2013年6月21日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　おはようございます。社民・市民ネットのかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　今回私は大きく２つの問題を質問いたします。１つは東京外郭環状道路の問題です。もう１点は介護保険料の問題ということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、第１問目の東京外郭環状道路の問題について。
　(1)平成５年、市川市が県知事に受け入れを回答した際に添付した要望、９分類22項目の７、交通には、１として、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備等について、交通対策に配慮することとある。今後、供用された場合の市内交通への影響を考慮する必要があると考える。本市の対応及び考えを伺うということで通告文を書いております。私は実は外環特別委員会の委員でもあるんですけれども、その外環道路の工事現場の視察であったりとか、あと特別委員会の勉強会、これは最近ですと５月27日に行われております。その中で、この外環道路の工事が市川市内で、本市の中で急速に進んでいるということを実感しております。これは、市民の皆さんも同じように実感をされているのではないかと思います。
　国の供用開始目標まで残り３年弱となった中、今通告文に書きました受け入れ条件の９分類22項目の中にある交通、取りつけ道路の整備の進捗状況はとても気になるところでございます。今議会においても先順位の議員の方がこの質問をされておりましたが、若干重なる部分もございますが、平成27年度末の供用開始に向けて、やはりしっかりと整備する必要があると思います。そういったことから、国、県、市の幹線道路整備の進捗状況を伺いたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路に接続する幹線道路等の整備についてお答えをいたします。
　外環道路千葉県区間におきましては、平成27年度末の供用を目指し国土交通省並びにＮＥＸＣＯ東日本により事業が進められているところであります。これまでの進捗状況でありますが、用地取得率につきましては、面積ベースで申し上げますと、千葉県区間全域及び市川市域においても約99％となっております。工事につきましては、市川市区間の延長約10kメートルにおきまして、これまでに高速道路部の工事発注手続が全て完了し、市域内全域で何らかの工事が施工されている状況であります。今後、掘割スリット構造を基本とする高速道路部の建設が終わった後に、上部の一般国道部やその両側の環境施設帯の整備が行われる予定となっており、これらの整備にあわせ取りつけ道路等の整備も行う予定となっております。
　この外環道路につきましては昭和44年に都市計画決定されたものでありますが、その当時は高速道路部が高架構造であったため、市民、議会、行政ともに反対等の意思が示されました。その後、昭和62年に高速道路部を掘割スリット構造とする再検討案が示されております。これを受けまして、市では平成５年に９分類22項目の要望を付して受け入れし、さらに平成８年には６分類28項目の要望を付して都市計画変更決定を受け入れております。これらの要望内容につきましては、９分類22項目では外環道路の路線、構造、環境保全、移転対策、分断対策、抵触するクロマツや公園緑地の対策、交通対策、関連事業など、また、６分類28項目では、大気、騒音、自然環境、水質など、主に環境対策を要望しております。
　交通対策に関する具体的な要望事項といたしまして、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備、交差点改良並びに江戸川架橋の具体化も含め、市域内の円滑な交通対策に配慮することとして、この要望を実現化するため優先的に整備する都市計画道路が選定されております。
　まず、県が事業主体となり整備を進める都市計画道路といたしましては、3･5･28号県道高塚新田市川線であります。それと、3･4･21号国道14号、3･4･19号県道若宮西船市川線、3･4･13号県道船橋行徳線の４路線が選定されております。この４路線の対応状況でありますが、3･4･21号では現在用地買収を進めており、3･4･13号は市道0112号から外環道路までの区間が整備中となっており、他の２路線につきましては関係機関と調整中であります。市が事業主体となります都市計画道路につきましては、3･4･12号北国分線、3･6･32号市川鬼高線、3･4･14号大洲平田線、3･4･23号田尻二俣線の４路線が選定されております。その対応状況でありますが、現在3･4･12号及び3･6･32号の２路線につきまして、事業化に向けた調整を行っているところであります。これら都市計画道路のほかにも、江戸川にかかる４橋、妙典橋、行徳橋、押切橋、大洲橋の実現化にも取り組んでおり、このうち妙典橋については現在下部工の工事を進めており、行徳橋のかけかえについてもこれまでに地元説明会を開催するなど、国土交通省江戸川河川事務所と調整を図りながら事業が進められているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。今部長から県主体で整備するところ、また、市が主体となって整備するところ、いわゆる４、４路線というか、その御説明をいただいたわけなんですが、特に市川市が整備する道路として3･4･12号と3･6･32号と、これはことしの施政方針演説の中にもこの２路線といいますか、これが載っておりまして、そういう方向性が示されているということが、もう既に多くの議員の方もそうでしょうけれども、理解はしているわけであります。
　そういう中で、いろいろと心配な部分等も出てきていると。特に、この２路線の事業化を目指して地元の調整を行っていくということで表明はしていらっしゃいますけれども、実際のところ、現在の進捗状況はどうなっているのか。先順位の方が3･4･12号のお話をされておりますので、特に私はこの3･6･32号ですね。市川鬼高線のほうなんですが、そちらのほうも当然やはり外環道路につながる道路であると。既存の道路ですけれども、そこを拡幅していくと、そういう方向性が示されております。当然、この3･6･32号市川鬼高線の外環道につながるところは、周辺に学校等もたくさんございます。それこそすぐ近くに八中であったりとか鶴指小、さらにその手前であれば大和田小などがあると、当然幼稚園等もあると、保育園等もあると、そういう状況があるんですが、やはりこの辺子供たちの安全のためにも非常に心配されている方、保護者の方がいらっしゃる。そういう方々の話を聞くわけであります。
　そういった意味で、特に歩道整備など、やはり早期にやるべきと考えているんですが、そのあたりはどのような形になっているかお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路の整備に関する御質問についてお答えいたします。
　都市計画道路の新規整備路線につきましては、外環道路に接続する４路線を比較検討いたしまして、整備効果等優先順位の高い都市計画道路といたしまして3･4･12号北国分線と3･6･32号市川鬼高線の２路線を選定したところであります。この２路線の整備の進捗状況でございますが、事業化に向けたスケジュールを作成し、２路線に関する地元自治会や商店街等に事業化に向けた市の考えをお示しし、御理解、御協力をお願いしてきたところでございます。今年度は事業に関しての御意見、御要望等を伺うとともに、平成12年度から平成15年度にかけて作成いたしております設計図書、計画図面等の修正設計を行いまして、事業費や道路幅員構成等の再検討をいたしまして、地元関係者の皆様との合意形成を図ってまいりたいと考えております。あわせまして、庁内関係部署と調整を行い、各路線の課題を抽出するとともに、これらのこの事業の補助事業採択に向けまして、国や県などの関係機関との協議にも着手し、この路線の早期の事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いいたしました。だんだんとやっていくということかと思います。ただ、なかなかまだ時間もあるという中ではっきりしない部分等もたくさんあるかと思いますが、やはり関心を持たれている方、心配を持たれている方、たくさんいらっしゃると思います。そういった声を私も代弁させていただきたいと思うんですが、確かに今部長答弁の中で、なかなか大もとの国、そしてＮＥＸＣＯが事業主体となっている外環道路のほうが進みませんと、市としてもなかなか取りつけ道路に関しましては非常にわからないといいますか、進めにくい部分も確かにあるかとは思います。ただ、やはりいろんな方の声を聞いておりますと、例えば環境施設帯のこと、これも今議会で先順位の方の公園整備の話の中で出てきたりとか、あと、いろいろな大もとの、大きな都市計画道路以外にもいろいろな形での接続道路というものがあるわけなんですね。例えば、先ほどお話をしました大和田にある幼稚園などは、本当にもうすぐ園庭のところを削って、もう園舎の隣に外環道路が走る、そういうようなところもあるということで、やっぱりそこにかかわっている方は今後どう整備されるのか、そのイメージがつかめない、できないということを聞くんですね。
　一方で、やはりこういったこれらの整備について、こうしてもらいたいとか、提言といいますか、あるいはこういう計画の策定にかかわりたいという、こういった市民の皆さんの声もございます。こういった市民の皆さんの声にどのように応えていくのか、市の考えを伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市民の皆様の考えについてのこちらのほうの対応でございます。特に3･6･32号につきましては、過去に自治会等に入りまして御説明等もした経緯はございます。ただ、そのときは道路幅員等の関係でなかなか御理解が得られなかったという過去の経緯もございますことから、改めまして今年度からまた地元に入りまして、よく御意見をお伺いしながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　わかりました。一応今お伺いはしたんですけれども、ちょっと答弁としては非常に簡単なのかなというか、もう少し前向きな答弁をお伺いしたいと思うんですが、ちょっと次の２問目もございますので、一旦この(1)に関しましては一応お伺いしたということで、少し先に進めさせていただきたいと思います。一旦、次に(2)のほうに進めたいと思います。
　続きまして、今度はクロマツのことでございます。当然、このクロマツに関しましても、通告のほうに書いておりますけれども、同じくやっぱり９分類22項目の中にクロマツについてのことが書かれております。６、抵触ということで、クロマツについては移植を行うなど、できる限りその保全を図るとともに、新たな植栽も行うこととされております。また、６分類28項目にも自然環境にかかわる事項としてクロマツの移植について書かれております。このクロマツの問題に関しましては、５月27日月曜日、私たち外環特別委員会の勉強会が行われまして、質問したわけでございます。
　そういう状況の中でお伺いしたいのは、やはりこの菅野駅の周辺のふたかけ上部を中心としましたこの状況はどうなっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。この問題なども、当然地元の方、一応答弁を聞いたほうがいいと思うんですけれども、地元の方だけでなくすごい関心を示されている方がいらっしゃるという状況がありますので、その点お伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　ただいまの御質問の前に、(1)の住民からの意見の対応について答弁が簡単過ぎということなので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　はい。
○江原孝好街づくり部長　住民の皆さんからの意見の対応についてお答えさせていただきます。
　現在、外環道路の工事は、先ほど申し上げましたように市内のほぼ全域で工事に着手しております。この高速道路部の工事完成後、国道298号や植栽帯、副道、歩道など一般部の工事が始まりますが、工事に先立ちまして今後首都国道事務所並びにＮＥＸＣＯ東日本による一般部の設計に関する周辺住民向けの地域説明会が市内を幾つかのブロックに分けて実施されることになっております。地域説明会では、平成11年から13年に行われました設計用地説明会から、これまでの地元市並びに住民の意見を踏まえて変更した道路設計につきまして、住民の皆様に説明をするとともに、御意見を伺い設計をまとめることとしております。
　なお、地域説明会に参加できなかった方に対しましては、菅野と大和田にあります外環相談所に図面、説明者を配置し御意見を伺うこととしております。そして、地域説明会や外環相談所に届いた御意見を集約し、受け入れ可能なものについては設計に反映させるとともに、結果につきましては外環広報紙であります「みどりの道」などでお知らせする予定となっております。この地域説明会の開催日時などの周知方法でありますが、関係する自治会での回覧や市広報への掲載を行うほか、ウエブページ掲載や外環道路沿道の工事用掲示板を用いた周知を事業者に求めております。また、自治会長との打ち合わせにおきまして、自治会の所属していないマンション等が把握された場合にはチラシの配布などによる周知、さらに通学路が抵触する学校の児童へのチラシ配布による保護者への周知も事業者に求めてまいります。
　次に、クロマツの移植についてお答えをいたします。御質問のクロマツの移植につきましては、外環道路を受け入れる際の９分類22項目、６分類28項目の要望において、できる限りその保全を図るとともに、新たな植栽も行うこととされております。このことから、平成13年度から18年度にかけ、東京外かく環状道路クロマツ保全に関する検討委員会及び東京外かく環状道路クロマツ移植試験施工検討会を開催し、樹木医などの専門家を交え、現地調査、移植可能な樹木の選定、移植の際の根回し方法や支柱の設置方法などを検討してまいりました。そして、平成18年２月に移植試験を行い、その後平成19年度から菅野地区など外環道路工事に支障となるクロマツの移植を開始しております。これまでに54本を移植いたしまして、現在は仮植地で養生している状況となっております。また、新たな植栽につきましては、菅野周辺に自生しているクロマツから採取した種を使用し、平成16年に日出学園の児童並びに平田町会の子ども会による種まきを行い、平成17年からは日出学園の児童による苗の育成、植えかえを実施しております。その後、ＮＥＸＣＯ東日本へ管理移植し、133本のクロマツを外環道路用地内で育成しており、現在樹高２メートルから３メートルの若木となっております。
　養生中のクロマツにつきましては、工事の進捗に合わせ京成電鉄菅野駅周辺の上部利用計画地や環境施設帯内の植樹帯に移植する予定と聞いております。菅野駅周辺のふたかけ上部につきましては、外環道路の地下構造部の制約により高木の植栽は困難であるとのことから、地下構造物から外れる周辺部に高木のクロマツを移植し、地下構造物の上部には中木及び実生のクロマツを移植する予定と聞いております。また、菅野駅周辺以外の環境施設帯にもクロマツを移植することによりまして、市の木であるクロマツによる景観形成を図りたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　街づくり部長、お伺いしました。答弁が道路交通部長と街づくり部長、それぞれからあるということで、若干早く聞き過ぎてしまったというか、よく理解しました。
　それで、クロマツのほうに移りたいと思うんですけれども、日出学園の児童であったりとか、平田町会の子供たちがクロマツの苗を植えたとか、そういうことも聞かさせてもらいました。もうかなり大きくなっていると聞いております。２メートルぐらいの高さになっているということで、ぜひこれは成功させたいなと思うわけなんですけれども。一方で、いわゆる新たに植えるということを、今お話をお伺いしました。環境施設帯にも植えられるということで、これは非常によろしいことではないかなと思うんですが、やっぱり今すごく心配をしているのは、過去の外環委員会の中でもお話がありましたけれども、このクロマツの、いわゆる１回移植したものをまた植え直すといいますか、そこの部分の問題で、現在仮移植してあるクロマツを菅野、平田周辺に本移植といいますか、それをするに当たって、移植後の健全な状態を維持していくためにはどのようなことに留意しているのか。その辺ちょっと細かいことなんですけれども聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　仮移植のクロマツを本移植するに当たっての留意事項についてお答えいたします。
　クロマツの本移植につきましては、先ほどの各種検討会のほかに、やはり樹木医などの専門家あるいは事業者や行政の担当者などで構成される東京外環自動車道クロマツ移植工検討会で検討しておりまして、平成21年の４月に同検討会が本移植に向けてクロマツ移植に係る施工指針案を作成しております。今後、事業の進捗に伴い本移植を行うことになりますが、その際、本移植に係る詳細設計につきましては、クロマツの個々の樹勢とか大きさや形状に適した移植を行う必要がありますので、本年度の秋ごろから事業者がこの施工指針に基づいて実施していくと伺っています。
　そこで、この詳細設計及び本移植を実施していく上での主な留意点でございますが、施工指針に示されておりますが、移植を実施する事業者であるＮＥＸＣＯ東日本にお聞きしましたところ、クロマツの根鉢を崩さない適切な堀りとりの方法、また、移植先までの運搬工法の検討、強風による倒木等を防ぐための安全で強固な支柱形式の検討、あるいは健全な成育を図るための移植先の土壌の確認と必要な土壌改良などであると聞いております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。クロマツの本移植に当たっては、かなりいろいろとしっかりとやってくださっているのかなというのは理解します。特に、クロマツは市川を代表するものでありますので、シンボルと言ってもよろしいと思いますので、そこはしっかりやってもらうようにお願いをしたいと思います。特に、松ですから風向きによって傾いて生えていると。そういった傾き、風の方向等もしっかりと考えて本移植をするというようなこともお聞きはしておりますけれども、やはりしっかりそこは、事業体としてはＮＥＸＣＯがやることなんでしょうけれども、やはり多くの皆さんが関心を示されておりますので。きのうも私、ちょっときょう質問する関係で本八幡駅から総武線に乗ってＪＲの市川駅まで行って、北側を見るとまさしく総武線の上から平田緑地及び外環道の建設工事している現状が総武線の上から見られるんですけれども、あそこは本当に典型的な市川の本当に象徴的な光景といいますか、風景といいますか、そこはやはりしっかりと守ってもらうように市としてもよろしくお願いをしたいと思います。
　一応、１つ目の外環道路の問題に関しましてまとめさせていただきたいと思います。ちょうど私が今回質問するに当たりまして、外環の関連の記事が朝日新聞のほうで２回ほど掲載されまして、これはちょっと通告外のことなので、これはあくまでもまとめということでお伝えしたいと思いますが、特に６月20日、昨日ですね。「外環道2015年度開通微妙」ということで朝日新聞が報道しております。県内ルート明け渡し裁決出そろうというようなことで報道がされて、この記事を読んでおりますと、朝日新聞の記者の方もかなりきちんと取材をされて、いい記事なのかなと思いますが、この見出しで言うと、「住民に不信残す」、「国の想定に遅れ」、「環境対策も迷走」という、こういった小見出しでかなりのボリュームで記事がまとめられております。この外環事業というのは、国とＮＥＸＣＯが中心となって事業主体としてやっていることであると。そういう中で、市川市がなかなか口を出しにくいということもあるかと思います。私ども外環特別委員会で委員会をやっておりましても、質問する相手というのは国、国交省であり、ＮＥＸＣＯであると。そういう中でいろいろ質問して答弁をもらうと。今度また外環特別委員会が予定されておりますけれども、どうもあの中だけではなかなか市民の皆さんにも伝わらないなという部分で、きょうこういう形で質問させていただきました。
　過去においては増田三郎議員が、お亡くなりになられてしまいましたが、この外環道路の問題等も毎回といっていいぐらい取り上げていらっしゃったんですが、ちょっと議会として今余り取り上げられていないということで取り上げさせてもらったんですけれども。今回の朝日新聞の記事なんかを読んでも、やっぱりかなり国の姿勢というものが強いというか、そういった部分に関しまして多くの地権者の方含め、その周辺の住民の方なんかもやっぱり不信感を持っているというのがあるかと思います。
　そういう中で、今後も、ここまで来ましたら本格的に工事も進んでいくような状況になるかと思いますが、地権者の方以外もその周辺にお住まいの方々もいらっしゃるわけであります。特に、その環境の問題に関しましてはとても心配をされている方もたくさんいらっしゃると。そういう中で、例えば外環特別委員会の視察に行った中でルーバーという、これはことし１月ですか、名古屋第二環状を視察させてもらいましたが、ルーバーというもので覆って、本来の目的は光を遮る遮光ということでつけたようですけれども、それが環境、空気を汚さないという部分にもつながっていると。こういうようなことを提案されている、推進してもらいたいという、こういう御意見なども出ているようであります。
　国、ＮＥＸＣＯの事業ということで、なかなか市としては言いにくい部分はあるかと思いますが、やはりこれは市川市民の皆さんの声をしっかりと市としてお聞きになっていただいて、今、部長からの答弁でも、地域の説明会というものが開催されるというお話は聞きましたけれども、やはり市としてもきちんと訴えていくというか、市の方針というものが注目を浴びておりますので、ここはしっかりとやってもらいたいということをお願いといいますか、要望といたしまして、１つ目の質問は終わりたいと思います。
　続きまして、２つ目のほうに進みたいと思います。介護保険料の問題なんですけれども、実はこれは、私の通告文にも書いておりますけれども、ある新聞の投書を読んでおりまして、これは市川市ではどういう現状なのかな、実情なのかなということをぜひお伺いしたいということで質問をさせていただきたいと思います。ちなみに、これはちょっと済みません、訂正といいますか修正させてもらいたいと思いますが、私の通告文には「介護保険料や年金保険料の滞納によって生じる問題について」としておりますが、この「年金保険料」の部分は削らせてもらいたいと思います。下の通告文のほうも、「一方、年金においても無年金障がい者のような問題が発生している」という部分、ここも削った形で、あくまでも介護保険料に関してお伺いをしたいということで質問をさせていただきたいと思います。
