2013年9月25日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　おはようございます。公明党、宮本均です。それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。
　まず、公園事業について、質問は３点挙げております。
　公園、こちらは子供から高齢者まで多くの市民が集い、語らい、また、くつろぐ、そういった場所でもあります。また、災害が発生した場合の一時避難所として機能する地域でもあります。市川市では、特にＪＲ総武線沿い、京成線沿いでは身近なところに公園がない、そういった地域があるのが実態です。小さな子供さんがいる保護者の方から、近所に子供を遊ばせる公園がないとのお話も数多くいただいております。また、身近な場所に公園がないということは、地域コミュニティーの推進の観点からも問題であると考えております。
　そこで、１点目の質問、今後の公園整備についてですが、身近なところに公園がない地域、そういった子供の遊び場でもあり憩いの場でもある公園の整備を図るべきと考えますが、市川市の見解をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　今後の公園整備についてお答えいたします。
　本市の都市公園の整備状況につきましては、平成24年度末現在、386カ所、面積で147.33haの都市公園を整備しております。１人当たりの都市公園面積につきましては、緑の基本計画及び都市公園条例の整備目標である10平方メートルに対しまして3.15平方メートルとなっております。この整備状況は、国が9.9平方メートル、千葉県が６平方メートルの整備状況と比べてもわかりますように、本市は公園が少ない状況となっております。そこで、現在、新設の公園整備として国府台緑地整備事業、約5.1ha、国分川調節池緑地上部活用事業、約9.8ha、下妙典公園整備事業、約1.4haを進めるとともに、既存公園の小塚山公園の整備拡充事業、約1.9haも実施しているところでございます。これらの整備事業は、国からの補助金により整備を進めているものであり、これらの整備が完了しますと、公園面積が約18.2haふえますので、１人当たり公園面積は約3.5平方メートルとなります。
　また、今後の新設公園の整備計画についてでありますが、ＪＲ総武線及び京成線沿いの地区などは、本市の中でも特に公園が少ない地区であり、地元からも公園整備の要望が多い地区でありますので、新設の公園整備を計画しているところでございます。その具体的な計画としましては、京成菅野駅周辺の外環道路のふたかけ上部においては公園として整備する計画で、現在、外環道路事業者と協議を進めているところであり、今後、地元の要望等も伺いながら計画を進めていく予定でございます。また、外環道路が通る東大和田、大和田、平田及び新田の地区におきましては、同道路沿いに残地として道路用地以外の用地がございまして、公園として利用可能な比較的広い用地や小規模な用地も数カ所あると聞いております。今後、これらの用地活用について、同道路内の環境整備施設帯と一体的に公園として利用できるか、外環道路事業者との協議を行いながら新たな公園整備を進めていきたいと考えております。
　しかしながら、現在、本市では都市計画決定している大規模な公園整備を４カ所進めている状況であり、新たな公園を整備することにつきましては、用地取得や整備の費用等も考えますと財政的に非常に厳しい状況でありますので、整備時期や優先順位を検討しているところであります。したがいまして、外環道路沿いの公園整備につきましては、外環道路事業者の協力が得られるよう協議を進めるとともに、国からの補助金等の活用も図りながら、新設の公園整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今の答弁で、特に外環道路残地の公園整備ということでしたが、当然これは大和田、平田、新田地区を考えてみますと、私は公園用地を取得する最後のチャンスかと思います。ただ、公園整備以外でも残地の利用を考えているところもあるかもしれません。また、財政状況の話もありました。優先順位を検討しているということですが、一番ないところを優先順位１番にするのが普通だと私は思います。１番の次が２番で、２番の次が３番。当然、少ないところを優先順位１番にするのが普通と考えます。特に残地に関しては、今進めていきたいということでしたが、これはぜひ優先順位１番で進めていただきたいと思います。
