2013年6月24日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　おはようございます。
　まず初めに、質問の順番を変えて、物品調達についてから質問したいと思います。議長、よろしくお願いいたします。
　厳しい財政状況の中、いろいろな取り組みをなされている理事者の方々には御苦労が多々あると思いますけれども、１つ御提案があるという思いで今回の質問、第１問目になりますけれども、厳しい財政状況の中、コスト削減は重要な課題です。今までどおり同じようなやり方を続けていても、コストの削減はかなり厳しいんじゃないかな、そういう思いをしております。そこで、競り下げ方式による物品調達について伺いたいと思います。
　民間の活力、民間の競争力を活用して、リバースオークションと言われている競り下げ方式の導入について、市川市はどのように現状と課題を認識しているのかお答えいただけますでしょうか。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　競り下げ方式による調達に対する考え方につきましてお答えいたします。
　御質問の競り下げにつきましては、御質問者も言われますとおりリバースオークションとも呼ばれまして、競争参加者が入札額を１度だけ提示する従来の調達方式とは異なり、定められました時間の範囲内に最低の価格を確認し、何度でも、より安い価格を提示し、売り手同士が価格を競り下げていくという競争でありまして、民間企業や独立行政法人などで実施されている調達方法でございます。この調達手法に関しまして、国では、平成22年３月に民主党国土交通質問研究会で競り下げの議論がございました。その後、同年７月、菅政権時に閣議決定されまして、行政刷新会議の公共調達改革プログラムに基づいて、平成23年度に競り下げを試行で実施しております。その結果では、行政コストは平均17％削減でき、合計で約3,700万円の節約ができたと報告されております。また、報告には、競り下げにより行政コストの削減効果が発揮できた一方で、一部の物品調達ではほとんど効果が上げられなかった品目も存在したとのことでございます。このことから、競り下げは競合他社の少ない品目にはコスト削減が効果が薄いものの、競合他社の多い品目には効果を上げるという特徴があると分析されておりまして、調達分野には１度だけ価格を提示する従来の方式に比べ、調達費用を削減できる可能性があると考えられます。課題では、競り下げによります調達方法は、現時点ではまだ法令に基づいた調達ではございませんで、あくまで試行とした方法でございます。また、受注者の業者においても、競り下げの導入に関して、立場によりまして賛否が二分しているようでございます。そのほかにも課題が多くあるようでございますが、これまでにない調達方式でございますので、議論していくことは意義があると思っておりますし、私どもも関心を持って今後の動向に注意してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございました。民主党さんが試行したもので、全国でやっているのかなと思うと、一部でやっているということですけれども、効果が出ている。17％の削減というのは、数字的には非常に大きいものなのかな。また、問題点も多々あるということですけれども、ぜひこういうことを研究していく、または試行していく方法はないのだろうか、そういう点について伺いたいと思います。
　市川市は、これを試行する、ないしは導入していくことについてどのように考えているのか、もう少しこれを現実段階、前進させるにはどうしたらいいのか、その点についてお答えいただけますか。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　私どもは調達に当たりましては、地域経済の活性化と地元業者の育成という方針のもとで競争性を発揮しながら調達を行っているところでございます。この方針につきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。ただ、新たな手法の競り下げにつきましては、民主党から自民党に政権がかわりました後も試行を継続している状況にもございますので、こういった動きもしっかりと捉えていきたいと思っております。
　御質問の競り下げを取り入れることにつきましては、先ほど申し上げましたが、まだ国が試行している段階でありますので、今はそのような判断材料を持っているところではございませんが、課題となっております法令等の整備進捗が図られていくことになれば、その動きにあわせまして、こういった新たな調達手法の導入を考えてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございました。国が今試行しているということと、政権がかわっても行っているということは、やはり導入する可能性もあるということですから、導入を国がゴーを出す、法令整備ができたときに、すぐにでも取りかかれるように研究をしていただければと思います。この議会で研究というのは、しっかりと研究していくということだというふうに、グーグルとは違うよという答弁もありましたから、その辺をしっかりと研究していただいて、スタートが切れる段階になったら、すぐスタートを切れるように、ぜひ続けていただきたいと思います。この点は以上です。
　続きまして、行財政改革についてであります。
　東京都議選できのうも遅くまで結果を見せていただきまして、自民党さんや公明党さんが大躍進、うちも何とか躍進をさせていただきまして、ぶれずにやっていけば少しは反応があるのかな。質問もぶれずに続けていきたいなと思います。
　そこで、今回も行財政価格についてを質問していきたいと思うんですけれども、答弁を聞いていると、いろいろ先順位者の答弁や先輩議員の質問に対する答弁の中にも、やはり、厳しい財政状況という発言が多々聞かれます。最近はもうこれが合い言葉なのかな、何かを切るときにはこれみたいな、こういう合い言葉に使われているように思います。それでも、皆さんはすばらしい御経験をお持ちでしょうから、かなり前から厳しいということは認識していると思いますけど、定例会を重ねるごとにどんどんふえているな、じゃあそろそろ本当にスピード感を持ってやっていただきたいなと思いますけど、このような状況に対応するために、市川市は財政運営指針を策定してきたと思います。いろいろな取り組みをしてきたと思いますが、策定した経緯、経過、それと経常収支比率の現状をあわせてお答えいただきたいと思います。財政部、お願いします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　財政運営指針を策定した経緯、経過及び経常収支比率の現状でありますが、初めに、財政運営指針を策定した経過についてですが、本市では、これまでも平成11年度から10年間にわたり財政健全化計画を策定し、財政の健全化に取り組んできたところであります。この結果、公債費比率を初めとした各財政指数は、他の類似団体と比べても上位に位置し、おおむね良好な数値を維持してまいりました。しかしながら、近年の経済不況や少子・高齢化社会の進展に伴い、扶助費を初めとしました義務的経費や社会保障関係の繰出金が急増しまして、また、市税収入の伸びも期待できないことから、財政運営がより厳しくなることが推測されておりました。そこで、持続可能な安定した財政運営を確立するために、財政運営の基本的な考え方や取り組むべき方向性を示した財政運営指針を策定したものであります。この指針の中で、今後の取り組み方針として、市税収入率の向上、使用料、手数料の見直し、財政調整基金の積み立て、さらなる歳入の確保、収入の適正な管理、経常経費の徹底した削減、人件費の削減、アウトソーシング等の推進、普通建設事業の重点化などの９項目を掲げ、取り組むこととしております。特に財政運営において重要と言えます経常収支比率、財政調整基金、市税収入率の３項目につきましては、平成25年度までの目標値を設定することとしたものでございます。
　次に、経常収支比率の現状についてですが、この経常収支比率は市税等の恒常的に収入される一般財源が人件費や扶助費、公債費などの義務的経費にどれだけ費やされるかをあらわす比率でございます。市川市財政運営指針の中では、取り組み期間を平成23年度から25年度までの３カ年といたしまして、最終年度である25年度までに87％台を目標とし、最終的には85％以内にする目標を定めていたところであります。経常収支比率の現状を申し上げますと、当初予算ベースではありますが、平成22年度は92.2％、23年度が92.3％、24年度、94.4％、25年度は96.9％と悪化してきております。この悪化の要因でありますが、市税収入の伸び悩みや臨時財政対策債の発行が削減され一般財源が減少していること、歳出におきましては物件費や扶助費などの義務的経費が増大したことによるものでございます。
　そこで、今後の経常収支比率の傾向でありますが、昨今の社会保障関連経費の伸びは本市のみならず全国の自治体が抱える課題ではありますが、今後、制度改正等があったとしても、おおむね良好と言われる当初の目標値85％以内を実現することは大変厳しい状況になっているというふうに認識しているところでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。３年前に３カ年の計画で立てたこの87％台の目標、これが現実には96.9％の見込みとなっています。今回も行財政改革大綱第１次アクションプランというものも３年の計画で立てていますけれども、３年前のこの計画、目標値は妥当だったんでしょうか。また、それに対してどのような思いを持って、この87％としたのか非常に気になるところであります。たった３年間とはいえ、きちんと計画を立てたのであれば、毎年毎年悪化をしている、この数値というのが、本当に私は妥当だったように思えず、かけ声だけだったのかな、ないしは取り組みしていなかったのかな、そういう思いもしますけれども、まずこの目標数値が妥当だったのか、この点についてお答えいただきます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　この目標数値が妥当だったかどうかというふうなことでありますが、財政運営指針での経常収支比率の目標設定ですが、先ほども述べましたが、平成11年度からの財政健全化計画期間のうちで平成13年度決算時点での85.2％を最高といたしまして、期間中、おおむね86から87％台を推移していた状況がございました。このような過去の経過を含めた中で、財政運営指針におきましては、25年度までの３年間で87％台を目標というふうに設定したものであります。確かにこれが現実とはかなり乖離してしまっている状況はございますが、当時、本来あるべき目標として定めたところでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　こういう指針に目標や目的というものを書いていくのは非常に重いわけですよ。今回も行財政改革大綱第１次アクションプランをつくっているわけですから、市川市が出すものは、あくまでもかけ声だけでして、結果的にそこに向かわなくても方向修正をすればいいじゃないか、こういう思われ方をする可能性もあるわけですから、こういう目標というものは少し重く受けとめていただいて、余り乖離しないように設定をしていただかないと、どうせできやしないんだ、そういう思いが市民の中にも思われてしまう可能性もあります。ぜひこの点はしっかりと目標というものを重く受けとめていただきたいと思います。
　次に、この経常収支比率87％台というものが目標に掲げられたわけですけれども、この財政運営指針を策定して、87％台に向けてどのような取り組みをしてきたのか。先ほどもああだこうだといういろいろな話がありましたけれども、実際にどのような経常収支比率87％、数字に向かった具体的な取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　経常収支比率縮減のための取り組みと成果ということでありますが、この経常収支比率を抑制するためには、市税等の一般財源の歳入をふやすか、あるいは扶助費などの経常経費を削るかのいずれかが必要となります。平成25年度当初予算で試算しますと、経常収支比率を１％改善するためには、歳出では７億7,600万円の削減が必要になります。また、歳入のほうで見ますと、約８億1,000万円の増収が必要となるところでございます。このようなことから、予算編成に際しましては、緊急財政対策本部による事務事業の見直しやサマーレビューによります事業の厳選を行い予算の拡大を防ぐとともに、歳入では自主財源の確保に向けた収納強化による収入未済の縮減や市が保有する土地の売却など、財産の積極的活用を図っているところであります。また、歳出では、新規事業や拡大事業に対してはペイアズユーゴー原則、これは新たな財源が必要なものは既存のものを削ってトータルではふえないようにするというようなことでありますけれども、また、キャップ制による内部管理経費の削減、一定額の削減を各部に義務づけて削減するというようなことであります。あるいは１件査定によるゼロベースからの積み上げなどを行いまして、予算の削減に努めてきております。これらの取り組みの結果、一定の削減はできてはおりますが、扶助費の増大や市税の減収、臨時財政対策債の削減というふうな厳しい状況の中で経常収支比率が悪化したものでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　さまざまな取り組みをしてきたというお話を聞きましたけれども、今の話を聞いていると、目標に到達しちゃうんじゃないかなと思うんですね。しかし、現実は大きく乖離をしているわけです。何か取り組みが足らなかったな、ここが問題だな、ここをやっておけばもう少し目標に近かったな、そういう思いがありましたら、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　取り組みが足らなかった点というふうなことでありますけれども、目標達成に向けまして、先ほどの財政運営指針の中で今後の取り組み方針として９項目の取り組みを進めてきたものでございます。この中では、実現できたもの、例えば市税の収入率などは、これはもう目標を達成しております。あるいは完全でないもの、今これから手をつけるもの、行財政改革で民間委託等、いろいろこれから進めるわけですけれども、そういうものもございます。しかしながら、予算編成においては徹底した内部管理経費の削減、かなり厳しい取り組みを進めてきております。ただ、一方で拡大する事務事業はどれも必要な事業でございまして、扶助費等、これは法律で定められている経費ですので、削減は非常に困難であったというふうな事実もございます。いずれにしましても、経常収支比率の改善に向けて、引き続きできることをやっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　できることだけやるよりも、できないこともどうやったらできるか知恵を出していただきたいなというふうに思うわけですけれども、やはりこの厳しい状況の中で、今の経常収支比率を悪化させている原因は何か。また、同じような答弁を繰り返されてしまうのかもしれませんけれども、私は何を言いたいかというと、いつも人件費の話をしています。それ以外にも悪化させる原因は何なのか。あるのかもしれないし、やはり人件費と言うのかもしれないんですけれども、その点について、現状の課題として挙げられるものをちょっと挙げていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　現状の課題、あるいは今後の取り組みということだと思いますが、少し繰り返しにはなってしまいますが、市民サービスの維持の面からも、安定した財政運営は欠かせないものでございます。将来にわたる持続可能な財政運営を早急に構築する必要性を認識しているところであります。その中で、この悪化する経常収支比率の改善は、支出項目の重要な１つであるというふうに認識しております。
　現状の課題ですけれども、市川市の歳入で賄い切れない歳出の状況が若干あるところでありますけれども、そういうふうなところをどうするかというふうな課題がございます。そこで、引き続き先ほどのペイアズユーゴー原則、あるいはキャップ制による内部管理経費の削減、今年度からスタートする行財政大綱の第１次アクションプランのメニューにおいても、歳入の確実な確保はもちろん、歳出においても義務的経費の抑制を図る各プログラムを着実に進めることで経常収支比率の改善につなげたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そうですね。経常収支比率は非常に重要な数値ですよ。これのやっぱり一番大事なところというのは、歳出の削減の部分だと僕は思っています。歳入を上げようと思っても、国ではないですから、一気に消費税を上げればいいんだというものをここで議論することもできませんので、歳入確保というよりは歳出の削減。この中で、扶助費というものが市川市単独でどんどん下げることもできませんし、また、大事な市民サービスである教育や福祉に関してもばんばん切っていけばいい、こういう議論になるとは思えません。やはり今一番問題なのは人件費ではないかと私は思っていますので、人件費の部分についても、いろいろと財政部でも知恵を出していただきたいなと思います。
　続きまして、財政調整基金についてお伺いをしていきたいと思います。財政運営指針と行財政改革大綱第１次アクションプラン、この２つの大きな市川市の運営方針というものがある中で、ちょっといろいろ読ませていただいて、どうなのかなという点もありましたので、その点を含めながらお聞きしていきたいと思います。
　財政運営指針では、80億、100億という目標数値がある。また、その一方で、行財政改革大綱第１次アクションプランの中には50億以上という数字があります。この２つの数字は、どうもおかしいな、本来であれば一本化していかなきゃいけないな、そういう思いで読ませていただきましたけれども、さきの議会でも質疑、質問をさせていただいた中で、もう１度確認をさせていただきたいと思います。現在の財政調整基金、この現状に対する市川市の考え方についてお尋ねします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　現在の財政調整基金の現状に対する考え方ということでありますが、初めに、財政調整基金の設置目的でございますが、これは地方財政法第４条の３に規定されております経済事情の変動などで財源が不足する場合や、大規模な建設事業あるいは地震などの大規模な災害時における財源として活用するために設置しているものでございます。このことから、本市においてもこの財政調整基金の条例を定めているところでございます。
　現状ですけれども、仮にこのまま市税が伸びずに社会保障関係費などの予算が今の急増している状況でさらに続いていくというふうなことで、さらに事務事業見直しなどで歳出の削減ができないのであれば、これまで以上に財政調整基金に頼った財政運営が続くことになります。近い将来、こういう状況を続けていくと、財政調整基金が底をついてしまう事態も想定されるところでございます。このような最悪のケースを回避するために、私どもとしましては、これまで以上に財政調整基金の維持に努めたいと考えているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　経済事情の著しい変動により財源が不足する場合の財源としての処分というのは、私は認められていると思うんですけれども、最近の財政調整基金のあり方が一般会計の補完的な貯金のように使われているように思います。本来であれば、これは何かあったときのお金なわけですよね。毎年厳しいから貯金を切り崩していく、こういう自転車操業的な考え方に市民の皆様からお預かりした大切な税金である財政調整基金、これが使われている現状、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、これは条例や法律にのっとって処分されている、そういうふうに考えているのか。また、これはいたし方がないことだと考えているのか、その辺の認識についてお願いいたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　現在、当初予算で収支の均衡を図るために、要は見積もられた歳入で歳出が賄えない財源不足という状態が当初予算ではあるわけですけれども、これを補うために財政調整基金からの繰入金を計上して収支の均衡を図っているところでございます。これについての認識ということでありますけれども、私どもとしましては、年度途中では当然、不用額は契約差金とかいろいろ出てまいります。あるいは決算が終わりますと次年度の剰余金が出てまいります。こういうものは決算、あるいは年度が終わらないと幾ら出るかというのはなかなかわからない状況があるわけです。今までは、当初予算では財政調整基金からの繰入金を計上して収支の均衡を図っておりますが、年度途中の不用額とか、あるいは決算の剰余金を活用して、どうしても年度中には予測しない補正等が必要になりますけれども、その財源を賄って財政調整基金から繰り入れなくていいように予算の執行をしてきたわけでありますけれども、できるだけ取り崩さないようにはしておりますけれども、なかなかこれが厳しい状況になっているということが現状であります。参考に申し上げますと、当初予算で財政調整基金から収支の均衡を図るために繰り入れているのは、各市においても一般的に行われている方法でございまして、例えば25年度当初では、船橋市では46億円、松戸市では30億円、浦安市では20億円計上しているところでございます。各市とも同じように年度の予算執行でこれを圧縮しているとは思いますが、ただ、私どもとしましても、財政調整基金に頼った財政運営をこれでいいんだというふうに考えているところではございません。基本的には財政調整基金に頼らない財政運営が理想であります。ただ、現在の経済情勢、市民ニーズの多様化などさまざまな要因がございまして、歳出規模が拡大している状況がございます。そのようなことから、今後におきましては、収支の均衡を図るために財政調整基金の繰り入れというのも年度当初では、当初予算をつくるにはある程度必要だと思いますけれども、できるだけ取り崩さないで残高をふやしていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　全くそのとおりなんですけれども、他市がやっているから、うちもやるんだなんていう考え方は、やはり今までの市川市のいろいろな経緯とか、そういうものでは、やっぱり独自性を持っていくわけであって、あくまでも市民ニーズというのは多々ありますけど、当然、まさかのときの財政調整基金というものもきちんと積んでいくというのも市民ニーズでありますから、その点をしっかりと頭に入れて予算を編成していただいて、ないものはないと、当然切るべきところは切る、こういうところをしっかりとやっていただきたいと思います。
　続きまして、財政運営指針の目標に対するこれまでの取り組みについてであります。特に聞きたいのが、財政運営指針で80億の目標を定めている財政調整基金でありますけれども、平成25年度の予算ベースでは50億を切るんじゃないかという状況になっています。先ほどの話だと、できるだけ切り崩さなくていいようにすると言っていますけれども、この目標に対して今までどのような取り組みをしてきたのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　少し繰り返しになってしまいますけれども、この目標値では、財政調整基金の残高を平成30年度までに100億円、それから、そのステップとしまして25年度末には80億円の目標値を立てたところでございます。この目標値への取り組みとしましては、年度途中において不用額の減額補正により財源を確保すること、それから、財政調整基金の取り崩しによる繰入金の抑制を図り、年度末には決算剰余金の２分の１以上を基金へ積み立てる。これは条例改正をお願いしまして、それを義務づけたわけでありますけど、これを確実に実施して、できるだけ財政調整基金残高の維持に努めてきたところであります。結果としてですけれども、平成24年度末では財政調整基金の残高は80億円を達成できる見込みとなっているところでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　一般的な取り組みをしているというふうにしか思えないんですね。やはりここで財政調整基金を積み上げていくということは、より一層の歳出削減をしていかなきゃいけないというふうに考えますので、その点もしっかりと今後対応していただきたいなと思います。このままでいくと、今度新しく出ている行財政改革大綱第１次アクションプランの目標である50億以上というものを達成できなくなる可能性があります。これは平成23年に出した財政運営指針と同じ二の舞になってしまう。目標は掲げたけど達成しない、こういうことを繰り返しているようでは信頼がなくなってしまいますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　行財政改革大綱第１次アクションプランとの相違についてということも聞いていかなきゃいけない。この２つ、数字、目標が違うものについてどういうふうに考えているのか。あと、目標の妥当性ですね。これもあわせて聞きたいなと思います。第１次アクションプランとの数値の違いは何なのか、そして目標、これは妥当なのか。今のままでいくと、この50億以上というものも行財政改革大綱第１次アクションプランで達成できないんじゃないかという思いもあります。この目標設定で妥当だったのか、これに対してどういうふうにやっていくのか、この辺をあわせてお答えください。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　財政運営指針と今回最新で行財政改革のアクションプランで設定した目標、これが今回は50億円以上というふうに設定させていただいたわけであります。この違い、それからこの50億円以上とした理由、見込みも含めまして御答弁させていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、財政運営指針は今後の財政需要の拡大が予想される中で、将来にわたって持続可能な安定した財政構造を確立するために、財政運営の基本的な考え方、取り組む方向性を示すために策定したものでありまして、その１つの財政調整基金の残高であります。この財政調整基金につきましては、家庭でいえば貯金に該当するものでありまして、これは多ければ多いほど安心できるということは間違いございません。ただ、今の行政需要が非常に高まっている中で、幾らぐらいが適正なのか、あるいは実現可能なのかというふうなことを私どもはいろいろ検討した次第でございます。そんな中で、24年度の財政調整基金の決算見込み額、先ほどちょっと申し上げましたが、約83億円、これは維持できる見込みになっております。ですから、80億円という目標は一旦は達成したわけであります。ただ、今後なんですけれども、まず25年度予算では財政調整基金からの繰入金として約27億円計上しています。これについては、できるだけ取り崩さなくていいように予算執行をしていきたいと思いますが、なかなか厳しい状況もあります。これを仮に全額繰り入れてしまった場合は、年度末には50億円強になるというふうに推計できます。また、今後、庁舎整備等の大きな財源出動が必要な事業も予定されております。これらの財源を調達するためには、ある程度財政調整基金からの繰り入れも考慮しなければならないというふうなことも考えているところでございます。これは検討しているところです。幾らとか、そういうことはまだ今後の状況を見てですけれども、一方で、予期しない災害やさらなる経済不況への備えとして、できるだけの残高は確保しなきゃいけないというような状況にあるわけです。このような状況を踏まえまして、今年度の行財政改革大綱での個別プログラムにおいて、現状のさまざまな問題を踏まえた上で、平成27年度までの３年間、財政調整基金の残高を50億円以上というふうに修正させていただいたものであります。今後、できるだけの積み立てに努力して、少しでもふやしていきたいというふうに考えております。また、行財政改革大綱と整合を図りました新たな財政運営指針を年度内には策定していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　早目に指針を出していただいて、できる限り経常収支比率の改善や財政調整基金の確保というものをお願いしたいと思います。ちなみに、27億という取り崩した数字、ほかに市川市で27億はどういう数字があるのかなと調べると、市川市職員の平均給与、これと類似団体と言われている平均給与の差を見ました。１人当たり92万2,000円、これは市川市職員が約3,000人いるんですね。掛け算すると約27億です。類似団体の職員の平均給与との差、これを仮に類似団体と同じにしたら、この切り崩しはなかったんですね。そういう簡単なものではないですけど、それぐらいの部分がある。そういう認識を持っていただければと思います。その認識を持って次の質問に移ります。
