2013年9月6日　会議録

会議
午前10時開会・開議
○岩井清郎議長　ただいまから平成25年９月市川市議会定例会を開会いたします。

○岩井清郎議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。

○岩井清郎議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、清水みな子議員及び宮田かつみ議員を指名いたします。

○岩井清郎議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から10月４日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって会期は29日間と決定いたしました。

○岩井清郎議長　この際、御報告申し上げます。去る８月20日、加藤武央議員から議会運営委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしました。その結果、議会運営委員に欠員を生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、新たに青山博一議員を議長において指名いたしましたので御報告いたします。
　続いて御報告いたします。会派の異動等に伴い、議会改革検討協議会において中村義雄議員、越川雅史議員、宮本均議員、湯浅止子議員及び宮田かつみ議員が辞任され、新たに浅野さち議員、秋本のり子議員及び松葉雅浩議員が委員に就任されましたので御報告いたします。

○岩井清郎議長　日程第２議案第14号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第28報告第29号専決処分の報告についてまでを一括議題とし、報告いたします。
　お諮りいたします。認定第１号及び報告第21号については、会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって認定第１号及び報告第21号については提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　本日、ここに平成25年９月市川市議会定例会を招集し、皆様方に諸案件の御審議をお願いするものであります。
　それでは、議案第14号から議案第29号まで及び諮問第１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　初めに、議案第14号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を踏まえ、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額及びその支給方法を定めるものです。
　議案第15号市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正については、市川市特別職報酬等審議会の建議に基づき、市長、副市長、常勤の監査委員及び教育長の退職手当の支給率を引き下げるものです。
　議案第16号市川市税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、上場株式等の配当所得に係る市民税の課税の特例の拡充等を行うとともに、個人の市民税における寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人を追加するほか、所要の改正を行うものです。
　議案第17号市川市使用料条例の一部改正については、大野公民館に新たに研修室を設置することに伴い、その使用料の額を定めるものです。
　議案第18号市川市国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法の改正に伴い、上場株式等の配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例を定めた規定等について所要の改正を行うものです。
　議案第19号市川市霊園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、小区画の芝生墓地を設置することに伴い、新たに一般墓地の種別を定めるとともに、一般墓地の使用者に対し、その使用に関する意思確認を行う旨の規定を定めるものです。
　議案第20号市川市中小企業資金融資及び利子補給条例の一部改正については、中小企業信用保険法が改正されることに伴い、条文の整備を行うものです。
　議案第21号市川市火災予防条例の一部改正については、消防法施行令の改正等に伴い、住宅用防災警報機の設置基準を改めるなど、所要の改正を行うものです。
　議案第22号平成25年度市川市一般会計補正予算（第２号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は６億8,792万4,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,278億2,913万9,000円とするものです。主な内容を申し上げます。
　まず、第３款民生費では、特別養護老人ホームへの建設補助や子ども・子育て支援新制度への対応、さらに国、県への償還金などについて、第８款土木費では、都市基盤の整備や老朽化した施設等への対応として、都市計画道路3･4･18号整備事業関連経費のほか、道路施設修繕料や改良工事費などについて、第10款教育費では、ライフカウンセラーの設置などにかかわる経費のほか、老朽化した公共施設へ対応するために小中学校及び幼稚園の施設修繕料などの経費について、それぞれ計上するものです。これらの歳出予算の財源につきましては、地方交付税を初め国庫支出金、繰越金などをもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、老人福祉施設整備事業及び排水路等点検調査事業について、それぞれ年度内の完成が見込めないことから補正するものです。
　続きまして債務負担行為の補正につきましては、仮設庁舎執務室等移転委託費及び南八幡仮設庁舎借上料、文化会館等指定管理料について債務負担行為を設定するものです。
　さらに、地方債の補正につきましては、民生費、土木費及び教育費における起債限度額をそれぞれ変更するものです。
　議案第23号平成25年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は１億6,473万1,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ436億7,473万1,000円とするものです。内容は、平成24年度に概算交付され、超過交付となった療養給付費等交付金などを返還するものです。財源といたしましては、繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第24号平成25年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は4,520万円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億7,920万円とするものです。内容は、市川南ポンプ場の実施設計委託料などを計上するものです。財源につきましては、市債をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　次に、地方債の補正につきましては、下水道事業費における起債の限度額を変更するものです。
　議案第25号平成25年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は6,698万2,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ216億4,998万2,000円とするものです。内容は、平成24年度に概算交付され、超過交付となった国庫支出金等を返還するための償還金を計上するものです。財源につきましては、繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第26号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてです。
　今回の歳入歳出の補正予算額は1,304万1,000円の増額となっており、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億904万1,000円とするものです。内容は、被保険者から平成24年度に徴収した保険料を広域連合へ納付するための負担金を計上するものです。財源につきましては、繰越金をもって充て、収支の均衡を図ったものです。
　議案第27号市川市立第四中学校校舎棟新築工事請負契約については、総合評価一般競争入札の結果、上條建設株式会社との間に工事請負仮契約を締結いたしましたので、提案するものです。
　議案第28号市川市立国分小学校校舎棟新築工事請負変更契約については、国土交通省からの要請を受けて、新労務単価の運用に係る特例措置に基づき、株式会社大城組との間に工事請負変更仮契約を締結いたしましたので、提案するものです。
　議案第29号指定管理者の指定については、平成26年４月１日から市川市文化会館、市川市行徳公会堂、市川市芳澤ガーデンギャラリー及び市川市木内ギャラリーを管理する指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき提案するものです。
　諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市人権擁護委員のうち、本年12月31日をもって任期満了となる委員１名の再任の推薦につき、議会の意見を求めるため提案するものです。
　以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○岩井清郎議長　お諮りいたします。認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については、11人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。
　ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、髙坂進議員、中村義雄議員、石崎ひでゆき議員、清水みな子議員、秋本のり子議員、大場諭議員、田中幸太郎議員、稲葉健二議員、中山幸紀議員、宮田かつみ議員及び寒川一郎議員の以上11名を議長において指名いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
○稲葉健二議員　それでは、緑風会の稲葉健二でございます。緑風会としての議案質疑をさせていただきます。
　議案第29号指定管理者の指定について。これは先ほど市長から説明がありましたように、市川市文化会館、市川市行徳公会堂、市川市芳澤ガーデンギャラリー、市川市木内ギャラリーの４施設を、指定管理者となる団体である公益財団法人市川市文化振興財団に平成26年４月１日から31年３月31日まで指定をするかどうかという議案でございます。昭和60年の文化会館の開設から管理運営を担ってきている団体であるので、実績も十分であると思いますが、しっかりと指定管理者の指定に関して質疑をさせていただきます。
　まず１番目として、指定管理者となる団体を選定した事由をお聞かせください。前回の平成21年のときも１団体選定、今回も１団体選定であります。これはなぜ公募でなく、１団体選定であるのかという部分。他市の例から言うと、葛飾区では公募を行い、既定の振興財団が公募で敗れてというか、落ちて財団が解散をするというところもあります。市川市の中では指定管理者を１団体選定とした理由をお知らせください。
　続いて２番目、指定管理者の管理経緯と実績をお聞きします。この団体の管理の経緯、先ほど言ったように、昭和60年の開設当時から今まで公益財団法人としてやっている中での段階を踏まえてお答えください。
　そして３番目に、次期指定管理の変更点をお聞きします。今回の指定管理者の指定に当たり、前回の指定管理と違って変更点が何点かあると思いますけれども、変更点を具体的にお答えいただくとともに、この変更点は市民に対してどのようなメリット、どのような形で還元できる変更点なのかもお答えください。
　続いて４番目、利用料金制の効果の見通し。利用料金制は議会で今まで議論されてきた中ですけれども、この具体的な効果。利用料金制を行うことによって、どのような効果が実際市民に対して行われるのか。その辺をお答えください。
　続きまして、４施設を一括管理で指定するということによるメリット。当然、スケールメリットが出るわけですけれども、運営及びその内容的なものはどのような形でメリットを生み、それがどのような形で市民のほうに還元できるのか。その辺をお聞かせください。
　加えて、今回ここに、本来管理していた市民会館が外れていることになります。その市民会館が外れた事由もお答えください。
　続きまして６番目、市民へのサービスについて。評価項目・評価観点を踏まえてというところなんですけれども、いただいた資料の指定管理者候補者選定評価表を基準にお話をさせていただきますけれども、この中で気になるところ、例えば「市民の平等な利用」、「公の施設を運営することに関する考え方を持っているか」３点中2.4点、「市民への対応について」は２点、「利用料金制導入に伴う新たな料金体系の方策について」は2.2点、「相談、苦情対応について」2.6点、「職員に適切な研修機会を設け、実施しているか」２点、「市の文化施策に則った文化事業の実施についての考え方を持っているか」2.6点。もちろん点数が悪いとか、いいという表現ではありませんけれども、例えば市の評価基準点は本来２点であるはずでしょうから、それをクリアしていることは間違いありませんけれども、市民サービスやその文化施策を考える上では、本来、ここの部分は満点の３点であっても当然おかしくないと私は個人的に思います。この評価項目・評価観点の点数を踏まえた上で、その内容をお聞かせください。
　続きまして、７番として文化芸術事業の考え方、方向性への配慮。当然、この文化振興財団と協議書で締結される内容を基本にお聞きすることになりますけれども、具体的な事業内容。市の意向を踏まえ、先ほどお話ししたように、市の考え方、文化芸術事業をどのように持っていくかというあり方に対して、どのように財団が考え、それを対応しているのか。また、市民ニーズをどのように生かしていくのかという部分に関して、特に気になるのは、例えば評価表の中で「管理するホール以外でのクラシック音楽等文化芸術の裾野を広げるための普及・啓発」とか、どちらかというと特定の分野、ジャンルに限って行われているものが目立つような気がします。文化芸術とは本当に幅広く、いろいろな形で掘り起こしたり、伝統をつなげなければいけない事業だと認識しています。その裾野を広げたり、幅広くに関してどのように文化芸術の考え方を配慮して締結するのか。そこの部分をお聞かせください。
　続きまして、指定管理者と市との関係。まず、この文化振興財団、もともとスタートの段階では市が管理者をつくったわけですけれども、現在は公益財団法人として、市の指定管理を受けている団体になっているわけですから、市との関係はどのようにあるべきなのか。また、その財団をチェックする機能はどのように行われ、どのようなことが望ましいのか。また、市として、その施設を管理する基本的なあり方、例えば減免の基本的な考え方も含めてお答えください。
　以上です。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　議案第29号指定管理者の指定についての質疑にお答えいたします。
　初めに、(1)指定管理者となる団体を選定した理由でございますが、指定管理者の指定に関しましては、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例におきまして、公募を行うことを原則としております。しかしながら、同手続条例第13条第１項では、指定施設の管理について、地域の活力を積極的に活用する必要があること、また、指定施設の業務の内容に特殊性があることなどの事由により、指定施設の管理を特定の団体に行わせることが特に適当であると認めるときは、特定の団体を指定管理者の候補者として選定することができるとされております。この規定に基づき、公益財団法人市川市文化振興財団を１団体選定の候補者といたしました。その理由といたしましては、同財団は公益財団法人として活動してきた実績を有すること、また、指定管理制度開始以前から、長年の実績により築き上げたノウハウや経験を生かした安定的、継続的な事業実施を行う能力を有していることなどが主な理由でございます。
　次に、(2)指定管理施設の管理経緯と実績ですが、公益財団法人市川市文化振興財団は、昭和60年の文化会館の開設において、その管理運営を主な目的として市が出資して設立いたしました財団法人市川市文化会館を前身としており、平成12年度には市民会館の管理運営を受託することとなりました。さらに、平成14年度には寄附行為を改定し、名称を財団法人市川市文化振興財団と変更いたしました。その後、文化会館や市民会館に限らず、清華園などの市に寄贈された文化施設の管理運営や、市から移動収蔵美術館などの文化事業も受託して、市内の小学校や福祉施設などに出向くなど、市川市の文化施策の一翼を担う広い範囲の業務を実施するようになりました。平成16年度には、行徳公会堂、芳澤ガーデンギャラリー及び木内ギャラリーの開設に伴い、それぞれ公募により５年間の指定管理の指定を受け、平成18年度からは文化会館と市民会館につきまして、１団体選定により３年間の指定管理の指定を受けております。その後、平成21年度に再度１団体選定により５年間の指定管理を受け、現在に至っているものでございます。
　次に、(3)次期の指定管理の変更点でございますが、前回との変更点は大きく分けて２点であります。１点目が、ことしの２月定例会で議決いただきました利用料金制の導入であります。これは指定管理施設４施設において、施設使用に際して利用料金を指定管理者の収入とするもので、原則として指定管理料は４施設の管理運営費から利用料金収入の見込み額を差し引いた額となります。２点目が、４施設一括により指定管理者と協定を締結する点でございます。前回は各施設ごとに市川と同財団とが協定を結んでおりましたが、今回は４施設を一括して協定を結ぶことにより、突発的な業務の際の人員の融通性の確保、また、清掃等の施設管理業務委託の一括発注を行っていくものでございます。
　次に、(4)利用料金制の効果と見通しでございますが、指定管理料は原則として精算は行わないとすることから、自主的な経営努力や裁量の発揮によりまして利用料金が増収となった場合は指定管理者のインセンティブとして認められること。また、逆に利用料金収入が減額となれば指定管理者の減収となることから、指定管理者はおのずと市民利用が高まる経営努力が促されることになります。これは指定管理者の自主性、経営効率性を高め、市民サービスの向上と行政コストの削減につながっていくものと考えております。また、次期指定管理期間における見通しですが、財団からは文化会館の大ホール等の舞台を練習で使用する際の割引などの提案がなされておりますが、20年前から利用率が長期的に減少傾向にありますことから、利用料金収入は現状維持程度と見込んでいるところであります。
　次に、(5)４施設一括管理のメリットでございますが、メリットといたしましては、ただいま申し上げましたように、各施設間での人員の融通性の確保、また、清掃等の施設管理業務委託の一括発注を行っていくものでございます。このことにより、施設管理の経費面での節減効果及び各施設における事業展開に多様性が高まるものであり、前回の指定管理と比べ、一括管理によるスケールメリットが見込まれるものでございます。
　なお、次期指定管理におきまして、現在、指定管理施設であります市民会館を指定管理から外しております。これにつきましては、現在、市民会館ホールの使用は天井落下の危険性から停止しており、今後は建てかえの方向で検討しております。現状では、同財団がホールを利用して自主事業が実施できず、また、新たな会館建設後の管理運営形態もまだ定まっておりませんので、次期指定管理におきましては、市民会館を含めない４施設での一括管理としております。
　次に、(6)市民へのサービスについてでございます。今回、文化振興財団を指定管理候補者として選定するに当たりまして、外部委員２名を含めた選考委員会をことし６月に開催し、さまざまな項目について評価をいただいております。今回は21の評価項目を設定しており、いずれの項目につきましても、市が定めた基準値を上回る評価となっております。このうち、市民へのサービスに係る項目で「市の文化施策に則った文化事業の実施についての考え方を持っているか」という評価項目につきまして、評点が３点満点に対し、選考委員５人の平均点では2.6点で、市の評価基準は２点ですので、評価としては市を上回っていることとなります。しかしながら、御質疑者の言われたとおり、市民の芸術文化の普及向上及び文化芸術活動の支援を目的といたします文化振興財団においては、本来は３点満点となってしかるべきであるというふうに考えております。
　次に、(7)文化芸術事業の考え方、方向性への配慮でございますが、今定例会に指定管理者の指定について議案として提案するに当たりまして、８月に指定管理候補予定者の文化振興財団と協議書を締結しております。協議書では、文化会館と行徳公会堂においては、業務の範囲に音楽、演劇、舞踊その他芸術に関する催し物を実施することとしており、仕様書では、クラシックやポピュラーなどとともに文化芸術の裾野の拡充を目的とした事業などを積極的に実施することとしております。具体的にどのような事業を実施していくかにつきましては、市民ニーズ、利用者ニーズに基づきながら実施していくものですが、文化芸術事業の方向性への配慮といたしましては、文化芸術が有する普遍性と時代の変遷による多様性、地域の特性を生かした伝統の継承と未来への創造性など、さまざまな要素を考え合わせながらバランスよく実施していくことを考えております。
　最後に、(8)指定管理者と市との関係でございますが、指定管理者と市との関係は、基本的にはこれまでと同様でありますけれども、利用料金制が導入されることに伴い、次期指定管理での変更点が大きく分けて２点ございます。まず１点目は、施設使用に伴う利用料の設定は市が定めるものではなく、市長の承認を得て指定管理者が定めることであります。次に、２点目は、施設使用においての利用料の減免は市長ではなく、条例に定める額を上限として、指定管理者が市長の定める基準に従って行うこととなります。以上の２点が次期指定管理における異なる点でございますが、いずれも市のチェック機能が働くもので、これらの変更により、指定管理者による料金の引き上げや減免を自由に定めるということにはならないものであります。また、地方自治法に基づく業務のチェック機能や調査に基づく指示に従わない場合の業務停止の権限等もこれまでと同様であります。市は業務報告の確認やモニタリング等を通じまして指定管理者の管理運営の確認を行うことから、これまでどおり、市の意向に沿った指定管理がなされるものであると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきます。
　まず１番目、指定管理者となる団体を選定した事由として、基本的な考え方は理解いたしました。全国的に公募と非公募というのはどのような割合か。その点１点、確かめさせてください。
　プラス、当然競争性を用いないメリットとデメリット、そういう見方があると思うんですね。公募するのが全てよしとするわけでもないですが、公募しないとなると、やはり特定のメリットが生まれる。でも、それは当然市民に還元されて、これだけのものが十分市民に還元されるということで１団体選定を行っているわけでしょうから、そこの部分をもう少し詳しく教えてください。１点ずついきます。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、指定管理の公募、非公募の全国的な割合でございますが、全国的な状況から申し上げますと、公益社団法人全国公立文化施設協会が文化庁から委託事業として実施いたしました平成22年度公立文化施設における指定管理者制度導入状況に関する調査報告書では、全国の1,080施設のうち、公募が646施設で、率としては59.8％でございます。非公募の１団体選定が434施設で40.2％となっております。各自治体の個々の状況からそれぞれの判断がなされているものと考えております。
　次に、競争を用いないメリット、デメリットについてでございますが、文化振興財団を１団体選定としたことにつきましてのメリットといたしまして、まず第１点目は、これまでの経験に基づく安定的な事業展開ができることであります。２点目といたしましては、市が出資した公益財団法人であることから、市の施策、意向等の反映を行いやすいことなどであります。また、デメリットとしては、競争性が発揮されないことにより、事業展開や費用面での硬直化への危惧といった点でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　わかりました。今、公募、非公募を聞いたところ、公募制のほうがまだ多いという状況だと思います。かといって、先ほど言ったように、公募が必ず正しいとか、非公募がいけないという議論をしているわけではなくて、やっぱりわかりやすく、公募しない、要するに１団体選定はこれだけのメリットがあって、これだけ還元されるのであるということをしっかりと指定管理者に伝えていただければと思います。
　続いて２番目に参ります。指定管理施設の管理経緯と実績について。実績の評価は、先ほど外部委員とか、モニタリングとか、そのお話は聞きました。ただ、どちらかというと外部委員が２名でという形の評価ではなくて、その評価の中に、例えば市政戦略会議のように、市民からの代表があったり、いろいろな分野の有識者等、そういう特定の方たちだけの評価ではなくて、もう少し幅広い人材を登用した中で実績評価。本来は、例えば５人の中の点数制だけではなく、いろいろな形の評価をすべきであると私は理解しますが、特に先ほどの文化芸術の観点を考えたときに、１つの方向とか１つの分野の代表者ではなくて、いろいろな方のいろいろな意見をここに吸い上げられる、そして評価をしていただくほうが文化芸術の裾野を広げるという目的に対しては非常にいいと思うんですが、この点についての考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質疑にお答えいたします。
