設内のレイアウト等を検証してまいりたいと考えております。また、規模につきましては、答申の留意事項にもございましたとおり、周辺の代替施設等において対応可能な機能なども検討して庁舎規模の適正化を図ってまいりたいと考えております。このほか、基本設計においては、周辺住宅への影響を配慮し施設配置とするほか、道路拡幅、駐車場への交通動線の整備などによる交通安全対策や、あるいはヒートアイランド現象及び町並み景観対策等についても検討してまいりたいと考えております。このように、今後の基本設計において庁舎の具体的な整備内容が決まってまいります。このため設計業者選定に当たっては、さまざまな技術提案のテーマを設定した中から技術力のある設計者を選定して進めてまいりたいと考えております。
　続きまして駐車場と駐輪場についてでございますが、駐車場につきましては、現在の混雑時の状況や建物を建築する際の基準により算定される台数と比較しながら進めております。この結果、現状の本庁舎の駐車場は114台、また混雑のピーク時には平均11台程度の入庫待ちが発生しておりますことから、実質の必要台数は125台程度と推計し、これに今回の庁舎整備において統合する部署、あるいは来庁者の増加等を加味して、全体では約140台程度が必要になると推計しております。また、建物を建築する際の基準でございますが、これは開発に関する条例で、これに基づいて建物総延べ床面積に応じた台数では、新第一庁舎で約130台、新第二庁舎で約60台が必要となります。これらを総合的に比較検討した中で、最低でも条例基準の台数以上を確保することとし、現時点における新第一庁舎の計画としましては、地下１、２階に約130台以上の駐車場を確保するというものであります。なお、駐車場への動線としましては、国道14号へ影響がないように、敷地内に滞留空間を確保した動線計画等も考えております。新第二庁舎につきましては、現時点では約60台程度の確保が可能な計画となっておりますが、隣接地に勤労福祉センターや商工会議所などの施設もあることから、これらを含めまして周辺環境への影響にも配慮し、今後、総合的に必要台数を検討してまいりたいと考えております。
　それから、自転車駐輪場につきましては、現時点では台数について等、具体的な検討をしておりませんが、市民意向調査によれば、庁舎への交通手段としては、自転車が27.5％。自動車の29.3％に次いで多い利用手段となっておりますので、これらの状況を踏まえまして、今後適正な駐車台数等を確保し、利用しやすい駐輪場にしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　さまざまに検討されて、こういった説明会の資料になったということでございますが、そういった細かい部分、短い簡単な資料だけでは背景がなかなかわかりませんので、ぜひその辺も考慮して今後スムーズな説明会の運営をお願いしたいというふうに思います。特に車道拡幅を含めました技術提案業者の選定、この動向を私もしっかりと見守り監視させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　次に(2)ですが、新第一、第二庁舎の機能と役割についてお聞きをいたします。説明会での論点となったワンフロア型か、ワンストップ型か、ここのところが現在わかりにくい想定になっております。各自治体が検討を重ね、最終的にワンフロア型が多い、このようなことだったと思いますが、問題は、まず本市の場合は他市に例のない庁舎分散型であるということです。また、制約される事項も多いことからコンセプトがぼやけてしまい、結果的に市民に対し説明不足、配慮不足にならないか、これが心配をするところです。
　なぜ市民にワンストップ型かというと、自分に起こっているさまざまな相談状況が、毎回同じ説明をして、いろんな課を何回も順番待ちをして、結果、自力で用件を終えて非常に疲れて帰るというのが現状かと思います。であれば、最初にある程度の内容を話せば、その後スムーズに誘導してくれる、そういったサービスを期待しているのではないでしょうか。決して１カ所にとどまって全てやってくれというふうに言っているわけではないと思います。そういった配慮や気配りが市民にとって必要と感じているのであって、その点も踏まえてワンフロア、ワンストップについての見解を伺いたいと思います。
　また、今回、市川市では第一、第二庁舎と新庁舎が分かれます。中には、市民課に来たんだけれども、実は家の前の道路に穴があいていて非常に危険だ、心配だと。どこに相談すればいいんでしょうかといったことがあるとも限りません。また、水路の問題もあるかもしれません。地域のごみの問題もあるかもしれません。そういった大変貴重な意見、相談がある中で、その都度時間と労力をかけて第二庁舎まで足を運ぶ、これも大変疑問に思います。会社や業者は別としても、せめて市民にとっては第一庁舎の中で簡単な相談窓口を設ける、こういったことは必要なのではないかと思います。専門的な話は後日専門窓口に足を運べばいいのであって、そんなよろずや的な、また、すぐやる課的な、何でも相談課みたいな、そういった部分、ぜひ第一庁舎に設置していただきたい。以上のような観点から、新第一、第二庁舎の機能と役割、これについてお聞きいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎の機能と役割に対する御質問にお答えいたします。
　今回の庁舎整備に当たりましては、市民サービスの向上を目指し、新第一庁舎の１階と２階を広く市民サービスの窓口フロアとし、特に１階には総合窓口を設置してまいります。この総合窓口の検討に当たりましては、窓口手続を所管する全ての部署の関係者で構成します窓口検討部会を設置し、他市の事例や本市の窓口利用状況の調査、分析を行ってまいりました。このときの調査データでは、年間約67万件の手続処理件数のうち、市民課が約31万件、半分近くを占めることから、市民課を中心とした市民課の手続に関連する部署を配置した総合窓口を考えたところであります。本市におきまして、１カ所の窓口で複数の課の届け出ができるワンストップサービス窓口について、他市の事例や来庁者の目的パターンも含め検討してまいりました。例えば住民票や納税証明書などの証明発行だけの方、あるいは市民課の手続だけの方、また、市民課を初め国民健康保険、年金、児童手当、福祉相談等、複数の手続が必要な方など、訪れる目的によりまして、それぞれ時間が変わり、さまざまなパターンがございます。これらのパターンを検証した結果、来庁者が多いという本市の実態に当てはめた場合、全ての手続を１カ所で行うワンストップサービス窓口形式では、１人に要する受け付け時間が長くなるため、その影響として、順番を待っている人の待ち時間がかなり長くなってしまうことが想定されてまいりました。このため通常のワンストップ形式では、市民課だけの手続など短時間で済む用事で来られた方がかえって影響が大きくなるなど混乱が予想されたものであります。そこで本市の工夫の１つといたしましては、特に全受け付け件数のうち証明発行が多いことを踏まえ、証明発行の専用窓口を設けるなどとしたもので、このような対応の結果、新庁舎の総合窓口では、手続件数全体の約67万件のうち約62万件の手続が１階の総合窓口で完了し、かつ手続の39％を占める証明書発行につきましては、ワンストップで完了するということとなり、移動距離や待ち時間の短縮を図ることで市民のサービスの向上を考えたものであります。
　次に、新第一庁舎と第二庁舎の連携についてでございます。現時点での新庁舎の配置計画につきましては、新第一庁舎に市民向け窓口サービスを、それから、新第二庁舎に事業者向けの窓口サービスに関連する部署の配置を計画しております。新第一庁舎と新第二庁舎の連携につきましては、来庁者が庁舎間を行き来することがなく対応できるよう、簡易な受け付け業務や相談等に対しましては、新第一庁舎内に新第二庁舎の部署、業務に精通する職員を配置するなど対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　第二庁舎にかかわる精通した職員が第一庁舎に一部残っていただける、検討していただけるというような前向きな答弁もいただきました。また、ワンフロア型でもいろんな角度で検討されて市民のニーズに合った形に持っていくといったこともございました。少しずつ思いが伝わってきているなというふうに感謝申し上げます。
　１点確認します。私もサラリーマン生活が長かったものですから、毎年１回、人間ドックというのを受けさせられました。以前は待ち時間が長くて丸１日がかりで大変だったんですが、最近では自分のファイルを持ち歩くだけで、人間ドックというのが物の２時間ぐらいで終わってしまうんですね。そういったことを考えまして、サービスというのは考え方が同じで、きょう私は何と何をしに役所に来たということを伝えれば、そのような誘導を受けて、スムーズに次の部署に連携して引き継がれていくと。そういった形ができれば、それは実はワンフロア型でもワンストップでもない、ワンフロア連携型もしくは市役所人間ドック型と言うんですかね。連携サービスを主体とした新たな形、こういった非常にきめ細かなサービスが大事なんじゃないかなというふうに感じております。この点も含め、再度市が描く――自分が描いているのもあるんですが、市が描く総合窓口として、ワンフロア連携型人間ドックサービスについてお答えください。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　新庁舎の総合窓口につきましては、ハード面のほか、ソフト面でも市民の利便性を高めていく必要があると考えております。その１つとして、来庁した市民を最初に御案内するコンシェルジュの導入を考えております。その役割としましては、市民の目的に応じた窓口や手続の案内や誘導、それから、複数の手続が必要な場合はその手助けや記入補助など、迷うことなく快適に用件を済ますことができるよう市民のサポートを行うものであります。さらに、各手続におきましては、申請書式や受付番号発券機の工夫等によりまして、住所、氏名などの記載は一度で済むようにしていく方法を検討していくほか、窓口部署の職員間で書類の引き継ぎを行うなど、市民に時間と手間をかけさせないような、例えて申しますと、御質問者おっしゃったとおり、人間ドックのような形で改良して窓口サービスを提供していきたいというふうに考えております。このように総合窓口においては、コンシェルジュ導入とワンフロア集約型の窓口連携サービスによりまして市川市役所のイメージの向上にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ネーミングは別にしても、市民が安心できるサービスの向上、せひともよろしくお願いいたします。
　最後、(3)のスケジュールと課題についてですが、今後７年間、役所機能の大半が仮庁舎や出先機関にいくと。また、第二庁舎に移動して業務を行うということですが、長年住みなれている市民はなかなかわかりづらい、面倒だ、移動に手間がかかる、こういった苦情も寄せられてくるのではないでしょうか。周知も含め、市民への情報提供とサービスの維持をどのように行っていくのか大変心配です。この点をお聞きしたいと思います。
　また、これまでの説明から判断すると、災害対策本部を第一庁舎に置き、耐震性の確保のもと業務継続を視野に入れていますが、第二庁舎は有事の際、災害に対する機能と設備は特に考えていないというような感じでイメージを得ています。やはり第二庁舎においても、独自に備蓄品や災害対策における機能を有し、災害対策本部の指示のもと、特に災害ボランティアの拠点、またスペース等の確保、第一庁舎の補完とともに、地域の拠点として役割と機能を持つべきと考えます。この点についてお答えをよろしくお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　庁舎整備に伴う移動、移転につきましては、本年秋ごろから順次行っていく予定としておりますが、各部署の移動につきましては、その内容が確定いたしましたら、広報を初めホームページやフェイスブック等、いろんな媒体を活用して案内してまいります。このほか、窓口へのチラシを置くなど、あるいは市民説明会等で混乱が生じないような周知を図ってまいりたいと考えております。
　また、仮庁舎期間中のサービスについてでございますが、本年度秋より部署によっては移動が始まり、平成26年度には福祉事務所、教育委員会等が移動する予定と考えております。平成27年度中ごろからは市川南民有地の仮庁舎が事業者サービスの拠点となり、また、平成29年度中ごろからは新第二庁舎のある南八幡が市民サービスの拠点となるような、それぞれの機能を集約してまいりたいと考えております。この仮庁舎期間中に、目的とする部署のある庁舎と違う庁舎に来庁されたような場合につきましては、簡易な相談対応や、あるいは書類の預かりなど、可能な範囲でサービス対応して庁舎間の連携を図ってまいりたいと考えております。
　それから、第二庁舎の防災機能でございますが、新庁舎整備に当たりまして、災害発生時の情報収集、指揮、発令などの拠点となる災害対策本部機能は新第一庁舎に配置することとし、本部機能を維持するために必要となる非常用発電とか給水設備等について整備を予定しております。なお、新第二庁舎につきましては、本庁機能を補完する機能という、そういう役割を考えておりまして、物資の備蓄のほか、交通利便性のよい立地条件を生かしまして、救援物資の搬入、搬出、あるいはボランティアの受け入れ、派遣などの災害対策の拠点機能について今後危機管理部門と調整しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　危機管理の点からも、ぜひ第二庁舎へのそういった機能、よろしくお願いしたいというふうに思います。今回はいろんな角度から市民目線で、市民の代表として見える角度から質問させていただきました。さまざまな要望を聞き入れていただいているという認識も得ています。新庁舎は今後、市川市を象徴するビッグプロジェクトになります。プロジェクトの成功は顧客のニーズと事前の段取りで決まるというふうに、今まさに庁舎職員、議員一丸となって取り組んでいかなければいけない事案だというふうに思います。市民の声、議会の声を真摯に受けとめ、計画にしっかりと反映していただくことを切に要望し、私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。
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○岩井清郎議長　青山博一議員。
○青山博一議員　自由クラブの青山博一でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、質問の順番の変更をお願いします。三番瀬についてを最後にいたしまして、道路交通行政を先に挙げますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、消防行政について質問いたします。
　最初に、消防関係の皆様、24時間体制で市民の安心、安全のために尽力していただいていることに深く感謝を申し上げたいと思います。
　では、初めに、本市の消防車両の充足率について伺います。一昨年の東日本大震災以来、この首都圏では地震が多発し、東京湾北部地震、東海地震、東南海地震の発生が懸念されています。また、今では考えられないような気象現象も起きています。例えば竜巻です。そして、最近では富士山の火山活動も活発になっております。最近のニュースでは、東北地方の八甲田山の地震も多発しているということで、噴火も問題になっております。このような災害に対応するために、一刻も早く消防車両を初めとする消防体制の整備、強化を急ぐ必要があると思います。
　そこで今現在、本市の消防車両の保有状況は、国の定める整備基準と比較するとどれくらいの充足率になっているのか。また、本市における消防車両の耐用年数とその更新状況についてお伺いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　本市の消防車両の充足率、車両の耐用年数及び更新状況についての御質問にお答えいたします。
　まず、本市の消防車両の充足率についてですが、国の定める消防力の整備指針によりますと、消防ポンプ車は基準数24台に対して現有数が15台で、充足率は62.5％、はしご車、救助工作車はどちらも基準数４台に対して現有数が３台で75％、救急車は基準数11台に対して現有数が11台で100％などとなっております。この数値だけを見ますと、整備指針の基準を下回る部分もございますが、これは整備指針の基準数を算出する基礎となるものが市町村の人口となっておりますので、本市のように人口密度の高い地域などでは、基準数が人口に比例して高くなりますので、一概に本市の消防力が国の定める基準よりも劣っているというものではございません。
　次に、消防車両の耐用年数と更新状況についてですが、耐用年数は消防ポンプ車で15年、はしご車などの大型特殊車両で23年、救急車は12年または12万キロメートルという更新計画の基準を設定しております。消防車両の更新につきましては、これまでおおむね更新計画どおりに整備がなされてきたものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。それでは、再質問いたします。ただいまの答弁では、本市の消防車両の保有状況は、国が定める基準と比較すると、ポンプ車やはしご車などが基準に充足していないことがわかりました。また、国の基準となるのが人口であるために、市川市のように人口密度が高い市町村では基準値も高くなるとのことでした。市川市の人口密度は県下でも２番目に高い地域で、特に行徳地域の人口密度はとりわけ高くなっております。市川市北部に比較すると約1.5倍の人口密度となっております。答弁では、市川市の救急車の現有数は11台で充足率は100％であるとのことでした。確かに市川市全体で考えてみれば充足率は100％になるかもしれませんが、仮に人口密度の高い行徳を１つの市としてみなした場合、救急車の充足率が多くなると思います。行徳地域の現有保有台数について不足が生じるのではないでしょうか。この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　仮に行徳地域を１つの市とみなした場合の救急車の基準数についての御質問にお答えいたします。
　国の消防力の整備指針によりますと、救急車の基準台数は人口15万人で５台、人口15万人を超える場合はおおむね６万人ごとに１台を加算するとあります。行徳地域の管轄人口は約15万6,000人ですので、基準数は５台プラス１台で６台ということになります。行徳地域の救急車の現有数は３台ですので、充足率は50％となります。ただし、実際には、行徳地域の隣接には高谷出張所や大洲出張所等の救急車が配置されておりますので、市川市全体で見れば充足されているということになります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございます。ただいまの答弁では、仮に行徳地域を１つの市としてみなした場合、救急車の保有台数は基準台数よりも不足し、充足率は50％ということでした。要するに国の指針というのは、市町村の消防力はこうであるべきだという目標値を定めてあるものではないと思います。その地域の特性や環境などは余りに考慮されていないということであろうと思います。消防車や救急車などの消防施設を整備し、配置するために当たって、単に市川市全体の消防力が充足しているから、よしというのではなく、地域の特性や社会環境を十分に研究し、把握した上で精度の高い整備・配置計画を策定していただきたいと思います。また、消防車両の更新時期につきましては、老朽化した車両が出動中に故障し、消防活動できない、救急搬送できないということは絶対に起きてはならないことです。更新計画に沿って更新またはそれよりも早期に新しい車両に更新していただきますようお願いいたします。
　次に、先ほどの質問にも関連しますが、人口密度の高い行徳地域の消防施設を含めた消防・救急体制及び隣接する浦安市との応援体制についてお伺いします。行徳地域は、市川市のほかの地域と比較すると人口密度が高くなっております。大災害のみならず、通常時の災害対応についても危惧しているところでございます。
　そこで、行徳地域における消防施設を含めた消防・救急体制はどのようになっているのか、その状況についてお伺いします。
　また、隣接する浦安市とは相互に協力し連携をとることで、より強力な消防体制が図れるものと考えますが、現在、応援体制について取り決めなどはどのようになっているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　行徳地域の消防施設を含めた消防・救急体制と浦安市との応援体制についての御質問にお答えいたします。
　行徳地域におきましては、道路鉄道網が整備され、東京に近いという立地条件からさまざまな発展を続け、人口も増加してまいりました。消防局におきましては、これらに対応すべく、装備や人員の充実強化を計画的に図ってまいりました。まず、行徳地域における消防・救急体制でございますが、中央部に南消防署、北部に行徳出張所、南部に広尾出張所の１署２出張所、消防職員122名の体制で消防業務に当たっております。配置車両につきましては、消防ポンプ車３台、救助工作車１台、はしご車１台、高規格救急車３台など、合計17台の消防車両を配置しております。また、行徳地域におきましては、長年の課題となっておりました南行徳駅を中心とした南部地域における消防力の整備、強化につきましても、平成22年４月に広尾出張所を開設したことで行徳地域全体の消防力の均衡がとれたものと考えております。
　次に、浦安市との応援体制につきましては、隣接する区域について火災等が発生した場合、相互間の消防力を活用して、災害に対する被害を最小限に軽減する目的で消防相互応援協定を締結し、相互に協力し合いながら消防業務を遂行してまいりました。平成24年の活動実績でございますが、本市から浦安市に応援出動した事案につきましては、火災出動が32件、救急出動が５件となっております。また、浦安市から本市が応援を受けた事案につきましては、火災出動が15件で救急出動はございませんでした。なお、本年４月からは千葉北西部消防指令センターにおいて消防指令業務の共同運用が開始されたため、これまで以上に迅速で有効な応援出動体制が整備されたものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。再質問させていただきます。行徳地域では、現在、妙典、塩焼、富浜といった行徳東部地区の開発が進み、妙典橋の架橋計画もあります。橋がかかれば交通量が増加し、また、交通事故もふえるのではないかと思われます。救急車の出動もふえると予想されます。行徳地域では救急車両の不足が心配されているところですが、年間何件ぐらいの救急要請があるのでしょうか。行徳東部地区の防災機能向上という観点から、消防施設を新設するか、救急車だけでも数をふやすことが必要だと考えます。また、船橋市では、医師が救急車に同乗するドクターカー、松戸市では医師を乗せて緊急出動する乗用車型のドクターカーを導入し、救命率が上がり、社会復帰率は23.5％、欧米並みと聞いております。これらを含め、今後の計画についてお伺いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。