　項目は職員の給与でございます。ここは何としても僕は実現をしていかなきゃいけない、ぶれずにやっていかなきゃいけないなという思いでやっています。そこで、市川市が４月に市川市の給与・定員管理の状況についてというものを発表しています。これと国からの地方公務員給与の削減要請についての市に対する考え方をあわせて聞いていくわけですけど、まず初めには、この市川市の給与・定員管理の状況についての人件費についてお聞きしたいなと思います。
　市川市は近隣自治体と比べると非常に人件費比率が高いように感じます。厳しい財政状況を理由に歳出削減をしている、市民に負担を強いる、そういう状況に陥っているわけですから、当然のように人件費を削減していくことが必要だと思います。僕は不十分だと思いますけれども、そこで近隣自治体との比較をどのように状況を認識しているのか、総務部長、お答えください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず初めに人件費の認識についてお答えをいたします。
　この人件費でありますけれども、人件費につきましては、１人当たりの給料であります単価、これに職員数であります数、この掛け合わせで決定される額であります。そこで、本市では、これまでは職員の数に着目をいたしまして、その部分に重点的に削減に取り組んできた、このような経緯がまずはございます。そこで、現在確定しております平成23年度の普通会計におけます人件費の決算額でありますが、人件費は303億379万7,000円で、歳出総額に占める割合は、人件費比率でありますが、23.0％、このようになってございます。この人件費は、本市が行政改革に着手をいたします直前となります平成９年度と比較をしてまいりますと、職員数で884名の減員を行っておりまして、結果、約40億円の削減、このようなことであります。また、人件費比率では7.7ポイントの減少を見たところであります。これらの数値につきましては、これまで行ってまいりました行政改革の中でＩＣＴの活用、事務の合理化、効率化、あるいはアウトソーシングの実施などについて取り組んできた結果であると考えております。
　しかしながら、一方でこの人件費比率を近隣市と比較してまいりますと、船橋市では20.6％、松戸市が21.8％、浦安が20％、柏20.3％、このような状況でありまして、これらを比較してまいりますと、本市はいまだ高い状況にある、このように言えるところであります。
　以上のような状況を踏まえまして、本市の人件費につきましては、給料、職員数双方について、さらなる改善が必要である、このように考えております。また、このことにつきましては、今年度を含めました２年間で人事給与制度改革を進めていく中で、適正な水準を実現することとして現在取り組んでいるところでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　予想どおり近隣自治体よりも人件費比率が高い。一般会計1,271億、１％で12億なんです。約13億です。先ほどもお話ししましたけど、２％あれば財政調整基金を切り崩さなくてよかったんじゃないかな、そういう思いでいっぱいです。人員は減らしてきたけれども、こういう話がありましたけれども、実際に単価が高ければ、幾ら人員を減らしても、結果的には人件費比率は高いままですから、単価の部分も見直していかなければならないと思います。市川市の人件費比率が他市より、近隣自治体より高いという理由は何なのか、どのようにお考えでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　理由についてお答えいたします。
　ただいま御答弁申し上げましたように、人件費につきましては単価と数ということでありますが、それら双方について要因があるものと現在考えております。まず１人当たりの人件費単価についてでありますが、この単価を構成する主要な部分のまず給料につきましては、給料表が国と異なった独自表を使用していること、また、初任給の額が国と比べて高目に設定されていること、昇格基準どおりの運用を行っていること、また、国の給与構造改革に対して１年おくれて実施したことなどが影響しているものと分析しております。また、数についてでありますが、本市の職員数は近隣自治体に比べまして、主にでありますけれども、民生部分や土木部門などにおいて多くの職員が配置されている。これは、一方では１つの特色と考えております。
　この中身でありますが、これらは、本市が他市にない施設を有することや、あるいは他でも保有する施設ではありますが、その数が多く、また、直営で実施している部分が多いなどが挙げられるところであります。これらの要因が相まって、結果的に近隣他市に比べて本市の人件費比率が高くなっているものと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　まだまだ課題というものを認識して取り組まなきゃいけないものが山積しているんだなという思いでいっぱいですけれども、ぜひ行財政改革大綱アクションプランを実行して、これらの問題点を改善していただいて、早期に人件費の適正化を図っていただきたいなというふうに思います。
　次はラスパイレス指数についてですけれども、また、ラスも高いわけですよね。ラスも高い、こういう状況について、行財政改革大綱アクションプランでは102という数字がありました。本来、100を目標にするべきだと思いますけれども、どのように認識しているのかお答えください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ラスパイレス指数の認識についてお答えいたします。
　平成25年２月８日付で総務省が公表いたしました平成24年地方公務員給与実態調査の結果によりますと、平成24年４月１日現在におけます本市のラスパイレス指数でありますが、国家公務員の時限的な臨時特例法によります国の給与削減の措置の前の数値で103.9、給与削減措置後の数値で112.4という水準であります。この結果につきましては、本来の国の水準と比較した数値であります103.9というものを真摯に受けとめて考えております。
　そこで、本市のラスパイレス指数が国の水準を3.9ポイント上回っている要因でありますけれども、１点目といたしましては、国が平成18年に給与構造改革を実施しておりますけれども、これに対しまして、本市が１年おくれで実施したこと、また、給料表、初任給基準、昇格制度など本市特有の構造的な要因があることなどと分析しております。また、このような点には改善すべき点が多々あることから、その適正化を図ります、まずは第一歩といたしまして、医師を除く全ての職員に係る本年１月１日の昇給について２号給を抑制いたしました。また、本年４月１日から２年間、管理職の給料を２％削減する、このようなことで即効性のある給与水準の適正化策につきまして、平成24年12月定例会におきまして議決をいただいて実施をしているところであります。
　また、あわせまして、これは先ほども御答弁申し上げましたが、今年度を含めた２年間で労使双方で構成をいたします人事給与制度検討会におきまして、本市の給料表や昇格制度など人事給与制度の抜本的で、また相対的な見直しを進めているところでございます。
　そこで、ラスパイレス指数102を目指すということでありますけれども、職員に支給される給与は給料と手当から成り立っておりますが、ラスパイレス指数については、この給与のうち給料のみの水準を示す指数であります。職員の給与を構成する手当のうち、主に民間賃金の高い地域に勤務いたします職員に支給されるこの地域手当につきましては、江戸川区を初め東京都の特別区の支給率が18％であること、また、近隣の船橋や浦安市におきましては12％であること、一方で、本市は10％でありますので、それらに比べて低い状況であります。このような状況を総合的に勘案いたしまして、当面の目標といたしましては102を目指していきたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ラスパイレス指数の考え方と地域手当の考え方を別に論じるべきだと私は思いますけれども、さまざまな行財政改革大綱で給与構造改革を行うという非常に重たい答弁をいただきましたので、答弁は重いという先順位者に対する答弁もありましたので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そういうことから、１人当たりの給与に関しては大体理解できましたので、これはこれで結構であります。しっかりとやっていただきたいと思います。
　続きまして、国から地方公務員の給与削減に対する要求、こういうものがありましたよね。これについてですけれども、市長にお聞きしたいんですけれども、市長は６月17日の出馬表明の際に、行財政改革、特に行政改革の１つとして人事給与制度改革を挙げられ、7.8％の給与削減については小手先の手法ではだめであるという答弁というか、発言があったと聞いております。しかし、今の給与構造改革というのは非常に時間がかかるお話です。給与表をつくって労使間で合意して、その先にまた経過措置をとるなどさまざまなことをやっていくと、実際に効果が出るのは５年先、10年先という可能性もあるわけですね。これはスピードを持ってやっていくというのが重要だと思いますけど、ならば、その給与構造改革というものの手前に即効性のある、小手先かもしれませんけれども、7.8％を含めた人事給与制度改革の手前の短期的な措置というものをお考えかどうか、市長の御見解をお聞かせください。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　給与構造改革、それから国からの7.8％の件の御質問をいただきましたけれども、この7.8％につきましては、国が地方交付税削減というものをセットにして、半ば強制的に要望してきていると、そういうふうに思っております。地方公務員の給与というのは、やはりこの地方議会で議決を経て自主的に定めるものと、私はそういうふうに思っておりますので、ちょっとこの点については戸惑いを感じているところでございます。したがいまして、市川市ではまだこの点については何らの方向性を定めていないのが実情であります。
　そして、私が目指している給与制度改革というのは、今の給与制度が一部の職員に有利になってしまう、そういう制度の不備がございまして、これをもう根本的、抜本的に改革しないといけないであろうというところから、ここに着眼をしているわけであります。そして、今の制度ですと、職員が上の級に余り行きたがらない、そういう制度になっている。極端に言えば１つ級が上がると給料が下がってしまうような、こういうところを是正して、常に上の級へ行きたい、そういうやる気の起きる制度に変えなくてはいけないというのが基本であります。私が市長に就任してから、ことしの１月から実施しております２号給の抑制とか、あるいは退職手当の削減なども含めて、大きく４回、この給与に関しては手をつけているところでございます。人件費削減にはつながっておりますが、職員にとっては大変ダメージが大きいのではないかというふうに思っています。
　御質問者と私は、多分目指すゴールは一緒かと思いますが、そこへ行くプロセスについては、立場が違いますので、御質問者は議員という立場、私は市長という立場であります。ですから、ゴールは一緒でも、フェアウエーから行くか、ラフから行くかというぐらいの差はあるんじゃないかなと思っています。この点は御理解いただきたいと思います。
　そして、これまでの私の経験から、社員とか職員というのは、やはりモチベーション１つで５割も、あるいは倍も力を出していただける。こういうことを私も随分体験してきました。逆もありますね。マイナス５割という人もおりましたけれども、そんなことで、モチベーションということを今後も非常に大切にしていきたいというふうに考えています。これは私の信念でありますので、なかなか変え切れないと思いますが、給与カットによります実質的な数字のプラスというのは、数字に出ますから、確かにありますね。その反面、やはりモチベーションの低下による目に見えないマイナス効果というものも総合的に見ながら、これは判断していかなくちゃいけないんだろうというふうに今は考えております。
　いわゆる給与そのもののほかに、今、部長からも出ました定員適正化計画による職員の削減、あるいは今後、この行財政改革に出てくる施設の民営化等による、そこに職員が不要になるというようなことも、これも削減であります。あと、今年度から進めております組織の統合といいますか、要するに管理職が多過ぎるという批判もありますので、今年度も実は管理職ポストが減っております。また、次年度も減らす予定になっております。こういったことから、いろんな角度から人件費の削減というのは進めてまいりたいというふうに思っています。
　今、労使双方で構成する検討会で、労使とも同じ方向を向いて検討しておりますので、必ずこの給与制度改革は進められるものと確信をしております。この改革は、公務員たたきではなくて、公務員に優しい改革を私は目指しております。優しいというと生ぬるいととられがちですけど、そういう意味ではなくて、やはり穏やかに厳しいことは言ってまいりますけれども、数字的には結果として人件費が大幅に削減できるものと信じているところでございます。私が次の期、当選させていただいたならば、必ずこの改革は信念を持って進めてまいりますので、どうぞひとつ御質問者にもいろいろ知恵をいただきながら、協力していただければ進めていけるものと確信しているところでございます。
　答弁かどうかわかりませんが、私の思いを述べさせていただきました。ありがとうございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。非常に力強いというか、やる気のある、この給与構造改革に対する取り組みというのを理解はさせていただきました。しかしながら、まとめますけれども、「日経グローカル」という、こういう行政の雑誌の中では、基礎自治体の中で市川市というのは２番目に高い。全ての自治体を入れても３番目に高いという事実もあります。また、20年働くと余計に２号給与が上がる。30年働くと余計に４号給与が上がる。何かそういう年功序列的な制度もいまだに残っているようです。本来であれば相対評価を早く実施して、きちんと評価がされた人間が余計に４号上がる、余計に２号上がる、こういう方向にしていかなければ、それこそモチベーションというのは上がらなくなるわけです。やはりモチベーションというのは年功序列ではなくて、しっかりと仕事をした人たちに対する評価、そしてその対価というものを払っていく。また、やっていないなと思う人たちに対しては厳しい評価をしていって、次の回に頑張ってもらう、こういうことも必要だと私は考えます。また、中間で非常にたまっている、要は１級上がると損をする、こんな給与構造改革というものを絶対にやらなきゃいけないんだと。今の給与表というものは、約……。
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○岩井清郎議長　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則でございます。ただいまから、私は３点の質問をさせていただきます。１点目、いじめ問題についてであります。第六中学校で発生したいじめ事件の状況と、学校側の対応の問題点について質問いたします。２点目は、ごみ収集作業について。集積場所の状況と問題点について、また収集時間の設定と住民への周知についてお伺いいたします。３点目は、通学路の安全対策についてであります。以上３点につきまして、初回総括２回目以降、必要に応じまして一問一答にて質問をさせていただきます。
　今、全国各地で教育の現場において悲惨な出来事が続いております。いじめによるものと思われる子供たちの自殺が後を絶ちません。このいじめという定義は、先週の21日にいじめ防止法が成立いたしまして、これはいじめ防止対策推進法という正式名称でございますが、その中では、同法はいじめの定義を、対象にされた児童生徒が「心身の苦痛を感じているもの」と規定されております。私が質問する六中においてのいじめも苦痛を与えるものでありましたので、このいじめ問題という定義にかなっていると思います。誰もがどうして助けてあげることができないのでしょうか。見て見ぬふりをして、それを放任してしまう。問題の背景にあるのは何なのでしょう。まだ記憶に新しい大津市のいじめによる自殺は、学校や教育委員会による隠蔽に対し、許しがたい大きな憤りを感じるものでありました。なぜ隠蔽するのか、なぜ真実を公表する努力をしないのか、学校も、教育委員会も、また警察までもが、自分たちの都合のいいことばかりを言っているように感じてしまうのは私だけでしょうか。
　今回、質問させていただきます第六中学校のいじめの件では、３月初旬、私のところへ市民の方から１件の連絡がありました。どうも学校側から父兄会などには何の説明もないが、大変ないじめの事件があったらしい、詳しく調べていただけませんかとのことでした。そのときはまだ２月定例会の開会中でしたので、私は本会議終了後、すぐ学校教育部の藤間部長を訪ねました。ちょうど部長は離席されておりましたので、仕方なく帰ろうといたしましたら、ちょうど反対側から戻られてきて、廊下での立ち話となりました。そして、その旨の質問をいたしましたら、あ、あの前歯の欠けた件でしょうか、すぐ親同士は和解したのですが、被害者の親のほうが後で不満を言い始めたのです、大したことではありませんとのこと。私も半分納得しまして、その場から帰ってまいりましたが、詳しくわかったわけではなくて、市民の方にはどのように伝えればいいのかなと考え込んでしまいました。そうしましたら、また翌々日でしたでしょうか。同じ人から連絡がありまして、新聞にいじめ事件の報道があったため、保護者会が開かれるそうですとの情報です。生徒への手紙で開催通知を託したということで、３月５日に開催通知を生徒に持たせたということで、３月６日の夕方からの開催となりました。３月６日の夕方に、私も六中の保護者会に行くことになりました。早目に行って体育館に座っていますと、大勢の父兄の方が、前日の緊急の通知にもかかわらず、およそ250名を超える父兄の方々の参加があり、かなりの関心の高さを感じた次第であります。そして、校長先生の10月20日発生のいじめ事件、傷害事件ですけれども、その説明を受けましたけれども、一様に、どうしてこれまで何の説明もなかったのかと、学校側の隠蔽体質に対して不満と不信感をあらわにされている方がほとんどであったと思います。５カ月も過ぎてからの報告に、無責任だとの声が多くありました。
　そこで質問いたします。今後は地域の方々との連携を求めていきますとの反省も述べておられましたが、地域支援団体であります自治会や青少年健全育成連絡協議会などへの報告、連絡は必要ではなかったかと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
　報告の中で、学校だけのスタッフでは対応不可能と判断し、県警スクール・サポーターの支援要請をするに至ったとのこと、いつごろから、どのような非行状況が続いていたのか伺います。
　次に、他校の生徒２名が加害者生徒８名の中におられたということを聞いておりますが、他校の関係者とは良好な連携はとれて、効果的な対策が実施されたのかどうか伺います。
　また、加害者生徒８名ということですけれども、１人１人の背景を把握されて、生徒ごとの指導はどのように実施されたのかどうか伺います。
　また、最後に、現在、教職員だけの対応では不可能と感じる生徒たちの非行について、地域の方々に期待をしたい支援についてはどのようなものがあるのか伺います。
　以上、いじめの問題。
　次、２項目のごみ問題について質問いたします。
　いつからか、大分前からごみ袋を破って生ごみをあさるカラスや野良猫の光景をよく見てきたような気がいたします。現在も変わらない光景を目にして、何か対策や方法があるはずだと感じています。信篤地区の歩道がマウントアップされていない車道の脇に積まれた生ごみの袋がカラスに引きずり出されて、袋の中から生ごみが散乱し、ムクドリやスズメがついばんでいたりします。また、きれいにネットをかけられた集積場所やメッシュボックスに整然と入れられたごみ袋などを見かけますと、ほっといたします。これまでどのような計画のもとでごみ集積場の整頓が推進されてきているのか伺います。
　路上の直置きで集積されている場所は、全体の何割ぐらいで何カ所ぐらいあるのか伺います。
　また、あと何年ぐらいかけて、そういった整頓の計画が推進されていくのか伺います。
　特に生ごみの収集業務について、市民への時間指定と収集実施作業時間との差異が大き過ぎるのではと感じています。そこで質問いたします。作業実施可能時間と住民への周知指定時間をどのように検討し、設定されているのか伺います。
　また、たまにでしょうが、発生するごみの収集作業忘れのチェックはどのような管理をされているのか伺います。
　電話連絡をして、こちらの氏名と連絡先を伝えても、受けた方が氏名も名乗らない、どうなっているのかと市民から私のところへ苦情が寄せられております。市民への対応にどのような教育がなされているのか伺います。
　ごみ問題は以上です。
　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
　先月の９日に小学２年生の７歳の女の子が西船橋の横断歩道を渡っているときに車にはねられて亡くなるという悲しい事故が発生しています。加害者の運転手は、ほかの歩行者に気をとられて見落としてしまったと言っておりました。６月12日、今月に入って、高知県で中学１年生の男子生徒が自転車での通学中に公共団体のごみ収集車によってはねられて亡くなるという悲しい事故が発生しています。あらかじめ決められた通学路でのあってはならない痛ましい事故であります。状況は詳しく知ることはできませんが、安全対策は十分になされていたのだろうかと気になります。そこで、私は近くの通学路を歩いてみることにいたしました。すると、車道に書かれた通学路の文字が消えかかっているところ、また、ガードレールのついていない歩道、子供たちが横断する道に横断歩道のペイントのないところなど、結構自分では危ないなという箇所が目につきました。
　そこで質問いたします。各小学校ごとに通学路の設定や安全対策はどのような検討がなされているのか伺います。主に信篤小学校と鬼高小学校の通学路を私は歩いてみました。かなり心配な通学路、横断歩道も見受けられました。今後どのような安全対策を考えておられるのか伺います。たまたま先日の新聞報道で、京都市は総延長100キロメートルの通学路をカラー舗装してドライバーに注意を促す安全対策を講じるとのニュースが載っておりました。
　以上、通学路の安全対策、３点目、お伺いいたします。
　以上、初回総括で質問させていただきました。必要に応じまして、回答によりまして２回目以降は一問一答で質問させていただくかもしれません。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは市内中学校生徒による集団暴行事件をもとにしての５点についての御質問にお答えいたします。