　本市におきましては、指定管理者が指定施設の設置目的に即した管理運営を行い、公共性を担保しているか、確認の観点から毎年度モニタリングを実施しております。モニタリングは、市職員が実施の第１次評価、次に、これは大学の教授、准教授でございますが、外部有識者２名を含む第２次評価を行い、その結果を副市長等から構成いたします公の施設の指定管理者候補者選定審査会に報告いたしまして、最終的な評価を決めております。文化振興財団の管理する各施設におきましては、これまでいずれも高い評価を受けているということが現状でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　今聞いた中で外部委員とかはわかったんですけれども、そこに幅広く人材を登用する考え方についての答弁が抜けていたように思いますので、その点をお願いします。
　それと今言ったように、大学の教授とか准教授がいけないというわけではないんですけれども、市の職員とで判断をして高い評価を得ていると。それだけで、この指定管理者の評価を決定するのは、本来の目的の芸術文化の裾野の拡大とかという部分において、そういういろいろな市民ニーズを拾う機会というか、そういうものがないように感じているんです。それについての考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質疑にお答えいたします。
　モニタリング等の人材登用につきましては、今後いろんな角度から、どのような方が適切なのか、どういう分野からの方が適切なのかという点を十分考慮しながら選任したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。次期指定管理の変更点は理解しましたので、結構です。
　それでは、続いて利用料金制の効果の見通しについて再質疑させていただきます。今、利用料金制の内容等、お聞かせいただきました。ただ、一番懸念しているのは、２年半前の東日本大震災のときのように、利用者が急に激減してしまったときに、利用料金制は本来予定している利用料金が入らないという前提ができます。このような天変地異などの場合に、では、財団と契約しているんだから、その金額の中でやるのか。それとも、市はその際、例えば補助というか、どういう支援の仕方があるのか。かといって、インセンティブ、もうける部分においてはもうけていい。でも、困ったら助ける、これでは困ってしまう。だから、どういう形のときに、どういう部分に対して支援をするのか。同じ契約があったとしても、利用料金制のよい部分と非常に難しい部分とがあると思うんですけれども、この点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質疑にお答えいたします。
　まず、指定管理者としての具体的なメリットについてでございますが、メリットといたしましては、先ほどお答えいたしましたように、利用料金収入の増収のために、指定管理者は市民ニーズにマッチしたきめ細やかな料金体系が設定でき、市民がより利用しやすくなることにつながることでございます。例えば直前割引やリハーサル使用割引など、利用料金の割引につきましても提案されております。また、利用率向上のため、市民満足度を向上させていくことにもつながっていくものと考えております。次に、指定管理者側のメリットといたしましては、利用料金制により収支計画を上回る利益が生じた場合、翌年度の事業を拡大できる点にあります。
　次に、天変地異などについての支援のあり方についてでございますが、今回の指定議案の提案に当たりまして、８月に指定管理候補予定者として文化振興財団と締結しました協議書では、利用料金収入の見込み額に不足が生じたとき及び利用料金の減免についての指定管理料による補填は行わない。ただし、災害や突発的な大規模修繕等により指定管理者の責に帰さない施設閉鎖があった場合には、市と指定管理者で協議を行うこととするとしております。このことから、原則的に収入不足への補填は行いませんが、財団の責によらない場合で一定期間施設閉鎖となった場合は、市と財団で対応を協議していくこととなっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。天変地異とかという部分においては、やはり本人たちの努力とは違う部分なので、そこの辺は協議書でしっかりと確認をしていただきたいと思いますが、利用料金制のメリットというのは、やはり財団側が努力に応じてインセンティブをプラスすることもできる。でも、逆に言うと、それは市民ニーズを捉えて、文化振興を目的としてインセンティブを、最終的に出たものであればいいんですけれども、目先、例えば利益率がいいとか、効率のいい事業形態に走ったりとか、そういう部分においては市民のメリットになるかどうかというのは疑問に思える部分だと思います。特に利用料金収入が、もともとの見込み額の想定が少し足りなくなってきた。では、どうしようかとか、逆に言うと、減免が少し余分に市のほうから言われてきた。減免すると収入が減るとか、そういう形に思われるような経営形態とか市との関連であると私は困ると思っています。ですから、その辺は協定書締結の上で、財団側とその都度しっかりと連携をとって進めていくことを指摘させていただきます。
　続いて施設の一括管理のメリット。これはスケールメリットだと思いますし、より効率的なものを考えていただければ結構なので、そういうところも指導できるような、なるべくメリットのあるような形で指導していただきたいと思います。
　続いて６番目の市民サービスについて。ここは先ほどの評価項目とかかわってくるんですけれども、では、市民サービスって何だろうかというところに非常に難しいところがあると思うんです。先ほどの評価項目・評価観点の点数だけで物が判断できるとは思わないんですけれども、多くの方の意見を吸収できて、多くの方が求めているような事業形態を市が文化振興財団に勧めるよう、そして指導できるような形で物を進めていただかないと、先ほど言ったように、独立しているような形の文化振興財団が自分たちの自由な自主事業でがんがん進められて市の施策と違う方向にいかれても、これはまた、困ると思っています。そこら辺はぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、続いて７番の文化芸術事業の考え方、方向性への再質疑をさせていただきます。今お話ししたように、今後、どういう事業、どういうものを次期の指定期間に市として望んでいるのか、どういうものを振興財団に求めているのかという部分についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質疑にお答えいたします。
　文化振興財団の事業計画は財団理事会において決定するものですが、事業計画作成の前段階としては、市と協議することとなっております。その際は市民ニーズの把握に努めつつ、実施事業のジャンルが余り固定化しないよう、新たな需要を呼び込む新ジャンル事業の実施についても協議していきたいと考えております。具体的には子供や若者から高齢者までが市民文化として楽しめる身近な事業などを実施していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　わかりました。ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
　それでは、最後に指定管理者と市との関係について再質疑をさせていただきます。答弁をいただきまして、市がイニシアチブをとるということは理解をいたしました。当然、市が指定管理者として指定している団体にこのような形で市の施策をやっていただくというのが本来の筋である。でも、かといって、何でも市の言うことだけを聞けばいいというのでも、またこれは違うと思いますから、そのときに当然財団は財団の独自性を出したり、独自性を持った上で事業展開をしたり、それを当然、市と協議をしていくことになるんでしょうけれども、加えてそれが伸びるとか、広がったり、いろいろな事業が拡大すればするほど、市民がそれを受益できるということにつながるというふうに理解します。ということは、どこまで独自性を理解し、どこまで市は関与していく、そのあたりの方向性についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質疑にお答えいたします。
　先ほど答弁いたしました地方自治法上の市のチェックにつきましては、指定管理者が施設の設置目的に反した管理を行っていないかなど、主に法的な部分のチェックであります。文化振興財団の事業の独自性、方向性につきましては、公益財団法人として知名度のある芸術家、経営者、それからコンベンションセンター管理職などを理事等に選任し、財団としての事業計画を作成しているもので、こうした独自性、方向性につきましては、市としても尊重していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。基本的に、あくまでも市は指定管理者の指定者で、そして財団は指定管理を受けた者であることは間違いないですが、実際、文化芸術というものを、市民の方たちによりいいもの、より使いやすいもの、そこを実際の場面でつなげていくのは財団の方たちであることは間違いないと思いますので、その点、しっかり管理、そして指導もそうですけれども、一緒に協議をしながら、いい形で進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○岩井清郎議長　次に、堀越優議員。
○堀越　優議員　おはようございます。公明党会派内発言順位１番目の堀越優でございます。それでは、質疑通告に従いまして、議案第22号平成25年度市川市一般会計補正予算のうち、教育費、賃金の非常勤職員等雇上料について質疑をさせていただきます。
　公明党は、学校に勤務する非常勤職員にかかわる事業の拡充につきまして、何度となく議会で質問を行ってまいりました。なお、このことにつきましては、本年６月定例会においても、当会派の同僚議員から質問並びに要望をさせていただいたところでございます。このような中、ライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフの両事業について、今年度の当初予算で大きく削減されておりましたけれども、今回の補正で増額されるということを伺い、高く評価しているところでございます。
　そこで、まず第１点目といたしまして、ライフカウンセラー事業並びにスクール・サポート・スタッフ事業に関する補正の内容とその理由についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ライフカウンセラー事業並びにスクール・サポート・スタッフ事業の補正内容等についてお答えいたします。
　まず、ライフカウンセラー事業につきましては、市内中学校16校に配置しております心理療法士の勤務日数を当初の年間111日から14日間の増として125日といたしました。そのための賃金として349万9,000円を計上するものでございます。次に、スクール・サポート・スタッフ事業につきましては、市内小中学校56校に配置しておりますスクール・サポート・スタッフの勤務日数を当初の１校当たり年間111日から14日間の増として125日といたしました。そのための賃金を388万1,000円計上するものでございます。このことから、両事業で738万円の増額補正をさせていただくものでございます。
　次に、補正理由についてお答えいたします。ライフカウンセラー事業により、１学期に悩みを抱え、相談のために訪れた生徒並びに教室に入れず、相談室登校の生徒の合計人数は昨年度とほぼ同数となっております。このことから、今年度は心理療法士の年間勤務日数を減じており、今後の対応が難しくなることが推測されてまいりました。さらに、本年６月、参議院本会議で可決、成立したいじめ防止対策推進法の施行に伴い、学校ではいじめ防止対策のため、学校に複数の教職員や心理、福祉の専門家らで構成する組織を置くことが必要となりました。このことへの対応として、中学校に配置している心理療法士を組織の一員とすることでいじめ防止対策の強化につながるとともに、学校や生徒の相談にかかるニーズに十分応えられるものと考えております。次に、スクール・サポート・スタッフ事業の補正理由につきましては、各学校にスクール・サポート・スタッフの勤務日数に合わせて学校行事の日程を変更するなどの対応を依頼しておりましたが、調整が困難な状況が報告されたり、保護者からの要望も多く、学校からの緊急な派遣要請に迅速に対応できなかったりする状況も出てまいりました。このことから、教育委員会といたしましては、子供たちの安全確保を最優先とし、これらの増額補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁ありがとうございました。補正の内容と理由についてでございますけれども、ライフカウンセラー事業の補正が中学校における相談者の増加、それからいじめ防止対策推進法への対応、子供たちや学校のニーズに適切に対応するためであることということでした。また、スクール・サポート・スタッフ事業の補正が、子供たちの安全確保のための改善を図る必要から生じたものであることをそれぞれ理解させていただきましたけれども、やはりその点がもう少し考えていただくべき点じゃなかったかなと思います。
　そこで次に、ライフカウンセラー事業並びにスクール・サポート・スタッフ事業に関する補正額の積算根拠とその妥当性についてお尋ねをいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ライフカウンセラー事業並びにスクール・サポート・スタッフ事業に関する補正額の積算根拠とその妥当性についてお答えいたします。
　まず、ライフカウンセラー事業につきましては、昨年度より１日増の125日とすることで、中学校における相談活動の充実とともに、中学校ブロック内の小学校への対応やいじめ防止対策推進法への対応も可能となります。そのために心理療法士の賃金として、日額１万5,620円に増加日数の14日と該当人数16名を乗じて349万8,880円を計上するものでございます。次に、スクール・サポート・スタッフ事業につきましては、昨年度並みの125日にすることで、特別に配慮を必要とする児童生徒への対応がこれまでどおり可能となることで教育環境を維持することができ、安全で安心な学校につながるものと考えます。そのための経費として、１日当たり4,950円の賃金に増加日数の14日と、１校１名の56名分として388万1,000円を計上するものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁、大変にありがとうございました。補正予算の積算根拠につきましては理解をさせていただきましたけれども、妥当性の観点から、補正により予算が増額することでどのような効果が見込まれるのかについて、さらに一歩踏み込んで質疑をいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　補正により、どのような教育的効果が見込まれるかについてお答えいたします。
　ライフカウンセラー事業につきましては、中学校の心理療法士の勤務日数が増加することによって、生徒の精神的な悩みによりきめ細かく対応できるようになるとともに、中学校ブロック内の小学校で問題を抱える児童やその保護者の相談にも対応できる機会がふえ、より児童生徒並びに保護者の精神的な安定が図れることになります。外出する生徒は限られた時間で自由に自己表現することを楽しんだり、心理療法士に相談しながら精神的な心の安定を図ることができるようになっております。さらに、９月末に施行されますいじめ防止対策推進法への対応として、中学校心理療法士をいじめ防止等の対策に生かすために、対策組織の一員としてメンバーに入れることも可能になります。いじめ防止には、多くの目で児童生徒を見守ることが必要ですが、組織の中に心理の専門家として心理療法士の視点が入ることは非常に有効なことであると思われます。一方、スクール・サポート・スタッフ事業につきましては、勤務日数が増加することで、小中学校とも配慮を必要とする児童生徒への対応や体験活動等での安全確保が図られることで、担任は一層安定した学級経営を行えるようになります。これは、スクール・サポート・スタッフが学級担任や教科担任と連携し、全体への指示や個々の児童生徒への支援について補助することで円滑に学習活動を行うことができるからでございます。また、保護者からの要望や緊急な学校からの派遣要請に対しても、より効果的に対応できるようになります。
　以上、今回の補正により見込まれる効果を述べましたが、現在、既に追加要請が多く届いており、緊急性の高い学校への支援につながるものと考えております。ライフカウンセラー事業においては、いじめ、あるいは不登校、長期欠席への対応という面からも、中学校心理療法士の専門性を生かすことで児童生徒が安心して学校生活が送れるよう支援をしてまいります。また、スクール・サポート・スタッフ事業において、特別な配慮を要する児童生徒の在籍する学級への対応等により安全な教育環境を維持してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。ライフカウンセラー事業とスクール・サポート・スタッフ事業の予算の増額に対する効果は非常に大きいものであると理解をいたしました。特にこの補正により、生徒の精神的な悩みによりきめ細かく対応できるようになるとともに、中学校ブロック内の小学校で問題を抱える児童やその保護者の相談にも対応できるようになることも理解をさせていただきました。ぜひ多くの目で児童生徒を見守っていただき、いじめ防止等にも努力していただきたいと思います。
　最後に、ライフカウンセラー事業、スクール・サポート・スタッフ事業につきましては、学校はもとより、多くの保護者も注目しており、今回の増額補正予算の提出は大変歓迎されるものと思います。今後とも子供たちの安全、安心な学校生活のために、より一層の事業の充実を期待いたしまして質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　次に、戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。会派内発言順位２番ということで、議案第22号の民生費と衛生費について質疑をさせていただきます。
　初めに、19ページの民生費、子ども・子育て支援事業計画策定市民意向調査委託料400万円について伺います。昨年の８月に子ども・子育て支援法など、子ども・子育て関連３法が成立いたしました。これにより、保育園の待機児童の解消や低下してきている地域の教育力を補うための施策の充実など、27年度の本格的なスタートに向け準備が始まっていると思われます。本市では、待機児童の解消に向け努力をしていただいているところでございますが、今やその数は1,000人を超えているということで、思い切った解消策が望まれるところです。既に法律の制定から１年たっておりますので、市民の意向調査は新たな政策の方向性を決めるもとになるものだと思いますが、なぜ当初予算ではなく、この時期に補正予算で対応するのか、補正の理由について伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子ども・子育て支援事業計画策定市民意向調査委託料について、初めに補正の理由についてお答えをいたします。
　幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度につきましては、御質疑者もおっしゃるように、子ども・子育て支援法等関連３法が平成24年８月に成立、公布され、平成27年４月の施行が予定されております。この新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実などを目的とした制度でございます。子ども・子育て支援新制度の主な内容といたしましては、認定こども園の制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所に対する施設型給付の創設、小規模保育や家庭的保育などに対する地域型保育給付の創設、都道府県や市町村による子ども・子育て支援事業計画の策定などが挙げられております。本市においても、７月に市川市子ども・子育て会議を立ち上げ、新制度の実施に向け準備を進めているところでございます。７月及び８月に会議を開催し、子ども・子育て支援の現状についての報告、市川市子ども・子育て支援事業計画の基本理念、基本方針等について審議をされているところでございます。
　このように各自治体では、今後は子ども・子育て支援法に基づく新制度のもとで教育、保育、子育て支援の充実を図るため、５年間を１期とする子ども・子育て支援事業計画を作成し、計画的に給付の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を充実させていくとともに、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業などの地域子ども・子育て支援事業を実施していくこととなります。子ども・子育て支援法第61条第４項において、「子ども・子育て支援事業計画は、教育・保育提供区域における子どもの数、子どもの保護者の特定教育・保育施設等及び地域子ども・子育て支援事業の利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。」とされております。現在、国におきましても、子ども・子育て会議を設置し、子ども・子育て支援のための施策を総合的に推進するための基本指針を検討しているところでございます。各自治体は、基本指針に即して子ども・子育て支援事業計画を策定することとなります。
　そこで子ども・子育て支援事業計画策定市民意向調査委託料について、なぜ当初予算ではなく、この時期に補正をお願いするかということについてでございますが、当初予算積算時には、国から基本指針を初め子供の保護者に関する利用希望についての意向を把握する市民ニーズ調査について、調査項目の内容が示されておりませんでした。４月以降、国の子ども・子育て会議の中で、基本指針とともに調査内容が徐々に示され、調査にかかわる経費も明確になったことから、今回、計画策定にかかわる市民意向調査をするための委託料の補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　基本指針の策定のもとになるこの意向調査ですけれども、市民意向調査は国からひな形も示されているようでございます。本市の市民意向調査の内容について、さらには調査の方法やサンプル数などについても伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市民意向調査の内容、方法、またサンプル数などについての御質疑にお答えをいたします。
　まず、調査の対象として、ゼロ歳児、１歳児から２歳児及び３歳児から５歳児のいる世帯、それぞれの意向が把握できるように対応するため、就学前の児童のいる世帯4,500件、そして小学生の放課後の過ごし方を把握するため、小学１年生から６年生の子のいる世帯2,500件を予定しております。調査の方法でございますが、住民基本台帳から無作為抽出を行い、郵送による調査を実施する予定でございます。調査の実施時期は11月中を予定しております。調査の実施に当たっては、顕在化している市民ニーズだけではなく、女性の就業率の高まりに応じて必要となる潜在的なニーズの把握が必要となっておりますことから、調査項目につきましては、親の就労状況、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後保育クラブや家庭的保育などの子育て支援事業の現在のサービスの利用状況のほかに、今後のサービス利用希望を把握するための内容となっております。また、そのほかに子供の病気の際の対応や小学校就学後の放課後の過ごし方、育児休業などの職場の両立支援についても調査をしていく予定としております。いずれにいたしましても、市民ニーズ調査の項目につきましては、市民の方々の意向を可能な限り正確に把握できるよう、市川市子ども・子育て会議において、子供の保護者、子ども・子育て支援事業者の方々など、関係当事者の方々の意見を踏まえて作成していく所存でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　そういたしますと、この調査は7,000の幅広い子育て家庭に対して、ことしの11月に行っていくということでございます。女性の就労意識も変わってきております。安心して子育てできる環境を整えるために潜在的なニーズを探ることは大変大事になってくると考えます。この調査結果の活用について、どのように使っていくのかお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　調査結果の活用についてお答えいたします。
　調査結果の活用についてですが、市民意向調査の結果を踏まえ、計画期間に必要となる教育・保育施設や子育て支援事業の量を見込み、施設整備など子供を受け入れるための提供体制の確保、実施する時期、それを計画に取り入れていくこととなります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　わかりました。冒頭でも申し上げましたけれども、本市では待機児童が驚くほど多くふえています。また、核家族化が進むとともに高齢化も進み、さらに子供や女性を被害者とする犯罪の増加による不安など、子育てしにくい社会になっています。これらの調査を生かし、暮らしを守りながら安心して子育てできるよう、子育て支援策が大きく前に進むことを願うものです。これについての質疑はここまでといたします。
　次に、19ページ、衛生費、風しん予防接種自己負担金交付金1,750万円について伺いたいと思います。妊婦が妊娠早期にかかると胎児に感染して、先天性風疹症候群と呼ばれる難聴、先天性心疾患、白内障及び網膜症等の障害を持った子供が生まれる可能性が高くなります。ことしの春からの風疹の流行は、５月の時点で千葉県では昨年１年間の4.4倍の発症報告があり、さらに大きくなる可能性がありました。この大流行の兆しに対し、本市ではいち早く助成制度を開始するとともに、年齢は18歳以上とし、４月初めから接種した方にも遡及することとしたこと。また、来年３月末の今年度いっぱいまでを期間としたことなど、大変よくやっていただいたと評価をしているところです。予測どおり風疹は大流行し、マスコミにも多く取り上げられ、私の周辺でも、予防接種をしたほうがいいとの市民の意識はかなり高まったように感じました。接種者が大変ふえたのだと思いますが、事業開始時の見込みと不足の理由について、また、交付対象者の人数などについて補正の理由をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　議案第22号、補正予算、19ページ、衛生費、風しん予防接種自己負担金交付金について、御質疑にお答えいたします。