　初めに、行徳地域における救急件数でございますが、平成24年中は5,544件の救急出動がありました。過去３年の統計を見ますと、5,000件台の半ばを増減している状況でございます。
　次に、行徳東部地区への救急車の増設や新たな消防施設の建設計画はあるのかとの御質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも御説明いたしましたが、平成22年４月に広尾出張所を開設したことで、行徳地域全体の消防力について一応の改善が図られたものと考えております。現在の状況におきまして、救急車の増設、ドクターカーの導入や新しい消防施設の建設計画はありませんが、先ほど御質問者からもありましたとおり、人口の増減や地域の特性など社会環境の変化を的確に捉えながら、地域の実情に即した消防体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。行徳地域については、大地震が起これば液状化が起こる可能性が非常に高く、地盤が弱い地域ですので、建物の倒壊や大規模火災の発生などが心配されます。橋の落橋があった場合、市川市の中で行徳地域は孤立します。また、そのような大災害の場合、市川市北部地域も大変な事態になっていると思いますので、北部の応援を受けることは困難です。迅速な消防活動や救急・救助活動を可能にするためにも、早急に行徳の東部地区に消防施設の建設を強くお願いいたします。
　救急車についても、現在３台で活動しているとのことですが、行徳地域は人口密度も高く高齢化が進んでおります。国の基準から見ても、３台では充足しているとは言えません。ちなみに浦安市は、平成24年３月30日現在で救急車両は５台と聞いております。国の基準ではわかりますが、地域に見合った体制の整備が必要です。救急車の不足により現場到着がおくれ、市民の命を救うことができなかったということがあってはならないと考えます。そして、救急要請は同時に複数の方からされるものです。最善を尽くして最悪に備えることが大切ではないかと思います。
　さきの市川よみうり新聞に、鈴木消防局長が消防局長に就任した際のメッセージの中に、本人が救急救命士として業務されていた時代に、命を助けるだけではなく、社会復帰させたいという思いに駆られたという発言をされていました。私も同感です。救急業務は、単に傷病者を病院に搬送すればよいというものではありません。傷病者の命を救い、社会復帰に導くためには一刻も早い救急車の到着、そして迅速な医師の処置が必要です。そのために消防、医療機関との連携が最も重要だと思います。行徳地域の住民の安心、安全の向上を図り、ひいては救命率の向上を果たすためにも、救急車両をせめて国の指針の15万人で５台の配置を早急にお願いします。そして、消防施設の建設、ドクターカーの導入を強く要望します。健康都市市川に見合った救急体制の確立をお願いします。ドクターカー等につきましては、次の定例会でまた詳細に質問させていただきます。
　これで私の消防行政についての質問は終わりにします。ありがとうございました。
　続きまして、緊急輸送道路についての質問をいたします。
　近い将来、先ほどの質問と同じようですけれども、思いもよらない気象現象や首都圏直下型地震が起こると言われています。大災害が発生すると、市は消防活動や救急・救援物資の輸送のために緊急輸送道路を急ぎ確保する必要があると考えます。しかし、災害時はビルの倒壊等で道路が寸断され、通行できなくなることも予想されます。阪神・淡路大震災では、ビル等の倒壊やビル等から構造物の一部が落下するなどして車両の通行を阻害し、また、幅の狭い道路では倒壊した建物により通行が不可能になったと聞いております。
　そこで、市は災害に備え、どのような対策を。また、道路を急ぎ確保する必要があります。現状では緊急活動道路についてどのように計画しているのでしょうか。また、これらの道路について、災害時に予想される問題についてどのように考えているかお伺いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　災害時における緊急輸送道路及び緊急活動道路の現状及び課題に対する市の認識についてお答えいたします。
　平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、倒壊したビル等の瓦れきや路上に乗り捨てられた車両等が道をふさいだほか、道路の陥没や阪神高速神戸線の一部が約600メートルにわたり倒壊するなど、道路自体への被害もあったため、その復旧には長い時間を要しました。また、通行のできる道路でも、地震によって信号機が倒壊したり、停電により信号が作動しなくなり渋滞が発生したことで緊急物資の輸送等に時間がかかったことが課題になりました。これらの教訓をもとに、道路の耐震性の確保や、震災時にネットワークとして機能させるために緊急輸送道路ネットワーク計画を策定し、緊急輸送道路を整備しているところでございます。
　そこで緊急輸送道路及び緊急活動道路の現状ですが、千葉県では隣接都県との連携強化、広域的な緊急輸送等に使用する緊急輸送道路の一時路線として、市川市内においては京葉道路、国道14号を初めとする高速道路や一般国道、県道市川松戸線、県道市川浦安線を選定しており、また一時路線を補完し、市町村役場等を相互連絡する２次路線として、県道市川柏線、県道市川印西線、県道若宮西船市川線を選定しているところであります。また、本市では、千葉県が選定した緊急輸送道路から避難所等への防災拠点にアクセスできるよう、有機的に連携した幹線１級市道及び幹線２級市道等の中から緊急活動道路を選定するとともに、千葉県、警察等防災関係機関に周知を図るために通知しているところでございます。
　次に、本市の課題認識でございますが、本市は狭隘道路も多く、首都直下地震が発生した場合には阪神・淡路大震災の課題と同じような状況が発生する可能性が大きいものと認識しております。特に行徳地域は、１級河川である江戸川により本庁舎などから分断されているため、行徳橋や新行徳橋の通行を確保できなければ震災対応に大きな支障を来すことも想定されます。本市の地域防災計画では、災害が発生した場合は消火・救出活動、広域避難活動など発災直後の対応に備えて、あらかじめ指定された緊急活動道路を警察機関が発災直後から一般車両に対する交通規制を行い、緊急活動道路を確保する計画としており、また、倒壊した建物等の瓦れきや道路の被災によって緊急活動道路が通行不能になった場合は、土木や建設業などの市内の災害時における支援協定の協定事業者の力をかりまして、迅速に障害物の除去や応急修理等を実施し、道路網の確保を図ることとしております。いずれにいたしましても、災害対応において緊急輸送道路及び緊急活動道路の確保は非常に重要であると認識しておりますので、今後も万全な対策が図れるように努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。これに関連しまして、引き続き行徳橋のかけかえについてお伺いします。行徳橋や新行徳橋の通行を確保できなければ災害対応に大きな支障を来すことも想定されますとの答弁がありました。緊急輸送道路及び緊急活動道路は重要です。そして、これらを考え、行徳橋の早期かけかえも大変重要と考えます。これにつきましては、先日、先輩議員が何回か質問されておりますが、去る３月に国と県による説明会が開催され、実現に向け一歩前進したと評価しております。橋の役割は、平常時においては円滑な交通の流れの確保や人々の交流など、日々のさまざまな活動に寄与していることは言うまでもありません。また、地震などの災害時においては、四方を川と海に囲まれております行徳地域では、避難活動や復旧活動を行う上でも重要な施設であります。
　行徳地域と市の中心部にかかる橋の状況でございますが、東関東自動車道、国道357号の市川大橋、新行徳橋、行徳橋があり、現在、外環道路に合わせて仮称妙典橋が建設されております。万全な耐震対策が望まれる橋の建設でございますが、行徳橋につきましては、建設から56年経過していることから老朽化が進んでおり、また、歩行者や自転車の利用者の安全確保からも一日も早いかけかえが必要と考えております。３月の説明会では十分地元の理解が得られなかったように感じたので、５月に先輩議員であります鈴木県議と一緒に葛南土木事務所を訪れ、改めて早期の整備をお願いしてきたところでございます。
　そこで伺います。行徳橋のかけかえ事業にかかわる国、県の考え方と、それに対する市の評価についてお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳橋のかけかえについてお答えいたします。
　初めに、かけかえ事業に係る国、県の考えについてでございます。３月に開催されました国、県による地元説明会では、大きく３点の説明がございました。１点目といたしまして、現在の行徳橋は昭和31年に建設されておりますことから、昨年秋に起きました中央自動車道の笹子トンネルにおけるコンクリートの落下事故を例に挙げ、老朽化した施設に対するメンテナンスや更新などの必要な時期に来ていることが挙げられました。２点目といたしまして、東日本大震災では、行徳橋を通行どめするような事態にはならなかったものの、今後想定されております大震災等に備えるための耐震対策が急務であること。３点目といたしまして、歩行者や自転車の安全性の観点から、現在の歩道は歩行者や自転車が通行するほか、河川管理のための作業用通路としても利用されております。しかし、この歩道の幅が1.2メートルと非常に狭いことから、歩行者や自転車の安全確保はもちろんのこと、可動堰を管理する立場から見ても早急な改修が必要であること。このため、かけかえる橋につきましては、堰の管理を行うための管理橋としての役割も担う幅員４メートルの自転車歩行者道を堰側に設置することなどの説明がございました。このように、今回の行徳橋のかけかえにつきましては、国土交通省からは可動堰の管理橋を建設する必要性の面から、また、千葉県からは県道である行徳橋の管理者として老朽化に対応することが求められていることから、国、県共同によります行徳橋のかけかえを事業化するに至った旨の説明がございました。
　次に、かけかえ事業に係る市の評価についてでございます。まず、橋自体の安全性の観点から申しますと、地元説明会におきましても、市民の方からは、老朽化が著しい現在の橋では、今後想定されている大規模地震等を考えると安心して渡れないといった意見もいただいております。市といたしましても、市民の安全と災害時の交通を確保する観点からも、かけかえていただくことが最優先であると考えております。
　一方、橋を通行する歩行者等の観点からは、現在の歩道幅員が1.2メートルであることから、人と自転車がすれ違う場合はお互い一度立ちどまらなければならず、加えて強風の際には風にあおられるなど、通行に不安があるといった市民の声がございます。新しい橋は現在の橋に比べまして、歩道の幅が４メートルとなり、３倍以上に広がりますことから、歩行者及び自転車が安心して安全に通行できるようになるものと考えております。橋のかけかえにつきましては、これまでにも多くの御質問をいただいておりますことから、本市といたしましては、今回のかけかえ計画を高く評価しているところでありまして、今後も引き続き国、県と協力しながら早期かけかえが実現できるよう努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。次の説明会では設計等、住民の理解が得られるように完璧な説明をよろしくお願いいたします。
　続きまして、12月定例議会に引き続き、行徳駅前入り口交差点の歩道橋撤去とわくわくバスについてお伺いします。
　まず、歩道橋の撤去でございます。初めに、行徳駅前交差点の歩道橋撤去に対するその後の進捗状況でございますが、たびたびこの件につきましては本会議で質問させていただいておりますが、昨年12月の定例会におきまして、歩道橋撤去における関係機関との協議もおおむね調ったとのことから、千葉県において、平成25年度当初予算に撤去に必要な予算を要求していく予定との答弁をいただきました。
　そこで伺います。歩道橋撤去に伴って、新たな横断歩道や歩行者用の信号機の設置が必要になると思いますが、歩道橋撤去に伴うまでの経緯と関係機関との協議状況及び平成25年度の予算状況の今後についてお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　歩道橋の撤去に関する御質問についてお答えいたします。
　行徳駅前入り口交差点につきましては、これまでも改善の要望がございまして、千葉県とともに右折レーンの設置等、改善に努めてまいりました。御質問の歩道橋の撤去につきましては、これまでの経緯を御説明いたしますと、平成23年７月に歩道橋の利用状況の調査を実施いたしております。その後、平成23年11月に地元自治会でございます湊自治会、押切自治会、湊新田自治会の３自治会長様から連名で歩道橋撤去についての要望書をいただいております。さらに、通学路として利用している新浜小学校からも歩道橋撤去に関する要望書を平成24年３月にいただいております。このように、歩道橋撤去を進める上で必要でありました条件の１つでございます地元のコンセンサスが整い、また、先ほどの利用状況調査の結果も踏まえまして、平成24年３月に行徳警察署長及び千葉県葛南土木事務所長へ市長名で要望書を申達いたしております。
　次に、関係機関との協議でございます。平成24年10月には、行徳駅入り口歩道橋の現地におきまして、行徳警察署、千葉県葛南土木事務所及び市川市の３者合同によって現地調査を行っております。さらに平成25年２月には、先ほどの３者に千葉県警察本部も加わっていただき、歩道橋撤去後の交差点改良についての会議を行っております。この会議の概要でございます。１点目といたしまして、地域の意見は整っておるので撤去を進める方針とするが、撤去工事のための詳細設計が必要であること。２点目といたしまして、横断歩道を１カ所追加し、歩車分離式信号としていきたい。３点目として、県道市川浦安線本線のほうに右折レーンを設けて右折の矢印信号を設けたいというものでございました。そこで、１点目の撤去工事に必要な詳細設計の予算でございますが、千葉県の平成25年度の当初予算編成は、本年３月の千葉県知事選挙がございましたので、義務的経費など骨格予算のみであったことから、今回６月補正にて予算の確保に向けて御尽力いただいているところでございます。したがいまして、今後の予定といたしましては、平成25年度に撤去に関する関係機関協議を進め、設計委託を行い、次年度以降に歩道橋撤去工事が行えるよう、県では考えていきたいとのことでございます。２点目の信号につきましては、警察では、歩道橋撤去とあわせて信号機の設置などを進めたいとのことでございます。３点目の右折レーンの設置につきましては、現況の道路幅員との関係から現在協議中となっております。このようなことから、歩道橋の撤去及び歩行者用の信号機の設置を含めました交差点の改良につきましては、順次進んでいるものと考えております。今後も引き続き予算の確保状況など、県の動向を注視しながら、本市といたしましても努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。続きまして、わくわくバスでございます。これは余り言っていると自分もどきどきしてきちゃうんですけれども、わくわくバスとコミュニティバスの違いをわかりやすくするため、市民の皆様からコミュニティバスに親しんでもらうために愛称とデザインを募集し、妙典小学校に通う当時２年生の女の子の応募作品が決定されたものであります。昨年12月の定例会におきまして、昨年の10月19日、東京メトロ妙典駅前広場でわくわくバスのお披露目式が行われ、また、市民の皆様から歓迎されているとの答弁をいただきました。
　そこで伺います。わくわくバスが運行されてから８カ月がたとうとしていますが、市民の方の反応はどのような状況でしょうか。また、利用者数の状況について、昨年と比較してどのような状況になっているのか。さらに、今後の利用者の推移についてどのような見通しを持っているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　わくわくバスに関する御質問にお答えいたします。
　初めに、市民の反応についてでございます。南部ルートのバスをデザイン化した経緯といたしましては、コミュニティバスが路線バスと同じワインレッド色で見分けがつきにくいとの市民の声にお応えしたものでございます。平成24年10月17日にわくわくバスを運行してからは、路線バスとコミュニティバスを乗り間違うことがなくなったという御意見をいただいているほか、行徳の周辺を楽しい絵で飾られたバスが走っているとの御意見もいただいていることから、当初の目的が達成され、市民の方からも歓迎されているものと受けとめております。
　次に、利用者の状況についてでございます。平成24年度の南部ルートの利用者数は40万445人と、運行開始以来、初めて利用者数が40万人を超えております。23年度と比べますと２万885人の増となっておりまして、伸び率では約5.5％の増となっております。わくわくバスとして運行されてからの半年間におきましても、いずれの月も平成23年度の利用者数を上回っており、利用者数の推移につきましては、引き続き増加傾向にあるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。利用者が増加しているということで、小型化の導入につきましては、南部ルートのコミュニティバス実行委員会において、これから高齢者の利用が多くなることが予想され、小型化により高齢者が座れないのは困るということです。今回のわくわくバスのこともあるため、しばらくの間、利用者の増加等の様子を見るとの答弁をいただきました。平成17年10月開始された、交通不便地の解消に向けたコミュニティバスの運行もことしで８年目を迎えますが、小型化の導入を具体化するためには利用者の増加が１つの鍵であり、また、利用者の方々がどのような区間を走っているかを把握することも利用者の増加策を考える上で重要なデータではないかと考えます。
　そこで伺います。利用者の増加策と車両の小型化についてどのような考えをお持ちでいらっしゃるでしょうか、お伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　利用者の増加策と小型化についてお答えいたします。
　初めに、利用者の増加策につきましては、さまざまな角度から検討しているところでございますが、バス利用者の利便性を向上することが結果として利用者の増加にもつながるものと考えております。具体的には、南部ルートの起終点でございます東京ベイ・浦安市川医療センターの建てかえに伴いまして、４月１日から病院の出入り口近くにバス停を移しまして利便性の向上に努め、利用者増を図っております。今後の増加策でございますが、駅前広場にバスを乗り入れることにより利用者が増加し、利便性が向上するのではないかとの意見が実行委員会から出ておりますことから、具体的には南行徳駅前広場への乗り入れができないか検討を進めているところでございます。
　次に、小型化の検討状況についてお答えいたします。現在、小型車両として生産されている乗合バスは、浦安市のおさんぽバスでも使用されております日野自動車株式会社製のポンチョと呼ばれる車種がございます。バスの乗車定員は運転手を除き30名、座席数は14席でございます。これに対し、わくわくバスで使用されている車両は中型で、乗車定員が運転手を除き57名、座席数は25席でございます。車両の規格で比較いたしますと、小型化により乗車定員がほぼ半減いたしますため、利用状況調査では着座の機会が減るなどの意見も受けており、実行委員会では課題があるのではないかとの意見が出ております。また、今年度に入りましてから、実行委員会において、週末の妙典駅から現代産業科学館、メディアパークでは利用者が多く、乗車定員が少ないバスでは乗り切れない場合もあるのではないかとの意見もございました。このことから、バス事業者である京成トランジットバス株式会社が５月18日の土曜日及び19日の日曜日に最大で何人程度のお客様があるのか調査を行いました。その結果、30人以上を超えた便が数便ございました。最大で38人でございます。雨天時などでは、さらに利用者が多くなるとの報告も受けております。バス事業者は常に安全運行を心がけているところでございますが、やむなく急ブレーキをかけることも想定し、乗客の皆様にはできる限り着席していただきたいとのことでございます。このようなことからも、実行委員会においては小型化について慎重な姿勢となっているものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　歩道橋の撤去とわくわくバスに関する丁寧な御答弁ありがとうございました。いろいろ利用者の実態調査をしているということであります。座れないと高齢者が困るというような実行委員会の意見があるということですが、そういったことをこれからも鑑みて、小さい車に移行するように考えてもらいたいなと思っております。
　また、安全面では、幸い大きな事故が発生してはおりませんが、妙典の一部ではセンターラインが引かれてないような狭い道路をこのわくわくバス、大型バスが通行しておるということで、地域の自治会からも要望書が出ております。また、経済面では、大きなバスでは多分燃費も悪いのではないかなというふうに思いますので、これから検討のほうをよろしくお願いいたします。
　次の質問もありますので簡単にまとめますが、先日、市長が２期目に向けた出馬表明の際に、市民発の行政、市民の声を聞きと発言されていました。よりよい行政サービスを提供するため、市民からの要望書も提出されています。コミュニティバスの小型化や新規路線についても検討していただきたいと思います。また、このわくわくバス、ランニングコストに関しては引き続き次回に質問させていただきます。
　では、次に移ります。次は、ラムサール条約登録についてでございます。三番瀬のラムサール条約登録につきましては、今までにも先輩議員から何度か質問がありましたが、確認も含めてお伺いします。
　千葉県が平成18年12月に策定されました三番瀬再生計画及び平成19年２月に策定されました事業計画の中で、第10節に再生・保全・利用のための制度及びラムサール条約への登録促進と明記され、ラムサール条約への登録に向けて地元関係者との合意のもと、調整を進めていますと記載されております。また、ラムサール条約への登録を促進するということで、早期の三番瀬全体登録が困難なことから、三番瀬再生会議の委員の意見を受け、船橋市域側を先行して部分登録できないか議論されたことも聞いております。次回の第12回締約国会議は平成27年にウルグアイで行われる予定です。その締約国会議で、三番瀬についてラムサール条約の登録を希望されている方々もいると聞いております。