　初めに、学校だけで指導ができない場合、積極的に地域の力をかりるべきではないかという御質問にお答えいたします。御質問者の御指摘のとおり、生徒の指導、保護者への支援は、学校だけではなく関係機関や地域の方々との連携が重要であると認識しております。しかしながら、今回の事件については、当該の学校から地域への情報提供が十分になされておりませんでした。特に年２回開催されております中学校区で組織いただいております少年健全育成連絡協議会におきましては、事件内容から判断して、関係者の方々に情報提供を行い、協力依頼をお願いすべきであったと認識しております。このことは地域の方々との信頼関係を築くという点からも反省すべきことであり、今後、認識を改めなければならないことであると考えます。したがいまして、当該校だけでなく、学校全体にも指導してまいります。
　次に、スクール・サポーターを入れた経緯についてお答えいたします。スクール・サポーター事業は、千葉県警察本部の事業であり、学校からの要請に基づき、警察官や警察職員及び教職員のＯＢで構成されており、２人１組で学校、家庭、警察等との連携により、小中学校、高等学校及び特別支援学校の児童生徒の非行防止や立ち直り支援、また、学校における安全の確保等を目的に行う事業でございます。なお、当該中学校がスクール・サポーターを入れようとした経緯でございますが、昨年の夏休みが終わり、９月に入ったころから一部生徒の校内外での問題行動が顕著になりました。その状況は、授業の抜け出し、教師の前で挑発するような言動等、また、近隣住民からの喫煙等の通報もございました。このような状況の中、学校よりスクール・サポーター要請の相談が教育委員会にありました。これを受け、教育委員会より千葉県警察に対し申し入れを行いましたが、昨年度の時点では既にスクール・サポーター全員が各地域からの多くの要請に応じており、当該中学校へ派遣することができない旨の回答がございました。その後の生徒の生活状況を考えても、学校と当該家庭だけでは指導に限界があり、関係機関の力をかりなければならないという認識でありました。そこで、再度、派遣の要請をお願いした結果、本年度当初から派遣していただいております。学校といたしましては、現在、スクール・サポーターの方々の指導と助言を最大限に生かしながら、短期、長期の目当てを持って生徒の問題行動の減少及び安定した秩序ある学校運営ができるように取り組んでいるところでございます。
　続いて、他校との連携等についてお答えいたします。今回の事件は、当該校だけではなく、加害者として他校の生徒２名が関係しておりましたので、事件直後より当該校の管理職及び生徒指導主事が中心となって連携し、情報の共有や行動の共通理解を図って進めてまいりました。また、各学校の加害者生徒に十分な反省を促すために、関係校と協力して警察や児童相談所と効果的な連携も進めてまいりました。なお、関係校におきましても、当該生徒に対し適切な対応をとったことが報告されております。
　次に、加害生徒への指導についてお答えいたします。事件後、各学校で本人及び保護者の指導を進める中、加害者から警察に被害届が提出され、事情聴取が進められました。その後、加害生徒の年齢にあわせて警察から児童相談所へ通告された生徒及び家庭裁判所へ事件が報告された生徒に分かれることになりました。加害者側生徒の日常の生活態度や家庭環境など、１人１人の背景には違いはありましたが、児童相談所に通告された生徒につきましては、事件後から現在に至るまで本人及び保護者が定期的に面接を受け、学校や家庭での生活態度に対し指導を受けております。また、家庭裁判所へ事件が報告された生徒につきましては、家庭裁判所での面接や調査を行うことにより被害に遭った生徒の気持ちになって考えることなどを指導され、それぞれに処分が出されております。
　最後に、地域の方々に期待したい支援につきましてお答えいたします。先ほども答弁させていただきましたように、現在、当該中学校ではＰＴＡの協力のもとに、県警のスクール・サポーターの方々の御協力や指導、助言もいただきながら、学校全体で生徒の指導に取り組んでおります。依然、一部の生徒に問題行動は見られるものの、加害生徒も含め、全体として少しずつ落ちついた学校に向かっている状況でございます。教育委員会といたしましては、今後も地域や関係者の皆様方に、日ごろから子供の様子を家庭や地域でもよく見ていただき、何か変化が感じられるようなことがあった場合は、学校に御連絡をいただけるようにさまざまな機会を通じて協力をお願いしてまいります。また、学校だけで解決が困難な事例につきましては、御指摘いただきましたように保護者や自治会及び青少年健全育成連絡協議会の関係の皆様へ情報提供をいち早く行い、パトロールの依頼や保護者への働きかけをお願いするなど、学校と地域が一体となって子供たちの健やかな成長のために取り組んでいく必要性について、改めて当該校だけでなく、全校に指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔石井正夫環境清掃部長登壇〕
○石井正夫環境清掃部長　ごみ収集作業についての２点の御質問にお答えします。
　初めに、ごみ集積場所の状況と問題点についてでございますが、本市のごみ集積場所につきましては、現在、市内に約２万カ所が設置されております。このごみ集積場所は、家庭から出された生活ごみを収集されるまでの間、一時的に置いておく場所であり、その設置に当たりましては、原則として５世帯以上の方に御利用していただき、その維持管理につきましては、利用者の皆様にお願いしているところでございます。また、その設置場所につきましては、利用者の皆様で御相談いただいた上で、歩行者や車両の通行などへの影響や、収集作業に支障がないことなどを踏まえ、決めさせていただいているところでございます。また、一定規模以上の宅地開発行為や、アパート、マンションなどの集合住宅の建築の際には、ごみ集積場所の設置義務を課して、その整備に取り組んでいるところでございます。
　そこで、御質問のカラスや猫に荒らされるごみ集積場所の対策についてでございますが、本市では、カラスなどによるごみの散乱対策に効果がありますカラスネットの貸し出しを平成６年度から始めるとともに、平成13年度には、より効果があります金網式ごみ箱の導入を始めました。また、17年度からは、カラスの活動時期である４月から８月まで、カラスが活動を始める前の早朝時間に、午前６時から８時の間に、餌となるごみを収集する早朝収集を主要16駅周辺と通学路を中心に実施しております。このように、カラスなどによるごみの散乱対策につきましては、金網式ゴミ箱やカラスネットの貸し出しなど物的な支援を中心に実施し、効果を上げているところでございます。
　次に、金網式ごみ箱やカラスネットでの対策が行われていないごみ集積場所の割合についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市内に設置されておりますごみの集積場所は約２万カ所となっており、そのうち散乱対策が行われておりますのは、今までに貸し出しを行った金網式ごみ箱、カラスネットの累計と集合住宅に設置されておりますごみ集積場所を合わせますと約１万カ所となりますので、全体の50％ぐらいなのではないかと考えております。
　次に、今後のごみ集積場所の環境整備の取り組みについてでございますが、カラスなどによるごみの散乱被害をなくすためには、現行の金網式ごみ箱やカラスネットの設置が有効であると考えておりますので、今後もごみの散乱被害の状況を把握し、必要に応じて貸し出しを進めてまいります。また、ごみ集積場所は日常的に新規や廃止、利用者の引っ越しなどで変わっていく状況がありますので、ごみの散乱被害が発生する要因の１つでもありますごみの分別やごみ出し時間など、ごみ出しルールが守られるよう啓発もあわせて進めていかなければならないと考えております。今後も市民の皆様からの声をお聞きするとともに、地域で活動されておりますじゅんかんパートナーの連携や、ごみ収集車からの情報を活用し、ごみ集積場所の状況の把握に努め、環境整備の推進に取り組んでまいります。
　次に、２点目の収集時間の設定と住民への周知についてでございますが、本市では、ごみを出す時間を市内全域でごみの種類にかかわらず午前８時までに出していただくようお願いをしているところでございます。また、その時間の周知につきましては、ごみ分別ガイドや分別チラシの配布、ごみ集積場所への看板設置、ホームページへの掲載などを通して市民の皆様にお知らせをしているところでございます。このごみ出し時間を午前８時といたしましたのは、ごみの12分別を導入しました平成14年10月からで、それ以前は燃やすごみは午前７時までとなっておりましたが、12分別導入前に実施しました市民アンケートで、午前７時は早いという回答が過半数あったこと、また、収集日に出されたごみをその日のうちに確実に収集できる作業時間を確保するなどの観点から、午前８時としたところでございます。また、ごみ出し時間の統一につきましては、収集車の収集時間にあわせてごみを出されますと、例えば道路工事などで収集車が通行できない場合は収集コースが変更となったり、雨天時の交通渋滞やごみの量がふえる連休日明けなどは通常の収集時間とは異なり収集漏れの発生などが危惧されますことから、市内全域で統一したごみ出し時間を設定しているものでございます。今後もそれぞれの地域の事情を踏まえながら、収集作業が極力早く済むよう収集作業に取り組んでまいります。
　次に、ごみの収集漏れのチェック体制についてでございますが、本市が収集作業を委託しております事業者は、決められた担当地区のごみを安全に、的確に、早く収集するよう努めているところでございます。ごみの収集漏れにつきましては、決められたごみ集積場所の収集漏れのほか、収集後のごみ出しや曜日ごとに定められている以外のごみが出されるなどにより発生している状況でございます。この収集漏れにつきましては、収集場所を利用している市民の方などから御連絡をいただくことがほとんどで、御連絡を受けた際には、収集事業者に収集漏れのあった集積場所を連絡し、再収集を指示し、収集後には対応内容を報告してもらい、再発防止に努めているところでございます。今後も収集漏れが発生しないよう収集事業者の指導を図るとともに、収集漏れが判明した際には、できる限り早く適切に収集できるよう取り組んでまいります。
　最後に、職員の電話応対にかかわる御質問についてでございますが、ごみにかかわる問い合わせは市民の皆様の日常生活に密着した業務でありますので、担当部署へ毎日多くの御相談や御要望が寄せられております。これらは職員が直接市民の皆様から声を聞く貴重な機会であり、その応対につきましては、親切、丁寧、適切かつ迅速に行うよう努めているところでございますが、定期的な接遇研修の実施や日々の業務を通して職員の意識の向上やスキルアップを図り、市民の皆さんから寄せられる御相談や御要望に対し適切にお答えできるよう一層の改善に努めてまいりたいと思っています。
　以上です。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは小学校の通学路の安全対策についてお答えいたします。
　初めに、昨年度実施いたしました通学路の安全点検につきましては、日本各地の通学路で発生いたしました事故を受け、文部科学省、警察庁、国土交通省が連携して通学路の合同点検を行うこととなり、本市でも市川市立の39の小学校及び特別支援学校小学部の通学路におきまして緊急合同点検を実施いたしました。その結果、対策が必要な箇所は109カ所ございました。その対策案といたしまして、路側帯を広げてカラー舗装の整備、注意喚起のための標識や表示の設置、ガードレールの設置、一時停止や進入禁止の取り締まりの実施、横断歩道や信号機の設置など現場に応じた対策案を検討いたしました。その結果、市や県など道路管理者が行うべき安全対策はおおむね終了し、学校、保護者などが行う見守りなどは引き続き継続されており、109カ所のうち70カ所が対応済みとなっております。なお、横断歩道や信号機の設置については、今後の対応が待たれるところであります。
　以上のような検討箇所のうち、御質問の２校の通学路についてであります。初めに、信篤小学校の通学路の合同点検では、３カ所の交差点が検討対象となりました。１カ所目は原木２丁目５番地先、理髪店のあります市道7065号と7067号、7111号が交差いたします変形交差点でございます。この交差点は、主道路であります7065号が抜け道として利用されており、交差部がくの字に曲がっているものの、通過車両が速度を落とさずに走行するため危険であるというものでございました。対策といたしまして、カーブを強調するために道路の白線の形状を変えることと、看板を設置いたしまして運転者に注意を促すというものでございます。２カ所目は田尻４丁目９番地先、田尻第２少年広場横の市道0214号と6155号、6156号の交差点でございます。この交差点は、県道船橋行徳線から工業地域に入ってくる車が速度を落とさずに通過することから、危険となっているものでございました。対策といたしまして、横断歩道を目立たせるために停止線の手前15メートルをカラー舗装いたしました。３カ所目は高谷１丁目１番地先のガソリンスタンドがございます県道船橋行徳線と市道6142号、7081号の信号交差点でございます。この交差点は、信篤小学校の児童約400名が通学路として利用しており、通学時間帯のピーク時には信号待ちの児童が歩道だまりから行列をなしているというものでございます。対策といたしましては、保護者などによる見守りを継続していくことと、通学路の見直しを検討するというものでございました。
　次に、鬼高小学校の合同点検でも３カ所が検討されております。１カ所目は鬼高２丁目24番地先と鬼高３丁目４番地先の市道6033号と6036号の交差点でございます。この交差点は通学時間帯に多くの自動車などが通行していることから、対策としてカラー舗装や路面標示の復旧などが検討されております。この箇所の対応につきましては、現在、舗装工事もあわせて進めているところでございます。２カ所目は真間川を渡る鬼高橋南側の河川管理用通路と市道6022号、6038号の５差路交差点でございます。この交差点は交通量も多く複雑な５差路でありますことから、停止線手前に一時停止であることが目立つようカラー舗装を行うことや、取り締まりの強化などが対策として行われております。３カ所目は第六中学校西側の市道6038号でございます。この道路は幅員が狭く、指定車などを除き車両の進入ができないものでございますが、違反車両が多いことから、注意看板を設置し取り締まりの強化をしていただいているものでございます。
　続きまして、通学路を設定する際の基準についてでございます。通学路は各学校長が定めるものでありますが、その基準として、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び国の小学校安全指導の手引等を踏まえまして通学路が設定されております。具体的な設定の基準といたしましては、通学路を使用する児童数が往復でおおむね40名以上であり、学校から１キロメートル以内の区域で、特に児童等の通行の安全を確保する必要があるときに設定するものでございます。通学路は本市の未来を担う子供たちが利用する道路でありますので、今後も、市といたしまして、何よりも安全であるように整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　それぞれにわかりやすい答弁をいただきまして、ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。
　いじめの問題、部長より丁寧な説明があったわけですけれども、やはり校内での非行が繰り返されてきている。ですから、ほかの子供たちは平穏に、真面目に勉強できる時間がとられていたのかなと、ちょっと心配しておりますけれども、いじめや先生に対してのそういった威嚇、そういったものを繰り返す子供がいるんであれば、その他の真面目な子供たちに影響が出ないような形で、やはり対策をぜひとっていっていただきたいなと考えます。実際、自分の子供がそのように学校に行っていて非行を繰り返す子供がいれば、自分でも出ていって、首根っこをつかまえて教育してやりたいなというぐらいの気持ちがありますけれども、私は子育てが終わりまして、そういった機会も今はありませんけれども、そういった心配があるんだなと。学校を飛び出していって、それをまた教頭先生が探しに行って連れ戻す、そういったことも聞こえてきておりますので、そういった非行が繰り返される子供がかなりおられるんだなと、学校の職員の方々の御苦労を非常に感じるところであります。
　先日、やはり新聞報道でありましたけれども、東京都品川区が方針として、出席停止を積極適用というニュースが載っておりました。品川区の教育委員会は、いじめを繰り返す子供を出席停止にする制度について積極的に適用する方針を決めたということであります。これはいじめの抑止力などにする狙いもあるものだと思います。学校教育法では、ほかの子供や教職員への暴力行為を繰り返す児童生徒の保護者に対し、市区町村教育委員会は出席停止を命じることができると定めておられます。市川市の教育委員会の御見解を伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　出席停止に関する本市の教育委員会の考え方についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、いじめの未然防止と対応策は学校や教育委員会にとっても最も重要な課題の１つだと捉えております。いじめや暴力行為などの問題行動を起こした児童生徒に対しては、個別指導や学校全体の生徒指導体制による対応、あるいは保護者や関係機関との連携、協力などによって改善を図っております。しかしながら、中には、たび重なる指導にもかかわらず問題行動を繰り返したり、指導を受け入れない児童生徒もおり、学校での指導に限界を感じる場合もございます。そのような場合には、最終的な手段として、出席停止も視野に入れる必要があると考えております。御案内のとおり、出席停止は児童生徒に対する懲罰が目的ではなく、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためのものでございます。したがって、当該の児童生徒に対してではなく、その保護者に対して教育委員会が行うものでございます。さらに、対象が義務教育段階の児童生徒であることを考慮し、保護者や家庭の状況等をしっかり把握するとともに、出席停止の効果を十分に見きわめ、慎重に決定する必要があると考えます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、問題行動に対する教育的、かつ効果的な指導の研究を続けるとともに、出席停止の適用についても重要な選択肢の１つとして問題行動対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　真面目に勉強したいという子供の教育環境を整えることも非常に大事なことであると思いますので、少年法で定められてあるのであれば、ぜひ積極的な適用を求めたいと思います。
　また、今回、いじめ防止法が成立いたしまして、新しくそういった対策も市町村ごとの教育委員会で対策を考えて条例化するということになっておりますので、市川市もしっかりしたそういった運用ですね。やはり教師がいじめを発見するということ、これが一番運用の基礎になっておりますので、やはり何か問題があれば、担当の教員がすぐ主務や教頭や校長先生に相談できるような、そういった雰囲気づくりが一番大事なのかなと。また、学校は行政に遠慮することなく、すぐ学校教育部のほうに相談を持ちかける、あるいは教育委員会に相談を持ちかける、そういった開かれた教育委員会であってほしいなと思います。先日も就任された方が挨拶の中で、元気な母ちゃんが元気な子供を育てるんだというふうな、そういう市民目線の、教育委員会が市民に開かれた教育委員会であるために、そういったすばらしい委員の方も、また新しく２名入られて、非常に期待しているところでありますので、なるべく組織的な隠蔽が起こらないような――やはりこの隠蔽というのは、学校の隠蔽は、教育委員会に迷惑をかけちゃいけないとか、それから校長先生に迷惑をかけちゃいけない、あるいは学校教育部のほうに迷惑をかけちゃいけないということで、どうしても隠そう、隠そうとしますね。日本の組織はみんなそうですね。プロ野球界もそうでしたけれども、それで隠すことが不祥事じゃないなどと堂々とおっしゃっている方もおられますが、やはり情報はオープンにしていただいて、そういった隠蔽体質をなくして、市民の目線での教育委員会をぜひつくっていっていただきたいと思います。これはこれで終わりといたします。ありがとうございました。
　それでは、次にごみの集積場所の問題点であります。私はいろんな大きな勘違いをしておりまして、時間は恐らく収集時間に合わせて周知されていたのかなと思っておったんですが、全市同じように一律で８時に出して、それで一番遅いところでは２時、３時ぐらいの収集業務になってしまうということで、当然タイムラグがありますから、その間を猫やカラスに狙われる。また、生ごみが収集される日は、カラスもよく覚えているのかどうか、にぎやかな声をしょっちゅう出す、そういうことを聞きますけれども、やはり生ごみを散らかすカラスや猫が悪いのか、人間が悪いのかということになりますから、なるべくはそういった生ごみが小鳥や猫の餌にならないように、そういったことを進めていけないかなと、私自身も純粋に今回考えて質問させていただきました。回答の中で、私ちょっとよく理解していない部分がありまして、地域で活動されておりますじゅんかんパートナーとの連携を図り、さらにごみ収集車からの情報も活用してごみ集積場所の状況の把握に努め、ごみ集積場所の環境整備を推進してまいりますというふうな御回答をいただきましたけれども、この中で、私は、私だけかもしれませんが、じゅんかんパートナーという名称をお伺いしたのは初めてですので、ちょっとじゅんかんパートナーについて詳しく教えていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　じゅんかんパートナーについてでございますが、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例に基づき設置されているもので、自治会からの御推薦をいただき、６月現在で217名の方にお願いをしているところでございます。その役割ですが、資源循環型都市いちかわの実現に向けて３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルの推進をし、市と市民のパイプ役、地域のリーダーとしての役割を担っていただいており、その主な活動としましては、３Ｒの普及啓発、ごみ集積場所における分別管理の状況や不法投棄の確認などを行っていただいているものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　初めて私自身はじゅんかんパートナーを、そういった立場の方がおられるということを聞きまして、やはりそういったボランティアで地域の清潔は保たれているんだなと、今さらほっといたしました。恐らくカラスに生ごみの袋を車道の中央に引っ張り出されてきたり、それを車が潰して、はみ出た生ごみをスズメやムクドリがついばんでいる。そういうことを見ますと、恐らく現場の第一線で収集作業をされている方は、そういった現場を目の当たりにしていると思うんですね。ただ、今、第一線で働いておられる方は委託業者の方がほとんどだと聞いておりますので、そういった第一線で働く方々のそういった問題点に対する意見の抽出というものが非常に大事になってくるのかなと感じております。ですから、委託業者の第一線で働いている方々のそういった問題点の抽出する組織のシステムといいますか、そういったものの構築も必要なんだろうと思います。それから、例えばごみの収集忘れ、それは市民の方から苦情の電話が入ります。そういったときに苦情の入ったごみの収集場所を確認して、すぐとりに行きますということだけじゃなくて、そういったクレームの受理ノートみたいなものをつくって、ちゃんとそういったものをケースごとに記録を残す。また、経営基幹職は、たまにそういったノートをチェックして、どのような形で対処されているか確認する。適切でない場合には、すぐその場で指導していく。そういった問題点の抽出の仕方と教育の仕方、同時にそういったものを今後考えていく必要があるのではないかなと感じましたので、御回答は結構でございますので、ぜひそういった前向きな対策をとっていっていただきたいと思います。
　ごみ問題については以上で結構です。
　それから、子供たちの通学歩道の安全対策ですね。これは実際歩いてみると、子供たちにとってはきついなと思われるような指定された歩道に出ていく際の道だとか、そういったものが結構目立ってありましたので、ちょっと再質問させていただきます。
　まず第１に、信篤小学校の通学路の安全対策の中で、京葉道路の南側を東西に通る市道6143号田尻３丁目10番地先に児童の安全対策として横断歩道を設置できないかということであります。近くまで指定された通学路があるんですけれども、その先にマンションや新しい住居ができてきますと、そこに住んでおる子供たちが、相当な遠回りをしないと通学路に行けない。だけど、その道さえ渡ればすぐ通学路に入れるわけですね。ですから、当然、遠回りをせずに、その道に入っていくということになります。ですから、マンションに住むお母さんたちに、ここにぜひ横断歩道をつくってほしいと。これは信号をつけて横断歩道をつくれということじゃなくて、子供たちがその道を渡るためのドライバーに対しての注意喚起するような横断歩道をつくっていただけないかということで、逆にそれは危険な設備になるのかなと私自身も考えまして、いろんな道を走ってみましたけれども、意外と国道14号だとか、ああいう幹線道路であっても信号機のついていない横断歩道は結構存在しておりました。ですから、そういった対策もぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、例えば通学路の途中に文房具屋さんだとかコンビニさんだとかいろいろありますけれども、その通学路が、やはり商売されているお店の前ですといろんな搬入のトラック、搬出のトラックがとまるんでしょう。その歩道のアスファルトが非常に荒れているところも目立ちました。そういったところもなるべく早目に舗装を補修していただきたいなと思いました。