　昨年に引き続き、ことしも首都圏で風疹が大流行し、本市におきましても、風疹の発生報告が昨年１年間の報告数と４月の時点でほぼ同数に達してしまったことから、風疹の蔓延を防止するための緊急対策として、風疹予防接種費用の一部助成を実施いたしました。対象者は18歳以上でワクチンが未接種または風疹の抗体がない方などのうち、妊娠を予定している女性などのほかにパートナーの男性も対象に含め、４月１日に遡及して平成26年３月31日まで助成することといたしました。
　そこで事業開始時における交付金の積算根拠ですが、対象者数につきましては、母子健康手帳の年間発行部数が約5,000部となっていることから、妊娠を予定または希望している方を男女それぞれ5,000人、このほかに妊婦の夫が3,000人といたしまして、男性が8,000人、女性が5,000人を対象者と見込んだところでございます。さらに、平成23年度の国の調査結果から、20歳から40歳代の女性の11％が不十分な低い抗体となっていること、また、30歳から40歳代の男性の18％が抗体を持っていないとのことから、これらを勘案し、実際に接種する総数を約2,000人と見込んだものでございます。助成金額につきましては、接種費用のおよそ半額を助成することとし、風疹単独ワクチンが3,000円、麻疹、風疹混合のメートルＲワクチンが5,000円といたしました。積算の結果、予備費から250万円、さきの６月定例会で補正額747万円をお諮りし、総額997万円としたところでございます。
　次に、再度、今定例会で補正予算を計上しました理由でございます。本市は、今回の大人の風疹予防接種への助成を近隣市では一番最初に開始していることから、早い時期から市民への周知を行ってまいりました。４月17日に報道機関に発表後、市内の医療機関にポスターを配布し、市ホームページ掲載や市庁舎等へのポスター掲示のほか、各自治会にチラシ配布などを行い、周知徹底してまいりました。その後、県や県内の多くの市町村が助成を始めたことや、風疹の大流行についてテレビや新聞などで再三報道されたことなどにより市民の意識が高まり、風疹予防接種の必要性が認識された結果、接種者が増加し、助成申請件数が大幅にふえ、当初の積算見込み件数を超えることとなったものと考えております。
　次に、現在までの交付金対象者数と今後の見込み人数についてお答えいたします。風疹予防接種事業の申請実績でございますが、当初2,000人を見込んでおりましたが、首都圏を中心とした風疹の大流行により接種者がふえ、予想をはるかに上回る申請があったところでございます。４月が218人、５月1,020人、６月1,037人、７月が884人で、７月までの申請者の総数は3,159人となっております。国立感染症研究所の感染症発生動向調査によりますと、本年の風疹の発生数は５月を境に徐々に減少し、８月上旬には全国で１週間に105人の発生数となっていることから、８月の申請件数は７月のおよそ半数程度で、８月末現在の総数は3,630人となっております。９月以降は申請件数も減少してくるものと推測されますが、申請期間を平成26年３月末までとしているため、風疹患者の発生は減少しても予防接種の必要性が認識されたことなどから、今後も１カ月平均250件程度の申請件数で推移するものと予測をしております。このことから、年間の申請見込み人数は5,500人となり、現在積算した2,000人との差に当たる3,500人分の風しん予防接種自己負担金交付金が不足することとなり、今定例会において1,750万円の補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　伺いました。見込みよりも大変多い希望者があって、接種をしているということでございます。風疹の今年度の発生状況及び風疹の今後の発生見通しについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　風疹の今年度の発生状況についてお答えいたします。
　昨年、首都圏や近畿地方で風疹が流行しましたが、ことしは昨年を超える大流行となりました。特に現在、34歳以上の男性には定期接種の機会がなかったこともあり、首都圏を中心にして20歳代から40歳代の若い男性患者が多く報告され、県内におきましても、ことしに入り、風疹発生の報告が急増したところでございます。平成25年１月１日から８月25日までの国内における発生状況は１万3,846件で、うち千葉県内では693件でございました。なお、本市の風疹患者の状況についてですが、市内医療機関から市川保健所への風疹患者の届け出は103件でございました。昨年１年間の届け出が26件となっていますことから、既に本年８月までの８カ月間で、昨年に比べ約４倍の届け出があったことになります。県内の保健所ごとの集計では、千葉市212件、次いで市川103件、船橋市95件、習志野が75件、柏市54件、松戸41件の発生報告となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　そういたしますと、34歳以上の男性については予防接種を受ける機会がなくて、風疹にかかったことがなければ抗体を持っていないことになります。また、この年齢以外でも抗体が十分でなかった方もおいででございます。本市の助成制度で、この１年で5,500人接種できることになるということですけれども、これにより、今後大幅に罹患者が減ると見込んでおいでになるのか。風しん予防接種事業の影響について伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　さきにも述べましたが、現在は徐々に風疹の発生が減少しており、国における見通しにつきましても、春から夏に流行した風疹は５月ごろをピークとして、それ以降は減少傾向にあると発表しております。このことから、本年度の流行は収束方向にあると認識をしておりますが、そうはいいましても、風疹が流行すると３年間は続くということも言われておりますので、来年が３年目を迎えることから予断を許すことができないと考えております。本年度、本市や近隣自治体で一斉に実施した大人の風しん予防接種事業の効果として、来年度の風疹患者発生が抑制され、報告件数が大幅に減少するのではないかと期待しているところでもございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　戸村議員、補正にかかわる質疑でお願いいたします。
○戸村節子議員　はい。これで終わりです。本年度の取り組みで風疹の流行への歯どめを打つことができたと理解いたしました。
　以上で質疑を終わります。
○岩井清郎議長　次に、中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党会派内発言順位３、中村義雄でございます。通告に従いまして議案質疑を行ってまいりたいと思います。
　まず最初に、議案第22号、５ページ、繰越明許費補正、排水路等点検調査事業及び25ページ、排水路等点検調査委託料について質疑を行います。
　まず、アの当該補正予算を計上するに至った経緯について質疑を行います。先般、６月定例会の私の一般質問に対する答弁の趣旨として、行徳地区のふたかけ歩道下排水路の点検調査を３年かけて行う。そのために市単独予算として、平成25年度当初予算として860万円の予算を計上したということでありました。一方、この市単独予算の確保と並行して、本年３月、国土交通省より防災・安全交付金の活用が可能であるとの回答を得、当初３年間を予定していた事業を一括して行うとするものだということでありました。当該補正予算計上は当該交付金活用にかかるものであると認識しておりますが、当該補正予算を計上するに至った経緯について伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　排水路等点検調査に関する御質疑にお答えいたします。
　御質疑者のおっしゃるとおり、事、委託料につきましては、当初予算時に860万円を計上させていただきました。御承知のように、行徳地区で多く見られる土地区画整理事業により建設されたコンクリート柵渠は、その上部にふたをかけまして歩道として利用しておりますが、建設後既に40年を経過しており、老朽化による破損も見受けられるようになってまいりました。そのような中、昨年の笹子トンネルの天井板崩落事故が発生しましたことを受けまして、コンクリート柵渠の現状を把握し、事故を未然に防ぐ観点からも改めて調査点検の必要性が高まってまいりました。
　そこで当初予算時の事業内容としましては、行徳地区で歩道として利用されている総延長55キロメートルに及ぶコンクリート柵渠の点検を平成25年度から３年間で行うべく計画し、初年度分として860万円を計上させていただきました。なお、財源につきましては、公共下水道として位置づけがない柵渠水路の調査点検となりますと、特定のものが見込めないことから市費単独で計上しておりました。しかしながら、行徳地区のコンクリート柵渠は上部を歩道として活用しているところから、歩道の安全確保という面から千葉県、国土交通省を初め関係者の方々と協議を進めてまいりました。その結果、国土交通省からは、本年３月上旬に平成25年度の国の交付金である社会資本整備総合交付金のうち、防災・安全交付金として、命と暮らしを守るインフラ総点検に対して重点的な支援を実施するという予算編成があったことから、この交付金によりコンクリート柵渠の点検調査等を実施することが可能であるとの回答がございました。このことを受けまして、関係部署との調整の上、５月30日に交付申請を行ったところでございます。この社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の補助率でございますが、補助対象額の55％が国費、45％が市費となります。この交付金の活用により、当初３年間で予定していた調査を約１年間で行うことが可能となるとともに、危険度の判定や修繕計画の立案、台帳の整備までを事業内容に含めることが可能となりました。
　そこで今回の補正内容でございますが、今回の点検調査から修繕計画の立案まで全体事業費として5,000万円と見込んでおります。このうち、当初予算として既に860万円を計上しておりますので、残り4,140万円を排水路等点検調査委託料として計上させていただきました。また、この委託業務につきましては、行徳地区の点検調査を専門の土木コンサルタントに一括発注する予定でございまして、業務量を勘案しますと、調査期間が約１年間となります。このため９月定例会議決後の発注となりますので、補正予算書５ページにありますように、排水路等点検調査事業として、当初予算の860万円と今回の4,140万円を合わせた5,000万円を繰越明許として計上させていただいております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。今の答弁の中で、当初、市費の単独であった理由としては、柵渠であるということで国の交付金は活用できないと。ただ、いみじくもといいますか、いわゆる行徳地区はふたかけ歩道ということで、柵渠の上が歩道となっているということで、社会資本整備総合交付金のうち防災・安全交付金、命と暮らしを守るインフラ総点検、まさしくそのとおりであるというふうに思います。このことで行徳地区のふたかけ歩道の安全が今後確保されていくのかなということでございます。
　また、補助率は国が55％、市費が45％であるということも認識をいたしました。交付金の内容として、３年間を１年間ということで、危険度の判定や修繕計画の立案、台帳の整備までを事業内容に含めることも可能になったということも承知いたしました。
　それと、今の話の中で繰越明許費ということで、議決後に発注をコンサルのほうに委託をされるというような御答弁がありましたけれども、そうなると年度をまたがってくるということで、今年度の当初予算で計上した860万円を除いた4,140万円、合わせて5,000万円ということで計上されたということもよく理解をいたしました。
　では、次に、イの当該事業の内容及びスケジュールについて質疑を行います。この補正予算が成立した場合、どのようなスケジュールとなるのでしょうか。１年間で点検調査を完了しなければならないというふうに考えておりますが、間に合うのか懸念しているところであります。どのような優先順位で点検調査を行っていくのか。また、調査点検をする中で緊急に対処せざるを得ないような破損箇所があった場合、当該事業で対処できるのかなど、当該事業の内容及びスケジュールについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　今回の点検調査のスケジュールでございます。先ほども述べましたように、点検調査は平成25年度から26年度にかけて約１年間で行うことになります。その後、平成27年度以降、危険度と緊急性により計画的な修繕改修工事に入ることになりますが、あくまで点検調査の結果によりますので、現時点での事業費等は未定でございます。しかしながら、調査の途中であっても、危険度の高い箇所が発見された場合には、緊急的な修繕等について対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、安心、安全なまちづくりを念頭に効率的、効果的な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　今の御答弁の中で、調査の途中で危険度の高い箇所を発見した場合には既定予算で緊急に修繕をしていかれるということでありました。そこは非常に重要なポイントであると思いますので、ぜひそういう危険な箇所があった場合は早急な対応をお願いしたいと思います。この議案第22号については結構でございます。
　それでは、議案第28号市川市立国分小学校校舎棟新築工事請負変更契約について質疑を行います。
　まず、(1)当該変更契約を締結するに至った経緯について伺います。前の６月定例会の私の一般質問で、国の平成25年度公共工事の設計労務単価の大幅な引き上げに対して、本市も準じて、平成25年度４月１日以降に契約締結建設工事のうち、昨年度の公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算しているものについては、受注者の請求により、平成25年度公共工事の設計労務単価に基づいた請負代金額の変更の協議を請求することができるという特例措置を講じたということでありました。本案件は、その特例措置にかかるものであると認識しておりますが、当該変更契約を締結するに至った経緯について御説明ください。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　当該変更契約を締結するに至った経緯につきましてお答えいたします。
　御案内のとおり、平成25年度公共工事の設計労務単価の大幅な引き上げに対する特例措置につきましては、４月１日以降に契約を締結する建設工事のうち、平成24年度の労務単価を適用して予定価格を算出しているものについては、受注者の請求によりまして、平成25年度の新たな労務単価に基づいた請負代金額の変更を協議できるものとしたものでございます。本案件につきましては、平成24年度の労務単価を用いて算出しておりますことから特例措置の対象になる工事でございます。
　そこで変更契約を締結するに至った経緯について申し上げますと、本案件は総合評価一般競争入札により平成25年３月28日に入札が行われ、４月５日に株式会社大城組と仮契約を締結いたしました。そして、さきの６月市議会定例会において、市川市立国分小学校校舎棟新築工事請負契約について提案させていただき、６月17日に議決をいただきまして、翌日18日に契約締結を行ったものでございます。そして、７月22日に工事受注者より、労務単価の特例措置に基づく契約変更請求書の提出がございましたので、改めて労務単価の変更協議を進めまして、８月12日に協議が調い、工事請負変更仮契約を締結いたしました。これにより、今定例会に市川市立国分小学校校舎棟新築工事請負変更契約といたしまして提案するに至ったものでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。７月22日に工事受注者より、労務単価の特例措置に基づく契約変更請求書の提出があったということであります。それに対して労務単価の変更協議を進めて、８月12日に協議が調って工事請負変更仮契約を締結したということで今回の提案に至ったということで、この経緯については承知をいたしました。
　次の(2)の当該変更契約が工事請負者に与える影響及び課題についてに移りたいと思います。今回の設計労務単価の引き上げとその特例措置の趣旨は、技能労働者への適切な賃金水準の確保及び賃金の支払いや社会保険等への加入の徹底であります。
　そこで伺います。当該変更契約が工事請負者に与える影響について、請負金額の職種別、工種別の単価と引上率や増額金額とその妥当性についてお答えください。
　次に課題について、賃金の支払いや社会保険等への加入の徹底という今般の引き上げの趣旨の実効性をどのように確保するのか。先日、千葉土建の皆さんや同僚議員と当該現場を視察させていただきました。受注者は賃金の支払いや社会保険等への加入の徹底について努力し、また今後、現場作業員の社会保険の加入状況のチェック体制の仕組みなど、対策を講じられていくということでありました。社会保険加入の徹底を実効性あるものにするためには、下請負者との契約について、工事費と法定福利費を明確に区分した契約書や末端までの周知の徹底というものが必要であるというふうに考えております。建設業という特有の重層構造の中で、一作業員の状況までチェックするということは困難な課題であるということは承知しておりますが、この課題に対して、建設業に携わる方々が誇りを持てる環境づくりに取り組んでいこうという考えが当該議案の根底に流れているものであるというふうに考えております。
　そこで本市として、賃金の支払いや社会保険等への加入徹底の実効性を具体的にどのように確保するのかを伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　当該変更契約が工事請負者に与える影響及び課題についてお答えいたします。
　初めに、工事請負業者に与える影響についてでございます。平成25年度の労務単価の改定につきましては、まず職種別の主なものについて申し上げます。まず、普通作業員の平成24年度労務単価は１万3,400円、平成25年度労務単価につきましては１万6,400円で3,000円の増額、率につきましては22.4％の増となっております。同様に、鉄筋工では１万9,000円が２万2,500円となり、3,500円の増額で18.4％の増、大工は１万9,300円が２万2,900円となりまして、3,600円の増額で18.7％の増、左官については１万7,800円が２万2,000円となりまして、4,200円の増額、23.6％の増となっています。次に、防水工は１万8,800円が２万3,200円となりまして、4,400円の増額で23.4％の増と、このようになっております。
　次に、主な工種別でございますが、仮設工事は424万円の増額、率では12.9％の増となっております。型枠工事では713万4,180円の増額で9.1％の増、鉄筋工事は136万9,000円の増額で2.4％の増、木工事では147万8,174円の増額で率では10.3％の増となっております。その他、全ての工種を合わせました労務費の増額といたしましては1,763万7,319円、また、諸経費の増額は436万2,681円となり、合計の設計工事価格では2,200万円の増額となりました。これに落札率等を乗じますと2,147万2,462円、消費税額の107万3,623円を合わせた2,254万6,085円が請負代金額の増額分となりますので、契約額を８億3,419万6,085円に変更するものでございます。なお、増額となる請負代金額は、国、県で定めました労務単価を採用し、算出してございますので、妥当と考えております。
　次に、労務単価の引き上げ趣旨の実効性並びに末端までの周知についてということでございます。今回の労務単価の引き上げは、技能労働者への適正な賃金水準の確保、そして支払い、社会保険等の加入の徹底ということでございます。そこで建設業の社会保険未加入問題の対策といたしましては、建設業法施行規則の改正によりまして、元請業者は施工体制台帳にて、下請業者も含めまして社会保険等の加入状況を記録し、作業員名簿による各個人の保険加入の状況、その種別や保険証番号の確認を行うこととしております。また、保険等の未加入者に対する指導や下請業者との契約を行う際には、工事費とは区別して雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの法定福利費の内訳が明示される契約書を作成し、法定福利費が適正に確保されるよう指導を行っております。本市の対応といたしましては、施工体制台帳や下請契約書の確認を行うとともに、他市に先駆けて、工事の入札に際し、労務単価の引き上げ趣旨に沿った対応を徹底するために誓約書の提出を義務づけております。今後におきましても、業界全体に浸透していくよう、国、県の動向を注視し、周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございました。労務単価の改定で、職種別にでは、普通作業員については22.4％の増、鉄筋工では18.4％の増だということ、また工種別については、仮設工事が424万円の増、型枠工事では713万4,180円、9.1％の増というような、主な工種別の増額についても今答弁をいただきました。そういった全ての工種を合わせた労務費の増額としては1,763万7,319円だと。それに諸経費を足して落札率を乗じ、そして消費税額を足すと、2,254万6,085円が請負代金額の増額分であるということを理解いたしました。
　この労務単価引き上げの趣旨の実効性確保、末端までの周知ということで、それに対する御答弁といたしましては、国の建設業法施行規則の改正、昨年の11月だったというふうに認識しておりますけれども、元請業者は施工体制台帳にて、下請業者も含め社会保険等の加入状況を記録し、作業員名簿による各個人の保険加入の状況、その種別や保険証番号の確認を行うこととしていると。また、保険等の未加入者に対する指導や下請業者との契約を行う際には工事費と区分して、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの法定福利費の内訳が明示された契約書を作成するということで、法定福利費が適切に確保されるよう指導を行うということでありました。国においては、５年間を目途に時間を激変緩和と言うんでしょうか、５年をかけて目標を達成していこうということでありますので、その点についても認識をしているところであります。
　そして本市の対応ということで、施工体制台帳や下請契約書の確認を行うとともに、他市に先駆けて、いわゆる誓約書ですね。工事の入札に際し、労務単価の引き上げ趣旨に沿った対応を徹底するためのものであるということで、ここにもありますけれども、ちょっと御紹介させていただきますと、この誓約書の内容は３点ということで、社会保険の加入を徹底するということ、本誓約について調査を行うに当たっては全面的に協力することを請負業者に誓約させるということで、これは他市に先駆けて行っているということであります。今回の増額は2,254万6,085円ということで、増額の変更契約をせっかくするわけでありますから、この趣旨がしっかりと達成されるように、今後、市のほうとしても、明確に工事が執行されるように注視をしていただきたいということを強く指摘して私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第14号から日程第28報告第29号までの議事を継続いたします。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　公明党会派内発言順位４番の西村敦でございます。よろしくお願いいたします。議案第22号、一般会計補正予算、23ページの土木費のうち道路新設改良費、委託料、道路改良等設計委託料について質疑を行います。
　まず、委託箇所及び補正内容についてお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路改良等設計委託料に係ります委託箇所と内容につきましてお答えいたします。
　今回補正をお願いいたしております委託は、道路改良に伴います２カ所の調査委託となっております。１カ所目は国府台１丁目９番地先におきまして、今後、道路拡幅工事を実施するに当たり必要となります地質調査委託でございます。この財源につきましては、平成24年12月６日に国から社会資本整備総合交付金の追加申請の調査がございまして、補助事業と認められたことにより補助申請を行い、５月15日付の交付決定に基づき実施するものであります。この道路は、中国分４丁目のじゅん菜池緑地から坂道を上がりまして国府台病院の北側を通り、県道市川松戸線へ至ります市道0233号であります。計画といたしましては、用地取得を行い、幅員を12メートルに拡幅するものでございます。２カ所目でございますが、南大野１丁目44番地先の大野小学校入り口交差点におきまして、道路改良工事を実施するための設計を委託するものでございます。この交差点は大柏川沿いの幹線道路市道0127号、これは都市計画道路3･4･18号でございます。この3･4･18号に、南大野１丁目の地区内を東西に通ります幅員13メートルの市道3179号が丁の字に交わり、さらに市道3195号と3196号の２本の道路が南西側から斜めにこの交差点に取りつくという、非常に変則的な交差点になっております。このため、地域住民の方から交差点の改善が求められておりまして、改良工事を実施するための実施設計を委託するものでございます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　わかりました。２カ所あって、１カ所目が国府台、２カ所目が南大野１丁目ということで、特に２番目の南大野１丁目の交差点ですね。説明でもありました。大柏川沿いの幹線道路、市道0127号、都市計画道路3･4･18号の通り、大野小学校入り口のところにセブン－イレブンがある交差点だと思います。丁字路にもかかわらず変則の五差路になっているところで、地元の住民も改善に対して要望を上げていた箇所だというふうに聞いております。また、この議会でも、同僚の議員が何回か一般質問の中で質問されている内容かというふうに思います。特にこの２番目の南大野の交差点について、市はどのような交差点改良を行うのか、具体的に詳細にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質疑にお答えいたします。
