2013年9月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告の順序に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目の１つ、保育行政について。
　(1)の認可保育園の職員大量退職に対する市の認識について。また、(2)の保育の質確保、健全な運営に向けた市の対応について、２点まとめて伺います。
　私は、これまで市外から参入してきた幾つかの保育園で起こった雇用問題や保育の質の問題など、たびたび指摘をしてきました。その背景には、保護者や職員などの市川の保育をよくしたいという切なる訴えがあったからです。今回は、昨年４月に東西線原木中山駅近くの高架下で開設した認可保育園で、開園以来１年４カ月の間に職員が大量退職した問題についてです。
　この保育園は、朝６時45分から夜９時半まで長時間開園しており、時間差出勤が激しく、朝は２歳から５歳までの60人弱を同じ部屋で２人の保育士で見ていることがあったり、夜９時半に鍵を締めた保育士が翌朝６時半出勤になることもあるなどで、体調を壊した職員がたくさんいたと伺っています。また、タイムカードがない、残業代が出ない、住宅手当や交通費がいきなり減らされたりするなど、信じがたい問題もあったと伺っています。当然ながら、保育の質にも問題があります。異年齢保育の説明も研修もなく手探りでやっている。子供たちは落ち着かない、保護者からは連絡が直前だったり事後報告が多く口頭だけで済まされることが多い、誠実さが感じられないなどの声が寄せられています。
　そこで、この保育園開設以来の職員退職の人数、職員や保護者から寄せられた主な理由、保育の質にかかわる問題も含めて、市の認識についてまずお聞かせください。
　また、改善に向けて市や県はどのように対応をしているのか。また、これまでと同じことが繰り返されており、雇用条件や質の確保等、健全な運営に向けて改めて市としての対応のあり方を見直すべきではないかと思います。市の見解をお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　昨年４月に東西線原木中山駅近くの高架下に開設した社会福祉法人が運営する認可保育園における開設以来の職員退職の経過、保護者や職員から寄せられました御意見、改善に向けた千葉県や市の対応についてお答えをいたします。
　初めに、保育園開設以来退職した職員の人数は13名で、職種別に申し上げますと、保育士が11名、看護師が２名となっております。
　次に、保護者の方々から保育内容などの問い合わせについて、事実の確認を最優先に、直ちに法人への電話確認や、市の保育士が直接現地へ赴き、必要があれば法人職員への支援を行うなど、１つ１つ丁寧な対応を行ってきたところです。そのような中、この保育園に勤めている職員４名が７月29日に保育課へ来庁され、７月末で退職する旨の報告がありました。そして、最終的に今年度に入ってから７名の職員が退職をしております。退職の理由などにつきましては個々の事情などがありましたが、年度途中で多くの保育士が退職することは今後の保育に少なからず影響を及ぼしかねないと判断し、職員配置の現状を把握するため千葉県の児童家庭課と協議し、翌月の８月１日に抜き打ちで立入調査を実施いたしました。立入調査時においては、千葉県が条例で定める保育士の配置基準を満たしているかなどを確認いたしました。その結果、配置されていた保育士のうち２名は姉妹園である近隣の認可保育園から派遣されている職員でありました。このことから、市は翌日の８月２日以降も継続して確認する必要があると判断し、翌週の９日まで毎日現地に赴き、保育士の配置基準や保育内容などの確認を行ってまいりました。
　また、多数の退職者が出たことに対し、保護者の方々に不安が広がっていることから、法人に対して緊急の保護者会を開催するよう要請し、８月９日に緊急保護者会が開催されたところでございます。保護者からは、多くの職員が退職したことの原因、社会福祉法人が運営する認可保育園の運営方法や考え方、職員が多く入れかわることでの今後の保育への不安など、さまざまな御意見がございました。
　このような御意見をもとに、市といたしましても引き続き必要な保育士の確保の状況及び保育内容などの確認を行い、適宜指導をしていくことにより、一刻も早く保護者の皆様が安心して子供を預けられるよう運営支援を継続して実施しているところでございます。職員からの報告によりますと、新しい保育士も加わり、園長を中心に団結して改善に向け取り組んでいるとの報告も受けておりますので、徐々にではありますが、安定した保育園運営に向かっているものと考えております。
　次に、保育の質の確保、健全な運営に向けた市の対応についてお答えをいたします。
　現在、本市では待機児童の解消に向け、毎年保育園整備を公募により実施し、定員枠の拡大を図っております。保育園を設置する運営事業者の選定に当たっては、プロポーザル競争評価により事業者に関する事項、保育園の管理運営に関する事項、現在運営している保育園への視察、施設整備に関する事項など、総合的に評価し選定しているところでございます。特に、事業者に関する事項においては、事業者の財務状況の確認や職員が働きやすい職場環境づくり、いわゆるワーク・ライフ・バランスの取り組みなどを確認、評価しております。また、本市の独自の取り組みといたしまして、保育園開園前には園長候補者との面談を行うことや、保育園開園後には公立の保育士が定期的に私立保育園へ赴き、保育内容、保育環境などの確認、または法人職員からの相談などを受け、必要に応じてアドバイスをするなどの運営支援を実施しております。しかしながら、今回社会福祉法人が運営する保育園において多くの退職者が出てしまったことは、真摯に受けとめなければならないと認識しております。
　そこで、市の対応のあり方を見直すべきとの御質問についてでございますが、平成23年度から私立保育園への運営支援をさせていただく中で、幾つかの注視すべき点が顕在化してまいりました。例えば、保育園を開園した当初は、なかなか保育園運営や保育なども安定しないことが多くありますが、そのときうまく保護者との意思疎通などをとることが肝心と考えております。しかし、開園当初で保護者との意思疎通や信頼関係が築けないままの状況で運営が進んでしまいますと、いつの間にか問題が幾つも折り重なってしまい、結果、問題があらぬ方向に進展してしまうことがあります。これは、職員同士での意思疎通においても同じことですが、まずは１つ１つ問題点を明確にして対応することが重要であると考えております。もちろん、このようなことは保育園を運営する法人も十分認識していることでございますが、そこを第三者である市が総合的に支援することが必要であると考えております。
　保育園は、子供たちにとっては御家庭と同じ生活をする場でございます。開園当初は、子供たちや保育士はもちろんのこと、保護者と法人も初めて相対することとなりますので、お互いそれぞれの立場で相手を思いやり、歩み寄ることが大切であると考えております。今後も、より一層きめ細やかな運営支援を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　御答弁いただきまして、昨年の４月からことしの７月まで１年４カ月で13人の職員が退職した。今年度だけで７月末まで７人やめたということです。今の御答弁ですと、保護者の声というのは大分わかりましたけれども、職員からの退職理由についての内容がほとんど聞かれませんでした。職員の保育園あるいは園長に対する不信感の始まり、これは昨年４月、開園間もない５月から６月にかけて、園長が何の連絡もなく休み始め、主任もいない、まとめ役がいない中で、ベテラン保育士が中心になって行事も保護者会も自力で考えざるを得なかった。その後いきなり復帰したけれども、謝罪もなく、あれができていない、これができていないなどの指摘から始まった。ここが不信感の始まりだったと聞いています。
　また、体調不良と有給休暇などで10日間ぐらい休むと、何の一報もなく担任から外され、ネームプレートも外され、市には体調不良でやめたと報告されるなどのパワハラが行われたということ。こうした中で、職員の人間関係もおかしくなり、頑張る気力も出てこなくなってやめていった方が多いというふうに伺っています。
　開園当初の保護者、職員の意思疎通が大事だということが健全化したという御答弁、それはもっともですし当然のことです。市としては、やはり開園当初から続いていたこういう職員の問題、職員の声ですね。これを早い段階から把握していなかったのではないかなと。今の御答弁ですと、なかなかその辺が見えてきません。状況を早くつかんで早い対応をする必要があったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　開園当初の状況把握と指導についてお答えをいたします。
　保育園が開園した当初より、市として保護者の方々から保育内容などの問い合わせや不安について、事実確認を最優先に法人への電話確認や市の保育士が直接現地に行き、必要があれば法人職員への支援、指導を行うなど、１つ１つ丁寧な対応を行ってきたと思っております。開園した年の平成24年８月には、理事長と園長あてに市が指導、支援したことについて文書で報告をさせていただいております。その内容といたしましては、保育内容の改善、保護者支援について、職員の連携について、そして園長への指導につきましても行っております。保護者と保育園の信頼関係を築いていくためにも、積極的に情報提供、公開をするよう指導してまいりました。保育園に対しましては継続的に運営支援、指導を行ってまいりましたが、今回このような結果になりましたことを真摯に受けとめ、今後も保育園、法人と連絡を密にとりながら、継続した運営支援、指導を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　残念ながら退職した職員さん、その後も頑張ろうということにつながらなかったということは大変残念なんですが、今は一生懸命園のほうも職員、そして保護者も何とか頑張ろうと前向きになっているというふうにも伺っていますので、ぜひ市としてもしっかりと注視していただきたいと思います。保育士が安心して働けない、子供とかかわれない、そういう環境の中では、質のよい継続性のある保育は実施することはできない、このことは言うまでもありません。ブラック企業、ブラック保育は許さない、そういう市の姿勢でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　保育問題はこれで終わります。
　次に、障害者施策について伺います。
　平成24年度から26年度までの第３期障害者福祉計画、いちかわハートフルプランに基づき、市川市地域自立支援協議会で事業者や家族、行政等の意見や経験、交流をしながら進められているものと理解します。この中で課題となっていること、そして重点的な取り組みになっている事柄の中から、以下伺います。
　(1)の相談支援についてです。市川市自立支援協議会の意見には、相談窓口がわかりにくい、市直営窓口で初期相談に十分対応し切れていない、サービス利用中断者や定型的なサービスに結びついていない方への対応が必要だ、従来の制度では対応が困難な方を含むケアマネジメントの普及、ライフステージを通じた一貫した切れ目のない相談体制の整備、これが課題になっていると出されています。相談支援体制の構築が重点的な取り組みに位置づけられているわけです。これらの点について取り組みがどうなっているのか。
　また、指定相談支援事業者によるサービス利用計画作成の実績が低いとあります。その理由は何か。サービス利用者への影響、今後の対策についてお聞かせください。
　(2)の一時預かり、短期入所、グループホーム、ケアホームの増設についてです。家族の高齢化や負担の重さ、親亡き後を考えれば、こうした施設やケア体制はますます地域になくてはならないものです。しかし、思うように進まない諸課題があるとのことです。この課題とは何か。また、今後の取り組みについてお聞かせください。
　(3)精神障害者の長期入院から地域生活への移行支援についてです。精神障害者を長期入院から地域生活に移行させる国の方針が進められていますが、課題がたくさんあると伺っています。その課題について。また、市の取り組み、関係機関との連携についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　障害者施策についての３点の御質問にお答えいたします。
　(1)相談支援の課題と取り組みについてでございますが、まず、本市の障害者相談支援体制の現状についてお答えいたします。現在、市が直営で設置している相談窓口としましては、市役所本庁の障害者支援課、大洲の急病診療・ふれあいセンター内にあります障害者地域生活支援センター、南八幡メンタルサポートセンターの３カ所ございまして、障害の種別にかかわらず相談を受け付けております。この市直営の３カ所の相談窓口におきましては、初期相談の窓口として相談者がどのような支援を必要としているか、相談内容を整理し必要な情報提供を行うとともに、障害福祉サービス、福祉手当、自立支援医療などの申請手続、サービスの利用調整などを主に行っております。また、本市が委託して設置している相談窓口としまして、基幹型支援センターえくるが急病診療・ふれあいセンター内にございまして、長期間にわたり継続的な支援が必要と思われる方や、夜間、休日の対応を必要とされる方、アパート等への入居支援を必要とされる方などからの相談を主に受け、初期相談では対応が困難なケースへの支援を行っております。
　本市としましては、市民にとって最もわかりやすく、安心感のある相談窓口として、市役所障害者支援課や障害者地域生活支援センターなどの市の施設に相談窓口を設置して初期相談に応じておりますが、一方で障害福祉サービス、自立支援医療、福祉手当などの申請や障害者手帳の交付などの手続は、一部の手続を除きまして市役所障害者支援課のみが窓口となっていることや、相談者の相談内容も多岐にわたることから、市民や関係機関からはどこに相談したらよいかわかりにくいといった御意見などもございます。
　このような課題に対しましては、ただいま申し上げました相談窓口の周知を一層強化し、誰からもわかりやすい相談支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。また、市直営の窓口における初期相談への対応につきましても、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門職の配置を行うなど、さまざまな相談に応じることができるように窓口の充実を図っているところでございますが、今後も職員研修などを継続して実施し、職員の資質の向上と窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、サービス利用中断者などの従来の制度では対応が困難な方への相談支援体制についてお答えいたします。このような方に対する相談支援体制につきましては、平成24年４月に障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法に位置づけられました特定相談支援や一般相談支援を活用し、既存の相談支援体制との連携をとりながら支援を図るように取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、特定相談支援はケアマネジメントに基づいてサービス等利用計画を作成し福祉サービスの利用調整を行うとともに、その提供状況をモニタリングし必要な見直しを行っていくものでありますが、この特定相談支援を活用することにより、継続的にモニタリングを行うことでサービス利用を中断しがちな方へきめ細かいフォローが可能となります。また、一般相談支援は、病院や入所施設から地域生活に移行するための支援、地域移行支援のほか、地域生活に移行した方やひとり暮らしの障害者などに対し、地域での見守りと緊急時対応など地域で安心して暮らすことができるための支援、地域定着支援を行うものでございます。この一般相談支援を活用することにより、サービスの利用につながりにくい単身者などへの地域の見守りや寄り添い支援の役割を担うことが可能となります。この特定相談支援、一般相談支援とあわせまして、市直営の相談窓口や基幹型支援センターえくるにおける従来の相談支援、県が設置する総合的な相談窓口である中核生活支援センターがじゅまる等と連携を図ることにより、これまでの制度では対応が困難だった方に対しましても十分に対応できるような相談支援体制づくりを進めております。
　今後につきましても、相談支援に従事する事業者からの意見を取り入れながら、本市における障害者相談支援体制をより充実させるべく取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、サービス等利用計画作成の今後の対策についてお答えいたします。サービス等利用計画につきましては、ケアマネジメントによるきめ細かい支援を行うために障害者総合支援法が改正され、障害福祉サービス利用者及び一般相談支援の利用者の全員に作成することとなりましたが、その作成状況はまだ低い状況となっております。この背景としましては、特定相談支援事業者の絶対数が少ないことのほかに、時間や労力を要することや、新たに障害福祉分野に参入してきた事業者は相談支援のノウハウが乏しく、相談対応に限界があることなどの要因が考えられます。また、相談支援専門員１人当たりの担当ケースが多くなると、利用者１人１人にかけられる時間や労力が相対的に減少するため、相談支援専門員の拡充と質の確保、ノウハウの周知伝達も急務となっております。
　こうした課題に対応するため、自立支援協議会の相談支援部会におきまして、昨年度から相談支援の質の向上や利用者、家族への普及啓発の促進を目的に、障害児・者相談支援ガイドラインの作成に取りかかりました。本ガイドラインはことしの８月に完成し、指定相談支援事業者に配布するとともに本市のホームページにおいても公開し、現に相談支援に従事されている方だけでなく、今後参入を検討している方でも見ることができるようにいたしました。また、本ガイドラインに基づく研修を本年11月から平成26年２月まで毎月１回計４回開催し、事例演習などを含めた実質的なノウハウを共有するころで相談支援全体の質の向上を図っていく予定としております。そのほかにも、指定相談支援事業者相互の情報交換や自主的に研修事業などを行える連絡会の設立を呼びかけ、サービス等利用計画作成の担い手のさらなる拡充を図っていきたいと考えております。
　また、サービス等利用計画は、指定相談支援事業者のみが作成を行うものではなく、障害者御本人や御家族などがみずから作成する、いわゆるセルフプランによっても作成することができます。セルフプランは、御本人や御家族がみずからサービスを選択することから、制度理解が進み、また事業者との知識の格差が少なくなり、対等な立場で話ができるようになるなどのメリットがあるため、指定特定相談支援事業者による計画作成とあわせまして、セルフプランによる計画の作成につきましても進めていきたいと考えております。
　続きまして、(2)一時預かり、短期入所、グループホーム、ケアホームの増設についてお答えいたします。
　まず初めに、市川市におけるグループホーム、ケアホーム、短期入所などの施設の設置状況について申し上げます。平成25年８月１日現在、市内にはグループホームとケアホームを一体的に行う施設が23カ所、グループホームのみを行う施設が１カ所、ケアホームのみを行う施設が８カ所、合計しますと32カ所のグループホームとケアホームが設置されております。そのほかに短期入所のサービスを提供する施設が２カ所設置され、また、日中一時支援やレスパイトサービス事業といった障害のある方を一時的に預かり家族の負担軽減を図るサービスを提供する施設が合計で14カ所設置されております。
　次に、これらの施設のニーズについて申し上げますと、御質問者の御指摘のとおり、障害のある方やその家族の高齢化が進んでいることや、国が入所施設や病院からの地域移行を進めていることから、障害のある方の地域での自立した生活を支援するとともに、御家族の負担軽減も図るこれらのグループホーム、ケアホーム、短期入所、一時預かりを行う施設のニーズは高く、このことは障害のある方御本人やサービスを提供する事業者の声からも確認することができます。
　このように、グループホームやケアホームなどのニーズが高まる一方で、これらの施設は夜間や休日における支援スタッフの確保が必要であり、また、国や県が定める施設整備の基準を満たさなければならないことや、事業者の負担が大きく日中活動を行う事業者と比べると新規開設が進みにくい状況となっております。本市としましても、これらの施設の整備は必要と考えており、これまでもグループホーム、ケアホームの事業者に対し開設時の備品購入費やその運営費について補助金を交付し、また入居者に対しましても家賃の助成を行うことで、障害のある方の自立や地域移行を支援するとともに、事業者が市川市内で新規開設しやすい環境の整備を行ってきたところであり、その結果、徐々にではございますが施設数もふえてきているところでございます。
　以上のことから、今後につきましても引き続きこれらの補助を継続するとともに、効果的な施策の検討を行い、市川市内で新規開設しやすい環境の整備を促進し、障害のある方が住みなれた家庭や地域で安心して生活を送ることができるように支援してまいりたいと考えております。
　最後に、(3)障害者の地域移行支援についてお答えいたします。本市におきましては、平成21年度から地域移行に必要な体制の総合調整役を担う地域体制整備コーディネーターなどの配置を柱とした精神障害者地域移行支援事業が、千葉県の委託を受けた市内の社会福祉法人により実施されてきました。その後、平成24年度からは精神科病院などからの地域移行支援は障害者総合支援法の給付事業に位置づけられ、多くの事業所で地域移行支援が展開されるようになりました。これにより、平成25年４月１日現在で地域移行支援や地域定着支援を行う指定一般相談支援事業所は市内で７カ所設置されております。
　精神科病院からの地域移行支援における課題としましては、隔離収容型医療の歴史的背景から長期入院となっている方の高齢化が急速に進んでおり、身体合併症や認知症などの問題が表面化していることや、もともと住んでいた市町村から遠く離れた病院に入院しており地域移行が容易に進まない方がいらっしゃることから、精神科病院の地域移行に向けた取り組みの強化が課題となっています。
　本市の取り組みとしましては、市の相談支援の窓口に精神保健福祉士を配置して精神障害者からの相談に対応できる体制を整えるとともに、基幹型支援センターえくるに住宅入居等支援事業を委託し、地域移行の際の住まいの確保や地域生活の定着に向けた支援を実施しております。さらに、地域移行支援が一般相談支援に位置づけられたことから、自立支援協議会の相談支援部会で作成したガイドラインにおきましても、精神科病院からの地域移行支援に１章を割いてそのノウハウについて詳細に記述しております。また、精神科病院からの地域移行は市外の病院など市域をまたぐケースが多くなることから、医療機関や県との連携を強化することが重要となります。そこで、本市におきましては、千葉県の精神障害者地域移行支援事業を引き続き受託している社会福祉法人が地域移行支援協議会を設置して年６回の会議を開催し、指定一般相談支援事業者や精神科病院のケースワーカー、千葉県障害福祉課、本市の障害者支援課と福祉事務所が出席し、精神障害者の地域移行について協議を進めております。また、この地域移行支援協議会では、市内の指定一般相談支援事業所のリストを作成し、医療機関や関係機関への周知活動を行ったり、具体的な事例検討を実施し、実際の地域移行支援のイメージを共有することなどを行っております。また、この地域移行支援協議会での議論を通じまして、千葉県に対する遠隔地からの地域移行支援に関する提言につなげております。
　以上、地域移行支援を含めた本市における相談支援体制につきましては、現状の課題も踏まえながら、障害のある方やその御家族の方への支援がより充実するよう引き続き体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　詳しく御答弁をいただきましてありがとうございます。
　(1)の相談支援の課題、取り組みについて、特にサービス利用中断者や定型的なサービスに結びついていない方への対応、従来の制度では対応が困難な方に対する相談支援、これが大変重要だし大きな課題だと思っております。現在、市が委託している基幹型支援センターえくる、また県が委託している中核地域生活支援センターがじゅまるが重要な役割を担っていただいているわけですけれども、今の御説明によりますと、さらに特定相談支援、また一般相談支援、これがまだまだ機能し切れていない、これが機能していけばさらにこうした方々への十分な相談支援体制をつくっていける、そういう御答弁かと思いました。間違っていれば御指摘いただければと思います。
　また、こうした課題に対応するための相談支援ガイドライン、８月ということですからでき上がったばかりだということで、このガイドラインが生きたものになって相談支援ネットワークが機能するように、関係事業者、関係団体、しっかりと連携して市の役割、市としてのやるべきこと、責任を果たしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　１点伺います。市が委託している、訪問を中心に困難事例の対応をしていただいております基幹支援センターえくるですけれども、一生懸命に困難事例に取り組んでいただいている。だからこそ、なかなか体制が間に合わないという状況もあるやに聞いておりますので、拡充するための市としてのバックアップ、対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　(2)の一時預かり、短期入所、グループホーム、ケアホーム、特に精神障害者の入居支援についてでございます。伺います。家族の高齢化などでニーズが非常に高い。しかし、夜間や休日などスタッフの確保が難しく、現状でも課題が大きい、新規開設が進みにくいということでした。特に、重度の精神障害者の住居の確保では、精神障害者に対する地域住民の理解、不動産業者などの理解、非常に難しいものがあります。