　それでは、次の公園遊具等の更新についてですが、こちらは、私が今回、２つ目の質問をしたきっかけとなったのが、実は市川市内の公園内で起きた事故、これは15歳未満ですが、消防のほうに３年間、救急出動があったケースを確認しております。平成22年12名、23年10名、24年15名、平均すれば月１回、救急出動の事故が起きているという状況になります。特に幼児が多く利用する公園は、遊具等の更新の時期に思い切って幼児用の遊具――例えば落下事故が多いということですから、当然、滑り台は幼児にとっては物すごく背の高い遊具となります。そういった更新の時期に対応策というものをひとつ考えていただきたい、そう思います。
　また、市民の皆さんは、どの公園で、いつ、どのような整備が行われるのか、現状ではわかりません。先日もある公園の近くに住む方から、遊具の老朽化について相談をいただいております。公園遊具等の整備、維持管理、当然これは担当課で年次計画を持って行っていることと理解をしておりますが、可能であれば、その計画等をホームページ、または時を見て広報紙等に掲載をし、利用者の理解を得られるようにすべきと考えます。
　２点目の質問ですが、公園の遊具等の更新を利用状況にあわせた遊具に更新、また、更新スケジュールを市民に知らせるべきと考えますが、この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園の遊具の更新についてお答えいたします。
　本市には、都市公園のほかに地主から借地をし、小さなお子さんが気軽に遊べるような遊具を配置した児童遊園地が82カ所あります。この都市公園や児童遊園地には、ブランコ、滑り台、ジャングルジム等の数種類の遊具を設置しており、多くの方々に利用いただいております。しかしながら、この中には30年から40年以上が経過している遊具もございまして、御指摘のように老朽化が進んでいる状況でございます。このようなことから、本市では、公園の遊具及び園灯、時計塔などの公園施設について、年１回、遊具点検を行っているところであります。点検の方法としましては、一般社団法人日本公園施設業協会が認定する公園施設製品整備技士が目視、触診、聴診等により作動、破損、損耗の状況、変形及び可動部、支柱部の安全性など異常がないかを確認し、安全性を判定しております。この判定基準につきましては、同協会が発行している「遊具の安全に関する規準」により、危険度の低い順からＡからＤの４段階にランクづけを行うものでございます。このうちＤランクの、重要な部分に異常があるか、または全体的に老朽化しており至急に対処が必要なものと判定された遊具については、まず使用禁止の処置を行い、その後に修繕や撤去、新設を行うなど事故防止に努めております。この遊具の更新に際しましては、更新前と同じ仕様の遊具を設置することを基本としておりますが、最近では、公園を子供から大人まで幅広い方々に利用していただくため、幼児用遊具や健康遊具への更新を進めているところでございます。
　次に、更新のスケジュールについてでありますが、遊具及び園灯、時計塔については、毎年行っている遊具点検により遊具の状況を把握しておりますので、Ｄランクと判定された遊具については、遊具点検を実施した次年度に修繕もしくは更新を行う計画としております。また、遊具以外のフェンス等の附属施設については、市の職員が定期的にパトロールを行い、修繕が必要と判断したものについて順次修繕を実施しております。
　最後に、更新スケジュールの市民への周知についてでありますが、今後は遊具等の更新を行った際には、市のホームページに掲載するなど、市民に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　数はまだ少ないとは思いますが、健康遊具は最近見る一番新しい遊具かと思うんですけれども、特に幼児用遊具というのはまだまだ見かけない、そういった状況が多いかと思います。この際、大胆に幼児用遊具の導入というのを検討していただきたいと思います。
　それでは、３点目の質問に移ります。遊具に設置されている表示板についてであります。
　新しい遊具、先ほど言いました健康遊具には利用方法の表示板、これは遊具のそばに設置されておるわけですが、市の担当課、どこがこの遊具に関して連絡を受けて対応するのか、そういった表示板というものは、現在設置されてはおりません。また、他の遊具の安全な利用についての案内、こちらも公園内にありません。また、他市においては公園内及びホームページ等で正しい遊具の安全な利用方法についてというページ等を設けている市町村もございます。