　そこで、ラムサール条約への登録はどのような手続か。また、登録へは国内の条件を満たすことも必要とされるようなことを聞いておりますが、三番瀬の現段階はどのような状況なのか伺います。
　また、昨年の暮れに船橋漁業協同組合の臨時総会において、平成20年３月に議決されていましたラムサール条約登録促進を撤回し、漁場再生を最優先とすることを決めたと新聞報道がありました。この結果、三番瀬を漁場としております船橋、南行徳、市川市行徳の３漁協が、ラムサール条約登録について時期尚早であり、漁場環境の改善、漁場の再生を優先すべきとの考えが一致したものと思います。
　そこで、利害関係者であります３漁協の考えが一致した状況の中で、市川市は三番瀬のラムサール条約への登録についてはどのような考えかをお伺いします。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　三番瀬について、大きく２つの質問にお答えをいたします。
　初めに、ラムサール条約登録に対する市の見解についてであります。
　まず、ラムサール条約登録の概要について簡単に触れたいと思います。ラムサール条約の正式名称は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約で、1971年、イランのカスピ海に面するラムサールという町で開催された国際会議、湿地及び水鳥の保全のための国際会議で採択された国際条約であります。本条約は、各締約国がその領域内にある湿地を１カ所以上指定し、条約事務局に登録するとともに、湿地の保全及び賢明な利用促進のために各締約国がとるべき措置等について規定しております。湿地については、沼沢、湿原、泥炭地、または陸、水域、水深が６メートルを超えない海域などと定義しております。なお、環境省によりますと、締約国がとるべき措置として、次の４点が挙げられております。１つ目は各湿地の保全と賢明な利用の推進のための管理計画の作成及び実施、２つ目、各条約湿地のモニタリング及び定期的な報告、３つ目、湿地の保全に関する自然保護区の設定、４つ目は湿地の保全管理に関する普及啓発及び調査の実施、このようになっております。
　また、ラムサール条約の登録を行うためには、まず、日本での登録条件と国際基準を満たす必要があります。日本での登録条件としましては、１つ目は国際的に重要な湿地であること。これは国際的な基準９つのうちのいずれかに該当することであります。２つ目としては自然公園法や鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、通称鳥獣保護法と言っておりますが、これらによって将来にわたって自然環境の保全が図られること。３つ目としては地元住民などの登録への賛意が得られること。以上の３点であります。続いて国際的な基準です。基準１は、特定の生物地理区を代表するタイプの湿地または希少なタイプの湿地であること。基準２は、絶滅のおそれがある種や群衆を支えている湿地であること。基準３は、生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地であること。基準４は、動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地であること。基準５は、定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地であることなど、他の基準も含め９つの基準が定められているところであります。なお、三番瀬の国際的な基準の適否につきましては、基準５の定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地等、４つの基準を満たしているという認識になっております。国においては、国内のラムサール条約湿地の登録を推進するため、環境省が主体となり、平成16年から17年にかけてラムサール条約湿地候補地検討会を開催し、三番瀬を含む54カ所の登録候補地が選定されております。以後、22年にラムサール条約湿地候補地検討会が再度開催され、最新の知見等をもとにラムサール条約登録基準を満たすと認められる湿地を幅広く潜在候補地として選定を行っております。結果として、三番瀬を含む172カ所が潜在候補地として選定されているわけであります。
　そこで、三番瀬の現段階の状況です。三番瀬の日本の登録条件の適否については、３つの条件全てを満たしているという状況ではありません。１つ目の国際的な基準は満たしているものの、２つ目の国の法律による保全と３つ目の地元住民などの賛意は満たしていないという現況です。なお、三番瀬は、日本の登録条件の２つ目の国の法律による保全措置については、鳥獣保護区の指定及び特別保護地区の指定を目指しております。手続としましては、県、国が主体となり、自然環境等の調査や設定計画書の作成、公聴会の開催、農林水産省への協議、自然環境保全審議会への諮問が必要でありまして、これらに要する期間といたしましては１年弱の期間がかかると伺っております。その後に関係機関との調整や地元同意の確認の後、官報の告示までにさらに数カ月要するというふうにされております。
　次に、ラムサール条約登録についての市の考え方であります。御質問者御指摘のとおり、船橋漁協がこれまでの登録促進の立場から考えを撤回し、漁場再生を優先したことから、３漁協の考えが一致したものと市も認識しております。この条約登録については、一部の環境団体などにより早期登録を望む声がある一方、三番瀬を漁場としています船橋、行徳、南行徳の３漁協のように漁場環境の改善等が先であり、登録は時期尚早であるという意見もあるわけであります。
　そこで本市の条約登録への考え方でありますが、千葉県は浦安沖を埋め立て、潮流の変化と三番瀬の環境を悪化させ、計画した市川二期埋立計画等をみずから中止し、里海の再生を目指すとして三番瀬再生計画及び事業計画を策定したにもかかわらず、十分な再生事業が行われていない現況であります。本市は登録自体に反対するものではありませんが、ラムサール条約登録の前にやるべきことがあり、時期尚早と考えているものであります。現状のままの三番瀬を登録するのではなく、三番瀬の再生、すなわち漁場再生や干潟の再生等の自然環境の再生並びに関係者の合意形成が前提となるべきであると考えているものであります。
　２つ目、漁場環境の改善についての御質問にお答えしたいと思います。
　初めに、この経緯でありますが、平成17年度より千葉県にて三番瀬の漁場再生に関する議論を行うため、学識経験者や漁業者、環境団体を構成員として三番瀬漁場再生検討委員会が設置されたところであります。平成23年度からは漁場再生事業の計画的かつ効率的な推進に資することを目的とし、学識経験者や漁業者、地元市及び県を構成員とした三番瀬漁場再生事業連絡協議会が設置され、豊かな漁場としての三番瀬の再生を目指し議論されているところであります。この再生検討委員会において、平成22年度に行われた漁場改善手法の絞り込みとシミュレーションによる効果等の評価、検討といたしまして、三番瀬奥部漁場及びその周辺海域の海水交換の改善が期待される覆砂――砂入れ、作澪――これは海底を掘り込むことによって、みおをつくるわけであります――及びその組み合わせを含めた漁場改善についてシミュレーションを行い、その効果と影響についての評価、検討が行われました。この結果、干潟の沖合、厚さ50センチメートル、体積約５万5,000立方メートルの覆砂により海底のくぼ地が解消されるとともに底質が改善され、潮の流れが増大し、青潮被害の軽減効果が見込まれるとの調査結果が示されました。
　次に、漁場改善であります。この漁場改善のシミュレーション結果を受け、約５万5,000立方メートルの約10％に当たる5,500立方メートルの覆砂により、漁場の底質改善を目的として、千葉県及び本市が支援を行い、平成23年、24年度に南行徳及び市川市行徳の両漁協の共同事業として、漁場改善事業が三番瀬漁場再生事業連絡協議会での議論を経て実施されたところであります。平成23年度についての事業では、千葉県が同時期に実施しておりました市川航路のしゅんせつ工事に伴い発生したしゅんせつ土砂を用い、市川航路のほぼ中間部で三番瀬のり面側から土砂を採取し、人工干潟の沖合へ約50センチメートルの厚みで2,000立方メートルの覆砂を行いました。24年度には、このしゅんせつ工事により発生する土砂が利用できないことから、千葉県内の山砂を用いて、23年度事業区域に隣接した箇所に約50センチメートルの厚みで約3,000立方メートルの覆砂を行いました。２カ年にわたる事業量の合計は約5,000立方メートルとなり、当初の予定をほぼ達成したという状況であります。今年度は平成23年度、24年度に実施した覆砂事業について、千葉県が生物モニタリング調査を実施中でありますが、漁業者からの聞き取りによりますと、平成24年９月に発生した青潮においても、事業地区区域周辺では貝類が生き残った状況と聞いております。今後は、千葉県による覆砂区域のモニタリング調査が行われておりますので、事業効果を確認した上で、今後も漁場環境の改善に適した事業手法、管理方法の検討を進めるものと考えております。本市としましても、漁業協同組合の進める漁場改善事業に対し、県とともに引き続き力強い支援をしてまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。ラムサール条約登録について、手続、そして三番瀬の現在の状況がわかりました。また、市川市はラムサール条約登録については反対ではなく、漁場や自然環境の再生を優先すべきであるとの考えを理解いたしました。
　次に、ラムサール条約登録にも大きく関係します漁場環境の改善についてであります。千葉県が設置した検討会議で議論した中で、南行徳及び市川市行徳の両漁協が事業主体となって、千葉県と市川市が支援を行い、覆砂による底質改善を目的に漁場環境の改善事業を実施されていることがわかりました。漁協からは、三番瀬は浦安市側の埋め立てにより潮流の変化があり、特に猫実川域は潮の流れの停滞域があり、流れをつくることが重要であるとの話をされております。シミュレーションでは、覆砂、作澪により海水交換に効果があるとの結果が出ているようであり、覆砂とともに作澪の実施も必要ではないかと考えます。三番瀬が生活の糧となっている漁業者にとって、昔のようなアサリやハマグリがとれたかつての三番瀬に早期に再生、改善されることを強く望んで、私の一般質問をこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　こんにちは。無所属の会の越川雅史でございます。通告に従いまして一般質問を行いますが、その前に冒頭、少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　５月29日に同僚の青山博一議員と一緒にクリーンセンターと衛生処理場の現場視察を行ってまいりました。衛生処理場では、現場レベルでコストダウンに取り組んでいるところですとか、あと、いまだに走っているバキュームカー、これが衛生処理場に戻ってきて、中のものをタンクに出して、それをポンプでくみ上げるんですが、毎週月曜日にその残りかすを、高萩場長中心となって人力でくみ出しているということで、そうした努力、市民のために働く職員の姿に敬意を申し上げますとともに、今度、青山議員とともに実体験に行ってこようかなと思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。質問項目の順序を変更して、キャラクターを一番最後とし、初めに電柱、街路灯についての一般質問から始めたいと思います。
　通告文にも書きましたように、浦安市といえばディズニーランド、船橋市といえばふなっしーというように、市役所がやっていようがいまいが、近隣市には当該市を象徴するような存在があり、それがシティセールスにも役立っているということは周知の事実です。確かにガーデニング・シティとグーグルで検索すれば本市に関する検索結果が多数登場しますし、東山魁夷と打てばトップに出てくるのも事実ではございますが、果たしてそれらがディズニーランドやふなっしー級に強烈に本市を連想させるのかというと、まだそこまで至っていないんじゃないかなと思います。
　そこで、やはり本市は本市で、本市ならではの魅力、企画を打ち出していく必要があるかと思い、とはいえ、お金をかけるわけにもいきませんので、私、おなじみ既存リソースの活用ということで、電信柱や街路灯の活用について提案してみることにいたしました。具体的には前田敦子トリビアでも、計算問題でも、英単語でも、健康豆知識でも、市川の歴史でも、サラリーマン川柳でも、「行徳慕情」の歌詞でも何でも構わないんですが、市内の電信柱や街路灯には何がしかの情報、クイズ、問題があったりして、しかも１つじゃなくて、いろんなものがたくさん書いてある。そうすると、暇つぶしに市内全部の電柱を歩いてみようと思う人がいるかもしれませんし、家族連れ立って、お父さんは市川の歴史、お母さんは英単語、お兄ちゃんは前田敦子のトリビアに夢中になって、妹は計算問題を解くといった感じで、家族みんなで楽しめるかもしれません。この電柱に掲載される問題やイラストなどを募集すれば、この企画のＰＲも兼ねて市民参画も促せるかもしれませんし、名刺広告を募集すれば費用も賄えるかもしれません。そして、みんながおもしろがって写真を撮って、ツイッターでがんがん本市を宣伝してくれるかもしれません。バルに参加をしたお店のＱＲコードでも書かれていれば、みんな、それを読み込んで近くのお店に入るようになってくれるわけですから、バルも盛り上がるし、参加店が繁盛するかもしれません。こんな取り組みは恐らく他市にはないでしょうから、マスコミに紹介をされて本市の知名度向上に役立つかもしれません。そして、本市への電柱、電信柱といったものへの社会的関心が高まれば、これまで道路管理課の方々が移設してくれと幾らお願いしても動いてくれなかった東電やＮＴＴも優先的に本市の電柱の移設や更新に取り組んでくれて、より快適な道路環境が整備されていく、こんなことが進んでいくかもしれません。ということで、ほかにも言いたいことは幾つかあるんですが、こんな感じで、企画部として、私の電信柱や街路灯の活用案について現在の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　シティセールスの取り組みに関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、電信柱や街路灯などに情報を掲示する効果についてであります。市内の集客施設に訪れる方は、その施設に関連する情報に関心を持っていらっしゃいます。駅から施設までの主要な経路にある電信柱や街路灯などに展示内容に関するクイズや豆知識など楽しい情報が掲示されていると、来場される方にとって、これまでの目的地までの経路でしかなかった道路が期待や楽しみ、あるいは満足度といった付加価値を生み出す魅力的な空間にもなり、本市にとっても新たなセールスポイントとして期待できるのではないかと考えております。また、他市に例のないユニークで独自性がある取り組みとして多方面から注目を集める効果も期待できるというふうにも考えます。掲示した情報がきっかけとなりまして、歴史や文化、そして地域に対して一層の興味、関心を持っていただくことも期待できるというふうに考えます。
　そこでシティセールスについてでありますが、転入、定住、それから交流人口をふやすためにシティセールスは重要性が高まると考えており、魅力的な場所や取り組みなど、セールスポイントになるものを発信し続けることで市内外の方に興味や関心を持っていただきたいと考えております。今後、電信柱や街路灯などのさまざまな情報を掲示することは、取り組みを本格的に導入するに当たって費用面とか、それから管理上の問題もやはり考えていく必要があります。そこで、道路上の電信柱や街路灯などに情報を掲示するには交通事故の防止とか、あるいは通行人の安全確保ということも第一に考えなくてはならないことであります。このことから、まずは車の通行が少なく、通行上支障とならない実現性の高い場所から取り組んでみたいというふうに考えております。例えば文学ミュージアムが今後開館する予定の生涯学習センターと本八幡駅をつなぐＪＲ高架沿いのメディアロードなどで実施することが考えられると思います。まず、こうした取り組みを試行的に実施した上でシティセールスの効果も検証して、実効性の高いものとして展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも前向きに取り組んでいっていただき、行けば楽しい町市川、多くの人が集う町市川、住んだら健康で賢くなる町市川みたいな称号を得られるように期待をしたいと思います。文学ミュージアムにつながるメディアロードということですので、メディアロードを歩いていくと文学情報がたくさんあって、それで歩いていったら、その先が文学ミュージアムみたいな、前も動線の話をしましたけれども、そういうことにも配慮していただいてやっていただければと思います。
　次に移ります。次は財政、協議会負担金についてです。私は平成24年９月における決算審査特別委員会並びに本年２月定例会における代表質疑において、各種負担金について、全国、関東、千葉県、地区――これ、東葛であったり、葛南であったりといった全ての協議会に加盟する必要があるのかとの質疑を行い、その都度、負担金につきましても再度の見直しを考えておりますとの答弁を得てまいりました。この経緯を踏まえて質問いたします。
　全国、関東、千葉県、地区の全ての協議会に加盟する必要性について見直しを進めた結果、退会などの結論に至った協議会があれば、その理由と協議会名及び金額について御教示ください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　協議会負担金の見直しに関する御質問にお答えいたします。
　まず、負担金の見直しを進めた結果についてでありますが、平成25年度当初予算におきまして、退会などの結果に至ったものは全部で５団体ございます。この退会となった主な理由について申し上げますと、事業効果が薄れているもので費用対効果や有益性などを考慮し、本市の事業の運営上に支障がないことから退会としたものが４団体、また、御質問にもありました全国、関東、千葉県、地区などのそれぞれの団体での必要性を検討し退会としたものが１団体で、合計５団体となっております。この退会しました５団体分で23万6,000円の負担金の削減となっております。
　具体的に申し上げますと、団体加入の必要性を考えて退会したものは、これは生涯学習振興課で所管しております千葉県公民館連絡協議会の退会でありまして、この退会理由ですが、県内の公民館で組織する千葉県公民館連絡協議会と市川、船橋、浦安、習志野、八千代市の５市の公民館で組織する葛南地区公民館連絡協議会に加入しておりましたが、両協議会の目的や活動が公民館事業の普及振興と連絡、提携など、ほぼ同様な内容となっておりまして、また、千葉県内の公民館との研修や情報交換では市町村の特性や環境などが異なるため、参考となる情報が限定されることなどがありまして、有益性を考慮した結果、退会したものでございます。これにより18万円の削減となっております。そのほか、費用対効果や有益性を考慮し退会したものは市川地区電信電話ユーザ協会、千葉県視聴覚ライブラリー連絡協議会、千葉県工業用水協会、千葉県工業用水協会東葛支部の４団体で合計５万6,000円の削減となったものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。今回の削減で捻出された23万6,000円というものを少ないと考えるのか、十分意義があると考えるのかは人それぞれかと思いますが、私は単年度23万6,000円は決して少なくない額かと思いますし、何よりも払う必要がないものは金額のいかんにかかわらず支払わないという姿勢こそが重要なことだと思います。この後述べますキャラクター政策に代表されますように、とかく他市と横並びを試行しがちで、その結果、残念ながら他市の後追いをせざるを得ない状況に陥ることが少なくない本市において、私の提言とそれに対する答弁を踏まえて迅速かつ適切に対応してくださいましたことを高く評価するとともに感謝申し上げる次第です。生涯学習振興課の皆様の勇気と決断に敬意を表したいと思います。代表しまして萩原部長と倉橋前部長、ありがとうございました。
　でもって、私もさきの決算審査特別委員会では全款にわたり、つぶさに見てまいりましたが、まだまだ退会してもよいものがあるでしょうといった思いを拭い去ることができません。そこでいま１度、なぜ私がこの問題を取り上げているのか再確認させていただきたいと思います。
　今年度の施政方針において、市長は何とおっしゃっていたのか。いまだかつてないほど厳しい財政状況だというお話がありました。歳入が伸び悩んでいる、歳出は構造的に膨らんでいる。事業の見直しをやったり、きのう議論がありました、例えば手数料を値上げするですとか、あるいは滞納の税金ですとか、いろんなものの徴収を強化するとか、これまでいろいろ話がありましたが、そんな急激に財政の再建、構造改革が図られるわけではありません。そこで、例えば石崎議員などはラスがあるでしょうということで、新たな歳出削減と財源の確保ということで御主張されているのですが、私は、その前にもしかしたらできることがあるんじゃないかなということでこの問題を取り上げているわけです。ですから、協議会負担金、もしかしたらどこかの国家公務員、あるいは県庁の職員ですとか、そういった人たちの天下り先となっていて飯の種になっているかもしれない。皆さんは、自分の飯の種を削られるほうがいいのか、あるいは誰かの飯の種を先に削るほうがいいのか。この点をよく考えて、思い切った協議会負担金の見直しに取り組んでいっていただければと思います。私はもっとできるでしょうという思いがありますが、財政部長、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　負担金の見直しの現状と認識についてでございますが、この協議会負担金の額につきましては、比較的高額なものから数千円程度の少額なものまでさまざまな状況となっておりまして、それぞれの所管部署において必要性を判断し、運営費などの一部を負担しているものであります。この協議会負担金を支出するメリットといたしましては、各団体から得た情報を政策の立案や事務事業の構築などに活用し、さらには研修会や講習会、講演会などに参加することで職員のスキルアップにつながっており、一定の効果が上がっていると認識しているところでありますが、一方で個々の負担金支出の必要性や効果について改めて確認する必要があると考えております。