　そこで、市川市としては、やはりさまざまな支援が必要だと思いますが、事業者の対応の現状、住居の確保、また運営が円滑に進むよう、先ほど御答弁いただきましたけれども、それ以上のまた情報提供、支援のかかわり方について簡潔にお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の再質問にお答えいたします。
　相談支援の課題と取り組みについてでございますが、市直営の相談窓口においては初期相談を、困難ケースについてはえくるが対応するという役割分担の中で、平成21年度のえくる開設以来その知名度が浸透するにつれまして、本来は市直営の窓口で対応すべき初期相談をえくるが受け付けているケースもあり、業務量が増加傾向にあることも事実でございます。
　そこで、毎週火曜日、障害者地域生活支援センターにおきまして、障害者支援課とえくるの職員で構成するえくるの新規相談受理会議を開催し、新規相談ケースの報告を行うとともに、そのニーズを分析し、必要に応じて新規相談ケースの振り分けや連携を進めることにより、えくるの負担軽減を図っております。一方、市民にとりましては、相談窓口は区別なく、どこでも初期対応ができることが望ましいと思われますことから、相談支援体制、特に初期相談のあり方について見直す必要があると考えております。
　市民の利便性の向上を図る上で、えくるの行う事業範囲やその人員配置を含め、相談支援体制を検証し、場合によってはその見直しを行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、重度の精神障害者の地域生活の支援に関する市内事業者の現状と対応についてお答えいたします。重度の精神障害者、特に長期入院や入所施設からグループホーム、ケアホームに移行された方や、アパート等での単身生活に移行された方に対しましては、見守りや緊急時に対応できる支援体制が重要となってまいります。このため、指定一般相談支援事業者による地域定着支援、例えば支援対象者を定期的に訪問することにより状況の変化を把握するとともに、何らかのアクシデントが発生した場合には支援員が緊急訪問し、主治医や医療機関とともに状況に応じた支援を行うほか、必要に応じて障害福祉サービス事業所、市の担当者などと連携をとりながら、御本人の地域生活の定着を図っております。また、住居の確保についての現状を申し上げますと、本市に設置されていますグループホーム、ケアホームは、設置法人が貸し主と賃貸借契約を締結する賃貸による戸建て住宅または共同住宅がほとんどでございますが、物件所有者や近隣住民の障害者に対する理解不足から、物件を探すのに苦労することがあるとお聞きしております。
　そこで、指定相談支援事業者や精神科病院のケースワーカーなどにより構成される地域移行支援協議会におきましては、精神障害をテーマとした映画の上映会を平成24年１月に開催したほか、地域住民との交流事業として、地域住民を交えて焼き芋大会などを実施し地域住民の理解を深める取り組みを進めております。そのほかでは、市内の事業者が共同して実施している研修に、ボランティアや支援スタッフの養成研修がございます。この研修は、一般市民を対象に障害者施設での支援を体験してもらうことで、障害者やその家族、支援スタッフとの交流を図り、希望する方には研修終了後も引き続きボランティアや仕事として障害者福祉の現場にかかわってもらうもので、支援スタッフの拡充とともに、障害者に対する理解の促進につながる取り組みとなっております。
　次に、住居の確保や運営を円滑に進めるための本市からの情報提供についてお答えいたします。本市には、障害福祉施設として利用してほしい空き家があるといった情報が入ることがございます。このような場合には、各法人に情報提供を行い、事業者と貸し主とを仲買いしているところでございまして、今後も事業者との情報共有に努めてまいりたいと考えております。
　次に、住居の確保や運営を円滑に進めるための本市の支援についてでございます。精神障害者に対する地域住民の理解を深め、偏見を取り除いていくための活動は重要と考えております。そこで、毎年12月３日から９日の障害者週間におきましては、一般市民を対象に、講演会の開催、障害者が作成した作品の展示、障害者団体との交流、障害者施設の紹介などを実施しており、平成24年度にはメディアパーク市川２階のグリーンスタジオで、ベストセラーとなった「困ってるひと」の著者である大野更紗さんによる講演会を実施するなど、広く市民に障害者への理解を周知しております。また、南八幡メンタルサポートセンターにおきましても、精神障害をテーマにした講演会や講座を開催し、その普及啓発に努めているところでございます。
　次に、グループホーム、ケアホームの運営に対する本市の支援についてでございますが、グループホーム、ケアホームは、障害者総合支援法に基づく法定事業で、国が定める基準により算定した介護報酬により運営を行っております。この介護報酬は、サービス利用実績に応じた日払い方式であり、利用者が退去した場合や長期入院などにより利用が見込めない場合には、介護報酬が減額されることとなります。このため、本市ではグループホーム等の安定した継続的な経営を支援し、利用者に対するサービス提供体制を維持すること、また、事業者の新規参入を推進することを目的として、千葉県の単独補助事業である障害者グループホーム運営費等補助金を活用して、経営の困難な事業所を対象に補助金を交付しているところでございます。そのほかにも、グループホーム、ケアホームの事業所やスタッフ、障害者やその御家族の支援としまして、障害者支援課にグループホーム、ケアホームに関するさまざまな相談への対応等の支援を行う専門職員の配置といったことを視野に入れ、障害のある方が地域で自分らしく生活できるような居住環境を整えていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございました。
　まとめますが、市の委託で困難事例を担当していただいております基幹型支援センターえくるにつきましては、やはり重要な役割を担っていただいておりますので、今協議しているということですので、十分な体制になるようにしっかりとバックアップしていただきたいと思います。
　また、精神障害者の住居支援につきましては、家族会が昨年家族アンケートを行ったということなんですが、当事者のほとんどが家族と同居している、親亡き後、本人が同じ家に住めないと思っている家族が約３分の１、その理由には、やはり経済力や金銭、住宅等の管理、生活能力などなど、いろいろ挙げられております。やはり現状のグループホームは、ある程度自立可能な方なら利用できますが、それでも運営していくのが大変だと今御答弁いただきましたようにあります。ましてや重度の精神障害者が利用するには、スタッフの体制、利用者にとっても厳しいものがあるわけです。
　こうした中で、24時間体制で医療、福祉、生活支援等のケアを受けながら生活できる住居確保のために、専門家チームによる包括型地域生活支援プログラムを実践しているＡＣＴがありますが、重度の精神障害者のケアに必要な住居を今確保しようと情報収集にも奔走しておりますので、ぜひこの点についてもしっかりと支援していただきますようにお願いいたします。
　市川市は、事業者、また関係団体、一生懸命に取り組んでいる非常に恵まれた市だというふうに私は考えております。市としては、やはり現場をしっかりと見ていただきたい。そして、関係者、関係団体の生の声をしっかりと受けとめ、連携をして、必要な情報の提供、バックアップをぜひしていただきたいということをお願いいたします。よろしくお願いいたします。以上でこれは終わります。
　次に、地域福祉についてです。
　第３期市川市地域福祉計画には、市川市は高齢者、障害者、子供などの福祉課題が主要な課題となっており、地域社会とつながりが薄い世帯がふえつつあることも新たな課題と捉えているとあります。また、地域福祉とは住民共通の願いである誰もが安心して暮らし続けることのできる地域づくりを進めることであり、自助、共助、公助がそれぞれの役割を分担し、互いに連動しながらまとまった機能を発揮させることにより初めて実現することができるとあります。こうした機能として平成13年度から始まった地域ケアシステムですけれども、活動の場所や担い手の確保、地域とのつながり、ネットワーク化、さらには引きこもりがちな高齢者や障害者への支援、災害時対策などなど、さまざまな課題が明らかになっているともあります。引きこもりがちなひとり暮らしの高齢者、障害者、その家族にとって、何らかの相談やサービスにつながることで元気を取り戻し、さらに地域とつながっていくことができる。そのためには、まず身近なところに相談窓口があることを周知をする。それが無理ならば、支援する側からアプローチする。そして、どのような支援が必要なのかを的確に判断して関係機関と連絡がとれるようにしていく、このことが必要だというふうに考えます。
　そこで、以下主に高齢者問題に絞ってお伺いしたいというふうに思います。
　(1)の地域ケアシステム、地域包括支援センターの周知、また包括支援センターの管轄下にある在宅介護支援センターも含めた周知について、徹底について伺います。
　(2)専門的な対応ができる担い手の確保について伺います。
　(3)埋もれたニーズへの対応、専門部としての役割、連携について伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域福祉についての３点の御質問にお答えいたします。
　１点目の地域ケアシステム及び地域包括支援センターの周知についてでございますが、本市では、地域で身近な相談場所での相談、支え合いを目指し、地域ケアシステムの推進に取り組んでまいりました。また、高齢者の相談支援の専門機関として、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターによる専門的な支援等、さまざまな施策に取り組んでまいりました。
　まず、地域ケアシステムについてでございますが、地域では、昔からあった向こう３軒両隣など、隣近所とのつき合いや、隣近所で助け合うといった場面も少なくなってきておりました。こうした状況を踏まえまして、地域で支え合う新たなつながりや必要なサービスが総合的に提供される仕組みをつくり、誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活を続けられるように、平成13年度から地域ケアシステムを展開してまいりました。
　また、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにつきましては、市内４カ所の地域包括支援センターは主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師等の専門職を配置し、関係機関と連携をとりながら、より専門的な立場から支援を行っております。市内11カ所の在宅介護支援センターは、地域の身近な相談機関として訪問を中心とした活動を展開し、本人、御家族、地域の方々から相談等により個別訪問を行っているとともに、地域施設とも連携を図っております。
　御指摘の周知についてでございますが、地域ケアシステムにつきましては、今年度より計画期間を開始しました第３期地域福祉計画策定に際しまして、平成22年度に地域福祉計画策定のための市民意向調査を実施いたしました。ここにおいて地域ケアシステムを知っていると回答した割合は、一般市民で２％、高齢者で13.5％、福祉関係者においても50.3％にとどまっております。また、地域包括支援センター、在宅介護支援センターにつきましては、平成22年度に実施した福祉介護に関する市民意向調査において知っていると回答した方はそれぞれ７％未満にとどまっており、地域包括支援センターについては、居宅サービス利用者でも知らないとする方が45％程度、在宅介護支援センターについては40から55％が知らないと回答しております。
　以上の状況を受けまして、いずれもより一層の周知が必要な状況にあることは認識しており、今後とも市広報やホームページ、介護予防教室、認知症サポーター養成講座、市民向けの各種講演会等の開催など、さまざまな機会を通じてさらなる周知を行ってまいります。
　次に、２点目の担い手の確保についてでございますが、地域ケアシステムの拠点には、民生委員を初め、福祉活動に興味のある方や地域で活躍されている方などが相談員として活動されております。地域の相談では、高齢者の介護の問題、子育てに関する相談、さらには家族間の問題など、さまざまな問題が寄せられておりますことから、常に相談員としての資質の向上が求められるところでございます。介護や認知症などの知識を深めていただくための研修会への参加や、地域の課題を解決するために地域ケア推進連絡会議や相談員会議を定期的に開催し、地域包括支援センターなどの専門機関や行政、社会福祉協議会の担当者も加わり、相談員相互の情報交換や地域での課題を共有し、解決に向けた検討を行うことにより相談員としての資質の向上に努めているところでございます。
　また、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの職員は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの医療及び福祉の専門職を配置しておりますが、国、県等関係機関で実施される研修会へ積極的に参加するほか、市としましても地域包括支援センター、在宅介護支援センター、職員のほか、介護の相談のかなめでもあります介護支援専門員なども対象に加えまして、大学教員や医師など、医療、介護などの専門家を講師にお招きした研修会を実施しております。また、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの全体会議や、職種ごとで定期的に実施する会議の中で、ケース検討や情報や地域課題の共有を行うことにより、職員の相談支援の専門性の向上のほか、地域包括支援センター、在宅介護支援センター間での格差が生じないように努めているところでございます。
　３点目のさまざまなニーズの課題を持っていながら、専門機関等に相談できない高齢者の把握をどのようにしているのか。また、さまざまなニーズを解決するために関係機関との連携が必要と思われるがどう考えているのかということにつきましては、本市では、高齢者の相談支援機関として包括支援センター、在宅介護支援センターを設置していることは申し上げましたが、また、身近な相談窓口である地域ケアシステムを推進してまいりました。残念ながら、まだまだ認知度が低い状況でございます。そのため、さまざまな問題を抱えながら、専門機関につながらずにいらっしゃる方がいることと思われます。
　そこで、介護予防事業で65歳以上の要支援・要介護認定を受けていらっしゃらない方を対象に基本チェックリストを発送しておりますが、この基本チェックリストの未返送者の方を対象に、平成23年度より在宅介護支援センターが訪問活動を行っております。平成24年度は、基本チェックリストを６万9,411件発送し、そのうち返送いただけなかった方１万9,847件を訪問し、面接できた方が１万389件でございました。このうち、何らかの支援をした方が328件、1.7％ございました。内容でございますが、介護申請や医療、サービス利用のための継続的に支援が必要な方が78件、配食や見守りなどのサービスやサロン、近隣の医療機関等の情報提供が250件ございました。また、専門機関での把握のほか、地域ケアシステムの活動としまして、市内14の地域ケアシステムの拠点やサロンなど、ふだんの生活に身近な場所での交流を通じ、地域住民同士の顔の見える関係を構築し、日常生活の中で気づいた変化を専門機関につなげられるような取り組みも行われております。このほかにも、民生委員、自治会への相談など地域での見守りが行われており、地域、社会福祉協議会、専門機関、行政などが協力して見守りを行い、早期発見に努めております。
　関係機関の連携でございますが、地域ケアシステムごとに行われております相談員会議などへの地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの専門機関のほか、地域福祉支援課の職員も参加し、顔の見える関係を構築することにより連携を図っております。また、高齢者の方は介護に関する問題だけではなく、消費者被害、虐待、障害関係を初め、さまざまな問題がございます。このような問題の解決には複数の機関がかかわることもありまして、地域福祉支援課が窓口となりまして庁内の関係部署につなげ、スムーズな連携を図っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。地域ケアシステム、また地域包括支援センターにしても、周知度が非常に少ない、認知度が少ないということで、しっかりと相談窓口が地域に身近にあるということを徹底していただきたいというふうに思います。
　また、埋もれたニーズへの対応ということで、在宅介護支援センターが中心になって、要支援、要介護認定を受けていない、チェックリストに返送がなかった２万件を訪問して、１万389件と面接してさまざまなニーズを聞いたということなんですが、これが単発的に行われてそれっきりということであってはいけないわけで、今後もこうした形で定期的に続けられる、こういう機能が持続するというふうに理解をしていいのか、その辺をお聞かせください。
　また、地域包括支援センターも一部委託、在宅介護支援センターは完全委託、一番身近な地域の多様な相談に乗っているところがそうした民間に任されている状況ですので、やはりそのニーズの把握が、身近な相談窓口としての機能が今後も十分にできるような体制づくり、これについてはどうでしょうか。しっかりとできるのかどうか、お聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　継続支援の必要な方についてはどうかということでございますが、もちろん継続支援の必要な方については、その後もずっと在宅介護支援センター、包括支援センターで見守り支援を行っております。
　また、専門的な体制ができるのかということについてでございますが、地域包括支援センターには専門職３職種が設置されておりまして、在宅介護支援センターにつきましても、専門職をきちんと配置するよう従事をお願いしているところでございます。これからもこういう包括、在支での専門職をきちんと配置した中で支援体制をつくっていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　私が申し上げたのは、継続して支援を受ける方ではなくて、埋もれている方々ですね。そうした方々に対して今後もきちんと定期的にこうしたアプローチ、アウトリーチっていうんでしょうか、そういうことが継続してできるのかということをお聞きしたんですが、時間がありませんので、ぜひそういったことを単発で行ったということだけではなく、今後もそういうところにしっかりと光を当てて取り組んでいただきたいということを申し上げて終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。一般質問を行います。
　最初は保育園行政についてですが、(1)と(2)の順番を入れかえて質問させていただきたいと思いますので、議長、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　はい。
○金子貞作議員　(2)の待機児童解消について。待機児童の把握の方法の考えについて伺いたいと思います。
　市川市は、国基準でカウントしながら整備計画では申請数も配慮しているとしています。厳しい財政を理由にしていますが、これでは就労していても保育が保障されません。厚労省の通達では、休職中については一律に除外しないこと、また、認可外でも認可保育園の希望が依然としてある場合は待機児童としてカウントすることを示しています。今必要なことは、児童福祉法第24条に基づいて、厚労省の通達等も踏まえ、保護者の意思を尊重した待機児童把握を正確に行うことで、地域の保育ニーズを反映した保育園整備計画を作成すべきだと思います。そうした立場から、本市の待機児童把握の方法を見直す考えについて、また、それに基づいた整備計画の考えについて伺いたいと思います。
　次に、育児休業に係る入所の対応について伺います。下の子が生まれても同一の保育園に入れない、これでは働くことができない、こういう相談を私は受けました。この人は結果的に入れなかったそうでありますが、保育園の入所の円滑化では、定員を超えて同一の保育園に入所させることは差し支えないと、このようにしています。本市の現状と対応について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　待機児解消に関する御質問の、まず待機児童の把握の方法の見直しの考え方についてお答えをいたします。
　本市における平成25年４月１日現在の国基準における待機児童数は336人となっているところでございます。この待機児童数のカウントにつきましては、国から一定の算出基準は示されているものの、各自治体でカウント方法はさまざまとなっているところでございます。平成25年７月３日の日本経済新聞に報道された内容によりますと、首都圏の自治体を対象とした待機児童の定義に関する調査結果では、調査対象の３割近い市区が育児休業を延長した場合に待機児童から外すなどしていることが掲載されております。また、仕事をやめた方や内定した仕事を辞退した場合にもカウントから除く自治体が多く見られます。本市での取り扱いにおきましては、今御説明いたしました条件は全て待機児童としてカウントしており、その正確なカウントについては一定の評価をいただいていると思っております。
　しかしながら、御質問者もおっしゃられましたように、このカウント方法も含め、待機児童の把握につきましては、待機でお待ちの方々がどのような保育ニーズに基づき申し込まれているかを把握することが重要であると考えております。平成25年４月１日現在の待機の状況を申し上げますと、就労されている方が199人、就労予定の方が137人で、合計336人となっておりますが、それぞれが保育園以外の選択肢がないか、コンシェルジュ機能を生かしながらお話を聞いていく必要があると考えております。今後実施を予定しております市川市子ども・子育て支援事業計画の策定に伴う市民ニーズ調査等を踏まえ、待機児童の実態を把握していくことは必要であると考えております。さまざまな観点から、今後の保育園整備計画に反映させてまいりたいと考えております。
　続きまして、育児休業にかかわる入所の対応についての御質問にお答えをいたします。
　保育所への入所の円滑化につきましては、平成10年２月13日付厚生労働省児童家庭局保育課長通知により示されているとおり、年間平均在所率が２年続けて定員の120％を超えている場合は定員の見直しを行わなければならないとされております。本市におきましても、施設の設備や職員数等において児童福祉施設最低基準を満たしていることを前提として、定員の120％を超えない範囲で入園を実施しているところであり、既に定員を超えている、そのような状況がございます。
　このような状況の中、入園選考の方法につきましては、本市が配布している保育園入園の御案内にも掲載しているところですが、保育の実施基準表に基づき保育の必要性を点数化し、総合的な選考を実施しているところでございます。具体的には、申込者から提出される就労証明書等で就労の日数や時間数により保育の必要性を点数化しております。
　御質問の育児休業にかかわる選考に関しましては、育児休業復職でお申込みの場合は点数を加算しております。また、兄弟、姉妹が既に在園している場合につきましても点数を加算し、優先度を上げ選考を実施しております。しかしながら、入園に関しましては、加算があったとしても実際に保育園を退園される方がいらっしゃり定員枠にあきが出た場合にのみ園の案内ができるという実情がございます。保育の実施基準点の点数が高いだけではなかなか入園できないという根本的な問題がございます。先ほど申し上げましたとおり、現在平成27年度の子ども・子育て新制度の実施に向けさまざまな待機児童の解消策を講じることになりますので、保育ニーズを十分把握した上で積極的に保育園整備等、または在宅保育の充実に関しても推進し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長の苦しい答弁ですが、今は少子化なんですけれども、働く女性が非常にふえています。保育園の申請数は、９月１日現在1,112名になっています。今後は、この申請数を考慮した整備数にしていくのかどうか。そして、保育園の整備に当たっては企業参入を積極的に進めるのか、それとも市内の社会福祉法人を中心に整備し、待機児童を解消する方向なのかどうか。この点について再度伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　新しい制度である子ども・子育て支援の新制度におきましては、市内を幾つかの地区に分けまして、それぞれの保育需要を確認し、それに対する対応をしっかりとしていくという内容でございます。ですから、今の市川市の待機児童もそれぞれの地域でよく分析をし、それぞれの解消方法についてしっかりと考えていくことになろうかと思います。
　そして、企業参入を積極的に行うのかということでございますが、本市では平成22年度から保育園の設置運営事業者を公募しております。公募に際しましては、社会福祉事業に熱意を持ち、継続的に安定した保育園運営ができることなどを応募要件としております。このことから、今後も社会福祉法人、企業に限定しての公募は考えておりませんが、特に市川市民間児童福祉協議会等は市の保育を推進する上では重要なパートナーでございます。特に情報を共有し、今までどおり連携をとりながら待機児解消を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ちょっと質問に答えていないんですが、今、申請数が1,112名、来年度は何名入所できるのか。それから、27年度までは合計何名ふやす計画なのか、その点もう１度お答えください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　まず25年度の整備に関しましては、今のところの予定では５園、420名、ちょっと１園が繰り越しになる予定もございます。26年度に関しましては483名の定員増を図ってまいりたいと考えます。保育計画におきましては、保育計画といいますか、平成12年の４月から数えますと、この平成26年４月１日までは定員増、2,145名ということになっておりますが、今後ともこの市川市の待機児童数をしっかりと見きわめた上で、保育計画の数字にこだわることなく整備を進めていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　26年度は483名、これは来年４月から入れる人数ですよね。では、27年度についてことしの６月定例会で谷藤議員への答弁で、27年度は480名ふやす、こういう計画だったというふうに答弁していますが、そうすると、これをプラスした963名と、こういう数字になりますが、これで間違いないかどうか確認させてください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　そのようなことになろうかと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。国のカウントよりもさらにふやしていくと、こういう点では一定の評価はしたいと思います。