　信篤小学校については、その２点ありましたんですけれども、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、信篤小学校の通学路に係る市道6143号を横断するための横断歩道の設置についてお答えいたします。京葉道路の南側を東西に通ります市道6143号は、田尻３丁目７番地先の金属会社のある信号交差点から船橋市境の小栗原陸橋南側信号交差点までの片側１車線ずつの車道と、北側に歩道のあります幅員が約9.5メートルの道路でございます。御質問の箇所から通学路となっている南側に通る市道6142号に渡るためには、東側へ約100メートル離れた位置の信号交差点の横断歩道まで行くことになりますので、横断歩道の設置を所管しております公安委員会の窓口であります市川警察署と協議してまいります。
　次に、コンビニ等お店等の前の歩道でございますが、これにつきましては、現地をよく確認し、対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　御回答ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、あと鬼高小学校の通学路の安全対策について二、三点お伺いいたします。コルトンプラザ東側を通る市道0222号の鬼高３丁目通学路の路面標示が消えております。施工してから何年ぐらいたつと……。道路に黄色い大きい通学路という文字があるわけですけど、ほとんどが９割方消えておりましたので、これは危ないなと、こういうものはすぐ補修してほしいなと感じた次第です。これに対して御回答をお伺いいたします。
　それから、ブリヂストン研修センターから西側へ一方通行となる市道6068号の鬼高１丁目３番地先から南八幡１丁目25番地までの交差点に横断歩道を設置できないか。一応その横断報道を渡るためには、反対側に住んでいる子供たちは、その一方通行の道を渡って横断歩道に入って歩いていかないといけない。その中で、信号機はつかないですけれども、１カ所だけは横断歩道がついているんですね。だけど、ほかの２本は何も書いていない。白線だとか、そういった渡る安全対策が何もされていない。例えば横断歩道をつくるのには横断歩道のたまり部分がないとだめだとか、いろんな理屈はあると思いますが、何がなくても子供たちはそこを渡っていくわけですね。必ずそこを渡らないと、逆に車道の左側、右側を歩いていくと、電信柱がどぶの上に立っていたり、とにかく歩いていけるような状況じゃないものですから、ぜひこの辺の安全対策は必要だなと思っておりますので、市の見解を伺います。
　もう１つ、これは一番危険な箇所だなと私が思った中で、鬼高歩道橋があります。鬼高歩道橋の南側が田尻の地先になっています。それから、北側は鬼高の歩道で、この歩道陸橋は稲荷木小学校、それから鬼高小学校、両方の小学校に行くための通学路になっているんです。これは田尻の住民の子供たちがみんな毎朝150人ぐらい、鬼高小学校で100人ぐらい、それから稲荷木小学校で50人ぐらいのまだ小さい子供が渡っていっている歩道橋なんです。だけれども、田尻側の宮崎自動車側に歩道があるんですけど、その歩道を小さい子供たちが歩いていくんですけれども、それから陸橋を渡るための横断歩道がないんですね。そこを生コンの車や普通の通勤用の車がびゅんびゅん走っている。小さい子供たちがその陸橋を渡るための横断歩道がないところを毎日歩いています。北側も同じですね。ですから、緊急点検なされた中の１つかもしれませんけれども、今度また外環自動車道路が新しくできて、また鬼高歩道橋も新しくかけかえだと言っていますけど、あと３年ありますので、それまでの安全対策もぜひ必要と思います。
　以上、この３点について回答を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　３点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、コルトンプラザ東側を通ります市道0222号の鬼高３丁目１番地先の路面標示につきましては、通学路の文字のかすれを確認いたしておりますので、今後、復旧に努めてまいります。また、道路を管理する市といたしましては、必要な標示などは適切に復旧してまいりたいと考えております。
　次に、鬼高１丁目３番地先、ブリヂストン研修センターから西に一方通行となっております市道6068号の横断歩道でございます。市道6068号と交差する市道は３カ所ございまして、横断歩道が設置されている１カ所の道路のほかは交差点形状が狭く、たまりスペースの点からは横断歩道が設置しにくい状況ではあります。そのため、道路を通行する運転者に対しまして、歩行者や横断者に対して注意看板等の設置を考えてまいりたいと思います。
　次に、御指摘の歩道橋の南北の安全対策でございます。これまで多くの方から御要望いただいておりまして、昨年の通学路の緊急合同点検におきましても安全対策が検討されております。歩道橋の南側につきましては白線や看板の設置、北側は横断歩道の新設を提案されておりまして、昨年、市川警察に要望しているところでございます。今後も市としてできるカラー舗装、あるいは看板の設置など、安全対策について学校や警察と相談してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　前向きな回答をいただきまして本当にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　私の質問は以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問します。
　まず、第１番目、地域経済の振興についてということで質問します。
　地域の中小企業、中小業者、とりわけなりわいと言えるような中小業者の置かれている状況は大変厳しいものがあります。２月定例会での私の質問に対して、平成19年度は72商店会、2,391店舗が、24年には66商店会、1,990店舗、６商店会、401店舗が減少したというふうに答弁しています。また、市川市の統計年鑑で見ると、例えば商店数では平成９年には4,009店舗、従業員が２万4,266人、それが平成19年度は2,948店舗、従業員数が２万4,035人というふうになっています。また、産業大分類別営業所数及び従業者数で卸・小売というのがありますけれども、これで見ても、平成11年度には5,832事業所、従業員が３万9,026人が、平成21年には3,257事業所、従業者数が２万8,597人というふうに激減しております。今までも商店について言えば、大型店の進出などで、とりわけ従業者１人から４人というところがどんどん減ってきています。ですから、市川ではシャッターが閉まっているところがたくさん出てきております。こういう中で、中小企業円滑化法の終了、円安の進行、来年予定されている消費税率の引き上げなどが押し寄せてくる、こういうことになるわけです。地域経済に対しての対策を総合的に考えていかなければならない、こういうふうに思います。
　そこで、以下４点について質問します。２月定例会で中小企業円滑化法の終了対策として、制度融資の借りかえを復活させるということでした。例えば金沢市では企業円滑化対策分として特別資金をつくって、既存融資の借りかえプラス新規融資を行う制度をつくるなどの対策を強化しています。そこで、市川市としては、中小企業円滑化法の終了によって地域中小企業、中小業者にどのような影響があったと考えているのか。それに対しての対策は十分だったと考えているのかどうかについて、まず第１点として聞きます。
　アベノミクスということで際限のない金融緩和が行われ、その結果、円安が急激に進みました。最近は反発していますけれども、この円安で燃料費の値上げで漁業などに大きな影響が出ています。それだけではなく、中小業者にもさまざまな影響が出ていると思いますが、その影響がどのようになっているかということもしっかりと把握していかなければいけない、こういうふうに思います。その上で対策を進めなければならないわけです。２つ目、円高の進行による地域中小企業、中小業者への影響をどのように認識しているか。それに対する対策についてどのように考えているのかについて答弁をお願いします。
　次に消費税の引き上げの問題です。千葉県商工団体連合会が行った営業実態調査によれば、今でも消費税を価格に転嫁できない業者は３割を超えています。また、消費税の滞納もふえています。このような状況の中で、消費税率の引き上げが来年予定されているわけですけれども、この消費税率の引き上げが行われれば、中小業者、そして地域経済に壊滅的な打撃を与えるということになるんではないかというふうに思います。そこで３つ目、来年予定されている消費税率の引き上げが地域中小企業、中小業者に与える影響をどのように認識し、どのような対策を考えているのかについて答弁をお願いします。
　４つ目、総合的な中小企業、中小業者対策をどのように考えているのかということです。千葉県では、中小企業振興条例をつくっています。大変すぐれた基本条例だと研究者などからも評価されています。もっとも、それが十分に施策に反映されているかというと問題があるというふうに私も思いますけれども、とにもかくにも中小企業に対する基本的考え方を決めております。「ちば県民だより」６月号でも、「県内企業の大多数を占める中小企業は、さまざまな企業活動を通して、本県の経済成長を支えています」「地域を活性化させ、雇用を維持していくためには、地域の中小企業が元気に企業活動を継続していくことが大切」だというふうに強調しています。市川市では産業振興基本条例がありますけれども、地域経済の中心である中小企業、そして地域で最も地域住民と接している中小業者に焦点を当てた中小企業振興条例が必要であると私は思いますけれども、県の中小企業基本条例を実りあるものにしていく、地域経済の振興を実現していくためにも、県と呼応した中小企業振興条例が必要だというふうに思います。中小企業振興条例を制定する考えがないかどうか。
　以上４点についてお願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　中小企業金融円滑化法の期限到来後の影響についての御質問にお答えいたします。
　中小企業金融円滑化法は、厳しい経済状況の中、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るため、平成21年12月に施行されたものでございます。中小企業者の申し込みに対しまして、元本の猶予や返済期間の延長などの貸し付け条件の変更をできる限り行うよう金融機関は努めることとされております。当初は約２年間の時限立法でありましたが、平成25年３月まで法律の期限が延長されております。本市では、円滑化法が終了することに伴い、本年２月に利用者への新たな支援策や対応策などについて金融機関にお聞きいたしました。いずれの金融機関からも、期限到来の前後において融資の方針に何ら変更はないとの回答をいただいております。また、５月から６月にかけまして市内の金融機関６行を担当者が訪問し、円滑化法の期限到来後の金融機関の対応を質問いたしました。この結果、いずれの金融機関からも融資条件の変更の申し出があれば、従来と同様に対応する。従来と同様に経営改善のための方策を事業者とともに考えるなどの回答をいただいております。なお、円滑化法の期限到来後に同法に関係する市への相談は１件寄せられております。この１件につきましては、融資を継続的に受けるためには経営の改善を必要とするもので、商工会議所を通じまして専門家に相談を経営者に促すとともに、市からも商工会議所に経営の相談を要請いたしました。以上のように円滑化法の期限到来の前後において金融機関の対応に変化はなく、金融庁が言うように、金融機関が貸し付け条件の変更に努めるべきであるということは何ら変わるものではございません。
　次に、市の対応についてお答えします。本市では、本年５月より産業関係の情報を掲載いたしましたメールマガジン「いちかわ産業マガジン」を発行しております。この６月１日号におきまして、金融機関の責務と金融庁などの相談窓口について周知いたしました。今後に配信するメールマガジンにおきましても同様の記事を掲載してまいります。また、本市の融資に関するホームページにおきましても、これらの相談窓口を容易に知ることができます。このほか、商工会議所や工業会などの会議や研修、市の事業者へ向けてのイベントの際には、参加者に金融庁のパンフレットを配布しまして、金融庁の責務と相談窓口について周知しております。このように、円滑化法の期限到来後におきましても、金融機関の対応に変化はないものと考えておりますが、その義務を果たそうとしない金融機関が生じないように、事業者への周知を続けてまいります。
　次に、円安の影響と対策についてお答えいたします。円安になりますと、一般的には輸出が増加して、輸出企業の業績が改善する要因となります。反対に、輸入財は相対的に割高になるため、輸入が減少することになります。平成19年夏のサブプライムローン問題の前には１ドル110円台でしたが、平成23年末には１ドル76円台をつけるほどの円高となりました。昨年11月ごろからはやや円安傾向となり、一時、１ドル103円台になりましたが、最近は１ドル97円前後となっております。本市では、日ごろより市内の中小企業を訪問し、業況についてお伺いをしております。ここ数カ月の間にお聞きいたしました市内の中小企業の方のお話を紹介させていただきます。ある下請企業の方は、円安で自動車会社の収益が伸びているらしいが、孫請の当社には部品の発注は好調なものの、価格は上がってこないとおっしゃっておりました。また、ある金型産業の方は、安価な中国製品との競争になっていることが多いため、ドルと円よりも人民元と円のレートのほうが気にかかる、さらに、他の中小企業の方は、円安により原油などの輸入価格が上がることで電気料金が上昇することを懸念しておられました。このように、円安の影響は企業によりさまざまであると認識しております。
　そこで、市の対策でございますが、海外展開や製品開発を目指す企業には、それに係る各団体からの補助金を周知しております。例えば中小企業庁によるグローバル技術連携支援事業の補助金の募集について６月１日号の「いちかわ産業マガジン」で周知いたしました。これは、技術流出防止や模倣品対策を図りながら海外展開を目指す２社以上の事業者のグループに対して、試作開発とその成果に係る販路開拓を補助するものでございます。また、きめ細かく顧客のニーズを捉えて創意工夫をする企業に対しましては、千葉県中小企業団体中央会が４月にものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金を募集いたしました。本市の担当者が企業訪問や電子メールにより周知した結果、本市内から５社の企業が応募し、補助金が認められたところでございます。この補助金の追加募集が６月10日に始まったことにつきましても、「いちかわ産業マガジン」の号外を発行して市内企業に通知いたしました。また、ビジネスプラン発表会では、近隣市や商工会議所、経営者団体、大学、学会とも協力いたしまして、事業者の業務提携先の発見や販路拡大を支援したところでございます。いずれにいたしましても、外国為替の変動の影響は企業によってさまざまでございます。毎日の為替相場の変動に一喜一憂することなく、中長期的な視点に立って海外展開、製品開発、販路拡大などについてさまざまな支援をそれぞれの企業に行っていけるよう、今後も努めてまいります。
　次に、消費税率の引き上げが中小企業に与える影響についてお答えいたします。地方消費税と合わせました消費税率が平成26年４月１日に８％、平成27年10月１日には10％に引き上げられることとなっております。ただし、経済状況の好転について経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずることとされております。平成９年に消費税率が引き上げられた際には、大手スーパーなどに商品を納入していた多くの中小企業が商品に増税分を転嫁できず、負担をかぶる結果になったと言われております。適切な施策が講じられなければ、立場が弱い中小企業にしわ寄せが生じやすいと認識しております。このような中、来年４月の消費増税にあわせ、増税分を商品価格に円滑に転嫁するための特別措置法が６月７日に国会で成立いたしました。この法律は、中小企業や個人事業者から継続して商品などの供給を受けている法人事業者などを対象としまして、減額や買いたたき、購入強制などを禁止する内容となっております。また、公正取引委員会や中小企業庁は違反行為を防止するために、事業者に対して指導や助言などをすることになっております。本市では、公正取引委員会や中小企業庁と歩調を合わせまして、企業の自由な価格競争や販売促進活動に配慮しつつ公正に価格が形成されるよう監視してまいります。そのために、市の広報、ホームページ、メールマガジン、工業会への回覧などを用いて特別措置法の内容を周知いたします。商工会議所や工業会などの会議や研修、市が主催する事業において公正取引委員会が作成するパンフレットなどを配布してまいります。また、市の職員が商店や企業、個人事業者を訪問した際には、違法な行為がないかについて注視してまいります。もし違法の疑いのある行為を見つけた場合には、監督権限のある機関に速やかに対応を求めるよう努めてまいります。
　次に、中小企業への総合的対策についての御質問にお答えします。総務省によりますと、中小企業は全企業の99％を占めており、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行っております。多数の中小企業が創意工夫を生かした事業活動をすることによりまして、新たな産業が創出され、雇用がふえ、地域経済が活性すると認識しております。このことから、中小企業への対策は、その自主的な努力を促すことを基本とすべきと考えております。そして、活発に操業がされ、経営基盤が強化され、企業同士の連携が進み、経済団体と市がそれを支える仕組みを総合的に構築していく必要があると考えております。
　次に、中小企業振興条例についてお答えします。千葉県は、平成19年に千葉県中小企業の振興に関する条例を制定しております。本市でも、平成23年に市川市産業振興基本条例を制定し、各種の施策を推進しております。両条例の基本理念や経済団体の役割については、ほぼ同じであると考えております。県の条例が振興すべき対象としているのは中小企業です。市の条例は、工業、商業、農業、水産業、観光、雇用について対象としております。したがいまして、市の条例は中小企業の振興を含むものであって、中小企業の振興のための施策を市が実施すべきであることは既に市条例の中に規定されているものと認識しております。産業振興基本条例が平成23年４月に施行されてから２年が過ぎた状況であり、産業振興基本条例に規定された事項を確実に実施していく必要があると考えております。また、一定の期間が経過した時点で産業振興基本条例の検証を行い、見直しを行ってまいります。現在の産業振興基本条例では対応できないと考えられるものがあるときには、中小企業振興条例の制定を検討するものになると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず中小企業円滑化法の終了の問題です。円滑化法が終了しても、従前どおりちゃんとやるんだよというのは中小企業庁から出ているということも知っています。銀行などもそういうふうに言っているということも十分知っています。しかし、実際には本当にそうなっているのかどうなのかということが物すごく大事なわけですよ。今、全国の統計でも、銀行が中小企業や中小業者に貸し出している金額、これがどんどん減ってきているというのが報道されています。そういう点から見ると、ちゃんとやるんだよと一方で言いながら、実際的にはどんどん貸出残高が減ってきている。これは正常な状況なのかどうなのかという問題になるんだというふうに思います。そういう点でいうと、市川市で中小企業や中小業者の人たちへの貸し出しがどうなっているのかというのが、市川市の中小企業の政策を進めていく部門で、そのことがちゃんとつかめているのかどうなのか、このことが大変重要ではないかというふうに思います。その点でどうなのか、まず１つね。
　それからもう１つ、相談が１件だけあったというふうにありました。これだけ大きな問題が出てきていて、全国的にもさまざまな問題が出ていて、各自治体で学習会とか融資制度をつくったりいろんな形をやっているのに、たった１件しか相談がないという、このことのほうが私は大変問題なんだと。市はそういう相談を受ける場所をちゃんとつくってないということのほうが大きな問題になるのではないかというふうに私は思います。そういう点で、やっぱりこういう問題をいつでも相談できる、そういうところをちゃんとつくっていくということが必要だと思いますけど、そういう点について答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　金融円滑化法についての再質問にお答えいたします。
　まず、金融機関の貸出金の状況の把握についてお答えいたします。市の制度融資や千葉県信用保証協会が保証した金額につきましては、毎月取りまとめをしておりますが、民間の金融機関の貸出金については市町村別の統計はございません。金融機関の貸し出しの増減は、企業の設備投資や金融の情勢などに強く影響され、それと比べますと、企業から融資条件の変更の申し出の影響はごくわずかとなっております。このため、金融円滑化法の終了後の影響に基づく市内金融機関での貸し出しの推移を明らかにすることは困難であると考えております。
　次に、相談を受ける仕組みについてですが、市川市の窓口におきましては、平成15年末までは金額が300万円以上超える融資につきましては、市で受け付けをしていました。しかし、その受け付けにつきましては、審査会というものを設けまして、その審査を行ったことでおよそ２カ月以上の期間を要するという形になっておりました。それで、すぐに資金が欲しい企業にとっては使いづらいという制度になっておりましたので、平成16年度に事前に取扱金融機関とともに作成した事業計画や返済計画を添えることによりまして審査会の審査を省略し、手続を簡素化することによって、以前より期間を短縮した経緯がございます。それで、相談窓口の件数が少ないという形ではございますけど、市の窓口において融資に関する相談、来客する方と電話で受ける方は、現在も数多くの方が相談に来ております。それと、市が実施している企業支援アドバイザー制度においても融資関係の相談に応じております。昨年は延べ134件の相談を受けております。また、さまざまな機会を利用しまして相談を受ける体制づくりに努めております。例えば昨年７月20日に開催いたしました女性のための起業セミナーや、11月17日に開催しました起業支援セミナーにおきましても市の融資制度について説明を行いまして、そのほか個別相談会を開催しております。このように融資に関する日常業務において相談に応じているほか、いろいろな機会を捉えまして融資の御相談をしています。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今の金融の問題については、一番最後に、またもう１度やります。総合的な問題としてもう１度触れますけれども、次に円安の問題です。マスコミなんかでも材料費が値上げして転嫁できなくて苦しんでいる、恩恵は輸出の多い大企業だけだというふうな報道が堂々と出ています。そういう点では、これも大変大きな問題です。これはこれからも注視していかないといけないというふうな問題だというふうに思います。必要に応じて本当に機動的な対策をとらないとだめだと思いますので、事態が起きた場合に、なるだけ早く対策をとるということが必要、こういうふうなことで、これについては終わります。
　次は消費税の問題です。消費税を転嫁するんだという法律ができたというのはわかります。ただ、問題なのは、消費税を中小業者が転嫁できるかどうか、それを法律でもし決めたとしても、法律どおりにやっても転嫁できない場合というのはいっぱいあるわけです。今の消費税だって、価格を引き下げればいいだけの話ですから、本当は転嫁しなければいけないというふうになっているはずなのに転嫁できない人が、さっき言ったように30％もいるわけですよ。そういうことで、例えば橋本内閣がやったときに、中小業者の売り上げがうんと減ってしまった。その分、所得が減ってしまった。それから企業なんかでも中小企業なんかも減ってしまったということで、税収がうんと落ち込んだということは、私はこの議会でも質問して、それが明らかになっていますけれども、そういうことが起きるわけですよ。８％にして10％ということになりますから、今度はそのときに比較できない。そういう点でいうと、転嫁できるとかできないとかというだけではなくて、営業そのものが破壊されるという、そういう事態なんだよと、まずそのことをしっかりと見ていく必要がある。その上でどういう対策をとるかということが必要なんだというふうに思います。もちろん１つの地方自治体だけで対策がとれるものではないということもわかりますけれども、ただ、地域経済を担っていく、その地域経済に責任を持っているのは、この市川であれば市川市なわけですから、そういう点で対策をどう考えるのか。法律の問題以前に、そのことによって所得がうんと減りますよという、そういうことについての対策をちゃんとやっていく必要があるんですよということで聞いているので、その辺を答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　消費増税の対策に関する再質問にお答えいたします。