　そこで、３点目の質問ですが、遊具に異常があった際の連絡先を公園内に明記するべきであると考えます。表示板の連絡先は担当課がわかる表示板を設置すべきと考えます。さらに、遊具を安全に利用するための案内、こういったものを公園内、ホームページ等で紹介すべきであると考えますが、市の見解を伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園内に設置されている表示板についてお答えいたします。現在、公園内に設置されている表示板は、利用看板、注意看板、禁止看板などさまざまな看板が設置されておりますが、連絡先は市川市との明記がほとんどであり、担当課まで明記しているのは少ないのが現状であります。また、表示板の多くは市民要望に応じた注意看板や禁止看板であり、文章をメインとした啓蒙看板となっておりますので、御質問者が言われる遊具の利用の仕方を含めた公園の利用についての看板が少ないのは御指摘のとおりでございます。このことを踏まえまして、今後の看板設置に際しましては、文章だけではなくイラスト等を入れるなど工夫するとともに、連絡先を明記しまして、誰にでもわかりやすい表示板を設置してまいりたいと考えております。また、公園の利用や遊具を安全に利用していただくための仕方については、市のホームページにも掲載し、周知を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今、質問したことは、市川市の姿勢をあらわすということで、私は非常に重要なことかと思います。当然、利用者が注意すべきことはたくさんありますが、その前に提供している市川市のほうが注意看板、また正しい利用の仕方等、もしかしたら正しい使い方がわからないまま公園内で事故に遭う、そういったケースも考えられる現状でありますから、ぜひこの点、しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。土木事業についてですが、道路工事事業。私は、過去、一般質問で何度か市川市の情報発信のあり方、今回の公園事業もそうでしたが、特に市川市のホームページの充実、活用について何点か提言をしてまいりました。今回、道路工事の情報の提供についてお伺いをいたします。
　その前に、愛媛県の今治市の取り組みについて若干紹介をさせていただきます。今治市では、市のホームページに市内道路工事情報、こういったバナーがあり、これをクリックすると、道路、下水道、水道、農道、市内で行われる道路工事が一覧表で表示されております。その表には、工事地区名、地図、郵便番号、地区分類、工事業種、担当課、工事名と内容、施行延長、入札日、完了予定日、請負業者名が明記されており、地図をクリックすると工事場所が詳細にわかる地図ページが開くようになっております。また、工事が複数年度にわたる主要事業として進める市道も一覧表で掲載しております。なぜこのように情報提供するのか。地域の理解と協力が得られなければならない、そういった大前提があります。また、地域には説明会やチラシ等で工事の情報についてお知らせがあっても、道路はそこに住む地域住民だけが利用するわけではないからであります。私の住む新田地域でも、今年度より一番堀は道路工事がずっと続いておりました。加えて外環道路工事、ガス工事。道路は封鎖、片側通行、迂回路がたくさん設置をされております。このような観点からも、市川市でも積極的に情報提供、発信するべきと考えます。
　そこで、１点目の質問ですが、愛媛県今治市では市のホームページに道路、下水道等の市内道路工事情報、こちらを掲載しております。市川市でも地域住民や利用者へ理解と協力を得るためにも、積極的に取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路工事の情報提供に関する御質問についてお答えいたします。
　工事に関する情報といたしましては、具体的には工事箇所や交通の規制内容、さらに工事の目的、あるいは工事期間等でございますが、これらの情報を住民の方々にお知らせする方法として、本市の場合、工事着手前に施工業者が設置する工事看板や、近隣へ配布する工事パンフレット等でお知らせしております。しかしながら、外環道路を初めといたしまして、市内の多くの場所で道路工事が行われておりますことから、特に通行どめによる迂回路表示が不十分な場合において、道路を利用する方々より要望や苦情をいただくことがございます。工事の案内をお知らせする目的といたしましては、地域の方や通行する方々へ工事についての御理解、御協力をいただくためでございます。それにより工事をスムーズに行うためでもあります。そのため、道路工事に関する情報を看板等だけでなく、御質問のように市のホームページで公表している自治体も見受けられるようになってきております。