　それでは、次の(1)補助金の不正請求の可能性に対する原因と今後の対策について伺います。
　昨日の先順位者の答弁で、この内容と原因についてはある程度理解をいたしました。そこで、昨日部長は延長保育の補助金で、ある園で月176時間、通常では考えられない請求があったと。過大請求の可能性が極めて高い、こういう答弁をいたしました。そうしますと、今後この事実確定ができた場合に返還請求を求める、こういうことになるのかどうか、この点について当局の考えを伺います。
　また、この法人が水増し請求をして園にため込んでいる、こういったようなことはないのかどうか、この点もあわせて確認したいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えいたします。
　先順位者もお答えいたしましたとおり、今回過大請求及び支出の可能性があると認められた補助金につきましては、社会福祉法人の運営する保育園に支出された私立保育園補助金のうち、長時間保育運営費補助金において過大な請求及び支出があったのではないかというものでございます。御質問の過大請求が確定した場合、返還請求についてでございますが、過大請求の確定につきましては現在調査中でございますが、もし今回の過大請求が確定した場合は、市川市社会福祉法人の助成に関する条例第４条第２項により補助金の交付決定を取り消した後、同３項により速やかに返還を求めていきたいと考えております。
　また、この補助金が法人に蓄えられたのではないかというような御質問でございますが、今回の件につきましては、異なる調書に記載することは、これは当然のごとく誤りであり、これまでの職員のチェック体制等、そこに至る経緯にはさまざまな問題が考えられますが、請求額に関しましては給与台帳との突き合わせを行っており、法人が内部留保というか蓄えたものではなく、勤務している職員に支払われているということはまずこども部内でも確認しております。また、８月19日に社会福祉法第56条に基づき実施された検査においても、会計処理上使途不明はなかったとされていることから、そのようなことはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　確定したら返還請求を求めていく、こういうことでありますが、水増しの請求、こういうことはなかったんだと、職員に賃金として払われていたと、こういうことはわかりました。それで、今回の原因の１つには、私立保育園の補助金制度についてやはり何か問題がある、こういうふうに思わざるを得ません。
　そこで、初めに補助金項目は幾つあって、そして市のチェック体制は職員が何人で何園を見て対応しているのか、この点について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私立保育園の現行の補助金制度の問題点等についてお答えをいたします。
　私立保育園補助金は、市川市社会福祉法人の助成に関する条例、同条例施行規則及び市川市社会福祉法人の運営費等の助成に関する基準に基づき支出をされております。御質問の補助金の項目でございますが、社会福祉法人対象には18項目、社会福祉法人以外の対象には14項目設定されており、さらにその項目によっては小項目が設定されており、小項目を含めた項目数は、社会福祉法人が28項目、社会福祉法人以外の対象が21項目となっております。この補助金の対象は現在33園であり、保育課職員２名がこの対応に当たっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　補助金の項目が非常に多岐にわたっております。32園を職員が２人で対応していると、こういうことですが、事務がやはり煩雑になり、なかなかチェックが難しいのではないかというふうに思いますが、その辺も今回の不適切な請求が起こる原因の１つではないかと思います。その辺についての認識と、その他補助金を処理する上で問題点はないのかどうか伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今回の件が起こった要因の１つに、まずこの補助金の制度があるのかということでございますが、その１つの要因でもあろうかと思います。その問題点につきましては、１つには補助項目が大半人件費でありまして、特に人数の多い保育士や非常勤職員を対象としたものが多く、１人の職員に対し補助項目が複数あることから混乱が生じやすいこと、また、補助金額の計算方法が非常に複雑な項目があること、さらに補助金交付に関する基準、要綱が頻繁に改正されることや、補助金額の上限が事実上設定されていないなど幾つかの問題がある。この辺をしっかりと改善していかなければいけない、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　補助金の大半が人件費だと、こういうことでいろいろ補助項目も複数あって、いろいろ大変だと。これが１つの原因の問題点でもあるということを理解いたしました。
　そこで、私立保育園の補助金制度を今後どのように改善していくのか。また、職員の配置基準が現場の実態に合っていない、こういう問題点も私も関係者からお聞きしております。こういう点での見直しも当然必要ではないかと思いますが、この点についてあわせて伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　この私立保育園補助金制度についてどのように改善していくか、また配置基準についてお答えをいたします。
　項目が多過ぎてチェックしづらいという点、この点につきましては、現行の制度を総点検した上で、透明性の向上と現状に見合った補助制度とするように見直しを図りたいと考えております。まず、透明性の向上につきましては、補助項目や積算方法がさまざまに存在し、複雑、煩雑になっている点を改善することによって、よりわかりやすく積算しやすい補助体系にすること。そしてまた補助制度に関する詳細なマニュアルを作成したり、関係者を対象に説明会を適宜開催することによって、法人側による誤申請と行政側による誤審査を防ぐなどの対応をとってまいりたいと思います。
　また、配置基準に関しましては、保育所の最低基準を定める県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例が本年４月１日より施行されているところでございますが、そこで定められております保育士の配置基準は、これまでの県指針及び国基準と同様のものであり、それに準じた配置基準を基本的には維持したいと考えておりますが、御質問者のおっしゃるように、実際に現場ではどのような保育体制で行われているか、こういうことも十分把握し、今後の補助制度の改善を考えてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　現場は本当に一生懸命やっていると思います。そして、市も待機児童解消に力を入れております。やはり、そういう中で不正請求と思われるようなこういうことが今回明らかになりつつありますが、大変残念であります。しっかりと今後対応し、透明性、公平性をしっかり確保していただきたい。このことを申し上げて、次の質問に移ります。
　市政一般について。(1)市川市健康増進センターの本八幡ビルからの撤退及び事業の方向性についてであります。
　日本共産党市議団は、本八幡ビルの賃料は高過ぎるとこれまで議会で何度も改善要望をしてきました。平成23年６月定例会の私の一般質問に対し、部長は、１割程度の値下げをする目標を持ってしっかり交渉に臨みたい、こういう答弁をいたしました。そこで、今回市側はどのように主張したのか、その交渉経緯と撤退した判断基準についてまず伺います。
　次に、同じビルに入っている消費生活センター及び健康サポートルームも撤退するのかどうか伺いたいと思います。
　次に、撤退する場合の利用者への影響及び事業の方向性についてであります。増進センターは、駅前という利便性と１回利用が可能ということで市民から大変喜ばれてきた施設であります。健康都市を目指している本市で撤退するというのはどういうことなのかと、市民から我々もお叱りを受けたわけであります。そこで、現在利用されている方は何人いて、説明責任はしっかり果たしているのかどうか。また、今後の事業の方向性はどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市川市健康増進センターの本八幡駅前共同ビルからの撤退及び事業の方向性について、何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、市川市健康増進センターの賃貸借契約における賃借料値下げ交渉の経緯についてお答えをいたします。健康増進センター事業は、平成22年度実施されました市政戦略会議の事業仕分けにおいて改善の判定結果となり、経費の縮減と事業の見直しを求められたことから、費用対効果、健康増進センターの必要性、この場所における事業継続について検討することになりました。
　そこで、初めに庁内会議に諮り賃借料の交渉を行いましたが、御質問者が平成23年６月定例会でお尋ねの際にもお答えいたしましたとおり、交渉の中では１割程度の値下げ率を示し値下げ交渉をしております。この交渉は、平成23年度に書面及び面談で数回行いましたが、結果は、他の入居者に与える影響などから、現状の条件どおり共益費も含めて年間約5,400万円で更新をお願いしたいとの回答がございました。同規模のビルの賃借料につきましては、以前も御答弁しましたとおり平成22年度の調査資料では本八幡駅周辺の類似ビルの１階部分の月額の坪単価は約２万1,000円程度でございました。健康増進センターは８階部分を借用しておりまして、ビルの賃借料は１階を100％とした場合、８階は60％が慣例であることからも、健康増進センターの坪単価は妥当な金額であり、これ以上値下げ交渉を行っても成果が得られないと判断したものでございます。
　また、経費の縮減についてその他の方法をいろいろ検討いたしましたが、施設運営事業費はこの賃借料の占める割合が一番大きく、これが削減できなかったことから、この場所における事業継続を断念し、契約期間が満了となる平成27年３月末をもって撤退することとし、健康づくりの場は今まで同様に継続していく方向で事業見直しの検討を進めることとしたものでございます。
　次に、消費生活センターと健康サポートルームの撤退についてですが、消費生活センターは健康増進センターの賃貸借契約に包括されておりますので、同様に平成27年３月末までに退去いたしますが、事業は現状どおり継続してまいりますので、現在市有財産の中で移転先を検討しているところでございます。また、７階の健康サポートルームは、国民健康保険に加入している方を対象とした特定保健指導を行っております。ここも８階と同様に撤退いたしますが、移転先は保健センターの１階で、これまでと同様の事業を継続して実施する予定でございます。
　次に、健康増進センターの利用人数ですが、昭和52年の開設当初は実人数で1,000人を超える方々に御利用いただいておりましたが、現在は約700人、延べ人数が年間約１万8,000人でございます。地区別に見ますと、八幡、南八幡周辺地区、中山地区あるいは市川駅南地区からの御利用者が多い状況でございます。
　次に、健康増進センター利用者への説明についてでございます。御利用いただいている方に対しては説明会の御案内を郵送し、８月22日木曜日の夜間に消防局のホールで、また、８月24日土曜日の日中に勤労福祉センターで、合計２回の利用者説明会を開催いたしました。出席者は１回目が25人、２回目が42人でございました。この利用者説明会では、冒頭に私から御挨拶と健康増進センターが撤退することになった経緯を申し上げ、担当課長より今後の事業の進め方やスケジュールなどについて丁寧に御説明をさせていただきました。説明会の参加者からは、健康増進センターの収支はどうなっているのか、代替事業の詳細を知らせてほしいなどの質問もございました。この説明会参加者にはおおむね御理解をいただけたものではないかと認識をしております。なお、健康増進センター事務室に直接寄せられた声には、撤退に反対する意見や、撤退理由や市民体育館、民間施設に関する御質問などがございました。８月の利用者説明会を終えてから現在まで、特に混乱することはなく、平常どおり皆様に御利用いただいております。また、今月に入り健康増進センター内に情報コーナーを設けました。ここでは利用者の健康づくりに役立つさまざまな情報や、撤退に関する今後のスケジュールなどを掲示し、情報を提供してまいりたいと考えております。
　撤退に関する今後のスケジュールでございますが、来年の２月定例会において設置管理条例の廃止や撤去工事に関する予算案を上程し議会で御審議をいただくことになると考えておりますが、工事期間が半年間程度と見込まれているため、利用者には来年の７月末日をもって施設の利用ができなくなることを、この８月の説明会でお知らせしてございます。今後も、健康増進センターでは利用者の皆様が御不明な点につきましては、その都度担当者から丁寧に御説明させていただき、皆様の不安や疑問を払拭してまいります。
　最後に、撤退後の事業の進め方でございますが、基本的な考え方として、既存の施設や事業を活用して健康増進センターの機能を継続したいと考えております。現在の健康増進センターの機能でございますが、１つ目として健康度測定、運動プログラムの作成、保健栄養運動指導、２つ目として運動トレーニングの実践がございます。
　１つ目の健康度測定、運動プログラムの作成と保健栄養運動指導は、耐震改修等工事を終えた南八幡の保健センターで行うこととして準備を進めております。その中の健康度測定につきましては、今まで同様に予約制として、身長、体重、体脂肪測定、血圧測定などの身体測定、保健栄養問診調査と指導、年齢、健康状態に応じた体力測定を行い、その結果説明をし運動指導を行います。運動プログラムの作成は、希望する方を対象にこれも予約制を考えておりまして、体力測定結果、問診調査結果に基づき運動プログラムを作成し、トレーニング方法について個別に指導させていただきます。
　２つ目のトレーニングの実践につきましては、市内の国府台、信篤、塩浜の３カ所の市民体育館に併設したトレーニング室を利用していただきますが、既に新しい機器が導入されており、運動指導員も配置されていますので、保健センターと連携して継続した指導が可能になると考えております。その他市内の施設の中には、１回利用が可能なものや駅周辺の施設もございます。また、本市や総合型地域スポーツクラブが主催する健康教室や講座も充実してまいりました。そこで、利用者の声をお聞きし、御希望に沿った施設や事業を御案内できるよう準備を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、新しい事業展開につきましては予算措置も含めて現在詳細を詰めておりますが、利用者の皆様の健康づくりが継続して実践できるよう事業を組み、利用者の活動を支えてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　本八幡ビルからの撤退、値下げ交渉が認めてもらえない、こういうことで撤退を判断した、こういうことなんですが、この利用者はかなり駅周辺の方が非常に多いのかなというふうに答弁で理解をいたしました。それで、やはり市民からすると事業サービスが後退するんじゃないか、こういうふうにやはり当然考えるわけであります。先ほど体育館を利用していただく、こういったような答弁もありましたけれども、この事業が後退しない、こういうことを今後どのように考えていくのか、もう少し納得のいく市民への説明をお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問にございましたサービスの低下を来さないための対策でございますが、先ほども申し上げましたけれども、体力トレーニングの実践の場として御利用いただきます市民体育館のトレーニング室の充実を図りまして、皆様の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。また、本市には屋内プールやジムに加えて温泉、レストラン、送迎バスがありますクリーンスパ市川が完成しておりまして、ここは１回利用のできる施設にもなっております。さらに、市内には設備やトレーニングメニューの整った民間のスポーツクラブやジムが私たちの調べたところで20カ所程度ございますので、これらの施設を地域の資源と捉えまして、市民の身近な場所で健康づくりが実践できるよう、今後施設のさまざまな情報を健康増進センターの利用者の皆様に提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　はい、わかりました。体育館機能の充実を図る、今後も健康づくりをしっかり支援していくということと、民間も20施設あって、そこも競合しないようなそういうことも当然必要かと思います。今後も、健康都市を目指している本市ですから、撤退しても後退がなかった、こういうふうに思われるようにしっかり対応していただきたい、このことを申し上げて次の質問に移ります。
　(2)動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、平成25年９月１日から施行されましたが、本市における猫の殺処分ゼロに向けた対策について伺います。
　今回の法律改正の主なものは、動物の終生飼養の徹底、飼い主に対する責務の追加、動物取扱業者による適正な取り扱いの推進で、動物をみだりに殺したり傷つけた場合などの罰則強化がされております。そして、動物がその命を終えるまで適切に飼育し、人と動物の共生する社会の実現を目指しております。
　そこで、本市では法律の改正を受けどのような対応を図っているのか。また、殺処分されている動物の現状はどうなっているのか、まず伺います。
　次に、今回の法律改正でむやみにふやさないように不妊・去勢手術等の繁殖制限に努めることも義務づけられております。
　そこで、猫の殺処分ゼロ、飼い主のいない猫をなくす対策について、猫の不妊・去勢手術助成金の実績と効果について伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に係る何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、今回の法律改正を受けて本市が行う対策でございますが、本市はこれまでにも動物の適正飼養についての周知啓発を行ってまいりました。今回の法改正により、御質問のお話しにありますような内容の改正がございましたが、本市といたしましては特に飼い主の終生飼養の部分を強調しながら、自治会の掲示板や市のホームページを活用して、家庭動物の適正飼養についてさらなる周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に、犬や猫の殺処分の現状についてお答えいたします。環境省が全国都道府県別政令市及び中核市の引取頭数と殺処分頭数をホームページにおいて公表しておりますので、これに基づき御紹介いたしますと、平成23年度は全国で犬が４万4,000頭、猫13万1,000頭、合計17万5,000頭が殺処分されており、10年前と比較しますと64.3％の減で、５年前と比較しましても48.7％減と年々減少する傾向にあります。残念ながら、まだまだ多くの犬や猫が殺処分になっている状況にございます。
　市川市民から引き取られた頭数は公表されておりませんが、参考となる統計といたしまして、船橋市での引き取り頭数が犬猫を合わせて421頭、このうち殺処分されたものが209頭、柏市では、引き取り頭数が409頭で、このうち殺処分が203頭となっており、両市の人口規模や面積から推定いたしますと本市においてもほぼ同程度の頭数が殺処分されているのではないかと思われます。
　本市の殺処分ゼロに向けた取り組みについてでありますが、殺処分は、保健所に持ち込まれた犬や猫の里親を探しながら一定期間飼育した後、引き取り手がない場合にやむを得ず行われております。原則として保健所が猫の引き取りをするのは、引っ越し等の事情により飼い猫を飼うことができなくなった場合、飼い猫が出産し子猫がふえ過ぎてしまった場合、また、飼い主のいない猫が庭先等で子猫を生んでしまった場合の３つのケースに限定されますが、飼い主のいない猫については、いずれも生後間もない猫に限定して引き取りを行っております。
　保健所では、従前は引き取り依頼に来た飼い主に対し継続して飼育するように促すにとどまっていたとのことですが、今回の法改正により、終生飼養に反する場合には引き取りを拒否することが可能となりました。本市では、これまでにも窓口におけるリーフレットやチラシの配布、動物愛護週間には愛玩動物協会の協力を得ながら、市主催の動物愛護フェアや市のホームページにおいて「町の猫問題」と題して飼い主の方へ適正な飼養方法について御紹介しておりましたので、これらの中で法改正がなされた部分について十分に周知啓発を図ってまいります。また、飼い猫に子猫が生まれた場合、環境省の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドラインにおきましては、飼い猫であっても避妊・去勢手術を実施することと、屋内で飼う屋内飼育を推奨していますので、本市といたしましても同様の周知を行っているところでございます。
　さらに、本市では飼い主のいない猫を管理し不妊・去勢手術を施す地域猫活動を行う団体に財政的支援を行っております。この市川市飼い主のいない猫不妊去勢手術助成金制度を活用することにより、飼い主のいない猫に子猫が生まれてしまう悲劇を防ぐことができるものと考えております。
　この市川市飼い主のいない猫不妊去勢手術助成金の実績と効果についてお答えいたします。この制度は、市民団体が管理している地域猫に不妊・去勢手術を行う場合、１頭当たり9,000円を上限として手術費用の一部を助成するもので、手続としましては、事前に猫の写真を添えて交付申請をしていただきます。その後、動物病院の獣医師が申請書にある写真の猫と市民団体が捕獲した猫が同一であることを確認した後に手術を施し、手術代の領収書を添付して申請者が市に完了報告を行うことで助成金を交付するものです。本年度は、現在15団体から助成金交付申請を受けております。この不妊等手術助成金のこれまでの実績としましては、平成23年度、24年度ともに71頭の不妊・去勢手術を実施し、本年度は８月末までに64頭の手術が完了しており、年度末までに残り７頭程度の手術ができるものと考えております。
　次に助成金の効果ですが、市内のさまざまな地域における猫の数の正確な把握は、猫の個体の識別が難しいことから、数量的な検証が大変難しいところでございます。しかし、平成23年から２カ年間助成実績がある市内の市民団体によれば、当初地域猫活動を開始する前には、地域の至るところに猫がいて、ふん尿被害が発生して困っていたものが、現在ではほとんどこのような被害が解決したとのことでございます。これは一例でありますが、他の地域の地域猫活動においてもほぼ同様の効果が得られているものと考えております。また、千葉県及び千葉県人とねこの共生実行委員会でも、猫の不妊・去勢手術に関する施策を実施し効果を上げていると聞いております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今回の法律改正を受けて、やはり人と動物の共生する社会を目指していくというのがやはり根本だと思います。それで、猫の不妊・去勢手術を行うことで、部長の答弁で猫の被害が解決した、こういうような結果も出ているわけであります。それで、市民団体も非常に熱心に活動を行っております。私も今回の質問に当たって活動している市民団体のお話も伺いましたし、去年は静岡市の人と猫が穏やかに暮らすためのガイドラインマニュアル、こういった団体のお話も伺ってきました。
　そこで、平成24年12月定例会で市川市の「猫不妊等手術費助成金交付制度」に関する請願が全会一致で採択されております。これは行徳の方々の団体が請願を出してきたわけですが、この趣旨として、現在この地域では１町内で多いところで100匹の野良猫がいますと。市の助成制度では焼け石に水の状況だと。こういうことで、非常に手続の問題、それから助成金の予算が非常に少ない、こういう問題を指摘して改善を求めているわけであります。
　そこで、この請願の採択を受け市はどのような対応を検討してきたのか、また、これからするのか、この点が１点。それから、法律改正を受けて動物と共生社会を目指した本市独自のガイドラインを作成する考えはないのかどうか。やはり市民のモラル、こういうことも含めた町内での、本当にどうしたら不幸な猫をなくせるのか、こういったような話し合いを持ちながら、やはりそれぞれの地域でのマニュアルというか、そういうものが私はあると非常にいいのかなというふうに思いますが、その点について再度伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　初めに、市川市猫不妊去勢手術助成金交付制度への請願をいただきました。請願の１点目に、交付助成手続の簡素化、２点目として助成金額と募集枠の拡大、３点目としまして募集期間の通年化に関します請願でございました。