　そこで今後の取り組みについてでありますが、現在の厳しい財政状況を考えますと、改めて経費負担額の妥当性や必要性、効果などの観点から、事業効果が薄れているものなどは予算査定の中で精査し、限られた財源をより有効かつ効率的に活用できるよう必要な見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。具体的には活動内容や予算・決算状況について確認し、必要性を判断する。その中で事業効果が薄れているものは団体からの脱退を勧める。繰越金が多いなど、余剰財源がある団体については負担金額の削減や一時停止を要請する。本来、補助金の性質を有しているようなものについては補助金として予算要求をしていただくというようなことで所管部署と協議、検討し、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。御答弁そのものは従来の域を出ていないような感じがしないでもありませんが、ここまで何回かやれば十分思いは通じているというふうに思います。もちろん全部をやめる必要はないわけで、必要なものは堂々と入っていただいて結構です。私が決算審査のときに入会理由とかを聞くと、そこの会が発行するパンフレットをそのまま読み上げたような課長が何名かいましたので、今後はそういうのは通用しませんよと。やはり入会の必要性、自分たちの口で語れるようにならないものであれば、やめろと言われても仕方がないですよねというのが僕の考え方だということをもう１度通告申し上げまして、次に移りたいと思います。
　次は、子宮頸がんワクチンについてです。
　本年４月から中学生の女子らを対象に定期接種となった子宮頸がんワクチンについて副反応被害がたびたび指摘されており、社会問題となっておりますことは周知の事実です。私は、この問題に以前から関心を持っており、たびたび保健スポーツ部を訪れては、子宮頸がんワクチンの接種をこのまま進めるのは問題があるのではないか、ネットにはたくさん情報があふれているのだから、そのあたりも確認してほしい旨の要請を行ってまいりました。この質問を通告した６月３日の段階では、国はワクチンによる副反応は認められないとの立場であり、保健スポーツ部もそれを受けて同様の認識を示していたのですが、その後２週間足らずで事態は推移いたしました。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によるたび重なる要請や、生活の党に所属するはたともこ参議院議員の質問を受けたからなのかどうかはわかりませんが、６月14日に急遽、接種を積極的には奨励しないという立場が示されて、本市に対しても、その旨の通告が行われたということです。通告時点と本日現在において若干差異は生じているんですが、いずれにしましても、この子宮頸がんワクチンの接種の問題点についてどのように認識を有しているのか。
　まずは対象者の接種状況と市内における副反応の報告例の有無について。
　(2)として、全国的に発生している副反応に関する市の認識について御答弁をいただきたいと思います。
　なお、４点目で示していた副反応被害が拡大した場合の対応についてというのは状況が変わりましたので、ただいまの答弁に含めていただいて御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　子宮頸がんワクチンの副反応に関する２点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、対象者の接種状況と市内における副反応の報告例の有無についてですが、本市の子宮頸がん予防接種につきましては、平成23年度から本市が実施主体となり、任意予防接種として開始いたしました。対象者は厚生労働省の通知に基づき、中学１年生から高校１年生の女子としたところでございます。その後、予防接種法上の定期接種化が検討された子宮頸がんを含む７種類のワクチンのうち、優先対象とされた子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンにつきましては、本年４月１日に予防接種法が改正され、定期接種となったところでございます。
　そこで、本市における平成23年度と24年度の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況についてですが、ワクチンは中学１年生から高校１年生相当の女子に対して半年で３回接種することになりますが、平成23年度の対象者数は約7,600人で、接種を開始した方が5,310人、延べ接種回数は１万3,804回となります。平成24年度は対象者が約3,800人で、接種を開始した方が1,912人、延べ接種回数が6,992回でございます。
　次に、本市における副反応報告例ですが、定期接種において副反応が発生した場合、予防接種法により、医療機関は厚生労働省に報告することが義務づけられております。この厚生労働省の情報は、県を通じて該当する市町村に提供されることになります。子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応につきましては、発熱や痛み、腫れなどの局所反応がございます。また、このワクチンは筋肉接種ということもあり、皮下接種と比べますと、接種後に注射による痛みや心因性の反応などによる湿疹があらわれることがあります。まれに報告される重い副反応としては、じんま疹や呼吸困難などを伴うアナフィラキシー様症状、末梢神経が侵されるギラン・バレー症候群などが報告されているところであります。なお、本市における副反応の報告は、平成23年度の接種開始から現在まで軽度な副反応１件の報告がありました。今回の国の発表などを踏まえますと、今後、同様の副反応症例がふえることも予想されるところでございます。
　次に、全国的に発生している副反応についての認識についてお答えいたします。現在、子宮頸がん予防ワクチンとしては、サーバリックスとガーダシルの２種類が国の承認を受けて使用されております。厚生労働省の調査によりますと、サーバリックスワクチンにつきましては、販売開始から本年３月末までに医療機関からの副反応報告は1,001件あり、うち重篤なものが91件で、重篤な症例としては、全身の震え、40度の発熱、全身の脱力などが報告されております。ガーダシルワクチンにつきましては、副反応報告が195件、うち重篤が15件で、重篤な症例としては感覚障害、異常行動、筋力低下、歩行困難などが報告されているところであります。厚生労働省は、本年５月16日に第１回目の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を合同開催し、子宮頸がん予防ワクチンの副反応について議論がなされたところでございます。この合同会議では、医療機関やワクチンの製造販売業者からの報告だけではなく、副反応の被害者連絡会から提供された事例も検証されましたが、会議の結論としては、現時点で接種中止のための論拠は医学的データが欠け過ぎていることから、医学的データの蓄積を先行し、その結果に基づいて判断する必要があるとし、予防接種法に基づく接種事業の継続が必要であるとしたところでございます。
　しかし、先週の６月14日に第２回の合同会議が開催され、予防接種の副反応について専門家の分析、評価が行われた結果、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされたところであり、予防接種法に基づく子宮頸がん予防ワクチンの接種については、定期接種は中止せず継続するものの、積極的な接種の勧奨を差し控えるとの結論が出されました。これを受け、同日付で厚生労働省健康局長より、県知事を通して市町村に対し、ヒトパピローマウイルス感染症の定期予防接種の対応について、次のような勧告が出されました。市町村長は接種の積極的な勧奨をしないこと、感染症の定期接種は中止せず、希望者に対して接種機会の確保を図ること、管内の医療機関に対してワクチンの接種の有効性、安全性等を十分に説明した上で接種するよう周知すること。
　そこで本市といたしましては、各医療機関には６月15日に市川市医師会を通じて周知を図ったところでございます。また、本市ホームページ及び広報紙を活用し市民に周知するとともに、子宮頸がん予防接種の対象者につきましては、個人宛てに情報提供する予定でございます。なお、今後、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な勧奨の再開につきまして、国は副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとしておりますので、国の動向を注視し、近隣市と情報交換を行い、連携を図りながら適切に判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。これまで被害者連絡会の方々が悲痛な叫びを上げていたものの、国は真摯に向き合おうとはしておりませんでしたが、参議院選挙が近づいたからなのでしょうか。ワクチンと副反応の因果関係を認めて積極的な勧奨は行わないとの立場に方針転換いたしました。参議院選挙後にまた方針がもとに戻ることのないことを切に願うところです。
　今回、国の結論として、予防接種への積極的な勧奨を差し控えるということは理解しましたが、定期接種は継続するという御答弁でした。今回のこうした騒動を知らずに、以前、通知だけもらって医療現場に行ってしまうという方がいることも考えられますので、本市からも、また、現場の医療機関からも十分な説明が行われるよう配慮はしていただけると思いますので、この点、重ねてお願い申し上げます。
　あと、子宮頸がんについては、これは今回意見書が出ていまして、そこにも詳しく書かれておりますので詳細な説明は省くんですが、100種類以上あるウイルスの型の中の２つの型にしか効かないということですから、通常のワクチン接種という言葉から連想されるイメージよりも効果が低いという指摘もありますし、ワクチンを接種したところで必ずしもがんになることを防げるものでもありませんから、こういったことも十分説明を尽くしていただきたいと思います。子宮頸がんの特徴としては、早期に発見することによって治療できる可能性が高いがんだとも言われております。そこで、受診率が低いとされるがん検診の受診率向上へ向けた取り組みというのが、このワクチンの接種の症例を控えている中ではますます注目されるべきこと、重要視されるべきことかと思います。がん検診の受診率向上へ向けた周知について御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　子宮頸がん検診についてお答えをいたします。
　厚生労働省が子宮頸がん予防ワクチン接種者に向けまして作成したチラシの中に、予防ワクチンは100種類以上ある全てのヒトパピローマウイルスに予防効果があるわけではなく、ワクチン接種者も20歳になったら、必ず２年に一度の子宮頸がん検診を受けるよう明記されておりまして、定期的ながん検診受診の重要性が示されております。そこで、本市でも子宮頸がん検診につきましては、予防対策としてのワクチン接種と並行して、20歳代、偶数年齢及び30歳以上の女性を対象に実施しております。特に20歳代の受診対象者につきましては、個別勧奨として全員に受診券を発送しております。また、女性の方で30歳から75歳の５歳刻みの方、40歳以上の国保加入者全員、過去５年以内に受診歴のある方に対しても、各種がん検診と同様に個別に受診券を送付しております。このような周知によりまして、本市における平成23年度の子宮頸がん検診の実施者数は２万7,825人で受診率は37.5％と、全国平均の23.9％を上回っている状況でございますが、今後は国が目標としております50％を目指して、個別通知のほか、広報紙、自治会回覧、医療機関へのポスター掲示などによりまして周知を行い、子宮頸がん検診の受診率の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　よろしくお願いいたします。
　最後になんですけれども、国が仮に例えば積極的な勧奨を再開するといった場合、これは保健スポーツ部と何度かやりとりしたら、市川市独自の判断で、例えば勧奨の凍結等の措置を行うことはできないと。やっぱり法定接種に指定されている以上は国の動向ですとか法律に従う必要があるというお話がありましたが、ここは政治的な判断になると思うんですが、僕は原発の再稼働と一緒で、安全性が確認されるまでは再開すべきではないというふうに思いますし、今回の国が積極的な勧奨をしないというところの経緯を見ていても、明確な客観的基準があって、そういう判断をしているんじゃないなと思います。今度また、積極的な勧奨に戻すときにも明確な基準があってやるかどうかわからないということがありますので、そのときに国の動向がどうであれ、法律がどうであれ、時には市民を守るという観点で、そこには従わないという政治判断もあっていいのかなと思いますので、この点申し上げまして、次に移りたいと思います。
　次は、外環道路の供用開始後のまちづくりに関する課題についてです。
　平成27年度末の供用開始に向けて工事が進行しておりますので、そろそろ供用開始後のことについても、所管部署ごとではなくて全庁的な政策判断が必要になると考えておりますが、この点、これまで全庁的にどのような課題の洗い出しや対応策の協議を行ってきたのか。これまでの会議の状況について御説明いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路にかかわるこれまでの全庁的な協議についてお答えいたします。
　外環道路につきましては、御承知のとおり、昭和44年の都市計画決定当時は専用部が高架構造でありましたことから、環境面や町の景観が損なわれるとして、市民と議会、行政によりまして反対、あるいは見直しを求める運動を展開した経緯がございます。その後、昭和62年11月には千葉県を経由し、専用部を掘割スリット構造とする再検討案が示され、これに対しまして東京外郭環状道路特別委員会が設置され、提示案に対する慎重な調査、検討が重ねられ、外環道路は本市の将来のまちづくりにとって必要であるとの結論が出されました。市におきましても、昭和63年１月に東京外郭環状道路対策協議会、略して対策協議会を設置し、まちづくりに対する要望を付して受け入れる方針とし、平成５年には９分類22項目の要望を付して、平成８年には現在の都市計画変更に対しまして、６分類28項目の要望を付して受け入れを行ってきたところであります。この対策協議会につきましては、外環道路が市内を縦断することになり、建設に当たってはさまざまな課題が生じることから、副市長を会長とし、委員として総務、企画、財政、道路交通、経済など関連する11の部長に消防局長、教育次長を加えた全庁横断的な調整の機関として、これまで166回の審議を行ってまいりました。現在は９分類22項目、６分類28項目の要望事項に対する進捗管理を中心に、おおむね年１回開催しているところであります。この対策協議会の下に７つの部会を設置し、具体的な各課題に対する対応策などを検討しております。各部会での主な協議内容でございますが、環境対策部会では環境影響評価や環境保全に関する協議を、道路部会では取りつけ道路の整備、横断歩道などの協議を、歩行者通学路対策部会では通学路に関連する歩道橋や横断歩道の協議を、公園緑地部会ではクロマツの保全対策や上部利用計画の協議を、地域排水対策部会では分断される下水道や排水路のつけかえなどの協議を、消防施設部会では消防施設の代替や専用部の緊急車両への進入ルートの協議を、そして埋蔵文化財部会では遺跡の発掘調査、出土品の保存関係の協議をそれぞれ進めております。
　外環道路につきましては、現在、平成27年度末の供用開始に向けて工事が進められているところでありますが、対策協議会は事業着手までに対応しなければならないものや事業施行中の課題など、主に外環道路建設に関することを中心に審議してまいりました。既に専用部におきましては、市内全域で工事発注済みとなっており、今後、国道298号やその両側に設けられます植樹帯、サービス道路、自転車歩行者道路などの設計が進められ、工事に入っていくことになります。こうした部分のほかに外環道路と既存の県道や市道との接続箇所など、より市民生活に身近な部分の建設が進んでまいります。この際生じますさまざまな課題について、その解決に向けて対策協議会では調整を図っていくことになるものと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。今、答弁にありましたように、これまでの対策協議会では９分類22項目、あるいは６分類28項目の進捗管理が議題の中心であったり、事業施行中の課題とか建設に関することというものが中心となっておりましたが、供用開始後のことを考えたときには、これまで協議会の議論の対象になっていなかった課題も議論されなければならないのかなと思います。
　どういうことかといいますと、例えば国分に住んでいる人たちは、外環道路ができてしまえば、これまでは市川駅に出ていくのが一般的だったのに、きれいな道が菅野に一直線に延びているとなれば、菅野のほうに人の流れが変わってしまうですとか、あるいはバス路線も、市川駅から国分のほうに行っていたルートが、もしかしたら14号を行って外環道路を北上するような形に変わるとか、いろいろありまして、このときに懸念されるのが、道路交通部であれば歩行者の安全性だったりとか交通渋滞の緩和というものに重きを置くから、そのルートでいいと思うかもしれないけれども、市川駅周辺の商店街にとっては、人の流れが変わって人が来ないような構造がつくられ、動線が引かれてしまっては商売に深刻な影響が生じてしまうということで、要はそれぞれがそれぞれの立場から外部と交渉したり、意見を言っていたりすれば利益相反が生じるということが懸念される次第です。各部ごとに課題を洗い出して相矛盾するものをどこかのところで政治意思決定をする必要があるのだと思いますし、外部との交渉があるものを考えれば、もうそろそろ着手をしなければ時間的にきついのではないかと思いますが、これらの点について御答弁、御見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　供用開始後の課題についてということだと思います。外環道路の供用により、これまで県道高塚新田市川線や県道市川松戸線などを経由し、ＪＲ市川駅を利用されていた方々が京成線の菅野駅やＪＲ本八幡駅を利用し、交通や人の流れにより真間地区や市川駅北口の商圏の変化、また、県道高塚新田市川線を経由しているバス路線の外環道路と県道の重複による路線の見直しの必要性など、御指摘の課題も生じることが懸念されます。これまで外環道路対策協議会では、建設工事にかかわる課題の解決に向けて協議を重ねてきたところであります。御質問者が言われる供用開始後の交通手段の変更や経路の変更などによる商圏に及ぼす影響や、外環道路を活用した新たなバス路線網の可能性も考えられるところであります。今後、こうした課題を初め供用開始後の問題に取り組むため、現在の対策協議会で協議するか、新たな検討会を組織するのがよいのか、関係部署と協議をしながら、その方策を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問です。市川市の公式キャラクターについてです。
　通告文にも書きましたように、私は平成23年９月定例会における質問の中で、市川の梨を売り込むためのナッシーと、行徳のノリをＰＲするためのノリピーというキャラクターの採用を提案し、当時の企画部長より、御提案のありましたナッシー、ノリピーも視野に入れてキャラクターの活用を研究していきたい旨の非常に前向きな答弁をいただきました。また、その際、公式キャラクターの選定方法として、複数あるキャラクターによる総選挙の実施、総選挙の際の投票券の仕掛けとして、住基カード保有者、エコボカード保有者、住民税全額一括納付者、メール情報サービス登録者といった感じでの市の施策に連動させた投票券の付与、３つ目、市の封筒や住民票など、あらゆる市の発行物へのキャラクターの印刷、それらが使い回されることによるごみの削減、ナッシーシールによる市川の梨の差別化、ナッシーシールコンテストと、それに伴う芳澤ガーデンギャラリーや東山魁夷記念館の活用、ナッシーアニメによる市川市に多い犯罪の周知と防犯対策の周知などと、ただいま申し上げただけでも少なくとも８つの提案をさせていただきました。もちろん質問に当たってのやりとりだけでも複数回ありましたので、細かい提案はこのほかにもたくさんしているところです。
　平成23年９月ということで、私も初当選直後でしたので、今思えば、我々ながら初々しく、どうすれば市川市を盛り上げることができるのか、できるだけお金をかけずにやれる方法があるのか、既存の政策とも連動させなければという感じで、文字どおり寝食を忘れてキャラクターについて思案していたのを思い返します。この思いが通じたのか、これらの提案に対しては当時の企画部長より、御提案いただいたような市民からの反響を呼び起こす工夫も大切である。今後は新たな発想、そして新たな視点を取り入れていきたい旨の答弁を得ることができました。うれしかったことをきのうのことのように覚えております。あれから２年の歳月が流れました。もう十分に成果を期待できるころかと思います。ウイスキーで言えば、熟成が進んでスピリッツがきれいなこはく色に染まっているころだと判断をした次第です。
　そこで企画部長にお尋ねいたします。平成23年９月以降、私の質問と当時の企画部長の答弁を踏まえて、企画部は具体的にどのようにキャラクターの活用方法の研究を行ったのでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　まず初めに、キャラクター活用方法の研究についての現状でございます。最近は全国的に地域のキャラクターに注目が集まり、県内でもキャラクターを集めたイベント等が開催されております。県内に目を向けますと、市のＰＲや観光ＰＲの目的で市原市のオッサくん、あるいは我孫子市のうなきちさんなども登場してきました。
　そこで本市の状況でございますが、ナッシー、ノリピーも視野に入れたキャラクターの活用の研究につきましては、実はことしの５月ぐらいから具体的な検討を始めました。そのため、現時点では本市のキャラクターの現状調査と近隣市の状況確認までということになっております。本市の現状調査におきましては、約20体の事業キャラクターが存在しております。各部署において、事業のＰＲにキャラクターを活用しているということで、今後さらなるキャラクターの活用をどうするのかという方向性はまだ定まってないところであります。この現状を踏まえ、また、昨今のキャラクターに対する社会の関心の高さを考えますと、もう少し掘り下げた研究を進めておくべきだろうというふうに考えております。