　本市の考え方でございますが、変則的な交差点を解消しまして、通常の丁の字の形の交差点に変更し、歩行者の方々がスムーズに市道0127号を横断できる、そのような交差点に改良したいと考えております。具体的には、このため、現在交差点に取りつけられております、先ほどの市道3196号を通行どめとすることが必要でないかというふうに考えております。さらに、交差点から北側に離れたところに押しボタン式の横断者用信号機がございまして、これをまず撤去して、さらに歩行者が利用しやすい位置に新たに交差点信号機を設置するなどの改良を進めてまいりたいと考えております。この改良には、交通管理者であります千葉県警察と交差点の形状や信号及び横断歩道の位置等について交差点協議を行う必要がございます。このように変則的な交差点の解消、あるいは新たな交差点信号機を設置するためには、地元自治会の方々や近隣住民の方々の御協力、あるいは御理解をいただき、さらに関係機関との協議を行いながら安全な交差点改良を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　わかりました。いよいよ危険な箇所が存在する交差点が安全な方向に向けて動き出すということで、多くの市民が喜んでくださるというふうに思っております。ぜひ早期に改善していただきたいというふうに思っておりますが、交差点改良工事のスケジュール、いつごろから施工できるのか。その点について伺わせてください。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　スケジュールにつきましてお答えいたします。
　スケジュールでございますが、今回補正で作成いたします設計委託の資料をもとに、今後、千葉県警察と交差点協議を行ってまいります。その中で、新たに設置する信号機は千葉県警が設置することになりますので、設置につきましては、警察の予算、あるいは設置時期等も含めまして協議してまいりたいと考えております。あわせて、先ほど申し上げました通行どめを検討しております市道3196号を利用している方々に御説明を行い、御意見、御協力をいただきながら対応策を講じてまいります。このように交差点改良を行いますには何点かの課題がありますことから、スケジュールにつきましては、私どもといたしましても、早期に改良工事を実施してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　早期にという御返答でございました。地域住民、また道路が変更するところに住まわれている方の御了解、警察との協議、あと県警、千葉県としての予算をとっていく。こういったことを考えていくと、ちょっと時間がかかることは了解しておりますが、通常今までの経験でいくと、信号設置等も含めまして、３年ぐらいのスパンがあれば何とか実現しているという経験知が私としてはあるんですが、市の目標として何年というのを設定したほうがいいと思います。この目標をぜひお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質疑にお答えいたします。
　今年度設計委託を行いまして、地域の方々や関係機関と協議を進めてまいりますことから、目標といたしましては、平成27年度末を目標に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　お答えいただきました。目標としてということですが、平成27年度末ということで、２年半後ぐらいになりますかね。ぜひ地元の住民の声を聞いていただき、早期供用に向けて、市として全力を上げていただきたい。これをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　次に、民主・連合、石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　民主・連合の石原よしのりでございます。民主・連合は私と守屋貴子議員で質疑をさせていただきます。
　まず、私は議案第22号、補正予算についてお伺いします。
　１つ目は５ページ目、債務負担行為の項目で今回提案されている仮設庁舎執務室等移転委託費と南八幡仮設庁舎借上料について伺います。市庁舎整備基本構想（案）に従って仮設庁舎を建て、そこに移転するための経費だと思いますが、まず、計画内容と金額の根拠、妥当性、そして、なぜリース方式を選んでいるのか御説明いただけますでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　議案第22号、(1)南八幡仮設庁舎借上料についてお答えいたします。
　初めに、仮設庁舎の計画内容についてでございます。庁舎整備に伴う仮庁舎については、事業費の節減を念頭に既存の公共施設や公有地の活用を優先しながら、市民、事業者の利便性等にも最大限配慮し、計画してまいりました。仮庁舎計画は、新庁舎の建設時期等に合わせ、大きく３期に分けておりますが、今回の第１期については、本庁舎のうち、第二庁舎の荷重の負担軽減を目的に、本年９月より順次、仮庁舎への移転を開始し、南八幡仮設庁舎へは来年５月ごろまでの移転完了を目指すものであります。これにより、耐震性に問題のある第二庁舎の無人化を進め、来庁者や職員の安全確保を図るものでもございます。この第１期計画におきましては、既存の公共施設の活用として、本八幡Ａ地区の住宅棟４階、そしてアクス本八幡２階、それから消防局４階、そして分庁舎Ｃ棟２階の活用を検討してまいりました。また、移転部署につきましては、第二庁舎を無人化することを前提に、市民サービスへの影響を考慮して本庁舎から移転する部署を選定したほか、近年、生活保護等の対象者が増加し、今後も業務量が増大する福祉事務所についても、執務スペースの狭隘化に対処するため移転の対象としたものであります。なお、これらの部署の移転に当たって、既存の公共施設だけでは規模が不足するため、南八幡の公有地を活用し、新たに仮設庁舎を設置することとしたものでございます。
　次に、南八幡に設置する仮設庁舎の計画概要についてでございます。計画地は南八幡１丁目にあります公用車第４駐車場で、敷地面積は約2,000平方メートルとなっております。仮設庁舎の構造、規模といたしましては、鉄骨造２階建て、延べ床面積が約2,200平方メートルであり、配置部署につきましては、現在の計画では１階に福祉事務所と市営住宅課、そして２階には教育委員会を予定しております。なお、南八幡仮設庁舎における必要床面積の算定については、全体として、おおむね現状の執務面積を確保することを前提としておりますが、福祉事務所については、先ほど申し上げたような状況であることから、事務環境を改善することも考慮して仮設庁舎の全体面積を定めたところであります。
　今回、この仮設庁舎の運用に当たって、供用期間中に借上料を支払うリース方式を採用したものであります。その理由としましては、市施行とした場合には、建設費などについて単年度での予算措置が必要となり、さらに仮設建築物となるため市債の活用ができないなど、単年度に大きな一般財源の負担が強いられることとなります。一方、リース方式を採用した場合には、供用期間内で費用を負担するため財政負担の平準化を図ることができ、他の事業に与える影響を少なくすることが可能となります。また、建設地となります公用車第４駐車場につきましては、新庁舎完成後も２つの庁舎の中間付近に位置し、十分な広さもあることから、公用車等の駐車場として活用することを予定し、使用期限を定めた計画としたものであります。このほかにもリース方式のメリットといたしましては、建設部材の規格化が進んでいるため建設単価が低く抑えられることや、学校等の耐震補強工事や建てかえ工事等、近年の仮設校舎等の発注実績から見ますと、入札時における競争性が発揮されることが期待されます。さらに、契約期間内においては施設の維持を受注者が行うことから、メンテナンス費用も軽減されることが挙げられます。
　次に、補正予算に計上しました借上料の債務負担行為限度額の４億円の内容としましては、既存舗装等の撤去費、あるいは仮設庁舎の建設及び解体費、そして空調設備費のほか、金利や保険等の諸経費を含んだものとなっております。また、借上料の算出根拠としましては、本市で作成した設計と仕様をもとに、複数のリース業者から見積もり額を参考に内容を精査、検討し、算出したところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　どうもありがとうございました。丁寧に説明いただいたということで、まず、ここでこの後の質疑を明確にするために確認をしておきたいのですが、御存じのとおり、私はこの市庁舎建てかえ問題をいろいろと取り組んでずっと質問してまいりましたことから明確にさせていただきます。
　仮設庁舎を建てて移転する内容、特に仮設庁舎計画の第１期計画ですね。南八幡の公用車駐車場に仮設庁舎を建てて移転する計画は、市役所本庁舎を現地で建てかえるのに伴って一時的に別の場所に移す必要があるからとる対策というわけではなくて、第二庁舎の耐震強度が著しく不足し、倒壊の危険があるということから、第二庁舎に来庁する市民やそこで働く職員の方々の命を守るために安全な場所を確保して移動させるための対策というふうに考えてよろしいでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質疑にお答えいたします。
　今回の南八幡仮設庁舎の設置については、第二庁舎の安全対策と、そして庁舎整備における仮庁舎の役割の２つを考えて実施するものでございます。第二庁舎の安全対策については、本市としても十分認識しているところでありますが、この第二庁舎を無人化にするためには、部署の移動にそれら全てを収容するだけのスペースが必要となります。しかしながら、これらをまとめて収容できる施設は、市民のアクセス性等を考慮した中では、公共施設及び民間施設をあわせても該当する物件がないという状況でございました。そして、民間ビルを賃貸等で分散させて移動する手法もございますが、この場合には市民サービスや業務効率の低下を招くおそれもございます。また、新たな庁舎として、第二庁舎相当の建物を新築する場合も考えられますが、用地や建設期間等の問題もあります。そのため、現在進めている庁舎整備と一体に検討することとしまして、仮庁舎計画の中で対策を進めることとなったものでございます。今回は基本構想を策定する中で、新庁舎の位置について方針がまとまったことに伴いまして、市民サービスへの影響などを考慮して仮庁舎の計画をまとめてきた中の提案ということでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　結局、そういう話をされると議論がごちゃごちゃになるということで話を聞いています。これは市川市庁舎整備基本構想（案）。これの中の仮庁舎計画というところにきちんと、第１期の仮庁舎については本庁舎の負担軽減のため。第１期の仮庁舎計画は、「耐震性に課題のある本庁舎（第２庁舎）の荷重等の負荷の軽減および来庁者の安全確保のため、一部の部署を庁舎建設の工事着工前に仮庁舎へ移転します」とはっきり書いてあります。結局、第２期、第３期の仮庁舎移転で初めて建てかえのための移転をうたっているわけですよね。もちろん最初に安全性が確保されなきゃいけないというので、ここを移すときに民間のあきビルを探そうと思って、なかなか探せなかったという事情はよくわかります。しかし、今回のこの部分については、市役所の建てかえがあろうがなかろうが、40年前に耐震強度の低い、今、あえて言えば、不備な庁舎をつくってしまったことが判明して、そのためにできるだけ早く第二庁舎にいる方々を退避させる必要があり、安全を確保することが必要になった。その対策として、速やかに仮庁舎を建てて、そこに移転させなければいけない。そのための第１期計画というふうに理解してよろしいでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　まず、不備な庁舎というようなお話がありましたが、第二庁舎につきましては、その当時の建築基準法の中、守られた構造計算の中で建てられたというふうに考えております。ただ、その後のいろいろな大きな地震の例の中から今の耐震基準が変わってきたということで、それに対して対応していく、早期の対応が必要というふうに考えております。
　それから、先ほど申しましたとおり、この仮設庁舎につきましては、第二庁舎の安全対策はもとより、庁舎全体の整備計画の中で、仮庁舎計画というものをやはり基本構想とともに計画して順次コストを下げる、あるいは市民へのサービスを下げない中で検討してきたということでございます。もう少し早く対応できないかということもありますが、実際には、これまでの市が持つ事務室空間、スペースというのは確保がなかなか難しいところもありまして、例えば保健センター等は、分庁舎Ｃ棟というのがございますが、今、耐震工事のために、そちらに移っているという状況です。ことし９月には保健センターの耐震改修が終わり、分庁舎Ｃ棟があくとか、それから本八幡の再開発ビルの中にある事務所空間につきましても、再開発ビルが整備されたことから、そちらを利用することができるようになった。また、あるいは消防の共同指令が松戸市のほうにでき上がりまして、現在の消防本局の中にスペースが生まれたとか、そういったもろもろの状況もここにきて整ってまいりまして、なおかつ、かなりの面積が必要になることから、公用車第４駐車場について、これを整備して、一連の庁舎の整備に絡めてコストを抑えながら、なおかつ早期の対応を目指して、ここまで計画してまいりまして、９月でこれを提案したという経過でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　もろもろの状況を市川市庁舎整備基本構想（案）全般のパッケージで考えてくる中で当てはまったぴったりというものが見つかって、今、プレハブの仮設庁舎の形ができた。確かにそうだと思います。しかし、私が言いたいのは、この建てかえの基本構想（案）ができるまで待って――この形ですよ。構想（案）のパッケージの１要素として出してくるべき性格のものではなくて、耐震強度の著しい不足がわかった時点、あるいは、東日本大震災でその危険を強く認識した時点ですぐにこの対応を考えて、こういった仮設庁舎というのが、形とか何かはそのとき考えれば、もっといいものができたかもしれませんけれども、提案すべきものではなかったのかということで、どうして今ごろ補正予算に計上してきたのか、そこを明確にお答えいただきたいなと思っているわけです。そうでなければ、今、第二庁舎で働いている方々、私たちの命はそんなに軽いものなのかと思われるんじゃないかなと思うんですが、どうでしょう。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　第二庁舎の安全に関しては、御質疑者と私ども同じ立場にあるというふうに考えています。第二庁舎の第１次の耐震診断というのは随分前に行われているわけでございますが、実際にはピロティー形式ということから、第３次診断というのがやはり必要だろうというふうに考えて、第３次診断を委託化していったのは平成21年でございます。この結果としまして、最初の診断の中で出たＩｓ値よりもかなり低いＩｓ値が出てきてしまった。そういう中で、平成22年度はこの形の中で耐震改修ができるかどうか、あるいは建てかえをしなければいけないのか。そういったことを総合的に判断して、そして方向性を出してきたというふうに考えております。もちろん、この平成22年度というのは、翌年の３月11日に東日本の大地震が来ました。そのときの驚きは、ここにいた私たちも一緒でございます。その後、平成23年度中に、やはりこれは近々に積極的に対応すべきだということで庁内挙げて検討してまいって、そして議会へも予算をお願いしまして議決をいただきながら、平成24年度の基本構想の策定に入ってまいりました。もちろん基本構想を策定しながら何もしていなかったのかということではなくて、やはり安全性、同時に進められる計画、あるいは検討すべきことについては、仮設庁舎計画につきましても、同時に進めてきたという経緯であります。先ほどの、どの部門がどこに移るかというのは非常に難しい問題がありまして、これについても庁舎内の全ての部門が一緒になって検討しながら、ここにまとめてきたということでございます。それと基本構想の答申をいただいて、そして、これはことしの２月でございますが、その後の詰めがあった中で９月の提案、そういう流れになっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原議員に申し上げますが、補正予算の質疑でありますので、今回の補正計上の範囲で質疑を行っていただきますようお願いをいたします。
　石原議員。
○石原よしのり議員　補正理由を聞かせていただいておりますので。今、私が言っているのは、恐らくわかっていらっしゃってお答えいただいているんだと思っています。パッケージの中でというんじゃなくて、きちんと出すべきじゃなかったかということでございますけれども、今さら、もっと早くに第二庁舎から部署の移転をすべきだったと責めても始まりませんので、これからの話をさせていただきます。
　先ほどの答弁で、移転の時期が来年の５月ごろというふうに話を聞いています。安全のため、命を守るために必要な対応策でございますから、来年春、５月などと言っていないで、１カ月でも２カ月でも早く第二庁舎から移転完了ができるように努めるべきではないかと思うんですが、これは可能なのでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今後のスケジュールにつきまして、補正予算の議決をいただきましたら当然手続を開始しまして、11月から１月にかけて図面の作成、あるいは建築基準法に基づくところの申請手続等もありますので、そういった行為をし、その後、できれば２月から４月までの３カ月で、規模が大きいのですが、そちらの建設工事を進めて完了させたい。また、５月の連休というのは、まとまって部署が移動するにはその期間がちょうど適しているというふうに考えておりまして、単に人が移動、あるいは書類等が移動するだけでなくて、ＩＴ関係とか、セキュリティーの問題とか、いろいろ同時に整備しながら移動というものを終わらせていきたいというふうに考えております。できる限り縮められるところについては工期、あるいは手続を縮めながら、余裕を持った移転の計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　先ほどから言っているのは、これは本当に安全対策なんだと私は理解していると。そのためにはやるべきことをやるんだという話です。そういう意味では、５月が移転がしやすいとかという話ではないのではないかともう１度申し上げて、そこは検討を進めていただければと思っています。この項目については以上にいたします。
　次の項目は補正予算23ページ、道路改良等工事費6,000万円を計上しています。この補正理由、計画内容について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路改良等工事費に関する御質疑にお答えいたします。
　初めに補正理由についてでございますが、今回補正をさせていただきます箇所につきましては、既設歩道の破損状況が著しい箇所の歩道整備を実施するものでございます。これらの事業内容と主な財源につきましては、平成25年１月11日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づきます通学路等の交通安全対策の計画に位置づけられており、国から社会資本整備総合交付金の追加申請の依頼を受け、５月15日付で交付決定をいただくことになったことから実施するものであります。この追加分の工事費につきましては、通学路等として55％の国の補助を受け、国庫補助対象事業として6,000万円の増額補正を行うものであります。
　次に工事概要でございますが、整備箇所といたしましては４カ所となっております。具体的な場所でございますが、１カ所目は新田２丁目20番から21番地先の市道0218号、通称二番堀の歩道整備を実施するものです。工事内容といたしましては、施工延長が170メートル、歩道幅員を1.6メートルで計画しております。２カ所目でございますが、新田３丁目７番から16番地先の市道0217号、通称三番堀の歩道の整備を実施するものであります。工事内容といたしましては、北側歩道の改良工事を行うもので、施工延長は220メートル、歩道幅員を1.4メートルから1.8メートルで計画しております。３カ所目でございますが、行徳駅前２丁目16番から21番地先の市道0207号におきまして、２基の信号機移設工事を実施するものでございます。最後に、南行徳２丁目３番から４番地先に至ります市道0107号、富美浜小学校の北西側の既設歩道整備でございます。工事内容といたしましては、小学校側歩道の改良工事を行うもので、施工延長は190メートル、歩道幅員を2.8メートルで計画しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。今回は、国の緊急経済対策で追加申請した４件が補助対象事業になったので実施するということですよね。今後も獲得可能な補助金についてはできるだけ活用して、長いスケジュールで先まで計画をした道路改良整備計画に基づいて、必要な整備をできる限り積極的に進めていただければと思っています。
　次の項目に移ります。同じく補正予算の27ページ、公園等用地購入費2,300万円です。この補正理由と計画内容、そして金額の妥当性について伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園等用地購入費に関する御質疑にお答えいたします。
　この公園等用地購入費につきましては、国府台緑地の事業用地の一部を取得するものでございます。今回取得する用地は、都市計画決定を受けた事業区域内の山林２筆であり、その合計面積は約450平方メートルで、取得予定額は総額で2,300万円でございます。
　初めに、補正理由についてであります。今回取得を予定している用地２筆につきましては、昨年度、国に対して補助金の交付要望を行いましたが、本年５月の国からの内定通知では補助金の配分が行われなく、その後、本年６月に国から補助金の追加配分の意向調査がございましたので、計画どおり本事業を推進するため、追加交付を要望いたしました。その結果、８月26日付で追加配分が認められることになりましたので、今回、補正予算を計上するものでございます。なお、国庫補助金については、社会資本整備総合交付金として、用地取得に要する事業費の３分の１の額が国から交付されるものでございます。
　次に、国府台緑地の計画内容についてであります。この国府台緑地につきましては、平成18年度に開催した市民ワークショップの提言やパブリックコメントの意見等を参考にしまして、平成19年３月に国府台緑地整備方針を定めておりまして、国府台ふれあい再生の里山と位置づけ、市内最大級の樹林地を活用して、市民が自然と触れ合うことができるように園路、広場、駐車場等の施設の整備を行うこととしております。今後の整備内容につきましては、この整備方針に基づき計画的に施設整備を進めていきたいと考えておりますが、策定から６年が経過しておりまして、国府台緑地周辺の状況変化もございまして、近隣自治会や地域ボランティア等の意見を伺いながら最新の事例、また、技術基準等を参考にしまして整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、金額の妥当性についてであります。国府台緑地の取得予定額は2,300万円でございますが、国府台緑地の近隣における不動産取引価格や路線価等を比較検討し、評価額を算定したものでございます。今後、用地の取得に当たりましては、不動産鑑定士２者に土地の評価を依頼し、適正な価格での土地売買契約を締結する予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　わかりました。御丁寧な説明でございまして、これも国の緊急経済対策で追加配分が認められたことから国府台緑地整備事業というのをやっている中、未買収地を取得できたということですね。国府台緑地整備事業についても、ほかの公園の整備事業にしても、まだ未買収地が真ん中に残っている箇所が何カ所かございます。こういうのも今後獲得可能な補助金を活用して、ぜひ進めていっていただければと思っています。
　それでは、次、補正予算27ページ、教育費の中の非常勤職員報酬600万円、講師謝礼金及び費用弁償ならびに職員随行旅費について。これは特別支援学校のセンター的機能充実のための事業と理解していますが、その補正理由と内容について、そして金額の積算根拠について伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　非常勤職員報酬、講師謝礼金及び費用弁償ならびに職員随行旅費の補正理由と内容についてお答えします。
　これは平成25年度文部科学省委託事業、特別支援学校センター的機能充実事業の委託を千葉県教育委員会が受け、さらに市川市と船橋市が委託を受け、開始する事業でございます。したがいまして、予算につきましては100％補助の事業となっております。なお、委託期間は平成25年度１年間となっておりますが、平成26年度、平成27年度も継続を予定しているとの説明を文部科学省より受けております。この事業の内容といたしましては、１つは、特別支援学校に臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士などの専門家を配置し、それぞれの立場から助言を受けたり、特別支援学校としての専門性の向上のための研修会を行ったりすることで、指導面において、個々の教員の専門性を強化し、あわせて小中学校等への相談支援を行う特別支援教育のセンター的機能をより充実させること。２つ目として、専門家を市内の小中学校等に派遣することでより専門性の高い相談活動ができるよう支援を行うこと。３つ目として、本市の小中学校等に対しては、市立須和田の丘支援学校、県立市川特別支援学校のほか、県立船橋特別支援学校、県立千葉盲学校、県立千葉聾学校等が特別支援教育のセンター的機能を有しており、多くの支援がなされており、これらの特別支援学校間でネットワークを構築し、それぞれの役割分担や連携を進めていくことなどとしております。教育委員会が事業の推進役となり、この取り組みがより充実するようにしてまいりたいと考えております。