　この介護保険料滞納者に救いの手をと、こういう投書があったわけであります。これは最初だけ少し御紹介ということで読ませてもらいたいと思いますが、投書されたのは北海道にお住まいの社会福祉士の方なんですけれども、私はリハビリ機能のある病院で介護などの相談に乗る仕事をしている。介護保険の利用者の中に保険料を滞納し、介護サービスの利用料負担が１割でなく３割になる人が出てきている。これが障壁となり介護サービスをうまく使えず行き場を失う人がいて、我々も困惑していると、こういう書き出しで投書があったわけであります。市川市においてはこういった問題は実際どうなのかということで、特に滞納されている方ですね。この介護保険料を滞納されている方の現状について、また、滞納された方に対する介護サービスの給付制限というもの、これはどうなっているのか。さらには、この介護保険料の滞納者にならないための市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護保険料を滞納することによって生じる問題についてでございますが、初めに、介護保険料の滞納状況につきまして、平成23年度決算でお答えいたします。
　介護保険被保険者数８万3,203人のうち、滞納者数は現年度分では3,136人、滞納繰り越し分では3,051人となっております。滞納者は所得の低い方が多く、市民税世帯非課税の方が約半数を占めております。
　次に、保険料を滞納することによって生じる問題にお答えいたします。介護保険制度では、一定の期間保険料を滞納することに対して保険給付の制限が設けられております。これは、介護保険制度自体が国民の共同連帯の理念に基づき、被保険者が相互に保険料を負担し合うという考え方から成り立っている制度であること、また、介護保険の保険料負担は所得段階別に定めており、低所得者に対する必要な配慮が行われていることなどから、保険料滞納者に対する保険給付を制限し、被保険者間の公平を図るために設けられているものでございます。給付制限につきましては保険料の未納期間に応じ異なっておりますが、具体的な内容といたしまして、保険料を２年以上滞納している方につきましては、その未納期間に応じて介護サービスを利用されたときの利用者負担額が１割から３割に引き上げられるとともに、高額介護サービス費の支給が受けられないこととなっております。給付制限は、災害による損害を受けた場合や長期入院などにより収入の著しい減少があった場合など、特別な事情があると認められる場合には適用しないものとされており、サービス利用者家族に対する経済的負担等を考慮し、その適用に当たっては慎重に行っております。なお、現在給付制限を適用し利用者負担額が３割となっている方は１名でございます。
　次に、介護保険料の滞納者とならないための市の取り組みについてお答えいたします。介護保険料を長く滞納することで給付制限となる場合がありますことから、滞納者とならないよう市といたしましてもさまざまな取り組みを行っております。具体的に申し上げますと、減免制度や給付制限につきましては、毎年65歳以上全員の方にお送りしております介護保険料決定通知書をお送りするときに――ことしは７月10日に発送予定にしております――同封しているリーフレットに記載するとともに、市のホームページにも掲載するなど、すべての被保険者の方への周知を行っているところでございます。特に、減免制度の周知につきましては年２回広報紙に掲載しております。また、利用者の生活状況を把握しているケアマネジャーに制度を周知することが有効であることから、ケアマネジャーに対する研修会においても減免制度の説明をしております。なお、保険料の滞納者には、催告書に介護サービスに制限が生じることをお知らせするチラシを同封し、未納に対する注意を促すとともに、臨戸徴収実施時におきましても給付制限の説明をし、分割納付などの相談も実施しております。保険料を払いたくても払えない生活困窮の方には、介護保険制度の減免制度にて対応し、低所得者の滞納縮減に努めております。市民の方が介護サービスを利用されるときに、介護保険料の滞納により給付制限とならないよう、引き続き介護保険制度と減免制度を広く周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　福祉部長、お伺いしました。今数字もいろいろと教えていただきまして、実際現状において給付制限を受けている方は１名しかいらっしゃらないということで、市川市においてはいろんな形で先ほど、今まさに部長から答弁のあったような形で、丁寧にいろいろ周知をされていると。そういう中で防げているのかなということが理解できました。今回この投書を見てこういう質問をさせていただいたんですが、一方で、ちょっと私も現場で働いている方、ヘルパーさんであったりとかにお伺いしたところ、やはりどうしても物事というのは流れというか過程があるわけで、例えばヘルパーさんなんかだと、まさしく今大変な状況、介護保険料が払えないような状況の中で接しているというような方もやっぱりいらっしゃるみたいですね。そういった方を、そういう状況にならないようにということでケアマネジャーさんに対してもそういった周知といいますか何といいますか、教育というのかな、そういうのをされているということはお伺いしましたので、理解はいたしました。
　この介護の問題に関しましては、今回数字的なものはお伺いして市川市としてはきっちりやってくれていると。市当局としてもいい仕事をしているのかなと思いましたが、一方、現場においてはまだまだ大変なことがあるのかなというのは、ちょっと私は感じております。特に、働いている方々が大変な状況の中で、一生懸命やってくれるからこそこういった問題も解決できると。ケアマネジャーさんなんかも、長時間お仕事をしてそういう状況から解決してくださっているという。そういった意味では、この介護の仕事で働いている方々、本当にありがたいなと思います。部長からの答弁、よく理解させていただきました。今後も市川市、いろいろな問題があるかと思いますが、ぜひ福祉部においてはしっかりとやっていってもらいたいと思います。
　以上で今回の私の質問２問は、これをもって終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
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○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。救急救命士について。
　平成３年の救急救命士制度発足以来22年を経過した現在では、救急隊に救急救命士という名称を当たり前のように聞いています。救急救命士は、医師の指示に基づいて生命の危機に瀕した方に高度な医療行為を行い、１分１秒を争う患者の救命に大きな効果をもたらしています。そして、救急救命士に対する市民の期待というものは、ますます高まってきているのではないかと感じているところです。
　さて、本市は世界の５都市と姉妹・友好都市やパートナーシティ交流などを提携しており、また、提携都市以外の海外都市とも行政のさまざまな分野で盛んに交流を行っております。また、本市が首都東京のベッドタウンとともに文化国際都市市川と言える場所柄か、１万1,000人にも及ぶ外国人居住者の方が生活されており、昨年１年間でも多くの外国人の方が救急搬送されていると聞いております。
　そこで、救急救命士の現在の外国人傷病者への対応など、これまでにも多くの外国人傷病者を救急搬送したことが推測されますが、救急救命士が高度な医療行為を行うためには傷病者の病状をいち早く把握することが必要であると思います。そこで、救急隊が救急現場で外国人傷病者にどのように対応しているのか伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　救急救命士の現在の外国人傷病者への対応についての御質問にお答えいたします。
　消防局では、救急現場で日本語を理解できない外国人傷病者に備えて市内に配置された11台の救急隊に、英語、中国語、ハングル語、スペイン語、ペルシャ語、ポルトガル語、タガログ語の７カ国語の外国語問診票を積載し対応しております。また、平日の日中における対応は、必要に応じて文化国際部国際交流課の協力を得て、登録された通訳ボランティアによる電話対応を行っているところです。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、救急救命士について。現在の外国人傷病者への対応について伺いました。国際交流を推進している本市における外国人傷病者への今後の対応をどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　今後の対応についてお答えいたします。
　平成24年中に218名の外国人傷病者を医療機関へ搬送しました。これまでは、傷病者本人またはつき添いの方との片言の会話及び外国語問診票により対応してまいりました。しかしながら、これまでの対応が最良とは限りません。また、御質問者がおっしゃるとおり、１分１秒を争う重症傷病者を救命するためには、傷病者の置かれている病状を１分１秒でも早く把握する必要があります。そこで、今後の対応として、救急車に従来から積載している外国語問診票を救急現場で見やすいよう、文字の大きさや用紙のサイズ、さらに問診内容を見直すとともに、関係部課及び国際交流協会などと連携することはもとより、外国人傷病者がよりスムーズに医療機関に搬送できる体制をさらに充実させ、救命効果の向上を目標に病院前救護の提供を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、救急救命士の外国人傷病者への対応について伺いました。
　外国人傷病者への安全、安心に対する取り組みを着実に行っていることがわかり、安心しました。私は、重症傷病者を救急するという救急救命士の任務に国境はないと考えています。法制化50周年を迎えた救急業務は、市民の生活を守る上で欠かすことのできない行政であります。今後も引き続き全ての市民のために救急救命体制を充実、強化していただくよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。運動会、体育祭について。
　現在、各小中学校で行われている運動会、体育祭について、平成24年度は小学校で39校中35校、中学校は全16校、特別支援学校の１校が５月から６月にかけて開催していました。秋にやったのがたったの４校、昨年秋にやったのが４校。それが、今年度は市内小中特別支援学校の全ての学校で５月から６月開催となりました。秋は１校もやらない。３年前、平成22年の６月定例会において、私は運動会が同一日に集中する問題について一般質問しました。そのときの答弁では、校長会等を通じて指導してまいります。にもかかわらず、今年度も小学校に入学して間もない時期、幼稚園を卒園して３月、４月初旬に入学式、学校になれない。ぴかぴかの１年生。学校の状態は何もわからない。なれないうちに５月に運動会を実施することへの不安等が保護者から寄せられています。
　そこで、運動会、体育祭の秋の開催がなくなったことについて、教育委員会はどう捉えているのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　運動会、体育祭の秋の開催がなくなったことについての御質問にお答えいたします。
　前回御質問いただいた後、教育委員会といたしましては校長会に働きかけてまいりましたが、御指摘のとおり、昨年度は４校が秋開催をしておりましたが、今年度市川市内では小学校39校、中学校16校、特別支援学校１校、全ての学校が運動会、体育祭を５月から６月の開催となってしまいました。春の開催についての各学校の考え方でございますが、小学校におきましては、梅雨の前で天気も比較的安定している、また、残暑厳しい９月に比べ、児童にとって室外での練習に比較的適した時期であり、熱中症の心配が軽減されること、２期制を実施している学校では、９月中旬から10月上旬にかけて成績評価の時期となり、運動会の練習時間を確保することが難しいこと、学年初めの行事でもあり、年度当初の子供同士が仲よく教え合い、助け合う活動を通して学級内の人間関係の構築の面から大きな意義があることなどが春の開催の主な理由となっております。また、中学校におきましては、文化祭、音楽祭等の文化的行事が秋に開催される関係で体育的行事が春に開催されており、学校行事のバランス性を重視したことが主な理由となっております。
　一方、春に開催することの課題につきましては、御指摘のように小学校１年生においては、集団行動の指導が難しく、体力面において配慮が特に必要であること、そのほか１学期の体育の授業が運動会の練習、新体力テストの測定、プール指導と、体育行事や季節限定種目に集中していることなどが上がっております。また、秋の開催がなくなり春に日程が集中したことで、各ブロック内で日程を調整することが難しいといった問題も出てきております。
　教育委員会といたしましては、春開催に際して課題もあることから、次年度の年間行事計画の見直しを含めて運動会、体育祭開催時期について各校で検討するよう校長会だけでなく体育主任会でも指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について、運動会、体育祭について伺いました。
　今、学校教育部長が小学校１年生において集団行動の指導が難しく体力面において配慮が必要であると答弁していることは、ぜひ改善しなくてはならないと思います。これは、ほかの市全部当てはまっているじゃないの、こんなの。ここだけのあれじゃないじゃないですか。市川市だけが特殊なの。また、私の周りの自治会関係者等の来賓の方から、学校から招待を受けても、運動会や体育祭の日程の重なりにより参加できない、あるいは次の学校に行くためにゆっくり見られない。また、校長先生にとっても、他校の運動会や体育祭の状況を見ることによって、自校に役立つこともあるのではないかと思われます。
　教育委員会として指導力を発揮し、行事の調整を図ることはできないか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育委員会が指導力を発揮して行事の調整を図ることはできないかとの御質問にお答えいたします。
　御質問者の言われましたとおり、小学校１年生において集団行動の指導が難しく体力面において配慮が必要であることから、学校に指導することが必要と考えておりますし、また、学校から招待を受けても運動会や体育祭の日程の重なりにより参加できないことは、地域の学校といった面からも大きな問題であると認識しております。
　このことを受け、教育委員会といたしましては、先ほど御答弁させていただきました課題解決のため、各校長へ十分に説明するとともに、適切な時期に実施するよう直接働きかけるだけでなく、ブロック校長会に強く申し入れてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について。運動会、体育祭について。適切な時期に実施するようブロック校長会に申し入れするということなんで、しっかりやってください。これはこれで結構です。
　次に、改正公職選挙法について。ネット選挙について。
　公職選挙法が改正され、インターネットを使った選挙運動が次の国政選挙である参議院議員通常選挙から解禁されるとのことです。そこで、ネット選挙運動解禁により、インターネットを使ってどのようなことが可能になったのか。概要やネットツールの活用方法を伺います。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　改正公職選挙法についてのインターネット選挙運動についての御質問にお答えいたします。
　インターネット選挙運動につきましては、公職選挙法の改正が本年５月26日に施行されました。この改正により、インターネット等を利用した選挙運動が解禁され、選挙運動期間中であります告示日から投票の前日までの間、候補者、政党等及び有権者は、インターネット等を利用した選挙運動が可能となりましたことが大きく改正された点でございます。
　そこでまず、インターネット選挙運動の改正概要を申し上げますと、インターネット選挙運動は、ウエブサイト等を利用した方法と、電子メールを利用した方法とに大きく分けられます。ウエブサイト等を利用した方法につきましては、１つ目としましてホームページやブログ、２つ目としましてツイッターやフェイスブックなど、３つ目としましてユーチューブやニコニコ動画などの動画サービス、４つ目としまして動画中継サイト等電子メール以外の手段を利用したもので、候補者、政党等並びに有権者のいずれもできることとなります。例えば、ホームページに選挙運動用チラシやポスター、マニフェストを掲載することや、候補者や政党等のホームページ、ブログ等へのリンクをすることができるとともに、選挙運動期間中は随時更新も可能となります。また、選挙運動を目的にウエブサイト等を利用する場合は、その者の電子メールアドレス等を表示することが義務づけられており、責任ある情報発進を促しております。
　次に、電子メールを利用した方法でございますが、これには一定の制限がございます。電子メールによる選挙運動ができるのは候補者と政党等に限られており、候補者と政党等以外の有権者は引き続き禁止されております。候補者や政党等も選挙運動用電子メールを自由に発信ができるのではなく、あらかじめ選挙運動用電子メールの送信を求め、受け取る同意を得た者のみ送信することができます。しかし、受信者から拒否の通知があった場合には中止しなければなりません。また、選挙運動用電子メールを利用する方法にも、ウエブサイト等を利用する方法と同様に、発信者は電子メールアドレスを表示する義務に加え、記録保存が義務づけられております。また、インターネット等を利用した選挙期日後の挨拶行為も解禁されております。さらに、選挙運動のための有料インターネット広告につきましては禁止されておりますが、政党等のみが選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウエブサイト等に直接リンクする有料バナー広告を掲載することは認められております。
　このように、インターネット選挙運動の解禁により、選挙期間中における候補者等に関する情報がより充実し、有権者の政治参加が一層促進されることを期待するものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　改正公職選挙法について、ネット選挙について伺いました。
　インターネット選挙運動の解禁についての概要は理解しました。そこで、インターネット選挙運動解禁により、インターネットを利用した誹謗中傷、成り済ましが大変懸念されます。その対策について伺います。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　懸念される誹謗中傷や成り済まし対策についての御質問にお答えいたします。
　インターネット選挙運動の解禁に伴い、候補者のみならず、有権者がインターネット上の掲示板やホームページ、ブログ等に特定の候補者や政党等を応援する書き込みを行うなど、インターネット等を選挙運動に活用することができるようになる反面、誹謗中傷や成り済まし等が懸念されます。そこで、懸念される行為の一例を申し上げますと、１つ目としまして、虚偽の事実を公にした行為、２つ目としまして、公然と候補者を侮辱する行為、３つ目としまして、候補者のウエブサイトを改ざんする行為、４つ目としまして、他人のＩＤやパスワード等を悪用する行為、５つ目としまして、ウイルスの頒布やＤｏＳ攻撃などが想定されます。
　このような誹謗中傷、成り済まし対策につきましては、現行法におきましても１つ目としまして虚偽事項公表罪、２つ目としまして名誉毀損罪、３つ目としまして侮辱罪、４つ目としまして選挙の自由妨害罪、５つ目としまして不正アクセス罪、６つ目としまして電子計算機損壊等業務妨害罪などに該当する行為は刑事罰の対象となります。また、今回の改正に伴いウエブサイト上での選挙運動用文書図画についても、さきに申し上げましたが電子メールアドレスの表示を義務づけ、責任ある発信を促しておりますが、選挙運動用電子メールにつきましては、特に誹謗中傷、成り済ましに悪用されやすいことから、候補者、政党等が行う場合に限って解禁されております。
　さらに、プロバイダ責任制限法の特例といたしまして、２点改正がされました。１点目は、候補者から名誉が侵害されたという内容の申し出を受けた場合、情報発信者に対する削除の同意照会の回答期間が７日から２日に短縮され、２日以内に返事がなければプロバイダ等が当該情報を削除できるようになりました。２点目は、電子メールアドレス等が正しく表示されていない情報につきましては、プロバイダ等が情報発信者に照会せず、直ちに削除できるように改正されました。このように、誹謗中傷、成り済ましによる悪質な情報発信等に対し法の中で明文化し、抑制を図るものです。誹謗中傷、成り済まし対策におきましては、さまざまな課題、問題が起こり得る可能性がありますことから、選挙管理委員会といたしましても、今後関係機関と連携を図りながら、公正、公平な選挙管理執行に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　ネット選挙について。いずれにせよ、インターネット選挙運動の解禁は有権者がネットを通じ気軽に政治参加することで政治への関心を高め、投票所に足を運んでもらうきっかけとして非常に効果があると考えます。ぜひ選挙管理委員会は頑張っていただきたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、緑地行政について。蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会のあり方に対する市の認識について。
　この件については、昨年の12月定例会でも同様な質問をしており、この団体のあり方についての質問に対し、自然環境ゾーンの保全には地域の理解を得ながら行い、市民の会の発足目的であるジュンサイの自生が難しい現実を踏まえた場合、現在の設置許可期限の平成25年度末までには会のあり方を含め検討していくとの答弁がされております。このじゅん菜池は、初代の故松田会長が山形県からジュンサイの苗を取り寄せ、たしか昭和56年と思うが、現在の会の前身である中国分環境をよくする会が水生植物の池にその苗を植えたのが始まりと記憶しています。その後、松田会長が強いリーダーシップを発揮し、ジュンサイの育成に尽力され、最盛期には多くの会員がいてジュンサイの育成に当たっていたと聞いています。私も、松田会長が存命であったころから会と市や地域の方々との調整役を努めてきましたが、松田会長が亡くなった後は現在の状況の把握もしにくくなってきました。この池の管理については、特定の団体が長年にわたりＬ１池を独占してきたことは以前から問題提起されているが、昨年の３月に設置したフットライトの件では、市が利用者の安全、安心な歩行空間を確保するため、昆虫や野鳥に極力影響が出ないフットライトを２基設置したことについても、市民の会から自然生態系を乱すことは認められないとのクレームがついたわけであります。公共施設の公園である以上、市民の安全を優先するべきと私は考えますが、このような団体に今後もＬ１池の管理を許可していくのは非常に問題である。
　そこで、初めに、松田会長が亡くなった後の蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会が行っている活動について伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市民の会の活動についての御質問についてお答えいたします。
　蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会の発足については、御質問者も言われておりますように市民の会の前身である中国分環境をよくする会から改称されたものです。初代会長の松田仁松氏は、中国分環境をよくする会の発足当初から市内に残る貴重な水生植物を守るために、当時からの会員の皆様とともに、長年にわたり自主的な活動を続けてこられてきたことに関して、大変な御努力であったと思います。亡くなられた初代会長の後を引き継いだ現在の市民の会の活動状況でありますが、過去には市民の会以外の立ち入りを禁止したり、自然は自然のままでよいということで、草刈り等の維持管理も行ってきませんでした。それではいけないということで、松田会長の意思を引き継ぎ、池周辺の草刈りや藻を取り除いたりの作業を行い、また、ジュンサイを初めとした水生植物をザリガニから守るため捕獲を行っております。そのほか、Ｌ１池には野鳥のカワセミが巣をつくり、数羽でございますが、池の周辺を飛び交っている状況も確認されております。また、定期的に観察会を行うことで一般市民に開放しており、市民の方が訪れているとの報告を受けております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会の活動について伺いました。市民の会の活動については概ねわかりましたが、この団体の許可期限は今年度末であります。これまでに至った許可の経緯と、今後この団体を市はどのように扱っていくのか伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　御質問の蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会への公園施設設置許可等の経緯について御説明いたします。
　じゅん菜池緑地は、台地と低地によって形成される斜面林と、湿地、池による生態系に特徴があり、大きな水辺の景観を楽しんだり、市街地に残された自然に触れることができる貴重な緑地となっており、市民の会が要望しているジュンサイの植栽が都市公園法に基づく公園施設に該当し、都市公園法第５条第２項第２号の公園管理者以外の者が設置し管理することが当該緑地の機能の増進に資すると認められるものと判断し、市民の会に対し、平成５年に公園施設設置許可及び公園施設管理許可を行いました。許可期限につきましては法律上10年という期間を設定しておりますが、10年という長期にわたって管理させることは、公園緑地行政を円滑にする機能を怠る可能性があり、一歩誤りますと公園を私物化するということにもなりかねないことから、平成20年度までは５年ごとの許可とし、各年度末に水生植物の育成のための管理作業及び水質保全のための調査などの結果を報告することを条件に許可を行ってまいりました。しかしながら、その後、ジュンサイの復元がうまくいっていないなどの理由により、市民の会とは協議の上、許可期間を２年間と設定しまして、現在の許可期間は平成26年３月31日までとなっております。
　今後の許可の方針としましては、市民の会が地元住民からの池周辺への防犯対策の要望に対して、地域や行政とのあつれきが生じた経緯もあることから、ほかの公園利用者及び地域の住民の方々への配慮として、防犯や公園利用者の安全に対して十分配慮すること、地域住民とのコミュニティーに努めることなどの条件を付加し、今後の活動状況を踏まえ許可を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会に対する市の認識について。公園は、不特定多数の方が憩いの場として使用するわけでありまして、私も会に参画していろいろ調整を図りましたけれども、行政がフットライトを２基、フットライトといったら低地ですよ。もっと明るくしてくれって言うんですよ、地域住民は。そのフットライトを２つぐらいつけてクレームするのじゃ困るでしょう。だから私が怒ったわけでしょう。行政は、もっと強い立場に立たなきゃしようがないじゃん。あそこに痴漢が出ると、みんなこの団体が絡んでいるとか前々から言われているでしょう。条件をつけたら、では更新のとき、家主もそうですよ。更新のときにはそういう行政へのあつれきを排除して、防犯灯はあと３基つけますよというぐらいの強い姿勢で更新に際して、今条件をつけましたよね。何と言ったかな、防犯や公園利用者の安全に対して十分配慮すること。地域住民とのコニュニティーに努めること。こういうことを付加して、今後の活動状況を踏まえやっていきたい。だから、更新時にはきちんと防犯対策も認めさせて厳しく対応してください。これはこれで結構です。
　次に、市政一般について。いちかわケーブルテレビとＪＣＮと市のかかわりについて。
　市長が再選出馬表明したので一応伺っておきます。いろいろありますよね。千葉市長の功績を私は市長にもほかの人にも言っているけれども、１％支援制度。市民団体に市民から助成する。それから、大震災に対しての危機管理、危機管理監を設置して危機管理部をつくった。この２点。私は再選出馬に対しては厳しく言わせてもらいますが、市長が言いました耐震化、Ａ地区の再開発、浦安市川市民病院、ガーデニング・シティいちかわ。その半面、給食費無料化、選挙で公約した。待機児童解消、まだなっていない。23年３月11日、大変な東日本大震災にもかかわらず、危機管理課、部から課に格下げ。そういう中で、功罪相交錯する中で、このいちかわケーブルテレビとＪＣＮと市のかかわりについて。たしか、いちかわケーブルテレビ、正式な名称はいちかわケーブルネットワーク株式会社。これからはいちかわケーブルテレビと略称で呼ばせてもらいますが、現市長の大久保博氏が代表取締役となり、平成元年に設立されております。その後、資本金を増資するに当たり、平成５年に市川市に出資の依頼をし、それを受けて市は株を買う形で1,000万円の出資をしたと記憶しております。その当時は、設立間もない会社が市川市の情報発信や電波障害解消のためにケーブルテレビ事業を普及させようとしていたところでしたので、市として出資には理解を示したところであります。その後、平成19年に当時のいちかわケーブルテレビネットワーク株式会社、いちかわケーブルテレビですが、経営権を株式会社ＪＣＮに移した。その際、市川市を除く全株主が株式会社ＪＣＮに株を譲渡しております。一般的に、経営権が移った場合はその時点で清算すべきと考えますが、経営会社が変わったのに株主でいるのはおかしいのではないかと思います。
　そこで、市川市が株主として出資しているが、今までの経緯を伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。いちかわケーブルネットワーク株式会社への出資の経緯についてでございます。
　平成元年８月７日に設立されたいちかわケーブルネットワーク株式会社から、平成５年６月、資本金を増資するに当たり、本市に対し出資の依頼がありました。市では、地域情報の提供によります地域のコミュニティー意識の醸成や電波障害の解消、そして本市の地域情報化施策において有力な情報伝達手段であることから、ＣＡＴＶ事業の将来における効果に着目し、1,000万円、これは５万円掛ける200株でございますが、これを出資することといたしました。以上の経緯でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について、いちかわケーブルテレビとＪＣＮと市のかかわりについて伺いました。経緯についてはわかりました。
　それでは、いちかわケーブルテレビの経営権が株式会社ＪＣＮに移った際に、いちかわケーブルネットワーク株式会社がなぜ清算しなかったのか。社会的に見て、清算しなかったのは問題ではないのか伺います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　御質問いただいた件につきましては、当時私がほとんど１人でやってきたことでありますので、私ほど知っている人はいないということで、私のほうから答弁させていただきます。
　その前に、今までこの件に関しまして私も言われっぱなし、書かれっぱなしでございまして、事実無根のことも多数ございまして非常に心を痛めておりましたけれども、きょうこうして初めて公の場で正しい情報をお話しさせていただく機会をいただいたことに、御質問者に心から感謝申し上げます。
　そして、今御質問いただいた件でありますけれども、当時は、まず最初にＪＣＮ側からいちかわケーブルネットワークの株式の51％を買い受けたいということで、それを大久保さんまとめてくださいと、こういうお話が来ました。この51％というのはどういう意味かといいますと、株式会社というのは50％を超えれば人事議案等全部一者で議決できますから、それ以上の資金を１つの会社に投入することを余り好んでいないわけであります。同じ資金があれば、２社支配下に置ける、そういう意味で51％だけでいいんだと、こういうふうにお申し出がありましたけれども、私のほうで、全株主さんにこれまで何ら還元できていないと、出資に対しての還元ができていない、そういう行為は私はとてもできない、全株主さんにお声がけして、譲渡したい意向があればこれは全部引き受けてもらわなければこの話は私は進められませんということで、渋々先方は、ではその方向でお願いしますと、こうなったわけであります。
　それで、この市川市の持ち株についても、私は直接前市長にお会いいたしましてどういたしますかとしたところ、前市長は即答で、市川市は売却しないと、このまま保有しております、そういうふうに返事が返ってきました。即答でありましたので、多分庁内で幹部と話し合って答えを出されたものと思いましたので、それ以上は私、もう申し上げようがありませんので、市川市は売却しないという結論になったわけであります。
　これは、普通の企業買収でありまして、たまたま私がそういう条件を付したために99.3％、市川市を除く全株主が売却したという結果にはなりましたけれども、普通51％程度でとどまるわけであります。ですから、会社の性格が全く変わっていない、株主が変わっただけであります。例えば、このとき私もＪＣＮから言われたのは、株式は売ってくれ、だけど大久保さん、社長で残ってくれと、こう言われたんです。まあ、私も江戸っ子気質ですから、株を手放して給料だけもらうようなことはちょっと恥ずかしくてとてもできませんということで引いたわけであります。同業者の中には、そういう申し出に対して残った方もいらっしゃいます。そういう例もほかでございます。ですから、会社の性格というのは変わっていないんです。株主が変わっただけですから。ですから、何か問題がないのかということでございますけれども、全く問題ないと思います。そして、こういう例はほかにも数社あると思います。調べておりませんけれども。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市長が絡んでいるんで、いちかわケーブルテレビの社長でありまして、そういう中で、これはもう議事録に残るわけですからね。会社の性格が変わっていないなんていう、それは社会的にはどうかなと。会社自体が変わっているわけですから、そこについては異論があります。
　そうしましたところ、株主に還元する、それについては何倍にもなったといううわさが飛び交っていますけれども、全権を委任されて株主に清算したんでしょう。何倍なんでしょうか。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　そのうわさで何倍になったとかということでありますけれども、うわさがどういううわさか私はわかりませんけれども、これは守秘義務というのが当時ありまして、ここで具体的な数字を申し上げることは、これはできません。
　それともう１つは、最初に私申し上げました51％までしか先方は欲しくないんだということで、ここまでは私の手でやりましたけれども、私が条件に付した残りの株式については、私退任後の数カ月後に売買があったそうでございまして、そちらについて私は関知しておりませんのでよくわかりませんから、お話しもできません。ですから、最初の51％については守秘義務がある以上それは破れませんので、何年たってもこれは申し上げられないということでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　これ、議場にいる41人の議員の方はしっかり聞いていただきたいのは、皆さん聞いていただきたいのは、その何倍になったかといううわさで、これは市の出資金に絡んでくるんですよ、これは。市は清算していないんですから。残りの株式は全部清算している。51％云々じゃないんですよ、結果ですよ。その出資金が何倍かになるじゃないですか。これは皆さん、公金ですよ。それを、最初に公金を先に清算すべきじゃないですか。どうですか、市長。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　ですから、最初に申し上げましたとおり、これは私が意思決定できることではなくて、前市長がお断りになられたことですから、これはどうしようもないです。これは当時の価格、需要と供給でありまして、先方が欲しいんです。我々は、欲しいという要望にお答えして売却に至ったわけですけれども、今この話を出しても先方は全く、聞いてみておりませんけれども、全く買う気はないと思います。ですから、価格なんていうものは、売りたいのであれば当然叩かれる、こういうことになろうかと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　大久保市長と前市長が話し合った、そのとき市の幹部はいたんですか。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　おりません。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　では、前市長の独断ですか。これは市のかかわりについてですから、では決裁はどうなっていますか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　これに関します決裁というものは残っておりませんが、この株を保有し続ける理由につきましては関係の書類が残っておりまして、当然市川市の考えておりますこれを続ける理由、今現在もこの株の権利を保有しているわけでありまして、事業運営に対し助言をしていくという方針が今も変わらないということであります。また、この効果としましては、行政情報の発信に活用するとか、あるいは３・11の後もありましたが、災害情報や緊急情報の発信にかなりの効果を上げていただいたとか、そういったこともありまして、今後とも保有していくという方針でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　私はなぜこういうことをあれするかというと、情報プラザだって、あそこは一等地でしょう。あれは建てさせるときに、20年たったら市のものに無償でくれると言った。その契約書がないっていうんだよ、今。こんなことあり得る、あんな一等地のところに。だから私は決裁のことも今尋ねたんですよ。決裁、いい加減じゃん。この信用される市川市役所で、そういうきちっとした決裁、また情報プラザのことはまた別の機会に触れますけれども、これで何で私が言うか。それが出資金に絡んでくる。じゃ、ほかの人が４倍だ、５倍だ、７倍だ、８倍だといって、それで清算しているにもかかわらず、1,000万円だったら３倍、４倍だって3,000万、4,000万円じゃん。７倍、８倍だったら7,000万から8,000万円じゃないか。では、紙切れのまま1,000万円の出資金がずっと、私も亡くなって、ここの議場の人も亡くなってずっと続くの、会社も変わっていて。そうしたら、きちんとした新しい体制で補助金を出すとかきちんとした形でやるべきじゃないですか。また、これについては何倍だか何かというのは、私はうわさの類ですから何とも言えないので、これでまたしっかりしたそれが出てきたときには、またやらせてもらいますけれども、もっときちんとした、トップ同士の話し合いじゃなくて、総務部長、企画部長、財政部長も含めたきちんとした対応で今後やっていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。
　以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして、大きく４点質問を行います。
　市政一般について。(1)児童虐待の現状と対策についてです。
　親などによる子供への虐待の相談、通報は急増しています。幼い子供が虐待を受け死に至るまでの痛ましい事件は、最近も後を絶ちません。警察庁のまとめによると、昨年１年間の全国児童虐待件数は１万6,387件で、前年度比で1.4倍、９年前と比べ17倍と急増しています。千葉県でも昨年５月、柏市で児童虐待による死亡事件がありました。千葉県の児童相談所に寄せられる相談は年々困難事例が多くなっていると聞いております。施設の体制整備と職員配置の改善を求める現場の声は切実です。虐待に至る手前で対応することは、とりわけ重要です。その時点で虐待の発生を予防したり、虐待を受けた子供を早期に発見、保護する上で、役割を果たしているのが市川市の子ども家庭総合支援センターです。
　そこで質問ですが、市川市でも法律に基づいて虐待防止に力を入れています。現在の現状と認識、そして支援の対応について、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　児童虐待の現状と対策についての御質問にお答えをいたします。
　子供は、次の世代を担う大切な人材です。子供たちが大人になったとき、社会の一員として自立できるよう育てていくことが大人の責任と考えております。昨今、児童虐待のニュースは後を絶たず、痛ましい事件がたびたび報道される深刻な事態となっております。本市におきましては、児童虐待はあってはならないもの、また、早期発見と早期の対応が大切であるという認識のもと、児童虐待に関する機関が強く連携し、出産直後から、あるいは母親の妊娠中から虐待が疑われるケースにかかわり、最悪の事態を未然に防ぐよう体制を整えているところでございます。
　そこで、御質問の本市の児童虐待及び虐待の疑いを含む相談の延べ件数でございますが、平成22年度が2,124件、平成23年度が2,320件、平成24年度は3,191件となっており、平成20年度の2.5倍となっております。御質問者が御指摘のとおり、全国の状況と同様に本市におきましても年々増加している傾向がございます。
　そこで、本市の児童虐待を受けた子供のケースを分析してみますと、虐待発生に関連すると考えられる要因は、世帯状況、保護者に関する状況、子供に関する状況の３つに分類できますが、特に大きく関連するのが世帯状況であります。具体的には、経済困窮が52％、ひとり親家庭が45％、親族や近隣の子育て支援が受けられない孤立世帯が23％であります。これらのことから、児童虐待の発生は景気の低迷による失職、所得の低下など経済的な生活困窮、また、急速な核家族化と少子化の進行あるいは転出入により子育てに対する不安やストレス、孤独感が解消されないことが大きな要因であると思われます。
　そこで、これらの虐待に対する本市の対応ということでございますが、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律により、市町村の役割とされた虐待通告の受け付けや、被害を受けた児童への支援等を子ども家庭総合支援センターにおいて行っているところでございます。御質問者がおっしゃるとおり、虐待につきましては気軽に相談できる体制が非常に重要であると考えております。本市の子ども家庭総合支援センターは、児童虐待も含んだ子育てに関するあらゆる相談の窓口を一元化したもので、平成17年度に設置いたしました。設置当時の平成17年度の相談件数は2,353件でしたが、平成24年度は5,421件と２倍以上の相談件数となっております。相談の多くは、遊び場や子育てに関するイベントの問い合わせ、離乳食や母乳など子育てに関するものです。これらの相談については、子ども家庭総合支援センター内のすこやか応援隊が対応しておりますが、虐待に関するもの、例えば近所に住む家族に児童虐待の疑いがあるとか、自分が子供に手を上げてしまうなど、児童虐待に関する相談につきましては児童虐待の相談担当が対応しております。
　通告が子ども家庭総合支援センターに入った場合には、すぐに対応を検討し、当該関係機関などから情報収集を行い連携していきます。収集した情報につきましては、かかわった職員の主観的判断だけではなく、複数人の意見とデータ化した客観的な判断も含めて検討し、その後のかかわり方を決定していきます。具体的な支援といたしましては、定期的な家庭訪問や面接による保護者への指導、学校や保育園、幼稚園などの関係機関による見守り、ホームヘルパーの派遣や保育園、ショートステイの利用の勧め等、児童虐待の再度防止や養育環境の改善のために、それぞれの家庭に合わせた支援を総合的に実施しております。また、家庭以外で児童の安全確保が必要と判断した場合は、児童相談所との連携により一時保護や施設入所、あるいは専門的な支援等必要な対応を行っております。逆に、児童相談所が一時保護を解除し、家庭での見守り等が必要な場合には、児童相談所から連絡を受け、子供の安全確認を行う等、児童相談所との連携も密に行っております。
　このように、児童虐待への対応につきましては関係機関との連携が必要でございます。本市では、平成18年に児童福祉法に基づいて人権擁護委員協議会や児童相談所、医師会、法務局、警察署等の関係機関と福祉事務所、保健センター、保育課、義務教育課など市の機関で構成される要保護児童対策地域協議会を設置し、組織間、実務者間、ケース担当者間が緊密に連携し情報を共有及び同行訪問やケース会議を重ねながら、支援方法の決定、支援の進行管理などを行っております。また、平成25年度からは児童虐待を家庭内暴力と捉え、高齢者、障害者、女性等も対象とした家庭等における暴力対策ネットワーク会議を男女共同参画課が中心となり開催し、要保護児童対策地域協議会の役割の一部がこの会議で担われる予定でございます。
　児童虐待につきましては、市民の皆様などからの通告も非常に重要です。児童虐待防止法では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに通告しなければならないとされており、本市では、この通告義務の周知啓発につきましても取り組んでいるところでございます。特に、平成24年度には市内の公立小中学校全58校及び一部の私立小中学校５校を個別に訪問し、本市が作成いたしました児童虐待対応マニュアルや、児童虐待の早期発見のためのチェックリストの配布とその説明、そして、早期通告の必要性について、職員会議等学校内の先生方に直接説明させていただきました。このようなさまざまな取り組みの結果、通告や対応の件数はふえておりますが、むしろふえることが児童虐待による死亡を防ぐことにつながっているものと考えます。
　そこで、今後も増加が予想される児童虐待への対応につきましては、最悪の事態を想定しつつ、さらに関係機関との連携を強化するとともに、特に転出入に伴うケース情報の受け渡しに手落ちのないよう、他市区町村との連携も重要と考えております。また、児童虐待の早期発見、早期通告だけではなく、児童虐待の発生そのものを防止する対策といたしまして、本年度から新たにコモンセンスペアレンティング講座を市民向けに開催しております。これは、子育ての不安や負担感を感じ、我が子に対して暴力的なしつけをしてしまう、そのような保護者自身の感情をコントロールし、教育的なしつけで子供と良好なコミュニケーションを保ちつつ子育てできる方法を学べる講座でございます。この講座を含め、子育てをサポートする福祉サービスを活用しつつ、今後も児童虐待予防と対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今部長の丁寧な答弁を聞きました。気軽に相談できる、やはり支援センター、それから各関係機関との連携、それから通告、こういったことで基本的には法律に基づいたそういう体制をとって行っているというふうに思います。先ほども言っていたように、やはり子供の家庭の貧困、家庭の所得が減って、それからひとり親世帯、これも非常に年々ふえて、虐待の困難事例が児相でも大変ふえている、こういうふうに言っております。そういう点では、今の子育て、総合支援のやはり一層の改善が求められていると思います。