　そこで今後につきましては、既に部門ごとに設置したキャラクターと今後設置されますキャラクターが有効に活用されますように企画部で把握するとともに、キャラクターの持つイメージ、あるいは民間を含めた協力体制のあり方、それから、より多くの市民の意見を取り込む方法など、さまざまな視点から課題を整理いたしまして、キャラクターの活用方法について１年後ぐらいをめどに結論を出してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　非常にわかりにくい答弁だったようで、全然、この議場でも反応が薄いわけなんですが、つまり結論から言うと、約２年前にやる、研究しますと言ったことについて、ことしの５月まで取り組んでいなかった。いつやるのといった場合に今じゃないんですよ。２年ぐらい前の話を僕はしているんです。皆さんのことですから、細々とはいろんなことはやって、何もやってなかったじゃないかとか言うと、いや、これはやっていますとか、あれはやっていますとか、多分そういう反応は出てくるであろうことは私もわかるので、何もやってないかというのは言いにくいんですが、ナッシー、ノリピーも視野に入れて活用の研究をしていきたい、御提案いただいたような市民からの反響を呼び起こす工夫も大切である、今後は新たな発想、そして新たな視点を取り入れていきたいという答弁だったわけですから、平成23年９月以降、例えば公式キャラクターを設置することのメリット、デメリット、設置しない場合のメリット、デメリット。現在20体ぐらいあるという事業、これは承認権限も定まっていない、全く公式化されてない。事業ごとに誰かが、例えばイラストがうまい職員が描いたものが勝手に出回っていたりとか、あるいは部課ごとに勝手に――勝手にじゃないですけれども、予算をとって外部に依頼してつくっていて、企画部で一元管理できていない。そういったものについて、例えば管理方針とか手続を定めるとか、市民からの反響を呼び起こす工夫のアイデアの棚卸しですとか実現可能性の評価、あるいは新たな発想、新たな視点という観点、どういうことができるのか、ブレーンストーミング。例えば経済部にだって、どういうふうに使えれば商店街の振興に盛り上がるかなとか、一緒に議論していてもよかったわけですが、そういう証憑を出してくださいと。何か会議体があって、アジェンダがあって、いついつ討議しました、参考資料何を使ったんですか、議事録はどうだったんですか、手書きのメモでもいいからありますかという話をしたときには、残念ながら今日に至るまで資料をいただくことはできませんでした。極めて残念です。
　浜松市の公式キャラクター家康くんというのは、企画部なのかどこなのかわかりませんけれども、家康くんを日本一にするための秘策というのを中学生から募集するというような感じですね。私が提案したことと近いことをやっている。平成23年６月では、例えば同窓会の開催支援という提案をして、市川市はきっと取り組んでないと思うんですが、北陸のほうでは、そういうものを市がやるとか、キャラクター、ナッシーもそうですし、例えば脱東京電力ということを言ったときでも、結局、市川市は他市との横並びを重視する余り出おくれるということが多いと思います。いずれにしましても、企画部のメンバーは入れかわっていますし、これからやってくれるということですので、もう少し、しばらく待ちたいと思います。
　ただ、気になるのが、こういうことの引き継ぎですとか、議会の答弁の重みというものはどうなっているのかということです。研究すると言ったもの、会議録に残っているわけですよ。普通であれば、前任者と後任者との間で、研究というのは、相手の期待度はこのぐらいで、自分たちとしても、ここまではやろうと思っている。引き継ぎのタイミングで、どこまでやりましたとか、未着手なんですとか、終わったんですとか、前任者は後任者に言わないといけないですし、後任者も前任者と会って確認しないといけない。部長同士、次長同士、課長同士、恐らく膝を突き合わせて話すようなことはなかったんじゃないかなと思います。これが別にキャラクターのことであるから構わないわけですけれども、例えばきのう質問であったように、子供のアレルギーの給食をどうするみたいなときの引き継ぎがこんな感じでいいかげんだったら、何か人命に及ぼす影響もあるかもしれないし、今回はたまたまキャラクターで出てきたけれども、皆さんの仕事の仕方の体質、致命的な欠陥がここにあらわれたんじゃないかなと指摘をしたいと思います。
　ちなみに研究しますということについての定義がはっきりしないと、僕は今２年間やってないじゃないかと責めたんですが、研究しますというのは、グーグルで調べてみたら、議会ではやらないという意味なんだよということがグーグルを引くと出てきますので、確認の意味で、研究するという答弁はいかなる意味を持つのか、総務部長にお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまの質問でありますけれども、本会議場におけます一般質問の中で指摘、要望、あるいは提案、こういったものがさまざま出されまして、それに対しまして御答弁を申し上げております。その中でよく使われる言葉といたしましては、実施してまいります、あるいは実施の方向で検討させていただきます、検討してまいります、研究します、あるいは現段階では困難であります、このような形で御答弁を申し上げることが多いと思います。その中で研究ということでありますけれども、研究ということにつきましては、例えば一般的な見方をしますと、その事柄の関係する法律との問題、時代の要請、取り巻く環境、費用対効果、財政状況、類似事業、担当部署、あるいは市民のニーズ、全体的な政策のバランス、こういったものをあらゆる角度から見ていく、こういった意味でありまして、御質問者おっしゃったインターネット上のような意味の使い方というのはなされていないものと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　結局一言で言うと、議会の答弁というのは重く受けとめるべきものなのか。いろいろ言ったようなものがあって、必ずしも実行を担保するものなのかどうかよくわからないので、確認のため、もう１度、重いものかどうか教えていただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　議会というものは最上位の会議でありますので、そこである答弁というのは極めて最上位の重要さを持つものと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　重いということであれば重いなりの対応をしていただきたいと思います。猛省をしていただきたいと思います。
　続いて(2)についてです。船橋市では、非公認ではあるものの、ふなっしーというキャラクターが私の質問の後の平成23年11月に登場して全国的な知名度を誇っています。今や梨といえば船橋と連想する国民も少なくないようで、つくづく、あのとき、本市がナッシーというものを公式キャラクターに採用していればと悔やまれてなりません。
　という経緯を踏まえまして、企画部は今後における公式キャラクターの設置と活用についてどのように考えているのか御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　ふなっしーの事例を通じまして、現時点での公式キャラクター設置に対する考え方でございますが、平成23年９月以降、船橋市においてのふなっしーは梨の妖精という設定で同年の11月ごろから活動しておりました。ふなっしーは着ぐるみとして活動しておりますが、メディア等で取り上げられたことで全国的に有名になったというふうに考えております。一方でデザインの考案者からは、船橋市に対して公式キャラクターとしての認定を求めている状況ではあります。こうした一連の動きを受けまして、船橋市には公認を求めたことについての賛否の意見が寄せられているということであります。その中には、賛成する理由としましては、認知度アップに貢献したとか、あるいは公認しないとかわいそうだとか、そういった内容のものがありますし、中には反対の理由としましては、イメージの問題、あるいは品位の問題とかいうことがあるそうであります。このような中で船橋市においては、市を代表するキャラクターを使っての市のＰＲを考えていないということで、公認をする考えはないというようなお答えをいただいています。
　そこで市川市としてどのように考えるかでございますが、市を代表する公式のキャラクターとしての必要要件としましては、やはりキャラクターそのものがお年寄りから子供、お子さんまで、より多くの世代に受け入れられることが大事だというふうに考えています。ふなっしーの公認化の中で品位に関する反対意見というものはマイナスの面があるのではないかなというふうに考えております。また、あわせて全国に数多く存在するキャラクターの中にあって、仮に本市が公式キャラクターをもしつくるとなれば、それは埋没することなく、効果的なＰＲ、成果を生んでいくことが必要だというふうに考えます。キャラクターそのものに独自性、そういった特徴を持たせることや継続的なＰＲの方法、そういったことも踏まえまして十分検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　完全に本市はキャラクターについては出おくれてしまったわけですから、私も今さら絶対つくってくださいという気は薄れてしまったんですけれども、今の御答弁、よくわからなかったんですが、公式キャラクターの設置はもうやらないということでよろしいんでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　公式キャラクターの設置につきましては、やらないということではなくて検討していくということでございまして、来年度、市制施行80周年を迎えます。実はこの節目の年を記念いたしまして、自分たちが地域への愛着を深めることとか、それから市外の方々の記憶に市川市のイメージを深く刻ませるために市のシティセールスを考えております。その中で、市の公式ロゴマークというのを来年度制作を検討しようということになっておりまして、隣の松戸市では一足早く、70周年記念にロゴマークが制作されておりますが、この公式キャラクターの設置につきましては、公式ロゴマークの発表後、これらとあわせまして、市民の方々の受け入れ等のそういった状況も踏まえまして設置、あるいは作成について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　研究でも検討でも何でもいいんですが、重い答弁であれば、やると言ったことはやってください。こっちはきっちり検証させていただきます。
　最後に、キャラクターの数20体とか、いろいろ話があって、先ほど一元管理できてないという指摘もしたんですが、一元管理、非常に重要だと思います。この間、議案質疑であえて出しましたが、財団が公式キャラクターをつくって商標登録をしていると。今、一元管理できてない。各部で勝手につくっちゃうと、例えば市川市のどこかがアートくんやメロディーさんという名称のキャラクターをつくって使い始めたり、あるいは、それに似たデザインのものを使えば商標権の侵害とか著作権の侵害となってしまう。こういう法務リスクがあると思うんですが、総務部長、御見解いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまお話に出ておりますキャラクターの事業、こういったものに代表されるソフト系の事業というのが全国的に展開されております。その中で、御指摘の知的財産権のことであると思いますが、これにつきましては、現在、時代がグローバル化しておりまして、他国――外国ですけれども、その中でよくトラブルがあるということはニュース報道でもよく耳にいたします。そういった中で、本市におきましても、知らない間に他の権利を侵害してしまう、あるいは侵害されてしまう、こういったリスクはあるというふうに思っております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうですよね。リスクがあると。僕は仏の越川と言われていますが、心を鬼にして苦言を呈しますが、総務部長も当時ここの議場にいたわけで、この法務リスクのことに気づいているのであれば、ぜひとも企画部に、ここをやらないとまずいよというのは部門が違ってもやるのがこれからの市川市のあるべき姿だと思います。ここでやめておきます。
○松永鉄兵副議長　この際、財政部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほど千葉県公民館連絡協議会の退会で所管課を社会教育課と言うべきところを生涯学習振興課と言ってしまいまして、申しわけございません、訂正のほうをお願い申し上げます。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
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○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　越川さん、諦めないでやりなさいよ。
　ここに自然環境保全再生指針という、平成18年３月にできました立派な冊子があります。これは、私どもが住む市川、自然がどんどん失われている。生物の多様性がどんどん失われています。しかし、多くの人たちの努力によって、辛うじて今、脈々とといいますか、残されている部分もあります。そして、我々はそれらを守って、さらに再生しながら後世へと引き継いでいくという使命があると思います。これは、そのための指針です。平成18年にできました。市長さん、ということですね。
　以下、質問いたします。
　実は５月１日、ＮＨＫで夕方「首都圏ニュース」で放送されて、たまたま私は偶然、それにぶつかったんですが、「どう増やす　荒川流域の『アユ』」という番組をやっていたんですよ。荒川はアユがすごい勢いで遡上して、94万匹だとか言っていました。埼玉県が一生懸命力を入れていまして、市民の協力によって、例えば入間川などに魚道ができて、このアユがどんどん荒川から小さな各支流へ遡上していて、そのことが地域の活性化につながっているという番組でした。最後にそのアナウンサーが、実は江戸川でもアユの遡上がふえているということで終わったので、私はまた思い出しました。過去に私、何回かこの問題を取り上げています。今のはアユ。
　それから、ウナギです。ことしも高ねの花。稚魚シラスウナギ――恐らく皆さん、若い人で知らない人がいると思うんですが、シラスウナギと言うんです。太平洋のど真ん中でウナギが産卵して、それが本当にちっちゃい、それこそ顕微鏡で見ないとわからないのがずっと海流に揺られながら黒潮に乗って、だんだん成長して、そして江戸川にたどり着くころはちょうど五、六センチメートルというか、４センチメートルというか、透き通った白い、ウナギなどという代物じゃないですよ。本当に細かいのが上がってくる。今、日本で我々がウナギを食べています。ごちそうになっています。その９割は、そのシラスウナギを河口で業者がとる。漁業者がそれを関西のほうで育てる。いろんな餌をやって養殖で育てたのが90％だそうですね。つまり天然物なんていうのは10％以下だそうです。このシラスウナギが2006年、１㎏。１㎏って、こんなものですよ。それが30万円したのが今約300万、10倍になっちゃっている。圧倒的に少なくなった。たまたま僕は二、三日前、水産白書。ウナギ稚魚は推定漁獲量が、2009年といいますから、今から４年前、24ｔ。それが昨年は９ｔ。だから、シラスウナギ、要はウナギの稚魚がどんどん少なくなっているんですよ。これは、さきに国連などがこの問題を、ウナギが滅びるんじゃないかと。このままいくとウナギがいなくなっちゃう、絶滅危惧種に指定すべきじゃないかという声が上がったというのは皆さん御存じだと思います。
　そこで、私は過去、平成17年、19年、20年にアユの遡上の問題を取り上げています。私は平成17年に稚アユ救出作戦というものを初めて知りました。旧江戸川の江戸川水閘門でアユが遡上するんだけれども、あそこでみんなストップしちゃって、半分以上は死滅しちゃうらしいんですよ。だって、上がれないんだから、遡上できないんだから。それを見るに見かねた市民団体が平成17年から妙典小、稲荷木小、行徳小の子供たち約300人を集めて、ちっちゃい５センチメートルぐらいのアユを網、あるいはバケツですくって、それを30メートルぐらい上流、江戸川にざっと流すという、そういうイベントをやっていると。私、それを新聞記事で見て、えっ、こんなことをやっているのかと驚いて、どうして魚道をつくらないんだと。魚道というのが江戸川だけにない、おかしい、利根川にも荒川にもあるという質問をしたんですね、17年、19年、20年。その都度、国交省は水門、すなわち閘門を改築のとき、それは魚道もつくりましょうと、こういう答弁なんです。越川さん、２年というものじゃないんだよ。僕は平成17年からずっとこういう質問をしていますが、魚道に関してはほとんど進歩ない。ところが、こうやって質問した結果、水中ポンプをつけて簡易魚道であるとか、あるいは閘門をあけようとか、そういう努力はしてくれるんです。ですから、議員になって２年ぐらいたって、自分の言うことが正しいから、２年たってできないからってヒステリックに怒っちゃだめだよ。そんな甘いものじゃない。
　私は、実はそういうことで、この間、ここの閘門のところへ行ってきた。そしたら、今、閘門を修繕していますという看板があった。そうすると、今まで国交省は、この閘門を修繕したときに魚道をつくるということならば、じゃ、ことしはチャンスだと思って、きょうの質問に立ち至ったわけです。ここにアユの、とっちゃいけませんよと、こういうものね。それから、水閘門というのはこういうものです。ここで遮断されているんですよ。ウナギもアユも、たったこんなところで江戸川を遡上できないんです。多くのアユの恐らく７割、８割はここで死んでいるんです。かわいそうじゃないですか。ですから、そういう質問です。これが１つ。
　それから、今度はこの写真、ちょっと見てください。これ、江戸川河川敷がどんどん崩れていって、こういうぐあいになって、これはひどい。本当にひどいよ。これは平成15年に応急手当てをしてくれたプラスチック製のあれが汚い。何て言うのかな。どうしようもない。
　さらに、これは河川敷がどんどん広がっちゃって、市長、こうですよ。これ、こんなに崩れている。私、実はこの河川敷をいつもとぼとぼ歩いています。そうしたら、５月、川面と陸との境界線にサツキがざーっと100メートルぐらい植わっているんですよ。このサツキが、ちょうど５月だからピンク色というか、紫色に咲いていたんです。それが、サツキがばーんとおっこっちゃって水の中につかっていますよ。それでも咲いている。このサツキが咲いているのを見て、しかし、私はどうすることもできない。無残というか、むごいというか。このサツキが、佐藤さん、助けてと言っているように聞こえましたよ。越川さん、この問題は、僕は平成21年にも質問しています。ですから、４年たちました。
　平成21年にどういう質問したかというと、土屋さんに向かって、土屋さん、あなた、平成15年に、こんなに崩れちゃったやつを何とかしろと、土屋副市長さんやってと、固有名詞まで上げて質問したじゃないですか。６年たって21年になったって何もやってくれない。越川さんの怒りは――もっとですよ。15年から、今25年。10年たっても何もやってくれない。こういうことがよくあるんです。だから、僕は越川さん諦めろと言うんじゃなくて、越川さんが２年足らずであれだけ怒り心頭。そして、総務部長まで議会の答弁は重いと言うならば、この写真で論より証拠ですよ。市は国交省に働きかけてきたのに、なぜ国交省はこれを放棄しているんですか。子供たちだって、ここでサッカーやったり、ボールが転がっていって追っかけていますよ。おっこっちゃって死亡しないとも限らない。こういうことを何で放置しているんですか。うんと企画部長は言っているけれども、10年。答弁してください。10年無視された佐藤義一氏。
　３番目が、今度はビオトープ。江戸川のビオトープ、これが今草ぼうぼう、水がない。かつてはメダカというか、ハゼとか、いろいろいた。それが今、完全に死滅して、これを地元の有志４名の方が日々管理してくれています。しかし、地元の有志も僕と同じように年とっちゃって力仕事はできません。こんな草ぼうぼうのあれを刈るのは簡単だけれども、泥の中に根がすごい。それをとるなんて、事実上できませんよね。
　この江戸川の河川敷のビオトープは思い入れがあって、実は私はビオトープというのがライフワークだったんですよ。これは2002年ですから、平成12年、東京新聞に、市川南、江戸川河川敷に初のビオトープができる。これは近くの大洲小、大洲中、宮田小に管理を任せると。このビオトープの計画を市が持ちかけても、河川を管理する国交省がなかなかイエスと言わなかった。将来の改修工事の際には撤去するという条件で異例の認可がされたと。ですから、このビオトープをつくるのにどのくらい苦労したかというと、これは事実だから、ちょっと言っておきます。
　実は私はこれをライフワークと思っていろいろやっているんですが、国交省がなかなかイエスと言わない。国交省からこちらに副市長として来ていました土屋氏を攻略しようと僕はターゲットを絞りまして、当時、土屋助役と言っていたんですね。それから、県から来た本島局長、新井部長と４人で自転車に乗って長靴履いて、ヒヌマイトトンボがいる下流からずっと上流に上がって、半日かけて、河川敷というのはこういう自然がある、ああ、蛇がいる。ビオトープは、こういうところへ子供が遊びに来て喜ぶんですよ、土屋助役お願いしますよとずっと言って、最後は夕方、あっちの小岩のほうに回って小岩菖蒲園で４人で写真撮って、帰りはどこかの居酒屋で一杯やったという思い出がありますが、そういう苦労をした結果、先ほどの新聞になったとおり、できたんですね。だから、このビオトープは本当に苦労したんです。その苦労したビオトープがことしと過去２度、ビオトープでなくなっています。みんな死滅しちゃう。きょうは降っていますけれども、夏、ことしも雨が降りませんでした。そうすると、水がすっとなくなっちゃって、もう手に負えない。幾ら僕が、皆さん地元の人が長靴履いていてこうやろうが、そこで干ぼしになってからんからんになっちゃって何もいなくなっちゃうんです。ですから、そういうビオトープをぜひ復旧すべき。お願いをします。これが３番目の質問です。
　それから４番目、これは大洲防災公園の池。これは僕が勝手にビオトープと言っている。ビオトープじゃなくて池ですね。実は大洲の池も過去２度ほど質問して、これが循環機。これが、ある日、子供が流れる水のところで水遊びしている。転んで水飲んでもいいように消毒してあるそうです。この大洲防災公園をつくったときは、こうやって表彰もされています。
　それで、実はこれも私の自慢話ということじゃなくて聞いてほしいんですが、明乳が平成11年に移転しました。広い空き地が広がりました。民間のマンションが建つといううわさがありました。僕は当時の市長に、何かの機会に、あそこへ公園つくってくれませんか、市長さんと言いました。僕はとても公園などできないと思ったが、あえて言いました。そしたら２カ月後ぐらいに、市長はそれを覚えていてくれて、可能性が出てきたと。防災公園の場合はできる可能性がある。これは土屋副市長のアイデアだと。僕は、それを明確に覚えています。そのとき、横浜市の例も出ました。平成11年から準備期間があって、平成16年４月に開園しました。そのとき明治乳業は、乳製品をつくるときに地下水を井戸でくみ上げていましたから、僕はライフワークはビオトープだから、じゃ、地下水を使って池をつくる。僕のイメージの池は、例えば夏の夕方、やや涼しくなったころ、年寄りが小学校前のお孫さんを連れて池のほとりに来て、ベンチに腰かけて池を見ていたら、カエルがぽちゃんと池の中に飛び込んで、その孫が、ああ、おじいちゃん、メダカがいっぱいいるよという、そういう池をイメージして、つくってほしい、つくってほしいと言ったら池ができました。ところが、結果的にできた池は、こういう循環機で生物はすまない。ただ水が流れているだけでつまらない池だった。僕は、そこで議会で働きかけて何だかんだ言ったらば、みんながメダカを放す、カエルを放す、誰かがコイを放す。今や、本当にいっぱい生物がすんでいます。平常の日はビオトープっぽくなっています。