　消費増税につきましては、中小企業の皆様に消費税の制度を詳しく知っていただくことが重要であると考えております。やはり制度というものを知りませんと、どう対応していいいか中小企業の方がわからないということでございます。しかしながら、現時点では、平成26年４月の消費税の増税も確定していない状況であるほか、消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法も国会で可決したばかりであり、国の具体策はまだ示されておりません。先ほど答弁申し上げましたとおり、中小企業の皆様への消費税の制度の周知や違法行為の監視や禁止行為などの周知、監督権限を有する関係機関との連携については、今後、国の動向を見た中で対応してまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　中小企業金融円滑化法の終了、それから消費税の税率の引き上げ、それから円安問題など、そして今アベノミクスということで経済政策がやられていますけれども、これらについても、本当に地域の中小業者、地域経済にどのような影響を与えているのかということをしっかり見ていく必要があるというふうに思います。そうでないと、本当に地域経済に壊滅的な打撃になってしまう。特に中小業者、そこのところに大きなしわ寄せが行くというふうに思います。そういう点で、先ほど、市川は産業振興基本条例があるので大丈夫だよというふうに、それは中小企業も含むんだというふうなことを言われました。例えば県の条例と市川市の条例を比べてみるとよくわかりますけれども、市川の条例は、残念ながら理念的なことがずっと書いてあるだけです。具体的なことは全く書いていない。何をどうするかということも書いていないというふうに私は思います。そういう点でいえば、今の市川市の産業振興基本条例を検証するといっても検証のしようがないのかなというふうに思います。必要なのは、観光までというふうなことをおっしゃいましたけれども、そういうものも含めて中小企業が中心なんだから、そこのところをどうやっていくのかという点で、中小企業振興条例というのが必要なんではないですかということを私は言っているわけです。それらをつくっていく上でも、やっぱり今の地域の中小企業、中小業者の状態がどうなっているのかということを、やっぱりきちっと見ていく必要があるというふうに思います。さっき融資の話で、前は市でやっていたけど、時間がかかり過ぎるので、市ではなくて銀行のほうで一元化しましたという話ですけれども、やっぱりそういう融資が欲しい人たちが市に来るのではなくて直接銀行へ行くわけですよ。そうすると、市はそこのところで本当に困っている人たちの話を生で聞くことができないという問題があるんだと思います。私も、例えば融資そのものを全て市が受けろと言っているわけではないんです。どっちを選ぶかはやる人の問題ですから、市に来たものは市で受けてやればいいんですよ。そういうことをしないと、やっぱり実際に地域の中小企業がどういう状況になっているのかというのがなかなかわからない。例えば墨田区というのは中小企業振興条例を一番最初ぐらいにつくった区ですけれども、ここでもやっぱり一番最初にやったことは何かというと、区役所の人たちが実際に出かけていって聞き取り調査をやる、その上で政策をつくるということをやっています。そういう点で、やっぱりその状況をどうやって調べていくのか、聞き取り調査みたいな形でどうやってそれをつかんでいくのかということが大変大事だと。そういうことをやる中で、やっぱり中小企業をどう振興させていくのかという点では、今の産業振興基本条例では、私は大変不十分だというふうに思っています。そういうことで、ぜひ考えていただきたい。
　それから、それはそれで大きな政策として考えていく必要があるし、ただ、現実にはすぐやらなければいけない、緊急にやらなければいけない、そういうこともあるわけですよ。今度、住宅のリフォームに対しての助成制度がつくられて、これはこれで地域経済に大きなインパクトを与えるというふうに思います。それから、最近、東京新聞の報道で、船橋が商店街で生鮮三品のお店を出した場合に、それへの補助を200万だったかやるという報道がありました。それから、それだけではなくて、高崎市も同じような制度をつくっていまして、これは生鮮三品ではなくて、商店街にお店を出す場合に補助をやるというふうなのが出ています。そういう点では、市川は本当にシャッターがおりているところが多い。そういう地域で具体的な政策、施策、それは今の船橋とか高崎なんかのこういうのも参考になるというふうに思います。そういう点で、具体的にやらなければいけないことを大急ぎでやっていく。そのこともこれからの消費税の問題などを考えても必要だというふうに思います。そういうことも含めて具体的な問題、それから大きな中小企業振興条例の問題をちゃんとつくっていく、こういう両方の面についてちょっと答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　まず、市内の企業や商店の現状把握についてお答えします。商店や企業の方が肌で感じている最新の動向を市の職員がお聞きすることは、有効な施策を考える上で極めて重要であると認識しております。このような認識のもと、最近では、特に商店会や工業会との対話を重視しております。市の職員が商店会を巡回し、商品の売れ行きや市の行政に対する要望をお聞きしております。また、全ての工業会と市が意見交換する場をつくっているほか、工業会の事務局長との会議の場においても意見交換を行っております。それと、本市では、約３年ごとに商店会及び消費者に対しまして買い物動向調査を実施しております。本年には調査を実施いたしまして現状の把握に努めてまいります。地域経済全体の動向につきましては、昨年に実施されました経済センサス活動調査の速報結果がこの夏ごろから順次公表される予定ですので、分析を進めてまいります。このように、商店街や工業会との対話を重視いたしまして、市の職員も積極的に現地に足を運んでおります。また、各種の調査の結果を行政だけでなく事業者や経済団体の方とともに検討して、産業振興基本条例の理念の実現に向けて各種の施策を反映してまいります。
　次に、他市の事例を参考にして緊急にすべきことなどさまざまな検討をすべきとの再質問にお答えいたします。本市におきましては、商業振興のための施策といたしましては、販売促進活動につながるイベントや売り出しセール、マップの作成など、商店街が主体に行う事業への支援や、商店街灯のＬＥＤ化、駐車場の借り上げなどの環境を整備する事業に対して補助を行っております。また、商工会議所や商店会連合会が実施する商業活性化事業に対しましても補助金を支出しております。工業振興のための施策といたしましては、事業の創意工夫の意欲の増進、事業者間の技術の連携の推進、起業家をふやすことを基本といたしまして、ビジネスプラン発表会や起業支援アドバイザー事業、産業賞の授与などを行っているところでございます。
　続きまして、産業振興基本条例に基づく施策の効果の検証と中小企業対策についてお答えいたします。行政機関が行う施策につきましては、その効果を常に把握し、その評価の結果をそれぞれの施策に適切に反映しなければならないと考えております。各種の統計調査の結果や、収集した資料の分析に加えまして、イベント時に行うアンケート調査などに基づき、これらの施策を検証してまいります。本年度は買い物動向調査の結果について、商店街の方々と意見交換や工業会の方との対話を通じて従来の施策を検証してまいります。いずれにいたしましても、施策の効果の検証と適切な反映は極めて重要なものであると考えております。市の職員だけでなく、商店会、工業会、商工会議所、金融機関など多数の方に御意見をいただき、施策の効果を検証し、より有効な施策の実施を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひ業界の団体とかそういうところも幅広く意見交換をする場をぜひつくっていただきたい。そして、あとは実際に町へ出ていって、今ここがどうなっているのかということを、やっぱりちゃんと見ていただきたい。例えば外環の問題でもこの前質問しましたけれども、今、市川の町というのは、住んでいる人が買い物をしたくても買い物ができないという町さえつくられてきている。１キロメートルとか、それ以上歩かないと商店がないという、そういう地域までできてきているわけですよ。だから、そういう点でいうと、例えば商店街というのは社会資本だと僕は思うし、それをきちっとやっていかないと、最終的にはもっともっとお金がかかることになるんだというふうに思います。そういう点でいろんな人たちからの意見をぜひ聞いて施策を、しかも、今は本当に急ぐときには急いでやらないともう潰れてしまう。潰れてしまってからやってもしようがないということになりますので、そういう点で、これからもぜひ頑張っていただきたいということを言いまして、次の問題に移ります。
　次は介護保険の問題です。
　施設から在宅へ、医療から介護へというふうに介護保険が大きな方向として進められようとしています。市川でも定期巡回・随時対応サービスもモデル事業としても行われましたけれども、今そのサービスとしても行われているというふうに思います。この事業というのは、施設から在宅へという施策の目玉商品だったのではないかというふうに私は思っています。例えば市川の第５期の介護保険事業計画、これを見ても、平成24年にはこの定期巡回・随時対応サービス、これを200人、25年度は480人、そして26年度には540人にサービスを提供するという、そういう計画になっていました。しかし、厚生労働省が最近調査のあれも出していまして、これを見てもわかります。大変おくれている。それから、つい１週間ぐらい前に千葉日報で千葉県の状況も出ていました。これも大変おくれていて、とても追いつかないということが出ていました。市川でモデル事業もやったということで、厚生労働省へ報告書も出されている。これも私は読みました。そういうふうな中で、まず最初にお伺いしたいんですけれども、定期巡回・随時対応サービスというのは、これは地域提供型と集合住宅型とそれぞれありますけれども、今、市川の現状はどうなっているのかということ、それから、これからの計画はどうなっているのかということ、これについてまずお聞きします。
　次に、ホームヘルプサービスの時間区分の変更というのがやられました。新聞や雑誌なんかの報道でもいろんなことが言われています。時間が大変短くなって、窮屈でコミュニケーションがとれない、提供される側からすると、来たときにお話しできることが大変よかったんだけれども、そういうこともできなくなってきているというふうな、そういう声も聞かれています。私の周りでも、同じようにそういうことを言う人がたくさん出てきています。それから、ヘルパーの収入が１割ぐらい減少したというふうなことも言われています。この点で、サービスを受ける側、サービスを提供する側からの意見などは寄せられていないのかどうか、また、そのような状況をどのように把握しているのか、このことについてお聞きします。
　それからもう１つ、医療や地域福祉と在宅介護の現状と今後の課題ということです。先日も知り合いの看護師さんから、病院から退院させられた人がそのまま地域におりてくる、だけども、地域にはその体制がない、これは大変なんですよという声が寄せられてきました。定期巡回や随時対応サービスというのも、これも医療との連携、これがないととてもじゃないけどできない。それから、医療だけではなくて地域との連携、こういうのがしっかりとれていないとできないというふうに思います。厚生労働省の調査でも、この部分、医療との連携やそういうことがうまくいっていないという報告、分析がなされていました。この定期巡回・随時対応だけではなくて、在宅介護全体を見ても、やっぱりこれから医療との連携、地域との連携ということが大変重要だというふうに思います。この点で、今の現状がどうなっているのか、そして今後の課題は何かということについてお聞きします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　在宅介護の現状、今後の課題と計画についてお答えいたします。
　初めに、市川市の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの現状と今後の計画についてでございますが、国は、平成24年に今後ますます増加が予想される介護度の重い高齢者や、医療ニーズの高い高齢者の在宅生活を24時間支え、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護を創設いたしました。サービスの提供方法には地域を拠点とする地域提供型とサービスつき高齢者住宅とを拠点とする集合住宅型がございます。市川市におきましては、平成25年３月に地域提供型、１事業者が開設しております。５月に本事業所に対し、現状と課題について聞き取り調査を実施しましたところ、５月時点の利用者は10名で、認知症の方、がん末期の方、独居の方、高齢者世帯の方が利用されているとのことでございます。また、利用者の平均介護度は3.1で、在宅サービス利用者の平均介護度2.1と比較し介護度が高く、在宅で重度の方がこのサービスを利用されている状況でございます。事業所から、ホームヘルパー等の人材確保やサービス利用者をふやすことが難しいが、利用者からは緊急時も含め24時間対応してもらえるため、安心であると好評を得ていると伺っております。
　次に、整備計画でございますが、平成24年度２カ所、平成26年度は１カ所、合わせて３カ所の整備目標として計画したところでございます。平成24年度の整備目標量は２カ所でございましたが、事業者からの応募は１カ所のみであり、平成25年３月１日に行徳駅前１丁目に開設しております。残りの１カ所につきましては、現在公募により事業所の募集を行っており、９月上旬には事業者が決定する予定となっております。
　次に、ホームヘルプサービスの時間区分の変更の影響についてでございますが、介護保険の訪問介護サービスは、ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介助などの身体介護や掃除、調理、洗濯などの生活援助に分かれております。平成24年度の介護報酬改定では、訪問介護サービスの生活援助について時間区分の見直しが行われ、これまで30分以上60分未満が20分以上45分未満に、60分以上が45分以上に変更されました。これは、生活援助のうち利用頻度の高い掃除、調理の平均所要時間は30分から40分程度であるなど生活援助の提供の実態を踏まえて改正が行われたものでございます。生活援助の時間区分は変更されましたが、これまで１回90分程度のサービスを午前と午後に分けて45分程度のサービスを２回利用することや、これまで週１回90分程度のサービスを45分程度のサービスで週２回にすることも可能でございます。介護保険課では、サービス利用者やサービス事業者からサービスについての御相談を電話や窓口でお受けするとともに、ケアマネジャーからの介護報酬算定等に関する御相談を受けておりますが、平成24年度介護報酬改定から約１年が経過しましたが、利用者や事業所から生活援助の時間区分の変更による苦情等は窓口に寄せられてはおりません。訪問介護サービスの生活援助について、時間区分の見直しが行われましたが、ケアマネジャーの適切なケアマネジメントに基づき、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供すべきであることは変わりないものでございまして、訪問介護サービスの提供方法につきましては、現時点では苦情等、受けておりません状況でありますことから、大きな課題とは認識しておりません。
　次に、医療や地域福祉と在宅介護の連携の現状と今後の課題についてお答えいたします。
　まず、医療と在宅介護についてでございますが、ひとり暮らし高齢者や要介護高齢者の増加に伴い、在宅生活に戻るため、退院前から在宅介護への環境整備やマンパワーの調整が必要な方もふえてきておりますが、病院から退院して地域で介護を受ける場合の連携や体制が十分ではないことが本市の課題の１つとして挙げられており、体制が十分に整っている状況にはないと認識しております。このため、今後も在宅医療連携拠点事業において、入院中に退院後の環境の整備、また、在宅から病院へ入院した場合等にその方の情報が共有できるよう、会議、研修、ＩＣＴの利用など連携体制の構築に取り組んでおり、これらの事例を分析し、課題や手順等を整理し、スムーズな連携につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地域福祉と在宅介護についてでございますが、近年、孤立死、孤立化の問題や、今後、認知症高齢者の増加、単身、夫婦のみの世帯の増加等、支援を必要とする高齢者が増加する一方、家庭や地域の力はますます低下することが懸念されており、在宅介護におきましても、日ごろから声をかけ合えるつき合いや、困ったときには自然と助け合うことができるような住民がつくる身近な福祉コミュニティーの形成が課題となっております。本市におきましては、この課題解決に向けまして地域福祉計画を策定し、地域福祉の増進に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　まず、定期巡回・随時対応サービスの問題です。確かに国もなかなか進まないということで大変な問題だ、そう簡単ではないふうなことは私もわかります。市川市の介護保険事業計画から見ても、今、１事業者しかない。それから、24年も２事業、25年でもう１事業、これをそのままやったとしても当初の計画にはとても追いつかない、こういう状況だということです。ですから、施設から在宅へといっても、在宅へという体制が今つくられないということになるわけですよ。全国的に見ると政府の方針というのは、施設はふやさないという方針。市川はちょっと少ないので、まだこれからやっていかなければいけないということになっているわけですけれども、そういう点でいうと、本当に特養の待機者をなくしていくという点から見ても、この定期巡回と随時対応サービス、これは大変重要だと言いながら、一方ではこういう状況になってきている。これをどういうふうにするのかということです。しかも、何で当初の計画に少なくても、半分でも何ぼでもいいけれども、そういうことになるようなことができないのか、それをどういうふうに分析しているのか、このことがまず第一です。厚生労働省もいろいろ分析した書類を出していますけれども、市川ではそこらあたりをどう考えているのか。
　それから、サービス区分の問題。余り意見が上がってこないというふうに今の答弁で聞こえたように思います。もしそうだとすると、そのことのほうがうんと問題だということです。全国的にはこれだけいろんな意見が出されています。新聞なんかでも報道されています。ところが、それが保険者である市に上がってこないというのは、考えてみると確かにそういう側面があるわけですよ。利用者がホームヘルパーに文句を言うということは大変勇気の要ることです。それからまた、ホームヘルパーが事業者に、こういうふうな不備があるということを言うこと、そのことも大変勇気の要ることだと思います。そういう点で、これはもし上がってこないとすれば、介護保険の根本的な、基本的な矛盾の１つだ。サービスを受けることが事業者との直接の契約ということになって、市がそこに全く関与をしないということになっているわけです。だから、市にそれが上がってこないというふうになっているんだというふうに思います。そういう点で、今みたいなことが起きても市には上がってこないということのほうが問題で、市のほうがそれに対してどういうふうにしていくかという対策をとらないと、これからどんなことが起きても、今みたいな、要するに余り実態がわからないという状況が続くというふうに私は思います。そういう点でどういう対策をとろうというふうに思っているのか、このこと。
　医療と地域福祉の問題、これはパスします。最初は２つに分ける予定でしたけど、まとめてやります。もう１つ。
　今、定期巡回・随時対応と、それから特養という両方があって、全部特養に行くんではなくて、地域でもやるというふうな方向でやっている。今、市川は特養の待機者が九百何十人、これを解決するのに、そうすると今市川市は特養は何床つくって、定期巡回とか、これは何人にサービスをやって、それから小規模多機能住宅などにはどれだけやると解決できるんだというふうに考えているのか。そして、それをやろうと思ったら、いつぐらいにはできると思っているのか、そのことも含めてちょっと答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備目標量の達成が困難な原因についてでございますが、国は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの平成24年度の利用者を6,000人と見込んでおりましたが、実際は2,083人にとどまっております。さらに、１事業所当たりの平均利用者数は約９人と少なく、利用者の確保も課題となっているとのことでございます。参入事業者が少ない原因といたしまして、厚生労働省が実施しましたモデル事業によりますと、日中、定期的な訪問を行うことで利用者の状態が安定し、深夜帯のサービス提供は少なくなることや、随時対応は電話で済むことが多いこと等が明らかになっておりますが、昨年、国が実施いたしましたサービス利用状況調査によりますと、未参入事業者のほとんどが夜間、深夜の対応が中心なのではないか、月ごとの定額制のため頻繁に呼び出されるのではないかと考え、参入をためらっているとのことでございます。また、サービス利用者が少ない原因といたしまして、サービスの効果について十分な周知ができていないことが考えられます。具体的なサービス効果といたしまして、がん末期の方など、緊急時や深夜でも介護職の対応が可能であり、また、体調が変化したときには看護職に連絡し、看護職が病状を把握し、今後の対応方法を確認し合う等、看護と介護が一体的にサービスを提供できること、退院直後や一時的に状態が不安定なときに集中的な支援を行うことができること、中・重度だけでなく、軽度の高齢者に対しても食事の提供や服薬管理等、生活リズムに合わせた訪問を行うことで生活が安定すること、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯だけでなく、日中独居となる世帯につきましても、利用者や家族の不安が解消されること等がございますことから、本市といたしましては、事業者に対しサービスの特徴を周知するとともに、市民や関係機関、特に医療機関や介護支援専門員等に対し、サービス内容や事業効果等について引き続き周知、啓発に努めてまいります。
　サービス利用者やサービス提供者の生の声を介護保険制度に反映させるための仕組みづくりについてでございますが、市民からの苦情、相談、意見につきましては、介護保険課を初め地域福祉支援課、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等の窓口でお受けしております。内容によりましては、直接事業所に苦情があった旨をお伝えさせていただき、改善を指導しております。また、計画策定に当たりましては、市民意向調査、地域懇談会、パブリックコメント等を実施し、地域にかかわる多様な立場の方の意見を聞くことにより市民ニーズの把握に努めるとともに、サービス事業者の意向調査も実施していく予定となっております。特に市民意向調査につきましては、在宅サービスに関する質問項目を充実させ、利用者の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、高齢者の介護の必要量についてでございますが、高齢者の必要量は、体調が変わりやすく、ニーズもさまざま、介護者にも影響されやすくさまざまな要因があり、推測することは非常に難しい状況です。そこで、あらゆる方面から検討し、３年間のサービスの見込みや必要量を定めて介護保険事業計画を立てて実施しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　もう時間はありませんけど、やっぱり待機者が九百何十人いれば、特養を九百何十人分つくれば済む話なわけですよ。ところが、定期巡回とかというのが出てきて、そっちとも両方合わせてというから、実際には、特養を幾らつくるのか、これをつくるのかということが逆に曖昧になってしまっている。その計画さえつくられない、そういう状況になっているんじゃないのかなというふうに思います。そういう点で、やっぱり特養をつくるのができないから在宅でやるんだという考え方自体が、そのまま間違っているんだという、そのことから変えていかないと、そっちをきちっとつくった上で在宅でもできるというふうに変えないと、とてもじゃないけど在宅でなんかできないというふうに私は思います。そのことを申し上げて、終わります。
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○松永鉄兵副議長　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　こんにちは。日本共産党の桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、平和事業についてであります。
　昨日、６月23日は沖縄戦が終結したとされる日で、沖縄では慰霊の日として戦没者追悼式が行われておりました。ニュースでも、沖縄戦で沖縄県民の４人に１人が戦死したこととともに、沖縄戦を体験した84歳の女性の方が戦争体験の語り部として活動されている様子などが紹介されておりました。戦争の悲惨さを後世に伝える役割を担う語り部の存在は、二度と戦争をしない、平和を守っていく上で非常に重要であります。そこで紹介したいのが、まず、今月６月２日付の私ども日本共産党が発行する新聞赤旗日曜版、これなんですが、ここに登場したのが、元自民党幹事長の古賀誠さんがインタビューに答えてくださいました。そのインタビューの中で、まず、今回あなた方――つまり新聞赤旗のことですが、あなた方のインタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからですといった言葉とともに、憲法の平和主義は世界遺産に匹敵すると答え、安倍首相が進めようとしている憲法96条改定について、私は認めることはできません。絶対にやるべきではないと反対する見解が述べられておりました。戦争を知る世代の責任だといって自民党の重鎮が共産党の発行する新聞に登場して発言をする。今日の平和をめぐる情勢を端的にあらわししていると思います。