　続きまして、予算の積算根拠についてお答えいたします。総額770万1,000円の補正予算につきましては、千葉県教育委員会が示した特別支援学校のセンター的機能充実事業積算書をもとに算出し、計上したものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　内容はわかりました。本事業は25年度の事業で、しかし、26年、27年と継続の予定であると今部長が答弁されました。そうしますと、３年間の受託事業という理解でございますけれども、そうであれば補助金がいただける。この３年間で特別支援教育を充実させて、教員の専門性を高めて、補助金のなくなる４年目以降に困らないようにしておかなければいけないと考えますが、その辺の体制を整えていくことができるのかどうか、最後にお答えください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　事業推進に当たっての方向性についてお答えいたします。
　本事業の成果として求められていることは、須和田の丘支援学校の専門性の強化やセンター的機能の充実のみならず、市川市全体としての特別支援教育の取り組みがより充実し、教員の専門性が向上していくことであると考えております。そのために教育委員会といたしましては、本事業の成果が市川市全体に浸透するよう、市全体を対象として計画的に研修を実施したり、情報発信を行ったりすることで事業を推進していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　石原よしのり議員。
○石原よしのり議員　市全体に専門性が上がるような効果を広げていくとおっしゃっていますけれども、いずれにしても、３年間できちんと成果を上げて、４年目以降はこういう方々を雇って、続けて、専門家を雇わなくてもできるようにしておくということですので、ぜひそこはしっかりと進めていただきたいと思います。この項目は終わります。
　次は最後の項目で、非常勤職員等雇上料を上げておりますけれども、これは先順位者のお答えもありましたし、後順位者にも同じ通告をされている方がおりますので、これについては結構でございます。
　私の質疑はこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松永鉄兵副議長　次に、守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず１点目として、報告第21号専決処分の承認を求めることについて伺ってまいります。これは、外環道路用地を借り受けて使用している一本松バス停の駐輪場の敷地について、工事の進捗に伴って位置の変更が必要になったために、本市が定めている市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例を平成25年８月27日に既に改正したものでございます。これについて、専決処分に至った経緯はどういったものであったのか。
　それから、今回、バス停のすぐ脇にあった市川市稲荷木１丁目663番２から市川市大和田２丁目３番７に改めています。変更前と変更後の相違点について２点目伺います。
　最後に、利用者への対応でございます。27日に既に条例が改正されておりまして、専決処分を行ったということは、周知期間が短かったのではないかなというふうに推測がされます。それに至るまでの利用者への対応をどうされたのか。
　この３点について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　３点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、専決処分に至った経緯でございます。一本松バス停駐輪場の用地は、平成14年４月１日から国土交通省及びＮＥＸＣＯ東日本高速道路株式会社より、東京外郭環状道路用地の一部の無償貸し付けを受けまして利用させていただいておりました。その際、外環工事により土地の返還が必要と判断した場合には、指定する期日までに原状回復し、返還することという条件が付されておりました。本年度に入りまして、６月中旬ごろでございますが、ＮＥＸＣＯから電話にて、急遽、外環道路の工事に必要となったので、７月末日までに土地を返還してほしい旨の連絡がございましたが、代替地の確保等、検討を要することから、返還期日の見直しをお願いいたしましたところ、９月１日まで返還期日を延長するとの回答をいただいております。そこで、その後、平成25年７月１日付の文書で正式に通知を受けたところでございます。代替用地につきましては、これまでの駐輪場用地から見まして、道路を挟んだ向かい側の事業用地の一部をこれまでと同様提供していただけることとなりまして、平成25年８月８日付の文書で承諾をいただいたところでございます。
　そこで、専決処分といたしました理由でございます。ＮＥＸＣＯが指定いたしました返還期日は９月１日となりましたことから、同日は日曜日となりますので、実際の引き渡しを８月30日までに行うことといたしまして、この日までに駐輪場の位置を変更する必要が生じたものでございます。また、駐輪場利用者が新たな駐輪場にスムーズに移行していただくには事前に周知をすることが必要でございました。このため、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、位置の変更に関する条例改正については、特に緊急を要し、議会を招集する時間的な余裕がないことが明らかであると認めまして、平成25年８月９日に専決処分による条例改正を行い、同日公布いたしまして、平成25年８月27日から施行したものでございます。
　次に、駐輪場の変更前と変更後の相違点でございます。まず、位置が市川市稲荷木１丁目663番２から市川市大和田２丁目３番７に変更となりました。変更後の用地は、変更前の駐輪場から行徳街道を挟みまして西寄りの向かい側という立地でございます。バス停からの距離も大きくは変わらず、利用者の利便性には影響が少ないものと考えております。次に、面積でございますが、変更前は55.67平方メートル、変更後は99.12平方メートルと43.45平方メートルの増となり、駐車可能台数も変更前が30台、変更後は40台でございますので、10台の増となりました。
　次に、利用者への対応でございます。８月14日から駐輪場を移設する旨を記述いたしましたお知らせ看板をフェンスに掲示いたしましたほか、駐輪場利用者の自転車の前かごに同様の文書を配布させていただきました。さらに、８月15日からホームページにも同様のお知らせを掲載しまして広く周知を図ったものでございます。８月27日の新設駐輪場の開設以降もトラブル等もございませんで、駐輪場の移転は円滑に行われたものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。それでは、再度少し伺っていきたいと思います。代替地についてであります。今、こちら、新しくまた変わったんですけれども、外環用地の代替地ということで、これから工事が進んでくると、いずれはこの場所もお返しすることになるというふうに思います。この期間について、市としてはどの程度見込んでいらっしゃるのか。これをまず１点目、伺いたいと思います。
　それから、台数についてです。変更後、敷地が大きくなって台数もふえたというふうに今御答弁にあったんですけれども、現地を私も確認しましたが、確かに大きくなっていました。しかし、ここは通常、利用台数、さほど多くないというふうに私は認識しております。そして、放置自転車がかなりあったように私は見てとっているんですけれども、その点、通常、どの程度の利用台数がとめられているのか。その点をお答えください。
　それから、利用者への対応です。今、フェンスに告知文を張ったといったようなことが御答弁に出ておりました。確かにそのようなことがありましたし、当日は10時過ぎに職員さんが行かれて、変更前の駐輪場から新しいところに自転車を移動させていたところを私は見ています。大変な御苦労をされていたんですけれども、通常、このような対応をなさるのか。それとも、今回、専決処分の対応ということで、何か新たに配慮をなさったような点があったのか。この点について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　３点の再質疑にお答えいたします。
　まず、ＮＥＸＣＯから新たに借り受けいたしました土地の借用の見込みでございます。新たに借用を受けた土地の借用期間としまして、これまでと同様に、工事に着手するまでの期間という条件が付されておりますが、おおむね１年程度の期間は見込めるという話を担当から伺っております。
　次に、駐輪場の利用状況でございます。移転前の駐輪場では、８月中の１日当たりの駐輪台数の平均が９台程度、最大で13台、最小で４台でございました。このような状況で推移しておりましたが、移転後の新しい駐輪場では、９月２日の数字でございますが、15台ほどの駐輪台数がございました。また、放置自転車につきましては、移転前の駐輪場内に自転車が17台、原付バイクが１台、これらが２カ月以上の長期間とめ置かれていましたことから、移転後の駐輪場に一時的に移送した上で昨日９月５日に全て撤去いたしております。
　次に、移転の際の対応でございます。この駐輪場は、不特定の利用者の方々が自由に利用できる駐輪場として位置づけておりますことから、定期的な利用者で移転を既に承知している方や、移転を知らずに駐輪場を利用しようとする方に配慮いたしまして、新しい駐輪場を８月26日の夕方の時間帯に利用可能な状態といたしました。その後、これまでの駐輪場は、利用状況を見ながら８月27日の午前の時間帯に閉鎖することといたしました。閉鎖する際には、長期にとめ置かれていた自転車とともに、数日間とめ置かれていた自転車や当日の利用と想定できます自転車を新たに駐輪場に移送したところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　はい、わかりました。もう少し伺っていきたいと思います。変更前と変更後の相違点についてのところでございます。今、放置の台数等々、伺ったんですけれども、条例の改正時にも放置自転車はそのまま移動させて、今の答弁だと、きのう撤去したということなんですけれども、条例中の第８条に許可を受けない物件等に対する措置というのがございまして、こちらの今の自転車駐車場は第４種ということになりますので、(2)の「第４種自転車等駐車場又は第６種自転車等駐車場に相当の期間継続して自転車等が置かれ、かつ、自転車等駐車場の管理上支障があると認める場合」、当該自転車は撤去できるといった扱いになると思うんです。この扱いについて、先ほどのところはどうだったのか。かなりの期間、そのまま置かれていたというふうに私は思うんですけれども、この条例内容をどう認識されていて今回のような対応をしたのかということを伺いたいと思います。
　そして、このような放置がされる状況にあって、通常の利用台数がさほど多くない中で、今回、駐輪場を広げたわけでございます。さらに放置が進むことがないような管理をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、例えば放置が進まない程度でのしっかりした管理運営ができる程度の用地の一部を借り受けるとか、そういったことを今回お考えにならなかったのか。その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから、利用者への対応でございます。先ほど言ったように、10時過ぎに行かれていたのを見ました。大変御苦労されていらっしゃったように思います。変更前のところを閉鎖してお帰りになったんですけれども、であるならば、もし時間の何時までにやらなきゃならないということがないのであれば、朝の通勤時間帯に行かれて、きちんと市民の方たちに直接対応するべきだったのではないか、私はそのようにしたほうがよかったのではないかなというふうに思っておりますので、その点については指摘をさせていただきます。２点についてお答えをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質疑にお答えいたします。
　駐輪場内における放置自転車の対応状況でございますが、この駐輪場は御指摘のように第４種の利用形態の駐輪場で、管理のための人員は配置しておりません。このことから、自転車対策課の職員によりまして各駐輪場を巡回する中で、駐輪場内に放置されている自転車が見受けられました場合には随時、まずは警告札を貼付いたしまして、その状態がおおむね１カ月を超える期間継続した場合に撤去しております。今後も駐輪場利用者に影響が生じないよう、同様の対応を行ってまいります。
　次に、面積についてでございます。変更後の土地の地形はＬ字形という不整形な形状でありますことから、以前の面積と比べまして確かにふえておるんですが、台数については大きくふえるという状況にはなりませんでしたけれども、現在の駐輪場の利用者の利用を確保した上で新たな利用者にも対応できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　わかりました。さまざまお伺いをしてまいりました。放置自転車等々についても伺ったんですけれども、ここは特に外環工事に伴う場所でございまして、無償で借り受けている場所でもあります。見ている人は近隣の方もいろいろ見ておりますので、しっかりと管理運営をしていくべきだということを御指摘申し上げまして、これについては結構です。
　認定のほうに移らせていただきたいと思います。認定第１号、市川市決算審査意見書について、各種財政指数から見た評価と要因、そして認識についてお伺いをしてまいります。
　１点目として、財政力指数についてです。これは前年度より0.01ポイント減少して1.024という数値になりました。これは３年間の平均値でありまして、24年度単年度では0.999でございます。普通交付税の交付団体となったというふうに審査意見書の中では述べられております。交付団体になったのは、市川市は平成12年度以来とのことですけれども、この財政指数の状況について、監査委員としての評価、要因、そして認識についてお答えをください。
　次に、実質収支比率です。この数値は３から５が望ましいというふうにされている数値ですけれども、市川市はというと、23年度は３％であったのに対し、今年度は0.9ポイント下がって2.1というふうになっております。望ましい数値というところから外れているんですけれども、このことについてはどのように評価されているのか。要因をどのように分析されているのか、御認識を伺いたいと思います。
　それから、経常収支比率についてです。これは悪化の一途をたどっているんですけれども、やはり24年度も95.6％、前年度より3.5ポイントもふえてしまいました。財政運営指針では、25年度までの目標を87％に回復させて85％を目指すというふうになっているんですけれども、これについてどのような考えを持っていらっしゃるのか。年々硬直化が進んでいることについて、先ほどと同様、要因と御認識を伺っていきたいと思います。
　次に、人件費の構成比率です。審査意見では、人件費については約298億円で、23年度より約５億1,000万円の減となっていて、この主な理由は職員数の減や昇給の抑制によるものだというふうに書かれておりました。24年度の構成比率は21.9％であります。これについても同様にお答えをください。
　最後に、公債費負担比率です。これについては9.8％でありまして、警戒ラインと言われている15％は下回っているものの、年々増加してきている状況にございます。審査意見では、将来的に財政を圧迫することのないように比率の上昇に留意することと指摘をされていますが、これについても同様に御認識、評価、要因をお伺いしたいと思います。
　以上についてが１回目の質疑です。御答弁によりまして再質疑いたします。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　認定第１号、決算審査意見書におけます各種の財政指数の評価、要因、認識についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず初めに、財政力指数でございます。御質疑者おっしゃっておりましたが、24年度につきましては1.024、単年度にしますと0.999ということで１を下回り、12年ぶりに普通交付税の交付団体になったという状況でございます。この指数が低下した要因でございますけれども、算定の基礎となる歳入面の基準財政収入額の伸び以上に歳出面の基準財政需要額における社会保障、保険医療関係経費等が拡大したことによるものでございます。そこで指数の認識でございますけれども、この財政力指数につきましては、御案内のとおり、財政基盤の強さを示す指数でございまして、１を超えるほど財政に余裕があるというふうにされているところでもございます。本市では、22年度から指数の低下が続きまして１を下回ることも想定されましたことから、23年度決算の審査意見書におきまして、財政力低下の進行を危惧し、今後の財政運営に注意をするよう要請いたしましたが、24年度では財政力の低下が一段と顕著になってまいりまして、今後も非常に厳しい財政運営を強いられる状況であるというふうに認識をしてございます。
　次に、実質収支比率につきましては、御質疑者もおっしゃっていましたように、24年度につきましては2.1％でございます。23年度に比べますと0.9ポイント下がってございます。この比率が低下した要因でございますが、まず、算定の分母となります標準財政規模は約775億円と、前年度とほぼ同額でございますけれども、分子となります実質収支額が約16億3,000万円と、前年度に比べますと約７億円減額となったことによるものでございます。この比率に対します評価、認識でございますけれども、歳出予算に計上されました各事業につきましては、その目的に沿って円滑に執行されております。市民サービスの低下につながるような執行はなかったということを決算審査の過程で確認をしてございますので、比率はおおむね妥当な数値であるというふうに判断をいたしてございます。
　続きまして、経常収支比率の問題でございます。この比率は、財政構造に柔軟性があるかを判断する非常に重要な指標でございます。24年度決算では95.6％、前年度に比べまして、残念ながら3.5ポイント上昇し、過去にない悪化した数値となっております。経常収支比率が上昇した要因でございますけれども、算定の基礎となる歳入面での経常一般財源収入額が約17億1,000万円減少したことによりまして、歳入面におきましては2.0ポイント、比率を悪化させております。また、歳出面でございますが、経常経費の一般財源充当部分が所要額で約11億5,000万円ほど増加をしてございます。この影響で、歳出面で1.5ポイント比率を押し上げた結果、全体で3.5％悪化をしたものでございます。そこで、この95.6％についての評価、認識でございますけれども、この比率を見る限り、非常に厳しい財政運営を強いられている、そういったレベルの状況ではなくて、95を超えた状態になっておりますので、財政構造的にはいわゆる危機的なといいますか、私どもはそういう判断をいたしてございます。この指数の悪化につきましては、社会経済を反映し、市税収入が伸びないため歳入構造が改善されないこと。一方で少子・高齢化に伴います社会保障関連経費の需要拡大がとまらないことや、さまざまな行政サービスの拡充等によりまして歳出構造が肥大化してきたことによるものと考えてございます。
　次に、人件費の構成比率でございます。この比率につきましては、普通会計上でまことに申しわけございませんが、答弁をさせていただきたいと思いますが、24年度におきましては21.9％でございまして、23年度に比べますと1.1ポイント、金額にして約５億円減少をしてございます。この減の要因でございますけれども、定員適正化計画の推進によるところの職員数の減。御質疑者おっしゃいましたように、一般職の昇給抑制等の給与構造改革によるものと判断をいたしているところでございます。人件費は固定経費として財政を硬直化させる義務的経費でございますので、今後も人件費の動向には十分注意を払う必要性があるというふうに考えてございます。
　最後に、公債費負担比率でございますけれども、24年度決算におきましては9.8％でありまして、23年度に比べまして0.6ポイント上昇をしてございます。この比率が上昇した要因につきましては、算定の分子となる市債償還額の総額が約４億円増額となっていること、また、分母となる歳入の一般財源総額が約15億円減少したことによるものでございます。そこで、この比率の評価、認識でございますけれども、24年度につきましては0.6ポイント増となっておりますけれども、過去からの比率を見てまいりますと、９％から10％前後で推移してございますので、適正な水準にあるというふうに判断をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。さらに２点ほど伺っていきたいと思います。
　経常収支比率について、まず伺います。先ほどの御答弁で、代表監査委員のほうから危機的な状況といった言葉が出てきていましたけれども、経常収支比率、年々上昇の一途をたどっています。現状では85％を目標値としつつも、まず90％に近づけていくといった御答弁を前回の質疑の中で私は伺っておりますが、それも今の状況では難しく、年々増加しています。このままでは市民ニーズへの迅速かつ柔軟な対応というのが難しくなってきますし、財政の硬直化がますます進んでいってしまうというふうに思います。この末期的な状況を監査委員としてどのように指導をしているのか。まず、この点について再度お伺いしたいと思います。
　それから、人件費の構成比率についてでございます。先ほどの御答弁で評価や要因について伺ったんですけれども、人件費の構成比率、年々減少していますが、一方で業務量などを考えてみますと、この比率の推移については監査委員としてどう御認識を持たれているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　この２点についてお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　まず、１点目の経常収支比率の改善の問題でございます。本市は歳入におきます、いわゆる自主財源の割合が非常に高く、70％近く占めてございます。このような財政構造におきましては、経常収支比率が90％を超えた現状の中では、市税を中心とする経常一般財源収入の大幅な増収を図ることができないとなりますと、歳出上、あるいは歳入上におきましても、やはり何らかの思い切った手だてをとらない限り、比率の上昇に歯どめをかけることはできないだろうというふうに認識をしてございます。即効的な指数の改善策というのは、これはなかなか見出すことはできませんけれども、これまで以上の危機意識、スピード感、こういったものを持って自主財源の確保策の徹底、肥大化した行政需要の圧縮策の徹底、事業の優先順位の位置づけの徹底等、やはり事業の英断を持った廃止策、スピーディーな行財政改革の徹底等々に取り組んでいくことの財政運営の喫緊の課題を経常収支比率の改善につなげていただきたいというふうに考えております。
　次に、人件費構成比率の問題でございます。５年前と比較いたしますと、平成20年度の決算でございますが、このときは比率につきましては26.1％でございました。先ほど御答弁申し上げましたように、24年度は21.9％ということで、4.2ポイントと大きく減少をしてございます。人件費の額につきましては、20年度の約318億7,000万円から、24年度につきましては約298億円と、約20億7,000万円ほど縮減をしているところでございます。人件費を縮減させてきたことにつきましては、定員適正化等の効果のあらわれであるというふうには認識をしておりますが、監査委員の立場として申し上げれば、正規職員が減少する一方の中で時間外手当というものが、23年度、24年度を比較しますと、これは約12億5,000万円ほど多額に発生している状況にもございますし、また、定数外職員は年々増加をいたしておりまして、24年の５月１日現在におきましては2,081人と、全職員数の38.7％を占める状況にもありますことから、所管部に対しましては業務改善を求めるとともに、職員の健康管理面の観点からも業務量を適切に把握し、適正な職員体制とすることを定期監査等で指導をいたしているところでもございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　お伺いしました。まず、経常収支比率についてです。御答弁では、即効的な指数の改善策は見出せないといったようなことでありましたが、それでも今４点ほどあったかなというふうに思うんですけれども、監査委員のほうから取り組むべきことについて御指摘がありました。その点をもう１度しっかりと踏まえて、少しでも改善につながっていくように取り組んでほしいということを申し上げて、経常収支比率については結構でございます。