　１点目の交付申請手続につきましては、一部の書類の提出を郵送での受け付けを可能としたり、支所及び出張所でも受け付けを行えるように改正を行いました。２点目の助成金額及び募集枠の拡大につきましては、平成25年度は24年度と同額を維持しましたが、来年度につきましては少しでも拡大できるように検討してまいりたいと考えております。また、３点目の通年による募集につきましては、１団体当たりの申請可能頭数を10頭までに制限し、多くの団体が申請できる機会をふやすとともに、猫の繁殖期に間に合うように早い時期に募集を開始するなどの改善を図ったところでございます。
　次に、２点目の御質問でございます。静岡市のような本市版のガイドラインを策定できないかということでございました。本市では、市内のボランティア団体であるねこだすけ市川と共同で、平成28年８月に「『地域猫』を知っていますか」というリーフレットを作成し、市民に配布しております。また、地域猫に限らず猫の飼養全般のガイドラインとしましては、千葉県が人とねこの共生ガイドラインを策定しております。先ほどより御説明してまいりましたように、殺処分ゼロに向けた取り組みといたしまして、猫の不妊・去勢手術に対する助成や地域猫活動に関する紹介、また、飼い主のマナーの向上を目的としまして、猫の適正な飼養についての周知啓発を継続して本市も行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体わかりましたが、本当に市民団体の方々は非常に熱心にやっております。しかし、なかなか住民の理解が得られない、それから市の予算も本当に少ない。こういうことで、自分たちで持ち出しで去勢手術をさせていると、こういう話も伺ってまいりました。市の予算は本当にわずかですから、ぜひ来年度思い切った増額をできるように、ぜひこれは市長、検討してください。よろしくお願いします。
　それでは、次の(3)道の駅構想について。地域経済活性化、費用対効果について伺います。
　この道の駅、全国で1,000カ所を超えております。そこで、生産者と消費者が非常に喜ばれて、また市民の憩いの場として大いに効果を上げている、そういうところもありますし、なかなか課題のあるところもあるわけであります。私も過去議会で質問して、市内の農家の経営の安定化のためにも直売所の設置や道の駅、こういうことをぜひ検討して、消費者に見えるような、そういう生産活動が行えれば市川の農業もみんなでサポートしていこう、こういうことになりますし、毎年開かれている産フェスタですね。この出店数も年々ふえておりますが、ああいったイベントも道の駅でやって、市内の商店も頑張っていると。こういうことが行われていけば非常に経済の活性化にも役立つわけであります。
　そこで、今回外環沿線の国分地区に道の駅を設置するということで動き出しました。今定例会ではその測量のための補正予算が計上されたところであります。しかしながら、公の施設であっても当初から赤字経営にならないように、利用者の増加や地域経済を活性化させる、こういう展望をしっかり持って当たっていく必要があると思います。その点、どのような構想のもと計画を検討しているのか、まず伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　道の駅構想に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに、道の駅の基本的な事項について若干触れさせていただきます。道の駅は、主要な一般道路沿いに整備される施設でありまして、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに地域住民の相互交流や道路利用者と地域住民の交流を図るための地域連携機能の３つの機能をあわせ持つ施設であります。外環道路の一般部であります国道298号においては、埼玉県川口市に道の駅あんぎょうが設置されておりますが、そこから千葉県側に向かった沿道上には同様の道路休憩施設は設置されておらず、当該計画地からの距離は約20kメートル離れているところであります。これは、国が示しておりますおおむね15から20kメートルに１カ所休憩施設を置くとする基準を満たしております。本市では、この道の駅の基本的な３つの機能であります休憩機能、情報発信機能、地域連携機能にさらに防災機能を加えた４つの機能を備えた施設として整備する予定であります。
　道の駅の施設計画でありますが、道路利用者はもちろんのこと、近隣の住民の方々も日常的に利用できるような施設にしたいと考えております。具体的には、会議室、駐車場、トイレ、防災施設など、公共的な機能を有する施設、直売所や飲食店、売店など、収益を生み出す施設と大きく２つに区分けした施設を設置することとしております。そして、これらの施設を民間事業者の力によって管理運営することを予定しております。このことにより、管理に要する経費を縮減し本市からの支出を可能な限り低減することを目指すとともに、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想や知恵を生かすことで費用対効果の高い施設にしていきたいと考えております。このため、現在民間事業者から広く提案を求めているところであります。本市の道の駅を魅力ある施設とし、多くの利用者を呼び込み地域経済の活性化にもつなげていきたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりましたが、今回道の駅、計画面積が約1.5haと、そのうち約１haが駐車場であるということで、ホームページで私も拝見しましたけれども、費用対効果、こういう面から見てこの駐車場が適切な広さなのかどうか。この面積算定はどのような根拠に基づいて行われているのかどうか。また、休憩室やトイレ、こういったのは当然国が負担してくれるというふうに思いますが、この国の負担割合というのはどうなっていくのか、この点も再度伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　道の駅の必要面積の根拠でありますが、特にその約７割を占める駐車場につきましては、東日本高速道路株式会社が策定した休憩施設要領を基準として、外環道路一般部の通過交通量、立ち寄り率、駐車場占用率などから算出しております。この基準に基づきまして、小型車、大型車、身障者用車両で約160台分、面積にして約１haが必要と見込んでおります。
　また、道の駅整備費用の国の負担についてであります。道路の休憩機能にかかわる施設の整備につきましては、現在道路管理者である国とその負担について協議調整を進めているところであります。駐車場のほかにトイレや道路情報施設など道路利用者のための施設が協議の対象となるものと考えておりますが、これ以外の施設につきましても、国の財政的支援をあわせて求めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　国の負担割合は今協議中ということで、やはり外環道路ができて市川市は大変な迷惑をこうむっているわけですね。こういう道の駅に国の負担をしっかりと求めていく、こういう交渉をぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それで、市川市の道の駅ができれば、例えば市川市の梨ですね。これも道の駅に置かせてもらえれば、非常に輸送料もかからないで売れていく、こういうことにもなっていくし、この産フェスタがここを使って常時イベントをやるような、こういうにぎわいが出てくれば非常に結構なことなんです。そういう点で、これらの施設整備による地域経済活性化及び費用対効果について市はどのように考えていくのか、再度市のお考えを伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　まず、地域経済活性化についてであります。これまで他地区で設置されました道の駅は、道路利用者を対象として、観光地へ向かう途中で休憩する立ち寄り型というのが主なものでございました。近年では、地域との連携や地元の情報発信を重視し、道路利用者のみならず近隣住民をも施設利用者とした目的地型の道の駅がふえております。本市で設置する道の駅につきましては公共施設として設置する予定であり、住民の福祉を向上させるためにも、一般的に立ち寄り型の機能だけではなく、地域との連携や情報発信を重視した目的地型の道の駅として整備することにより、地域経済の活性化につながる取り組みを展開していきたいというふうに考えております。
　具体的な取り組みといたしましては、近隣農家の方が生産した梨や野菜、あるいは行徳沖でとられた貝類やノリ、あと地場産業などの市川ブランド商品などの販売、ガイドマップやパンフレットなどを用いた道の駅利用者へのＰＲ、道路利用者のみならず、地域住民も参加できる新たなイベントの開催や既存イベントの道の駅での開催など、にぎわいを創出していきたいというふうに考えております。
　費用対効果につきましては、道の駅にある24時間無料で利用できる駐車場やトイレのほか、情報発信施設などに係る維持管理費用の一部は道路管理者に、国に相応の負担を求めていくことになりますが、残りについては市川市が負担することになりますので、道の駅の管理運営に当たりましては、収益が上がる施設の維持管理に要する費用につきましては民間事業者に負担をしていただくことを予定しております。さらに、収益の一部を歳入として市に納入していただけるようなことも、他市の事例を参考にしながら検討しているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　目的地型の道の駅にしていくということでした。本市の特徴をしっかり出して頑張っていただきたいと思います。
　以上。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　教育環境についての質問、最初は３点を予定しておりましたが、「はだしのゲン」に関しましては取り下げをさせていただきました。
　まず１番目に、市内の小中学校の特別教室における冷暖房機――以下エアコンというふうに発言させていただきます――の設置の現状と課題を問いたいと思います。
　ことしの夏は、もちろん皆様も御存じのように大変な猛暑、酷暑でございました。もう言うまでもありません。暑かったです。しかし、市川市はエアコンの整備を取り組んでいただき、小中学生にとっては、授業に関しては快適なところで子供たちを守っていただいたというふうに評価をしております。私が議員になりましてから、2008年、普通教室に取りつけることになったときにも、まず最初に理科室、家庭科室、技術科室、美術室等に設置をしてほしい、その後普通教室にというような質問をさせていただきました。強く要望いたしました。しかし、普通教室優先であるということで、この年全校の小中学校の普通教室に入りました。これはすばらしいことだと思っています。その後、2010年にも再び私のほうで、今言いました特別室に加えまして、小学校のコンピューター室、あるいは特別支援学級の作業室に入れてほしいというような要望をいたしました。これは、特別支援学級のほうには、作業室のほうにはもう入っているということを聞きました。コンピューターのほうはまだ全部完備はされていないというふうに聞いております。
　ことし、ある小学校ではコンピューター室のサーバーが熱くなってしまったので、いろいろなところから扇風機を持ってきてサーバーを冷ましたというように聞いております。コンピューターにとっても余りいい環境ではないのではないかというふうに理解しています。全てに完備するということは大変難しいと理解をしていますけれども、やはり特別教室、本当に今言いました理科室や家庭科室、中学校においてですけれども、大体北向き、北側の校舎のほうに設置をされています。夏は大変暑く、冬は大変寒く、そういう状況ですので、普通教室に完備ができている今、そちらのほうに向けて設置をお願いしたい。今の現状、あと課題を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育環境と、教育環境についてとしてございました児童生徒や教職員の学習環境の整備ということで、市内の小中学校の特別教室への冷暖房機の設置の現状についてお答えを申し上げます。
　御質問者からは、これまでも学校施設への冷暖房機の設置につきましてさまざまな視点からの御質問をいただいてまいりましたが、初めに、改めて学校施設への冷暖房機の設置状況から御説明させていただきたいと思います。御案内のとおり、本市は現在全ての市立小中学校の普通教室に、管理諸室につきましても校長室や事務室、保健室などに冷暖房機を設置しております。特別教室でございますが、学校規模によりまして音楽室や図書室などが２教室ある学校がございますが、原則として全ての小中学校の音楽室と図書室の１教室、全ての中学校のコンピューター室の１教室にそれぞれ冷暖房機を設置しております。また、周辺環境の状況によりまして、このほかの特別教室にも冷暖房機を設置している学校もございます。
　学校施設への冷暖房機の導入の経緯につきましては、鉄道や幹線道路に隣接するといった周辺環境への対応としての防音対策などを目的に、一部の学校に設置したことに始まり、その後、防音効果や学習環境の改善、設備機器への影響などを考慮しまして、音楽室、図書室、コンピューター室などの特別教室に、そして学習環境の向上を目的として全ての学校の普通教室に設置したことは御質問者も御承知のことと存じます。現在、学校施設は児童生徒の安全確保や災害時の避難場所としての機能を保持するため、校舎などの耐震補強工事を推進しておりますが、今後は非構造部材の耐震化などを進めてまいりたいと考えております。さらに、衛生面の改善として年次計画に基づいたトイレ改修も行っております。このように、多くの課題に向き合いながら児童生徒の学習環境の整備に取り組んでいるところでございますが、冷暖房機につきましても、最近では平成24年度に普通教室の学級増に伴い、小学校に10台、中学校に６台、25年度は８月末現在で学級増に伴う中学校の普通教室に５台と小学校の図書室に２台設置したところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　現状は理解いたしました。七中とか大洲中とかの幹線道路や電車に隣接のところにはあるというふうに私のほうも理解しておりますけれども、やはりぜひ特別室には、これで３度目の質問になります。３度目の正直という言葉もありますので、そのところもお含みいただいて、計画の中、これからのスケジュールの中に特別室、今言いましたところ全部とは言いませんが、スケジュールの中に取り組みが入っているかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　学校施設への冷暖房機の設置に係る考え方についてでございますが、基本的にはまず各学校の学級増に伴う普通教室への対応や、設置後20年以上経過し老朽化が進み修繕不能となった機器の更新、加えて平成20年度に大量に設置したリース機器の更新などを盛り込んだ整備スケジュールを作成し、計画的に取り組むこととしております。特別教室への冷暖房機の設置につきましては、音楽室は近隣への騒音防止のため、図書室は周囲からの騒音対策のため、コンピューター室はシステム環境の維持のためと、それぞれ目的がございますが、このほかにも鉄道や幹線道路に隣接しているなどの周辺環境の状況から、防音対策が必要な学校には理科室や家庭科室などにも設置するなど、特別な状況がある場合はこれまでも個別に判断してまいりました。基本的には、今後もこの考え方に沿って整備してまいりたいと考えております。しかしながら、ことしの気象庁の気象データによりますと、東京では７月１日から、ことし児童生徒が夏休みに入る前の19日まで、最高気温が30度以上の真夏日が７日、35度以上の猛暑日が５日あったと記録されております。観測地は大手町ですので、本市も類似していたのではないかと考えます。ヒートアイランド現象や地球温暖化など、以前より気候の変化が指摘されておりますが、ことしの夏の暑さが数値にあらわれており、児童生徒に対しての配慮すべき大切な課題であると捉えております。
　一方、学校施設の整備に係る課題をかんがみますと、安全面や衛生面での対策は最優先に行う必要がございますことから、このことから、新たに特別教室全てに冷暖房機を設置することを、先ほど申しました整備スケジュールに直ちに加えることは難しい状況にございますことを御理解賜りたいと存じます。
　教育委員会といたしましては、児童生徒の学習環境を整えることは大切であると考えますからこそ、全普通教室にほかに先駆けて冷暖房機を設置してまいりました。耐震改修工事などの喫緊の課題に全力で取り組んでいる現状ではありますが、児童生徒や教職員の健康管理面での１つの課題として、できるだけ早く方向性を定めてまいりたい、このように考えます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　方向性を定めてという言葉は、以前よりは半歩進んだというふうに理解していいのかもしれませんが、しかし、今の御答弁では明るい展望は私のほうでは感じられませんでした。大変残念ですけれども、ぜひ考えていただきたい。中学校においては、今学力向上ということ、小中学校そうですけれども、中学校においては５教科に力が入って、いわゆる徳育と言われる、今言いました家庭科、技術、美術、そういう教科は、何と週に何時間あるとお思いですか。音楽は１時間、美術も１時間の授業なんです。その１時間しかない授業で、暑さの中で集中できない、そういう子供たちがいい作品ができるわけはありません。もしかしたら、すばらしい山下清の２世、３世がいるかもしれない市川市ですから、そういう意味でやはり徳育というか芸能教科と言われる４教科のところに力を入れていただきたいと思います。学力向上と言いながら、５教科、いわゆる５教科です。国数英社理ですけれども、そういうところに力を入れるのではなくて、普通教室でやる勉強だけに力を入れるのではなくて、やはり学校教育の中で全体、子供の心が安定し、落ち着いて授業を受けられる、これが一番の教育環境だというふうに考えます。その意味で、やはり今言いました１時間しかない美術の時間、暑い中で暑い、暑いと言って１時間終わってしまう、何の作品もでき上がらない。そういう達成感のない授業を繰り返していくと、子供の心は荒れていきます。豊かな情緒の面、そういう面が育たない、情感も育たない、そんな思いがあります。そういう意味で、教育環境で普通教室に入っているからいいだろうというふうにお思いの方々もいっぱいいらっしゃるかもしれませんが、そうではないところに日を当てないと、子供たちの心は上手に育ちません。そういう意味で、私もしつこくこのことを質問させていただいています。
　ちなみに、ことし理科室で授業をしていた先生がぐあいが悪くなったということも私の耳に入っております。命がけで授業をやるわけではありませんけれども、暗幕を閉め、あるいは火を使い、家庭科室で火を使っている、40度を超えるような暑さの中で授業をなさっていることを思うと、やはり少しずつでもいいから手を差し伸べていただきたい、そんな思いです。
　今回、環境文教委員会でこんなこともありました。今年度小学校６校に設置の予定だったけれども１校になったというふうに聞いています。そうしますと、予算を上手にお使いになって、英知を集めて工夫をすれば、全学校に入れてくださいとは言いませんけれども、少しずつでも、倒れた先生がいた学校には入れてあげようかというようなことで少しずつ進めていただく、そういうことを強く要望してこの項は終わらせていただきます。
　次、平和教育の「はだしのゲン」につきましてはいろいろ物議を醸すので、取り下げさせていただきました。
　(3)学校給食における放射線量の安全性を問うということでお伺いします。
　放射線量につきましては、世論のここのところの落ち着きのぐあいで、なぜか安全、安心がすごく担保されているように思う人が多いように思われますが、福島第一原発の汚染水の漏れを見ると、なかなか収束にはほど遠い現状であるというふうに認識しております。市川市は、校地の線量をずっと測定してくださって配信を続けてくださっています。大変評価をしております。しかし、民間の方のデータを最近入手いたしましたら、市川市の北西部でも0.23マイクロシーベルトを上回る数値をたくさん見ることができました。場所的には須和田であったり、国分であったり、真間、あるいはじゅん菜池ということで、北西部ということになりますけれども、そんなふうに民間の方のデータではまだまだ上回る数値が測定されております。
　また、内部被爆も私もずっと懸念して質問してまいりました。今回は学校給食における放射線量の安全性ということで、市内の給食のミキシング検査はずっとやってくださっているというふうに認識をしておりますけれども、このミキシング検査の状況と今後の方向性について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、提供給食のミキシング検査の状況についてお答えいたします。
　ミキシング検査は、昨年度に引き続き実際に提供した５日間分の給食について、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法での検査を委託して行っております。この検査は、市内の給食調理場を８グループに分け、年間３回実施する計画としております。既に１回目の検査が終了し、全ての調理場で提供された給食について「検出せず」の結果が報告されております。なお、本市においてのミキシング検査については、今年度より検出下限値を１キログラム当たり10ベクレルから１ベクレルと厳しくして実施しております。
　次に、給食食材についても、使用頻度の高い旬の食材を中心に10品目を選定し、年間６回に分けてモニタリング検査を実施しているところでございます。こちらにつきましても、現在まで実施した食材については検出せずの結果が報告されております。あわせて、千葉県教育庁葛南教育事務所にあるヨウ化ナトリウムシンチレーションスペクトロメーターで年間10品目程度の簡易検査を実施しております。こちらにおいても検出せずの結果が報告されております。今後の放射線検査のヒント等については、児童生徒の安全性を確保できるよう状況に応じて実施してまいります。
　いずれにいたしましても、今後とも安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。これからも続けていくというふうに理解をいたしました。市内の全調理室の測定が１回は終わっているということですけれども、これからもぜひ続けていただきたいと思います。
　再質問ですけれども、この放射線量の測定の結果を保護者のほうにはどのように周知しているのかお伺いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　これまで実施しました放射線量の測定結果については、市のホームページで迅速に公表してきております。また、最新情報だけではなく過去の情報も閲覧できるようにしております。あわせて、各校の校長、教頭、学校栄養職員等に教育委員会の担当者よりメールでそれぞれの結果を速報として通知しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ホームページあるいはウエブ等があるかと思いますけれども、やはりそれに目を通せないというか、お忙しい保護者の方もいらっしゃると思いますし、紙媒体というか、そういうので周知する、いわゆる献立表ですね。学校で配るプリントの中で一番大事にされるあの献立表ですね。誰でも子供が家に持って帰って、冷蔵庫であったり家の大事なところに張ってある、あの献立表に一言測定の結果を、その学校ので結構ですけれども、そういうのを載せるということはできないでしょうか。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほど答弁させていただきましたように、教育委員会といたしましては、市のホームページを活用し公表しております。各学校では、学校のホームページで公表したり給食便り等で周知したりしているところもございます。御質問者の御指摘のように、結果の周知に漏れのないように、今後給食便りや学校便り等の紙媒体や、さまざまな会合の機会を利用しましてそれを話題とし、広く周知していくことを各学校に依頼してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　伺いました。放射線量については、本当に収束がいつになるかわからないという状況というふうに考えています。子供たちの命を守る意味でも、給食の安全をぜひずっと見守るためにも続けていただきたいというふうに思います。閾値のないといわれる放射線ですので、子供の将来を守るためにも、今できる私たちの最大限のことはやっておきたい、そんなふうに考えます。
　隣の東葛６市では、原発事故子ども・被災支援法の実施についての署名活動が活発に行われています。道路１本隔てた向こう側の松戸市では大変な活動が行われています。また、健康調査もやるような市がこの６市の中にもふえています。市川は隣接なので、こちらは対岸の火事というふうに見ないで、やはり今できる境に子供たちの命を守ることも私たちの大事な役割だというふうに思いますので、ぜひ行政のほうでも委託をしてはかるという今の状態から、今度は我が市で、自分たちの手で子供の命を守る機器を買って、そしてはかっていくというような方向にぜひ前向きな意味で進んでいただきたい、それを要望してこの項も終わらせていただきます。
　次に、市川市民納涼花火大会の安全についてお伺いをいたします。
　ことしの夏の花火大会では、各地でいろいろなことが起きました。ゲリラ豪雨で、あの有名な両国の花火の中止、あるいは京都福知山、８月16日には大変な死傷者を出すような事故がありました。また、伊豆の土肥では事故があり、また、福岡県古賀市でもというふうに枚挙にいとまがないぐらいにいろいろな事故が報道されておりました。市川の市民納涼花火大会はもちろん無事に終わったのでよかったと思っています。しかし、ことしの事件も想定外と言えるようなことが多く起きております。市民を守るためにも、やはり準備をし過ぎることはないというふうに思います。
　最初に、今回の市川市民納涼花火大会での警備、防犯の安全対策はどのように行ってきたのか伺いたいと思います。