　もう１つ、子供たちが今の世界をどう見ているのかということで紹介したいのが、昨年12月、メディアパーク１階にて、市内小中学校の児童生徒が描いた平和ポスター展のポスターであります。絵とともに添えられたメッセージ、例えば「核を捨てよう」、「世界に平和を」、「ＰＥＡＣＥ」、「ＮＯ　メートルｏｒｅ　ｗａｒｓ」、「全世界で手をつなぐ」といった平和を願うメッセージが続く中で、目を見張ったのがこちらです。「平和が見えない」と書かれたこのポスター。平和が見えないと子供に言われてしまったわけであります。大人は反省をしなければいけないと、そのように感じたので、ちょっと紹介をさせていただきました。
　戦後68年がたとうとしている今、戦争体験者の高齢化、そして、戦後生まれの方が全国では75％を超え、市川市では市民の８割以上と多数を占める中で、平和事業の課題となってくるのが戦争の風化が言われる中での平和意識の継承ではないかと思います。私自身も戦後28年たってから生まれてきた人間ですので、まず私自身も被爆者の方、戦争体験者の方の話などをしっかりと聞いて、また、原爆展や平和資料館なども見て、核廃絶、恒久平和の思いを、また次の世代に継承していかなければならない、そのように思うわけであります。
　そこで、質問に入りますが、本市では、29年前、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶、生命の尊厳、恒久平和の確立を訴え、毎年さまざまな事業が行われてきましたが、今年度の平和事業の内容、特徴について、また、来年は核兵器廃絶平和都市宣言30周年、再来年は終戦70年と節目の年が続きますが、平和事業の今後の展開について伺います。お願いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　平和事業についてお答えいたします。
　まず初めに、平和事業の内容であります。本年度の平和事業は平和の折り鶴、平和啓発パネル展、平和寄席、平和ポスター、平和映画会など、これまでと同様の事業を予定しております。それらの中で平和の折り鶴の事業では、広く市民の方々に平和を呼びかけまして、平和への思いを込めてお寄せいただきました千羽鶴を被爆地であります広島と長崎に送呈するものでありまして、平成９年度より継続して実施しております事業でございます。毎年８月に行われます広島、長崎のそれぞれの記念式典に送らせていただいておりますが、その数は20万羽を超えるものとなっているところであります。次に、平和啓発パネル展の事業でありますが、こちらは広島に原爆が投下されました８月６日から終戦記念日であります８月15日にあわせましてパネル展を開催いたします。パネル展のほか、啓発チラシ、あるいは啓発物品の配布を行いまして、平和を呼びかける事業としております。昨年度は展示場所をＪＲ市川駅南口のアイ・リンクタウン45階の展望施設で行いましたところ、多くの方々にお集りいただきまして大変好評でありましたために、本年度も同開催場所での実施を継続させていく予定であります。また、平和寄席では、笑いを通して日常失いがちな心のゆとりを取り戻し、今笑える幸せ、笑うことのできる幸せを実感することによりまして、改めて平和というものを考えていただきたい、こういう思いで平成６年度から実施しております。昨年度は1,212通、2,354名の応募をいただいたところでもあります。今年度も昨年度以上に開催ができるよう計画しているところであります。
　次に、平成25年度の平和事業の特徴であります。本年度新たに事業として追加される、こういったものはありませんけれども、幾つか工夫を加えて行っていきたいと考えております。具体的な見直しの内容といたしましては、今年度、平和の折り鶴の事業では、核兵器廃絶平和都市宣言30周年を目前にいたしまして、宣言都市の主宰者といたしましての平和意識の高揚を図るために、市民の方々だけではなくて市役所の職員にも昼休みなどのあいた時間を利用して折り鶴の作成の協力を呼びかけました。また、平和への意識を次世代に継承していく、このような観点では、今年度の市民まつりにおきまして、市川被爆者の会の方々と連携を図り、ブース内での原爆の体験談を行うなど、語り部の開催の回数をふやしていきたいと考えております。本市の平和事業は、今までに核兵器廃絶平和都市の宣言や平和市長会議への加盟など、市としての平和に対する姿勢を内外に表明するとともに、その趣旨に沿った各種事業を展開してまいったところでありまして、戦争の記憶を風化させない、平和意識の次世代への継承の２点を柱に実施してきたところであります。
　続きまして、宣言30周年、終戦70周年に向けた取り組みについてであります。平成26年度は、市川市が核兵器廃絶平和都市の宣言をしてから30年の節目の年となります。本市は、過去におきましてこの節目の年には例年より規模の大きな事業ということで展開を図ってまいりました。平成21年度でありますが、前回の宣言25周年には平和展と平和講演会を行いまして、一層の平和啓発に努めさせていただきました。平和展では、広島から実際に被爆し変形したコップや生活用品などの資料を借用しまして、それらを展示し、来場者の皆様に原爆の実相をより鮮明に感じていただけることを心がけました。また、平和講演会では、平和に縁のある著名人による講演で多くの方々に御来場いただいたところでもあります。宣言30周年の平成26年度につきましては、よりよい事業展開を行いたいと考えております。
　また、翌27年度には戦後70周年の節目期を迎えます。平成22年の終戦65周年におきましては、市内の中学生16名とともに被爆地長崎に赴き、祈念式典と青少年ピースフォーラムに参加をいたしまして、平和学習の考察を深め、派遣後は生徒それぞれの学校において文化祭等での報告会をするなど、生徒たちによる幅広い平和啓発を促したところであります。今後、70周年に向けて事業計画を策定していくこととなりますが、特にこの終戦70周年の記念事業につきましては、近隣８市、これは市川、浦安、千葉、船橋、習志野、八千代、市原、鎌ヶ谷でありますけれども、これらの市で組織されております千葉県内平和行政事務担当者連絡会と連絡をとりながら、特色のある事業展開にしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁をいただきました。まず、今年度の平和事業の内容については同じということでありましたが、継続性という意味では、毎年折り鶴事業、平和の啓発パネル展、平和寄席や平和ポスター展、平和映画会など毎年しっかりと繰り返しやっていただけるということでは、まず評価をしたいと思います。私は平和事業についてこの一般質問で取り上げるのが、実は今回がもう８回目となります。毎年のように私も継続的に質問で取り上げて意見も言わせていただいてきました。その中の１つ、例えば被爆者の方もかなり高齢化しておりますので、そうした中で、生きている間に多くの人に被爆体験を伝えていきたい、伝えなければならないという使命感のようなものを、私も被爆者の方との話の中から感じているわけであります。ぜひそうした語る機会、次の世代に伝えていく、そうした機会を確保してほしいということを、これまでも一般質問の中で取り上げてきましたが、先ほどの答弁では、ことしは市民まつりにおいて市川被爆者の会の方々と連携を図り、ブース内での原爆の体験談を行うなど語り部機会の回数をふやしていく予定との答弁をいただきました。また、パネル展示などの機会もふやしてほしい、多くの市民の方に見てもらえるようにしてほしいということも言ってきましたが、昨年度は新たにアイ・リンクタウン45階の展望施設での平和啓発パネル展示、これが行われ、先ほどの答弁で、ことしも引き続いて開催をしていただけるということでありました。昨年度初めてということなので、私も見てきましたが、これまでの課題であった開催場所の狭隘さについても、展望施設の広いスペースということで、また、形状も来場者の動線などの課題もしっかりクリアできているなと感じたところであります。そのほかにも、どれだけやれているかは置いておいて、私はもうこれまで何度も言ってきていますので、その意は酌んでいただけているのかなと、そのように思います。
　ただ、今後の展開のところで、私は宣言30周年、終戦70年に向けた取り組み、これを伺ったのですが、５年前の宣言25周年及び終戦65周年の紹介はあったのですが、まだちょっと具体的にはなっていないのかなと、そのように感じたところであります。特に先ほど終戦65周年、この年は市内中学生16名を長崎に派遣した、その答弁がありました。これも私、それまでも青少年を被爆地に送ってほしいということは議場で申し上げまして、これが実現したのはいいんですけれども、やはりこれまで節目の年に行うという節目の年の実施ではなく定期的に行ってほしいと、そのことも言ってきました。その点についてであります。仮に再来年、70周年の年にぜひやってほしいんですけれども、やったとしても、やはり課題が残るんですよね。５年周期では、継承という意味では期間があき過ぎ。毎年が無理でも、せめて中学生の派遣ということであれば３年周期でなければいけないと思うのです。前回の長崎のピースフォーラムへの参加についても、その後、私が一般質問で聞いたところ、「参加した中学生の心に改めて平和に対する思いが深く刻まれたことは、大きな学習成果」だという答弁、あるいは「各学校ごとに文化祭等を通じて学習発表会を行うなどの取り組み」、「現地に行ったときの体験とか感動を、１人でも多くの子供たちや地域に伝えられたことは非常に有意義であった」といった答弁、そうした貴重な体験や成果があるのであれば、５年周期では継承がされていかないのではないかということ、その点についてどのように考えているのかお聞かせください。
　それともう１点、最後に70周年に向けてのところで、千葉県内平和行政事務担当者連絡会との連携、私も何度も質問していますが、この連絡会は今回初めて聞く名前なのですが、具体的にはどんなことがやれるのか、メリットは何なのか、それもあわせてお聞かせください。お願いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　派遣事業についてお答えいたします。
　この派遣事業は、節目節目ということで行わせていただいております。当初は平成17年度に始まりました。広島、長崎それぞれ３名ずつ計６名の生徒を派遣いたしまして、２日間の日程ではありましたけれども、被爆地に赴きまして広島平和記念資料館と長崎原爆資料館のそれぞれの館長に直接折り鶴を贈呈することが、この派遣の主たる目的として行ったところであります。２回目の派遣事業は、その５年後の平成22年度に終戦65周年の記念事業として実施をいたしました。ここでは、前回の派遣を踏まえまして、より充実した平和学習の実施に重点を置きまして、市内中学生16名のほか、市民の代表の方、引率の教員の方、それから総務課の職員、計で21名から成る派遣団で長崎に赴きまして、４日間の日程で実施をしたところであります。この長崎での派遣団の主たる目的は、本市を代表いたしまして平和祈念式典に参列し、直接折り鶴を式典の献納台に献納すること、そして、平和学習のカリキュラムであります青少年ピースフォーラムで平和に対する考察を深める、こういったことでありました。青少年ピースフォーラムでは、全国から集まった小中学生が現地高校生を中心としたピースボランティアの案内により、被爆建物などのフィールドワークをしながら平和についてのディスカッションを行い、平和祈念式典へ参列するというスケジュールでありました。このように、これらについては派遣事業として位置づけております。平和事業の中の１つの大きな節目節目の中で行う事業でありますので、この事業については、これまでどおり５年ごとの記念事業として位置づけ、実施してまいりたい、このように考えているところであります。
　続きまして、近隣８市におきます千葉県内の平和行政事務担当者連絡会との連携でありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、各学校の生徒たちは他市も含めて、それぞれの地方自治体に戻りまして、それぞれ報告会を行いました。現在、１つ考えていることは、それらの子供たちが他市の子供たちとまじって本市においても、あるいは他市においても合同でそういった発表会等を行っていく、こういったことでさらなる横の連携を強めていきたい、このように工夫をさせていただきたいと、このように考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　あくまで節目の年の実施ということで、それだけでは納得はしないんですが、１つだけちょっと確認したいんですけど、５年ごとの節目の記念行事としての位置づけということは、つまりは、前回やったところから５年というと再来年の終戦70年に当たるわけです。再来年やるということでよろしいですか。それだけはちょっとはっきり確認したいのですが。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この事業につきましては、平成17年度から５年ごとという位置づけで実施しておりまして、予定として27年度実施したいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　予定として考えていると、今時点ではまだそこまでのところということで、これはもうこれ以上の答弁はできないと思いますので、それはわかりました。ただ、こだわりますけれども、節目の年だけでなく、やはり３年ごととか、もうちょっと期間を狭めてほしいということは、これまでも言っていまして、例えば2010年の２月定例会、私の質問に対する答弁では、「節目の年だけではなくて、節目節目の中間の年、これも派遣を考えてよいのではないか」と思っている、「検討を加えさせていただきたい」との当時の総務部長の答弁がありました。さらに、同じ2010年の、今度は12月定例会、ここでは、「中間年における実施も選択肢の１つとして、さらに検討していく必要がある」との当時の総務部長の答弁がありました。検討する必要があると。先日、先順位者が、研究とはやらないことなのかという質問に対して、そうではないという答えがありましたが、でしたら、検討するというところに対してもしっかりと検討していただきたいのです。議会は最上位の会議でありますので、そこでの答弁は最上位の重要さを持つ、先日の答弁もありました。特に節目の年の行事として意味があるのではなく、やはり子供たちの間の貴重な体験を継承していく、そうした意味で重要ではないのかなということをこれまでも申し上げてきましたので、その点についてはぜひ検討をしていただきたいと、とりあえず節目の年、再来年やったとして、その次はその５年後ではなく、その中間の年にやることも、やはり検討すると言ったので、ちょっと検討をしていただきたいと、とりあえず今回は要望として、それで終わります。
　続きまして、教育委員会制度について伺います。
　戦前の軍国教育の反省のもとに教育委員会が各都道府県、市町村に設置されたのが1948年のことであります。一般行政からの独立性、そして当初は教育委員の公選制、市町村の教育委員５名のうち４名は住民の直接公選により選出されるなど、住民自治も担保され、教育委員は住民の意思の反映ルートとして期待されていました。しかし、その後、1956年には委員の住民公選制の廃止など、住民自治を強制的に排除される、あるいは委員会の条例案及び予算原案の作成送付権が廃止されるなど、地方教育行政の独立性が弱められた、そうした経緯もありますが、今なお教育行政に対し、市長部局とは別に教育委員会が地方自治法第180条の５により必置義務として存在しております。たとえ制度は変わろうとも、私は教育委員会の独立性、中立性、住民自治といった当初の理念、精神はいつまでも持ち続けていただきたいと願います。
　しかし、今の国の動向ですが、地教行法の改正が来年度予定されており、教育再生実行会議は、既にことしの４月15日、教育委員会制度等の在り方について提言を発表しております。その中では、まず教育長に権限を集中させ、その教育長の任命権及び罷免権は首長に与える、さらに、教育委員会については、審議はしても議決はできない機関に格下げといった中身、また、地方教育行政への国の関与については、「原則として地方公共団体自らが判断」するとしながら、最終的には「国が、是正・改善の指示等を行えるようにする」と明記されております。教育委員会の独立性、中立性を脅かす、首長が教育に介入する権限が格段に強くなる、さらに、教育への国家の介入、統制を強めるとんでもない内容となっております。こうした国の動向も踏まえて、では、本市の教育委員会では、今日における教育委員会制度の意義、そして課題についてどのように認識をされておられるのか、国の動向に対する見解とあわせて、まずお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育委員会制度に係る御質問にお答えを申し上げます。なお、教育委員会制度についての先順位者への答弁と一部重なるところがありますことを御理解いただきたいと存じます。
　戦後、我が国におきましては、アメリカの教育使節団の報告や教育刷新委員会の提言に基づき、教育制度の抜本的な改革が進められたところでございます。その一環として、地方教育行政制度について、教育委員会法が制定され、教育委員会制度が導入されました。その後、教育委員の公選制の廃止など、数次にわたる改正が行われ、現在に至っております。現行制度上、教育委員会は、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編成、教育課程、教科書その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理、執行する役割を担う行政委員会でございます。そこで、教育委員会制度の主要な意義でございます。教育は、個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであることから、特定の政治的勢力から影響を受けることなく中立公正であることが求められております。また、子供の健全な成長、発達のためには、学習期間を通して一貫した方針のもと、継続的、安定的に行われることが必要です。あわせて、教育は地域住民にとりましても身近で関心の高い行政分野でありますことから、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることも重要でございます。このような教育行政に対する要請に応えるために、１つとして、首長からの独立性を保つことにより教育の中立性、継続性、安定性の確保を図る、２つとして、多様な属性を持った複数の委員による合議制により中立的な意思決定を行う、３つとして、地域住民が事務局を指揮監督することにより広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するといった狙いを持つ現行の教育委員会制度は、今日においても必要な制度であると考えます。一方で、教育委員会制度が発足して半世紀以上が経過し、制度を取り巻く社会状況も著しく変化する中、教育委員会の組織そのものについて迅速な意思決定や責任の所在の明確化の観点から、現行制度の意義を問う指摘がなされております。こうした状況の中、昨今のいじめ、体罰等に係るさまざまな問題に対して、教育行政に対する不信感が増しているという現状は、市川市教育委員会といたしましても深刻な問題と受けとめております。現行制度に対する批判が高まる中、この４月には、政府の教育再生実行会議が、首長が教育長の任命、罷免を行う、教育長を自治体の教育行政の責任者とする地方教育の大きな方向性を示すとともに、教育長の教育事務の執行状況をチェックするという新たな教育委員会の役割といった内容を中心とする教育委員会制度の抜本的改革を求める提言をまとめており、本市といたしましても、近い将来、制度改革に向けた具体的な取り組みへの流れが加速するものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁をいただきました。中で教育委員会の意義については、大きく３点、中立性、継続性、安定性の確保と中立的な意思決定、そして地域住民の意向を反映した、そうした教育行政の実現と、それについては異議はありませんが、問題なのは課題、そしてそれに対しての今国がやろうとしていることですね。今の答弁を聞いていますと、ただ国の動きを見ているだけで、市としての対策といいますか、例えば国の動向、権限の見直しという言い方をしていますが、結局は教育長の任命権や罷免権を首長に与えるなど教育の独立性が損なわれる、弱められる、そうした内容、あるいは最終的に国が是正する、改善する、そういって国家の介入、統制、これが強められる、そうした内容になっています。そのことに対しての危機感というのは持っていないのかなということで、例えば課題として挙げられています迅速な意思決定、責任の所在の明確化などの観点、確かに課題として言われます。実際、そうしたことが起きていますが、最近では全国で起きておりますいじめや体罰事件、事実の隠蔽がされていたり、責任の所在が曖昧、迅速な対応ができていない、市川市でも同様のことがありましたが、こうした問題をてこに、やはり教育委員会バッシング、不信感だけでなく、不満を逆手にとったやり方が今回の教育再生実行会議の提言。結局、教育委員会制度を今以上に形骸化させてしまうのではないかと心配するところであります。そこで、市教育委員会としては、そうした国の動向をただ注視するだけでなくて、みずから課題があるのであれば、課題解決に取り組んでいただきたいと思うのですが、そうした解決の方策を今、教育委員会は持っておられるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。現在の社会情勢、国の動向を踏まえ、本市教育委員会の今後のあり方についてでございます。
　これまでも、本市におきましては教育行政に関する出版物の提供、運動会等学校行事の視察、児童生徒との交流会の実施、重要議案についての勉強会の開催といった方策を通して、各教育委員に対する情報提供等に努めており、定例の教育委員会におきましても、各教育委員からは、これらの情報も踏まえ、企業経営者や保護者など、それぞれの立場からの示唆に富んだ貴重な御意見をいただいているところでございます。あわせて教育委員会の決定に対しましては、歴代の首長から最大限の協力をいただくなど良好な関係が築かれております。したがいまして、基本的には現行の教育委員会制度の中におきましても、その運用に私どもが創意工夫を凝らすことによって質の高い教育行政の実現を目指していかなければならないと考えております。しかしながら、社会状況の変化や保護者の価値観の多様化などに伴い、学校教育を取り巻く環境は、近年、より一層その厳しさを増しております。そうした中、学校現場を管理、支援する立場である教育委員会といたしましても、こうした状況の変化に対して、より的確、迅速に対応できる体制を早急に整えることが喫緊の課題であると認識しており、本年度も解決困難なさまざまな問題に対応するために、学校安全安心対策担当室を設置するなどして具体的な取り組みを始めたところでございます。また、来年度には第２期の市川市教育振興教育計画が施行される予定であり、本市のこれからの教育、そして本市の教育理念の具現化のためには、どのような教育委員会制度がふさわしいのかについても検討する必要がございます。今後も国や県の動向を視野に入れながら、本市教育の実態を踏まえた上で、危機管理体制の充実、市長部局との連携強化、保護者や地域住民の意向の反映といった内容を柱とした教育委員会制度の改善、改革に積極的に取り組み、より責任ある教育行政の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁をいただきました。考え方としては了解をいたしますが、もうちょっと具体策なども聞いてみたかった気はします。今回は制度のあり方として聞いておりますので、そうした答弁になったのかなとも思いますが、最後に言いたいのが、そもそも教育は誰が担っているのかということであります。国や市長ではなく、教育を担っているのは現場の先生方、あるいはお子さんの保護者の方々、さらに地域の方々であります。ですから、私もこれまでも一般質問でも何度も取り上げてきましたが、例えば現場の先生方の実態ですね。子供と向き合う時間すら十分に取れていない実態、超過密勤務の解消、あるいは小人数学級を推進するように求めてきました。さらには、地域の方々にも協力をしていただくためにも、情報の遮断、隠蔽といった地域との分断はやめていただきたい、そのことも言ってきました。ぜひ国の動向を見るだけでなく、教育委員会、そして教育を担っているそうした現場の方々や保護者、地域の力で、これからも市川の教育を担っていく、その覚悟でやっていただきたいなと、それだけ申し上げまして、この教育委員会制度についてはこれで終わります。
　では、最後に放置自転車についてであります。本市のみならず日本の自転車問題として常に挙げられるのが放置自転車問題であります。内閣府が２年に１度調査している駅周辺における放置自転車等の実態調査の平成23年度集計結果では、平成22年のうちに全国の駅周辺の放置自転車で撤去された総数は約194万台、撤去後に返還されたものは約100万3,000台、廃棄処分されたものは約44万台とのことであります。放置自転車対策としては、リデュース、発生抑制、リユース、今回通告でその１つとして海外譲渡について触れさせていただいておりますが、再利用であります。そして、リサイクル、再資源化といった３Ｒの仕組みづくり、これが放置自転車対策としても必要ではないかと思いますが、まず本市の放置自転車の現状はどうなっているのか。放置自転車の状況、撤去の現状、撤去した自転車の取り扱い、これがどうなっているのか、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　放置自転車に関する御質問にお答えいたします。