本市で行われる道路工事は、道路を新たに築造する工事や補修工事、あるいは下水道工事のほか、ガスや水道等、道路法に基づき市が許可する占用工事がございます。そのような工事だけでも、年間に3,000件から3,500件ほどの件数がございます。そこで、全ての道路工事をホームページに掲載するのは難しいと思われますが、長期間行う工事、あるいは夜間工事等、近隣の皆様や通行される方々への影響が大きい工事を中心に、多様な方法でお知らせすることは大変意義のあることと思われます。今後、他市の事例等も参考にいたしまして、本市におきましても道路における工事概要を市のホームページに掲載するよう積極的に検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　道路工事といいますと、当然、歩行者、自転車、自動車、交通手段はいろいろあるわけですが、特に通称一番堀は今年度に入ってからずっと水道工事で通行どめ、その後、ガス工事、相変わらず外環工事。こういった状況で、近隣の方が事前にわかれば、そこの道路を通らない。途中まで行って迂回路。当然、主要道路の混雑を避けるために走ってきた道が途中から主要道路の混雑に戻される。さらなる渋滞を呼び起こしているという状況がございました。他市の例を１カ所挙げましたが、こちらのほうはぜひ早い時期に取り組んでいただきたいと思います。ただ、年間3,000件以上ということですから、3,000件載せるのは私も適当ではないと思います。必要と思われる内容、方法で積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
　それでは、次の(2)通学路の安全点検について質問をします。
　市川市では、通学路の総点検、これは実施をされたわけですが、その点については最大限評価をいたします。ただ、大事なことは、点検をすることではなく、その点検で得られた情報を関係者が共有することにあると思います。今以上、さらに対策を進めることであります。そこで、取り組みについてお伺いをいたします。
　まず、１点目の質問は、改善状況の公表についてでありますが、先ほど質問しました公園、また道路工事と同じく通学路の安全点検についても積極的な情報提供が必要と考えます。現在、ホームページでどういった箇所が問題になったのか、またその対応、担当部署、これは国なのか、県なのか、市川市なのか、詳細にわたってその結果が載せられているわけですが、さらに、今の対応一覧に評価すべきは評価し、また、さらに改善の必要があるのか、当初考えられたような効果が出ているのか、そういった評価欄というべきものを設けて、さらに情報の共有を図っていただきたいと私は思います。これがまず１点目。
　もう１点は、今後の計画ということですが、現在、大和田・平田・新田地域、こちらは外環道路の工事、取りつけ道路の変更が相次いでおります。また、先ほど質問しましたように、水道工事、ガス工事等、連続して行われております。道路が通行どめで迂回路がその時節で大きく変わります。ふだんは車が余り通らない道路が、迂回路により車の流れも大きく変わってしまうことになります。また、通学の時間帯に迂回路を通って通学する児童生徒に対する安全の注意喚起も、その時折必要ではないかと思います。この点についてお伺いをします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　通学路の安全点検についてお答えいたします。
　初めに、平成24年度に文部科学省、国土交通省、警察庁の連携による通学路の緊急合同点検の一環といたしまして、本市においては小学校及び特別支援学校小学部40校から報告のあった通学路の危険箇所について、学校、教育委員会、道路管理者、所轄警察署による緊急合同点検を昨年８月末までに実施いたしました。その点検結果から、それぞれの危険箇所の状況に応じた安全対策を協議し、対応が必要な109カ所については通学路の安全性を向上させるために防護柵、注意看板の設置、路肩部分のカラー化等を進めるとともに、信号機、横断歩道の設置につきましては、所轄の警察署に要望してきたところでございます。なお、これらの進捗状況につきましては、市川市のホームページ「通学路等の交通事故の防止について」の中に掲載し、対策が完了したものについては更新し、お知らせしてきたところでございます。また、ここでは各小学校ごとに危険箇所の写真と安全対策をあわせて掲載しております。御質問者の御指摘のように、これまでに対策が完了した箇所につきましては、今後、各学校への調査等で効果の検証を行い、その結果を現在公表しております対応一覧に新たに評価欄を加えて公表してまいりたいと考えております。