　また、市民の方から花火大会のときにヘリコプターが飛んでいたと。不安だ、危険ではないのか、落っこちちゃったら大変じゃないかというふうなことで御意見をいただきました。２番目として、空の安全確保として、花火大会当日の上空のヘリコプターの規制について、市の見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　花火大会の安全対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本年度実施いたしました第29回市川市民納涼花火大会の状況でございますが、８月３日土曜日、大洲３丁目地先江戸川河川敷で開催され、当日は天候にも恵まれましたことから多くの市民の方が花火を楽しまれました。御質問の安全対策についてでございますが、やはり花火大会は安全に楽しく運営することが重要でございます。今回の花火大会では、自治会、市川行徳警察署、消防局、消防団、医師会や地元民間企業など多くの関係機関の皆様の御協力をいただき、大きな事故もなく無事終了することができました。安全対策といたしましては、駅構内やコンコースでの人の滞留防止、プラカード等による誘導、会場までの一部道路の車両交通規制などを行っております。また、事故や急病など緊急時に備え緊急通路の確保、救急車両の配備、立入禁止区域の設定、通路、出入り口付近への照明の設置などの安全対策を講じております。
　その結果といたしまして、ＪＲ市川駅では駅の階段規制を９回ほど行いましたが、事故なく対応することができました。また、会場へ行き来する道路や通路でも、一時観客の滞留が生じましたが、事故なく対応することができました。急病への対応状況については、病院搬送が４件、本部救護所での対応は１件、いずれも軽症でございました。そのほか、迷子は３件で、いずれも無事に保護者が引き取りに来ております。
　花火大会終了後の関係者の意見といたしましては、ことしは関係機関が事前に打ち合わせをしっかり行うことができ、大きな事故等もなく終了することができたという意見を多く寄せられております。また、今後の対応といたしましては、一部の通路に来場者の集中が見られたため、さらに分散する必要がある。会場までの通路を時間制限で一方通行としているが、時間の見直しが必要である。京都府福知山市の事故を受け、火気の使用方法の検討をする必要があるなどの意見が出されております。これらの意見をしっかり受けとめまして、さらなる安全対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、ヘリコプターの花火大会上空への飛行規制についてでございますが、ヘリコプターが飛行する場合には、航空法などの航空法規で機体の登録、航空従事者、航空路、空港などが詳細に規定されております。また、片道９kメートルを超える飛行の場合はフライトプランを航空事務所等に通報することになっております。一方、花火を打ち上げる場合には航空法第92条の２第２項によりまして、飛行に影響を及ぼすおそれのある行為であることから、国土交通大臣に通報しなければならないとされております。通報の内容は、主催者、打ち上げの日時、場所、打ち上げ数量、最大到達高度などで、この通報した情報は航空情報といたしまして航空情報センターが公開しております。したがいまして、ヘリコプターを運用する者は航空法規を遵守するとともに、花火大会を実施する者から提出されました航空情報を把握し飛行していることから、安全は確保されていると認識しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　安全対策のほう、つつがなくことしもできたということで、来年もよろしくお願いしたいと思います。
　空の安全についてですけれども、航空の法規がいろいろあるかと思いますけれども、花火大会当日、やはりヘリコプターが飛んでいるというのは大変不安を感じる方がいたというのも当然だと思います。今聞きましたように、９kメートル以上であったら航空法でもって届け出が必要ですけれども、９kメートル以内であると、あるいは150メートルの高さ以内であったら届け出ないで飛べるというふうなことですね、逆を言えば。ということで、やはり許可が要らないということなので、どなたが飛んでいるのかわからないという現状だから何もできないというのではなくて、やはり何か策を講じていただきたいというふうに考えます。自家用で飛んでいらっしゃる方もいるかもしれませんけれども、市の、行政の手の届かないというところですけれども、周知の工夫をしていただいて、何かそういう方々にも危険であるので啓発というか、そういうことができないかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えいたします。今後の花火大会の開催に際しまして、ヘリコプターへの対応ですが、花火大会特設ウエブサイトやポスター、チラシ等を活用しまして、飛行機などが飛行する場合には安全に努めてまいりたいと思います。ヘリコプターが飛ぶ場合でもいろんなケースがございます。医療関係ですとか自衛隊、報道関係、それと一番問題になっているのが遊覧という形で、その方たちにはしっかりと情報を流しまして安全に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　見えない部分のところ、無理を言って申しわけありませんが、ともかく市民の安全のために、想定外のことがことしも起きているということで、もしヘリコプターでも落ちたら大変な事故になりますし、そういうことを危惧された方が市民の中にいらっしゃったということで、その辺を認識していただいて、できることはやっていただきたいという、これも要望で終わらせていただきます。
　次に、３番目ですが、市内北西・北東部に図書館を設置する考えについて伺わせていただきます。
　市川市の図書館は、全国に知られ誇らしいというふうに考えています。市民のニーズも高く、ある日、船橋の友人が船橋市あるいは浦安の図書館で見つからなかった本が市川の図書館でレファレンスを受けて見つかったと、大変に助かったと、研究者であった方だったので大変ありがたかったというふうに、やっぱり市川はすごいというふうに言われたときに、大変私自身も誇らしく感じました。充実している中央図書館に比べまして、あるいは行徳支所のほうの図書館とかありますけれども、市内北西部、北東部には、図書室はあっても図書館はありません。今まではバスや電車を乗り継いで中央図書館に足を運んでいた方々も、高齢化で思うように通えなくなったと、利用できなくなったと、近くに図書館が欲しいというお声は前々から私の耳に届いております。また、学校教育でも読書の盛んな市川市です。この土台には、家庭で本への興味をお持ちのおじいちゃん、おばあちゃん、お母さん、お父さん等があって、その背中を見て子供たちが学校教育の中での読書教育も盛んになっているというふうに私は認識しております。そういう土台になっている家庭での読書あるいは図書館の利用、そういうことに関しましてぜひ北西部に、北東部にというふうに考えています。
　私の考えとして、北西部には考古・歴史博物館等があります。館があります。これを利用して、図書館の閲覧等の機能を提供できないかというふうに考えます。また、北東部には今現在北消防署の跡地、今は大野公民館の仮というところで使われておりますけれども、北消防署のあのところを図書館としての機能を有するようなことはできないか。最初というのは、あの北消防署が新しくなる前に、あの北消防署のところに図書館が入るというようなことがうわさになって、多くの北東部の方々が喜んだんですね。ところが、二転三転してついに消防署だけになってしまったということで、大変残念がっておりました。ならば、あそこにある北消防署の跡地のところには図書館ができるんではないかというふうな思いを抱かれても当然だというふうに思います。
　そんな意味で、やはり図書室ではなく、なぜ図書館ということに私がこだわるかというと、やはり図書館という雰囲気というものですね。とても言葉は悪いんですが、図書室ではまるで貸本屋さんへ行って本を借りるというような雰囲気になってしまいます。ぜひ図書館をというふうな要望をしたいと質問をしております。いかがでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市内北西部及び北東部に図書館を設置する考えについての御質問にお答えいたします。
　まず、本市の図書館サービスについてでございます。現在、市内北西部及び北東部の北部地域におきましては、御指摘のとおり図書館が設置されておりません。しかしながら、北部地域にお住まいの市民の皆様に御不便をおかけしないよう図書館サービスを補完するさまざまな取り組みを行っております。
　この取り組みの例を幾つか申し上げますと、まず、市民図書室がございます。これは、小学校に併設されている図書館を活用しまして、学校図書室とともに連携しながら、保護者やボランティアのコミュニティーの核として市民に開放されている図書室でございます。市内４カ所の小学校の校舎をお借りして開設しておりますが、このうち北部地域としましては、大柏市民図書室及び稲越市民図書室の２カ所がございます。図書室での読書や図書の貸し出しのほかに、ボランティアによります読み聞かせ会なども実施しております。また、市民図書室には市立図書館の貸し出し用の端末が設置されておりまして、利用者からの予約によりまして市立図書館の蔵書の貸し出しを受けることができるようになっております。
　次に、公民館図書室でございます。市内には16の公民館がございますが、このうち７つの公民館には図書室が設置されております。北部地域には西部、大野、東部、曽谷の４つの公民館図書室がございます。この公民館図書室では、市民図書室と同様に図書室での読書や図書の貸し出しのほか、ここにも市立図書館の貸し出し用の端末が設置されておりますので、予約によりまして蔵書の貸し出しを受けることができるようになっております。
　３点目といたしまして、自動車を活用しました移動図書館の自動車図書館みどり号がございます。この自動車図書館は、図書館が身近にない地域の方々のためにほぼ２週間に１度の割合で市内を巡回し、図書の貸し出しや予約の受け付けサービスを行っております。現在、市内にはステーションが18カ所ございますが、そのうち北部地域には大野・大柏・大町地区に５カ所、国府台・国分・北国分・堀之内地区に５カ所、そして若宮・曽谷・宮久保地区には３カ所、計全体の72％、13カ所のステーションがございます。さらに、千葉商科大学と市川の包括協定の一環といたしまして、千葉商科大学附属図書館に市立図書館の貸し出し用の端末を設置しておりまして、予約図書の貸し出しやブックポストへの返却といったサービスを行っています。また、この附属図書館にございます資料や図書につきましては、閲覧、複写、貸し出しをすることができるようになっております。最後に、図書館で借りた図書を返却できるブックポストにつきましては市内12カ所に設置してございます。そのうち北部地域には、歴史博物館、大野公民館、先ほど申しました千葉商科大学附属図書館、そしてベルクス市川堀之内店の４カ所に設置してございます。
　そこで、御質問の北西部の考古・歴史博物館の活用についてでございます。考古・歴史博物館には、事務室、展示室などのほか、市内の史跡で発掘されました出土資料を整理、保管する整理室や収蔵庫がございます。この出土資料は大変数多くございまして、収蔵庫では収まり切れないため、百合台小学校や大野小学校をお借りして保管しなければならない状況にございます。一方、旧市川市北消防署大野出張所の後施設の活用につきましては、現在大野公民館が施設の改修工事のため、公民館の代替施設として大野出張所の後施設を利用してございます。この大野公民館の改修工事が終了した後につきましては、平成24年５月の公有地有効活用協議会におきまして、当分の間、現在重要度の高い課題の１つでございます危機管理施設、防災用備蓄倉庫でございますが、これを使うこととなっております。
　このようなことから、残念ではございますが、考古・歴史博物館内、また旧市川市北消防署大野出張所の後施設に図書を置くスペースや図書を閲覧できる場所を確保するなどの図書館機能を追加、付加することは大変難しいところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　大変難しいと言われてしまうと次の言葉が出ないんですけれども、倉庫になってしまうという大変残念な、言葉はとても悪いんですが、危機管理は大事だと思っておりますけれども、機能をうまく使えば図書館らしくできる建物があるにもかかわらず、そこを倉庫にしてしまう。残念以外の何物でもないんですが、何か工夫とかそういうことはできないのかということを本当に思います。実際に図書室と図書館と何が違うのというふうに思われる方があるかと思うんですけれども、図書館には、そこにはレファレンス、要するに司書の方がいて、自分が調べたいもの、読みたいものへのレファレンスをしてくださる方がいる。そして、静かに読書をする空間がある、そして、本に囲まれた中で自分だけの静かな時間を過ごすことができる、こういう空間がやはり図書館だというふうに私は認識しております。それなら市民図書室でも小学校の図書室でもいいじゃないかと思われる方がいるかもしれませんが、やはりそこは人間の感覚の違いというか、学校の一室、あるいは公民館の一室ということでの図書室ということよりも、やはり空間として図書館というものが人間に与えるイオンではありませんけれども、いろいろなエキス、そういうものが読書には大事だというふうに考えています。また、そういうものをこれからのリタイヤなさった方々等もお求めになるんではないかというふうに考えます。その意味で、せっかく市川を代表する１つの図書館という大事なフレーズがあります。市川は図書館がすぐれているね、すばらしいねというシティーセールスというかそういうものがあるにもかかわらず、北西部には図書室しかないという、あるいは北東部にはないという、そういう状態をできるだけ払拭するようなお考えを持っていただきたい。
　せめて、次の再質問としては、図書館の機能の付加が不可能だということであるならば、現在あるものと、市民図書室、公民館図書室、あるいは自動車の図書室等の充実をさらに図るというような御予定はあるかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　北部地域につきましては、どうしても図書室という話をさせていただいています。今後につきましても、市民の皆様の利用の機会が拡大するよう、また、利用しやすく御要望を受けとめてできるように、図書館との連携をより強化するとともに、蔵書内の見直し、リクエストやレファレンス機能の充実などに取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　そういうお答えしか期待はしてなかったんですけれども、聞いてくださっている理事者の方々にも読書好きな方がいると思います。私の申します情感というか空間というか、そういうものへの憧れはみんなお持ちではないかというふうに思います。その意味で、ぜひ倉庫にしないでそういう図書館を設置するというお考えを根底に持って、いろいろ毎日を過ごしていただきたいというふうに思っています。
　せんだって北海道のほうに視察に行きました折に、電車の中に乗っていました冊子を何気なく手にとりましたら、絵本の里剣淵町というのが紹介されておりました。20年ぐらい前からですけれども、絵本に特化して町おこしをということで、旭川よりもう少し北のほうに上がった小さな町が、50代の男の方が絵本を手にとって、これを売りにできるかと考えながら、町の方々が町おこしということで絵本の里をつくったと。それがどんどんどんどん広がって、最近では映画にもなった。「じんじん」という映画になった。そして、その絵本の里には子供たちが集まり、そして近郊の方々がどんどんどんどん集まり、町の人口よりも多い方々が町に押し寄せてきて、その絵本の里に訪ねてくるようになった。道の駅にも絵本に特化したコーナーをつくって、絵本の町剣淵ということで特化していると。先ほども道の駅のお話が出ておりましたけれども、市川は図書館が第１のシティーセールスにもなっています。道の駅に行ったら市川のすごい本がいっぱいあったよ、新刊本があるのではなく、今言いましたように絵本に特化するとか、あるいは新しいノーベル賞、芥川賞の本は全部そこに行くとあるよとか、いろんな工夫があるかと思いますが、そういうことで町おこしにもつながるような大事なものだというふうに考えます。その意味で、ぜひ上川郡の剣淵町、私も今度行ってみようと思っていますが、ぜひそういうような特化したもので図書室あるいは図書館、そういうもの、読書に関してのシティーセールスができるような町市川であってほしいというふうに願っています。要望で終わらせていただきます。
　以上、本日の質問を終わらせていただきます。
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○松永鉄兵副議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答で、通告の順に従いまして御質問させていただきます。
　初めに、成年後見制度のその後の進捗はいかがかということで伺わせていただきます。
　成年後見制度は、2000年に介護保険制度とともにスタートしましたが、これまで成年後見の利用実績は極めて低調に推移してきました。背景には、認知度の低さ、家庭裁判所が関与するための敷居の高さ、さらには費用や手続の煩雑さ、不透明さ、そして後見人のなり手不足などが挙げられます。こうしたことから、後見人の不足はこの先避けられない課題であるとして、高齢化社会に対応してくためには第三者を後見人として育成する必要が出てきました。それが昨年、24年の４月、老人福祉法に32条の２を新設して市町村に対し市民後見人の養成を努力義務に規定する法改正となりました。私は昨年12月定例会でこの成年後見制度について質問し、本市においても広く市民が認知し、必要なときにアドバイスや支援を受けることができ、安心して暮らしていけるよう、後見実施及び支援ができる機関の設置と市民後見人の活用についてお伺いし、希望いたしました。きょうは、その後の進捗状況について御質問をさせていただきます。
　12月の質問の際には、前向きな御答弁をいただくとともに、25年度の本年度の予算には窓口設置に1,000万円を計上していただき、センター機能を持つ窓口の設置を予定していただいているところです。まずは窓口の体制と機能の現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　戸村議員に申し上げますけれども、福祉行政についてが１番目で、その後保健行政について。
○戸村節子議員　通告の順と申し上げましたが、この順でもよろしいでしょうか。
○松永鉄兵副議長　結構です。これを許可いたします。
○戸村節子議員　済みません、よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　成年後見制度の御質問にお答えいたします。
　成年後見制度は、認知症の方、知的障害や精神障害のある方などが社会生活においてさまざまな契約などの法律行為をする場合に、判断能力が不十分なために、その契約によってどのような効果が発生するのか、自分の行った行為の結果の判断ができなかったり不十分だったりする場合がございます。成年後見制度は、このような方々について御本人がお持ちになっている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所、療養などに関する法律行為など、本人にかわって法的に権限を与えられた成年後見人等が行うことによって本人を保護し支援する制度でございます。
　御質問の成年後見制度事業の進捗についてでございますが、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の増加に伴い、成年後見制度の必要性がますます高まっていることから、本年９月３日より市川市社会福祉協議会に成年後見相談支援の業務について委託をしたところでございます。委託の内容についてでございますが、相談支援及び後見人等の支援を行うため３名の職員を配置、職員は専門職の社会福祉士と成年後見相談もしくは福祉サービス利用援助等の業務を３年以上経験した者が支援を行ってまいります。
　次に、後見申し立て等に関する相談支援といたしまして、現在市内４カ所の地域包括支援センターが認知症等の方の相談窓口となっております。また、知的障害や精神障害の方の相談支援は障害者支援課、障害者地域生活支援センター、南八幡メンタルサポートセンターの３カ所が相談窓口となっております。このたび市川市社会福祉協議会に成年後見相談支援の業務を委託したことにより、地域包括支援センターや障害者支援課などが成年後見にかかわる初期相談後に後見制度の利用が必要と判断された方のうち、御本人や御家族が高齢等によりみずから申し立て手続が困難な方を市川市社会福祉協議会に紹介し、個別相談を通じて家庭裁判所に後見申し立ての支援を行うこととなりました。また、既に成年後見人、保佐人、補助人として活動されていらっしゃる方々から、その業務に関する相談を受けるとともに、成年後見人等への助言や必要な援助を行うことにより、相談窓口の拡充を図りました。さらに、現在親族などで後見人等を務めていらっしゃる方々を対象に、後見業務等に関する研修、また、日ごろ認知症の高齢者等の介護支援をしているケアマネジャー等を対象に、成年後見制度の利用支援に関する研修を開催してまいります。また、今後弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職に参加をいただき設置する市民後見人の活動支援体制を検討する会議におきましては、市川市社会福祉協議会が会議の事務局を務めることとなります。
　次に、市民の方々への成年後見制度の周知につきましては、制度の利用促進を図る上からも大変重要であると考えております。市広報や市の公式ホームページ、講演会の開催、制度の案内チラシの配布等を通じて、広く市民の方々への情報提供を継続的に行っているところでございます。
　また、市広報９月21日号にて成年後見の相談窓口である地域包括支援センター、障害者支援課等とともに、市川市社会福祉協議会の成年後見制度の窓口の紹介をする予定でございます。市民の方々を対象にした司法書士による成年後見制度の基礎講座の御案内についても掲載する予定でございます。
　今後につきましても、成年後見制度の利用促進のため積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁ありがとうございました。窓口を設置する、そしてまた研修などもしっかりと充実をしていく、相談機能をしっかり発揮していくということで伺いました。
　もう少し市民後見人について伺いたいと思います。昨年改正された老人福祉法の32条の２というところには、「市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」、このように新しく規定をしてまいりました。また、厚生労働省の通知の中には、市民が家庭裁判所に推薦する市民後見人等候補者の選考のための委員会の設置や、養成研修修了者の名簿登録等の必要な措置を講ずることというふうに来ているようでございます。これについて、市民後見人について、本市としてはどのように整えようとしているのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　成年後見制度につきましては、高齢社会を迎え、利用者が増加し、専門職後見人が将来的に不足することが見込まれます。そのため、被後見人の立場で同じ目線で支援を行うことができる市民後見人の養成が必要であると認識しております。今後、市民後見人の活動支援体制を検討するための会議を開催してまいります。この会議では、本市の成年後見制度の関係課と専門職の弁護士、司法書士、社会福祉士等に参加いただき、市民後見人養成研修カリキュラム、活用方法などについて、本市の市民後見制度のあり方を検討し、市民後見人の養成を含めた成年後見制度の支援体制を段階的に構築してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市民後見人活用のための会議を開いて今後の検討をしていくというふうに伺いました。今後については期待をして見守りたいと思います。
　認知症の高齢者が大変周辺でもふえております。先日は新聞報道に、収入が減った息子が母親の年金を勝手に下ろし使っていて、母親は医療費の支払いができなくなってしまった。行政担当者が調査をし息子に会うと、子供が親の金を使って何が悪いと開き直ったという、経済的虐待の事例が特集記事として載っておりました。また、私のところにもこの夏、この記事と同じように、認知が始まったひとり暮らしの女性が、親族の金銭などの管理が厳しく買いたいものも買えずに脱水症になったという相談が寄せられ、市にも御相談をしたところでございます。ほかにも、リフォーム詐欺などの相談も寄せられたりしておりまして、認知症高齢者の見守りと成年後見人制度の拡充は急がねばならない課題だというふうに思っております。
　きょうは、この成年後見制度を大きな予算を組んで着実に進めていただいていることがわかりました。今後もしっかりと見守っていきます。そしてまた市民後見人につきましては、推薦のところまでぜひ早期に実現をしていただきたいことを心より要望して、これについては質問を終わりたいと思います。
　続きまして、保健行政について。肺炎球菌ワクチンの助成について、その後の検討について伺いたいと思います。
　抗生物質の進化に伴い、感染症で亡くなる方は大きく減少してきましたが、厚生労働省の調査では1980年代から肺炎による死亡率が徐々に増加しており、日本における死因の第３位になろうとしています。製薬会社のファイザーが昨年全国47都道府県、30歳以上の9,400人を対象に、肺炎に対する認識についての調査を実施しました。これによりますと、肺炎は日本人の死因の第何位だと思いますかと質問したところ、実際の順位の４位よりも低く答えた人が48％と半数近くいました。実際肺炎にかかった人のうち、肺炎の治療に要した入院期間が16日以上にわたった割合は、30代、40代が１割未満なのに対して、60代以上では約３割と、高齢者になるほど長期化しやすい傾向がわかりました。また、６割の人がワクチンで予防できる肺炎があることを知らないとしています。そして、さらには肺炎についてイメージを質問したところ、死につながる重い病気だと思うと答えた人は27％にとどまり、実は命にかかわる重病であることの意識が低いことがわかりました。