　１点、最後に伺いたいのが人件費の構成比率の部分でございます。先ほどの代表監査委員の御答弁の中で、正規職員が減少する一方で定数外職員が年々増加しているとの御認識を伺いました。全体の38.7％といった数値も出てきたんですけれども、これについては適正な職員体制とすることを指導しているとも伺ったところでございます。そこで、正規職員が減少していく一方で定数外職員が増加している、このことについて監査委員としてはどのような御認識を持たれているのか。この点について１点だけ御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　本来、私のほうから御答弁を申し上げるべきかどうかというのはちょっと心配なところがあるんですが、監査委員の認識というところでございますので、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　定期監査、それから行政監査、また決算審査、こういったことを通じた中で感じたことを申し上げたいと思います。御質疑者もおっしゃっておりましたが、やはり業務が多様化、複雑化、さらには拡大化してきている現状におきまして、先ほど御答弁申し上げましたように、時間外の問題、それから定数外職員が年々増加してきている問題等々を勘案いたしますと、業務量が適切に把握され、正規職員が適正に配置されているかどうか、こういった心配は私どもはしてまいります。特に正規職員と同じ勤務形態でございます週35時間勤務の非常勤職員の方々が422人もいらっしゃるということに対しましては、正しい業務分析が行われて的確な人員配置となっているのか、疑問も生じてくることにもつながりかねません。したがいまして、市民サービスの向上面や業務の責任性の観点からも、正規職員で対応すべき業務の検証を行うことの必要性について、これからも私どもは定期監査、あるいは行政監査を実施する際に各部に検証を要請してまいりたい、このようにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。さまざま伺ってまいりました中でも、正規職員と同じ勤務形態の週35時間勤務の非常勤職員が422人いるということもわかりました。この正規職員と定数外職員については、しっかりと業務量に合った適正な配置をしてほしいのでございます。今、御答弁で伺ったんですけれども、監査委員からの指導のとおり、正規職員で対応すべき業務の検証等をしっかりと行っていただきながら適正な配置をしていくべきだということを指摘を申し上げまして質疑を終わらせていただきます。
○松永鉄兵副議長　次に、日本共産党、金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして質疑を行います。
　まず最初は、議案第22号一般会計補正予算について３点通告してあります。
　まず、１点目は25ページ、委託料、排水路等点検調査委託料が4,140万円計上されております。補正の理由及び委託内容、効果についてであります。先順位者への答弁で、補正の理由についてはおおよそ理解ができました。行徳地区の柵渠の点検を３年から１年で終わらせると。その理由として、社会資本整備総合交付金が受けられることになったと。そこで今回の補正による効果についてどのように考えているのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
　それから、発注についてであります。先ほどの答弁ではコンサルに委託するということでしたが、行徳地区は総延長55キロメートルあります。この膨大な柵渠を、１年間で本当に点検が終えるのかなと。そういう点での実施体制はどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　排水路等点検調査委託料に伴う効果と点検調査の実施体制についての御質疑にお答えします。一部、先順位者への答弁と重複する部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。
　初めに、補正の効果でございます。先順位者にもお答えしましたとおり、行徳地区の点検調査につきましては、当初３年間で行うことを考えておりましたが、今回、国の社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を活用することで調査期間を約１年間に短縮できることとなりました。このことにより、行徳地区においては、より早期に危険箇所を発見できることとなりますし、その後の改修工事も前倒しすることも可能ではないかと思っております。また、今回の業務によって、点検手法や判定基準、台帳整備のルールなどを整理することにより、今後、調査を予定している行徳地区以外のコンクリート柵渠の点検調査をする際にしても、今回の業務で得られる知識や経験を生かし、市内全域の危険箇所の把握につながるものと考えております。
　続きまして、点検調査を１年で行えるのかということと、その実施体制についての御質疑でございます。御質疑者のおっしゃるとおり、この調査は行徳地区で55キロメートルに及ぶ柵渠の点検調査を行うこととなりますが、国の交付金の趣旨を考慮しますと、やはり短期間で行う必要がございます。このような中、今回の業務では、柵渠の点検調査、平面図や断面図等の水路台帳の作成、さらには危険箇所が発見された場合の修繕計画の作成などを行うこととしております。点検調査に当たっては、現在、柵渠に対する全国統一的な点検方法や手法がございません。そのことから、それらを定めていく必要もあると思っております。このため、委託先には専門知識を有し、同様な業務で実績のある者の力が不可欠と考えております。一方、柵渠内の調査については、現場を熟知し、柵渠内の状況を把握している者の協力も必要と考えております。そこで今回の委託では、調査結果の取りまとめや修繕計画の立案等、全般的な業務については土木のコンサルタントへ委託する予定でありますが、柵渠内の調査については、受注したコンサルタントから市内の柵渠の状況に通じている管工事業者や土木業者がつくる組合等へ依頼してもらうことで、より確実で正確な調査を行うとともに調査期間の短縮にも努めていくことを考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　委託の効果、それから実施体制について伺いました。これから台帳をつくったりということで、１年間で一気にやるということは非常に大変だと思います。しかし、40年以上もたって老朽化が進行しているわけであります。点検を早くやって、そして工事の前倒しをぜひこれは積極的に進めていただきたいということを申し上げておきます。
　それと手法については、これはまだ試行錯誤ということで、やはり地域を知っているのは市内業者、土木業者、こういう方々の知恵とこれまでの経験も聞いて、しっかりとした点検調査をやっていただきたいということを申し上げて次の質疑に移ります。
　次に、25ページ、委託料、外環関連街路事業委託料が1,900万円計上されております。この補正の理由及び委託内容についてであります。これは、外環道路が平成27年度末供用開始に努力しておりますが、これに合わせて県も市川市も接続道路をつなげていこうと、その一環だというふうに伺っておりますが、まず補正の理由、それから委託内容について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　外環関連街路事業委託料の補正の理由及び委託内容についてお答えいたします。
　この委託は、外環道路に接続いたします２路線といたしまして、都市計画道路3･4･12号北国分線と都市計画道路3･6･32号市川鬼高線を整備するために必要な設計委託等を行うものでございます。本市は、平成５年に外環道路を受け入れる際、国及び千葉県知事に対しまして９分類22項目の要望を提出しておりますが、この中で本市が事業主体となり、優先的に整備する都市計画道路といたしまして４路線を選定しております。そこで昨年、路線ごとの課題や整備効果、事業費などを総合的に検討した結果、この２路線を整備の優先度が高い路線として選定し、平成25年度の施政方針におきまして、事業の推進を表明したところでございます。このようなことから、両路線の平成27年度事業化を目指し、今後、円滑な事業化に向けた準備を進めるため、委託料を新規計上いたしました。
　そこで、補正の理由でございます。今年度に入りまして、地元自治会や商店会、地権者等へ事業化に向けた市の考え方を御説明し、一定の理解を得たこと。また、都市計画道路の整備については、3･4･18号のほかに、外環関連の都市計画道路にも職員の力を投入できる状況となったこと。また、3･4･12号のほうでございますが、事業予定地内に現在の所有関係が不明な共有地、いわゆる村持ちのような土地が３筆ありますことから、権利者追跡調査には長期の日数が見込まれますので、今回補正をお願いし、26年度以降の事業に備えるものでございます。
　続きまして、委託の内容でございます。3･4･12号は平成12年度に、また、3･6･32号は平成15年度に概略設計をしておりますが、年数が経過しておりまして、現在の道路構造条例等と整合する幅員構成を検討するほか、関係機関との協議資料を作成、さらに用地費や工事費を含めました全体事業費の見直し、費用便益分析等が委託の内容となります。3･4･12号につきましては、先ほど申し上げました共有地３筆の権利者追跡調査を行うものであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本市では４路線があって、２路線が優先度が高いということで北国分線と市川鬼高線を先行してやっていくと、こういうことであります。それでいろいろ課題も多いし、また、それぞれの路線の特徴もあると思うんですが、今後のスケジュールはどのようになっていくのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２路線の今後のスケジュールにつきましての再質疑にお答えいたします。
　今回、設計委託を行い、平成26年度には現地測量等を実施した後、改めて地元の皆様へ事業説明会の開催を予定しております。また、平成27年度に予定しております事業化後、おおむね３年から５年程度で事業用地を取得させていただき、その後、速やかに工事着手したいと考えております。ということでございまして、現時点では具体的なスケジュールをお示しできる状況ではございませんが、早期の供用が図れるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　なかなか、まだ現時点では余り具体的なことが答えられないと、こういうことであります。早期の着工ということでありますが、これは工事費も相当かかるわけで、今の市川市の財政難の中で総工事費がどうなるのかということは非常に大きな課題でもありますので、その点はわかり次第、議会にもぜひ説明をしていただきたいと思います。
　次に移ります。29ページ、学校図書館支援スタッフ・協力員報償金が14万円計上されております。この補正の理由、現状と効果についてであります。市川は全国でも先進的な学校図書館の町であります。そして、これまで石井秋藏さんの基金を活用して学校図書の充実を図って効果も上がってきていると思います。そういう点で、今回は文科省の研究委託を受けて補正を計上するということなんですが、この辺の経過について、また、研究協力校の選定方法及び今後研究をどのように進めていくのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校図書館支援センター事業に関して補正を計上いたしました経緯についてお答えいたします。
　文部科学省では、平成21年度より学校図書館の有効な活用方法に関する調査研究事業を行っており、本市は長年にわたり教育活動に読書を積極的に取り入れるとともに、学校図書館の活用を推進してきたことから、毎年度委託先として選定されてきております。本年度につきましても、児童生徒の学習活動における学校図書館の有効な活用方法についての研究を進めるため応募したところ、７月に委託先として決定したことの通知がございました。このことから、速やかに事業を展開するために補正予算として計上するものでございます。なお、事業計画を策定するに当たり、市内の小学校、中学校、特別支援学校に対して研究協力校の募集を行ったところ、塩焼小学校、新井小学校、第七中学校の３校より、詳細な研究計画書を添えての応募がございました。各校の研究計画書はいずれも本事業の趣旨に沿ったものであったことから、この３校とも研究協力校として決定いたしました。
　最後に、この研究の進め方についてお答えいたします。今後、図書の活用方法等に関して高い専門性を有する大学講師を学校図書館支援スタッフとして研究協力校に派遣して研究事業を実施することで研究の充実を図ってまいります。さらに、２月には教育委員会と協力校の合同会議を開催し、研究事業を通じて得られた成果と課題について分析を行います。その後、その内容を研究紀要にまとめ、全校に配布することで情報の共有化を図っていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。教育委員会が募集をしたところ、３校から手が挙がったということで、３校が今回研究協力校として実施していくということなんですが、この事業は先ほど答弁があったように、21年から取り組んできております。そういう点で、どんな課題に基づいて研究テーマを決めて設定して、どのような成果を上げているのか。もう少しこの成果の中身も教えていただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　それでは、初めに研究課題についてお答えいたします。学校図書館は、子供たちが本に親しむ場であるとともに、学習に必要な情報を収集し、整理する学習センターとしての機能を果たすよう、学習指導要領において求められております。市川市におきましては、この学習センターとしての機能の充実を図るために、平成21年度より確かな学力の育成に資する学校図書館の有効な活用方法のあり方を研究課題として調査研究に取り組んでまいりました。今年度も引き続き学校図書館が児童生徒の確かな学力の育成に資する場となるよう研究を行ってまいります。
　次に、本研究における成果についてお答えいたします。研究協力校で得られた成果を市内全校で共有することにより、さまざまな教科での図書活用が進んでおります。その結果、平成24年度には市内小中学校全56校において、学校図書館を授業で活用した授業数が４万965時間に達しております。また、図書の活用が定着する中で、みずから課題を設定し、進んで調べ、さらに調べたことを積極的に情報発信する児童生徒が増加しております。平成24年度末に研究協力校で実施したアンケート結果においても、授業で本などを使って調べ学習することは楽しい、調べたことを進んで発表していると、肯定的な回答をした児童生徒は約80％に達しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁を聞いていて、大変大きな成果を上げているというふうに感じます。しかし、一方で子供たちの図書離れが危惧されております。この成果は上がっているということなんですが、学校図書館の活用に関する研究を通して具体的に改善された点など、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　子供の図書離れに関して、本研究を通して改善された点についてお答えいたします。
　現在、協力校においては、本の読み聞かせや朝読書を実施しており、また、学習活動において積極的に図書を活用したり、辞書引き大会や作家講演会などの読書行事を実施したりして、児童生徒が図書に触れ、みずから進んで活用できる機会を多く設定しております。さらに、学校図書館の環境整備や配架図書の展示方法の工夫、学校司書、学校図書館員による児童生徒への積極的なレファレンスにより、児童生徒が図書に興味を持つように努めております。このような協力校の実践内容につきましては、研究事業の成果とともに教育センターから毎月発行する「学校図書館支援センター通信」に掲載するなど、学校図書館関係者を集めた研修会で報告し、周知を図っております。それによって、研究協力校以外の学校でも図書を積極的に活用した多くの授業実践や読書行事が行われております。その結果、本を読むことが好きと答えた児童生徒の割合が平成24年度協力校で実施した調査では86％となり、全国学力・学習状況調査の全国平均71％や千葉県平均74％より高くなっております。また、市川市教育振興基本計画に係る調査を見ましても、市川市全体で本を読むことが好きと答えた児童生徒の割合が80％に達し、協力校での実践が市内全体に広がっていることがわかります。このような学校図書館の有効な活用方法に関する取り組みは全国的に見ても先進的な取り組みであり、毎年、全国各地から視察の依頼を受けております。教育委員会といたしましては、一人でも多くの児童生徒が図書に親しめるよう、学校図書館の一層の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁で、全国平均よりも本市は非常にすぐれていると。この研究テーマがぜひ全校に共有されて、また地域の読み聞かせだとかという方向に波及していくようにぜひ努力していただきたいということを申し上げて次に移ります。
　認定第１号、３款民生費、敬老祝金についてであります。24年度から対象者が変更されましたが、効果と妥当性についてであります。この敬老祝い金が平成23年12月定例会での条例改正で、77歳に支給されていた１万円の支給が廃止となりました。その結果、対象は約4,800人いたのが1,200人で、もらえる人が４分の１に減っちゃったということで、議会でもやはり大きな議論が起こっていたわけであります。そして、私も民生委員から大変残念だと、こういう声も聞いております。
　そこで、現状についてまず伺います。平成24年度の対象人数と金額について、それぞれの年齢別の人数と金額を教えてください。
　それから、敬老祝い金をどのように渡しているのか。施設に入っている人もいるでしょうし、いろんな渡し方があるのかと思いますが、どのように渡しているのか。
　それから、次に効果と妥当性についてであります。議会では、当時、対象を変えずに金額を下げる、こういう修正案が出されたんですが、残念ながら否決されましたけれども、そのときに、やはり比較的元気な77歳の高齢者に支給することも、これは経済の活性化にもなるし、民生委員が直接訪問して見守りという効果もあったんじゃないかというふうな議論もされたわけであります。そこで、対象者が変更されたことによる効果と妥当性について、当局はどのように考えているのか、その点伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　敬老祝い金に関する御質疑にお答えいたします。
　平成24年度に支給いたしました敬老祝い金の対象人数は1,169名、支給金額は2,787万円で、内訳でございますが、88歳が962名で1,924万円、99歳が86名で258万円、100歳以上が121名で605万円でございました。
　敬老祝い金の支給方法でございますが、敬老祝い金は民生委員を通じて対象者の方に支給しております。民生委員への配布依頼につきましては、８月に民生委員地区会長会で敬老祝い金の配布についてお願いし、翌９月に職員が18の各民生委員地区協議会に敬老祝い金のほか、受領書や配布できなかった理由などを記入していただく連絡票をお持ちし、配布方法を御説明の上、お願いしているところでございます。敬老祝い金は、長寿の節目を迎えられた高齢者の方に対し敬老の意を表するともに、長寿を祝福することを目的に支給しておりますことから、本人にお渡しすることを原則としております。敬老祝い金をお渡ししましたら、受領書に受領印を押印していただき、10月に各民生委員地区協議会におきまして、受領書や配布できなかった敬老祝い金と連絡票を回収させていただいているところでございます。
　次に、敬老祝い金の対象者が変更されたことによる効果でございますが、平成23年度の敬老祝い金の支給金額が4,295人を対象といたしまして5,828万円を支給しており、平成24年度の決算におきましては、1,169人を対象に2,787万円の支給でございましたので、差し引き3,041万円が減額されたこととなります。この敬老祝い金の対象者の変更に伴い減額となりました約3,000万円につきましては、市財政の財源確保に寄与するとともに、あわせて高齢者福祉施策の財源として充当したものでございます。充当した主な事業でございますが、介護予防の１次予防事業として実施しておりますいきいき健康教室の会場を平成23年度82会場から100会場に拡大するため増額となった経費に充当したこと、市内に特別養護老人ホームを建設する社会福祉法人に対し、老人福祉施設設置費補助金として、その一部に充当したこと、あんしん電話設置等見守り支援事業、ねたきり高齢者等紙おむつ給付事業、介護保険における居宅介護サービス給付の増額の一部に充当したことなどでございます。高齢者福祉施策における介護予防から介護サービスなどの事業を充実することができましたことから、効果は得られたと考えているところでございます。
　妥当性でございますが、現在、日本の平均寿命は、男性が79.6歳、女性が86.4歳であります。長寿を祝福することを目的に支給する敬老祝い金でありますことから、対象者につきましては妥当であると考えているところでございます。今後さらに高齢化が進展していく中で、高齢社会に対応する高齢者福祉施策が求められており、これらをますます充実させていく必要があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　効果があった、妥当だと、こういう部長の答弁なんですけれども、そこでまず支給方法について、民生委員が配布しているわけですが、入院や入所などの理由で本人以外に渡している人数は何件ぐらいあるのか。それから、そういう場合にはどのような方法をとっているのか。それから、民生委員が配布できなかった祝い金はどのぐらいあって、どのようにしているのか。この点、まず支給方法として伺います。
　それから、敬老祝い金の配布について、やはり議会でも修正案が出て、要するに金額は市の金額を変えて、対象人数は変更しないで、このほうがより効果が得られるんじゃないかというのが当時の議論だったわけであります。民生委員も非常にやりがいのある仕事だと。喜ばれる、こんな仕事はないと、こういうふうに言っているわけであります。当時は民生委員の意見も、やはり36％ぐらいは継続したほうがいいと。それから、もらっている御家族も、半分以上はやはり現行のままでいいと、こういうような意見が多かったわけであります。そういう点で、今回の配布に当たって民生委員の意見は聞いているんでしょうか。それから、もらっている対象者がどのような使い方をしているのか。こういったアンケートなどもとって、やはり効果をもう少し検証する必要があるのではないか。そして、今後の事業の見直しも含めた検討が必要ではないかと思いますが、この点どうでしょうか。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質疑にお答えいたします。
　民生委員が敬老祝い金を本人以外の人に渡すことはあるのかということについてですけれども、民生委員が敬老祝い金を配布する期間は９月初旬から10月初旬までの約１カ月間でございますが、その間に本人が病院に入院していたり、介護施設などに入所していて不在の場合もございます。その場合には、御家族から病院や介護施設から発行された領収書などを見せていただき、御本人の居場所が確認できる場合などは敬老祝い金を御家族にお渡ししております。なお、このような場合は連絡票に状況を記載していただき、報告をいただいております。
　民生委員が配布できなかった祝い金ですが、御本人に面会できなかった場合や、御家族から病院や介護施設などへの入所の確認がとれないなど、本人の所在確認ができない場合は敬老祝い金を配布しないで連絡票とともに市に戻していただき、改めて市の職員が調査、確認した上で御本人にお渡ししております。なお、平成24年度に民生委員が配布できずに市に戻った件数は66件でございました。このうち59件は本人の所在が確認できましたので、職員からお渡しし、残り７件につきましては、死亡や受け取り辞退などの理由で支給しないこととしたところでございます。
　次に、民生委員の意見は聞いているかということについてでございますが、民生委員の意見につきましては、平成23年12月市議会定例会で敬老祝金支給条例の一部改正を行うに当たりまして、民生委員を対象としたアンケート調査で御意見をいただいたところでございます。また、毎年敬老祝い金を支給するに当たりましては、各民生委員地区協議会で御意見を伺うなど、機会あるごとに民生委員の皆様からの御意見をいただいているところでございます。
　最後に、今後の敬老祝い金の支給に関する見直しについてでございますが、今年度が対象者を変更してから２度目の支給ということもあり、現在のところは考えておりませんが、今後、社会の状況や本市の財政状況などにより事業の見直しが必要になってくると考えているところでございます。また、敬老祝い金の使途のアンケートについても今後考えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　支給方法についてはわかりました。今後の事業の見直しは、当面は考えてないけれども、見直しも考えられると。ぜひ使途のアンケート、やはりもらって、これが実際、地域経済の活性化、見守り、こういう点で本当に効果的な役割を果たしているのか。金額だけの問題ではないと思いますので、この点も含めたアンケートの実施などをぜひやっていただきたいということは申し上げておきます。
　次に移ります。介護保険特別会計、保険料についてであります。これは昨年２月定例会で、介護保険料が第４期と比べ、基準額で3,840円から820円引き上げ4,660円、21.4％の大幅値上げとなりました。高齢者の年金はふえるどころか、減っています。日本共産党は、せめて生活保護以下の人がいる第３段階までは値上げしないで据え置きにできないかという修正動議を出しましたが、これも残念ながら議会で否決されました。市民からは、やはり保険料が高過ぎると、こういう声を多く聞いているわけであります。
　そこでアとして、保険料改正による市民への影響の認識について伺いたいと思います。まず、決定通知書が発送されて以後、市民からの問い合わせ件数はどのぐらいあったのか。その内容についてどうだったのか、分析されていると思いますので、お伺いします。我々も高いという声を多く聞くわけですが、問い合わせ内容に関する市の認識はどのようなものなのか。この点について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　保険料改正による市民への影響の認識についてお答えいたします。
　決定通知書発送後の問い合わせ件数、内容及び市の認識についてでございますが、平成24年度の介護保険料決定通知書に関する問い合わせは、発送件数８万1,630件に対して1,009件ございました。問い合わせの内容といたしましては、保険料が大幅に上がった所得段階の高い方からの問い合わせが多く、介護保険は使う予定はないのに納める必要があるのか、どうしてこんなに値上がったのか、こんな高い金額は納められないなどがございました。また、介護保険料は年金から天引きとなることから、値上げをして、しかも強制的に年金から引くことは納得できないといった御意見も聞かれました。平成24年度の保険料改正は、介護保険法で定める３年ごとに見直す事業計画に基づいて実施したものであり、介護保険制度を説明させていただいた中で、公平性を保つ上で未納者をなくしてほしいこと、また全国平均の約20％増を考えれば、やむを得ないとの御意見等もいただいたところでございます。なお、市民税非課税世帯の所得段階が低い方からは、基準額に対する割合を0.5から0.45へと引き下げるなど、上昇幅を抑えたこともあり、保険料改正に伴う問い合わせはございませんでした。介護保険料を増額することは、所得段階が低い方にとって大変なことと認識しておりますが、今後、確実に増加が見込まれる介護費用を将来にわたって安定的に確保し、介護保険制度を維持可能なものとしていくためには必要なことと考えております。