　続きまして、通学の時間帯に迂回路を通って通学する児童生徒に対する安全の注意喚起についての御質問にお答えいたします。御質問の中にありましたように、公共事業に伴うガス管、水道管、電気地下ケーブル等の移設や切り回し工事が通学路等にかかった場合は、登下校の際の児童生徒への安全面等への影響は大きいと考えます。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全を第一に考え、今後、各学校の通学路等にかかる道路で長期間工事、または夜間工事や歩行者通行どめが伴う工事の情報については、道路管理者と連携を図りながら、速やかに各学校に情報提供をしてまいります。また、情報を受け、該当する学校において、必要に応じて通学路等の変更、迂回路の設定を保護者に通知するとともに、児童生徒に対しての注意喚起を行うよう指示してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、最初の改善状況の公表ということなんですが、私も全部写真等、目を通しまして、その対策が現在できる限りの対策であって、本来要望する対策ではない部分も幾つかあるのではないかと思います。応急的な対応で終わっているところは、さらに今後進めていただきたいと思います。
　また、今後の計画ということで、今、情報提供を行っていくといっても、さすがに教育委員会のほうで全ての情報を収集するというのは非常に大変なことだと思います。これは最初に質問しました道路交通部のほうが、まずは行う。その前提で今後の計画というものが進むと思いますので、道路交通部のほうとの連携を今後図っていく必要があると思います。私は道路交通部のほうはやっていただけるというような思いでおりますので、この点もよろしくお願いいたします。特に共稼ぎ世帯であれば、道路工事が始まる前に日中は家を離れていますから、道路工事の現場を目にすることはありません。会社が終わって帰ってくれば、その日の工事は終了ということですから、実際どういう道路状況かというのを親が確認することは、現実できない状況もございます。その点も踏まえて通学路の安全点検を含めて、迂回路に当たった場合はよくよく注意をしていただきたいと思います。
　もう１点申しますと、学校によって、また先生の対応によってそういった対応の差が出ないようにお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問を行います。行財政改革大綱第１次アクションプラン№５「公の施設の経営効率化」について質問を行います。これは前回の定例会で取り上げた一般質問、私は２点ほど今回質問をします指定管理者制度の質問を行いました。その続きと捉えていただければと思います。
　まず、民間に委ねる選択肢の１つである指定管理者制度の問題点と改善について、３点についてお伺いをいたします。
　まずモニタリングですが、市川市では指定管理者のモニタリングに関する実施要綱を平成19年11月に策定をしております。指定管理者制度におけるモニタリングの考え方も、この実施要綱に含まれているわけですが、モニタリングは適切に実施されているのか、この点については私のほうが各部署に聞いてきました。モニタリングの実施効果、これの公表についてお伺いするわけですが、指定管理業務は適切、確実に実施されたかどうか、指定管理者制度によってどういう効果が生じたのか、市川市はそれをどう評価するのか、これらについて市川市は市民に適切に情報開示する必要があり、市川市のホームページでの公開が最も効果的な手段であると思います。現在、指定管理者制度についての開示を行っているとは思いますが、モニタリングの実施結果は公表されていない、そのように思います。今後見直しが必要と考えますが、この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　指定管理者制度に関します御質問にお答えいたします。