　そこで、千葉県の児童虐待防止調査研究会の実施調査報告書では、課題と対応策で、利用しやすい養育支援サービスの整備、２点目は安心して気軽に子供を預けられる体制づくり、３点目は養育支援サービスの周知と利用への働きかけということで、課題と対応策を挙げております。そしてオレンジリボン、こういったことでやはり市民へのキャンペーンも行っているわけですね。
　そういう点で再度質問しますが、周知活動の結果、どのようなところから通告があったのか。その点１点。それから、虐待防止には初期対応が大事です。通告や相談に対して、子ども家庭総合支援センターは十分な体制がとれているのかどうか。過去の議会では、専門職員の配置など体制強化を検討すると、こういう答弁がされております。この体制の現状と現在の役割、効果について伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　児童虐待の周知活動の結果、どのようなところから通告があるか。また、子ども家庭総合支援センターの体制についての御質問にお答えをいたします。
　児童虐待の通告件数につきましては、児童虐待の通告件数の総数は、平成22年度142件、平成23年度188件、平成24年度207件でございます。この平成24年度の207件の主な通告者といたしましては、小中学校からが36件、家族や親戚からが32件、保健センターや生活保護担当などからが32件、近隣の住民の方々からが31件、保育園からが16件となっております。近年におきましては、先ほど申し上げましたが学校への周知活動の結果、学校から通告がふえている、このような傾向にございます。
　次に、子ども家庭総合支援センターにおける児童虐待対応職員の体制についてでございます。平成23年度に常勤職員を１名増員し、現在常勤職員６人、非常勤職員５人の計11人で対応しております。平成25年度の専門職員は保健師３人、保育士２人、教員の資格を持つ職員２人でございます。また、児童の心理面の理解を深め、支援に役立てるために児童精神科医を嘱託医として配置しております。複数の職種を配置することにより、子供を取り巻く家族背景や家族環境などについても的確に把握できるようにしております。訪問や面接の際には複数の職員で対応することはもちろんでございますが、特に初回の訪問や面接では、子供の保護の緊急性や児童虐待の危険度、そして職員の安全の確保などを即時に判断することも求められますので、必ず常勤を含んだ複数の職員で対応しております。
　このような体制により、また、関係機関との連携により、児童虐待の通告件数がふえることで早期に対応できていること、そして最悪の事態が避けられていることを踏まえ、現体制で一定の対応はとれているのではなかろうかと考えております。
　しかしながら、複雑化する社会背景や多様化する家族のありようなどに対し柔軟に対応できるよう、また、児童虐待件数等の今後の動向を見きわめながら、人員配置を含む体制について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、学校からの通告がふえていると。こういう関係機関との連携はよくできているのかなと思いますが、しかし、まだまだ少ないような気もします。それから、直接市民からの通告、この点はもっともっと弱い、こういう気がしますが、市民に向けた周知活動は十分なのかどうか、この点１点伺います。
　それから、児童虐待対策事業費が、25年度は前年度よりも25％も予算が削減されているんですね。虐待がふえているのに予算が削減されて、事業運営に支障はないのかどうか。今後の人員配置を検討していくという前回と同じような答弁の繰り返しなんですけれども、この人員配置をもっと厚くしていく、これはやはり死亡につながらない、こういうことにやっぱりつながっていくんだと思います。そういう点での、再度いつまでにこの人員配置は行っていくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　児童虐待のための市民に向けた周知活動等、３つの質問にお答えをいたします。
　昨年度は、周知活動といたしまして市広報に児童虐待に関する記事を２回掲載いたしました。全国の児童虐待相談件数増加の報告を受けた６月と、児童虐待防止推進月間であります11月に児童虐待の防止や早期発見、早期対応には市民の方々の虐待かもしれないという気づきが重要であるという内容で掲載をさせていただいたところでございます。また、同じ11月には市の情報テレビ番組であります「マイタウンいちかわ」において、児童虐待の早期通告について放送させていただくとともに、11月18日に市内大型店舗で行われましたいちかわファミリーフェスタにおきまして、児童虐待防止のシンボルでありますオレンジリボンを印刷いたしましたポケットティッシュと、子供の人権擁護を訴えるパンフレットを直接市民の方々にお渡しする活動を行ったところでございます。このような活動は、市民の方々の児童虐待に関する意識も高め、早期の通告につながっていくと考えておりますので、今後も積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、児童虐待対策事業の予算削減でございますが、子ども家庭総合支援センターでは、相談や支援の内容をデータ化し、システム内に保存しておりますが、平成24年度はシステムの改修を行いましたので、その委託料や保守に関する予算が計上されておりました。平成25年度におきましては、委託料及び保守に関する手数料が削減されていることによる予算の減額でございます。職員の配置や周知活動に関しましては、昨年度同様活動ができる範囲で計上されているところでございます。そしてまた、最後の人員配置に関しましては先ほども御答弁申し上げたところでありますが、現在この職務に従事する職員は非常にモチベーションが高く、非常に資質が高い職員がそろっております。そこで一定の対応がとれているというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたように、児童虐待件数等の今後の動向を見きわめながら、増員が必要であるかどうか、こういうこともしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。千葉県でも、やはり柏市で餓死するという痛ましい死亡事件が発生しております。その内容を見ますと、長期間安全が確認できないでいたにもかかわらず、立入調査など行政措置の検討がなされていなかったとか、それからやはり児童相談所の意識改革、初期アセスメントの徹底、市町村との連携強化、こういったことを初めとした、やはり５つの提言が出されております。こういったことも踏まえて、今後もさらに体制整備を含めた意識改革も含め徹底していただきたいということを要望して、次の(2)の市民まちづくり債の現状と効果について伺います。
　市川市民まちづくり債は、公共事業を推進するために必要な資金調達と、市民が市政に関心を持ち積極的に参画するメリットがあるとして、平成17年度から導入され７年が経過しました。そこで、現状と意義について。また、これまでの経過の中で見えてきた効果と課題は何か。この点１点。
　２点目が、今口を開けば財政が厳しいと、こういうふうに強調されておりますが、この厳しい財政状況の中で、今後の市民まちづくり債のあり方はどのように考えているのか、財政部長の見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市民まちづくり債の何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、この市民まちづくり債導入の経緯について少し御説明申し上げますと、平成13年度から行われました財政投融資改革により、地方債に投入される政府資金が縮小したことに伴いまして、資金調達手段の多様化を図ることの一環として、住民参加型市場公募債が導入されたものであります。本市におきましては、市民まちづくり債の名称で平成17年度に発行を開始いたしまして、以来、毎年度５億円ずつ発行を行ってきております。この市民まちづくり債の発行につきましては、より利用しやすくなるよう平成19年度に購入限度額を100万円から300万円に引き上げ、また、昨年度からは市のホームページからも申し込みができるようにするなど、見直しを進めてきたところであります。
　現状といたしましては、昨年度の状況で申し上げますと、応募総数は548人、金額にしますと10億1,260万円となっておりまして、募集金額５億円の約２倍を超える応募をいただいている状況にございます。
　次に、この市民まちづくり債の意義でありますが、行政活動への市民参加と資金調達という２つの面がございます。市民参加の面では、市民が直接小中学校の耐震化事業などの特定の事業に対して資金提供することで、行政参加への意識を持つことができ、また、市にとりましても個々の施策についてＰＲする機会になっているものであります。また、資金調達という点からは、市民まちづくり債を活用することで資金調達の多様化が図られ、財政運営の安定化にもつながっているものでございます。
　そこで、これまでの経過の中で見えてきた効果と課題ということでありますが、平成17年度より市民まちづくり債を導入してまいりましたが、市民に対して個々の施策をＰＲし、参加していただくという点につきましては十分に効果があったと認識しているところであります。しかしながら、近年の全国での住民参加型市場公募債の発行状況を見ますと、平成18年度には124団体で約3,513億円でありました発行額は、平成23年度には80団体で2,137億円、率にしますと39.2％の減となっております。発行団体数、金額ともに平成18年度をピークに減少傾向が続いているところであります。この減少の理由といたしましては、市場金利の低下に伴い、金利を重視する個人投資家の購入意欲が減退したことや、金融商品としての目新しさがなくなり、市民にとって魅力が薄れたというふうなことが言われております。本市におきましても、発行当初の平成17年度には募集金額の3.9倍もの御応募をいただいておりましたが、昨年度においては２倍まで落ち込んでいる状況でございます。
　そこで、課題についてですが、まず、利率の問題として、本市では市民まちづくり債の利率を５年利つき国債の表面利率に0.05％から0.1％を上乗せして募集を行っておりまして、昨年度で申し上げますと0.3％で募集しております。したがいまして、市民にとっては国債や定期預金と比較してより有利な金利となっているところでございます。しかしながら、市の資金調達という面からしますと、本市が金融機関から借り入れました市債の利率は、最近の低金利を反映いたしまして、ことし５月に借り入れました償還期間５年のもので0.28％となっておりまして、市民まちづくり債と比べますと金融機関からのほうがより低金利で借り入れを行うことができたことになります。また、市民まちづくり債の発行におきましては、取り扱い金融機関への発行手数料や購入された方への連絡等にかかわる経費が、今年度の予算で約430万円計上しておりますが、財政運営の面からはこれも課題だというふうに認識しているところであります。
　そこで、今後のあり方ということでありますが、市民の行政参加や市政のＰＲを目的として発行しておりますこの市民まちづくり債ではありますが、現在の厳しい財政状況の中で今後も発行を継続していくのか、それとも費用対効果などを考慮した中で廃止するのか、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の部長の答弁を聞いて、全国的にも発行団体が減ってきた。それから、直接金融機関から借りたほうが安いと。それから、手数料がかかる、こういう点で、市民は国債や預金するよりも市にお金を預けたほうが得だということなんですが、これもやはり一部の人の利益ということになっているんじゃないか、こういう市民の声もあります。それから、職員の中からも、やはり財政が厳しいと言いながら、こういう手数料や人件費、430万円もお金をかけてやる意味があるのか、手間暇かかる割に費用対効果が薄い、こういう声が出ているわけであります。そういう点で、この経費の内訳をもう１度参考までにちょっと教えてください。
　それから、今後廃止するのか、続けるのか、この辺の判断はいつごろ、どこがやるんでしょうか。もう１度お答えください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　この経費の内訳ということでありますが、今手元に細かい資料はないんですけれども、１つは、金融機関に対する手数料であります。それから、これは応募のポスターをつくった、そういう経費がございます。あるいは、公開の抽選で決めるんですけれども、抽選で当選された方にはがきで通知するとかそういう手数料でこのぐらいかかっているということであります。それから、いつ決めるかということですけれども、これは私ども今検討しているところでありまして、できるだけ速やかに決めたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは銀行への手数料が371万円、そのほか応募された方へのはがきの通知だとか、それから職員の人件費、いろいろ人件費の部分は余りこれは入っていないんじゃないかと思いますけれども、こういう手間が相当かかっております。そういう点、職員の中からもやはり廃止したほうがいいんじゃないか、もっと別の形で見直す、そういう方法も検討すべきではないか、こういう声も上がっているわけであります。
　今、部長の答弁で廃止を検討するということで理解していいのかどうか、この点もう１度確認させてください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今検討しているところでございますので、この場で廃止するということはもちろん申し上げられませんけれども、そういう面もひっくるめて早急に決めたいと思っています。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　参加は548人ですか、こういう市民の参加があるということは非常に貴重なことです。こういう市政に関心を持ってもらう、これをもっと別の形で寄附していただくとか、ふるさと納税に協力してもらうとか、そういう形にぜひ持っていっていただきたいなということを指摘して、次に移ります。
　(3)市民からの土地の寄附の現状と活用のあり方についてです。今後、公共施設用地の購入は財政的にますます困難になります。市民から寄附された土地を有効活用できれば、財政負担も減り、市民からも喜ばれます。
　そこで質問ですが、これまで市民からの農地や斜面林などの土地の寄附の状況について、どのような寄附があったのか伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　市民からの土地の寄附の現状についてお答えいたします。
　市民の方々からの土地の寄附についてでありますけれども、これまでの状況を見てみますと、緑地や文化的価値のある建物つきの土地、そして農地などの寄附を受けてございます。土地の寄附についてはそのままお受けするのではなく、例えば緑地の寄附の申し出にあっては、接道があり道路面から管理が可能か。斜面緑地の場合は安全性に問題はないか。それから、ある程度まとまった面積があるのか、そして緑地として保全すべき箇所であるかなど、管理上の問題がないかを審査させていただいた上で、寄附をお受けするのか否かを判断させていただいているところでございます。
　そこで緑地の寄附についてでございますが、現状としまして調べましたところ、昭和52年以降これまで26カ所、３万3,500平方メートルの寄附がございまして、このうち約85％に当たる２万8,600平方メートルが個人の方からの寄附となっております。寄附を受けました緑地の主なものは、平成10年の国府台４丁目第２緑地の3,100平方メートル、平成14年の大町緑地の2,600平方メートル、そして平成22年度では姥山緑地の3,100平方メートルなどがございます。また、文化的価値のある建物つきの土地では、平成４年の清華園、平成10年の旧片桐邸、平成13年の芳澤ガーデンギャラリー、それから平成15年の水木邸、こういった建物つきの土地の御寄附をいただいております。そのほか、ただいま申し上げました緑地や建物つきの土地以外には、昨年の11月、総面積が１万3,100平方メートルという広大な農地の寄附を受けたところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で26カ所これまで寄附があったと。85％が個人からということであります。そして、昨年11月には１万3,100平方メートルの農地の寄附があった、こういうことであります。私もいろいろ農家から相談を受けます。昨年はある農家の方から、高齢でなかなか農業を続けられないということで、私が相談を受けました。それで、結果として私を紹介として市に寄附をする、こういうことになったわけであります。宮久保と下貝塚の広大な農地でありますが、この点について面積の概要、それから資産評価額、この点についてまず伺いたい。それから、寄附を受けた広大な土地の活用計画はどのようになるのか伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　御質問の土地につきましては大きく２カ所に分かれておりまして、１カ所は宮久保６丁目936番ほか22筆、面積は１万150平方メートルございます。もう１カ所は、下貝塚２丁目497の１番ほか４筆で、面積は2,950平方メートル、合計いたしますと28筆で面積は１万3,100平方メートルと、このようになってございます。これらの土地の固定資産評価額ということでございますが、現在は生産緑地の指定を受けておりますところですが、仮に生産緑地の指定がない市街化区域の畑として評価した場合で試算申し上げますと、宮久保の土地が５億7,800万円、下貝塚の土地が１億3,000万円、２カ所合わせますと７億800万円ということになります。
　次に、土地の活用計画という御質問にお答えいたします。寄附を受けました土地につきましては、現況ナシ畑でございました。これまでお１人で耕作を続けてこられたということでございましたが、御高齢で後継者もなく、耕作を維持していくことが困難とのお考えから、寄附のお話を私どもにいただいたものでございます。この土地は、先祖代々から続く土地であるということ、また、広大な土地で資産価値も高いこと、そして将来さまざまな活用が図れる貴重な土地でありますので、市といたしましても寄附者には大変感謝しているところでございます。そこで、今後の活用についてでございますが、寄附者からは、市民のために役立ててほしい、市民農園や特別養護老人ホームの建設用地などに活用してください、活用に当たってはゆっくり時間をかけて検討してほしいとの御要望がございました。市といたしましては、御本人の御意向も踏まえまして、十分時間をかけて検討した上で、有効な活用方法を決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本人の要望は、市民農園や特養ホームなどに活用してほしい、こういう要望であります。この寄附された方は現在介護保険サービスも利用されていて、私たちの入っている特養待機者ゼロを目指す会、こういう運動にも賛同して特養ホームの建設を望んでおられる方であります。
　そこで、この特養ホームの用地として活用は可能なのかどうか、この点再度伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　寄附者の意向であります特別養護老人ホームの整備の実現性についてお答えいたします。
　本市の特別養護老人ホームの整備方針につきましては、事業者みずからが建設用地を確保し施設を整備する手法、いわゆる民説民営により本市介護保険事業計画に沿って計画的に施設整備を図っているところでございます。特別養護老人ホームの整備に当たりましては、敷地要件や都市計画法、農地法、市町村の宅地開発条例など、さまざまな規制や制限があり、各種法令や規制等に適合している必要がございます。また、千葉県の特別養護老人ホームの整備方針では、敷地について災害時における避難経路の確保や消防車または救急車など、緊急車両が容易に進入できるのに十分な広さの道路を確保する観点から、既存道路が幅員６メートル以上の道路に接していることが要件となっております。この土地につきましても寄附者の御意向でありますことから、関係部署と十分協議しながら利活用を決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、まとまった農地、これが昨年11月に市に寄附されております。寄附に当たって、土地が有効活用されるよう見届けてほしいと私は頼まれております。去年の11月に寄附されて要望書も出されています。ここに特養ホームが建つのかどうか、これはすぐ福祉部としては関係部署とまず協議をする、そのぐらいのやはりスピード感を持って、この寄附された方の要望にまず応えられるのかどうかということをしっかり見きわめてもらわないと困るんですよ。今後、早く協議を進めていただきたい。そして、市民のためになるような活用を、時間をかけながらしっかり有効活用できるように、これは強くお願いして次の質問に移ります。
　(4)市川市立養護老人ホームいこい荘の敷地の活用及び近隣にある崖地の安全対策についてです。
　このいこい荘の敷地には大きな桜の木があり、花も植えてあります。近隣住民から近くには花見をする場所がないので敷地を市民に開放してほしいと、こういう要望を私はいただいております。市有地でありながら、南口の入り口には施錠がしてあって市民が気軽に入れない、こういう状態になっております。
　そこで質問ですが、敷地を市民に積極的に開放し有効活用する考えについて伺います。
　次に、崖地の安全対策についてです。崖地の樹木には、大きくなった樹木や老木があり、枝の剪定だけでは倒木のおそれがあります。そのため、安全確保は十分ではありません。老木を伐採し緑地保全の観点から苗木を植えるなどの検討をしていく必要があると思いますが、この点についてもあわせて伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市川市立養護老人ホームいこい荘の敷地の活用及び近隣にある崖地の安全対策についてお答えいたします。
　市川市立養護老人ホームいこい荘は、老人福祉法第11条に基づく環境上の理由及び経済的理由により、在宅で生活することが困難な高齢者のための措置施設であり、常時ほぼ50名の高齢者が生活しているところでございます。現在は、指定管理者による管理運営を行っております。いこい荘の敷地面積は約8,500平方メートルであり、崖地や建物の周辺などを除いた広場としての空間はおおよそ3,000平方メートル程度でございます。敷地内には約15本の桜の大木のほか、クスノキやアジサイなどもあり、特に桜につきましては市内で名所といってよいほどの見事なものでございます。