　放置自転車対策につきましては、市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例、また、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例に基づき各種施策を進めているところでございます。本市の放置自転車対策における具体的な取り組みといたしましては、駐輪場の継続的な管理運営及び各主要駅周辺での街頭指導でございます。まず、市営駐輪場の設置状況でございますが、市内全体で14の駅と３カ所のバス停に46施設、収容台数は３万7,900台でございます。このうち有料施設は10駅、28施設、収容台数は２万6,240台であり、無料施設は９駅、３カ所のバス停、18施設、収容台数は１万1,660台でございます。また、街頭指導につきましては、主要駅周辺の約200メートル以内の区域を自転車等放置禁止区域に指定いたしまして街頭指導員を配置し、駅周辺に自転車等が放置されないよう巡回指導するとともに、放置しようとする自転車利用者に対しましては、市営駐輪場への利用案内などを行っております。
　次に、各駅周辺の放置自転車の状況でございます。放置禁止区域内の放置自転車の調査につきましては、毎年10月から11月の晴天の平日、午前11時ごろを調査基準として実施しております。本市全体での放置台数の状況でございます。平成20年度は約2,600台でございましたが、３年後の23年度は約1,100台、24年度は約900台と減少傾向となっております。
　次に、放置自転車の撤去についてでございます。放置自転車の撤去は、主といたしまして放置禁止区域であります各駅の周辺におきまして放置状況を見ながら計画的に実施しております。撤去対象といたしましては、朝方から夜間まで長時間放置されている自転車が中心となりますが、おおむね午前８時から午前９時に撤去する旨の札を貼付いたしまして、１時間経過後、そのまま札が張られた状態であった自転車を対象としております。その撤去台数でございます。平成20年度は約１万2,000台でございましたが、３年後の23年度は約8,300台、24年度は約7,500台と、こちらも減少傾向となっております。このように、放置自転車の撤去台数が減少傾向にありますのは、自転車を利用する方々の駐輪に対する意識の向上、また、これまで実施してまいりました駐輪場の設置や街頭指導の放置対策、放置自転車の撤去等による一定の成果と考えております。
　次に、撤去した自転車のその後の処理についてでございます。撤去した自転車は、市内４カ所に設置しております保管所へ移送いたします。これらの保管所では、まず自転車の所有者の引き取りを待つということになりますが、保管した自転車のうち防犯登録証が確認できるものにつきましては、警察へ照会を行うなどしまして所有者の確認に努め、判明した場合は御本人に撤去した旨と引き取り場所、引き取りに要する費用などを通知させていただいております。また、引き取りに際しましては、自転車は3,000円、原動機付自転車は6,000円の手数料をいただいております。なお、盗難により利用者の意に反して放置されたものであることが確認できる場合には、この手数料を免除しております。ちなみに、引き取り台数及び引き取り率でございますが、平成20年度は約2,500台、引き取り率21％でございましたが、平成24年度は引き取り台数が約1,400台で、引き取り率が18％となっております。
　次に、引き取り手のいない自転車につきましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、この法律の規定に基づきまして、撤去からおおむね６カ月を経過し所有権が市に帰属された後に最終的な処分を行っております。これらの自転車の処分方法でございますが、入札で決定した引き取り業者に売却しまして、その売却代金を歳入としているところでございます。売却した自転車につきましては、主に東南アジアへ輸出され、再利用されているところでございます。平成24年度の売却台数は約4,700台、歳入額は約770万円となっております。厳しい財政状況が続く中、売却による歳入は放置自転車対策を進めていくための財源として大変貴重なものであると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきました。まず、放置自転車及び撤去自転車ともに年々減少している、それはわかりました。まず大もとである放置自転車、撤去自転車を出さないことが大事ですので、年々減少しているということは、リデュース、発生抑制という意味で効果を上げているということで理解をいたします。
　そこで、聞きたいのは、では、撤去した自転車のうち引き取り手のない自転車ですね。これが主に売却処分とのことでありましたが、その撤去自転車の有効活用についてちょっと伺いたいのですが、まず紹介したいのが、平成５年12月15日、参議院地方行政委員会においての自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議の中で、「撤去自転車の再利用による発展途上国への無償供与、レンタサイクルの導入等により、放置自転車の解消と資源の有効利用を図ること」とあります。この附帯決議にある発展途上国への無償供与について、他市の事例もちょっとどうなのかなと思って調べてみたのですが、例えばことしの５月17日の時事通信の記事なのですが、「日本の放置自転車が活躍＝ガーナで巡回診療の足に」という記事がありました。「日本の都市部の駅前に放置された大量の自転車が、途上国で看護師や助産師の足として活躍している。西アフリカ・ガーナでは、農村部の診療所などで巡回診療の貴重な手段として欠かすことのできない存在だ」以下略しますが、これは再生自転車海外譲与自治体連絡会、通称はムコーバというそうですが、撤去された放置自転車のうち引き取り手のない良質車の有効利用対策として、これらの自転車をさらに点検整備し、再生自転車としてアジア、アフリカ、中南米等の開発途上国に無償譲与し、看護師、保健師等の交通手段として利用してもらうことにより、これらの国や地域での福祉の向上、増進を図り、国際協力に寄与することを目的に設置をされ、今、全国では12の自治体と公益財団法人ジョイセフの連携で海外で寄贈を行っているそうであります。引き取り手のない自転車が国際貢献につながるといった意味で、こうした事業にもぜひ市川市も参加できないかなと思うのですが、先ほど申し上げました参議院地方行政委員会においての附帯決議、撤去自転車の再利用による発展途上国への無償供与、レンタサイクルの導入等といった決議もありますので、そのリユースの考えについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　放置自転車の海外譲与につきましては、自転車の有効利用はもとより、国際協力の観点から見ましても大変有意義な取り組みであると考えております。御質問者が話されていました通称ムコーバ、正式名称は再生自転車海外譲与自治体連絡会につきましては、東京の豊島区を事務局に、12の自治体と公益財団法人ジョイセフで構成されております。このムコーバから譲与された再生自転車は、海外の看護師さんや保健師、学校の先生などの移動手段として使用されておりまして、命の足、二輪救急車などと呼ばれ大切に使われていると伺っており、平成23年度末までに91カ国、約６万9,000台譲与されたとのことでございます。
　次に、放置自転車を海外へ譲与するまでの流れと自治体の役割について少し詳しく御説明させていただきますと、連絡会の自治体では、撤去した自転車のうち良質な状態の自転車を連絡会の基準に合わせまして再生自転車として整備し、輸送船が就航している積み出し港、保税倉庫まで運搬いたします。ここまでの経費は全て自治体が負担しておりまして、豊島区では１台当たり7,000円程度のコストを要していると伺っております。その後、再生自転車を譲与国まで輸送することになりますが、日本郵船グループの協力もいただいて、輸送船の運航経路の範囲内に譲与国があれば無償で対応していただいているとのことでございます。１回の輸送で大きなコンテナであれば450台、小さなコンテナであれば210台の再生自転車を分解して積み込んでおり、平成24年度では７回の輸送実績があるとこのことでございました。このほか、譲与国での関税や内陸の輸送経費、スペア部品代、コンテナ購入費などなどの経費につきましては、全てムコーバが負担することとなり、毎年、各自治体が一律に負担している100万円と、公益財団法人ジョイセフからの分担金、あるいは各種助成団体からの助成金などを財源としまして、連絡会の活動に理解を示す団体等から協力を受けて、この事業が進められているとのことでございます。
　そこで、ムコーバの事務局であります豊島区へ現在の運営等についてのお話を伺いました。加盟団体からは、財政状況が厳しい中、負担金の支出が難しいということや、近年、譲与のリクエストがアジア圏だけではなく、日本から遠方のアフリカ等の国々となっており、以前より輸送経費のコストがかかっているというような課題を抱えているとの回答をいただいております。なお、本市で売却しております放置自転車は、海外への輸出を契約仕様書に明示しておりますことから、手法は異なりますが、広い意味での国際貢献の一助になっているのではないかと考えております。
　このほか、本市では平成23年３月11日に発生しました東日本大震災における被災自治体への支援の一環といたしまして、宮城県石巻市へリサイクル自転車30台を譲与した実績もございます。また、売却を行わない一部の自転車につきましては、レンタサイクル事業、あるいは市職員の事務連絡用などといたしまして活用しているところでございます。本市におきましても、海外援助、あるいは国際協力を申し上げることは意義のあることとは考えておりますが、今後の方向につきましては、いましばらく慎重にならざるを得ないと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁をいただきました。意義としては認めていただけたと思うのですが、やはりネックになるのはコストがかかるということだと思います。ただ、今回は放置自転車の有効活用の観点から質問をしましたが、これは国際貢献という面で見ると、仮に途上国に7,000円の募金をしたとします。でも、自転車が不足している現地から見ると、7,000円の募金もいいんですけれども、それより7,000円かけて自転車を送ってあげたほうが相手は喜ぶと、そういうふうにも受け取れるわけです。先ほど紹介した時事通信の記事、ガーナで巡回医療の足になっているというのもそうですし、この自転車が命の足、二輪救急車、神様の贈り物とも言われております。自転車１台で救える命があるということだと思いますが、それが遠方では不足をしている。その一方で、市川市では、その自転車が撤去自転車として余っている状態。そうした事実をしっかりと直視する必要があるのではないかと思います。売却した自転車が海外で活用されている。それも国際貢献の１つですが、やはり輸送先が東南アジアにとどまっているのも、やはりその輸送費の面などがネックになっているのかなと思います。そこが弱点で、業者さんがやらないからこそ、市がやってみたらいいのではないかということで、もう終わりますけど、国際貢献といった観点からもぜひ考えていただきたいなと、それだけ申し上げまして、私の一般質問、以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党、かいづでございます。ただいまより一問一答による一般質問を行いたいと思います。
　最初に、公共施設内、特に本庁舎や公民館の駐車場及び自転車駐輪場、駅前近辺の市営駐輪駐車場整理や運営はどのように行われているかということであります。そして、その方法は現在のままでよいのか、どういうふうに考えているのかということですが、本市はマナー条例という、これは市民に対して歩きたばこの禁止や、そしてドリンクのペットボトル、缶、そういうもののポイ捨てを禁止し、また、犬のふんの放置の禁止ということで、いわゆる町をきれいに、そしてまた保健衛生的にするために厳しく過料2,000円だと思いましたけど、それまで取って取り締まっております。そういう中において、この本庁舎を中心とした車の駐車、自転車に対する駐輪、行政側の管理運営に、私は、市民に対してはそうやって厳しく過料まで取って取り締まっていながら、特に自転車、車もそうですが、その運営管理に疑問点が生じたわけであります。
　最初には、本庁舎の駐輪場でありますが、いわゆる本庁舎の目の前に駐輪してありますが、その駐輪が、時には全部将棋倒しになったり、風に吹かれて倒れたり、そして婦人の方が自分の自転車を取り上げたり、なかなか取り上げられなかったり、中にはけがをする人もいるかと思いますが、そういう光景を見るにつけ、もっと行政側が自転車の管理をうまくできないかなと。特に他市から来た場合、市川はマナー条例という１つの市民に対して、町をきれいにしようということで、それを見に来たんだけど、本庁舎の前がそんなに乱雑な自転車が置いてあるということでは、これは決して市のイメージにとってよくないということは、誰しもが思いますし、そういうことに対して、まずは庁舎前の自転車の対策。私は１つは、以前は自動車に対して無料だったわけです。しかし、最近は１時間を過ぎると有料で料金を払わなくちゃいけないということになっていますので、自転車にもそういうやり方をすべきじゃないかなと、これが同じ市民に対して均等なやり方ではないかと思います。そういう意味からも、そしてまた、この自転車の乱雑さをきれいに整頓するには、ラックという方式がありますが、この本庁舎の前にラックできちんと整理されれば、誰が見てもよく行き届いているなと思います。ちょっと飛躍しますが、私は家から近いのが京成真間駅なんですが、あそこは、以前は北側、階段の下が自転車が物すごくめちゃくちゃになっていたのですが、それで今、ラックをやってから、町並みそのものが変わったんじゃないかと思うぐらいきれいに整理整頓されていますし、あれをやるだけで町のグレードアップにつながるんではないかと思いますが、本庁舎の前にそういうやり方をすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。まずは本庁舎の前の自転車駐輪に対してどのような御所見があるのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　本庁舎の自転車駐車場の整理につきましてお答え申し上げます。
　現在、来庁者用の自転車駐輪場は、庁舎前駐車場内の総合市民相談課前、それから市民課前と駐車場東側の３カ所ございます。駐輪台数は標準的な１台当たりの区画で算出いたしますと120台程度となるわけでありますけれども、多い日には200台を超える自転車が駐輪されている状況でございます。また、市役所の駐輪場は来庁者用として設置しているところでございますけれども、開庁時間外にあっても20台から30台の自転車がとまっているのを確認しております。このことから、現状の対策としましては、開庁時間外などに駐輪している自転車には、市役所に用のある方以外の駐車は禁止しますという注意を促す札を自転車のハンドルにつけるなどいたしまして、利用に関する周知を図っているところでございます。また、転倒した自転車の整理に関しましては、庁舎前駐車場内の自動車の誘導整理とともに管理しているところでございます。
　御質問の管理方法として有料化とする自転車ラックの設置についてでございますけれども、御指摘の来庁者以外の自転車駐輪の防止、また、強風による自転車の転倒防止には有効な対策と思います。ただ、有料化するための自転車ラックの設置には、設置費用として、私どもの概算見積もりではありますけれども、約1,000万円かかること、その後の維持管理につきましても、年間約70万円が必要となります。また、自動車駐車場の利用と同様に、市役所に用がある方を無料とした場合には、有料化による採算性が図れるか難しくなります。そして、自転車ラックの設置に伴いまして駐輪台数が現行より減ることになりますので、減った分の対策を講じる必要がございます。さらに、本庁舎の建てかえを計画しておりますことから、現庁舎に有料化とする自転車ラックの設置は難しいと考えております。そこで、自転車の転倒防止対策といたしましては、駐輪場のスペースに一定の間隔でガードパイプを設置させていただきまして、転倒による危険を回避するなど、駐輪場所としての美観を損なわないよう対応してまいります。また、開庁時間外に駐輪している自転車に対しましては、状況を見ながらロープを張るなどいたしまして、策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の御答弁でありますが、採算性は無理だということがありましたけど、有料化だと1,000万円の費用がかかると、それで、年間70万円ぐらいかかるということですが、その答弁の中で、新庁舎ができるから、新庁舎ができるのは、壊すのはもう５年ぐらいたったら壊しちゃうのかな、そこら辺はよくわかりませんが、そういう御答弁だったら、無理かな、無駄になっちゃうかなと思いますが、今、20台から30台、閉庁してもあるという状態で、採算性ということはどういう意味なのか、よくわかりませんけど、やっぱりきれいにする。景観から見ても、庁舎の前が自転車が将棋倒しになっている。誰が来ても、何だということで、庁舎そのものが市役所の前というのは市役所の顔ですから、そこがそういう乱雑な自転車駐輪では、やはり誰が見ても余りいい印象はないと思います。新庁舎を建てるということで、ちょっと無駄なことかなというんだったらわかりますけど、そこら辺は今後十分考えて、新庁舎ができたときはきちっと新庁舎に負けない整理をお願いしたいと思います。答弁は結構です。
　それから、答弁は結構ですが、人員のことをさっきおっしゃいましたけど、ラックだと人員を使わないで整理ができるということでありますから、そこら辺もよく考えて経費のかからないやり方で、新庁舎ができてもお願いしたいと思います。
　それから、次には市川駅北口の第７駐輪場、これは駅前の、駅までメーターにして二、三百、歩いて３分ぐらいのところの機械式の駐輪場でありますが、私は実際、そこを見てきたのですが、私の知り合いから、ぜひそれを見てくれと言われたので、そこへ見に行ってきました。そうすると、第７駐輪場は駅前ですから、買い物客を中心とした駐輪場だということなんですが、長い時間とめている人もいるということで満杯です。それは、やっぱりあそこは通学、通勤に物すごく近いですから、傘がなくてもちょっと走っちゃえば駅まで行かれるぐらいの距離ですから、趣旨である買い物客のための駐輪場じゃなくなっちゃっている。それから、もう１つは、あそこは大体胸のあたりのところの観音開きのドアになっていますが、あれが、もう強引に出ちゃうんですね。私はそうだと思いますが、あそこは料金を取りますから、料金を払うのが嫌で、観音ドアですから、互い違いになっていますから、それを強引に出ていっちゃう。だからぼろぼろ。ああいうのも他市から視察に来た人が、その駐輪場を見たときに、市川市のレベルが下がっちゃうんじゃないか。市川市は文化都市だと言われている中で、あの駐輪場は誰が見てもぼろぼろ。そういうことで、あれも何とかいい方法はないのかなと思って、本八幡の第４、第８駐輪場は下で自転車の車輪が回転して出るようになっているんです。だから、ぼろぼろにならないんですね。何であの方式を取り入れなかったのかなと思いますので、そこら辺のところを、市川駅北口の第７駐輪場をどういうふうに今後やっていくのか、経過を御答弁を求めたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市営駐輪場に関する御質問にお答えいたします。
　本市では、駅周辺での買い物や短時間の自転車利用者のための駐輪場といたしまして、市川駅と本八幡駅に使用料区分第５種の駐輪場を設置しております。この第５種駐輪場は、入場してから２時間までを無料とし、その後、２時間ごとに100円、24時間までの利用限度を500円とする有料駐輪場でございます。御質問の市川第７駐輪場は、市川駅北口のロータリーから西寄りの位置に平成19年２月に設置した第５種区分の駐輪場でございまして、収容台数を210台としております。この駐輪場は、出入り口に設置した観音開き方式のゲートによる機械管理を行っておりまして、入場時は駐車券の発券によりゲートが開き、入場し、出口では精算機に駐車券を挿入して、精算後にゲートが開くという、そういう利用方法でございます。場内には収容台数分のレッジ、自転車ラックを設置しております。また、御質問のように駐輪場内で強引に出るような行為もありますが、私どももそもそもそういう行為ができるという可能性はあると推察しております。ただ、そのような行為を特定することが難しいことから、対策といたしましては、防犯カメラの稼働中ですとか、あるいは不正行為は犯罪ですなどの警告文を出入り口等に掲示いたしまして、利用者のモラルに訴えるほか、警察官の巡回を強化していただいております。このほか、そのような強引に出るような行為の発生要因の１つといたしましては、駐車券を紛失した場合がございます。そのような場合には、現状では２時間以内の御利用で駐車券を紛失した利用者には負担を求めておりませんが、今後は、例えば一定の負担をしていただくなど、駐車券を粗雑に扱わないような対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、自転車ラック等の機械設備でございますが、この駐輪場の機械設備は、開設時から全てリース契約により賃貸借しております。毎年定期的にこれらの機械類の点検保守を実施し、その機能の保持に努めているところでありますが、現時点では特に老朽化等の問題は生じていないと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市川駅の第７駐輪場はリース契約だと。それはそれでいいと思います。どういう契約をしようと、きれいに整頓されていればいいんですが、御答弁の中で、自転車の駐輪する券、２時間が無料で、それ以後500円取ると。その500円も払うのが嫌で、自転車対策課の方はごらんになったと思うのですが、駐輪場の中に券がいっぱい捨ててあるんですね。だから、券なんか、もう時間が２時間以上過ぎちゃっているから捨てちゃうんでしょうけど、観音ドアですから、それを強引に開いて出ちゃう。だから、さっきも言いましたようにドアそのものがぼろぼろ。それで、今御答弁の中で、防犯カメラを設置するとか、警察に言うとか、そういうことで不正行為を防ぐというんですが、それだったら先ほど私が最初に言ったように、八幡の第４、第８駐輪場のやり方にしたほうが、掃除もしなくて、捨てた券も整理しなくてきれいな状態でできるんじゃないかな。何で八幡の第４、第８駐輪場がうまくきれいに行っているのに、それに直さないのかな。そこだけやるのにそんなに費用がかかるんですか。御答弁を求めます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　市川第７駐輪場につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、観音開き方式のゲートによる機械管理を行っている駐輪場でございます。一方、御指摘の八幡第４駐輪場と八幡第８駐輪場も機械管理の駐輪場ではありますが、回転式といった違いがございます。また、観音開きのゲート方式では、あってはいけないことですが、先ほども申し上げました無理やりゲートを押し開き出てしまうなどといった誤った利用も考えられます。回転式のゲート方式では、精算行為が終了しない限りゲートが回転いたしませんので出ることができないという、回転式のゲートのほうに若干の優位性があることは私どもも認識しているところでございます。しかしながら、市川第７駐輪場を含めまして、市の駐輪場の多くは借地に設置しておりますことから、土地所有者様の御意向によっては返還が発生する可能性があるなど、将来にわたって継続的に借用することが不透明な状況もございます。このため、土地所有者様の御意向などにも配慮させていただき、今後、出入り口ゲート等の機械類の交換につきましては、老朽化等の進捗を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　これ以上追及しませんけれども、土地所有者から借りているということなんで、大体そういうのが多いんじゃないですか。でも、所有者にこれを今度は回転ドアに変えますと言って、所有者がだめだと、今までの観音開きにしておいてくださいって、そんなことは私はないような気がするんですよね。答弁はいいですけど、実際見てきたと思いますけど、今度新しく駐輪場をつくるのでも、観音ドアはよくありませんよ。だから、土地所有者がこういうドアならいいなんてまず言わないと思いますけど、つけてから、今の市川駅前の第７駐輪場なんかも、よくなるんだから、ドアのことまで借地人でそういう契約が成立しているのかなと。そこら辺をよく考えて、少しでもきれいな駐輪場にしていただきたい。御答弁は結構です。
　次に移ります。次は公民館の駐車場、自転車駐輪場についてでありますが、市川公民館も、昔はあそこは市川警察署の跡でして、市川公民館をつくった後も千葉県警の宿舎の建物が３階建てかな、コンクリートでできていまして、今は宿舎もなくて取り払って更地になっています。あそこを見てみますと、あの裏に自転車が数台置いてありますし、また、建物を正面から見て右のほう、東側のほう、あそこら辺にも自転車がとめてあるんですが、あれも乱雑というか、煩雑なとめ方なんですね。あれも駅からすぐそばですし、見た目がよくない。景観を損ねちゃうということで、しつこいようですけれど、ああいうのもきちっと市で行った京成真間駅のああいうやり方でラックでやれば、すごくきれいだし、市川のまちづくりのグレードアップになると思うんですが、まず公民館はどのような考えがあるのか。
　そして、もう１つは一緒の公民館ですが、曽谷公民館も、私なんかもあそこの行事があるのでよく行きますが、まず車はとめられない。駐輪もしているけど、物すごく乱雑。あそこに池なんかもあるし、池なんてあるのを知らない人がほとんどですよ。私もあそこの館長に、この間、池があるんですと言われて案内されて、どこと言ったぐらい、池なんて道路際にあるんですけど、あの中に池があるなんて気がつかなかったですよ。多いんじゃないですか。だから、ああいうのも有効利用して、車を数台とめるなり、それから駐輪場をつくるなりしたら整理されていいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市川公民館の裏手の土地の活用についてと、曽谷公民館の敷地内の駐輪場についての御質問にお答えします。