　肺炎は、65歳以上の人の死亡原因の第１位になっています。高齢者の市中肺炎は、風邪やインフルエンザの後発症することが多く、しかも、約３割は肺炎球菌による感染であることが知られています。手洗いやうがいの励行など日常生活を工夫することは当然ですが、かかっても重症化しないように、効果についても国が認めているワクチンの接種が大切です。全国でも、この成人のための肺炎球菌ワクチンを公費助成している自治体は、ここ三、四年で一気にふえ、1,000の自治体が行うようになりました。千葉県では、何と54市町村のうち既に83％の45市町村が実施しています。７月に行われた厚生労働省の予防接種ワクチン部会では、成人用肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザと同様に基本65歳以上で定期接種すべきとしたとのことでございます。子供のワクチンが先行していましたが、いよいよ成人用肺炎球菌ワクチンが地方自治体の勢いに押される形で来年度にも定期接種化が実現するのではないかというところまでまいりました。もう市川市も腰を上げるべきではないでしょうか。肺炎球菌ワクチンのその後の検討について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　成人用肺炎球菌ワクチンの助成について、２点の質問にお答えいたします。
　初めに、肺炎球菌に感染して発症する肺炎球菌感染症について簡単に御説明をさせていただきます。肺炎球菌感染症は、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる伝染性の病気で、高齢者では誰でも３％から５％の割合で喉の上部にこの細菌が存在し、何らかのきっかけで気管の奥に侵入し肺炎を引き起こすと言われております。肺炎は、厚生労働省の最新の資料によると、日本人の死亡率の第３位を占めていますが、肺炎を起こす病原体のうち４分の１から３分の１は肺炎球菌によるものと考えられています。この肺炎球菌による感染症は抗生物質を使用して治療しますが、近年は抗生物質が効かない薬剤耐性菌がふえており、治療が困難になっているという問題も発生しております。そのため、ワクチン接種により病気を予防することが以前にも増して大切になってきております。
　国の報告によりますと、成人用肺炎球菌ワクチンの安全性については特に問題はないとされています。この予防接種における効果ですが、ワクチン接種から約５年程度は肺炎球菌による肺炎の重症化や死亡率が低下しているという報告があり、日本感染症学会における肺炎球菌ワクチン再接種に関するガイドラインにおきましても、２回目の接種は初回接種後５年以上経過するものとなっており、このことから５年程度は接種の効果があると認められております。
　また、医療経済的評価におきましても、ワクチン接種に要する費用よりも、ワクチン接種によって見込まれる医療費の削減額のほうが上回るとされ、国の報告では、ワクチン接種により肺炎の外来医療費や入院医療費が年間１人当たり12万円から33万円削減できたとされております。このように接種により肺炎にかかるリスクが減り、医療費の削減のみならず、健康寿命が伸びるなど、ワクチン接種の有効性が大いに認められております。
　このようなことから、昨年６月定例会の御質問者からの一般質問におきましては、成人用肺炎球菌の予防ワクチン接種は国の方向性が示された際には遅滞なく実施に移せるよう、国の動向を注視しながら準備を進めていきたいと答弁をさせていただきました。その後の国の動向ですが、成人用肺炎球菌予防ワクチンについては、昨年５月23日の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、成人用肺炎球菌ワクチンを含めた７ワクチンの定期接種化の必要性について議論され、予防接種制度の見直しについての第２次提言において、医学的・科学的観点からは７ワクチンについて広く接種を促進していくことが望ましいと提言されたところでございます。
　また、ことし４月に予防接種法の改正がなされ、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌の３つのワクチンが定期接種となりましたが、予防接種法改正時において衆議院及び参議院の附帯決議といたしまして、今年度定期接種にならなかった成人用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、Ｂ型肝炎の４つのワクチンについても、今年度末までに定期接種の対象疾病に追加するか結論を得るまたは結論を得るように努めることとされております。
　そこで、本市の今後の対応についてでございますが、国の動向を注視してまいりますことはもちろんのことでございますが、国で定期接種の対象に追加されなかった場合におきましても、来年度から成人用肺炎球菌ワクチンの助成を実施することについて準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁ありがとうございます。ようやく念願の御答弁をちょうだいできました。来年度から成人用肺炎球菌ワクチンの助成を実施することで準備をしていくということですね。定期接種化の対象に追加されなかった場合でもというふうに今お聞きをいたしました。ありがとうございます。ここまで公明党、我が会派といたしましては、大場諭議員、堀越優議員、そして私と３人が５年間にわたって８回の質問をさせていただいておりまして、きょうは大変うれしい答弁をいただいたところでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、現在までに県内でももう８割を超える市町村が行っているわけであります。そして、船橋で当選された松戸市長の公約には、肺炎球菌ワクチンが載っています。また、松戸市では６月定例会で既に実施するとの答弁が出たと同僚議員から聞いております。来年度からということですけれども、肺炎が多く発症するのは実は冬でございまして、インフルエンザや風邪などの後にかかるということです。私は、助成していただけるのであれば、ぜひともこの秋から実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大久保市長も11月には選挙で２期目に挑戦をされるわけです。高齢者の方に向けた公約としては大変よい政策になるのではないかと思っております。
　しかし、定期接種化されるというふうに予測される来年の４月からでは、もう当たり前になってしまいますのでインパクトがありませんので、ぜひ秋からというようなお声を出していただければありがたいなと思いますが、市長に伺います。ぜひ前倒しをして、この冬に向け公費の助成の実現をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　この成人の肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、私も次年度からスタートさせたいと考えていたところでありますけれども、ただいまは今年度中にというような御質問をいただきましたが、この新しい予防接種というのはやはり医師会さんとの調整というのが不可欠でございます。それから、準備期間が必要でありますので、なかなか難しいかなと思いますが、そういったことも否定せずに準備を薦めてまいりたいというふうに思います。準備が整った段階でスタートさせたいというふうに思います。
　それから、私の市長選挙の公約にどうかということでございますけれども、もともとこれはそういう気持ちがありましたので、その１つにしたいと思っておりましたが、まだ全体が固まっておりませんので、ひょっとしたらそのようにさせていただくかもしれないということでとどめさせていただきたいと思います。いろいろとお気遣いをいただきましてありがとうございました。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市長からは、また少しやんわりと準備が整ったらと、ひょっとしたら少し早いかもしれないと、今そんなふうに受けとめた次第ですが、前向きに進めていただきたいことを心よりお願い申し上げます。
　私の友人が市川の市民の方は幸せですねということで、ちょっとメールをくださいました。インフルエンザの個別通知なども本市では当たり前のように受け取っているけれども、全国的に見ると個別通知をしていない自治体が多いと。近隣でも、例えば千葉市とか松戸市はやっていない中で、市川市はこの保健行政を大変よくやっていますねという御指摘をいただいて私は改めて気づいたところですけれども、市民の健康を考えて、できる限り早くお願いをしたいと思います。要望して、これについてはここまでとしたいと思います。ありがとうございました。
　次に、子育て支援について伺いたいと思います。
　１年前の昨年８月に子ども・子育て関連３法が成立をいたしました。これにより、子育て支援を一層充実させたいとして、質の高い幼児期の教育と保育の総合的な提供、子育て相談や一時預かりなど、地域の子育ての充実、待機児の解消など取り組むとしており、子ども・子育て新支援制度として27年度の本格スタートに向けて動き始めました。政府は、この財源には消費税引き上げによる増収分のうち7,000億円程度を確保し、さらにその他の財源も含めて合わせて１兆円を超える金額を充てたいとしています。折しも、昨日は来年の４月、８％の消費税を実施すると首相が決めたとの報道がありました。財源確保のめどが立ったということになります。本市におきましても、７月には子ども・子育て会議が発足し、今定例会の補正予算には子育て支援の意向調査費用400万円が盛り込まれ、次の方向性への模索が始まったところです。新しい施策には大いに希望を持っていますが、市川市は現在のところ、働くために子供を預けたいけれども保育園にあきがない、待機しているお子さんが大変ふえ続けています。これに対し、毎年のように新設や分園で定員枠の拡大を図り、その数はここ３年間でも400名を超えています。よくやっていただいていると私は評価をしております。しかし、整えても整えてもさらにふえるというのが現在の本市の状況ではないかと思います。
　そこで伺いますが、まず、現在の待機児童の現状はどうなっているのか。また、待機児解消に向けた今後の施策について、午前中にも少し議論がありましたけれども、それを外して御答弁いただければありがたいと思います。伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　待機児童の現状と解消に向けた対応につきまして、２点の御質問にお答えをいたします。
　まず、待機児童解消の対策について御説明をいたします。現在、平成22年度から26年度までの５カ年を計画期間といたします市川市保育計画を策定し、増加する待機児童の解消に向けて計画的に事業を推進しております。その中心的施策として保育園整備事業を進めており、私立保育園の創設、既存保育園の増改築などで、平成27年４月１日までに725名の定員枠の拡大を図ることを計画の目標としております。これまでの実績といたしましては、計画を策定いたしました平成22年度から本年６月１日までに443名の定員枠の拡大を図ってまいりました。また、市川市保育計画における保育園整備事業の目標であります725名の定員枠拡大に対する事業進捗率は61％まで達したところでございます。しかし、本年４月１日現在の待機児童数は336名となっており、昨年の同時期と比較いたしますと40名ほど増加をしております。待機児童数を地域別で申し上げますと、北部地区、これは大柏、宮久保、曽谷、国分、国府台、ここに72名、中部地区、市川、八幡、中山、市川駅南、本八幡駅南、信篤に171名、南部地区、行徳北部、行徳南部に93名となっており、中部地区及び南部地区で待機児童数全体の約８割を占める状況となっております。また、年齢別の待機児童数では３歳未満児が260名となっており、こちらも全体の約８割を占めております。
　次に、待機児童解消に向けた今後の対応についてお答えをいたします。現在、昨年度に実施いたしました保育園設置運営事業者の公募において選定いたしました事業者が、平成26年４月の開園を目指し４施設360名分の整備を進めております。この整備が実現した場合、平成26年４月までに803名の定員枠が拡大されることから、市川市保育計画の保育園整備事業の目標であります725名増につきましても１年前倒しで達成する見込みでございます。
　しかし、女性の社会進出や経済状況の悪化等による共働き世帯の増加等によって、本市では待機児童が増加傾向にあります。このため、今年度も待機児童の多い市川地域、八幡地域、妙典地域、南行徳地域を重点整備地域とした認可保育園４施設と、この４地域に行徳地域を加えた小規模認可保育園６施設の合計10施設について設置運営事業者の公募を５月より実施いたしました。この公募によって、平成27年４月１日までに483名程度の保育園定員枠の拡大が図られる見込みとなっております。また、小規模認可保育園につきましては、待機児童全体の約８割を占めております３歳未満児への対策といたしまして、小規模スペースでも開園が可能な定員20名以上59名以下として今回の公募から追加をいたしました。既に応募受け付け期間は終了しており、複数の御応募をいただいておりますことから、保育園の設置運営事業の選定に向けて現在業務を進めているところでございます。
　また、新制度に向けたニーズ調査を今年度中に実施する予定でおりますことから、この結果をもとに潜在需要も含めた保育ニーズを把握するとともに、今後の保育需要を判断し、計画的な保育園整備や新制度における保育サービスの構築につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　午前中にもありましたけれども、申し込みの児童数だけで1,112名ということで、大変な数の入園の希望の方がおいででございます。そうした中、新しい小規模認可保育園というものにも着手をしながら、26年と27年合わせて843名の定員枠の拡大、22年から数えますと1,286名の拡大ということになりますね。大変意欲的にやっていただいていると思いますし、また、保育環境の質にこだわってやっていただいていると思いまして、子供たちにとっては大変ありがたいことだなと思っているところでございます。待機児ゼロは大久保市長の公約でもございます。27年度の始まりには、待機児童をゼロにしたいという思いで意欲的に取り組んでいただいているのだなというふうに受けとめました。
　昨日、厚生労働省は認可保育所に満員で入れない保育所の待機児童の数が、ことし４月１日時点で２万2,741人となって、１年前よりも2,084人減ったと公表いたしました。２万人を超える待機児童数、大変高水準でありますけれども、この減少は３年連続だと報道されておりました。これについて、私は少し懸念を実はしているんですが、実際市川市の待機児童のピークは、今後の意向調査の結果を待つことになると思いますけれども、必ずこの先入園の希望の子供の数が減ってくるのではないかというふうに思っています。ピークの頂点がそう遠くないところにあるのではないか。だとすれば、新設園をふやすということについてはこのあたりでよく検討すべきではないのかというふうに思っています。新制度のスタートに当たり、よく御検討いただきたい。このことについては要望とさせていただきます。
　次に、皆さんもよく御存じの横浜市の事例を少し挙げさせていただきたいと思いますけれども、横浜市は、1,500人を超える待機児童がおりましたけれども、株式会社の参入だけでなく、民有地と保育所運営事業者を公募して市が仲介する土地のマッチング、ＮＰＯを活用した小規模保育、幼稚園での預かり保育にも取り組んだということです。担当者は、ハードとソフトを組み合わせて、ありとあらゆることをしたとインタビューに答えていたのが大変印象的でございました。その結果、待機児童をゼロにすることができたということでございます。
　あらゆることの、このあらゆることが実は大切なのではないかと私は思っています。あらゆることの１つとして、待機児童の解消のために、むしろ子ども・子育て新制度の中にある保育ママですとか、あるいはまた小規模保育など地域型保育も組み合わせて進めるという考え方が大切ではないかと思っています。
　そこで、保育ママや小規模保育など地域型保育についてお伺いをしたいと思います。本市の保育ママ、家庭保育制度は国に先駆けて取り組んだ制度です。スタートしたときは、当時は女性向けの週刊誌などにも取り上げられ脚光を浴びました。保育ママさんの家で預かっていただく制度で、保育園に預けたいと思っていたが、家庭保育に預けてみると、家庭的で温かく安心してお願いできると喜びの声もお聞きしています。今あるこの制度をもっと有効に活用するとともに、拡大することは有効な手段だと考えます。まず、本市の家庭保育制度の現状と課題についてお伺いをいたします。
　そして、小規模保育について。東京では東京スマート保育という名前で小規模保育が既に始まっています。お隣の鎌ヶ谷市でも、駅近くのコンビニの空き店舗を利用して２つ目がスタートしたと新聞で報道されました。このような施策も有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。この２点についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育ママなどの地域型保育の現状と拡充について、２点の御質問にお答えをいたします。
　この家庭保育制度は、待機児童解消策の１つといたしまして、市が委託した家庭保育員の自宅において少人数の乳幼児をお預かりし、保育を実施する制度でございます。特に、乳幼児期におきましてはこの家庭的雰囲気の中での保育は、待機児童解消として有効ということだけではなく、保育ニーズの多様化する中で保護者にとっても有効な選択肢の１つに捉えられてきたのではないかと考えております。
　国が定めた家庭保育制度は平成22年度から実施することになりましたが、本市では平成18年度から市独自の施策として保育士、看護師等の有資格者に加え、保育能力を持った地域の子育て経験者にまで対象を広げ、地域全体で子供を見守り、育てていけるような制度として取り組んでおります。また、安心、安全な保育の提供のために、家庭保育員の資質向上に向け国のガイドラインに沿った研修体制の充実を図っております。さらに、利用者と家庭保育員がともに安心して利用できる制度とするために、保育園で長年勤務した保育士が経験を生かして支援員として家庭保育員宅を巡回し、相談や、実際に保育しながらの指導を行っております。また、連携保育園として地域の認可保育園に園児との交流や健康診断の受診、情報提供など連携を図るとともに、家庭保育員が自己都合で休むときの代替保育などのバックアップ体制の強化も行っております。その成果として、家庭保育員は常に安心、安全な保育の提供ができるよう、市川市の家庭保育員として高い意識と責任を持ち、資格や子育て経験を生かして、家庭的で温かくきめ細かな保育を実施しております。
　家庭保育の利用状況につきましては、平成23年度は保育員が23名で利用児童数が月平均25名、延べ利用人数が300名、平成24年度は保育員が18名で利用児童数が月平均32名、延べ利用人数が381名と、利用者数は伸びております。１人の家庭保育員がお預かりする人数は異なりますが、安定した受け入れができております。
　現在、家庭保育を利用されている方々は、保育の質と安定した保育に満足していただき、保育園への入園よりも家庭保育を継続したいという方もふえております。乳幼児に集団ではなく家庭的な少人数で生活させたいと思う保護者の方と、反対に密室性に不安を持つ保護者の方がおいでになりますので、それぞれのニーズに合った保育の形態を選択していただきたいと考えております。
　なお、平成25年度は９月現在もまだ地域によってお預かりのない家庭保育員もおります。これは、利用希望者の居宅地域と家庭保育員の居宅の位置関係によるものもございます。今後も家庭保育員が待機することなく利用していただけるよう、引き続きホームページの情報提供や、入園窓口での利用者へのあきのある家庭保育員宅の情報提供を積極的に行い、家庭保育員宅の利用をふやし、待機児童解消の一助としたいと取り組んでいるところでございます。
　家庭保育員の休業につきましては、さまざまな理由で、年度によっては１年間休業または数カ月の休業をとる場合もございます。また、年齢制限もございますので、計画的な家庭保育員の確保にも努めております。家庭保育員募集を年２回、募集期間を設けて広報紙やホームページで行っております。昨年度は、保育室とする自宅の避難経路の確保ができないことや、就学前のお子様がいるのでできないなど、要件が合わず増員ができませんでした。そこで、募集や説明会の機会をふやしたところでございます。応募の問い合わせはありますが、なかなか認定に至らないという現状もございました。なお、今年度は前期募集で家庭保育員として１名を認定したところでございます。
　次に、小規模保育、地域型保育の充実と拡大についてでございますが、現在、保育需要の増加に伴い全国的に保育士不足が言われており、潜在保育士の発掘が課題となっておりますが、家庭保育員につきましても同様と捉えております。また、待機児童解消のために柔軟な対応が求められておりますことから、家庭保育制度におきましては、安心、安全な家庭保育を展開していけるよう、今まで以上に人材確保と資質向上、内容の充実を図りながら、６名から19名の小規模保育や地域で求められる地域型保育など、保育員のグループ化が有効かどうかを見きわめていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　本年度、この家庭保育員１名認定をしていただいたということですが、なかなかマッチングが難しかったり、一人前といいますか、しっかりとお子さんを預かっていただくまでに市が大変な労力を割くのではないかなというふうに思っております。そういう中、今の御答弁ですと23年度から少し保育員さんが減っているということでございまして、大変残念に思っております。この家庭保育員さんというのは、市としても手もかけ、お金もかけといいますか、そういうふうにして育てているわけで、こういうボランティア精神のあるこういう方たちというのは市の財産ではないかと私は思っています。大変いい制度でもありますので、ぜひこの保育員さんたちを大切にしていただきたいというふうに思いますし、そしてまた65歳定年というのはもったいないのではないかと私は思っています。年齢制限の見直しをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。御検討いただければありがたいと思います。
　また、この家庭保育員の制度をいまだに知らないという声を結構聞くわけでございます。保育園に預けて職場に復帰したい、どうしても働きたいという御相談を私ども議員はよく受けることがございます。こうした場合でも、選択肢の１つとして並列に並べて紹介してもよいのではないでしょうか。早く知っていれば復帰をおくらせなくてもよかったという声も伺ったりもいたします。家庭保育ならではのよさがあります。もっと積極的に市民の皆さんに知らせるべきではないかと思いますが、周知方法の検討について伺います。
　そして、さらに家庭保育員は地域の温かい支えもいただきながら、毎日の保育を行っているというふうに聞きます。広く認知していただくためにも、看板などを玄関先に掲示して、近隣への周知や支援にさらにつなげることができないかと考えます。これについても伺います。
　そして最後に小規模保育について伺いましたけれども、新制度の中で、この事業についてはぜひとも進めていただきたいと思いますけれども、もう少しこの小規模保育についてお考えをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　４点の再質問にお答えいたします。
　１点目の年齢制限の見直しでございますが、家庭保育員を行う要件の中に、申し込み時、年齢が25歳以上63歳未満とし、定年を65歳以上としております。この65歳定年についての考え方でございますが、家庭保育の内容がゼロ歳から３歳の乳幼児を月曜から金曜までの８時から17時までお預かりをしているところでございます。これを、保育所の保育指針に沿って保育すること、それは非常に体力の要るものでもあると考えております。また、御自宅で保育員が一日の大半を１人で責任を持って保育することの負担は、精神的にも非常に大変なことと考えております。そして、万が一体調不良などの緊急時、例えば保育園など多くの職員がいる職場とは違い、１人で保育する中でのお預かりということもお子様の身体、生命を守るということでは大きな課題と捉えております。そのような観点も踏まえ、また、一方御質問者がおっしゃるように、65歳という年齢はまだまだお若い方が大勢いらっしゃいます。そのようなことも踏まえて、慎重に検討したいと思います。
　続きまして、周知の件でございます。家庭保育利用の周知、情報提供につきましては、保育課で配布している保育園入園の御案内及び市のホームページで掲載しているところで、市のホームページでは空き状況も掲載しております。そのほか、毎月各家庭保育員の受け入れ状況を市川市の保育課窓口、行徳支所の行徳子育て総合案内、保育園入園受け付け窓口で把握し、職員が入園申し込みの方のニーズを受け、随時御案内しているところであります。また、御案内の際、家庭保育園の個人別プロフィールを用意してありますので、必要に応じて御説明に使用する場合もございます。
　この家庭保育を希望する方々の理由というのが、保育園の入園ができないため家庭保育を希望する、または窓口で家庭保育を紹介されて希望する、以前家庭保育を利用していた方がリピーターとして第２子、第３子にも希望する、利用したことがある友人の勧めで第１希望に家庭保育を申し込んでくる等さまざまでございます。実際に利用した方の声、口コミを見ますと、家庭保育の認知度が上がってきているとは感じております。家庭保育員宅によっては、中途での保育園への転園を希望せず、３歳時まで継続して家庭保育を利用する方もいらっしゃいます。以前よりも家庭保育が認可保育園、簡易保育園と並んで選択肢の１つになってきているとは認識しているものの、御質問者がおっしゃるとおり、なかなか周知が徹底できないものもございます。利用者がなかなかマッチングせずに受け入れがない家庭保育員もいらっしゃいます。そして、まだまだこの制度を知らないという声も多く聞きますので、さらに選ばれる保育の１つとなっていくよう、市の広報などにも積極的に掲載して周知してまいりたいと考えております。