　敷地の開放についてでございますが、出入り口につきましては西側に１カ所と南側に１カ所の計２カ所の出入り口がございます。西側の出入り口である正門につきましては、ふだんから日中は開放されており、どなたでも自由に立ち入ることができ、特段に制限をしているものではございません。桜が咲く季節には、西側正門から施設内に入って花見をしていかれる住民の方もいらっしゃるとのことでございます。また、坂を上がったところの桜の木の正面にございます南側の門につきましては、いこい荘の建物から若干離れているため、人の出入りが常時確認できないところでございます。いこい荘は、高齢者の方が24時間生活しているという施設でございますので、安全面での配慮の上、現在常時施錠しておりますが、いこい荘の夏祭りの際には開放しているところでございます。市民の憩いの場として利用していただけますよう、南側の門に東側の門から中に入ることができる旨表示して利用しやすくしてまいります。また、花見の季節には桜を見に来られる方も多いということでございますので、その時期に限りましては南側の門を開けて敷地を開放したいと考えております。入所者の安全を最優先に考えた上で、利用される方の安全や利用される方に守っていただきたいルール等を含め、南側の門を開放に向け指定管理者と十分に協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、崖地の安全対策についてでございますが、いこい荘の南東側斜面地の樹木につきましては、ことしの３月に93本の剪定を行ったほか、枯れ木や危険樹木24本を伐採しております。今後につきましても、老木や倒木の危険性がある樹木を定期的な剪定とあわせて伐採を含めた対応をして、斜面地の安全の確保と緑地の保全を図ってまいります。また、苗木に関しましては、その都度斜面地の状況をかんがみまして、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で3,000平方メートルの建物以外の敷地があると。そこには15本の桜の大木があって、市内でも名所であると、こういうふうに答弁がありました。私も桜はあるというのは知っていますけれども、私はすぐ近所に住んでいるんですけれども、こんな15本もあるというのは知りませんでした。私もあの敷地の中は１回も入ったことがありません。その近くの人たちは桜が咲くと正面から入って、少し桜の花見をしたり、そういうのが一部の人は行われているんでしょうが、大半の人は知りません、私も含めて。やはりこれだけの市有地があって、そして桜があって、そして休憩もできる場所もあると。こういうのを積極的にやはり開放していく必要があると私も思います。
　私も５月14日、弘前市に髙坂議員と視察に行きました。目の前に弘前城があって、そこも職員の案内でちょっと見学したんですけれども、あれだけの桜の名所、門があるんですけれども、ここは夜とか施錠するんですかと言ったら、常時これは門を閉めることはありません、市民の方がいつでも入って、自由にこれは見られるようにしてありますと。ただ、９時から４時半ぐらいまでは、この間入る人は有料で幾らかお金は取っているようですけれども、朝早く散歩に行ったりマラソンしたり、こういう方々にも全て無料で開放している、こういうような説明を受けて、あれだけの有名なところでやはり市民を信頼して自由に出入りできるようにしている。今、本庁舎も親しまれる庁舎を目指しておりますけれども、全然これは親しまれていないですよ。もったいない話であります。この点は指摘をしておきます。
　それで、斜面地の一部に土どめがなく途中からフェンスだけとなっているため、雨が降ると道路に土砂が流れます。これは住民が掃除するんですよ。この間、側溝の升がいっぱいになっている。それも住民が通報してもなかなかやってくれない。私に相談があって、私がお願いしました。そういうふうに維持管理がこれは十分やられておりません。土砂が流れてこないような土どめの設置はできないのか伺います。
　それから、今枝の剪定をやっていただいたんですが、竹が生えております。竹の根は横に伸びるため、斜面地では土壌の保全効果がないとも言われています。こうした竹を切ることも必要です。
　そこで質問ですが、今後3,000平方メートルある敷地、崖地も含め、いこい荘の管理のあり方、これをどのように考えているのか。住民との十分な話し合いを行い共同管理していくような、こういうこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、土どめを設置できないかということでございますが、現在斜面地と道路の境目にはコンクリートの壁とフェンスを設置しておりますが、壁が低いところに関しましては、御指摘のように土砂が道路に流れやすくなっているため、簡易な土どめの機能を持つものを壁側に設置する方法を検討いたしましたが、景観上の問題、費用対効果から見ますと余り期待できないという結果でございました。そのため、壁際や排水溝内にたまった落ち葉等を清掃することにより、斜面地の排水機能を健全化することで土砂の流出防止に努め、状況を見ながら他の方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、行政と市民とで共同で行っていくような考えはないかということでございますが、まちづくりにおいて行政と市民とが共同で行うということは大変重要なことであるというように考えております。斜面地につきましては樹木や竹が生えており、定期的な伐採や間伐を行う必要があります。斜面地であることから、万が一事故等の危険もありますので、基本的には市が対応してまいりたいと考えているところでございますが、竹の間伐をほぼ毎年行っておりますが、ことしも行う予定ではおりますが、竹は急速に成長するという特性もございますので、例えば、危険な竹を早急に一、二本伐採したいという場合には、市と住民の方と協議した上で適切な対応をしてまいりたいというように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　行政もお金がない、こういう中でなかなか大変だと思います。しかし、今市民もやはり道路を清掃したり、いろいろ協力していただいています。やはり市民が納得いくような敷地の開放、それから土砂の安全対策、ここをしっかり対応していただきたいと思います。ここは、崖地は県が指定しようとしている土砂災害警戒区域、これの指定がされようとしている、こういう場所です。だから、崖地の下の家の人たちはレッドゾーンなんですよ。市の土地が崩れて住民に被害が出たら、これは大変な問題になるわけであります。そういう点で、やはり崩れないような安全対策、これを住民の納得いく形で早急に進めていただきたい、このことを要望して終わります。
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○松永鉄兵副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。初回から一問一答方式でお願いをしたいと思います。
　まず、小学校区防災拠点構想について。この件につきましては先順位者が質問をしまして、一部質問が重複しておりますが、この中で(2)の構想策定についての地域からの反応についてと、この部分についてはわかりましたので、(1)と(3)について質問をしたいと思います。
　まず、この質問をするに当たりまして動機なんですけれども、先順位者の質問にもありましたが、ことしの５月24日付で各自治会長宛に市川市長から小学校区防災拠点体制の整備についてという御依頼状が出たことにあるわけでございます。２年と３カ月前の東日本大震災、これは日本人の防災意識を大きく変えたと感じております。平成７年にありました阪神・淡路大震災、あのときも、あの大地震でも大きな衝撃を受けたわけでありますけれども、それでもまだ日本全部が、関西地区を除く地域では真剣に防災対策を考える機運に満ちるという状況ではなかったんです。何で日本人はそういう感じなのかなというのは、私は戦後行われたいわゆる平和教育というんですか、日本は戦争をしない、戦力を持たない、口で平和を唱えていれば安全は保障されるんだ、こういう誤った考え方が災害対策の面でも浸透してしまっていたんじゃないかという危機感を持っておりました。直接には関係ないんですけれども、誰かが何かやってくれるだろうという意識が日本人の中にあったんじゃないだろうか。それが２年前の３・11大震災をこうむったことによって、日本中の目が覚まされたように私は思うんです。あの後全国を視察して回りますと、どの都市も安全のことをまず考えている。いろいろな施策が報道でもなされているわけでございます。
　３・11というのは大規模な揺ればかりではなかったわけで、それに続く大津波による被害、そして原発事故。この災害を受けて、本当に日本中が真剣に防災というものを意識し出したんだと思います。３・11の震災で、市川市の中で唯一市民が最も大きな被害を受けたといっていいであろう地域が、私の住む塩浜地域でありました。現に、あの被害を受けまして塩浜地域の住民は真剣に防災のための対応を考えようとしているわけであります。あの震災の際には、本当に大津波が来て家が流される、そういう映像が流れたわけですけれども、しかも生放送で流れたわけですけれども、私たち塩浜の人間は、あの生放送を見ていないんです。自分たちが震災の対応に追われて、全国でどんな状況が起きているのかわからなかった。それだけ地域で一生懸命震災に対応した、向かっていった。それが本当の震災対応なんだと思います。そういう経験を私たちはしたわけであります。
　そうした中で、小学校区の防災拠点構想というのは、そのときにその対応計画の中心にならなければならない構想でありました。先順位者の御質問にありましたけれども、拠点の構成員として自治会に２名ずつ登録要請をすると。この構想については概ね理解したわけなんですけれども、それを踏まえて以下３点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、小学校区に防災拠点構想がいつできて、いつどのように市民に公表したのか。これが第１点。
　それから、修正された地域防災計画の中で、避難拠点要員が防災拠点要員と名称を変更しておりますけれども、その理由をお聞かせ願いたい。これが第２点。
　第３点は、地域防災計画を見ると、広域避難場所に塩浜団地とあるんですね。その塩浜団地と小学校防災拠点、塩浜で言えば塩浜小学校になるわけですけれども、その関係はどのようなものなのか。
　以上３点について御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校区防災拠点構想について、(1)構想策定の趣旨、地域防災計画との関係についてお答えいたします。
　初めに、小学校区防災拠点構想ですが、小学校区防災拠点は、平成25年度より小学校避難拠点から小学校区防災拠点へと名称を変更しております。策定時期については先順位者にも御答弁いたしましたとおり、９つの地区拠点を小学校39校に移す提案を、平成21年度に開催した市川市防災会議に提出し承認をいただいたものであります。この防災会議では、９つの地区拠点の問題点として、地区拠点は各対応本部から派遣する臨時の編成の組織であり、避難所を幾つも抱える広範囲な地域について市川市地域防災計画上の機能を求めることは困難であること、また、地区拠点が避難所と災害対策本部間の情報伝達の発信を担当することとなっておりましたが、地区内の状況など十分に把握することは困難であり、機能しなかった場合は地区拠点に割く戦力が無駄になるという説明をいたしました。また、小学校区を防災拠点とした場合のメリットとして、拠点を小学校区とすることで活動範囲が狭まり、状況把握や対応が容易になること、小学校ごとに自主防災組織や自治町会、ＰＴＡなどの方で組織する拠点協議会を通じ、顔が見える関係をより強固にすることができること、応急対策活動の中でも中心となる避難所運営や避難生活支援が、拠点協議会による日常からの計画づくりや訓練を通じ、災害時により円滑に機能することが期待できることを説明いたしました。ちなみに、防災会議に提案した理由といたしましては、阪神・淡路大震災において住宅の倒壊などで31万人を超える避難者が発生し、多くの避難者が地域の学校で避難生活を余儀なくされ、避難所となった学校では避難者への情報発信や水、食料などの物資の供給など、地域の防災の拠点として重要な役割を果たしたことや、災害発生時にいち早く被害状況が把握でき、その後の災害応急対策を的確に行うことができたという教訓からでございます。
　市民への公表につきましては、平成22年５月８日付の「広報いちかわ」の１面において、「万一に備えた体制づくり　小学校避難拠点市立全校39カ所を指定」との見出しで小学校避難拠点について公表したほか、市川市防災会議で承認された内容を市川市地域防災計画に記載し、当該計画を市のホームページで公表しお知らせいたしました。
　次に、避難拠点要員を防災拠点要員に名称変更した理由ですが、変更前は避難所を運営するための避難所運営委員会と職員が活動する拠点を小学校避難拠点という名称にしておりましたが、市民への説明会等で名称が混同しやすいとの御意見をいただき、小学校避難拠点の位置づけをより明確にするため、小学校区防災拠点に変更し、同様に、拠点に参集し活動を行う職員を避難拠点要員から防災拠点要員にしたものでございます。ちなみに、防災拠点要員の定義は、市川市地域防災計画震災編第１章第５節防災体制における基本的な用語で、緊急初動配備職員のうち、市立小学校等に参集するようにあらかじめ指定された職員と定めており、これは避難拠点要員で定めたものと変更してはおりません。
　次に、市川市地域防災計画震災編第２章第２節都市防災化の推進の中で記載している広域避難所の整備計画に示す行徳南、塩浜団地（公団）と小学校区防災拠点との関係についてお答えいたします。防災計画で定めた広域避難場所の整備計画は、既に定められている５つの広域避難場所のほか、今後整備していく必要のある地域を例示したものであります。この整備計画では、行徳南のほか、北部西として国府台公園一帯、北部中央として県立市川昴高校、百合台小学校を含む地域、北部東として県立市川東高校、大柏川調節池のほか、北部として少年自然の家ほか、西部西として江戸川河川敷、大洲小学校、大洲中学校ほか、中部東として地方卸売市場、現代産業科学館ほか、南部として県立市川南高校、信篤小学校、高谷中学校ほか、行徳北として江戸川河川敷堤防、妙典小学校、妙典中学校を含む地域を例示しておりますが、現在までに広域避難場所として指定した地域と今後の都市基盤の整備を待って検討する地域がございます。
　そこで、小学校区防災拠点との関係ですが、今後の検討で行徳南、塩浜団地、団地内空地を広域避難場所に指定した場合には、延焼火災により他地域の一時避難場所で危険が迫った場合など広域避難を必要とする場合の避難地として当該地区の広域避難場所に避難者を誘導することなどが想定されます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私は、基本的にはそれでいいんだろうと思います。しかし、４年前に決めた小学校避難拠点というものが２年前の３・11の震災では計画どおりに機能しなかった。現実問題、塩浜小学校に避難したのは、帰りの道を閉ざされた帰宅困難者であって、塩浜地域の住民ではなかったわけであります。京葉線のシャッターが下ろされてしまって行き場を失ったいわゆる通勤難民の方々が来たわけであります。そして、その小学校に来る避難拠点要員を待つまでもなく、恐らく来なかったのだろうと思いますけれども、学校に残っていた先生方は子供たちを無事に家まで帰した後に、住民ではない地域外の人に水や毛布を提供したわけであります。そして、実際に地域の方々が避難していたのは、団地の集会所だったわけであります。高層階に住むお年寄りが、小さいお子さんを持つお母さんなどと一緒に、余震が続いて怖いというので下にある団地の集会所にみんな避難をしてきた。私たちの地域はそういう特性のある地域なんです。
　ですから、あの地震を塩浜地域の皆さんは地域全員で受けとめて、その困難に立ち向かうという経験をいたしました。この教訓を市川市は生かす必要があると思います。塩浜４丁目には４団地の自治会があるんですけれども、あの３・11のときに第１住宅の集会所に災害対策の本部を置いたわけです。小学校に対策本部を置くということはありませんでした。小学校に一番近い市営のほうからも、ハイタウンの第１の集会所に来ました。おととし３月の被災を地域全体で乗り切った塩浜地域、４団地の関係者が去年の３月、そしてことしの３月も同じ第１の集会所に集まって防災の問題を話し合っているわけです。ことしの３月９日、塩浜４丁目の全ての自治会、管理組合、民生委員、高齢者クラブ、環境ボランティア、塩浜小学校からも、中学校からも、それぞれのＰＴＡも、塩浜保育園、塩浜幼稚園、行徳高校、地域ケアシステム、社会福祉協議会、行徳警察、市川南消防署、そして市川市の危機管理室からもお見えになりました。
　ここではまず、住民が多く使い勝手のいい第１集会所を避難拠点としたい。第２住宅、市営団地、それから賃貸の集合住宅にも災害対策サテライトを置く。避難拠点としたいのではなくて、災害対策本部としたいということですね。それから、ほかのところにもサテライトを置く。小学校にできる市川市の拠点との連絡体制も検討する。しっかり市川市の計画も踏まえてやっていこうということになっているわけです。そういうことが話し合われました。塩浜４団地の連絡協議会という組織が既に立ち上がっているわけであります。これは、市の防災計画で言う小学校区防災拠点協議会そのものなのであります。あえて小学校で会議を開く必要はない、塩浜の場合は実際にもう会議を開いて市の方も来てやっているわけです。私はもうこれを市のモデル協議会として指定して、モデル地域に指定すべきだと思います。
　そこで、市川市の地域防災計画というのが機能するように、小学校区に防災拠点を整備した、その考え方はよくわかるんです。賛成です。塩浜小学校に防災拠点がある、それはそれでいいんです。特に、塩浜の場合はあの地域が全部小学校区と重なっているから一番いいわけなんです。ところが、地域によっては小学校区と単位自治会のずれが生じて、実際に小学校区が本当に拠点になっていいのかどうかという問題がある地域もあると思うんですね。そういう地域はかたくなに小学校区だということではなくて、小学校区でもいいんだが、今言ったようにあちこちにサテライトの拠点を置いて実際にそれが機能するようにしなければならないと私は思うんです。これが何というんですか、地域の現実を踏まえて市の防災計画にフィードバックしていく、そういった体制を組んでいかなければならない。これをやらないと、いざ災害のときに私は役に立たないのじゃないかと思うんですね。
　これを私は危機管理部の役割だったと思っていたんですけれども、今危機管理室になっておりますけれども、そのときに、突然何の説明もなく自治会に名前を挙げろということだから、何なんですかこれはという話になってしまったわけなんです。実際に名前を挙げるのは今申し上げたように簡単です。すぐ名前なんていうのは挙げられるんですけれども、まず、私たちの地域がびっくりしたぐらいですから、よその地域はびっくりするのが当然だと思うんですね。ああいうお知らせが来て、これは何なんだということになると思うんです。拠点拠点に市がちゃんとした説明をすることがまず必要なんだと思います。そして、その上で大切なのは、指揮命令系統のトップたる市川市の防災拠点要員、その方が危機管理能力を持って、かつ地域のことをよく知って、自治会を初めとする方々との意思疎通が十分に働くことが大前提になると思うんですけれども、市川市にその体制はあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災拠点要員についてのお尋ねにお答えいたします。
　地震等の災害発生時、地域の方々の先頭に立って的確に応急対応を推進する役割が防災拠点要員にはあります。このため、本市では防災拠点要員に対して防災拠点の役割を学ぶ研修会の開催や、防災拠点への参集訓練、学校の防災備蓄品の点検、無線の取り扱い訓練等の実施のほか、地域の防災訓練にもできる限り参加させております。今後は、防災拠点要員が担当地域において防災のリーダー的役割を担える体制が構築できるように取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今申し上げました３月９日の日に開催されました塩浜の災害対策全体会議、このときには危機管理室長も来ていただきました。危機管理課長も来ていただきました。地域の方々は大変ありがたく思って受けとめているわけです。しかし、私が一番来てほしかったのは、塩浜小学校の小学校区防災拠点に置かれる指揮命令系統のトップに立つことになる職員、すなわち緊急初動配備職員であります。今の御答弁では、訓練にできるだけ参加したり研修をやったりというお話でありましたけれども、一番大事なのは、その方たちが地域に来て、地域の人たちと一緒に訓練をして、地域の中心になる人々と意思疎通をしておく。いざとなったら指揮命令をできるような方でなければそれは務まりませんし、そういう方を拠点要員として配置をする。そして、その拠点要員は防災訓練にも参加をして、一緒に地域のことを知りながら、地域にふさわしい計画をつくっていく。そういう拠点要員が私は危機管理室の役割ではないのかな。危機管理室が直接出向くということではなくてもいいにしても、そういうことはとても大事なのではないかと思うんです。
　自治会長からも知られていないというようでは、トップに立つことなんていうのはとてもできません。私の地域では、今度10月６日に４団地合同防災訓練、日曜日を予定しておりますけれども、ぜひこういう方に御参加をいただきたいと思います。
　次に、(2)は飛ばしまして(3)の今後の取り組み方針について伺います。
　申し上げましたように、塩浜地域には４つの自治会があって、それぞれ自主防災組織というものを持っているわけであります。そこで話題になりますのが、市から貸与されているいわゆる防災備品であります。貸与されるのはありがたいわけでありますけれども、これでいざ使うときに役に立つのかという話になるわけなんです。発電機なんか使ったこともないけれども、使い方もわからないけれどもどうしようかと。私のところはみんな鉄筋の団地なんですけれども、木造住宅なら必要なのかもしれませんけれども、バールですとかかけ矢とかいうものがあるんだけれども、こんなのがあってもしようがないじゃないかという話になるわけです。地域で自主的に水や食料、防災備品なんていうのを整備しているわけです。またこれからしていくわけですけれども、今市川市は防災備品の貸与の状況をどのように認識して、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災資機材と今後の取り組み方針に関する御質問についてお答えいたします。
　現在、自治町会で構成されている自治防災組織に対する支援といたしましては、災害予防、初期消火、救助活動を行う目的として、ラジオつき懐中電灯や消火器、発電機、バール、かけ矢等、20種類余りの防災資機材から各自主防災組織の要望に沿って貸与を行っているところでございます。しかしながら、現在の貸与資機材以外でも、飲料水や食料、簡易トイレ、リヤカーといった防災備蓄品を整備して充実していきたいとの意見や、現在の貸与資機材では地域の特徴にそぐわないといった意見もいただいております。また、既に独自で飲料水や食料、資機材等を購入して整備している自主防災組織もあることを認識しております。そこで、このことを踏まえまして、現在貸与している資機材のほか、自主防災組織が地域の実情に合わせた資機材や備蓄品を購入できるような支援を昨年度から自治会連合協議会安心まちづくり部とともに検討しているところでございます。