　まず初めに、市川公民館の土地の活用についてでございます。この土地は、御質問者がおっしゃったように千葉県警の警察の寮がございました。この警察の寮が解体され、現在、平地でアスファルト舗装がなされております。この警察寮の跡地の今後の対応につきましては、千葉県警察本部と協議を行ってまいります。御質問者がおっしゃったように、市川公民館には駐輪場が２カ所ございまして、それぞれが狭く、また、正面玄関右側の駐輪場につきましては、建物の奥まった場所にありますことから、自転車の出し入れなどで御不便をおかけしている状況でございます。このようなことから、市川公民館の裏の土地、警察寮の跡地につきましては、公民館の利用者のための自転車駐輪場のスペースとしての活用も考えていきたいと思います。
　続きまして、曽谷公民館の駐輪場についてでございます。曽谷公民館の自転車駐輪場につきましては、正面玄関に向かって右側のスペースを御利用いただいております。日によりましては自転車が100台を超えることもございます。そのような日には、御質問者がおっしゃるとおり自転車が乱雑に置かれたり、風の強い日には自転車が倒れてしまうこともございます。そこで、現在の駐輪スペースとして明確な線引きがなされていないことから、こういう結果が生じていると思いますので、駐輪場としてのエリアをしっかりと明示するとともに、転倒防止策を講じるなどして安心で安全な駐輪場の整備について検討してまいりたいと思います。
　また、御指摘のありました公民館の浄化槽の埋設されているスペースの上部利用につきましては、一定の荷重の制限がございまして、アスファルトや基礎工事を必要とする工作物の設置が難しいことから、駐輪場の整備を検討する中で、このスペースの有効活用につきましてもあわせて検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　同僚議員から自転車の駐輪対策についてはいろんな角度から質問されておりますが、私は、特に自転車をきれいに整理整頓するにはラック方式でやるのが人員もかからないし、そういう意味で、最初は費用はかかるかと思います。しかし、後々それを運用していけば人件費がかからなくてきれいに整理されますので、ぜひそういうやり方でお願いします。駅前にある施設は、特にそういう自転車が将棋倒しになって乱雑になっていると、市長さんが千葉県の玄関口の市川、美しい町にしようということに対する逆行になっているんではないかと思います。御答弁は結構ですから、ぜひそういう覚悟で、この本庁舎も、そしてまた公民館も、たまたま私は公民館を見たのが市川公民館と曽谷公民館で、ほかは見ていないので、ほかもそうなのかもしれませんが、これを機会に、一度そういう公民館を再調査すべきだと思います。再調査するかどうか、御答弁を求めます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市内16の公民館がございますので、これから駐車スペース等、また、風の状況等を確認してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　次に移ります。次は本年６月１日に発行されました市川よみうり、市長が市政戦略会議に諮問した使用料、手数料の見直しに関し、その委員から疑問の声が上がっていると出ていました。そして、行政改革は必要であるが、使用料、手数料の歳入は少額で、市の財政に対しての効果は薄いと疑問の声もある。それに対して市長みずから、結果が出なければ市長失格との決意を示しているのが、市長選挙に向けて、この記事を読む限り、また、見出しを見ると、市民が偏った見方をしたり、判断をしたりして、もう11月選挙ですから、大久保市長にとっては、こういうことはマイナスになるんじゃないかなということで私は質問をするわけです。そこら辺のところを詳しく、どういういきさつなのかなと、私は新聞しか見ていないのでわかりませんが、御答弁を求めたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　この御質問につきましては、市政戦略会議の議事録を取りまとめております企画部のほうから御説明申し上げます。
　初めに、記事の背景となっております市川市市政政戦略会議への諮問事項について御説明させていただきます。まず、大久保市長は、昨年の施政方針で行財政改革への取り組みに対する強い思いを表明し、その実現に向けて行財政改革大綱の策定を指示されました。その後、本年４月１日に大綱が、また、具体的な取り組みであります第１次アクションプランが５月１日にスタートしたところであります。今回、市政戦略会議に諮問いたしましたのは、平成27年度までの期間で取り組みます第１次アクションプランが市民の皆様にもいろいろな形で影響を及ぼすことが想定されましたことから、市民委員や学識経験者などで構成します戦略会議の意見も聞く中で改革に取り組んでいく必要があると考えたものでございます。
　次に、新聞記事の事実関係に関する御質問ですので、議事録から諮問当日の進行状況や御意見など、御質問に関係すると思われる部分について御説明申し上げます。初めに、諮問に際しての市長挨拶の概要を申し上げます。市長からは、第１次アクションプランのキーワードは民営化と受益者の負担と考えている、公としての役割の終わった公共施設は民営化を進めていきたい、また、受益者負担については、一部の利用者だけが利益を得ているものについては、例えば民間並みの単価にすることなどを検討したい、また、このような改革を進めると市民の方から苦情が来ることは承知しているが、市川市の未来を見据えて取り組まなければならないことと考えている、相当の覚悟を持って改革に取り組むが、満足のいく結果が出なければ市長失格であると覚悟していると申し上げております。大久保市長の挨拶に関する部分につきましては、新聞の記事の相違ないものと考えております。
　続きまして、審議の内容に関する記事についてであります。審議の初めに所管部から、平成26年度は財源不足が100億ほど見込まれるとの説明をいたしました。その後、事務局から市政戦略会議にお諮りした使用料、手数料については、その審議を他の審議会に諮る必要のないもので、対象額は平成22年度決算で申し上げますと５億円程度であると説明が行われた時点で、最初に審議する案件としては額が少ないとの印象を持たれた委員がおられたように思います。しかし、その後、他の審議会で検討するところの、例えば下水道使用料などを例に挙げ、使用料、手数料の中で大きな額の割合を占めているものを説明することで、委員の方々には今回の審議内容についての御理解をいただいたものを考えております。また、会議終盤に、赤字には焼け石に水であるとの発言もあり、その影響額だけに注目しますと、確かに審議対象に否定的な感想をお持ちになられると推測できるところでありますが、その後の発言では、この値上げを突破口にしようと考えるなど、本案件をスタートとして改革の取り組みがさらに続いていくこと、そして、市政戦略会議への新たな使命について御理解が得られたと受けとれる方向となりました。事務局としましては、「委員からは疑問の声も」と題した小見出しつきにつきましては、やや認識に違いがあると感じたところでございます。また、記事にあります「歳入が５億円のものから手をつけるのはなぜか」と疑問の声が上がったという内容につきましては、少なくとも会議記録としましては、そういった発言を把握しておりませんので、私どもの認識とは相違がございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　企画部長が記事と市長の言ったことの冷静な判断を御答弁なさいましたけど、我々一般人は、あの記事を見ると、先ほども答弁がございましたけど、使用料、手数料は、現在５億円だということで、見直しても５割アップぐらいで、いわゆる７億5,000万円ぐらいですか。そんなのは焼け石に水だというようなことも書いてありましたけど、やっぱり記事そのもののどこへ中心を持っていくかで受け取る側は全然違ってくると思うんですね。私もやっぱり受益者負担というものは、そういう利益を得る人だけがそこを利用しているやり方はどうかな、もっともっと大衆が利用するならまだしも、一部の人が利用することに対しては、やはり民営化にしたほうがいいのかなとは思っています。しかし、この市川よみうりを見た感じ、そういうような冷静な目で見られないという点が、私は市長にとって、これから選挙をやろうというのにマイナスじゃないかなと。市長さんは実際どのようなお考えでいらっしゃるのか、市長さんから御答弁を求めたいと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　記事のこともありますけれども、まず、この行財政改革については、今、地方自治体というのは1,700ほどあるんですけれども、その中で不交付団体はわずか55しかない。市川市は多分この55の中の55位であろうと思っております。不交付団体といえども、交付団体になれば国から地方交付税というものが一般財源として交付されるわけでございまして、これが危機感が薄いといいますか、逃げ道にもなっているところでございまして、この辺のところがちょっと自主独立精神に欠けるような感じもしているんですね。しかし、地方もそうなんですけど、国も財政状況については非常に危機的状況にありますから、この地方交付税制度というのがいつまでも今の制度のまま存続すると、こう思うのは非常に危険だというふうに私は思っています。ですから、まだ市川市はそんなに厳しい状況ではない今、行財政改革を行って、そして将来に備えていうことでスタートをするわけでございます。現実、24年度、市川市の財政力指数は0.99だったんですけれども、国のほうでは市川市を不交付団体のほうに分けてしまったわけです。これを見ただけでも、もう存続できないということをスタートしたような感じがしております。そんなことで、どんな環境にも動じない自主独立が堅持できるよう、今のうちにこの改革を進めて、将来の市川市を見据えた財政基盤をつくり上げていきたいというふうに思っています。
　さて、記事のほうなんですけれども、私は、満足のいく結果が出なければ市長失格であると、確かにそういうふうに申し上げましたけれども、これは今後さらに出していきますいろんなアクションプラン全体で思ったほどの改革ができなかったら、これはもう失格であると、そういう意味で申し上げたわけでございまして、自分自身としては、退路を断って取り組んでいく、その強い姿勢を示したわけであります。それがちょっと正しく理解されなかったのは大変残念でありました。
　それから、もう１つ、この使用料、手数料からスタートした理由ということでございますけど、５億円という数字を少額と言えるのかどうか、これ以上の金額を１回のプランで捻出できるものがあったら、むしろ教えていただきたいというぐらいであります。億の金額のものであれば、これを積み重ねていくことが大切であろうということが１つであります。
　もう１つは、大体大きな改革というのは、半年とか１年でなかなかすぐできるものではありませんから、ちょうど私も任期満了が近づいておりまして、期をまたぐということは非常に気にしております。まず、その期までは短期間でできるものからやろうということで、これが最初に出てきたわけでありまして、もし私が２期目も任せていただけるようなことになれば、２期目の頭からいろいろな問題に取り組んでいこうと、そういうふうに考えているわけであります。
　今回のように余りよい記事を書いていただけなかったというのは、これはもう私の不徳のいたすところでございます。説明が足りなかった、あるいは私が記者から余り信頼を得ていないと、こういうことにもなるんじゃないかと思います。この行革については、市川市の将来を見据えた、目先のことで一喜一憂しない、そういう長期的な視野に立ったものでございますので、したがいまして、メディアとか議員の皆さんにも、やはり後押しいただきながら、協力し合って、知恵を出しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、今後、正しい理解をいただけるような努力をしてまいりたいと思います。
　また、選挙に影響がないかということでございますが、影響はないものと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今、市長さんの力強い御答弁はわかりました。しかし、ちょっとやっぱり今のお話を聞いていると説明不足の点があったのかなと。市川市の現状はもう交付団体と同じだ、これ以上財政を運営していくのには国の力をかりなくちゃいけない、だからいろいろな面で使用料、手数料をきっかけとして考えていくというようにもう少し説明があったなら、記事も違ったのかなとは思いますが、選挙は自信があるとおっしゃっていましたので、これ以上は結構ですが、自分の言っていることがいかに正しくても、間違っていなくても、とる側にとっては格好の材料だということにもなります。十分お気をつけて、これからも選挙が終わるまで頑張っていただきたいと思います。
　次に移りますが、今度は全国の公立小中学校で大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは30％弱だというのを新聞で読みまして、じゃ本市はどのようにこの備蓄に対して、飲料水や非常食に対してやっているのかなということで心配になったので、今回取り上げたわけです。新聞がもう３カ月近いぐらい前の某新聞で大きな見出しで、災害備蓄小中の３割弱、これが見出しで、公立校、公の学校、小中学校だと思いますが、地域間格差も顕著、文部科学省全国調査と出ていました。それを目にして、この新聞を見ますと、全国に公立小中学校が３万500ある。大規模災害を想定して飲料水や非常食を備蓄しているのは、先ほど申しましたように30％弱にとどまっている。これが学校調査でわかったということですが、本市での小中学校における対応は、この備蓄、飲料水はどのように行っているのかお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　初めに、御質問の全国の公立小中学校で大規模災害時を想定した備蓄が30％弱だったことの報道について御説明いたします。
　これは、文部科学省が平成24年３月末現在の全国の国公立、私立の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校の約５万校を対象に、学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査を実施し、その結果を平成25年３月に公表したものであります。この各種調査のうち災害安全の管理に関する取組状況についての調査では、緊急地震速報受信システム設置の有無や学校施設が避難所になった場合の対応についてなど５つの調査項目がありました。御質問にありました食料等の備蓄に関しては、被災時に児童生徒等が学校に待機することを想定した備蓄についての調査であり、その回答結果が災害時の飲料水や非常食を備蓄しているのは全国の公立小中学校で30％弱であると発表されたものです。
　そこで、備蓄についての御質問にお答えいたします。本市では、災害時に備え、市民の皆様に最低３日分以上の水や食料の備蓄をお願いしているところですが、家屋の倒壊や焼失等で自宅での炊事ができない方々のために、避難所となる全ての小中学校にサバイバルフーズ1,000食分を備蓄するほか、市内14カ所の防災倉庫にもサバイバルフーズ等の食料を用意してあります。また、飲料水につきましては、１人１日３リットルを供給できるよう、先順位者にも御答弁いたしましたが、浄水場や給水場での応急給水、利用可能な消火栓等に仮設給水栓を接続した応急給水、市所有や民間所有の防災井戸を活用した応急給水のほか、学校プール水の簡易ろ過による応急給水などの対応を計画しているところでございます。ちなみに、学校プール水を原水とする給水は、塩素による殺菌のほか特殊活性炭フィルターにより一般細菌や大腸菌等を取り除き、飲料水をつくる浄水機と呼ばれる機械を使用する計画であり、東日本大震災の際には救援の手がおくれた宮城県気仙沼の離島、大島でも使用されておりました。
　以上が本市の食料の備蓄と飲料水の給水についてですが、食料等の備蓄品は、災害時に学校に待機しなければならない児童生徒を含めた避難者等に使っていただく考えでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　学校のプールの水を使って浄水機ということが答弁があったのですが、私は学校のプールの水を飲料水に使うということを、今回の質問で初めてわかったんですね。勉強不足なんですが、私は今の子供たちには、そういうものを飲むということはすごく抵抗があるんじゃないか。それにはやっぱり体験をしたりしていないと、１年に１回はそういうものの体験をすべきじゃないかな。そういうものを飲めないという人もいるし、アレルギーの人もいると思うんですが、そういうものの体験をやっているのかなと。それから、食料の備蓄なんですが、これもある市へ行ったときに視察で聞いたのですが、備蓄をやっているんですが、こういうことが問題になった。その缶詰は缶切りがないとあかない。こんなものが非常のときに使えるのか。非常事態ですから、缶切りを探すだけでも、どこへ行ったかわからない。それと、また食べ物ですね。賞味期限が切れているのもある。細かいようですが、なるほどなと私はその説明を受けて知ったのですが、そういうことに対してはどのような対応をしていますか。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　本市では全ての小中学校に浄水機を整備してあります。自治会等が小学校等を会場にして実施する防災訓練などにおきましては、実際に機械を動かして、子供を含めた参加者の方々に体験をしていただいております。教職員や生徒に対しましては、過去に大野小学校の授業中でプール水を利用しての浄水機の体験をしていただきましたが、現状では実施していないところが多くございます。しかしながら、子供たちに体験をしてもらうのも非常に必要なことだと思いますので、今後は防災教育の一環として実施できるように教育委員会と調整してまいります。
　次に、缶詰になっている備蓄品に缶切りが用意されているかとの御質問でございますけれども、本市で備蓄している食料品のうち、サバイバルフーズは、現状では缶切りを使用する容器で保管されております。購入時より１缶に１つの缶切りをつけておりますけれども、今後は使用時により便利に開封できるよう、缶のプルトップを引いて缶の上面全体をあけるプルトップ型の容器や、手などで容易に開封可能なものを採用するなど検討してまいりたいと思っております。
　次に、食品の消費期限に関する御質問でございますけれども、消費期限がある食料品の備蓄の管理につきましては、毎年度、消費期限が迫っているものから順次入れかえを計画的に行っております。また、消費期限が残り少なくなった食料備蓄品につきましては、無駄にならないよう、できる限り防災講演会や防災訓練等に参加した方々に試食していただくなど、現在有効に活用しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。缶詰の件はわかりました。プルトップということで、サバイバルフーズの備蓄というのはどういうのかな。細かいことはわかりませんけど、サバイバルフーズというのはどういうのか。ちょっとそれを聞かせて、サバイバルフーズ。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　サバイバルフーズといいますのは宇宙用に開発したようなもので、ビスケットでございます。ビスケットで消費期限が25年間もつということで、非常に長持ちするということで、今、備蓄品で一番主流を占めております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　了解しました。
　それから、飲料水で大野小学校だけはやったと、あとはやっていないということなんですが、今、なかなか繊細な神経を持っている生徒が多いですから、私は、先ほども申しましたように、プールの水を飲料水にするというのは初めて知ったので、私でさえちょっと抵抗あるなと思ったので、そういうものを多くの学校で生徒や先生に体験をさせることが必要だと思います。そしてまた、大震災はあした来るかもわかりません。そういうことで、できるだけ早くそういうものを準備するとともに、これは１つの提案ですが、４階の議会のロビーにニュースの出る自動販売機がありますね。あれなんかも情報が早く伝わってくるし、そしてまた、あれが学校ではスポーツ飲料水とか、そういう生徒に抵抗のない飲み物、そしてまた食料もそれにくっついている自販機が今あるらしいんですよ。そういうので一緒にやれば、私立はもう自販機を置いていますから、公立だけは置いていない。私立がそういう設備をしているのに何で公立はできないのかなと。これは学校教育部長かな、教育総務部長かな、答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　２点あったかと思います。１点目の訓練等々、やはりしておりませんと非常時には迅速に対応できませんことから、学校教職員を中心とした研修につきましては、危機管理と協議しながら調整させていただきたいと思います。
　また、２つ目の災害時の対応のために自動販売機ということで、これを中学校に設置したらどうかとの御質問者からの質問と申しますか、御提言と受けとめましてお答えをさせていただきます。行政財産は、用途または目的を妨げない限度において、その使用が特例的に認められております。このため、御質問の学校への飲料用自動販売機の設置につきましては、学校運営上支障がないことを前提としますならば、非常時に有効に活用できることなどを目的とした場合、設置すること自体は可能ではないかと思われます。そこで、他団体の状況を調べてみますと、電話などによる聞き取り調査の結果、横浜市は中学校にパンや牛乳、清涼飲料水の自動販売機を設置しているとのことでございました。翻って、現在、本市の小中学校には飲料用自動販売機を設置しておりません。その理由といたしましては、学校教育上の配慮として、本市では、児童生徒の校内への金銭の持ち込みを原則として禁止していること、学校給食の提供に伴い栄養管理を行っていること、飲料水やお茶の持ち込みを許可していることなどがございます。
　さて、市内各所に設置されております飲料水等の最新の自動販売機につきましては、御質問者のおっしゃいましたとおり、電光掲示による情報提供ツールとして、あるいは飲料水等の非常時の備蓄機器としての活用という点からはメリットがあることは認識しております。しかしながら、一方で学校教育や栄養管理、災害時に利用した場合の費用負担など整理すべき課題もございます。また、市全体として災害時の飲料水等の確保をどう考えるかなどの危機管理部門の計画にも関係するかと思います。いずれにいたしましても、今回いただきました御提案につきましては、今まで学校や保護者を初め、学校施設開放利用者及び地域住民の皆様から御意見や御要望がなかったこともあり、教育委員会として検討しておりませんでしたことから、今後、学校関係者の意見を伺うなどして調査、研究してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。時代はいつも変わっているんでありまして、大震災によって、国も防災に対する予算をかなり見込んでいますし、過去にそういう自販機が設置されなくても、時代が要求しているなら、そしてまた、児童や先生の備蓄に少しでも役に立つなら、ぜひ検討して前向きに進めていただきたいと思います。御答弁は結構です。ありがとうございました。終わります。
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　日程第２発議第１号新庁舎建設に関する要請決議についてから日程第８発議第７号子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第１号新庁舎建設に関する要請決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第２号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第３号平成26年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第４号「共通番号制（マイナンバー）」法の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第５号人間らしい労働を奪う規制緩和はやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第６号憲法第96条の改定に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第７号子宮頸がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第９市川市庁舎整備基本構想策定委員会委員の推薦についてを議題といたします。
　お諮りいたします。市川市庁舎整備基本構想策定委員会委員については、お手元に配付の名簿のとおり推薦いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって市川市庁舎整備基本構想策定委員会委員については、お手元に配付の名簿のとおり推薦することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第10委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第11委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成25年６月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後４時38分閉議・閉会

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