　次に、保育員宅に看板を出すなどの周知はできるかということでございます。１つの方法ではあると思いますが、地域の方々に見守られる心強さと反対に、さまざまな犯罪もありますことから、看板を出すということについては慎重にならざるを得ない、このように考えております。なお、地域、御近所の方々への周知といたしましては、市川市家庭保育の愛称、ファミリー・ままのロゴマーク入りのエプロンを家庭保育員に着用していただいておりますので、出先の公園やこども館などで子育て家庭のお母さんに家庭保育について声をかけられることも報告されております。このようないろいろな周知の方法を私たちも十分検討して進めていきたいと思います。
　そして、最後に小規模保育事業についてでございます。小規模保育事業につきましては、本市のような都市部では有効な手段であるというふうに考えております。現在、国の子ども・子育て会議において認可基準等についての検討を進めておりますが、小規模保育事業を含めた地域型保育につきましては、市で条例を定め認可することとなります。今後、本市での条例化に向けましては、国が定める基準を踏まえ、本市の子ども・子育て会議において御審議いただく予定となっておりますので、国の動向に注視し、本市に合った保育施設はどのような形態であるのか、これを十分検討しながら決めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。小規模保育についてはよくわかりました。
　家庭保育についてもう一言、保護者が家庭保育を選ぶことをためらう理由の１つに、実は加点の問題あります。この保育園入園の御案内の冊子の中にありますこの加点について書いてある項目を読みますと、この制度を継続して６カ月以上利用し、対象年齢をもって入園申し込みの場合はプラス３点加点されるということなんです。６カ月利用していなきゃいけなくて、この３点が生きるのは４月だということですね。これがまた逆に家庭保育員さんの中に、安心して少し長い間預けるという家庭保育員側のメリットというものもあるのかもしれませんけれども、この３点が加わらないことが家庭保育を選ばないということにもなっているようにも私は思います。そうしたことから、ぜひこの加点の問題についてはもう少し検討をしていただけないでしょうか。これは要望にさせていただきます。
　以上、家庭保育等についての質問を終わらせていただきまして、最後の保育クラブの拡大について伺いたいと思います。
　女性の就労意欲の拡大や、また、女性や子供を狙った不安なニュースが多いきょうこのごろです。最近、６年生までぜひ放課後保育クラブを拡大してほしい、１学年でもいいから拡大してほしい、そんな声が複数寄せられました。子ども・子育て新制度では、６年生までの拡大がうたわれています。教育委員会としては、この問題についてどのようにお考えでしょうか。放課後保育クラブの現状について１点伺います。
　そしてまた、過去には１年生が学校外の放課後保育クラブ施設に向かう途中に行方がわからなくなるというような事故もありました。こうしたことから、放課後保育クラブ施設を学校内にと進めていただいてきておりますが、このことについては大変ありがたく思っています。この学校施設の状況について伺いたいと思います。そして、学年の拡大について、今後のお考えを伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　放課後保育クラブの学年の拡大についての御質問にお答えいたします。
　放課後保育クラブは、放課後等に保護者が共働きなどの理由により放課後等の時間帯に面倒を見ることのできない児童に対して、遊びや生活の指導を行うことを目的とする事業でございます。本市の放課後保育クラブ事業は、昭和41年に市川小学校内に留守家庭児童会として開設されたのが始まりでございます。その後、各小学校の余裕教室や敷地の一部をお借りしながら運営の拡大を図ってまいりました。現在は、市内39の小学校の全ての学校内に放課後保育クラブを設置し、学校外の公共施設の放課後保育クラブを含め、全体で43クラブ、90教室で運営を行っております。この拡大等によりまして、本年４月１日現在の入所児童数は3,221人で、待機児童を発生することなく運営をされているところでございます。
　しかしながら、今後の小学校の余裕教室等の借用につきましては、35人学級の拡大などに伴いまして、余裕教室の減少や学校施設内のプレハブ等の建設用地にも限りがあることなどから、その拡大は大変厳しい状況になると思われます。
　現在の放課後保育クラブの対象年齢でございますが、本市におきましては、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例に基づき、放課後保育クラブに入所できる者は小学校の第１学年から第３学年までとし、市長が定員に余裕があると認めるときは、心身に障害を有する者にあっては６学年まで、その者以外の者にあっては第４学年の夏季休業日の期間の休日末日までとしているところでございます。本年４月１日現在の学年別の入所児童数の内容を申し上げますと、１年生が1,093人、２年生が928人、３年生が875人、１年生から３年生の合計で2,896人、また、４年生が316人、５、６年生が合わせて９人、合計3,221人となっております。この対象年齢につきましては、昨年児童福祉法が改正されまして、対象児童が小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であった者が、小学校に就学している児童とされ、この規定は１年半後の平成27年４月に施行される予定でございます。
　また、この児童福祉法の改正に伴いまして、指導員の資格、施設、設備、人員などに関する放課後保育クラブの基準が新たに国から示されることになっておりますことから、今後これらへの対応も必要となります。
　そこで、対象児童の拡大への対応でございます。まず、拡大部分についての市民ニーズがどの程度あるかを把握する必要がございます。今後、子ども・子育て支援事業計画の策定のために、就学前の児童がいる家庭並びに奨学生の児童がいる家庭を抽出した意向調査アンケート調査を行う予定でございます。このアンケートに基づきまして、今後の対応について検討してまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁いただきました。学校にというのは大変その考え方はありがたいと思いますけれども、空き教室にこだわる余り拡大ができないということではなくて、例えば高学年であれば、学校外でも近いところでそういった施設で対応するということがあってよいのではないかと思いますし、近い学校であれば２校一緒でも高学年などはいいのかもしれないと思っております。新制度は27年からということでございますが、国の方向性は既に決まっておりますので、これはもう今からいいところはないかというふうに、やれるところはないかというふうに進めていただきたい、検討していただきたいというふうに思います。
　また、ビーイングといういい制度がございます。これは私、実は提案をいたしまして推進をしてまいりました１人でございますけれども、時代のニーズというものがございますので、あわせてよく御検討をいただいて、少しでも早く、前倒しでもやっていただければありがたいと思いますので、今後の御検討をまた伺ってまいります。
　ありがとうございました。以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時21分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、こども部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　こども部長。
○吉光孝一こども部長　先ほど、金子貞作議員からの保育園行政についての御質問の中で、保育園整備予定数は平成27年４月までに963名を整備することでよいかという御質問に対し、私から、「そのようなことになろうかと思います」と答弁いたしましたが、正しくは「903名の整備予定」でございます。大変申しわけありませんが、訂正のほどよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
　理事者に申し上げます。先日も注意いたしましたが、答弁の内容については慎重にも慎重を期するよう注意いたします。
　次に、保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　先ほどの金子貞作議員の答弁におきまして、本市が作成した地域猫に係るリーフレットの作成期日について、平成23年８月と発言すべきところを平成28年８月と発言してしまいました。平成23年に訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○岩井清郎議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして、４項目にわたり順次一般質問をさせていただきます。
　最初に、国家公務員宿舎の廃止に伴う二俣国設宿舎の跡地利用に関するその後の経緯と市の対応について伺います。
　私は、さきの２月定例会の一般質問でるる伺って答弁をいただいたところであります。しかし、その際の答弁では、市としての立場から情報が不足しているため、確たる考え方、方向性は見出せない状況で、土地の払い下げ、売却等具体的スケジュールも含めて不確定要素が多かったと私は理解をしたところであります。その後、半年の月日がたちましたので、市当局の対応した結果について国との交渉をする中で具体的に煮詰まった事柄や見通し、市の考え方について、この際確認を含めて伺いたいのであります。
　地元の信篤・二俣地域の関係住民の方々は、この件についての関心度は非常に高いものと判断しておりますし、市としても、この一連の団地30棟の建物が建つ9.3haの土地の将来像についても早急に結論づける必要があるのではないかと考えますので、以下の項目について御答弁を求めます。
　なお、本件の概要についてはさきの定例会で詳しく説明をし質問をしておりますので、詳細についてはここでは割愛をさせていただきますので御了承願います。
　まず最初に、国との総体的な交渉の中で導かれた内容、国の方針、主張、今後の日程等を含めてどのような考え方を示されたのか。そして、現状における市の立場から考えられる対応について伺います。
　２点目として、さきの答弁によれば、二俣宿舎に関係する庁内の８部で協議を始めたと伺いました。この関連した内部組織による協議の内容、結果等について御説明を願います。
　３点目、国が売却方針を考える中、この広大な地形のよい特一等地とも言える9.3ha、この広さは東京ドーム２つがそっくり入る面積でございます。このうち、できることなら市が半分でも３分の１でも払い下げを受け、運動広場とか公益的施設の建設に供し得ないかと前回も伺い、市長からも、厳しい状況下であるが業者から一部土地提供を受け公共施設を整備していただくことも可能だと思うので、国とも時間をかけて協議をして、二俣地区にふさわしい土地利用を進めてまいりたいとの考え方を披瀝いただきました。地元では、土地の将来的活用について大変注目して、その行方を見守っております。例えば、二俣小学校はなくなってしまうのか、二俣幼稚園はどうなるのか、地元の郵便局の存続はと、公的な施設のあり方に不安を抱いておりますので、これらの背景を考慮されて御答弁をください。よろしくお願いします。
　次に、パークゴルフ場の新設整備についての考え方について伺います。
　この問題についても、私は今までに４回一般質問をさせていただき要望してきたところであります。皆さん御案内のとおり、高齢者のみならず、子供から幅広い世代が楽しめるパークゴルフは、高齢者スポーツとしてグラウンドゴルフとともに今では主流を占めていると言える競技です。気軽に気の合う仲間が数人いれば、近隣のパークゴルフ場でプレーすることが可能な個人競技のスポーツで、クラブ１本とボール１個があればプレーが可能であります。そして、振興、普及の度合いは高く、新しい公設の施設として習志野市が既設の公園内に設置したパークゴルフ場があります。ここで習志野市が建設に至った経緯を若干説明させていただきます。
　習志野市は、１市民１スポーツのスローガンを提唱して市民の健康増進を図るため、さまざまなスポーツ施設を設置してきていると聞いております。平成14年、市民からの請願を受け、議会の採択のもと、建設に向けて事業が開始され、公認コースとしての規模の18ホール、敷地面積１万3,000平方メートル、全長895メートルのコースに、事務所と休憩室を備え、平成17年末にオープンされ、建設費は7,000万円とのことであります。開設以来大変盛況で好評を博しておりまして、休業日には特別に大会が行われているようであります。また、近隣では浦安市にもできました。隣の船橋市は八千代市にまたがって大型の民間のコースがございます。千葉市、市原市、旭市、白井市等にも民間の施設が出現しており、市川市にもぜひ設置をしてほしいという声が多くあります。習志野市の場合、１日の使用料といいますか入場料は１人500円ですが、市外の人は倍額の1,000円を負担しなければならず、その上、混雑がひどいときなど市外の人には冷たい視線が注がれ、肩身が狭いと嘆いている話も聞こえてきます。
　さて、今までの質問を通して設置に際しては広い土地を必要とすることから、本市の場合適地が見出せないことから、質問の都度施設基準の特性から困難である、そして今後の愛好者の活動状況を見きわめ、スポーツ施設にかかわる全体計画の中で研究していきたいと答弁をされております。
　そこで伺います。本市のように都市化が進む中で、河川敷にも余分な場所は見当たりません。であるならば、既設の公園内に仮設でもよいので許される範囲の規模で設置して、愛好者、高齢者の声に応えていただければと考えます。例えば、市内にはパークゴルフの設置に適すると思われる大きな公園、緑地もありますので、候補地としてお考えいただければと考えます。木立もあり、起伏があり、パークゴルフ場に適した格好の場所と思われる公園もありますので、ぜひ今後とも設置に向けた検討をお願いしたいのであります。御見解を伺います。
　次に、敬老祝金支給条例の見直し再検討についての考え方について伺います。
　社会情勢の変化に順応し、この際敬老祝い金のあり方について見直しを行い、全面的に改正することを再検討してもらえないかという質問趣旨であります。再検討という言葉を使わせていただいた背景には、２年前の平成23年12月定例会で敬老祝金支給条例改正案が提案され、審議の結果、77歳の喜寿の祝い金１人当たり１万円の支給が24年度から廃止され、なくなってしまいました。その際の審議においても賛否両論が出る一方、修正案も出されたことは御承知のとおりであります。そして、翌年77歳を迎える3,140人分が予算的には浮いたことになりました。昨年の地域での敬老会の席上でも、市民の方々から廃止に対するさまざまな意見が出されたことも事実であります。平均寿命が伸びて、現在では男性が79.6歳、女性は世界一の86.4歳であります。ちなみに、現行の条例により受給する該当者は、88歳米寿の方は1,182人、99歳の白寿の方82人、100歳の百寿は66人、100歳以上は75人となっております。
　さて、あすからは敬老の日を含めた３連休となり、15日と16日には各地で敬老行事が繰り広げられ、私たち議員も地元の敬老会に招待を受けておりますし、市長も100歳を迎えた人を訪問したり、多くの会場を回られると思われます。
　そこで伺います。条例で定義づけをしてあるとおり、長寿の節目を迎えた高齢者に対して敬老祝い金を支給することにより、敬老の意を表するとともに長寿を祝福することを目的とすると、この目的に沿う意味からも平均寿命を下回る77歳を廃止したかわりに、77歳喜寿の次の祝い年、すなわち傘寿であります80歳を新たに設け、全体の金額を見直し、財政的に余裕がないのであれば、各節目の金額に見直しをしてはいかがか御提案するものであります。祝い金は、金額の多寡で評価するものではありません。長寿に対する市民からのお祝い金という性格から、この際超高齢者社会に対応する立場から、条例が42年に制定されてから46年たちましたが、今までに９回にわたり条例改正を積み重ねてきた経緯も考慮され、この際見直しをされて、来年度から80歳の傘寿、現在2,738人おられるようですが、来年度は市制施行80周年を迎える本市としてもお祝いの節目の年に当たります。80周年記念の節目を祝うにはもってこいの祝賀事業ではないでしょうか。喜寿の祝いを楽しみにしていた人たちにとっても、３年を過ぎて80歳を来年は迎えますので、本当の意味での長生きをしてよかったと実感されることと思います。ぜひ早急に検討を加え、新年度の実現に向け努力されることを望んで質問といたします。御答弁を伺います。
　次に、最後の設問、道路交通行政について３点伺います。このうち(1)と(2)につきましては以前にも伺っておりますので、端的にお尋ねをしてまいります。
　まず、(1)の都市計画道路3･4･13号の建設見通しについてであります。
　御案内のとおり、東京外郭環状道路は平成27年度末完成に向け工事が急ピッチで進む光景が目に飛び込んでおります。このような状況下で、この外環道路が完成した暁に機能が十分発揮されるためにも、県の都市計画道路3･4･13号の完成は必要不可欠な要件であります。外環道路受け入れの要件であった９分類22項目の交通分類の中での条件でもあります。しかしながら、県当局での反応は鈍く、現在ではその一部、市道0112号の産業道路までは完成し、既に供用されてはいるものの、その先約1,300メートル、真間川をまたいで京葉道路原木インターチェンジまでは着工のめどが立っていないのであります。この道路が完成しないことには、外環道路から信篤地域に流出する車の大部分は産業道路に流れて、渋滞、混雑が確実に予測されます。あわせて妙典橋が同じ時期に完成することも、渋滞に拍車がかかる要因にもなってしまいます。
　このため、今までに市長、副市長も県を訪ねて早期建設を要請され努力されていることは評価をいたしますが、今後の建設見通しについて、市当局で掌握している情報を開示され、今後市としての対応をあわせて御答弁ください。
　次に、(2)の県道船橋行徳線の二俣２丁目地先の道路整備事業の見通しについて伺います。２月にも質問して確認をさせていただきましたが、その後も特に目立った動きもなく、どうなっているのか現場周辺の方々、自治会役員の方々も心配をしておりますので、再度質問をさせていただきます。
　この県道船橋行徳線は、京葉道路原木インターチェンジをまたぐ形で接続する昔からの幹線道路で、日量5,400台の車が二俣の町内を通過し、一日中混雑が続く道路であります。県が維持管理をしておりますが、道幅は７メートルから広いところで９メートルと狭く、その上大型車両も通行可能な道路で、歩道も部分的でわずかしかなく、広げようにも広げることができない状態です。そして、この道路と並行して二俣川が流れているため、道路の拡幅もままならず、県はこの二俣川を管理する船橋市と地元の市川市と協議を進めてきた結果、ボックスカルバートにより暗渠化をして、その上部を整備する内容で計画をしていると聞いており、さきの道路交通部長の答弁とも一致しているところであります。
　ところが、新年度に入り予算もとれたので工事に入るとのことでしたので、工事着工を今か今かと待ち望んできたところでありますが、一向にその気配はありません。県の葛南土木事務所に問い合わせますと、現在は測量のやり直しをしているとのことでありますが、この辺の事情を市当局はつかんでおりますか。あわせて官地不法占拠の残り３件の家屋立ち退き交渉の進展ぐあいもわかりましたら、まとめて御答弁をいただきたいのであります。
　次に３点目、最後の市道7065号、この道路は三戸前橋から信篤小学校付近までの安全対策について伺います。
　この道路は、真間川にかかる三戸前橋を京葉道路原木インターチェンジから入って越えたところから、県道船橋行徳線と裏道としての抜け道の２方向に連なっている原木１、２丁目地先の分かれる地点の変則の交差点で、事故が多発する場所でもあり、大変危険な道路であります。市道7065号は、道幅が狭く、信篤小の主要な通学路の１本です。その上、高谷中の生徒、県立の市川特別支援学校、さらには保育園も沿線にあるため、通学・通勤時間帯は人と車がふくそうしている状態が毎日繰り返されており、横断場所で子供たちを誘導しているボランティアの交通整理員の人たちも危険と背中合わせで奮闘しているありさまであります。当然のことながら、この道を通る車の事故も発生しております。スピードを落とさずに通過しようとする車も多くあるわけで、ドライバーの良識に頼るのも限界があります。大きな事故や学童たちが事故に遭遇することのないよう、事故防止の安全対策を講じてほしいのであります。
　地域の安全、安心の確保のための対策を施してほしいのであります。重ねてお願いを申し上げ、御所見、答弁を求めます。
　これをもちまして第１問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは、二俣の国家公務員宿舎について御答弁させていただきます。
　初めに、国家公務員宿舎につきましては、昨年11月に廃止の対象となることが公表されました。その後のスケジュールについては、平成27年９月末を退去期限とし、平成29年３月末までに売却等の処分を行う予定であること、そして、売却は原則一般競争入札により一括で行うという情報を得ております。今年度に入ってからも、相談窓口である千葉財務事務所と定期的に連絡をとり合っており、先ほど申し上げたスケジュールに変更がないこと、そして国家公務員宿舎の削減によって得られた財源は東日本大震災の復興費用に充てるという方針に変わりがないことを確認しております。また、平成25年４月に国が発表した待機児童解消加速化プランに絡めて、二俣を含む市川市内の国有地について、待機児童の解消に向けた保育所整備の支援策との関係についての情報提供も受けております。
　今後、早い時期に国、千葉県及び市川市による３者協議会を立ち上げ、協議を定期的に進めてまいります。また、国の方針やスケジュールについては適宜確認し、平成29年３月末の処分に向けて土地利用の誘導を図ってまいります。
　次に、２点目の御質問の内部組織による協議の内容についてでございます。昨年度、管財部、市民部や福祉、こども、保健スポーツ部、そして教育総務部並びに街づくり部と企画部の８つの部による会議を開催し、処分までのスケジュールや課題について共通認識を図るとともに、二俣の国家公務員宿舎が廃止、売却されることに伴う各部門への影響等について協議を行いました。今年度に入ってからは新たに経済部を加え、他市の事例も参考にしながら、跡地利用の方向性や誘導策について検討を進めているところでございます。これまでの会議の中では、この地域の課題として幹線道路から当該地へのアクセス道路が不十分であること、そして跡地利用については用途の混在を防ぐ必要があること、そして学校の学習環境に配慮する必要があること等が挙げられ、今後の当該地にふさわしい土地利用について協議を行っております。
　最後に、３点目の市が一部でも払い下げを受けることができないかについてでございます。２月定例会において市長の答弁にもありましたとおり、市が購入することにつきましては、厳しい財政状況等を勘案しますと現状では難しいと考えております。当該地の新たな土地利用につきましては、流通業務施設が多く立地していること等、周辺の土地利用の状況や市川市の都市計画マスタープランで交通の利便性を生かした工業、流通業務地の維持形成という将来土地利用が示されていること、また、税収面を考慮して早期に新たな活用を図ることができるようにすること等を踏まえまして、地域の活性化につながる土地利用の誘導を図ることが重要だと考えております。
　今後は、平成29年３月末の処分に向けて、関係機関とともにまちづくりの方針及び具体的な誘導策である地区計画や区画整理事業等の検討を進めてまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　パークゴルフ場の新設整備についての考え方につきましてお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、パークゴルフは専用のクラブ１本とプラスチック製のボールを使い、カップインまでの打数を競うもので、ルールが簡単なことから、年齢等によるハンディキャップを感じることなく世代を超えてプレーができる生涯スポーツでございます。また、高齢化が急速に進展している中、高齢者の方々がパークゴルフにより体力づくりが進み、さらに、自然の中で共通の趣味を持った仲間と一緒に楽しくプレーすることで心身の健康が得られます。このことにより、医療費の抑制にもつながり、本市が目指す健康寿命の延伸を実現できるものと考えております。
　このパークゴルフには専用のコースが必要となりますが、公認コースとなる公益社団法人日本パークゴルフ協会認定の18ホールのコースをつくるためには7,000平方メートル以上の用地が必要で、そのほかにも駐車場、休憩施設、トイレ、水飲み場などの施設を整備することが求められています。日本パークゴルフ協会の資料によりますと、全国には1,209カ所のコースがあり、愛好者は約124万人とされております。県内に開設されたコースですが、習志野市では湾岸沿いの埋立地にある公園を活用して公設のパークゴルフ場が設置され、指定管理者において管理運営を行っております。そのほか、公設では浦安市におきまして海沿いの埋立地にある公園を利用して整備されており、印西市では千葉ニュータウン事業の一環で都市再生機構がパークゴルフ場を整備し、市に移管して開設されております。民営のパークゴルフ場といたしましては、船橋市の北部地域にゴルフ場に隣接して設けられているコースがございます。そのほか、近隣では千葉市、八千代市、市原市等に民営のコースが設置されております。
　本市では、これまで公認の18ホールのコースを設けることを念頭に検討してまいりましたが、附属の施設を含めると１万平方メートル以上になる敷地を確保することは難しく、また、河川敷においても既に野球場やサッカー場として使用している状況でしたので、新たにパークゴルフ場を整備する適地を見つけることは難しい状況でございました。パークゴルフ場の整備に当たりましては用地の確保が最大の課題であり、これまで本市が所有する遊休地や緑地を対象に検討してまいりましたが、今後は国や県の所有する緑地や未利用地など市有地以外も視野に入れまして、ふさわしい土地を探してまいりたいと考えております。