　ところが、これが毎年死滅する。この間、５月１日、僕は行きました。白いメダカ、ペットショップで売っているじゃないですか。白いというか、赤っぽい、あれが３匹ぐらい泳いでいる。あれだけいた、ぐっしょりした、かつてはカエルのオタマジャクシが黒々としていた。それが、メダカが３匹ぐらい。カエルだけ１匹、ぽちゃんといる。あとヒゴイはでっかいから、そういうのがいましたけれども、またこれも死滅の繰り返し。これは毎年繰り返す。これは循環機で吸っちゃうからですね。ですから、何とかこれを防いでくれ、防いでくれといって、２度ほど議会で質問しました。ぜひこれは抜本的な改革というか、修理をお願いします。これが４番目の質問です。
　さて、最後の質問です。政権が交代しました。今まではコンクリートから人ということで、民主党政権は工事というものはほとんどストップをしてきましたが、最低必要なインフラ整備をすべきだということが今確認されています。そうしますと、大洲橋なんていうのは、まさにこれはフォローの風が吹いてきたんじゃないかと思います。そこで、僕はこの間５月15日に江戸川区へ行って、立原という課長さんにお話ししました。去年も行っています。そしたら課長さんは、全く同感です、佐藤義一さん、やりましょうと言ってくれました。私は、政党は関係なく、薗浦健太郎国会議員にそれを相談しました。薗浦さん、ぜひお願いします。彼はすごくフットワークがよくて、すぐ、佐藤先生、これはできますよ。自分も江戸川区から立っている国会議員に働きかけました、佐藤先生もぜひ市長に働きかけてくださいと言いました。僕は言いました。そしたら、あっちの国会議員も江戸川区に働きかけたそうです。それで双方がやる気になっています。ということで、非常にいいフォローの風が吹いてきたので、市として、ぜひ働きかけてほしいと。ただ、僕は去年の代表質疑みたいに、市長なんてヒステリックに言うのはやめましたよ。だって、この江戸川に大洲橋ができるというのは僕が死んでからだよ。ただ、並木まきさん、ぜひ渡ったとき、昔おもしろい議員がいたなというのを思い出してください。私は絶対できる、確信しています。この大洲橋は必ずできると思います。
　以上、質問します。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは江戸川を初めとする４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、アの江戸川水閘門において、稚アユなどの遡上が遮られていることに対する取り組みについてでございます。江戸川本川から旧江戸川に分派した位置にございます江戸川水閘門は、水道用水を取水するための塩水の遡上を防止する水門と、水位の異なる河川において船を航行されるための水位を調整する閘門から成る複合的な機能を有する河川施設として昭和18年に完成いたしました。
　御質問のアユについてでありますが、清流の女王と呼ばれるアユがきれいな中流部に生息しておりますが、夏の終わりになりますと、下流で産卵し、卵からかえった仔魚は三番瀬や葛西臨海公園などの暖かい浅瀬で冬を過ごすと言われております。春になりますと、成長した稚アユはきれいな中流部に向かって旧江戸川を遡上するのでありますが、江戸川本川へと続く地点にある江戸川水閘門で遡上を阻まれている状況にございます。このことから、平成17年に市民団体が稚アユの遡上を手助けする稚アユ救出作戦を立ち上げまして、河川管理者である国土交通省を初め市川市、江戸川区、松戸市などの沿川自治体も毎年この活動に協力しているところでございます。発足当初は、水閘門の下流部周辺にいる稚アユを直接バケツですくって水閘門の上流側に放流していましたが、現在は子供たちがこぐボートで閘門を行き来することにより、稚アユを上流側に誘導させております。御質問者からもお話がありましたように、ことしは４月20日に第８回目の救出作戦が開催され、悪天にもかかわらず約100名もの親子が参加し、稚アユの遡上の手助けを行ったところでございます。このような取り組みに合わせまして、国土交通省におきましても、通常、船の通航時に開閉している閘門を、平成19年度からは稚アユの遡上を考慮しまして、船の通航がなくても定期的に開閉するようにしております。また、遡上効果を高めるため、平成24年度より閘門に設置した水中ポンプで流れをつくりまして、稚アユを閘門内に誘導し、さらに稚アユが上流に遡上しやすい環境を整えております。この取り組みについては、稚アユが遡上する３月下旬から５月末までの約２カ月間、１日９回、閘門の開閉を行っており、水中カメラでの撮影からも、その効果が認められると伺っております。
　なお、御質問の水閘門の修繕工事でございますが、国に確認しましたところ、通常の保守の一環として行っているゲートの塗装や点検によるふぐあい箇所の修繕であるため、魚道整備のように施設改良を伴うものではないと聞いております。
　次に、イの水際の侵食された護岸についてお答えいたします。御質問の侵食された護岸は、市川南地先の市川樋管から緊急用船着き場までの約400メートルの区間だと思われます。この区間は、市民が利用できる河川敷緑地の水際がコンクリートでできている護岸ではなく、土と木柵からできているため、木柵の腐食が進み、川の流れやプレジャーボートなどが通る際に発生する波により土砂が侵食されたものと考えられます。これにつきましては、国土交通省が暫定対策として、平成15年度に大型土のうによる緊急対策工事を行っております。しかし、平成21年には一部陥没が発生するなど、土のうの経年劣化とともに再び侵食が目立つようになってまいりました。このことから、平成21年11月に、この侵食された護岸の改修整備について国には要望しております。しかしながら、東日本大震災の発生もあり、現在、国においては、河川施設の安全、安心を最優先に各種事業を進めているところでございまして、平成25年５月に国が策定した利根川・江戸川河川整備計画においては、策定に当たって、平成24年７月に発生した九州の豪雨災害等を踏まえ、全国的に堤防の緊急点検を実施しております。また、この点検調査だけでなく、これまでの被災履歴なども活用しつつ、堤防の安全性が不足する箇所、流化能力が不足する箇所など、安全性が危惧される箇所を整備計画に位置づけ、優先的に改修を行っている状況であります。
　今回、御質問があった、通常広場として利用している河川敷、いわゆる高水敷を優先的に整備する条件としては大きく３点ございます。１点目は、堤防を拡幅する場合、２点目は、増水時など川の水の流れが堤防や護岸に強く当たる箇所、３点目は、堤防の侵食を防止するために必要な高水敷の幅が不足している場合となっております。このような優先度を踏まえ、今年度、国において実施する市川市域に関連する工事といたしましては、大洲３丁目地先、市川南３丁目地先、そして市川４丁目地先の高水敷の幅が狭い箇所の護岸工事を実施する予定であり、御質問の場所は残念ながら高水敷の幅が広い場所であることから整備計画には位置づけられていない状況でございます。
　次に、ウの市川南地先の江戸川河川敷緑地のビオトープの御質問についてお答えいたします。このビオトープは、江戸川の貴重な河川空間において、現代の子供たちが健全な成長の場、自然学習の場となる水辺を創出することを目的に、平成13年度から14年度にかけて整備されたものでございます。この整備に際しては、河道の一部となる高水敷を掘削することから、河川管理者である国土交通省と十分な調整を行い、堤防の安全性が損なわれないための諸条件の中で整備が実現したものでございます。具体的には、掘削する深さや、池を掘削したことで台風などの洪水時が洗掘されないよう遮水シートや石積みを行うなど、限られた条件の中で工夫を凝らしたものであり、日常的な江戸川の水位変動により、川からの水の流入が少ない場合や晴天が続くなどの条件が重なりますと池内の水が蒸発してしまいまして、一時的に水位が低下することがございます。このような現象は、このビオトープを実現する上ではやむを得ない自然条件であると認識しております。しかしながら、現状では、アシやヒメガマなどの繁茂により水面が年々減少している状況も見られますので、引き続き定期的なアシやヒメガマの刈り取りや抜根を実施したいと考えております。
　続いてエの大洲防災公園の御質問についてお答えいたします。
　初めに、御承知とは思いますが、大洲防災公園の整備概要について御説明いたします。大洲防災公園は平成16年に、平常時は憩いやレクリエーションの場として、また、災害時には一時避難場所や被災の前線における救援拠点や輸送の中継拠点として機能する施設として開設されたものでございます。この施設内にある御質問の池は、災害時には被災者の方々の生活雑用水としての利用を考え、設置されたものでございます。このため、この池には水質浄化のための水循環装置が設置されており、また、池の底に堆積した土砂を除去するため年２回の清掃を行い、水質汚濁が進まないよう管理しております。
　そこで、御質問者の言われております水生生物の全滅についてでございますが、御指摘のように、小さなメダカやオタマジャクシ等はこの循環装置の中に入り込むことも考えられますし、池の清掃時に行う排水作業も１つの要因ではないかと思います。排水作業時には可能な限り水生生物を一時捕獲しておりますが、捕獲し切れない小さな水生生物もいることも事実でございます。なお、先般、この池の水生生物の現状を現地調査しましたところ、現時点においては小さなメダカ、水生生物が生存していることを私は確認しております。そこで、今後、この水生生物を保護することが可能であり、かつ日常の維持管理が容易な方法として、水循環装置の吸い込み口のある排水ますに取り外しが可能な目の細かい金属製のメッシュかごを設置してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは大洲橋建設に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、現在の江戸川の架橋状況について御説明いたします。市川市と江戸川区との間の架橋につきましては、主要地方道東京市川線の今井橋と国道14号の市川橋の２橋のみでありまして、その間隔は８キロメートルとなっており、他の区間と比較いたしまして、かなり広い間隔となっております。このことが交通のアクセス、災害時における避難路等の観点に加え、水害の観点からも課題としているところであります。
　この区間に予定されている橋の計画についてでございます。市川橋と今井橋の８キロメートルの間には仮称大洲橋と仮称押切橋の計画が、また浦安市の区間では仮称堀江橋が計画され、合わせて３橋となっており、この３橋が全て完成いたしますと、橋の間隔は2.3キロメートルとなります。この間隔は、東京都大田区と神奈川県川崎市の都県境を流れる多摩川の現在の架橋状況と同程度となります。このように、東京都を挟んで西側と東側の架橋の現況を比較いたしましても、橋の整備は必要であると考えているところであります。
　この大洲橋の整備につきましては、江戸川区において、災害の中でも特に水害時の避難のために利用できる橋として、都市計画で決定している幅員15メートルの半分の幅で暫定的に整備を進めたいとのことから、平成21年４月に東京都、千葉県、江戸川区と本市の４者による仮称大洲橋暫定整備検討会が設立されました。しかし、平成22年２月の第３回を最後に検討会は開催されておりません。昨年７月、江戸川区は交付金等の財源確保が困難である状況等となったことから、当初の区の案をもとの15メートル幅で整備する方向に修正し、この変更案を暫定整備検討会で説明したいと市に申し入れがありました。また、この検討会の開催に向けて、都に働きかけを行ったと聞いております。その結果、昨年11月には、検討会の開催を前提といたしまして、都、県、区、市の担当者会議が開催され、暫定整備案の状況について江戸川区から説明されたところであります。その中で、江戸川区からは交付金等の財源不足などの説明がありましたが、まずは江戸川区と東京都において調整を進める必要があることを確認したところであります。その後の状況について、私も江戸川区に伺いましたところ、現在、東京都と調整するための検討を行っているが、平成27年度までの東京都の計画である区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業計画）には大洲橋の位置づけがないことから、事業化計画に位置づけることを東京都と協議していくとのことでございました。
　そこで、千葉県への働きかけでございます。現在、江戸川区と東京都が調整を図ることとしており、この中で調整がつき次第、暫定整備検討会が開催される運びとなりますことから、本市といたしましても、千葉県に早期の開催を働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁が終わりました。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それぞれ答弁をいただきました。水閘門、これができたのが昭和18年。もう60年もたっていますね。今整備しているじゃないかと言ったら、ペンキ塗るだけだとか。何かといっては、そういう答弁のための答弁に終始をしているというのが実態です。この５月20日に国土強靱化基本法案を自公が議員立法で出しています。10年間で約200兆。これなど、最も該当するんじゃないですか。昭和18年建設で60年もたっているんですから、必要なインフラの整備にぴったりじゃないですか。そういう意味からして、私は、ぜひ市川市がこれを主体的に関係者、つまり国交省に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、その間、やっぱりすぐはできませんよ。だとすると、やはり簡易魚道、ポンプ３台を使うとか、そういうこと。あるいは、１日に何回かあけているらしいんですけれども、そういう一段の工夫ができないか。また、すべきだと思いますが、答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　水閘門による稚アユの遡上阻害に関する再質問についてお答えいたします。
　河川において、私たちの安全とか安心な生活とのかかわりを考えますと、治水と利水の機能を確保することは第一優先であります。また、それに加えて水辺空間を取り巻く環境もまた、重要な要素であると考えております。国土交通省では、平成25年５月に策定した利根川・江戸川河川整備計画の中で、この江戸川水閘門が魚類等の遡上効果の阻害になっていることを河川環境の課題と捉えておりまして、今後、水閘門の改築の実施に合わせ、河川の連続性、魚類の遡上などの環境改善を行っていくことを位置づけております。
　なお、水閘門は治水、利水、そして環境という、私たちの生活を支える重要な施設でありますが、先ほども御答弁ありましたように、既に60年が経過しております。そこで、今後、稚アユの遡上が可能な魚道機能を有する施設として早期に改築が実施されるよう、市としても国に要望してまいります。また、それまでの間、稚アユの遡上時期や遡上時間に応じた効率的な閘門の操作と現施設への簡易的な魚道の整備についても国にお願いしていくとともに、市といたしましては、引き続き稚アユ救出作戦など、ソフト面での協力もしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　これは閘門を直すといっても遅いですけれども、今、自公政権が、国土強靱化基本計画は日本の20年間続いたデフレを脱却するためにもという位置づけで提案していますので、これは本当にチャンスだと思いますよ。60年もたって、これがまだこのままというのはおかしいと思いますから、ぜひ働きかけてください。そして、その間工夫をしてください。１日に９回か何か水閘門、あるいは水門をあけるようですけれども、その回数等をふやすなど、ぜひ国交省に働きかけてください。これはこれで結構です。
　さっきの写真、論より証拠の侵食箇所。江戸川の一部はこういうぐあいに侵食をされていまして、これを何とも思わないと。ちょっと土屋副市長、議員が質問しているとき、目つむって眠っているみたいな態度やめてくださいよ。これ、土屋副市長にも声をかけたんですよ。さっき、るる答弁がありました。河川敷が、もっと広いところはサッカー場がある、野球場があるとか、広過ぎて直さないと言うけれども、これは問題じゃないですか。僕は何ともかんとも、10年間、これが放置されているという感覚を疑うよ。大体、こういうもので事故が起こって大騒ぎするんです。これは本当は土屋さんに言いたいんだけれども、目つむっているから、担当は佐藤副市長らしいですから、ちょっとお答えください、この感覚の鈍さ。
○松永鉄兵副議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　お答えいたします。
　先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、国としては河川整備計画に基づいて、堤防の危険な箇所においても一定のルールのもとに優先的に整備する方針であるというように伺っております。したがいまして、本市といたしましては、国の整備計画は整備計画として別に置いておいて、河川敷利用者の安全性の確保という観点から何がしかの対策を国のほうに働きかけてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　私も少し冷静になりましょうね。答弁は重い。一言、それだけ言って次に行きます。ここで言っても、しようがない。
　市川南地先、ビオトープ。これは先ほどの答弁だと、確かにもっともといえば、もっとも。例えば晴天が続いたり何かして水位が低下してくると。しかし、江戸川河川敷につくった以上、それはやむを得ない自然条件だと認識しているという、たしかそういう答弁があったんですが、そうすると、これ、2,000万もかけてビオトープをつくって、ビオトープを放棄している答弁ですよ。だって、水がからからになって、すんでいるメダカとか何からみんな干ぼしになっちゃったらビオトープじゃないですから。それを、これはしようがないんだ、江戸川の河川敷だからという答弁はおかしい。だったら、水がからからにならないように、水位調整をもっとするような工夫なり改修が必要じゃないですか。初めから自然の猛威にはどうしようもないみたいな、たかだか河川敷につくって、水位が20センチメートルか30センチメートルずらせば生物が生き残る、あるいは死滅するという状況ですから、かたい答弁じゃなくて、もう少し工夫する答弁はできないんでしょうかね。重い答弁ですよ。答弁を苦じゃなくて、そういうことを実行するという答弁を期待しますが、いかがですか。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　池の水の水位の確保について、もっと深くしたらどうかというようなお話もございます。このビオトープの開設時は、江戸川を散策する方々が身近に水に親しむことができたり、近隣の小学校では、校外における環境学習の一環として、自然観察の体験ができる場所として大変喜ばれていたと。しかしながら、長年にわたり泥が堆積し水深が浅くなってしまったこと、また、繁殖が旺盛の水生植物が生い茂ったことなどから、近年は利用者が減ってきているというようなことを地元のビオトープのボランティアの方からも伺っております。本市としましては、これまでにも少しでも水位を確保するため、池に入った水がまた川に流れ出ないように、流入管に逆流防止弁をつけるなどの対応をしてまいりました。また、アシやヒメガマなどの刈り取りを行うなどの維持管理を例年行っております。しかしながら、大きな改善には至っていないという状況です。
　このようなことから、これまでの経緯を踏まえ、整備後から堆積した土砂分をしゅんせつするというような、整備当初の状況に戻すことを検討してまいりますが、当面の措置としましては、部分的にアシやヒメガマの刈り取り、抜根を行いながら、ほんの一部のところになりますけれども、長年の間堆積した土砂を掘削して、水生生物が生存できるスペースを確保してまいりたいと考えております。また、さらに抜本的な対策となるビオトープの掘削等については、今後また、河川管理者である国土交通省と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　このビオトープ、僕はつくってくれと当時の土屋副市長に――当時、助役と言いましたけれども、働きかけたころはビオトープブームで、実は私、ここで当時の西垣次長に、各小学校にそういうメダカ池というか、トンボ池をつくってくださいと。そうすると、そこへヤゴがかえったり、メダカが泳いでいるのを子供が見て、あっ、メダカが死んだ、あるいはトンボがヤゴからかえったといって、すごく生きた学習になるんじゃないですかと。そのことが１つ、情操教育にもいいんじゃないですかと言って呼びかけたところ、西垣さんが学校に働きかけてくれて、当時、小学校39のうち半分ぐらいできたんですよ、ビオトープが。それがビオトープブームが去っちゃって、ビオトープって今ブームじゃありませんね。ですから、残念ながら大洲小でも宮田小でも、私も近いところへ行っても、ほとんど水がたまっていません。そのときに大きいビオトープを江戸川河川敷につくっていただければ、小学校の子供たちが、川は危険であるから、そういう、ちょっと浅瀬でメダカと遊んだり、ザリガニをとったり、カニと戯れたりという夢を、僕たちが少年のころ体験してきたことを今の子供たちにと思ってやったことが、実は半分成就したんですね。ですから、市川南地先のビオトープも、ひところは大洲小だとか宮田小の子供が総合的な学習の時間で、例の金子学芸員に連れられて結構学習をやっていたんですよ。それが今や、さっき言ったように、草ぼうぼうで水からから。今、雨降っていますから水たまっていますよ。全然ビオトープじゃない。生き物が何もすんでいませんから。ですから、今答弁いただきましたけれども、水生生物が生存できるスペースを確保してくださいよ。これは地元のボランティアの方４人が頑張ってくれていますけれども、あれを長靴履いてエンピでもって掘るというわけにいきません。ちょっとした軽い機械か何かで、50センチメートルかそこら、砂をとってくれれば、また水がたまれば、そこに生物が戻ってきますので、ぜひそれは要望しておきます。
　それから、大洲防災公園の池。これは先ほど言いましたけれども、有事の際は、この池は生活雑用水に使われる。わかります、有事の際はね。そのための池ですね。という答弁ですが、実は私がそのとき、明治乳業が多量な乳製品をつくっているときに地下水でつくっていて、だから、それをヒントに、じゃ、その井戸水を使って池をつくってほしいということを働きかけて、当時の担当者がわかりましたといって、今、約200平方メートルだそうですね。その池をつくってくれました。この池は今や循環機がありますけれども、子供たちがあそこを通ったり、大人の年老いた私みたいなのが行くと、本当にヒゴイとか何かがすいすいと泳いだり、カエルもいて、要はビオトープっぽくなっているんですよ。だけど、年間２回清掃しますので、そのときにみんな吸われちゃって、メダカ以下、ちっちゃいものが全滅しちゃう。これをぜひストップする。さっきの蛇かごみたいな、細かい水の吸い込み口、そういうもので工夫するということ。