　モニタリングにつきまして、実施結果が公表されていないという御指摘でございます。結果の公表に当たりましては、留意すべき事項を私どもとしまして３点挙げてございます。まず１点目が、結果等につきましてはウエブサイトで公表すること、２点目が、結果を公表することは募集要項、または協定書等に定めること、３点目といたしましては、公表内容は指定管理者の権利、競争上の地位その他利益を害するおそれがあると認めた事項につきましては原則として公表しないことができるとしてございます。これを踏まえ、現在、指定管理者のモニタリング結果につきましては、協定書、仕様書、事業計画書及び提案書等に定める管理水準に照らしまして総合判定を優、良、可、改善の４段階に評価して、その結果を市のホームページに掲載しております。また、総合評価の判定結果以外にも、第１次評価の審査、判定をいたします外部有識者を含めました評価委員会の講評や評価委員の意見等もあわせて掲載しているところでございます。しかしながら、総合判定に至った個々の評価項目や判定などの内訳につきましては、現在公表しておりません。今後につきましては、実施要領の規定の範囲内で、例えば各評価項目に対するＡ評価やＢ評価などの内訳や、最終的な総合評価点など、総合判定に至った経過につきましても情報開示していく方向で関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今後開示していく方向という答弁でしたけれども、なぜ指定管理者なのか、その点の説明が不十分であれば、やはり疑問を持ってしまう。今定例会でも１団体の選定について議論をされたわけですが、説明が十分にされていれば、そういった理解も多く得られるのではないかと思います。現状でも公表はされているわけですが、さらに情報開示について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、次のイについて質問をいたします。選考委員会、選定審査会の開催時期、議事録、検討事項についてですけれども、現在、選考委員会が始まって評価委員会――これは外部有識者を含みます。そして、最終選定審査会、こういう３段階によって指定管理者制度が行われているわけですが、最終に行われる選考審査会の開催時期、こちらはおおむね７月中旬、そういう開催になっております。指定管理者の候補を選定審査会で選定するという大前提がございますが、万が一指定管理者に問題がある場合は、選定審査会で候補とされない可能性というのは、これは排除できません。こういった場合、今の流れで再度、選考審査会で候補を選定することになったとしても、業務引き継ぎの期間、これが確保できるのか、指定管理者の交代が困難な場合が予想されます。選定しなかった場合にも対応可能な時間的余裕を確保するような選定審査会の開催時期、私はこれを前倒しする必要があると考えます。この点についてお伺いをいたします。
　次に、議事録の作成ですが、選定審査会の２次審査で議事録を作成していると聞いております。その内容がどのようなものなのか、選定することが妥当であるとの判断、経緯が明らかになっているのか、判断の過程がわかる議事録なのか、この点についてお伺いします。
　検討事項については、事業計画書についてお伺いをします。事業計画書は指定管理者の業務に対する意気込み、姿勢等を判断する上で有効であり、また、指定期間終了後において、再選定に当たっては業務を評価する上で最も重要な情報であります。事業計画書は指定管理者として適切かどうかを判断するための情報が十分に提供されているものなのか。また、市川市では事業計画書の様式、こういったものを定めたものがあるのか、この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　選考委員会、選定審査会に関する御質問にお答えいたします。
　まず、開催時期についてでございます。指定管理者を選定する際には、所管部署におきまして選定方法を公募にするか、あるいは１団体とするか、また、公募とした場合では募集要項や仕様書、評価基準などの内容につきまして検討を行い、選定審査会に諮ることとなっております。選定審査会は提出されました資料をもとに審査を行うことになります。そして、公募として選定審査会の決定を受けますと、所管部署では、指定管理者制度の運用に関する指針に基づきまして周知期間、募集期間等を定めまして指定管理者を募集いたします。指定管理者の応募者は、指定管理者の指定基準等に適合するかどうか、まず選考委員会の第１次審査を行った後、選定審査会の第２次になりますけれども、こちらの審査を経て応募者の中から指定管理者の候補者を選定しております。御質問者から業務の引き継ぎ期間等を確保する上で十分に対応可能な時間的余裕を確保するために、開催時期を前倒しする必要があるのではないかとの御指摘でございます。選定審査会の開催時期を決定する要素といたしましては、まず、施設の業務に特殊性がある場合は、引き継ぎ期間としてどれくらい設ける必要があるのか、また、公募の場合には再募集を想定した中で指定管理者制度の運用に関する指針に基づいた応募期間がどれくらい必要であるのか、そして、選定に係る審査事務に関しまして十分な期間を見込んでいるのかを事前に確認してございます。また、案件によりましては、所管部署からの要望等もありますので、それらを踏まえて全体のスケジュールを決定しております。今後も選定審査会の開催時期も含めまして、指定管理者の選定に係る手続に十分な期間を確保いたしまして、業務開始に支障が出ないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、議事録についてでございます。議事録は指定管理者を選定する際の判断や経緯がわかる内容で作成されているのかということでございます。私どもの選定審査会の議事録におきましては、決定プロセスがわかるよう全て録音してございまして、審査会終了後には職員が録音したものをもとに議事の内容、審議経緯、決定事項などをしっかりと記録してございます。