　そして、候補地の選定に当たりましては、自然や環境に恵まれた場所が望ましく、一方で、騒音の発生防止など近隣住民に配慮したコースにすることが大切になりますので、これらの点にも注意し、候補地を探してまいります。また、パークゴルフ場はコースを芝生で覆うことから、整備費用のほかに、開設後の維持管理コストも多額になってまいります。施設運営につきましては、指定管理者制度の導入や民間事業者の活用など他市の事例も調査研究し、運営コストを抑制する仕組みづくりを考えるなど、さまざまな角度からパークゴルフ場整備の実現可能性を探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔松丸和枝福祉部長登壇〕
○松丸和枝福祉部長　敬老祝金支給条例についての御質問にお答えいたします。
　敬老祝金支給事業は、長寿の節目を迎えた高齢者の方を対象といたしまして、敬老の意をあらわすとともに、長寿を祝福することを目的として昭和42年度から始められた事業でございます。敬老祝い金の支給根拠となっております市川市敬老祝金支給条例は、これまで９回の改正を経て現在に至っております。これまでの主な改正でございますが、平成９年度の改正では、それまで70歳以上の方が支給対象であったものを、70歳代後半まで長生きできる時代に70歳から祝い金を贈って本当に喜ばれるものなのか。また、急速に高齢化が進む中で、これからの福祉施策を考えたとき、このまま継続してよいのかなど、さまざまな意見を踏まえ検討した結果、支給対象者を長寿の節目を迎えられた方とし、敬老祝い金の金額を77歳が１万円、88歳が２万円、99歳が３万円、そして100歳以上５万円とされたところでございます。
　その後、改正から14年が経過いたしまして、少子・高齢化の進展などの社会的変化とともに、自治体を取り巻く状況にも大きな変化が見られ、敬老祝金事業は平成22年度の事業仕分けの対象とされたところでございます。この事業仕分けにおきましては、平成21年度現在の日本の平均寿命は男性で79.6歳、女性で86.4歳であることから、平均寿命以下の77歳については廃止するとするのが適当と考える。また、将来的に少子・高齢化となるのが明らかな中、祝い金の金額の経済合理性が乏しい。そのため、祝い金の金額については必ず検討すべきであるとの意見を受け、改善という判定結果の答申がなされました。
　この答申を受けまして庁内で協議を重ねた結果、77歳については23年度に商品券の支給に改めた上で、平成24年度以降は廃止の方向で検討していくこととなりました。平成23年２月市議会定例会において、77歳の方につきまして平成23年度限りの特例措置として敬老祝い金を１万円分の商品券で交付するために、市川市敬老祝金支給条例の一部改正について議会で可決していただいたところでございます。また、平成23年12月市議会定例会におきましては、77歳の敬老祝い金の支給を廃止することとした条例改正議案を提出させていただきました。77歳の支給廃止につきましては、平均寿命が女性では86歳を超え、男性でもほぼ80歳になり、平均寿命以下の77歳は敬老祝い金の目的であります長寿と言えない社会になっていること、また、県内の36市の約７割に当たる25市が77歳を支給対象としていないという状況、本市の経済状況ということが廃止の要因でございました。この提案につきましては、多くの議論を経た結果、議会で可決をしていただきまして現在に至っているところでございます。
　そこで、御質問のございました市制施行80周年という市の節目を機に、80歳を支給対象としたらどうかということでございますが、ことしの敬老祝い金の支給予定を見てみますと、88歳1,182人、2,364万円、99歳、81人、243万円、100歳以上、142人、710万円、合わせて1,405人の方に3,317万円の祝い金が支給される予定でございます。今後、高齢者がますます増加していく中で、５年後、敬老祝い金を現行制度で行いますと約1,550人の支給対象者が、80歳を加えますと約4,860人になります。10年後、現行制度では約2,210人が80歳を加えますと約6,300人に増加していく状況でございます。現在65歳以上の高齢者８万8,939人が、10年後10万3,590人と推計されており、これらの高齢施策がますます重要であると考えております。
　御質問者のおっしゃるとおり、現在の予算の範囲内で対象者を拡大し、支給額を抑制するという考えもございますが、敬老祝い金の支給者や支給額に関しましては、これまで議論を重ねながら進めてきたところでございます。現在のところ、今年度が対象者を変更してから２度目の支給であり、見直しの時期として捉えてはおりません。今後につきましては、社会の状況や本市の財政状況などにより、事業の見直しが必要になってくることは十分に考えられるところでございます。敬老祝い金を受け取った方の使い道についてのアンケート調査を実施するなど、現状をしっかりと把握してまいりたいと考えているところでございます。敬老祝い金のみを取り上げ考えるのではなく、高齢者施策の全体として総合的に判断していく必要がある、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、道路交通行政について３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、都市計画道路3･4･13号の建設の見通しでございます。この都市計画道路は、平成５年に東京外郭環状道路の受け入れに際し、国、県に要望いたしました９分類22項目において千葉県が整備する路線となっております。道路の計画概要でございますが、高谷地先の外環道路、仮称高谷インターチェンジに隣接する交差点から二俣２丁目地先の京葉道路、原木インターチェンジまでを結ぶ計画道路として、延長は1,660メートル、幅員は20メートルで都市計画決定されております。現在の進捗状況といたしまして、千葉県が平成７年度より外環道路高谷インターチェンジに隣接する交差点から市道0112号、通称産業道路までの約300メートルの区間における整備を完了しておりまして、外環道路の一般部でございます国道298号と接続できるように、平成23年８月から供用されております。また、残る区間の市道0112号から京葉道路原木インターチェンジまでの約1,300メートルにつきましては、平成24年12月定例会の中でも御答弁させていただきましたが、現在のところ未整備となっております。
　残りの区間における今後の見通しでございますが、千葉県に改めて伺いましたところ、現在事業化している仮称妙典橋の建設に鋭意取り組んでいるところであり、残りの区間につきましては地元で検討している土地区画整理事業と一体となって進めてまいりたいと、昨年と同様な回答でございました。県の見解といたしましては、このような状況でございますが、市といたしましては残りの区間が事業化されることにより、京葉道路や外環道路及び行徳地域の道路とのネットワークが強化されますことから、信篤地域にとって生活道路への通過車両の通行を防ぎ、より安全な道路環境が期待でき、地域の発展にもつながること、また、市全体にとりましても原木インターチェンジ周辺の混雑解消や災害時における避難経路、物資の運搬路としての機能が果たせることと思われます。
　このようなことから、市といたしましては残りの区間につきましても早期に事業化が図られるよう、引き続き県に働きかけてまいります。
　次に、県道船橋行徳線の二俣２丁目地先の道路整備事業の見通しについてでございます。県道船橋行徳線は、行徳橋の北詰から東京メトロ東西線原木中山駅前を経て原木インターチェンジ、さらにはＪＲ西船橋駅の南側を通り、国道14号につながる路線でございます。
　御質問の箇所は、原木インターチェンジ北側の二俣２丁目３番地先から県道松戸原木線との交差点からＪＲ京葉線高架下の二俣２丁目11番地先に至る約400メートルの区間であり、県道と並行して二俣川が流れている箇所でございます。この道路は交通量が多く、ＪＲ西船橋駅から原木インターを経由して東京湾沿いの工業地帯へ向かいます通勤用送迎大型バスが利用する道路にもなっております。このため、地元自治会より本市並びに船橋市や千葉県に対し、早期の歩道設置の要望が出されております。この要望に対し、千葉県としては当初平成24年度までに更地となっておりました一部の区間、これは原木インター北側の県道原木松戸線との交差点から、市道7014号と7013号の交差点までの約100メートルの区間でございますが、この区間の歩道整備を平成25年度に進めるとのことでした。今回改めて千葉県にその進捗状況を確認したところ、道路の実施設計における測量業務について修正業務が発生したことから、設計業務を見直しているとのことです。また、県道と並行して流れる二俣川の改修方法について船橋市と協議を進めていますが、改修方法の見直しを行っていること、この２つの理由によりまして歩道整備工事の着手に至っていないとのことでございました。
　次に、不法占拠している３家屋の撤去の進捗状況でございます。千葉県では、占有者に対しまして県営住宅のあっせんなどこれまでも対策を講じてまいりましたが、解体費用の負担や占有者が高齢であることなどの理由から、依然として了解をいただいていない状況であると伺っております。
　今後の見通しについて千葉県に伺いましたところ、設計業務の見直しについては近日中の完成を目指すこととし、二俣川の改修方法については船橋市と引き続き協議を進めるとともに、さらに県道松戸原木線との交差点の改良方法について千葉県警察と協議を進める予定となっております。また、３家屋の撤去につきましては、占有者に対し引き続き早期に退去するよう交渉していくとのことでございました。そこで、歩道整備の実施時期についてでございますが、県からは、これらの協議の進捗状況にもよりますが、原木インター北側の交差点側から着手できるよう鋭意努力していきたいと伺っております。
　市といたしましては、以上のような状況の推移を見守りながら、本市にできることについては積極的に協力してまいりたいと考えております。
　次に、市道7065号の安全対策についてでございます。市道7065号は、三戸前橋から原木２丁目12番地先の文具店前の信号交差点まで、延長約750メートルの道路でございます。当該道路は車道部分が約５メートルから６メートルの幅員となっており、車道に沿った水路の上は歩道として利用され、車道とはガードレールにより分離されております。道路形状は、原木２丁目10番地先の保育園付近でＳ字状にカーブし、また、原木２丁目２番地先ではクランク状に屈曲していることから、通行に注意を要し、幅員も狭いため、市では２ｔロング以上の車両は進入しないよう看板により注意喚起をしております。また、この市道は全線にわたりまして信篤小学校の通学路に指定されており、近くには保育園、高谷中学校、県立特別支援学校もございますことから、特に通学時間帯には歩行者が多い道路となっております。なお、横断歩道につきましては、保育園付近と原木２丁目５番地先の理容店前交差点に設置されております。
　本年９月に保育園近くの横断歩道で交通量を計測いたしましたところ、７時30分から１時間の間の交通量は自動車が約250台、横断歩道の横断者数は児童生徒等で約150名でございました。この市道は県道船橋行徳線から進入してくる車両が多く、湾岸道路方面へのいわゆる抜け道として利用されている様子も見受けられることから、以前より通学児童の安全について不安を感じるという内容の相談や、車両の通過速度の抑制について要望をいただいておりました。
　このため、市といたしましてこれまでにも運転者への注意喚起を促す注意看板の設置や、通学路であることの路面表示と標識の設置、オレンジ色のラバーポールを設置し、巻き込み事故を防止することなどさまざまな対策を行ってまいりました。しかしながら、沿道の方や児童の見守り活動をしていただいております地元自治会関係者の方などからは、依然として事故発生を危惧する声を聞いております。そこで、さらなる対策といたしまして、車道部分の斜線や路側帯の設置の状況を見直し、車の速度を落とす工夫や、交差点部を目立たせるためのカラー舗装等の対策について、所轄警察署と協議し、より一層の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　まず、１問目の国家公務員宿舎の廃止に伴う国設宿舎の跡地利用に関する件でありますが、いろいろ答弁をいただきました。しかしながら、その内容は私が期待した内容とは大分かけ離れており、前回から半年しか経過していないとはいえ、その進捗状況は残念ながら思った以上に前進が図られていないと言わざるを得ません。国が考えている売却の時期、退去の時期も既に決められておりますので、市の方針も早く決定して交渉する必要があります。このようなことから、国との交渉と並行して庁内の関係する９部の意見調整も急がねばなりません。
　そこで伺います。今後のスケジュールはどのように考えているのか。概略について、この際御説明いただきます。５点ほどありますが、一問一答でお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　三者協議を立ち上げる準備を行っておりますが、土地利用の基本方針や当該方針を実現化するための手法、そして処分をする際の条件等について協議を行っていきます。年度内に一定の方向性を出し、来年の夏ごろを目標として、手法や手続の協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　日程についてはわかりました。ぜひこの日程をずらさないように、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
　また、２点目ですけれども、市が提案いたしまして国、県との協議を設定して今後の話し合いを進められるようですが、この会議に出席されますそれぞれの組織の代表といいますか、責任者の役職名あるいは氏名、提示できましたらお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　役職名等については現在調整中でございますが、国のほうは財務省関東財務局、それから千葉県は葛南地域振興事務所、そして市川市としましては企画部と街づくり部のほうで担当してまいろうと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ただいまの答弁のように、まだ相手方は決まっていないということですが、市川市のほうもそれぞれ責任ある立場の方が出席されまして、この問題の早期解決に努めていただきたいと思います。
　次に、庁内の９部の協議会における具体的な議題であるものを説明を願うとともに、これから会合の頻度をふやして速やかに結論を打ち出し、見出す考え方はどう考えておられるか伺います。そしてまた地域にもできる限り情報を流してほしいと思いますが、いかがでしょう。お願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁内の会議におきましては、処分までのスケジュールを把握しておりますので、将来土地利用に向けた課題について、とにかくその対応を考えていこうということでございます。定期的に会議を開催して、三者協議のほうとの関係も配慮しながら進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　わかりました。
　次に移ります。平成29年３月末の土地処分に向けて、関係機関とともにまちづくりの方針及び具体的な誘導策で地区計画の検討を進めていくとのことでありましたが、これも方向性を早く決定しませんと今後の事業推進に支障が出かねません。特段の努力を求めてお願いをしたいのでありますが、御所見を伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　地区計画等の都市計画手法を使って誘導を図ってまいるということでございますが、その前に社会経済状況の動向にかなり左右される面もありますので、拙速な結論にならないように関係する部門と協議を進めながら、なおかつ処分の期日は決められておりますので、そこに向けて支障を来さないように協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　この案件に対する最後のことでありますが、市が当該土地の一部を買い取ることについては、前回と同様に財政的に厳しいとはいえ何とか実現することができないか、強く私は要望し要請をしたいと思います。御案内のとおり、2020年の東京オリンピックが決まり、希望と期待が一気に高まり国を挙げてこれに取り組もうとしている時期でもあります。ぜひこの記念事業として、何らかの形でこの土地の一部でも残してほしいと考えておりますので、これは答弁結構です。強く要望して、この件は終わります。
　次に移ります。パークゴルフの再質問でありますが、答弁を伺いまして、私は登壇してお話をしたとおり、高齢者の健康増進、余暇の活用に最も適しているパークゴルフが、身近で手軽に楽しむためにもぜひ実現に向け努力を期待するものであります。また、来年は県内で初めての全国大会が開催されると伺っております。その会場としては、東金にある大木戸パークゴルフ場、あるいはしすいの森と習志野のフレンドパークの３会場で開くということでございます。メーン会場はしすいの森と伺っております。本市からも優秀な選手、そしてまた元気な高齢者が大勢参加するものと考えられますので、その結果に私は注目していきたいと考えております。パークゴルフを取り巻く将来的展望も含め、近隣市と共同設置も１つの選択肢であると思いますので、あわせて今後の検討に加えていただき、その実現性を求めてほしいと考えておりますが、担当部長の御所見があれば御答弁ください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ただいま近隣市との共同設置ということで新しい御提案をいただきました。パークゴルフ場の整備には、広大な土地と多額の整備費、それから維持管理経費がかかりますので、共同整備というのも１つの方法であるというふうに思います。今後、近隣自治体とか、場合によっては民間の事業所、企業とかなどを含めまして、共同整備を整備手法の選択肢の１つとしてそれに加えまして、パークゴルフ場整備の実現可能性を探ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。ひとつ設置に向けて努力をされることを強くお願いしたいと思います。
　次に移ります。３点目の敬老祝い金の関係であります。さまざまな意見があることは十分承知しておりますし、この条例が昭和42年にできて以来、今日まで46年間の中で９回にも及ぶ条例改正がなされた経緯があります。これらの改正は、その時々の社会情勢に敏感に反応した結果であり、それなりに評価をしている１人であります。平成22年度の事業仕分けで平均寿命以下の喜寿は廃止とされ、金額については改善という判定結果の指摘もあったわけでありますので、今後の検討課題として捉えられ、早い時期に80歳を迎える傘寿の方々に長寿の節目としてぜひ祝い金支給を実現させてほしいと考える１人であります。あわせて、財政的に厳しいのであれば、年齢による金額の多寡についても検討を加え、高齢者の声に応えていただきたく、切にお願いを申し上げます。
　ちなみに、本年度祝い金の予算は3,319万円であります。77歳を切ったときの予算は5,862万円であります。これだけの予算があれば、今いろいろ部長から答弁いただきましたが、88歳の２万円とか99歳の３万円、100歳５万円、100歳以上の方には毎年５万円ということでございますが、私はこの金額の多寡ではなく、やはり長生きし、長寿をした方々に対する尊敬、敬愛の意味を含めて、例えばの話、それぞれが１万円でもよろしいのではないか、このように考える１人であります。これらを含めまして、市としても予算の範囲内で割り振ることも考えられるのではないかと考えますので、この点のみ御答弁をいただければと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　現在のところ、改正して２年目であり、改正の予定は考えておりません。敬老祝金支給事業の目的であります高齢者に敬老の意をあらわし長寿を祝福する気持ちは、いつの時代も変わることのないものと考えております。しかしながら、高齢者が多くなり、ひとり暮らしの方、高齢者世帯の方、認知症の方が増加してまいります。元気な高齢者への施策、支援の必要な方への支援、介護が必要な方へのサービスの充実等、さまざまな高齢者の施策が必要であり、先ほども申し上げましたが敬老祝い金のみを取り上げて考えるのではなく、高齢者施策の全体を見て総合的に判断していく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　部長の答弁はわかりますが、現状２年だからまだ考えていないと。じゃ、いつになったら考えるかと聞きたいんですけれども、この金額を含めた全面的な見直しについて、担当の副市長さんにぜひその所見を伺いたいんです。社会情勢に合わせて、高齢者福祉についてはやはり市川市は若干弱いところが目立ちます。元気な高齢者は特に恩恵というと語弊がありますけれども、高齢者施策を受けられない方も多くあります。やはり長寿の祝い金として、市からの祝い金であります。金額の多寡ではありません。市からのお祝い金贈呈であります。ぜひひとつ副市長の立場で高齢者に対する考えをお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　敬老祝い金につきましては、先ほど福祉部長が御答弁申し上げたように、この秋で２回目の支給ということで、正直申し上げてその改正については庁内で議論しておりません。また、来年は市川市制80周年ということで、80周年の記念事業もたくさんいろいろ議論しておりますが、その中の検討対象にも挙がっておらないということが事実でございます。費用の多寡ではないということでありますが、高齢者について社会保障国民会議の提言の方向も、例えば70歳以上の方には74歳まで医療費の負担を１割から２割に上げるとか、介護保険料についての自己負担を１割から２割に上げる等々、年齢ということではなくて所得等に応じて負担をしていただく、そういう社会保障、福祉の方向性があります。そういう方向性について、やはり福祉部の中での議論をすると、先ほどの福祉部長のような回答にならざるを得ないということであります。その一方で、今の予算の範囲内でできる工夫があるのではないかという御提案も今いただきましたので、一応受けとめて、今後庁内でも議論をしていきたいというふうに思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　いろいろな意見はあるようでありますけれども、今副市長の答弁もありましたので、ぜひ市長、これは来年は市も80歳のお祝いであります。あわせて、いいタイミングじゃないでしょうか。ぜひひとつ、市長の名声を高めるためにも、ぜひ至急検討して、金額の多寡は別でございますから、実現に向けて努力をしていただきたい、このことを申し添えてこの件は終わります。ぜひお願いします。
　最後に交通問題であります。
　１点目の都市計画道路3･4･13号、これは今後とも引き続きひとつ努力されることを求めます。この3･4･13号が原木地域を中心にしたまちづくりの根幹をなす貴重な重要な道路ですので、早期建設に向けて市当局のさらなる働きかけを強く要望申し上げます。これは結構です。
　２点目、二俣川にボックスカルバートの設置に至るまでは大変長い時間を要して、ようやく県と船橋市が合意に達したという経緯があります。そしてまたようやく予算がとれたら今度は測量のやり直しということで、どこがどうなっているのか地元では全く理解できません。そういうことで、市も今までのとおり県と船橋市の仲立ちを担いまして、ぜひひとつ早急な着工に向けて県当局に申し入れをしてほしい、努力をされることを、これも要望しておきます。
　最後に、３点目の市道7065号の歩道は、水路にふたかけをしている関係上、歩道上に雨の強いときには冠水箇所が多く見受けられます。今の子供たちは長靴もほとんど持っていませんので、短靴で、運動靴で入ってきますと、歩道から車道に飛び出して歩いています。非常に危険ですので、ぜひ早急にこの点の改良をお願いしたいと思います。これはそんなに難しい問題じゃないと思います。例えば、水抜きも対策の１つと考えますので、この対策について部長の考えを伺いたいと。
　もう１点、交通量調査を実施してほしいということであります。今、裏道のほうの調査の数は聞きましたけれども、本線である行徳街道のほうの分かれる地点でどの程度の比率で裏道へ抜けるのか。それによって、子供の通学路における時間帯の安全対策を立てることも可能でありますので、ぜひ実施してほしいのであります。
　この２点だけ答弁をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　１点目の歩道の冠水対策につきましては、歩道のへこみや排水状況などについて、まず現地調査を行い、ふぐあい箇所を速やかに修繕してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の交通量調査でございます。これにつきましては、まず２つの道路、県道と市道の両方で調査を実施し、その把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。以上で終わりますけれども、最後につけ加えさせていただきますが、毎日この道路、両方とも何箇所かでそれぞれのボランティアの交通指導の方が現地に立っております。朝と、夕方の下校時。それにまた、最近では考えてもいなかった沿線の企業、会社の若い人たちが率先して子供の見守りに参加していただいているという、こういう機運が高まっていることを申し添えまして、感謝をし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　お諮りいたします。決算審査特別委員会審査のため、明９月14日から９月24日まで11日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって明９月14日から９月24日まで11日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分散会

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