　それから、年２回の清掃をするときに市の職員、立ち会ってくれませんか。指針に行政の役割と、ここにちゃんとうたっているんです。行政も多自然型のあれを守って推進していかなくちゃいけないと言っているんですよ。どういうことが書いてあるかというと、要は行政内部でこういうことを推進しろと。知識と理解の向上のため職員研修を推進するとか、いろいろ書いてあるんです。少なくとも防災公園の中にああいう立派な池があって、有事以外は本当にほっとする池が保たれているわけですから、清掃するときに関心のある職員を立ち会わせて、それでメダカとか何かを吸い込まないようにしてください。これ、強く要望しておきます。
　そしてまた、もう１つは、今、子供なんかが流れの水路を使って非常に喜んでいますから、これも安全等を考慮しながら運営してください。これも要望しておきます。
　例の大洲橋で、先ほど言いましたように、自公が５月20日に防災・減災等に資する国土強靱化基本法案を出しています。これは私、読んでいて立派だ、ああ、なかなかいいなと思うのは、東日本大震災だとか原子力発電所の教訓を踏まえ、来るべき大規模災害から国民の生命、身体、財産を守るために強靱化基本法案を議員立法で提出すると、こう言っているんですね。この中で地方公共団体の責務というのがあって、市川はその状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するんですよ。この法案が通ると責務を有する。さらに、地方公共団体はその他関係者と相互の連絡を図りながら協力。つまり江戸川区と協力しなさいということまでうたっているんです。ですから、私は、今回この法案が通れば――上程はされていますから、自公の。これは10年に200兆というのはいろいろ問題があるんでしょうけれども、大洲橋をつくるに当たっては、まさに大洲橋の使命というのが双方、江戸川区での震災、あるいは我々市川市での震災が起こった場合、お互いがあの橋を利用して避難をするという、それが主ですから。それから、金子正氏、あるいは越川氏が言っているように、あそこの市川南地区が非常に空洞化していまして、やはり橋が１つできると、江戸川によって閉鎖されているというか、閉塞されているあれが吹き抜ける。篠崎公園まで一気に行ける。向こうの人たちも来れる。そうすると、気分が非常に豊かになって、市川南に住んでいる人たちが明るくなるという感じを持ちます。そういう意味もありますので、ぜひこれを今後県に強く働きかけるということで再答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　仮称大洲橋の実現に向けました市の対応に関します御質問についてお答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、今後、江戸川区は次期事業化計画に位置づけることを東京都に働きかけていくところであると伺っております。この橋につきましては、本市の思いもさることながら、江戸川区と東京都との合意形成が第一義であるとも伺っております。本市といたしましては、区と都の協議状況等、江戸川区との連携を密にし、効果的なタイミング等も協議しながら県への働きかけに努めたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　部長、答弁はそのとおりなんですけれども、要は江戸川区と東京都とか、他人任せだと物事は動かないんですよ。何か佐藤義一さんが１人で騒いでいるからととっているとすると、ちょっとこれ以上言いようがないんですけれども、市川も当該市の１つなんだから、やはり市川も主体性を発揮して、自分たちもという姿勢でないと困るんです。あくまで区と都の協議の成り行きを見ながら県に働きかけるとか、そうやってさ。確かに答弁はそのとおりだよ。しかも、論理的だよ。だけど、そうだとすると、１年でできるのが３年かかったり、５年になっちゃうんです。ですから、そうではなくて、僕はもう少し当事者意識を持ってほしいです。これまた、佐藤副市長さん、どうですか。
○松永鉄兵副議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　お答え申し上げます。
　繰り返しにはなりますけれども、この橋につきましては、本市のほうにもメリットがあるものというのは十分に認識しております。ただ、本市の思いもさることながら、区と都との協議というものも大事なところになりますので、本市としましては、江戸川区と密に連絡を取り合って、タイミングについても協議しながら県への働きかけに努めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　ちゃんと聞いていましたね。いよいよ11月、挑戦ですね。別に何も公約しなくてもいいですから、頭の片隅に入れておいてください。
　以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　初めに、高齢社会対策について。市としての課題認識について、２番目、市としての課題解決に向けた方向性について。この(1)、(2)をまとめて質問させていただきます。
　６月12日の日本経済新聞に、働き手が30年間で23％減。国土交通省は11日に発表した首都圏白書で、2040年時点の東京圏の生産年齢人口15歳から64歳が2010年に比べて23％、550万人減少、高齢者人口は５割増との見通しを示した、こういう記事がありました。これの影響によって人口減、高齢化、そして空き家の増加、介護保険施設の不足、また鉄道などの交通網の影響ですね。これも維持できなくなると、こんなような記事がありました。2012年時点における日本の高齢化率は24.1％。今後も伸び続け、2024年には30％を超え、2035年には33.4％。３人に１人が65歳以上を超え、さらに2061年には40％に達すると見込まれています。人類史上にも類を見ない、このように高齢化し続ける社会の変化を日本は世界のどの国よりも先に経験をしなければならないと。どんな社会になるのか、そして私たちはどのような変革をしていかなければならないか。この高齢化社会について、(1)と(2)について市の見解をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　高齢社会対策についての(1)市としての課題認識について、(2)市としての課題解決に向けた方向性についてお答えいたします。
　2025年問題でございますが、団塊の世代が2025年までに75歳以上の後期高齢者となり、社会保障費の急増が懸念されております。我が国の高齢化率は平成24年12月１日現在、24.3％でございますが、この高齢化率が７％から14％に達するまで、イギリスでは47年、スウェーデンでは85年、フランスでは115年もかかっているのに比べて、日本は24年という、世界でも例を見ない速いスピードで高齢化が進行してまいりました。今後も高齢者が急増していく前例のない高齢社会における課題といたしまして、国は、元気で就労や社会参加に意欲的な高齢者がいらっしゃるという実態にもかかわらず、依然として65歳以上の高齢者は支えられる人という固定観念があるということ。人口減少社会に入り、労働力人口が減少するにもかかわらず、高齢者の就労を可能にする環境整備が十分でないこととあわせ、生きがいを求める高齢者のために活躍できる環境づくりがこれまで以上に必要になってくるということ。高齢化の進展や、家族や世帯の変化に伴い要介護者がふえ、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、社会全体で支えを必要とする人がふえていく一方で地域のつながりが希薄化し、地域での支える力が低下していること。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加していくと、男性は社会との交流がうまくできず精神的に孤立してしまうことが多く、また、女性は体力の衰えから日常的な外出を控えるようになりがちであることから、社会とのつながりを失わせないような取り組みが必要であること。このほか、高齢期に備えた予防や準備の不足や、高齢者が巻き込まれる事件、事故やトラブルの増加という課題があると報告しており、本市におきましても、同様の課題があると認識しているところでございます。
　高齢社会における本市の高齢者の課題でございますが、高齢者の大幅な増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、さらには認知症高齢者も増加し、今後ますます支援や介護を必要とする高齢者が増加していくものと思われます。そのような中で、支える側の担い手不足により、高齢者も支える側になっていただくことが必要となります。地域の人間関係の希薄化が言われておりますが、高齢者を支えていく地域づくりも課題であると考えているところでございます。このような将来を見据えまして、本市では、現在、３年ごとの高齢者施策に係る計画として、平成24年度から平成26年度までの３カ年を対象とする第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定し、施策を展開しているところでございます。この計画では、基本理念を「健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会」とし、６つの基本目標を生きがいづくりの充実と社会参加の推進、健康づくりと介護予防の推進、介護保険サービスと生活支援サービスの推進、認知症対策の推進、互いに見守り支え合う地域づくりの推進、生活環境の整備とし、本市の課題解決に向けて施策を推進しているところでございます。また、地域における福祉施策を総合的に推進していくために、平成25年度から平成29年度までの５カ年を計画期間とした第３期市川市地域福祉計画を策定し、住民、地域、行政のそれぞれの役割を明確にし、互いに連携、協力しながら、自助、共助、公助のもと、地域福祉に取り組んでいるところでございます。この計画では、基本理念を「だれもが住み慣れた地域で自立した生活を送るとともに、自らも参画し、安心して暮らすことのできるまちをつくる」とし、基本目標として、安心と信頼のあるまちづくり、参加と交流のまちづくり、安全とうるおいのあるまちづくり、自立と生きがいづくり、地域福祉推進の基盤づくりの５つを設定し、それぞれ目標達成に向けて、地域におけるケア体制の充実や地域医療・福祉の充実、地域コミュニティの充実、住環境の整備、就労支援など、現在19の施策を推進しているところでございます。高齢社会の課題の解決に向けましては、これらの計画を確実に実施していくことが必要であり、庁内の関係部署並びに関係機関とも十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　御答弁ありがとうございました。高齢社会対策の幾つかの課題と取り組みについて今お話をいただきました。他市と比べても、確かに本市の福祉への取り組みは一段の取り組みをしていただいているところですけれども、ぜひお願いしたいのは、課題解決の具体的なプランを課題の中から具体化していただきたい。また、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　(1)、(2)については以上で終わります。
　次に、(3)の政府の高齢社会対策大綱の基本的考え方の中で掲げる６項目の高齢社会対策について、市の考えについてお伺いしたいと思います。
　高齢社会対策大綱は高齢社会対策基本法、これは1995年に制定されておりますけれども、この第６条に基づき制定されたものです。高齢社会に対して、政府が推進する中長期にわたる基本的かつ総合的な指針をまとめたものですが、およそ５年をめどに改定されることになっておりますけれども、昨年、2012年の９月７日に閣議決定したもので、３回目の改定、11年ぶりに行われました。そこには人生90年時代を前提とした仕組みに転換させる必要があるとして、６つの基本的考え方にのっとり高齢社会対策を進めるとあります。全てを挙げると大変ですので、項目だけを私のほうから挙げまして、あとは御答弁いただきたいと思いますが、１として「高齢者」の捉え方の意識改革、２番目に老後の安心を確保するための社会保障制度の確立、３番目に高齢者の意欲と能力の活用、４番に地域力の強化と安定的な地域社会の実現、５番目に安全・安心な生活環境の実現、６番として若年期からの「人生90年時代」への備えと世代循環の実現。本市としても、国が指し示す方向をもとに進むべき道を探ることも間違いではないと考えます。その意味から、この６項目の高齢社会対策について、市の考えについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　国の高齢社会対策大綱の基本的考え方に対する市の考え方ということでございます。
　初めに、高齢社会対策大綱の策定の背景でございます。我が国では平均寿命が延伸したこと、人口が減少していく中で戦後生まれの人口規模の大きな世代、すなわち団塊の世代が65歳となり始めたことなどにより、世界のどの国よりも超高齢社会を迎えることになります。このため、政府は超高齢社会に向けた課題を整理し、それに向けた対策を講じていくことが喫緊の課題であるとしており、平成23年10月から高齢社会対策会議を開催し、平成24年９月に政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として新たな高齢社会対策大綱を策定したところでございます。
　高齢社会対策会議では、大綱を策定するに当たり、現在の高齢化の現状を次のように整理しております。１つ目は、総人口の減少と高齢化率の上昇の同時進行についてであります。これは65歳以上の人口が増加する一方で、64歳以下の人口の減少による総人口の減少が同時に進行していることが想定されていること。また、さらに、それが都市部に集中していることであります。千葉県でも2035年（平成47年）、高齢化率は30％を超えていくことが予想されております。そして２つ目は、平均寿命の延伸に伴う社会保障費の増加と高齢世帯の所得・資産格差の拡大でございます。これは男女ともに平均寿命が80歳を超えていくことから、年金を含む社会保障費は増加していくこととなります。また、女性の平均寿命が延伸していくことから単身世帯となる確率が多く、女性の貧困率が男性よりも高くなることが予想されます。３つ目ですが、要介護者の急増と介護の担い手の負担の増加です。高齢者の人口の増加に伴い、介護が必要な人もふえると予想されます。一方で、介護の担い手となる家族の介護時間の増加や介護者の高齢化により介護負担がふえていくことも予想されるわけです。４つ目は、元気で働く意欲の高い高齢者がふえるということです。日本は国際的に見ても、自分は健康だと思っていらっしゃる高齢者の方は多く、働けるうちは働きたいと思っている高齢者の割合が30％以上となっております。しかし、これら全ての高齢者が働く環境が十分に整備されているかというと、そういうわけでもありません。そして５つ目ですが、現在40歳代で働いている人の就労時間が長く、高齢期に向けて準備するための時間、すなわちワーク・ライフ・バランスの実現が難しく、第２の人生に向けた自己啓発等の時間や十分な資産確保をする手段がとれてないということであります。６つ目は、日常生活の安心、安全が脅かされていると感じている高齢者がふえているということでありまして、例えば日常の買い物や医者に行くことを不便に感じている高齢者が多く、交通事故や消費トラブルに巻き込まれる方も増加しております。
　この大綱では、これらの現状を踏まえて、今後の高齢社会対策の基本的考え方をまとめているわけであります。１つ目は、高齢者で意欲と能力のある方には支える側に回ってもらうような意識改革を進める。２つ目は、老後の安心を確保するため、全ての人が社会保障の支え手であると同時に社会保障の受益者であることを実感できる制度を確立するということであります。３つ目は、意欲と能力のある高齢者の働くことのできる社会の環境整備を図るということであります。４つ目は、地域における高齢者やその家族の孤立化を防止するために地域のコミュニティーの再構築を図っていくということです。５つ目は、全ての世代が住みやすく、高齢者が自立して健康、安全、快適に生活できるような集約型のまちづくりの推進であります。そして６つ目は、若年期からの人生90年時代への備えと、次の世代が適切に継承できる仕組みを構築するということであります。このように、高齢社会の対策は高齢者福祉分野だけでなく、まちづくり分野など、さまざまな分野で進めていくことが示されたところであります。
　そこで本市の高齢化の進行でございますが、昨年行った人口推計では、平成22年をピークに人口減少期に入ったこと、さらに、65歳以上の人口は今後もふえ続けていくことが予想されたところであります。総人口に対する高齢者の割合は、平成22年は約19％程度でありますが、団塊の世代が65歳以上となる平成27年には約24％、そして75歳以上となる平成37年には約27％、平成42年には約30％と確実に増加してまいります。また、平成37年において、75歳以上の高齢者のうち女性の占める割合は58％と、男性よりも多くなることが示されました。このように既に高齢社会を迎えており、今後はさらに高齢者の人口が多い社会となっていくことが確実であります。
　本市の高齢化の問題は、これまでは急速な高齢化の進展などという、いわゆる速さを問題としておりましたが、既に高齢社会を迎えていますことから、これからは総人口で高齢者の占める割合がふえていくこと、高齢者の多さが問題になると考えております。平成17年の65歳以上の人口数は約６万7,000人であり、平成27年には約11万人、そして平成37年には約12万人と、20年間で約２倍となります。このように、今後、高齢者の人口が増加していくわけでございますが、本市の現状を見てみますと、年齢によって一律に65歳以上の方を支えられる高齢者と位置づけられることは、その対応を考えますと、社会的に見ても課題があるものと考えておるところであります。したがいまして、本市の高齢者は、65歳を超えても就労やＮＰＯ活動などを通じて現役として活躍される方が多いと感じるところであります。このことについては高齢社会対策大綱においても、65歳以上であっても社会で活躍されている人がいる中で、これらの人を年齢によって一律に高齢者イコール支えられる人と捉えることは、活躍している人や活躍したいと思っている人の誇りや尊厳を傷つけることにもなりかないと指摘されているところであります。このことから、本市としましても、今後も高齢者の意欲を生かし、社会の各方面で活躍できる場を広げていくことが課題であり、それぞれの場において、高齢者の方々にはこれまでの経験を生かして超高齢社会を先導する役割を期待するところであります。さらに、高齢者の活躍できる場を広げていくためには、生活の行動に支障が生じないような環境が必要となります。それを可能にするためには、公共施設や公共交通のバリアフリーとあわせまして、家族や親族といった範囲を超えて、地域が一体となって高齢者が生活しやすい地域環境を整備していくことが課題と考えられます。
　次に、平均寿命が延伸していく中で高齢者が安定した老後生活を迎えていただくためには、高齢期における経済的自立が必要であります。このことから、就労期に十分な資産を蓄え、引退後はそれらの資産を活用して最後まで安心して生活できる経済設計を行うことなど、将来への準備をしていただくことが課題だと考えております。また、国の報告では、女性の高齢者の方の貧困率が指摘されておりますことから、雇用、就業において、女性の能力が十分に発揮できるような社会を構築していくことも課題と考えております。
　それから、地域とのつながりが希薄化していく中で高齢者の社会的な孤立を防止していかなければなりません。さらに、核家族化が進む中で介護にかかる家族の負担も考えていかなければなりません。このようなことから、地域が高齢者を支えていくという考え方や、世代や性別を超えた地域のコミュニティーの再構築を図っていくことが課題であります。このように本市の課題を整理していきますと、高齢社会対策大綱で示されている基本的な考え方とおおむね同じ対策の方向となり、それぞれの取り組みが重要であると再認識しております。
　これからの高齢社会の課題に対する取り組みの位置づけでございますが、既に基本構想に基づく第二次基本計画の45の施策分野で高齢社会に対応した施策展開を行っているところでもございます。例を挙げますと、高齢者福祉施策につきましては、今後増加する高齢者に対して、いつまでも健康で生きがいを感じ、充実した生活を送ることができるように活動の場を充実させていくこととしております。具体的には学習活動、社会参加の推進、そして就労支援の推進が示されております。また、生涯学習施策では、超高齢社会の中で子供から大人まで１人１人がそれぞれのライフステージに応じて自主的、主体的に活動できるように多様な学習ニーズに的確に応えていくこととしております。具体的には公民館を活用した地域の学習拠点づくりなど、生涯学習機会の充実を図ることであります。住環境施策では、高齢化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦のみの住宅の増加が問題となります。このため安心して暮らせるよう、住環境の向上に重点を置いた住宅施策を進めていくこととしております。具体的には地震に強い住宅整備や買い物などの日常生活の利便性の向上を目指すとしております。これら全ての施策に対して、安心、安全の向上、健康の増進、そしてユニバーサルデザインの推進、またＩＣＴの利活用など、10の視点を意識した施策の展開を行っているところでございます。高齢社会の取り組みは、少子・高齢化に伴う人口減少の対応であるとも考えられます。高齢者だけでなく、市民１人１人の意欲と能力が最大限発揮できるような社会、全世代で支え合える社会を構築していくことをこれまで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。このため、昨年策定されました高齢社会対策大綱で示された基本的考え方に基づきまして、従来の施策の分野の枠にとらわれることなく、幅の広い視点で総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。今回は答弁を逆に長くいただこうと思っておりました。認識をしていただくということがお互いに大事だと思いましたので、長い答弁ですが、いただきました。