　なお、平成25年度は65歳となって介護保険料の通知が初めて届いた方や年金からの天引きに関することなどの問い合わせが多く、高所得者の方からの問い合わせがほとんどなかったことから、介護保険料改正について一定の御理解をいただけたものと認識しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長も非常に苦しい答弁だったと思いますが、1,009件の問い合わせがあったと。所得が高い人からも、何でこんな上がるんだ、天引きは納得できない、こういうようなお叱りもあったのかなと思います。認識については大変なことと考えているが、やむを得ないと、こういうことなんです。
　次に、イの滞納理由及び収納対策について伺います。収入未済額が１億8,700万円、23年度と比較して11.8％の増となっています。滞納があるということは、年金収入が年間18万円、月１万5,000円以下の天引きできない普通徴収の方であります。
　そこで伺います。所得段階が第１段階から第４段階の段階ごとの滞納人数と滞納額について、前年度と比較してどのぐらい滞納がふえているのか、まず伺います。
　そして、滞納理由及び収納対策についてどのように行っているのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　滞納理由及び収納対策についてお答えいたします。
　市民税非課税世帯の所得段階が第１段階から第４段階までの方の滞納状況についてでございます。平成24年度の保険料の滞納人数と滞納額について、介護保険料の所得段階別に申し上げますと、第１段階は182人で132万3,600円、第２段階は1,093人で2,191万410円、第３段階は73人で187万430円、第４段階は117人で317万790円、合計1,465人で2,827万5,230円となっております。平成23年度は所得段階の区分が異なりますが、市民税非課税世帯の方の滞納人数の合計は、平成24年度の1,465人に対して、平成23年度は1,425人でございました。滞納額につきましては、平成24年度の2,827万5,230円に対して、平成23年度は2,420万340円でございました。
　次に、滞納理由及び収納対策についてお答えいたします。
　主な滞納理由は、死亡、転出によるもの、居所不明によるもの、生活困窮で納付困難によるものなどとなっております。
　次に、収納対策といたしましては、督促状の送付をしても介護保険料を納付していただけない方に対しては催告書を送付しております。平成24年度の催告書は年３回、8,668件送付いたしました。また、その催告書には、介護保険料の滞納によって介護サービスに制限が生じることをお知らせするチラシを同封し、未納に対する注意を促しております。催告しても納付していただけない方に対しましては臨戸徴収を行っております。主に市民税課税者を対象として年３回実施しており、平成24年度からは福祉部全体で対応しております。臨戸徴収では、当日納付のほかに納付約束、分納誓約といった指導を行うとともに納付相談にも応じ、一括納付が困難な方には分割納付の相談も受けております。また、生活困窮者に対しましては減額制度の説明を行っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　滞納理由及び収納対策について伺いました。年金から天引きされている方はほとんど滞納がゼロ、これに近いわけですね。転居してきて天引きできない、あるいは65歳になった、こういう方は１年間天引きということにはならないと思いますが、基本的に天引きで滞納はあり得ない。そういう点では普通徴収で11％の滞納がふえている、こういうことであります。
　そこで伺いますが、我々が言ったように、低所得者の段階は据え置きする、これがやはり必要だったんじゃないかというふうに思います。滞納額がふえたのは低所得者への保険料を引き上げた、このことが原因と考えられますが、そうした認識があるのかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　低所得者の保険料を上げたことも滞納額がふえた原因と考えられるかについてお答えいたします。
　まず、市民税非課税世帯者全体に対する滞納者の人数の割合は、大きな変動はございませんでした。また、市民税非課税世帯者全体に対する滞納額の割合についても同様の状態となっております。さらに、滞納者全体に占める市民税非課税世帯者の滞納人数の割合でも大きな変動はございませんでした。このようなことから、平成24年度の保険料改定において、低所得者の保険料を上げたことが原因とは考えておりません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長は低所得者のを上げたことが滞納原因とは考えられないということなんですが、実際は滞納額がふえているんですよね。同じ人がなかなか払えない、こういうことが続いている例もあると思うんですが、やはり低所得者の段階を引き上げたということがさらに額を引き上げたことにもなっているのではないか、私はこういうふうに思わざるを得ません。
　次に――３時からにしますか。
○松永鉄兵副議長　ウまでやっていただければ。
○金子貞作議員　では、次のウの減免状況について伺います。減免を受けられる人は公的年金収入が生活保護水準以下の方で、９割が減額できるようになっています。しかし、預貯金が多くある人は対象にはなりません。例えば老人２人世帯の場合は年金が155万円、月約13万円以下が対象となるわけであります。
　そこで伺いますが、平成23年度と比較した減免状況、周知活動について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　平成23年度と比較した減免状況、周知活動についてお答えいたします。
　市川市では保険料の納付が困難な方を対象に、その方の申請に基づいて最大90％、介護保険料を減免しております。減免状況を申し上げますと、平成23年度は155件、337万4,976円、平成24年度は154件、373万5,308円となっており、人数はほぼ同数でございますが、減免額につきましては約10％増となっております。
　減免制度の周知活動につきましては、介護保険料決定通知書をお送りするときに同封しているリーフレットに記載するとともに、市のホームページにも掲載するなど、全ての被保険者の方への周知を行うとともに、年３回、広報紙に掲載しております。また、利用者の生活状況を把握しているケアマネジャーに制度を周知することが有効であることから、ケアマネジャーに対する研修会においても減免制度の説明をしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　減免を受けられた方がほぼ横ばいだと、こういうことであります。平成24年度に保険料を改正したのは市川だけではありません。他市も保険料の改正を行っているわけであります。
　それでは、他市と比較して収入未済人数と収入未済額、減免人数はどうなっているのか。市川市が特別多いのか、それとも少ないほうなのか、この点わかるように教えてください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　近隣市の減免状況についてお答えいたします。
　初めに収入未済人数ですが、市川市3,394人に対して船橋市2,843人、松戸市は3,560人、柏市は2,076人となっております。収入未済額は、市川市の１億1,158万3,640円に対して船橋市は7,966万3,147円、松戸市は１億2,066万8,479円、柏市は5,825万5,850円となっております。減免人数は、市川市154人に対して船橋市は227人、松戸市409人、柏市35人となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　松戸市は減免が409人、市川は154人。これは前に私も議会で、同じような減免制度があって、どうして市川市が少ないのかと。この点、やはり周知不足だとか、それから預貯金などの条件が厳し過ぎるんじゃないか、こういうふうに指摘したことがあります。過去に減免を受けた方が、医療費用として一時的に預貯金が減免基準を超えたということで該当にならずに減免が受けられなかったと、こういうことで私も相談を受けたことがあります。決算審査意見書でも、保険料改定等の特殊要因がある場合はきめ細かな納付相談に努めるなど、滞納の初期段階で迅速に対応することで悪化を防止されたい、こういう監査の意見も出されているわけであります。納付相談において相談者の一時的な状況について、こういった点にも配慮することが必要ではないか。それから、やはり預貯金などの条件緩和も保険料が上がった中ではさらに必要だと思いますが、この点について再度伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　質疑にお答えいたします。
　預貯金が一時的なものかどうかの判断は難しい状況にございます。基準をしっかりと御理解いただき、必要なときになったらすぐに相談していただけるようにお願いしてまいりたいと、このように考えております。また、市川市の減免制度につきましては、まだまだ周知が足りないというように思っておりますので、制度の枠を広げるのではなく、周知を十分に行ってまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　市川は本当にいい制度があるんですよ。この保険料の減免制度、他市に比べても遜色ない。しかし、柔軟な対応がやはりおくれているんじゃないかと。先ほど言いましたように、預貯金が多少ないと医療費でお金がかかる。そのために少し預貯金をふやしたら、それが対象から外された。その人に対して、もうあなたは受けられませんよ、こういう冷たい対応なんですよ。では、預貯金を使って、また少なくなったら来てくださいと、こういう親切な対応がなされていません。そういうことで非常に怒っていたんです。そういうきめ細かい対応、相談活動をぜひやっていただきたい。このことを申し上げて次に移りますが、どうしますか。
○松永鉄兵副議長　残りの質疑に関しては休憩後にさせていただければというふうに思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時７分休憩

午後３時42分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第14号から日程第28報告第29号までの議事を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、認定第１号の(3)決算審査意見書について大きく３点質疑をいたします。
　アとして、74ページ、普通会計における主な財政指数の状況について、財政指数の要因及び認識について伺います。経常収支比率が95.6から3.5ポイントも上昇しました。先順位者への答弁で、代表監査委員は危機的な状況だと、こういう答弁もありましたが、もう少し具体的に説明をしていただきたいというふうに思います。
　それから、類似団体と比較して市川市の比率が上がってきた原因をどのように分析しているのか。また、市川市には類団とは比較して独自の要因があるのか。この点について代表監査委員の意見を伺います。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　財政指数の状況についてお答えを申し上げます。
　初めに、財政指数のうち、経常収支比率が23年度に比べまして3.5ポイント上昇した理由でございます。経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断する指標でございまして、毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず、自治体が自由に使用できる収入の額を経常一般財源収入額というふうに申しますが、この収入額のうち、人件費、扶助費、公債費、物件費等々の義務的性格の経常経費にどの程度充当されたかによって算定するものでございます。したがいまして、要因の分析には歳入、歳出両面から見ていく必要がございます。
　そこで、まず歳入面から申し上げますと、算定の分母となります経常一般財源収入額を見ますと、23年度に比べますと、まず企業収益の回復により、市民税、法人税割などにより６億6,800万円ほどの増収となってはいますが、評価がえにより固定資産税が６億7,000万円ほど減額となっております。また、国の施策により新たに地方負担が乗じる場合に交付される地方特例交付金におきまして、児童手当の財源が、年少扶養控除の廃止による地方税に増収分が振りかえされることによりまして６億5,700万円の減収となりました。さらに、臨時財政対策債の発行が９億5,600万円減となるなど、合計で17億1,300万円減少して、歳入面におきましては、この比率が2.0ポイント押し上げた形となっております。
　次に、歳出面を見てまいりますと、人件費におきまして、職員数の減及び昇給抑制などにより８億6,000万円の減となったものの、扶助費において、障害者福祉サービス利用者や生活保護世帯の増加による社会保障関係経費の増加に伴いまして11億3,600万円の増、公債費におきましては、平成20年度に借り入れを行った臨時財政対策債などの元金償還が始まったことなどによりまして４億4,000万円の増となっております。さらには下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金が２億6,800万円の増となっていますことなどから、合計では11億5,200万円増加し、歳出面におきましても、経常収支比率を1.5ポイント押し上げた形となってございます。
　この歳入、歳出を合わせた結果、比率は23年度と比べますと3.5ポイント上昇しまして95.6％になったものと分析をいたしてございます。
　次に、御質疑がございました、類似団体と比較して本市の独自の要因ということがあるのかというお尋ねでございますが、近隣市の平成24年度決算における比率で申し上げたいというふうに思います。まず、船橋市は、24年度の決算につきましては92.6％、松戸市が90.0％、柏市が91.5％と、各市とも本市を下回っている状況でございます。
　そこで、本市が近隣各市と、これは大きく異なる特徴と言ってよろしいかと思うんですが、分析をいたしますと、算定の分母となります経常一般財源収入額にカウントされる臨時財政対策債の発行額に大きな差が生じてございます。具体的に申し上げますと、本市が24年度に発行した臨時財政対策債は12億4,440万円、これに対しまして船橋市は59億2,180万円、松戸市は66億円、柏市は47億円となっております。仮に臨時財政対策債を除いて経常収支比率を試算いたしますと、本市は、先ほどこの数字については95.6でございましたが、この臨時財政対策債を除きますと97.1％になります。また、船橋市は98％、松戸市は97.9％、柏市は97.8％と、いずれの市も本市を上回る状況にございます。さらに、普通交付税の交付額も基準財政一般財源収入額に計上されますが、普通交付税は、本市は24年度で約4,000万円に対しまして、船橋市は約56億円、松戸市は約71億円、柏市は約49億円が交付されております。そこで、仮に普通交付税も除いて経常収支比率を試算いたしますと、本市の97.2％に対しまして、他市は全て100％を超える状況となってまいります。このことから、近隣各市は臨時財政対策債や普通交付税等の財源を本市よりも多額に収入していることによりまして、経常収支比率が本市よりも低い状況になっているものと判断をいたしております。このことは言いかえますれば、各市が臨時財政対策債などの依存財源に頼った中で財政運営を行っているのに対しまして、本市は市税を中心とした自主財源を中心に財政運営を行ってきた結果でありまして、これが本市の大きな特徴であるというふうに認識をしてございます。いずれにいたしましても、本市の経常収支比率は平成21年度から悪化し続け、財政構造の硬直化が急速に進んでおりますことから、監査委員といたしましては、24年度の決算審査におきまして、財政構造的に危機的状況にあると判断をいたし、歳入規模に見合う行政運営を念頭に歳入、歳出両面からの行財政改革を早急に進める必要性があると認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　代表監査委員の答弁は非常にわかりやすかったと思います。3.5ポイント上昇した理由、この点もよくわかりました。それから、類似団体との比較で、他市は臨時財政対策債や普通交付税を受けているのに対し、市川市の場合は自主財源に依存せざるを得ない、こういう分析はよくわかるんですが、そこで再度伺いますが、これまで市川市は人件費をかなり削減してきましたし、行革も、千葉前市長のときは全国一の行革を断行すると、こういうふうに議会でも答弁があったわけであります。それでも経常収支比率が好転しない。今、代表監査委員もさらなる行革が必要だと言うんですが、行革の手法ではもはや限界に来ている、こういうふうに言わざるを得ません。本市の財政状況を改善していくためには、今後どのような視点で取り組んでいく必要があると考えているのか。さらに代表監査委員の意見を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　財政状況の改善策ということでございますが、本市は、先ほども申し上げましたとおり、歳入の自主財源比率というのが70％近く、非常に高い割合を占めております。これまで税を中心とした財源主体で財政運営を行ってきた自治体でございます。本市は25年度も普通交付税の交付団体ということで、約３億円ほどの普通交付税を補正予算に計上してございますけれども、他市と比べますと大変低い額でございまして、他市のように依存財源中心の財政運営に短期間で転換するということは極めて難しい状況にあるというふうに判断をしてございます。今後も税収の急速な好転が望めない状況の中におきまして、歳出面におきましては、現状で問題となっております社会保障関係経費の抑制というものも非常に難しい問題もございます。これは先順位者にもお答えを申し上げましたけれども、やはり内なる改革といいますか、自主財源の確保、肥大化した事業の財政需要の圧縮、あるいは事業廃止等々、スピーディーにいわゆる行財政改革を徹底することが必要だろうと。しかも、全庁が一丸となった形の中で取り組むことが必要だろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　他市はやはり普通交付税が非常に多いと。松戸が71億円に対して市川は4,000万円ということで、これは断トツの違いであります。ここの要因というのは、松戸は例えば市民病院を２つ持っているとか、高校も独自に持っているとか、船橋もそうですよね。そういう中で、やはり交付額が大きくなっていると。市川市はそれに対して不交付団体で、臨時財政対策債も発行が制限されるということで、自主財源確保ということでやらざるを得ないんですが、この手法について、私は先ほども言いましたけれども、社会保障削減もやはり今なかなか難しい問題がある、行革ももう限界に来ている。その中でどうしたらいいかといえば、自主財源を上げていくには市民の雇用をふやすとか、暮らしを応援するとか、こういうことで市税を上げていく。そのことがやはり結果的に生活保護の受給者も減らしていく、こういうことになるわけであります。そういう方向に姿勢を変えていくということが、今の代表監査委員の意見で私は理解したというふうに感じました。
　この点については以上であります。
　次に、契約事務について伺います。事務の迅速化、適正な契約事務の問題点及び指摘内容についてであります。ここで総合評価一般競争入札の導入、不調入札、入札手続におくれが出ている、こういう事務効率が減少されていると、こういうような所見がうかがえるわけであります。この点でどうなのか。
　それから、随意契約と入札の割合、また随意契約の根拠割合はどうなっているのか。随意契約が多いということなんですが、入札できるものを随契にしているということなのか。それはどのような案件があるのか、もう少し具体的に伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　契約事務に関する御質疑にお答えを申し上げたいというふうに思います。
　本市の契約事務に関しましては、これまで透明性、公平性を確保しつつ、地域経済の活性化を目的とした改革が行われてまいりました。平成24年度におきましては、業者の入札参加を容易にするため、建設工事に関連する業務委託の入札におきまして、入札執行後に入札参加資格審査を行う事後審査型一般競争入札を試行的に導入するなど、適宜さまざまな改革がなされておりまして、決算審査意見書におきましても、その姿勢を評価いたしたところでございます。
　そこで契約事務と事業効果についてでございますが、工事や委託を速やかに実施することにつきましては、その事業効果を高め、さらに効率的、効果的な行政運営にもつながってまいります。このため、決算審査の過程で契約事務に相当な期間を要するケースについて確認をいたしましたところ、入札の応募がなかったため仕様を見直したケース、予定価格以下の入札がなかったことにより仕様を変えて再入札を実施したケース、工事案件で低入札価格調査を実施したケース、数度の入札で落札されず不調随契となったケースなどが散見されましたことから、事業着手のおくれを未然に防止する意味で、意見書において計画的な事業推進及び事務手続の迅速化に留意することを求めたものでございます。
　なお、総合評価一般競争入札につきましては、価格とあわせて業者の技術力を競う入札でございますので、技術提案を求める過程で一定の期間を必要といたしますが、各所管は導入当初と比べますと、手続に習熟をしてきておりまして、余裕を持って発注しているようでございますので、監査委員といたしましては、総合評価だから契約事務がおくれたというような認識は持ってございません。
　次に、業務委託契約における随意契約の割合が高いことについてでございます。このことは、昨年度の意見書におきましても触れさせていただいております。ちなみに24年度におきましては、2,599件の業務委託案件のうち1,916件、73.7％が随意契約となっておりまして、23年度の74.1％から若干低下しているものの、依然として高い割合を占めている状況でございます。また、地方自治法施行令第167条の２に定めます随意契約の根拠別で見てまいりますと、50万円以下の契約である第１号随契が54.4％、業務の内容等が競争入札に適さない契約である第２号随契が16.8％と、全体の７割以上を占めている状況でございます。このため、契約事務を所管する管財部契約課になりますけれども、そちらのほうでは、昨年度の意見書を受けましてデータの分析、所管に対する聞き取り、あるいは実務担当者を対象とした研修の開催など、改善に向けた取り組みを実施しているようでございます。随意契約は速やかな施策展開の手段として、そのメリットを生かすことのできる制度でございますので、単純にその割合が高いことが悪いというものではございませんが、基本である入札に比べまして、公平性、透明性に欠ける部分があるのも事実でございます。意見書におきまして、引き続き適正な契約事務の執行について要望した意図といたしましては、具体的に公平性を欠く事例が見られたということではなく、依然としてその割合が高いことから、あくまで分割発注等の疑念を抱かれることのないよう、法令に基づく適正な随意契約事務の執行について要望したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、総合評価一般競争入札、随意契約の問題について伺いました。市川市も入札改善はこれまでかなりやってきています。そういう点では改善が図られてきているんですが、より一層の公平性や透明性、再入札にならないようなことは当然代表監査委員としては指摘せざるを得ない、こういうことなのかなと思います。
　随意契約については、７割が随契ですけれども、50万以下の仕事を入札でやって、では、果たしてこれが迅速で効果的なのかといえば、私はそうではないと思います。この点は、やはり早く仕事をやってもらいたいと。例えば台風の影響だとか、ゲリラ豪雨だとか、迅速に対応しなきゃいけないというものが、市川の場合も50万以下というのはかなり多いような気もするので、その点は必ずしも割合が高いから問題だということではないということはよくわかりました。