　これまでに検討した主な内容としましては、自治町会等の世帯数に応じた補助限度額を定め、その範囲の中で補助対象として定める備蓄品目から購入した費用の一部を補助するというものです。本年度は、各自治町会等に対し防災備蓄の支援制度に関する意向調査を行う予定であり、その結果を取りまとめた上でよりよい支援策を検討してまいります。いずれにいたしましても、今後も引き続き地域防災力の向上を図るため、自助、共助の取り組みの支援をより一層進めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。貸与資機材にしても、防災備品にしても、いざというときに役に立たなければ何にもならないわけであります。訓練もそうですし備品もそうです。いざというときに役に立たなければ何もならない。例えば、ちなみに議会事務局を通じてファクスでこの間、平成25年６月28日の午前10時15分に防災行政無線を用いた緊急地震速報の伝達試験を実施しますというお知らせが届きました。この機会を捉えて、防災無線がしっかりと市内に行き渡っているのかどうか、しっかりとくまなく聞き取ることができたかどうかチェックする、そういうこともぜひやっていただきたい。それがいざというときに役に立つ訓練だと私は思います。
　そこで、防災資機材についてでありますけれども、30年前から内容は何も変わっていないんですね。要望に沿って貸与しているという答弁なんですけれども、これだけありますけれどもいかがですかといったら、いや、何でも借りておこうということになって、30年前にそれを借りてちっとも変わっていないんですね。トランジスタラジオから始まって、担架とかロープとかいろいろあるわけですけれども、投光機、かけ矢、なた、のこぎり、バール、つるはし、スコップ、万能おの、こういうものがあるわけなんですけれども、実際にこうした防災機材を要望に沿ってということだったんですけれども、借りられるものは全部借りておこうということで、実際全部同じ物を同じように貸与しているというのが現状になっているわけなんですけれども。
　そこで、今一歩進んだ答弁をいただきました。本年度意向調査を行う、よりよい支援策を検討するということでありますが、それぞれの地域の実情を踏まえた支援制度を私はつくるべきだと思う。新設される補助制度というのはどのようなものになるのか。市の支援策は立派なものになると考えていいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　ただいま御指摘いただきましたとおり、防災意識が現在高まっておりますので、今日では多種多様な防災用品が市場に出回っております。一律に実施してきた現在の資機材の貸与制度がそぐわない面もありますので、今後は、先ほども御答弁申し上げたとおり意識調査等で地域の方々の声を聞きながら、地域の実情を踏まえたしっかりとした制度設計を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。大変心強い御答弁をいただきました。市民の安全、安心を確保するために、防災体制の確立というのは喫緊の課題であります。市川市の積極的な取り組みを引き続き求めまして、次の質問に行きたいと思います。
　次に、中核市について伺います。
　これは一昨年の９月定例会で政令市への移行の問題とあわせて、私はこの問題を取り上げたのでありますけれども、そのときの御答弁、選択肢の１つとして中核市を考えていきたい、当時の企画部長の御答弁でありました。この点を踏まえて改めてお聞きしたいんですが、まず、中核市となっている都市の現状と、市川市が中核市になることについての市川市としての見解、御認識をお伺いいたしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　初めに、中核市となっている都市の現状についてお答えいたします。
　中核市制度でございますが、地方分権の具体策の１つとして規模、能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民に身近なところで事務を行うことができるようにという趣旨のもとで、平成７年に発足したものでございます。当初の指定の要件は、１つ、人口30万人以上、それから２つ、面積100kメートル２以上、３つ、人口50万人未満の市については昼夜間人口比率が100を超えることというものであり、宇都宮市、新潟市など12市が指定されました。その後、平成11年には昼夜間人口比率要件の廃止、そして平成14年には人口50万人以上の市に係る面積要件の廃止、そして平成18年６月には全ての面積要件が廃止されて現在に至っております。平成25年４月１日現在で42市が中核市へ移行しております。なお、千葉県内におきましては平成15年に船橋市、そして平成20年に柏市が中核市の指定を受けております。
　次に、中核市の活動状況でございますが、中核市は、相互の連携を図るため、平成８年に中核市連絡会を設立し、平成17年には中核市市長会へと組織を変更しております。この中核市市長会を通じて中核市制度の充実に向けた調査研究、関係機関への要望活動、そして中核市サミットの開催など、地方分権の推進に資するために積極的な活動を展開しております。
　次に、２つ目の市川市が中核市に移行することについての見解でございますが、一般的に中核市に移行するメリットは、都市計画や保健衛生、文教、環境、民生などの各部門の権限が移譲されることにより、主体的判断で取り組める事務の範囲が拡大することにあります。例を挙げますと、屋外広告物の設置制限等、あるいは一般廃棄物処理施設の設置許可、あるいは保健所の設置等に関するものが挙げられます。また、中核市の市長会等を通じた要望活動やＰＲ活動を行う機会がふえることもメリットであると考えております。また、デメリットといたしましては、事務の移譲に伴い専門職員を確保する必要が生じることや、やはり財政的な負担が増大することが挙げられております。また、現行制度の課題につきましては、中核市市長会からは地方分権の牽引役として市民に身近で自立的な総合行政主体としての役割を果たすためには、十分な権限や財源が措置されておらず、制度が必ずしも十分に機能しているとは言えないため、一層の拡充や見直しが必要であると提言されております。
　本市は、平成18年６月から中核市としての要件を満たしておりますが、これまで中核市に移行していない理由といたしましては、例えば大気汚染防止法等の個別の法令や、あるいは地方自治法に基づきます千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例、いわゆる特例条例により、既に多くの事務の権限を移譲しております。デメリットを超えるメリットを見出すに至らなかったということでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。御答弁にありましたが、平成18年６月ですか、面積要件が廃止されて市川市は中核市になる資格を持ったわけであります。地方分権がこれだけ叫ばれている中で、行使できる権限を行使するのをなぜ拒否するのか、私にはさっぱりわかりません。中核市になって積極的に権限の移譲を受けるべきではないかと思います。特に、保健衛生の行政の事務が移譲されれば、保健所の運営ですね。市民の安心、安全をしっかりと守ることができるではありませんか。また、まだ移譲されてはいないんですけれども、例えば学校の教職員、今研修するのは市町村でできるんですけれども、人事権も移譲してくれと中核市は強く求めて、国のほうでも検討しているわけです。これが中核市に移譲されれば大きなメリットになるのではないかと思います。こういうことについて、積極的に検討するべきではないかと思うんですけれども、改めて御見解をお尋ねしたいと思います。教育委員会からもお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　中核市となって積極的に権限の移譲を受けるべきではないかということでございますが、中核市となることの一般的なメリット、デメリット及び市川市の状況につきましては先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、検討に当たりましては、地方分権の推進や中核市制度の改正に関する動向等も勘案する必要があると考えております。地方分権に関しましては、地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、いわゆる地域主権改革一括法が平成23年４月から３度にわたり成立し、地方自治体に対する義務づけの見直し、権限移譲等が進められております。このことにより、一例を挙げますと、例えば墓地の経営許可の事務につきまして、これまで中核市が行っていたものが一般市の事務となっておるようなことが挙げられます。今後、基礎自治体である市町村は、地方分権の進展に伴いその重要性が増し、これまで以上に自律性の高い行政主体となる必要があることから、その行財政基盤の充実強化を図っていくことが求められております。行財政基盤の強化の方策は、市町村が置かれている状況が多様であることから、合併あるいは広域連携、都道府県による補完等の選択肢から、市町村がみずから適した仕組みを選択することとなります。その中で広域連携につきましては、従来から一般事務組合あるいは広域連合あるいは機関の共同設置等の仕組みがございましたが、今後は市町村間での事務の共同処理、すなわち水平補完的な広域連携の重要性が一層高まることから、より使いやすい柔軟な制度にするよう見直しが進められております。
　また、先日内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会、第30次でありますが、これにおいて大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申がまとめられたところでございます。また、中核市制度に関しましては、特例市制度と統合してさらに要件を緩和するとともに、一層の事務の移譲が可能になるよう提言がなされております。そのほか、中核市や特例市に指定されている都市が増加し多様性を増していることから、一律に決められる事項と各都市の状況に応じなければならない事項が生じていることを踏まえまして、一定の事務の移譲は法令で行い、その他についてはいわゆる特例条例を活用することなども提言されております。
　いずれにいたしましても、中核市となって権限移譲を受けるべきかどうかを判断するためには、これまで検討してきた移行によるメリット、デメリットのほかに、現在行われている地方分権や都市制度改正に関する動きを考慮する必要があることから、引き続きこれらの動向を注視しつつ、地方分権の流れの中で行財政基盤を強化する方策の選択の１つとして検討してまいりたいと考えております。
　続けて、保健所に関します市の持つメリットがあるのではないかということでございますが、中核市への移行により移譲される事務のうち、確かに保健所の設置に関することは重要なものの１つであると考えております。市が保健所を設置、運営することで一貫した保健行政の推進等に資する効果があると考えております。また、一方で専門職の確保ということが大きな課題になります。また事務費あるいは施設の維持管理費等の財政的な負担が増加することも見込まれております。本市においては、市内に市川健康福祉センター、市川保健所でございますが、それが設置されていることもあり、これまでも連携の強化を図ってきたところでございます。メリット、デメリット両方の側面があることも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育委員会からお答え申し上げます。教職員の人事権と中核市、その見解ということでございます。教育委員会に係るさまざまな課題に取り組みます中でのあくまで現状での考え、お答えとなりますことを御理解いただきたいと思います。
　現行制度においては、市町村立小中学校の教職員の人事権は都道府県教育委員会にあり、給与も都道府県と国が負担しております。一方、教職員を監督するのは市町村教育委員会となっております。教職員の人事権が市に移った場合のメリットとデメリットを考えますと、今の時点ではメリットとしまして市民に対して学校教育に関する責任の所在が明確になること、市川市が求めるような人材育成が採用、研修、現場での指導などを通して一貫してできること、不祥事などが発生した際の処分等を市の判断でスピーディーにできることなどが挙げられます。一方、デメリットとして、採用や人事異動の範囲が市内にとどまるため人材の確保が困難になること、人事権移譲に伴う給与負担のあり方に課題があることなどが挙げられます。このほかに、市町村の学校の種類ごとの教職員の配当定数の決定権、学級編制基準の決定権をどう考えるかなど、市独自で結論を出すことが難しい多くの課題もございます。
　いずれにしましても、教育委員会といたしましては中央教育審議会の審議状況など今後の国の動向を注視してまいりますとともに、メリットとデメリットがございますことから、これらについて教育的効果や実務的な課題等につきまして、市長部局と情報を共有しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれ御答弁いただきましたが、今の御答弁はまことに残念であります。広域連携とかいう問題ではないんですよ。都市としての姿勢を私は問われる問題だと思うんです。国の地方制度調査会の答申がどうだとか、中教審の答申がどうだとか、そういう話ではない、市川市としての都市としての姿勢を私は問われているんだと思うんです。皆さんのお役人が原稿を書くからこういう答弁になるわけであります。中核市になれば仕事がふえる、お金もかかる、職員にとっては負担がふえるわけですね。財政的にも大変だ。仕方がない。御答弁自体は非常に上手に、見事な官僚答弁をされたと思うんですけれども、大久保市長は行財政改革に一生懸命取り組んでおられる。これは私も高く評価をしているわけです。しかし、行政改革というのは何なのか、何のためにするのかということだと思うんです。財政を健全化させることも必要ですけれども、しかし私は行政改革の目的というのは市民のためのよりよき行政体制をつくることになければならない。そのために、国から権限と財源の移譲を求めて地方は国と戦っているわけであります。市川市が中核市になれるんだったら、その権限を受け取るべきなんです。もらえる権限は全てもらうべきです。もらえる財源は全てもらうべきです。お金がないと言った。中核市はサミットまで開いて行財政改革を言って、地方分権を国に求めてやっているわけです。財源が足りないなら、中核市と一緒になって財源を求めるべきだと思うんです。
　私は、先ほどお話があったように中核市サミットというのまで開いて行財政改革を求めている、その戦列に市川市も加わるべきだと思います。事務がふえるということになりますけれども、市川市の職員は優秀でありますから、事務事業をこなす体制は十分つくれると私は思います。そう職員をふやさずに私はつくれるんじゃないかと思います。市民のために新しい事業をやって、お金が足りないなら国に財源をよこせと言ったらいいんです。それができないなら、地方交付税をもらったらいいんです。私はそう思います。
　ことし４月から那覇市が中核市になりました。時を同じくして、市庁舎を新しくしました。ちょうどそのころ視察したときに庁舎の前を通ったんですけれども、立派な庁舎でした。那覇市は、４月１日の中核市移行とともに、市庁舎を新しくした。市川市長は、今度の選挙で市庁舎の建設というものが公約になるわけですけれども、その市川市も新市庁舎の建設に合わせて、１つ格上の中核市への移行を目指すべきだと私は思います。県庁所在都市と肩を並べて、国に改革を迫ったらいいんだと思います。この点については御答弁必要ありませんが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、市川市財政について伺います。もう時間がありませんので、４点についてまとめてお答えをいただきたいと思います。
　まず、国庫支出金のうち国庫負担金、国庫補助金の割合はどのようになっているのか。国庫補助事業の現状についてお伺いをいたします。
　次に、補助金から交付金に変更になったことによってどのようなメリットがあったのか。国庫補助金の交付金化に伴う現状についてお伺いをいたします。
　３つ目、超過負担というのがありますけれども、その理由と金額、超過負担の解消に向けた対応についてお伺いいたします。
　４つ目、今後どのように国庫補助金を確保していくのか。
　以上４点についてお答え願いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　国庫支出金に関する４点の御質問にお答えいたします。できるだけ簡潔にお答えしたいと思います。
　まず、御質問の本市の25年度当初予算における国庫負担金と国庫補助金の状況でありますが、国庫支出金の総額は約199億4,000万円で、そのうち国庫負担金は約176億2,000万円、国庫補助金は約22億4,000万円となっておりまして、国庫負担金の割合が全体の約９割弱を占めている状況でございます。これを分野別で見てみますと、生活保護や児童手当などの社会保障関係に対するものが約180億4,000万円で全体の90.5％を占めております。次に、都市計画道路などの公共事業関係に対するものが約14億円、7.0％、学校の耐震補強工事などの教育関係に対するものが約４億5,000万円、2.3％などとなっておりまして、国から交付されます負担金等の中で大部分が社会保障関係に対するものというふうになっている状況でございます。
　次に、補助金から交付金に変更になりましたことに伴いましてのメリットでありますが、初めに、この補助金が交付金に改革されるまでの経緯について少し御説明いたしますと、我が国の国庫補助金につきましては、行財政改革の機運が高まる1980年代後半から補助率の見直しが、削減ですけれども行われるようになりまして、2000年代に入りますと、国の地方自治体への関与縮小と地方の権限、責任の見直しの観点から補助金を廃止し、その分を税源移譲し、地方自治体間の格差は地方交付税で補填するというような三位一体の改革が行われました。その後、平成21年でありますが、民主党政権に変わりまして国の地方自治体への過度の干渉の解消と地方自治体の裁量を拡大する意味から、個別の補助金を廃止し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫が生かせる一括交付金への転換が行われたものであります。
　そこで、この交付金になったことに伴うメリットでありますが、本市が積極的に活用しております社会資本整備総合交付金を例として御説明いたしますと、この交付金につきましては、補助金の時代では道路や下水道、住宅、まちづくりといった分野で個別事業ごとに縦割りで補助採択されていたものが、計画全体を１つのパッケージとして取り扱いまして、一括して採択されるようになったものであります。このメリットといたしましては、個々のハード整備のみの対象であったものが、基幹となる事業と一体となって実施するソフト事業も対象となったこと、また、個々の補助金では事業進捗のおくれなどによりその年度の補助金が余った場合は国に返還する必要があったものが、交付金では同じ計画内のほかの事業に流用したり、翌年度交付額と調整することが可能となりまして、より柔軟に国費を有効活用することができるようになったものでございます。
　しかしながら、最近の交付金の動向を見ますと、地方主権を掲げて創設された一括交付金ではありますが、本年１月に政府により廃止を含めた抜本的な見直し方針が一旦は示された経緯もございまして、今後使途を限定する従来のひもつき補助金に戻すような動きもあるところであります。
　いずれにしましても、今後国庫補助金にかかわる制度の改革等があったとしても、その時点時点での制度を最大限に活用して着実な事業進捗を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、超過負担の御質問でございますが、超過負担は一般的には国庫補助や負担事業において地方公共団体が実際に支出した額と国庫負担基本額との差額を言っております。この超過負担が発生する要因につきましては、国が定めました補助単価、これは職員１人当たりの給与費とか１平方メートル当たりの建築費等ですけれども――が実際の事業実施単価より少ないこと、また、国庫負担金の算定の基礎となります数量、例えば建物の面積等ですが、実際の事業実施数量より少ないこと、また、本来国庫負担の対象とされるべき経費が対象外とされていることなどがありまして、この単価差、数量差、対象差により超過負担が発生しているものであります。
　次に、本市におけるこの超過負担の状況でありますが、25年度当初予算では国庫支出金全体で１億5,422万9,000円に及んでおります。この内訳ですが、障害者の介護給付費に対する障害者介護給付費負担金で約7,700万円、外国人の転入転出、転居等の事務の委託に対する中長期在留者居住地届け出等事務委託金で約4,700万円、また、国民年金事務の委託に対する基礎年金等市町村事務委託金が約3,000万円となっております。そこで、この超過負担の解消に向けた対応についてでありますが、超過負担は地方財政計画を通じた財政措置が講じられておらず、財政運営を圧迫する一因にもなっております。このことから、国と地方の財政秩序と将来にわたる地方財政の健全化を図る観点から、国の責任において早急に解消を図るべきと考えております。千葉県市長会等を通じまして、改善の要望を行っているところでございます。
　最後に、今後の補助金の確保に関してですが、御案内のとおり、本市におきましては今後庁舎整備事業を初め、外環道路進捗に伴う関連道路整備や下水道事業など、早急に進めなければならない行政課題が山積しております。現在の厳しい財政状況の中で事業を着実に進めるには、財源として国庫補助金の確保は非常に重要な問題でございます。そこで、今後どのように国庫補助金を確保していくかでありますが、従来から実施していることの引き続きにはなりますが、国の補助金の動向などを的確に見きわめ、活用できる補助メニューについては最大限活用を図りたいと考えております。
　また、国が経済対策等で実施する補正予算などにおきましても、国庫補助金の補助率のかさ上げ等、一般財源が軽減されるメリットがありますことから、24年度においても国の補正予算を活用して、交通安全施設整備事業などについて事業の前倒しを行い、国庫補助金を有効活用しているところであります。
　このように、今後におきましても国が補正予算を編成する場合等には、そのメリットを判断した上で積極的な活用を行い、財源の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。大変だなというのはよくわかりました。補助金行政については、もう何十年も変わっていないわけですね。国が１件１件補助をつくって、その補助金を申請して交付されるまでに大変な手間がかかる。そして、国に申請したとおりに事業を実施しなければならない。それが実態と合わないので超過の負担を強いられると。それをなくすために交付金のようなものはできてきたわけなんですけれども、それがまた今度ひもつきの補助金になってしまうということになるわけですね。ところが、補助金にしましても、今部長御答弁なりましたように大部分が交付金、いわゆる社会保障だとか、教育だとか、そういったものに充てられて市川市の財政と同じように政策的に使える補助金というのはそう多くはないわけですね。しかし、現実に制度がそうである以上、市川市としてはできるだけ国にそうした補助金をもらうような努力をしていただかなければならないと思います。特に、交付金というのはやはり使い勝手がいい、ひもつきになるかどうかわかりませんけれども、まだ交付金というのは残っているわけですね。