　高齢社会対策の基本的枠組みの概要と、この基本法の中で、「『高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応は遅れている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない』との問題意識を表し、『社会のシステムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく』ためには、『国及び地方公共団体はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながらそれぞれの役割を果たすことが必要である』」と、このようにあらわされておりますが、まさにそのとおりで、市の状況も、20年間で高齢者が２倍になると。20年間というと、あっという間ですね。総合計画の中でも、当面25年まで。20年間とか25年間とかありますけれども、計画を実行している中で進んでしまうことですので、今大事なのはやはりこの状況を正しく認識するということと、認識し、課題を明確にした上でその解決策を立案して、将来にわたっての具体的な計画を立てて行動していくというのが必要であります。そうした意味から、市政の運営を総合的、計画的に進めるための根幹となる計画である市川市総合計画の基本構想、基本計画、実施計画、この３層構造にどのように反映されていくことになるんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　現在の高齢社会の対応につきましては、第二次基本計画の施策に基づく実施計画に位置づけて推進しているところであります。現在の第一次実施計画は平成25年度、今年度でありますが、これをもって計画期間が終了いたしますことから、現在、平成26年度から始まります次期の実施計画の策定作業を進めるところであります。今回の大綱で示されました高齢社会に向けた取り組みにつきましては、大綱の基本的な考え方を踏まえまして次期の実施計画の中に反映してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。とにかくスピードが大事だと思います。取り組みは全て網羅しているような市のさまざまな事業がありますけれども、やはりこれが認識された方向に力を発揮できるような総合計画の見直し等も必要だというふうに考えますが、今回は総論で終わりたいと思います。細かくはまた議論をしてまいりたいというふうに思います。
　ごらんのように、課題解決の方向性は示されているわけです。あと、私たちが高齢社会の課題に目を背けず、ここまではちょっと言い過ぎでしょうけれども、解決の具体的な計画を示すことが大事だと思います。これからは自治体の競争力はここにあるのではないかと言われております。そして、超高齢社会の中で持続可能な自治体、将来に安心を持つところに人は逆に集まってくると。少子・高齢化の中で魅力ある都市づくり、市政の運営をぜひ進めていただきたいと思います。
　今回、質問に当たっての意味は、繰り返しになりますけれども、高齢者対策の状況を正しく認識をするということと、課題を明確にした上で、その解決の立案を、将来にわたって具体的に計画を立てていただきたいということと、それから、この危機感を共有して共通の価値観と共同で取り組んでいきたいと、このような意味で質問させていただきました。この質問については以上で終わります。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。まちづくりについて、(1)、(2)とございますが、(2)のほうのこざと北公園、こざと南公園と周辺歩道の整備についてから質問をさせていただきます。
　こざと公園整備について。洪水調整池、治水対策としてつくられたこざと公園は、四季折々に水と緑の美しい姿を見せてくれる市民の憩いの場所です。早朝から夜まで池を中心に、子供から御高齢の方まで多くの人がそれぞれに過ごせるところになっております。池の周りを散策したり、ベンチで本を読んだり、ウオーキング、また犬との散歩と、コミュニケーションの場ともなっているところであります。このように多くの市民が利用する公園でありますが、何点か課題がありますので、お伺いいたします。
　１点目として、以前にもお伺いしましたが、こざと北公園のアシは地域住民の生活にさまざまな影響を与えております。そこで、アシの管理と現状について伺います。
　２点目に、こざと北公園の転落防止柵は木でできていますが、木の腐食が進み、何カ所も壊れて危険なところがあります。また、水辺におりる踊り場にアシが茂り、子供が踏み入れたら危険な場所もあります。これらの今後の対策について伺います。
　３点目、こざと北公園の北側園路には凹凸状態の場所があり、園路を歩く方がつまずいていたりします。その凹凸の解消についてお伺いします。
　４点目、こざと公園周辺の歩道は、高齢者の方が健康増進にとウオーキングをする場所には格好の場となっており、多くの方が利用されております。ゆえに、できるだけ段差がないように整備をすることが大切だと思いますが、お伺いいたします。
　以上、４点について御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　こざと北公園、こざと南公園と周辺歩道の整備について、４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、この公園の整備の経緯について御説明いたします。こざと北公園、こざと南公園は洪水調整池を中心とした都市公園であり、昭和57年に開設しております。また、平成２年度から７年度にかけまして、治水機能の向上を目的として池の改修、再整備を行っており、この際に園路の整備や樹木の植栽なども行い、緑と水辺に恵まれた潤いのある公園として生まれ変わりました。この再整備の際に転落防止柵などの施設も整備しており、整備後、おおむね20年が経過しております。
　御質問のこざと北公園のアシの現状と管理についてでございます。こざと北公園のアシにつきましては、その水質浄化能力や、希少種となったヨシキリやオオセッカなどの野鳥が繁殖場所としていることにも配慮しまして、野鳥が越冬地へ渡った後となる年末から年明けにかけて毎年アシの刈り取りを行っております。御存じのように、アシは繁殖力が強く、夏の間に大きく繁茂、成長し、特にこざと北公園ではアシ原が年々広がっている状況にあります。このことから池内の水の流れが滞留し、泥の堆積と相まって、渇水期には悪臭の原因ともなっております。また、治水機能にも影響がございますので、アシの刈り取りの際には部分的に抜根も行い、アシ原が拡大しないように調整しております。この抜根につきましては、毎年計画的に範囲を決めて行っており、昨年度は市川パークハイツ側を行いましたので、本年度は市川大野駅に向かう側である大野中央商店会側を予定しておりまして、引き続き長年のよどみがなくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、公園内の転落防止に関する御質問にお答えいたします。さきにも述べましたように、この公園は再整備後20年が経過しておりますので、施設の一部では老朽化が進んでおります。特にこざと南公園の転落防止柵は金属製であるのに対しまして、こざと北公園は木材でできているため、腐食により柵などが抜け落ちている部分も多く見られますので、危険な場所を発見した際には緊急的な修繕を行っている状況でございます。こざと公園では、園内の樹木も大きく育ち、また池内では水鳥たちが羽を休めている様子も見られるため、緑と水辺の公園として多くの市民の皆さんに利用されております。そのような中、利用者の安心、安全が保てないということがあってはなりませんので、危険箇所の早急な修繕が不可欠であると認識しております。これまでにも年に３件から４件ある市民からの通報や、職員のパトロールで発見した転落防止柵の破損箇所につきましては、その都度修繕してまいりました。また、特に広範囲に破損した場合には専門の業者へ発注し、材木の整形や防腐処理を施した後に取りかえ作業を行っております。なお、交換までの間は単管パイプなどで物理的な補強を行いながら転落の危険がないよう努めております。特に各池に２カ所ずつあります踊り場につきましては、当初より水鳥たちに近づけ、また水面近くまでおりられる場所として整備しておりますので、親子連れなど小さなお子さんが集まりやすくなっております。この場所の転落防止柵については、水面に近いことから、洪水時には直接水につかることになりますので、柵の腐食や破損もそれだけ起きやすくなっております。現在、こざと北公園の東側にある踊り場では、柵の抜け落ちや手すり部分が一部腐食しておりますので、専門業者による緊急修繕を発注しておりますが、修繕が完了するまでの間、入り口部分を閉鎖し、踊り場へ立ち入りができないよう処置も講じております。
　次に、こざと北公園を周回する園路の整備についてでありますが、御指摘のこざと北公園北側にあります幅２メートル、延長約30メートルのスロープとなっている園路につきましては、雨水等によりまして土が流され、溝のような部分ができてしまい、部分的には大きな石の固まりなども露出し、でこぼこで歩きにくい状況となっています。これにつきましては、スロープの整地と砂などを固めた舗装を行いまして、公園利用者が安全に散策できるように対応してまいります。
　最後に、こざと公園周辺歩道の段差解消についてでございます。こざと公園周辺の歩道の現状でございますが、公園の西側を除き、公園の周辺には幅員として約2.6メートルから約7.2メートルの歩道が公園を取り囲んでおります。特に市道3202号の公園東側歩道は歩道幅員が約7.2メートルとなっており、歩道の中央に植栽帯を有し、市内でも広い歩道となっているため、朝夕には高齢者を初め多くの方が散歩などに利用し、市民の生活道路として利用されております。御指摘のような歩道の段差が生じている箇所につきましては、できる限り段差解消に努めているところでございます。今回、御質問のありました公園の周辺歩道の段差や歩道内の植栽ます周辺の段差が生じている箇所につきましても、改めて現地を調査いたしまして、早急に対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございました。アシの件、それから園路のでこぼこのところですね。ぜひ早急の対応をお願いしたいと思います。
　それから歩道については、要望ですけれども、ウオーキングする場所をウレタン舗装をできればと。費用がかかりますから、すぐとは言いませんが、ぜひ健康増進のために歩く方々の足を守るためにぜひ要望としてお伝えしておきます。
　１点、再質問ですけれども、特に人命にかかわることですので、こざと北公園の転落防止柵についていま１度お伺いしたいと思います。御答弁いただいたとおり、このこざと北公園の転落防止柵は木製であり、老朽化による腐食が全体に進んでいます。壊れたところから都度直していただいてはおりますけれども、いつ人が転落するかわかりません。心配でなりませんが、破損箇所の部分修繕ではなく、転落防止柵全体を交換することはできないのか、お考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　転落防止柵に関する再質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、特にこざと北公園の転落防止柵については、腐食しにくい材質により全面的に設置し直すことも必要と考えております。その場合、これらの転落防止柵が洪水時の調整池部分に設置されていることから、年に数回は水につかるという特殊な条件があるため、材質の選定や耐用年数の問題などの課題もございますし、計画的に交換する場合にも財源の確保などの問題もあります。そこで、今後、全面的な改修に当たっての修繕方法や進め方について早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。人命にかかわることですので、ぜひスピード感を持って対応をお願いしたいと思います。この問題については以上で終わります。
　それでは、最後にまちづくり、(1)の奉免町新駅構想の進捗について。市北東部に位置するＪＲ武蔵野線の市川大野駅は東京駅まで直通で40分足らずと、都心通勤へは便利で魅力的な町です。そして、大柏川の水と緑が豊かなところでもあります。この市川大野駅から船橋法典駅寄りに位置する場所に新駅の構想がありますが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。大きな大事な事業となりますので、しっかりとした取り組みが必要と考えております。その上で何点かお伺いいたします。
　まず、新駅構想を検討するに至るには何かしらの背景があり、進めるきっかけがあったと思いますが、その点について。
　それから２点目に、昨年度はどのような活動もしくは検討がなされてきたのか。
　そして３点目として、本年度はどのような取り組みをしていくのか。
　大きく３点についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　奉免町新駅構想に関する何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、新駅構想の検討を始めた背景についてであります。市北東部につきましては、御案内のとおり、市街化区域と市街化調整区域が入り組んで指定されており、住居系や、あるいは自然系の土地利用が共存している状況となっております。しかしながら、市街化調整区域の一部では休耕地や資材置き場、駐車場への転換が進み、市街化調整区域本来の意義から離れた活用がなされております。また、市川大野駅の利便性に関連しまして、交通環境の向上を目的とした新駅設置について本議会等でも何度か取り上げられてきたところであります。このため土地利用や交通についての課題を解決すべく、新たなまちづくりを含めた新駅設置の可能性について、市川大野駅と船橋法典駅間の中間地域を中心として検討を進めているところであります。
　次に、昨年度の検討内容についてであります。初めに現状把握といたしまして、市川市の総合計画や都市計画マスタープランといった諸計画の整理や、現状の土地、建物の利用状況、教育施設や病院といった公共公益施設の立地状況、道路、公園、河川、下水道や公共交通といった都市基盤の整備状況等について整理してきたところであります。これによりますと、当該地域の特徴といたしましては、都市公園は少ないが、田畑を含めて緑が多く残されており、病院や介護施設など医療・福祉施設が充実している反面、幹線道路の不足による渋滞の発生や下水道が整備されていないことなどが挙げられます。また、市川大野駅等の周辺駅を現在利用している人の居住地や地形、交通条件等から、新たに駅を設置した場合に新駅を利用する人の範囲、いわゆる駅勢圏でありますが、それを設定したところであります。次に、平成25年１月21日に鉄道事業者でありますＪＲ東日本千葉支社を訪問し、新駅設置に当たっての幾つかの条件を伺ってまいりました。具体的には、新駅設置後の運営費を賄うだけの新規乗降客数の確保や鉄道構造上の制約、新駅設置費用の負担割合などに関する基本的な考え方について示されたところであります。
　こうした現状の土地利用状況や地域の特徴、駅の設置条件、さらには社会情勢等を踏まえまして、この地域で期待されているまちづくりモデル案を複数作成いたしました。このモデル案では、新駅設置に必要となる新規乗降客数を生み出すため、新駅と一体となり、かつ周辺地域も含めた相乗効果が得られるような居住者や就業者を生み出すまちづくり案となっております。また、今後のまちづくりでは、効果的な都市運営や地球環境への配慮がより一層求められていることから、この地域においてもエネルギー需給、行政サービス、交通システムなど、さまざまな分野で効率化を図るスマートシティーの概念を取り入れていきたいというふうに考えております。
　最後に、本年度の取り組みについてであります。本年度の作業内容といたしましては、大きく２点ございます。１点目は民間事業者へのヒアリング調査、２点目は鉄道の構造等の検討であります。
　初めに、民間事業者へのヒアリング調査でありますが、先ほど御説明しましたまちづくりモデル案は、民間企業がこの地域に進出してこなければ実現できない案となっておりますので、関連する民間事業者に対しましてヒアリング調査を実施したいというふうに考えております。その実施内容でありますが、関連する民間事業者へＪＲ武蔵野線沿線の魅力や進出の際に重要となる要素、市に求める役割等について伺うことにより、まちづくりモデル案の実現可能性についてさらに検証してまいります。また、このまちづくりモデル案における計画人口では、新駅設置の条件である新規乗降客数がまだ不足しているため、さらなる新規乗降客数の確保に向けた検討を行ってまいります。
　次に、２点目の鉄道構造の検討でありますが、既存の鉄道高架橋に新駅を設置した場合の線路及び駅舎の構造など、鉄道事業上の技術的な検討を行うこととともに、ＪＲ東日本との協議も行いながら新駅設置の実現化に向けた課題整理を行ってまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。着々と検討はされているんだなということがわかりました。特に鉄道構造物の検討にこれから入るところということですけれども、そこまで今進んでいるということですね。
　ただ、１点気になるのがやはりまちづくり。再質問させていただきますが、部長の答弁の中でまちづくりモデル案についてお話をいただきましたけれども、民間事業者のヒアリング調査の話と、それから参入の件がありましたけれども、民間事業者の参入を図るには、何よりも重要なのは、よくまちづくりで言われる、事業者が参入するその動機は哲学を持つことだとよく言われるんです。次に戦略。戦略というのは、１つは特区を持ってくる。こういったことがよく言われることですが、参入事業者の魅力ある時代の先を見越したプレゼンを用意する必要があると思いますが、その上で次年度以降の今後の動きですね。気になるところですが、次年度以降の予定についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　次年度以降の予定でございますが、本年度の検討の結果、まちづくりと新駅設置の実現可能性が高いという判断が得られれば、次年度以降は事業実施に向けた準備を進めてまいります。具体的にはまちづくりモデル案の概略設計や概算事業費、整備手法などを設定し、詳細な比較検討を行うとともに、地権者を初めとする地元の関係者に対して意向調査などを行ってまいりたいと考えております。また、新駅検討地である市川大野駅と船橋法典駅間の中間地域周辺では、市川市が所有する土地がなく、さらに土地が細分化されて地権者数が多い状況となっており、まちづくりの実現に向けては土地の集約化が大きな課題となっております。この点につきましては、地元の皆様に御協力をいただかなければ解決できないものと考えておりますので、今後、地元の意向を十分に把握できるよう努めてまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。まちづくりは本当に大変な、これからが山場だと思いますが、大きな政策でもあり、大きな事業となります。そこに土地があるから開発しようというのは一時代前の話で、だからこそ、新駅実現には幾つもの超えなければならない山があると思います。多くの山を超えていくには哲学と戦略を持って行動を起こすことと、そして何よりも大事なことは、これを推し進める力強い意思が必要であると考えます。
　そのような意味から、ぜひ市長にお伺いしたいと思います。大久保市長は先日、６月18日の記者会見で、２期目の取り組みに当たり課題の１つとして、市川大野駅－船橋法典駅間に新駅を設置について話をされております。ぜひ市長からその強い意思をお話いただきたいと思いますが、大久保市長、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　北東部に関しましては、市議会でもかねてより御当地出身議員の方々――方だけじゃなくて、方々から、いろいろと行政の手が行き届いていないというような御指摘はずっといただいてまいりました。ただ、この北東部には緑と山がたくさんありまして、それから梨畑を初めとする農業も盛んであります。こういったところを侵すことなく、先ほど部長が申しておりましたけれども、耕作放棄地とか、あるいは決して良好とは言えない土地利用、こういった土地を集約して１つの町をつくり上げるということを進めていくには、核となりますので、やはり新駅というものが必須であります。そんなことで、これを進めていきたいとは思っておりますが、まだ技術的な問題、課題があります。それと、今申し上げました土地の集約化と乗降客数の確保策というものが必要でございますので、これらが解決できる見通しが立ったならば、これは私も最優先で――最はちょっと大げさですから、優先的に進めていきたいと、そんなふうに考えているところです。
　以上です。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　大久保市長、ありがとうございました。ぜひ実現をしていただきたいと、こういうふうに思います。
　ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わります。

○岩井清郎議長　日程第２議案第12号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、松葉雅浩議員の退場を求めます。
〔松葉雅浩議員退場〕
○岩井清郎議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第12号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　松葉雅浩議員の入場を求めます。
〔松葉雅浩議員入場〕

○岩井清郎議長　日程第３議案第13号監査委員の選任についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、竹内清海議員の退場を求めます。
〔竹内清海議員退場〕
○岩井清郎議長　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第13号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　竹内清海議員の入場を求めます。
〔竹内清海議員入場〕
○岩井清郎議長　ただいま監査委員に同意されました松葉雅浩議員、竹内清海議員を御紹介いたします。
　まず、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　ただいまは監査委員の選任に同意をいただきまして、ありがとうございました。バランスよく監査委員の職務に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　次に、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　ただいまは監査委員に選任をいただきまして、大変ありがとうございました。厳しい財政状況の中での大変重要な職務と認識をいたしております。一生懸命努力をし、職責を全うしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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