　次に、３点目の事業計画書についてでございます。選定審査の際に指定管理者といたしまして適切かどうかを判断するために、市で定めました事業計画書の様式はあるのかということでございます。事業計画書に関しましては、総務省から、「指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい」と、このような見解が示されております。本市でも競争性の確保とあわせまして事業計画書が指定管理者を選定する際に、業務の管理、運営の的確性を判断する重要な資料と位置づけしております。ただ、各指定管理の施設では、特殊性や専門性を必要とするなどさまざまな管理運営業務を行っておりますことから、市としましては統一的な様式を定めることはなかなか難しい面がございます。そこで、所管部署では公正な評価や客観的な判断を行うため、独自の事業計画書の様式を募集要項に定めまして、応募者間の審査に差が生じないよう、申請書類の統一を図っておるところでございます。また、事業計画書は評価に必要な考え方や対応を多岐にわたり求めておりますので、最も適切かつ効率的な管理運営を行える指定管理者かどうか判断できるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　議事録と事業計画書については了解をしましたが、選定審査会についてですけれども、今の流れは１年をかけて選定審査会まで書類を持っていって最終決定を行うという流れになっております。そうしますと、あくまでも選定審査会の決定権というものがあるわけですが、時期を考えれば、この決定権を拘束するような仕事の流れになっているのではないかと、こういった疑問がまだ払拭はできません。選定審査会で否決された場合の対応、今、答弁の中にもありましたが、本当にできるのかどうか。たまたま一般質問の通告をした後、本会議で１団体選定が今回取り上げられております。その内容も、１団体自体のよしあしというよりも、指定管理者制度に沿った内容になっていないのではないか、制度そのものに対する疑義が出されたと私は思っております。この点も踏まえて、あくまでも選定審査会を尊重するのであれば、今の実施フローではかなり無理があると考えております。この点については、今後、十分な期間を確保するということでしたから、業務に支障が出ない範囲で努めていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問です。事業報告書の承認についてですけれども、こちらに関しましては、現在、市川市の基本協定書、こちらでは指定管理者は年度の終了後60日以内に事業報告書及び収支決算書を作成、提出と定められています。指定管理者からの事業報告を受領するタイミングによっては、同団体の決算承認に先立って市川市が結局のところ承認するという形も否定はできません。事業報告書と収支決算書との整合性を担当部局、こちらで行うことも実質不可能ではないかと考えます。また、今後、指定管理者の株式会社参入により、この点はもっと複雑になってくるのではないかと思います。この点から、市川市の行う事業報告書の承認の方法、その根拠、この点についてお伺いをいたします。また、今後は指定管理者に見合った出納整理期間内での事業報告書の提出、また精算ができるような基本協定書の見直しを私は行う必要があると思いますが、この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　事業報告書についてお答えいたします。