　今回の委員長報告にもありましたけれども、補正の議論の中で平成25年度についてはこれまでの社会資本整備総合交付金が再編され、防災・安全交付金と社会資本整備総合交付金の２本立てとなっているということ。そして、国の予算額では防災・安全交付金のほうが多くなっており、こちらは道路改修等も対象となることから、事業により交付金を使い分けながら今後も活用を図っていきたいという委員長報告が行われておりますけれども、そうした姿勢というのは私は大事なんだと思います。残念ながら、国に補助金をお願いしてもらってこなければならない、交付金をしっかりともらってこなければならない、そのときに私は今度のキーワードは災害対策普及事業なんだと思うんですね。今ありました防災・安全交付金ですか、非常に名称が抽象的で、これはどんな事業にも使えるような交付金なんですね。例えば、この間ニュースで見ていたら、御当地キャラクターをつくるのにこの交付金が使われていたんじゃないかみたいな話まであったようで、そういうことではいけないわけですけれども、市川市にはまだまだ安全を確保しなければならない施策がたくさんあるはずです。ですから、そういうところに交付金を使っていく、その努力をぜひしなければいけないと思うんです。もう御答弁をいただく時間は余りないんですけれども、何かございましたら一言だけお願いします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　御質問者のおっしゃるとおりでございまして、私どもも少しでも国費が使えるように、また、起債の充当率もかさ上げというような補助金等ありますので、なかなか時間的に調べてすぐ対応するというのも大変なところもあるんですけれども、これはもう今後もやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
〔荒木詩郎議員「終わります」と呼ぶ〕
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　社民・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。大きく３点、教育行政、ｅ－モニター及びパブリックコメント、そして福祉行政と、大きく３点についてさせていただきます。
　最初に、教育行政について伺いたいと思います。
　政権が交代いたしました。35人学級が何十年ぶりかに凍結が取れて着々と進み始めた途端、政権が変わって、こんなふうに変わってしまうのかと思うくらいなことが起きています。教育の現場に本当に政治というのは関連しているんだということを今回ほど感じたことはありません。また、きょう質問いたします教育委員会のことにつきましても、教育再生実行会議等々が動き始めて、国が教育に関して泥足で踏み込んでくるような思いがいたしています。そんな立場で、教育委員会についての質問をさせていただきます。
　昨年の９月に平成24年９月ということで、市川市教育委員会のほうから教育に関する事務の管理及び執行の状況ということで、点検評価報告書をいただきました。これを見させていただきました中に、教育委員会に関する項目がございました。教育委員会機能の充実に向けた取り組みという項の中に、ほとんどがＡ評価なのに１つだけＣの評価がついたものがありましたので、気になってそこから見させていただきました。
　最初の質問ですけれども、(1)教育委員会における実施事業の点検及び評価の結果の中、この今申し上げましたところを質問したいと思います。Ｃがついていますけれども、なぜＣがついてしまったのかというのは、ここにリーフレットの発行をしようと思ったけれども予算がなくてできなかったというふうに書いてございます。そのことで、やはりデメリットやいろいろなことがあったかと思うのですが、発行ができなかったその理由、また発行しようとしたということで、それはどういう理由で発行しようと思っていらしたのか、その辺のことを御回答願いたいと思います。
　また、もう１つ評価の中で、これはＡはついているんですけれども、交流事業ということで教育委員会の委員の方々が平成23年度に11回ほど学校を訪問しているという御報告がありました。Ａ評価にはなっていますけれども、そこに参加した教育委員の方々６名が随時行けていたのか、また教育長は御参加できていたのか。また、数回という訪問で保護者の方との交流とか子供との交流は何か形骸化していないか、形ばかりのものではないのかとちょっと危惧するんですが、その辺の状況を御説明いただきたいと思います。
　そして、(2)も教育委員会に関することですので、あわせて質問させていただきますが、今最初に述べましたように、教育再生実行会議等が動いています。国の動きを注視してという返事が来るとはわかっていますけれども、教育委員会の改革に向けて市川市としてはどのようなスタンスで対応していこうとしているのか。市川市スタイルというか、そういう改革に向けて動き始めているのか、その辺もお伺いしたいと思います。まず(1)と(2)、よろしく御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　初めに、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書に係る御質問にお答えいたします。
　教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定に基づき、実施事業の点検及び評価を毎年実施しております。これは、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たし、教育の一層の振興を図ることを目的とするもので、点検及び評価の結果につきましては、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価報告書にまとめ、毎年９月に市議会の議員の皆様に御報告をさせていただきますとともに、教育委員会のホームページに掲載し、広く市民の皆様に公表しているところでございます。
　そこで、教育委員会の主要事業についてのリーフレットでございますが、平成22年度までの10年間、教育委員会の取り組みについての周知を目的としまして、主要事業をまとめたリーフレットを作成し、市内小中特別支援学校の保護者を対象に配布しておりました。その後、平成23年度からはリーフレットの作成、配布にかえ、教育振興基本計画と平成24年度、25年度の実施事業をまとめた後期実施計画編をホームページ上に掲載することで、教育委員会の施策と重点事業等の周知を図っております。このほかにも、年４回発行する「教育いちかわ」や市川よみうりに教育委員会の取り組みについての記事を掲載しておりますなど、さまざまなメディアを活用しております。しかしながら、ｅ－モニターのアンケートでは、教育委員会の広報活動についての市民満足度は過去数年間にわたり30％で推移する結果となっておりますことから、今後より力を入れてまいりたいと考えております。御質問者がおっしゃいましたように、現在リーフレットの作成はしておりませんが、来年、平成26年度は第２期市川市教育振興基本計画がスタートしますことから、内容をまとめたリーフレットを作成し、ホームページ上にも公開することを検討しております。
　次に、教育委員交流会事業についての御質問でございます。本市は、教育委員が子供たちや保護者の意向を知り教育行政に生かすとともに、教育振興基本計画の見直しなどに反映させることを目的としまして、教育委員が実際に学校を訪問し、児童生徒や保護者と交流を行う教育委員交流会事業を行ってまいりました。この事業は平成20年度にスタートし、昨年24年度までに市川市立の全ての小中特別支援学校への訪問を行いました。参加した教育委員からは、実際に学校を訪問し子供たちと交流することにより、学校の様子や子供たちの素直な思いや願いを知ることができ大変有意義であったとの感想をいただいております。また、学校からは、交流会に参加した子供たちが教育委員から直接称賛や励ましの言葉をかけてもらうことによって、学校生活に対して意欲が向上するなどの変化があったとの報告が届いております。
　お尋ねの平成23年度の教育委員の参加状況につきましては、11回の交流会に述べ26名、１回当たり平均で約2.4名でございます。また、教育委員長でございますが、11校中７校に参加しております。なお、教育長は23年度は参加できませんでしたが、以前は機会が許された際には児童生徒とともに授業を受けるなどもしております。加えて、毎年全ての学校に参ります校長室訪問のときや、葛南教育事務所、市川市教育委員会合同の学校訪問の際に、さらに運動会、体育祭等への視察を行いますことで、直接各学校の実態把握に努めております。この交流会事業は、先ほど申し上げましたとおり昨年度をもちまして全ての学校での開催を終了しておりますが、交流会の持ち方などを見直した上で、本年度からまた新たにスタートしたいと考えております。
　続きまして(2)教育委員会の機能の活性化についてでございます。昨今のいじめ、体罰等に係るさまざまな問題につきまして、教育委員会や学校等の不適切な対応に端を発した教育委員会、学校に対する不信感の高まりにつきましては、本市教育委員会といたしましても深刻な問題と受けとめております。こうした状況の中、国の教育再生実行会議からは、首長に教育長の任命権を与える、教育長を自治体の教育行政の責任者とする、教育委員会を教育長による教育事務の執行をチェックする機関とするといった内容を柱とします教育委員会制度改革にかかわる提言がなされているところでございます。
　一方、本市におきましては、これまでも教育委員会機能活性化の一助とするため、１つ目として広報紙、市政概要等の本市市政及び教育行政に関する出版物の提供、２つ目として学校運動会、公民館文化祭の視察、３つ目として授業参観等の教育活動見学及び児童生徒との意見交換を図る交流会の実施、４つ目として教育関係団体主催の研修会等への参加、５つ目として重要な議題について提案の１カ月前までに内容を説明する勉強会の開催といった取り組みを通しまして教育委員への情報提供等に努めており、教育委員会会議におきまして、各教育委員がそうした情報を踏まえ、企業経営者や医師、保護者など、みずからの属性に応じた観点から示唆に富んだ貴重な御意見を述べていただける環境の整備に努めてまいりました。
　あわせて、本市におきましては歴代市長の教育に対する理解が深く、教育委員会の決定を尊重いただき、市長部局から最大限の協力が得られるなど、大変よい関係が築かれております。したがいまして、基本的には現行制度の中にありましてもその運用の工夫を凝らすことで、質の高い教育行政を推進することができるとも思うところでもございます。しかしながら、先ほども述べました国の教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の審議過程を踏まえますと、近い将来教育委員会制度改革への動きが加速することも十分に予想されるところでございまして、本市におきましても、今後の国や県の動向を常に視野に入れながら、本市教育行政の実態を見据えた上で危機管理体制の充実、市長部局との連携強化、保護者や地域住民の意向反映といった内容を柱とした、より合理的、機能的な教育委員会組織運用の改善、改革に取り組むべきであるとも考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。リーフレットのほうは、26年度は考えているということでございましたので、やはりリーフレットの効用というか、それはあるんだなというふうに理解させていただきます。ウエブのほうは、やはり見る方が３分の１ということですので、やはり紙でのものというのは、まだ教育の世界では大事なものではないかなというふうに認識いたします。これは再質問はありません。
　では、２問目の教育委員会についてですけれども、再質問させていただきます。国の動きを見ながらということで、何ともお答えはしにくかろうと思いますけれども、やはり文教都市市川というふうに冠がついている市川でございます。やはり市川市独自のというか、本市の持っている教育力というものを私は信じていますので、教育委員会として、うちにはこういう特色があるんだということがあれば御披露いただきたい。また、教育委員の方々、いろいろな立場の方々なのでなかなか一堂に集まることは少なかろうと思いますけれども、定例会以外、やはりいろいろな情報交換の場が必要と思います。公開はしないまでも、心おきなく、腹蔵なくこういう委員の方々が今の教育現場はどうなんですかということを聞くような場が設けられているのかどうか、お伺いします。
　それから、３つ目として市川市独自のというか、なかなか独自は難しかろうとは思いますけれども、組織の中の一部ですから。でも、プロジェクトチームなどをおつくりいただいて、国からおりてくる前に市川ではこういう運営をしていくんだというような、市川らしい教育委員会組織というか運営というか、そういう改革に向けての取り組みを開始する、そういう予定はあるかどうかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　まず、１つ目の本市教育委員会の特色についてでございます。先ほどの答弁とも一部内容が重複いたしますが、本市におきましては、教育委員が実際に学校を訪問し、保護者や児童生徒との意見交換を行う交流会を実施したり、若年層教職員の研修会において教育委員が求められる教師像などについての講演を行ったりするなど、教育委員と学校現場との結びつきを大切にし、市川教育の実態把握に努めているということが最も大きな特色であると認識しております。また、多くの立場の方から御意見をいただくことができますよう、本市は議会にお諮りいたしまして教育委員の数を１名ふやし６名の委員によって教育委員会を組織しているということも特色の１つであると捉えているところでございます。
　次に、２点目の定例会以外の教育委員による情報交換の場についてでございます。このことにつきましては、毎月定例会開始前の30分ほどの時間を利用して教育委員だけでの情報交換、意見交換ができますような場を設定しております。また、定例会終了後につきましても翌月以降に提案が予定されている重要な議案について、その概要を説明する勉強会を開催し、教育委員の方々の議案に対する理解を深める場として活用しているところでございます。
　最後に３点目の教育委員会制度改革に向けての本市の取り組み予定についてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり、基本的には現行の教育委員会制度の中におきましても、運用の工夫改善を図り質の高い教育行政を目指していかなければならないと考えております。しかし、国の教育委員会制度改革の流れはその速度を増し、また、来年度には本市におきましても第２期の市川市教育振興基本計画が施行される予定でございます。こうした状況の中、国や県、他の自治体の動向も踏まえながら、本市のこれからの教育、そして教育理念の具現化のためにどのような教育委員会制度がふさわしいのか、教育委員会事務局の組織改編も含めまして、事務局全体で検討してまいりたいと考えております。
　なお、先月５月には教育総務部の教育政策課内にさまざまな角度で新しい切り口で本市の教育委員会制度を検討するための研究会を立ち上げたところでございます。今後、必要があればプロジェクトチーム等を組織するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　前向きな御答弁ありがとうございます。国からどういうものがおりてくるかわかりませんが、一番懸念されるのは教育委員会廃止論ということで、６人の委員の方々の今頑張っていただいている部分が消えるのではないかという懸念等もあります。そういうことも想定していただいて、教育政策課のほうでプロジェクトのほう、あるいはその研究会のほう、しっかりとやっていただきたいなと思っています。今まであったものを大事にするということもありますけれども、市川らしさということで、市川ではこうであるというものを持っていれば、上から何が降ってこようと揺るぎなく受け入れられるのではないかというふうに思います。そういう市川市の教育委員会であってほしいというふうに願います。
　では、(1)、(2)についてですけれども、教育委員会の存在は形骸化というふうに言われないように、やはりいろいろ見える化をしていただきたいというふうに思います。同じ会派の秋本のり子議員が非常勤のことに関しての減額について、教育委員の方々の御意見はという部分に関しましても見えない化になっていますので、そういう部分に関しても見える化ということが大事じゃないかなと思っています。
　また、チェック機関としての機能が適正に行われているかということも、やはり市民の方々は見ていると思いますので、そういうことで見えない教育委員会ではなく見える教育委員会ということをぜひ心がけていただきたいと思います。そして、いろいろな会議の中に現場の声もしっかりと受けとめていただいて、今現場で何が起きているか、現場の様子もしっかりと受けとめるような体制で進んでいただきたいということを要望して、(1)と(2)は終わりにいたします。
　３番目の質問をさせていただきます。学校における児童生徒の安心、安全ということで、安心ということではアレルギー問題、それから安全というところでは、先日県立高校でサッカーゴールによる死亡事故がありました。そのことにつきまして質問させていただきます。
　６月14日の千葉日報の１面に、食物アレルギー１万4,000人、県内小中高生2.4％ということで、県の定例県議会のところでもやはり一般質問でこのアレルギー問題が取り上げられたと書いてあります。そこで、県のほうでは各学校で体制を再確認するよう、児童生徒に対応するチェックリストを作成しなさいという指導をするというようなことが県の教育長のほうから御返答があったと書いてあります。本当に人数が多いなと思いましたのは、小中高生、特別支援学校の子供合わせて58万9,577人のうち、食物アレルギーを有するのは１万3,949人ということで、大変多くの子供たちが食物アレルギー等で苦しんでいるんだなということがわかります。
　そこで伺います。２月定例会でも多くの議員の方が食物アレルギーについて市川ではどうなんだということで、人数とかそういうことについては御質問があったように思いますので、ちょっと視点を変えて質問させていただきます。児童生徒の中には、給食を食べることができないということでお弁当持参という子供も、除去給食だけではなくお弁当持参の子もいるというふうに聞いていますし、私も見てきましたけれども、このお弁当持参ということで、保護者とのトラブルというか、子供同士のトラブルというか、そういうふうなことは市川では起きていないのか、伺いたいと思います。
　そして安全ということで、先ほど申し上げました県立高校でのサッカーゴールでの死亡事故ですね。最初は重態だったのが翌々日亡くなるという大変悲しい死亡事故が発生しましたけれども、市川市でもやはりこのサッカーゴールは移動して使っているというふうに認識しているのですが、あるいはハンドボールゴールなども移動して使っている、こういう学校での体育用具での事故、どのようなことがあるのか、まず事故は起きていないのかいるのか御答弁いただき、また、事故を防ぐためにはどのような安全策をとっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
　以上２点です。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校における児童生徒の安心、安全に関する御質問のうち、初めに食物アレルギーのために弁当を持参している児童生徒についての御質問にお答えいたします。
　現在、食物アレルギーのために弁当を持参している児童生徒は、複数のアレルゲンを持っていたり、微量のアレルゲンでアレルギーを発症したり、アナフィラキシーを起こす可能性が大きい子供たちでございます。また、市川市食物アレルギーガイドラインで、給食での除去対応の対象としている表示義務７品目、卵、乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニ以外のアレルゲンを持っている児童生徒についても、年度当初の面談において児童生徒の安全を最優先し弁当を持参していただくようお願いしている場合もございます。食物アレルギーの給食対応については、各学校で面談を年度当初に完了しておりますが、弁当の持参に関してのトラブルについては今のところ報告されておりません。しかしながら、弁当持参については今後十分に話し合いを持ち共通理解を図った上で決定していくよう指導してまいります。
　なお、アレルギーについては成長過程とともに変化していくことから、毎年保護者から詳細な状況を聞き取り対応を協議することを通して、事故防止に努めてまいります。
　次に、サッカーゴールやハンドボールゴールに関する近年の事故の状況と安全管理に関する事故防止策の２点の御質問についてお答えいたします。
　まず１点目の本市における過去３年間でのサッカーゴール、ハンドボールゴールでの事故についてでございますが、平成23年３月に中学校の部活動中に強風のためハンドボールゴールが倒れ、１年生男子生徒が尾てい骨亜脱臼で３日間の入院を伴う事故が不幸にも発生したことが報告されております。教育委員会におきましては、事故発生後再発防止のため直ちに具体的な転倒防止策を示し全校に注意喚起を促し、あわせて運動施設、運動用具の取り扱いについても指導を行いました。その後、同様の事故は発生しておらず現在に至っております。
　次に、本市小中特別支援学校におけるサッカーゴールやハンドボールゴールの事故防止にかかわる安全対策についてお答えします。これらのゴールを含む体育施設遊具等の点検を各学校では年間３回、６月、10月、２月に実施しております。また、保健体育課職員が毎年11月から12月にかけて直接各学校に出向き、体育施設遊具等の点検を行っております。なお、平成24年度に教育委員会におきまして小中学校サッカーゴールの点検を行った際には、サッカーゴールが設置されております全ての学校において転倒防止策が講じられていることを確認しております。一方、本年５月28日に県内の高等学校でサッカーゴールが倒れ、生徒がその下敷きになり死亡する事故が発生したことに伴い、翌日の29日には小中特別支援学校に体育施設等の安全管理の徹底について、さらに翌30日にも学校施設の安全管理の徹底についてを通知するとともに、緊急安全点検の実施について報告を指示したところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後も事故の再発防止に向け、サッカーゴール等の移動の機会が多くなる運動会や体育祭の時期を中心に注意喚起してまいります。また、部活指導にかかわる若年層教員には、研修等を通して指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　食物アレルギーにつきましては、私も現場でもってアレルギーを持つ生徒を持っておりました。大変、大変でございました。そんな経験もあり、市川市としては万全の策を尽くしているというふうに評価をしていきたいと思っています。事故が起きていないということ。ただ、今部長もおっしゃっていましたように、先生方が若返りになりました。経験の少ない先生方にミスがあってはならないし、また、そのミスを起こしてしまった先生にも大変な負担がかかりますので、ぜひチームワークよく、また学校の中で情報共有をしっかりとしていただきたいということを要望します。