　次に、補助金について伺います。現状と効果、成果の検証が図られない、こういうような意見が出されておりますけれども、この要因について、審査意見の根拠――補助金のですね。それから、具体例を示して説明していただきたい。また、既得権にならないよう検証やチェックは行っているのかどうか、代表監査委員の意見を求めます。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　補助金の問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　補助金につきましては、行政で賄えない部分を補助金の支出という手法によって民に実施してもらうものでございまして、多様化、複雑化する市民ニーズに柔軟に対応していくためにも欠くことのできない行政手法の１つだろうというふうに認識をしてございます。本市では、平成15年に市が補助金を支出するに当たりまして、統一の基準を定め、公平性や公益性を確保しながら、より透明性のある補助金運用に努めることを目的として市川市補助金の交付に関する基準を策定し、その適切な運用に努めているところでもございます。これまでも定期監査におきまして、抽出の監査ではございますが、主に財務的な視点から、その執行について監査を実施してまいりましたが、昨今の厳しい財政状況から、平成22年度以降におきまして、特に効率性、有効性の観点から補助金の監査を行ってまいりました。この結果、基準に定められている同一団体等への交付について、３年ごとの見直しや事業の有効性の検証等において実施状況が不明瞭な案件が散見されましたことから、昨年の意見書において透明性の高い補助金の運用を要望いたしまして、さらに本年４月には行政監査の一環として、これは市長のほうに補助金全体に共通する問題点を報告しまして、その早期の改善を要望してまいったものでございます。補助金交付基準で問題としております、要綱等における助成目的が明確でないもの、補助対象経費、補助率、限度額の設定根拠が曖昧なもの、助成効果、成果の検証が十分にされていないもの、補助金の既得権化が生じているおそれのあるものなどについて早急に見直しを求める観点から、24年度決算審査意見書においても監査の意見を付したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　補助金について伺いましたが、不明瞭な案件もあったということで、監査としては市長に改善要望を出してきた、こういうことでチェック機能が果たされてきたのかなというふうに思います。意見書では、各事業はおおむね適切な執行であったと、こういうような全体的な評価になっておりますが、しかし、24年度決算においても、保育園の補助金で不正請求が指摘されております。我々議員にもファクスで送られてきて、市長も記者会見で不正請求の可能性があったということで、今調査して、９月中にこれを解明したいと、こういうようなことがあったわけであります。結果として、監査が不正請求を見抜けなかったということになるわけですが、監査として、この問題をどう受けとめているのか。また、今後改善すべき点を含めて監査をどう進めていくのか、代表監査委員の意見を伺います。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、定期監査におきまして、抽出による監査を行ってまいったところでございます。今回、補助金のこのような不適切な取り扱いが明らかになったことにつきましては、常日ごろ公金支出の適格性を指導してまいりました監査委員といたしましても、まことに残念な結果でございます。各部署で膨大な書類を保有している現状から、一部を抽出して監査をせざるを得ないこと、また監査委員事務局の職員の体制や、あるいは時間的な制約がある中で監査を実施していることなど、現在の監査方法には課題があるというふうに感じているところでもございます。今回、このような問題が発生しましたことを受けまして、全庁的には適正な事務の執行と管理体制及び責任体制について改めて検討し、制度化していく必要性があるものというふうに考えてございます。また、監査としましては、一部抽出による書類のチェックという現状の監査手法のより精度を高める手法、あるいは、より広い範囲を見きわめる手法等々について考えていく必要があるのではないかな、このように考えてございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　保育園の補助金の不正請求、これについてはやはり残念だということで答弁がありました。確かに一部を抽出して定期監査でやってきているんですが、行政監査ですね。このシフトをもっと高めていく必要があるのかなというふうに思います。補助金だけでなく、民間委託も含めて経費削減につながってない、こういうことで指定管理も直営に戻した経緯が本市でも出ています。最初は経費削減になっても、３年、５年のスパンで見ればどうなのか。こういうことでいけば必ずしもサービス向上にもつながってない、こういう面もあるわけであります。そういう点では、ぜひ監査の体制も強化し、市民から不正があった、あるいは効果が上がらない、こういうことが言われないようにしっかりやっていただきたいということを申し上げて私の質疑を終わります。
○岩井清郎議長　この際、文化国際部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　貴重なお時間をおかりして申しわけございません。議案第29号、稲葉健二議員の質疑の中の(8)指定管理者と市との関係の答弁におきまして、利用料の減免は市長ではなく、条例に定める額を上限として、指定管理者が市長の定める基準に従って行うことになりますと発言いたしましたが、利用料の減免は市長ではなく、市長が定める減免率を削減することなく、指定管理者が行うことになりますに訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　この際、理事者に申し上げます。答弁に当たっては、根拠条文等の調査を十分に行い、正確性を期すべきことは言うまでもありません。今後は正確性を欠くことのないよう、議長から注意いたします。
　次に、秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会・市民ネット、発言順位１番の秋本のり子でございます。議案第22号について質疑させていただきます。
　27ページの教育費、非常勤職員等雇上料。これは先順位者が質疑しておりましたので、確認の意味を込めて、14日という日数の分を補正でこうやってふやしていく、補正に当たっての考えをお聞きしたいと思います。まず１番目は、それをお答えください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　ライフカウンセラー事業の中におきまして、心理療法士の出勤日数を14日間ふやしました根拠についてお答えいたします。
　先順位者にも御答弁いたしましたように、深刻化したり多様化したりする悩みを抱える生徒、児童へのカウンセリングやいじめ防止対策推進法への対応、そして現在行っている中学校ブロック内の小学校からの要請に応える支援をさらに強化するために、14日間の増としたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この14日間というのは、当初予算で非常勤職員のお勤めになる日にちを減らした日数だと思うんですけれども、昨年度は、この14日間も含めて125日、非常勤職員の方々はお勤めになっていたと思います。私の感覚では、これは戻したという思いがあるんですけれども、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　今お答えしましたように、14日間の増にしておりますのは、昨年度よりも１日ふえております。昨年度の日数よりもさらに１日ふやした数としているということを御了解いただければと思います。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　１日でどれだけの効果があるか、お話しいただけますか。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほど御答弁いたしましたように、子供たちの相談の様子、それからいじめ防止対策推進法への対応、これらを勘案しまして、14日間の増が適当であるというふうに判断したところでございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　この６月に文部科学省からいじめ防止対策推進法というのが公布されております。その言葉を部長がおっしゃるのはわかるんですけれども、中学校では、これが通ればライフカウンセラーが125日お勤めになって、その上に県の教育委員会からはスクールカウンセラーの配置というのが１校に１人あると思います。中学校は、これで１週間、予定としては入っていくと思うんですけれども、小学校のほうはスクールカウンセラーという名称ではなく、ほかのスクール・サポート・スタッフ―今回補正されますけれども、それ以外に非常勤でお勤めになっていた方で、当初予算の際に日数を削減または切り捨てられた、そういうような中でお勤めしている方々がいらっしゃいます。そういう方々のことを考えたときに、中学校だけが手厚くいじめ防止対策推進法の中にいるのではなく、小学校に対しても、やはりそれなりの手厚さが必要だと思います。それには、まず最初に日数を減じたほかの非常勤の方々を戻して、子供たち、小学生の学校生活の環境をしっかり整えることが大切ではないかと考えますけれども、そこのところのお考えをお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほどお答えしたように、ライフカウンセラー事業におきまして、心理療法士の出勤日数をふやしたものでございます。なお、小学校におきましては、この事業の中にはゆとろぎ相談員が含まれております。ただ、御質疑者の御指摘のように、ゆとろぎ相談員につきましては増額補正をしておりません。このことは、中学校心理療法士の勤務日数をふやすことで、中学校ブロック内の小学校からの要請に迅速に対応できるよう、また、支援を強化することが可能であるというふうに考えております。このことで小学校での相談機能を今まで以上に向上させることができるものと思っています。ゆとろぎ相談員は児童等に精神的なゆとりとくつろぎを与えるという職務であり、心理療法士から専門的な知見を得るなど、連携して活動ができるようになれば、児童への対応がより適切にできるようになるものと考えております。以上のことから、心理療法士についてのみの補正をお願いしたものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。やはり中学校も小学校も区別なく子供たちの環境を整えること、そして今、いろいろな点で問題になっていますいじめに対しても、市川市でふえることがないように現場での対応をお願いしたいと思います。今、部長がおっしゃったとおりに、ほかの非常勤職員に対してもお考えいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○岩井清郎議長　次に、越川雅史議員。
○越川雅史議員　お疲れさまです。無所属の会・市民ネット、会派内発言順位第２番、越川雅史でございます。我が会派は新会派でございまして、８月１日に結成されました。市議会、数ある会派の中で女性議員比率が最も高いことから、最も優しく、最も美しい会派と言われておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして順次質疑をさせていただきます。
　まず初めは、報告第27号専決処分の報告ということで、平成25年７月10日、職員３名が大型ごみのたんすの収集に行った際に運んでいたたんすが傾き、扉があいて、その角がふすまに当たってふすまを損傷したということで専決処分の報告が出ております。これについて、当該物損事故が発生した業務の内容――事業の内容ですね。どういう事業なのか。
　そして、相手のお宅に上がり込んだということがあるんですが、そういった収集をやる際の要件。
　続いて収集、運搬の際にたんすが傾いて扉があいて、それがふすまに当たったということなんですが、収集、運搬の際の作業手順について御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　報告第27号、損害賠償請求事件の和解についてお答えします。
　まず初めに、当該物損事故が発生した業務の内容についてでございますが、本業務は、市内にお住まいのひとり暮らしの高齢者等であって、大型ごみの処分に当たり、屋外に運び出すことが困難な方に対して、その運び出しを支援し、収集を行うサポート収集業務であり、平成15年７月から開始したものであります。この業務の内容といたしましては、電話等により受け付けを行い、大型ごみが屋内から運び出しが可能かどうかを職員が現地調査をした上で申込者と収集日を調整し、後日、大型ごみを運び出し、収集するものでございます。このサポート収集は、高齢社会を背景に、平成20年度では年間166世帯の利用であったものが、平成24年度では367世帯と２倍以上になっており、年々利用者が増加している状況であります。
　次に、収集の対象者の要件についてでございますが、このサポート収集を御利用いただける方は、ひとり暮らしの65歳以上の方、障害者の方、居宅要介護、要支援の方及びおおむね65歳以上の方だけで構成された世帯の方で、いずれも市内に大型ごみを本人にかわって屋外へ運び出していただける親族等のいない方を対象に実施しております。
　次に、収集、運搬の際の作業手順についてでございますが、作業におきましては、受け付け、事前調査、収集という一連の流れの手順は決めておりますが、収集する品目が多種多様であり、また、お伺いするお宅により室内の状況なども異なりますことから、どのような状態で運び出すかは現場での職員の判断で対応しているところでございます。今回の物損事故につきましては、職員３人でたんすを運び出している最中に１人がバランスを崩してしまったためにたんすの扉が開き、ふすまを損傷する事故につながったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　内容についてはわかりました。収集する品目が多種多様であることから、作業手順、細かい部分、現場での職員の判断で対応するというのは当然のことだと思うんですが、そもそも論として養生とかこん包ですね。扉にはガムテープを張るですとか、毛布でくるむとか、ひもで結ぶとか、引っ越し屋さんの作業をイメージすればわかりやすい話だと思うんですが、そういう、まず標準的なルール、手続というものが定められているのかどうか。もし定められているんだとしたら、今回の作業員はルールに違反していたという話になるのかもしれませんし、そもそもそういうルールや標準的な手順が存在しなかったのか。どっちなのかということです。もしそれがないのであれば、御答弁にありましたように、ニーズはどんどん高まっているわけですよね。作業件数がふえれば事故の確率もふえるわけですから、そうした事故を防ぐためには、事故の事前防止、再発防止の一環として作業手順や標準的なルールというものを定める必要があるんじゃないかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質疑にお答えします。
　今回の物損事故につきましては、運び出すたんすが１さおであり、運び出す場所が和室８畳間で空間が比較的に広く、屋外への搬出口も余裕があったことから、たんすの扉が開かないような予防策を講ずることなく作業を進めたために事故が発生したものでございます。御質疑者のおっしゃるように、養生やこん包等に関するルールや作業手順などは定めておらず、現場での経験による判断を優先してきたものでございます。今回の事故を踏まえ、今後の対応につきましては、屋内の壁や柱など、建物内部を保護する養生を行うことはなかなか難しいことから、例えば引き出しや引き戸があるものは取り外し、開きドアはガムテープなどでとめたり、品物自体を毛布で包むなど、建物内部を傷つけないような予防策の徹底を図るため、一定の作業手順書を早急に作成し、事故防止に万全を期し、作業を安全に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。とにかく、これはニーズがふえている事業で、もし市で対応が負えない場合はどこかに外部委託しないといけないと。そのときには、やはり外部委託先の業務品質の評価をしなければならないということで、とにかくこの作業手順、自分たちが持ってないのであれば、外部委託先の評価は正しくできないんじゃないかなと思いますので、この点しっかりやっていただければと指摘をしまして、次に移りたいと思います。
　次は、議案第28号、国分小学校校舎棟新築工事請負変更契約についてです。管財部長、御準備よろしいでしょうか。というところなんですけれども、この件に関しては先順位の、我ら１期生が誇る政策通、中村議員が全て完璧に着地をさせてしまいましたので、これについては私からは結構です。
　続きまして認定第１号、市川市決算審査意見書の中身です。130ページ、131ページをお願いいたします。国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金並びに審査意見について伺いたいと思います。
　130ページの高額療養費資金ということで、23年度末の残高で７件、51万3,000円。ただ、24年度の貸し付け状況を見ますと、貸付高はゼロ件、発生していなかったということになっています。この理由について御説明をいただければと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　認定第１号、市川市決算審査意見書について、平成24年度の高額療養費資金の貸し付けがゼロ件であった理由についてお答えいたします。
　高額療養費の制度は、１カ月に医療機関や薬局の窓口で支払う保険医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、その超えた金額を国民健康保険から後日、申請に基づき支給するというもので、患者の負担を軽減する制度でございます。高額療養費の支給は診療後約３カ月程度かかるため、高額な医療費により家計の負担が増大しないように、別に貸付制度が設けられております。本市で実施している高額療養費に係る貸付制度は、高額療養費制度が昭和50年10月に発足した翌年に市川市社会福祉協議会で開始しましたが、平成13年度からは国民健康保険課において、基金を原資として貸し付けを行っております。この貸付制度は、医療機関に支払いができない方に対し、高額療養費支給予定額の９割を上限に無利子で貸し付けるもので、返済につきましては、後日、国民健康保険から被保険者に支給する高額療養費を充てていただくことになっております。その後、平成19年度に、国において高額療養費における限度額適用認定証の制度が創設されました。これまで医療費が高額になった場合は一旦自己負担額全額を支払わなければならなかったものが、この限度額適用認定証を医療機関の窓口に提示することで、国が定める自己負担限度額を超えた医療費は国民健康保険課から医療機関に直接支払うことが可能になり、窓口での支払い額が減額され、患者の負担を大きく軽減されることとなりました。この制度が創設され、国や自治体のＰＲ、特に医療機関における周知が十分に行われたことにより、平成19年度から貸付利用者が減少傾向となり、平成24年度に至っては貸付実績がなかったものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。限度額適用認定証というのが、その制度が創設されたということが主たる原因かと思います。
　131ページの審査意見に話を移したいと思うんですが、「従前より制度利用の減少要因を分析するとともに、制度の周知及び原資の見直しを行うよう要望してきたところ」というふうに記載がありますが、そういう意味でいうと、制度を周知したから利用がふえるということではなくて、見直しが必要なのかなと私も思う次第なんです。平成24年度において、この点、どのような検討をされたのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　基金を原資とした制度の見直しについての御質疑でございます。高額療養費資金貸付件数の推移を申し上げますと、限度額適用認定証の制度創設前の平成18年度は147件、制度が創設された平成19年度は59件、以降、平成20年度は７件、21年度14件、22年度は２件と利用者が減少しておりましたが、23年度は15件と利用者が増となったことから、24年度においては制度の見直しを行うかどうか判断するため、利用者及び他市の動向を注視していたところでございます。今回、平成24年度市川市決算審査意見書におきまして、基金以外の手法による貸付制度への意向もあわせて検討するよう審査意見がなされたことから、今後の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。念のため誤解がないように言っておきますが、まず、高額療養費制度というものは私は大事だと思っていますし、この貸付制度自体、なくせと言っているわけではなくて、困った人が病院にかかるときにお金が借りられる制度というのは見直した後でも残っていかないといけないと思います。ただ、3,000万で基金をつくっていると言うけれども、実際に3,000万が十分に稼働しているわけではないわけですから、基金ではなくて一般財源化をすることによって、貸し付けがふえる――急激に件数と金額が増額することはないわけですから、資金運用の柔軟性も確保できますし、一般財源の中でも制度を残すことは十分できると思いますので、そうした観点から見直しをしていただければと思います。
　終わります。
○岩井清郎議長　次に、鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
　人権擁護委員法第６条第３項の規定により市議会の意見を求めるもので、私はこれまで人権擁護委員候補者をどのような方に依頼するのか、また専門分野のバランスなど、本市の人権擁護委員の状況、人権擁護委員の具体的な活動などについて、あらゆる角度から質疑をしてきました。今回は再任推薦候補者１名の諮問ですが、新任、再任を問わず、同様の手続により、市議会の意見を聞いた後に市長が委員候補者を推薦すると、その後、法務大臣は県の弁護士会及び県の人権擁護委員連合会の意見を聴取し、人権擁護委員として委嘱することになるわけです。
　そこで、人権擁護委員候補者の推薦の基準がどのようになっているのか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　人権擁護委員候補者の推薦の基準についてお答えをいたします。
　人権擁護委員候補者の推薦につきましては、人権擁護委員法及び法務省の選任基準等に基づいて実施しております。人権擁護委員法では、「人権擁護委員は人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他の団体で、直接、間接に人権の擁護を目的とし、またはこれを支持する団体の構成員の中から推薦しなければならない」とされております。さらに法務省の選任基準では、人権擁護委員としての熱意、人権に対する理解に加え、地域社会で信頼されるに足る人格識見や中立公正さを兼ね備えていること。また、特定の人権課題や法律、心理等特定の領域に専門性を有することも必要とされており、以上の基準等を配慮して推薦を行っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　人権擁護委員候補者の推薦の基準について伺いました。
　それでは、本委員候補者がこの３年間、具体的にどのような委員活動をしてきたのか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　本委員候補者は３期９年活動しておりますが、直近の３年間におけます活動についてお答えいたします。
　本委員候補者は、弁護士として人権相談を中心に活動していただいております。人権相談では、千葉地方法務局市川支局常設相談所での相談がございます。これは毎週火曜日に人権擁護委員が相談を受けており、第２火曜日に弁護士委員が交代で担当しております。次に、市役所本庁での人権相談でございます。総合市民相談課の相談室におきまして、毎月第２水曜日の午後に人権擁護特設相談を実施しており、弁護士委員と弁護士以外の委員が２名で実施しております。また、６月１日の人権擁護委員の日には、男女共同参画センターにおいて人権擁護特設相談窓口を開設しておりまして、本委員候補者を初め弁護士委員が相談を担当されているところでございます。その他の活動といたしましては、毎年夏休み前に市内公立中学校２校で開催しております人権講演会の講師を本年度担当されております。本委員候補者は、第四中学校を会場として行われました人権講演会の講師を担当され、弁護士委員として専門である法律分野から講演を行っていただきました。その内容としては、日本国憲法の中から基本的人権の尊重についてや、人は生まれながらにして平等であるとのお話を中学生に語りかけられ、中学生も真剣なまなざしで本委員候補者の話を聞いていたと報告を受けております。さらに、本委員候補者は、市川人権擁護委員協議会におきまして、平成22年５月より常務委員を、平成24年５月からは監事として中心的な立場で活動いただいております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　委員候補者の３年間の実績について伺いました。それでは、本委員候補者が市長から推薦されれば４期目となるわけですが、前に私も提言しましたけれども、昔は行徳地区に人権擁護委員が少なかったんですよね。それを地域に偏らないように改善した。これからは若い人材を人権擁護委員に推薦できる体制をぜひつくってください。
　以上。
○岩井清郎議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　以上で報告第22号から29号を終わります。

○岩井清郎議長　この際、議案第14号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてから議案第29号指定管理者の指定についてまでは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定については決算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって認定第１号については決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　続いてお諮りいたします。諮問第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
　本件について異議ない旨答申することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本件は異議ない旨答申することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。報告第21号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより報告第21号専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。
　本報告を承認することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本報告は承認することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。委員会審査のため、９月７日から11日まで５日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって９月７日から９月11日まで５日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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