　また、体育用具のことにつきましても、体育の授業のときには気を配っても、今度は部活のときにやはり気配りが抜けてしまうというふうなこともありますので、その両方の面、先生方の負担、体育の、あるいは部活動の先生の負担は重々しくなりますけれども、安全という面でしっかりと御指導をしていっていただきたいと思います。
　教育行政についてはこの３つの点で終わりにしたいと思います。
　ちょっとまとめのところで一言言わせていただきたいのは、せんだってある議員の方が、あのすごい日教組という言葉を発せられましたので、この表現に対して一言、私も35年間日教組の組合員でございました。日教組が悪の軍団である、集団であるかのように思う人がいるのが大変残念なので、一言言わせていただきますと、日教組も20年前に組織改変もあり、全教と日教というふうに分かれました。そういうこともあり……。
○岩井清郎議長　湯浅議員、質問してください。
○湯浅止子議員　はい、わかりました。なので、ぜひすばらしい労働組合、健全な労働組合で教育公務員であるということだけ一言言わせていただきます。もっと言いたいんですけれども。隣で言えというんですが、やめます。後で個人的に言わせていただきます。
　では、次の質問です。ｅ－モニター及びパブリックコメントについて伺います。これは３つ一緒に質問させていただきます。
　私のところにｅ－モニターになっていらっしゃる方が、こんな御意見を寄せられました。協力をしているし、協力することはやぶさかではないんだけれども、結果がのれんに腕押しのようで確かさがないと。数字の結果は見るんだけれども、実際にその事業や施策に少しは反映しているのか、少しでも知ることができるとやりがいがあるんだがというような声が届きました。そういうことで質問させていただきます。
　それぞれの結果の公表についてどのようにしているのかということをお伺いしたい。市政に反映しているかどうかわかるようなものになっているのかどうかをお伺いしたいと思います。
　また、２番目としてｅ－モニターの方々、登録数あるいは退会など、どのような人数でもって御協力をしていただけているのかお伺いします。
　また、パブリックコメントを、私も時々はコメントを出す立場でいるんですけれども、結果につきましても同じように、どんなふうに施策に反映されたのかなというようなことも時々思います。また、どれぐらいの人が意見を述べているのかななんていうことも気になりながらいます。３番目として、パブリックコメントの市民参加、どれぐらいの御意見が寄せられて、市民参加が進んでいないように感じていますが、その辺の意見、御認識を伺いたいと思います。
　以上、３点です。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　私からは、ｅ－モニターの結果の公表と、ｅ－モニターの登録及び退会についてお答えいたします。
　初めに、ｅ－モニターの結果の公表についてであります。本市のｅ－モニター制度は、行政への市民参加の促進と市民の声を市政に反映することを目的に、他市に先駆けまして平成17年12月から実施したものであります。インターネットを活用したアンケートシステムであります。このインターネットを通じて御回答いただいたアンケートの結果については、集計、分析の上、市政運営への反映に努めているところであります。結果の公表については、市公式ウエブサイトに専用ページを設けて公表しております。インターネットでのアンケートでありますので、アンケートの実施期間中であっても日々の集計結果がリアルタイムで表示され、自分の意見と全体の回答との比較が容易に見てわかることになります。しかしながら、御指摘にありました自分の声がどのように市政へ反映したのかまでは確認できるような公表には現在のところ至っておりません。したがいまして、アンケートの結果の市政への反映につきましては、今後行います市公式ウエブサイトの改修時に合わせまして、わかりやすく公表できるように改修してまいりたいと考えます。具体的には、実施したアンケートに対してそのアンケートの実施目的と市政への反映状況が確認できるような新しいウエブページを作成するなど、よりわかりやすい公表方法について工夫、検討してまいりたいと存じます。また、アンケートに真摯にお答えいただいているモニターの皆様に対しても、結果の活用状況を丁寧に説明することで、回答することへの励みや回答意欲の高揚、回答満足度の向上が見込めることになり、新たなモニターの参加も期待できるものと考えております。
　次に、ｅ－モニターの登録及び退会についてであります。ｅ－モニターの登録者数は平成25年５月末現在で6,522人の方々に登録していただいております。ｅ－モニターの平成23年度、平成24年度の登録者数及び退会者数を申し上げさせていただきます。平成23年度登録者数884名、退会者数83名、平成24年度登録者数484名、退会者数103名であります。このｅ－モニターの会員になるには16歳以上の方という条件がありますが、パソコンや携帯電話などから空メールをｅ－モニターの事務局まで送信していただくだけで会員登録ができますので、市民の方々の声を市政に少しでも反映すべく、より多くの市民の方々にｅ－モニターへの会員登録をお願いするものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは、ｅ－モニター及びパブリックコメントについての３項目のうちの１つ目のパブリックコメントでの結果の公表と市民参加に関する２つの御質問にお答えいたします。
　パブリックコメントは、市が計画や条例などを策定する際に市民から意見や要望などを募集し、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、市民の権利、利益の保護に役立てることを目的とした制度であります。この制度の対象となりますのは、１つ目としまして市民憲章や各種宣言といった市のシンボルとなるものの基本姿勢をあらわす策定であります。そして、２つ目として総合計画、例えば基本構想基本計画、そのほか地域福祉計画とか都市計画マスタープランといった市の長期的・基本的方向性を示している計画の策定でございます。３つ目としましては、市政全般及び市政の個別分野におけます市の基本理念や基本的な方針を定める条例の改正や改廃です。この例でございますが、例えば公文書公開条例や環境基本条例のような各分野の理念的なものがございます。そして４つ目、市民生活に直接大きな影響を与える条例や規則の制定、改廃です。例えば、建築規制を目的とする条例のように、法令上の規制に上乗せし、法令上の規制とは別の観点から規制を設ける、そういった市民に負担を求めるものでございます。そして、５番目としまして市民等に義務を課し権利を制限する条例の制定、これらはいわゆる市民マナー条例のように市川市が独自に制定し、市民等に義務を課し、市民に影響を与える条例などでございます。このように広く市民に適用されるものや、市の目指す方向性など、市民等の理解や協力が必要となるものが対象となります。
　次に、案件や意見募集の案内をどのようにお知らせしているかということでありますが、案件や意見募集の案内につきましては、内容の要旨等を広く、わかりやすく市民にお知らせするため３つの方法により行っているところであります。まず、「広報いちかわ」に概要を公表し、閲覧場所や募集期間等を周知します。そして、市政情報センターあるいは市政情報コーナー及び実施担当課において、誰でも閲覧できるように備えております。あわせて、開庁時間にとらわれず閲覧ができますようにインターネットの市公式ウエブサイトに掲載しているところであります。このほか、対象案が地域性のあるものや特定の市民などが対象となるような案件の場合には、自治会の会報や団体などに直接お知らせするなど、対象によって適切な方法でお知らせしているところであります。
　また、案件に対して意見等がある場合には、募集期間内に所定の方法により提出していただくことになります。なお、募集期間は行政手続法の意見公募手続における意見提出期間などと同様に、30日以上としております。また、意見等の提出方法は、所定の様式を実施担当課へ提出するほか、郵便やファクシミリ、インターネットなどでも受け付けております。
　このような手続を経ていただきました意見につきましては、案を修正するものなのか、あるいは事業実施の参考とするものか、あるいは既に盛り込み済みなのかなど、そのときの社会情勢、財政状況、政策展開など、さまざまな角度から検討いたします。その結果は、いただいた意見等に対してそれぞれの市の考え方や修正内容を一覧にして、市公式ウエブサイトあるいは市政情報センター等に、あるいは実施担当課に公表しているところでございます。この結果の公表につきましては、意見等に対するコメントのみでありますことから、いただく意見等が案件にどのように反映されたのかわかりにくいと感じている市民もいらっしゃると思います。この点につきましてはどのように意見等が反映されたのか。例えばですが、変更前と変更後の案を並べるとか、他市の事例等も参考にしながら、皆さんによりわかりやすくお示しできるような方法を検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きく３つ目のパブリックコメントによる市民参加が余り進んでいないのではないかという御質問でございますが、本市の基本構想では、まちづくりの基本理念の１つに「協働による創造」を掲げております。さらに、基本目標と施策の方向において「市民と行政がともに築くまち」を位置づけており、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進しております。この目標を実現するために、政策などを立案、決定する意思形成から実施評価のそれぞれの段階で、市民がさまざまな形で主体的に市政にかかわり行動していただくことが重要であると考えております。このため、市は積極的に参加していただくための市民参加の仕組みを整えることや、市政の情報を積極的に提供することが重要であると考えております。
　昨年度のパブリックコメントの実施案件は19件でありました。これについてそれぞれ意見等の募集を行った結果、22名の方から意見等をいただいたところでございます。対象とする市民やその範囲が異なることや、パブリックコメントが掲載されているウエブサイトへのアクセス数からの判断もありますことから、一概に意見の提出件数だけでは市民参加の度合いを判断できないと考えております。しかしながら、より多くの市民に市政に参加していただくためには、計画などの立案において早い時期から何らかの情報提供を行うなどの対応ができると考えられます。これらにつきましては、今後パブリックコメントを実施する担当課と検討を進め、多くの方に市政に参加していただけるように努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに御答弁ありがとうございます。ｅ－モニターについては、早速によい方向で発表していただけるということなので、ｅ－モニターになっている方々もそれを見てまた励みになるのではないかと思います。
　パブリックコメントについてですが、私も時々はコメントを出すと最初に申し上げましたが、パブリックコメントのほう、大変今も案件の数字で19案件で22人ということで、大変少のうございますけれども、少ないからいけないというわけではないんですが、やはりもう少し市民参加ができるように、また、ウエブサイトばかりではなくて、やはり紙文化の部分のところでいろいろ御意見が、大分団塊の世代もお家に入ってゆっくりといろいろなものを見られる方が多くなったという時代ですので、そういう意味でもう少しパブリックコメントの市民参加が活性化するような方法、いろいろお考えだと思いますが、もう１度伺います。もうちょっとパブリックコメントに参加しやすいようなことはお考えいただけないのか伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　お答えいたします。
　より多くの市民が市政に関心を持ち市政に参加していただくためには、例えば提供する情報の範囲を広げるようなことや、あるいは情報に接する機会を多くする等が考えられます。このため、昨年度からパブリックコメントの対象を広げまして、実は条例だけでなくて、その条例のもとにつくる規則等についても対象として広げたところでございます。また、情報に接する機会をふやすことにつきましては、メールマガジンの活用や、案件によっては対象となる市民が限られることから、周知方法を工夫するなど、意見が出やすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　せんだってタウンミーティングなども大変人数が少ないというようなこともありました。市民参加ということはなかなか難しいことですけれども、やはり努力はしないといけないというふうに思いますので、ぜひパブリックコメントも多くの市民の意見が拾えるような方策をよろしくお願いしたいと思います。
　ｅ－モニターのほう、前向きな御答弁を本当にありがとうございました。
　では、次の質問、３点目に行きます。福祉行政について伺いたいと思います。
　福祉行政のこの質問を行うきっかけになりましたのは、５月に私もちょっと出かけることがありまして、東京駅で80歳を超える方と御一緒だったんですが、大変ぐあいが悪くなったのでタクシーの乗り場まで行くだけの30メートルぐらいの距離ですね。車椅子があるといいなということで、すぐに御一緒の方が人のいるところに走りまして車椅子をお貸しいただきたいと言いましたら、東京駅の八重洲口の中央口で、僕は警備員です、駅のことはわかりません、ここからは動けませんと言われて、貸していただけなかった。みどりの窓口に走って、ぐあいの悪い人がいるのでぜひ車椅子を貸していただけないかと言ったら、冷たく、まあ二、三十分待っていただければ持ってきますよと言われたんですね。まあびっくりいたしました。その80歳を超えたおじいちゃまは大変ぐあいが悪くて、杖にお顔を乗せて座っていらしたら、中国だとかイギリスだとか、外国へ行ったときにこれだけの老人が顔を伏せて座っていると、どうしましたかって何人もの人が聞いてくるのに、東京駅では誰も聞きに来ないというふうにおっしゃっていました。大変心寂しい経験をいたしまして、これはどうなっているんだということで、市川はどうかなということで今回質問をさせていただくことになりました。
　市川市内の各駅、いろいろな駅がありますが、そのたくさんの駅ではなく主要駅で、主にＪＲの市川、本八幡、あるいは京成八幡、都営の本八幡駅等の大きいというか乗降客が多いと思われるこういう駅について伺いたい。車椅子の整備についてどうなっているのかということ、福祉用具というのはその意味で車椅子ですが。また、大きなイベントの花火大会等ありますけれども、そういうときの市川市のこういう福祉用具あるいは福祉というか困った方々への心配りというか、そういうことに関して認識を伺いたいと思います。
　まず、駅に車椅子がどのように設置されているのか、表示があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、市川市内の各駅における福祉用具、特に車椅子の設置状況についてお答えいたします。
　初めに、鉄道駅における福祉的な施設の設置基準につきましては、平成18年に交付されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定められております。この法律において、駅舎内ではエレベーター、スロープ等の設置につきましては規定されておりますが、車椅子の設置につきましては規定されていない状況でございます。施設を表示する標識についても同様となっております。
　そこで、市の北部の主要な駅における車椅子の設置状況についてでございます。初めにＪＲ東日本の２駅でございますが、ＪＲ市川駅につきましては車椅子が３台、ＪＲ本八幡駅につきましては車椅子１台が、各駅とも改札口横の事務室等に設置されております。車椅子を御利用の際には改札窓口で駅員に申し出ていただきますと、駅員が介添えをし、列車乗車口まで御案内しております。次に、都営地下鉄新宿線の本八幡駅でございますが、駅長事務室に車椅子１台を設置しておりまして、車椅子が必要なお客様につきましては駅員にお申し出いただきますと、駅員が御案内も含め対応しているとのことでございます。また、京成八幡駅につきましては現在車椅子は設置しておりませんが、車椅子で駅を利用され介助が必要なお客様には、駅員が可能な限り対応しているところでございます。
　次に、駅構内に車椅子がある旨の置き場の表示についてでございます。駅に確認いたしましたところ、ホームやコンコース等、駅構内におきまして車椅子が必要になったお客様はいずれも駅員にお尋ねなさる場合が多く、あるいは車椅子の保管場所である改札口の駅事務室に直接お問い合わせがありますことから、特に置き場までの表示はしておりませんが、各駅では介助が必要となった場合、お近くの駅員にお申し出いただければ駅員が介添えし対応しておりますことから、安心して御利用していただけますとのことでありました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　花火大会、市民まつりにおける高齢者や障害のある方への対応についてお答えいたします。
　市川市民納涼花火大会は、打ち上げ総数１万4,000発を誇る関東でも屈指の花火大会で、昨年の来場者数は約49万人でございました。ことしも８月３日土曜日に江戸川河川敷で29回目の花火大会を開催する予定で準備を進めております。花火大会を運営するに当たりましては、来場される皆様が安全で安心して楽しんでいただくことが重要であると考えております。花火大会当日の市川駅の状況でございますが、４時から終電までの延べ乗降車数は約12万1,000人でございます。降車人数のピークは６時から７時で約１万9,000人が利用しております。また、乗車人数のピークは９時から10時で約１万8,000人が利用しております。全て午後の数字でございます。この数字を平常時の土曜日の市川駅利用者と比較いたしますと、降車人数で５倍、乗車人数で７倍の利用となっております。当日は足の踏み場もないような混雑の状況となります。このような状況から、車椅子を使用した移動は難しいとのことから、車椅子を花火大会用として設置することは行っておりません。
　市川駅では、警察官、市職員、警備員が会場までの案内や誘導、交通規制を行っております。また、緊急の病人対応といたしましては、救急車を配置しております。ＪＲ市川駅から会場までの道路の一部は夕方から車両通行どめの交通規制を行い、安全確保を図っております。また、会場までの道路には市職員を配置し、歩行者の誘導や施設案内、急病対応などを行っております。また、花火大会会場では救護の現地本部を設置し、急病やけが人、体調不良などが発生した場合、軽症であるときは本部救護所で医師の診療を受けていただき、中症や重症と思われるときは救急搬送の依頼ができるように体制を整えております。なお、昨年の搬送状況といたしましては、転倒による擦過傷、打撲、急性アルコール中毒など９件でございました。ことしの花火大会に際しましては、駅や会場を含め、警察署、交通安全協会、消防局、市川市、警備会社など総勢1,300人を配置してまいります。ＪＲ本八幡駅の状況につきましては、平常時より乗降客はふえますが来場者が滞ることはない状況でございます。
　次に、市民まつりの状況でございますが、市民まつりは毎年11月に大洲防災公園で実施し、昨年は約３万人の来場者がございました。市民まつりは午前10時から午後４時までの開催と開催時間が長いことから、最寄り駅や会場までの道路が混雑することはほとんどございませんでした。このため、警備体制につきましては、会場周辺や会場内で駐車規制、通行規制、駐輪場の誘導などを行っております。市民まつりでの高齢者や障害のある方への対応ですが、より多くの市民の皆様が市民まつりに参加していただくために、大柏出張所、本庁、行徳支所の市内３カ所と会場を結ぶ無料シャトルバスを運行しております。昨年度は合計98便を運行いたしまして、2,660人の方が利用されております。また、会場には高齢者や障害のある方が御利用いただけるように車椅子を用意するとともに、緊急時の対応といたしまして、本部に救護担当の看護師を配置しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　駅も主要駅だけお伺いいたしましたけれども、実は私のほうでＪＲ東日本に電話をいたしましたら、今は駅長のいない駅もあるし、また、駅員をパートで雇っていて、そしてあとは先ほど言った警備員という形で車椅子を置いていないというところも市川市内の駅にはございました。大変心配りのない、寂しい行政だなというふうに思うんですけれども、せめて置いてある主要駅の、京成はないということですが、置いてあるところには、ＡＥＤでもＡＥＤがありますよという表示があるように、車椅子のマークぐらいは駅のところに張っておいていただければ。あるから声をかければ使えますよという乱暴な形ではなくて、駅に行くときちんと車椅子の表示があるというような申し入れをぜひ道路交通部のほうでしていただければ。１枚シールを張るだけで違うのではないかなというふうに思うのですが、その辺、要望としておきたいと思います。
　まとめをしますけれども、今回駅に表示がないことに本当に驚きました。また、駅員がいないということにも驚きました。それで今回質問をしたんですけれども、ＪＲがやらないなら市川市でおもてなしだと、心のおもてなしをしっかりと、市川に行くとみんなが優しくしてくれるというようにやったらいいのではないかというふうに思います。いろいろ若い議員の方々がキャラクターはどうかというふうにおっしゃっていますけれども、私は市川のシティセールスは、品格のある、心配りのある人たちであるというふうに思っていますので、その品格のあらわれの中に、やはりこういう目に見えないところでおもてなしというか心配りをすることが市川のシティセールスだというふうに私は思います。そんな意味で、心のバリアフリーというかそういう意味でもしっかりと、見えないけれども本当に心配りのある町なんだな、花火大会へ行っても声をかけてくれる人がいる、本当にいい町だなというふうになるといいなと思います。
　前に私のクラスで人権作文を書いた子が市川市で第１位の賞をとったときに、題が、「何かお手伝いをしましょうか」、この言葉を言うと、いろんな方が手を貸してくださいと言うと、中学１年生の子供でさえ何かお手伝いをしましょうかという言葉を町の中でかけましょうというふうに言っていました。品格のある市川のシティセールス、しっかりと皆様で認識をして、私もそうですけれども、市の職員の方、あるいは議員のところから発信をしていけたらいいなというふうに思います。
　以上で私の質問を終わりにいたします。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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