　指定管理者には、私どもの条例や基本協定書に基づきまして、事業報告書を毎年度終了後60日以内に作成し提出することを定めております。提出される事業報告書には、管理業務の実施状況や利用者の利用状況、また、利用料金を収受しているものにありましては、その利用料金の収入の実績、また、管理業務に要した経費の収入の状況、そのほかに管理の実態を把握するための必要な事項を記載したものとしておりますので、各指定管理者が事業報告書の作成に当たっては、かなりの時間を要しているところでございます。また、法人の多くが決算時期にも重なっているため、実際に提出される時期といたしましては、５月下旬になっているようでございます。提出後、担当部署では事業報告書の確認を行いながら、御質問者の御指摘のとおり事業報告書と法人の収支決算書との整合性に関するチェックができているかといいますと、決算のつくりとの違いもありますので、職員によるチェックは現実的には大変難しいものと考えております。しかし、事業報告書につきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例の中で提出を規定しておりまして、その基本協定や年度協定に照らして指定管理者による管理運営の履行につきまして、適切かつ確実に行われたかどうかを確認する重要な書類でもございます。このことを踏まえまして、指定管理者制度が導入されてから、本市では来年で10年目を迎えることになります。こういったことも踏まえまして、事業報告書の提出時期も含めて見直しが可能かどうか、関係部署からの意見を聞いてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　管財部長、大変にありがとうございました。私も当初、60日以内の提出というのは、年度決算を用いている団体、法人の決算とあわせた事業報告書の提出と見られますので非常にいい判断だとは思いました。ほかの自治体を調べたところ、年度終了後、早いところでは15日以内、そういった自治体もございました。ただ、答弁のとおり整合性のチェックというのは、現状非常に厳しい状況であります。例えばこの点を改善しようと思った際に、１回目に今の協定書にあるとおり報告書をもらい、さらに２回目にひもづけができるような報告書の提出。２段階の提出も１つ考えてもいいのではないかと思います。また、答弁の中にございましたが、間もなく指定管理者制度が始まって10年を迎えようという時期です。実は京都府の舞鶴市が指定管理者制度方針の抜本見直しを行っております。これは舞鶴市に限らず、そういった市町村がふえてまいりました。若干紹介しますと、新方針によりますと、指定管理者制度の効果が生かせない施設などは直営管理が望ましい。指定管理者による管理とするか市直営とするかの基準を、より明確に規定し直しております。指定管理者制度は官から民へということで導入が始まったわけですが、導入の意味のないものなどは見直しが必要と判断した。これはことしの９月20日、舞鶴市の総務課がこういった発表をしております。
　指定管理者制度の問題点、前回と今回引き続き質問をさせていただきました。果たして指定管理者が各事業に最適な民間活力の利用になっているのか、市川市も再度、根本から見直す時期に来ているのではないかと私は思います。私はこの質問の冒頭、行財政改革大綱の一環で質問を始めております。今後、制度の運用も含めてどう改善していくのか、また、ほかの方法を考えるのか。これは管財部長の範疇を超えている内容になりますので、この点については、歴代の企画部長、また、管財部長の話を総合しますと、私はこの指定管理者制度を扱うところは企画部が最も適しているのではないかと思いますが、今後の指定管理者制度のあり方について、現状で結構です。企画部長、どのように考えておりますか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　指定管理者制度を含めまして、公の施設の経営の効率化ということで今回の見直しをかけました行財政改革大綱でございますが、そちらの中でアクションプランのほうにも位置づけてまいりました。したがいまして、このアクションプランにつきましては、今後検討を進めながら、市政戦略会議の御意見もお聞きしながら進めてまいろうと思っております。もとより指定管理者制度というのは、単に経営をそういった指定管理者に任せるということだけではなくて、サービスの効率化、あるいはコスト面からの評価というものも検討した中で定めていくわけでありまして、当然、今実施している指定管理者制度について、そういった管理をお願いしている施設についても、もう１度見直しをかけるときが来ているというふうに考えております。今後どういう形で公の施設の効率化を図っていけるか、経営の効率化を図っていけるかということをもう１度見直していこうと思っておりますので、管財部、あるいは所管部とも協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　今回、私の質問は、主に基本協定書の中身にかかわることということで管財部長の答弁をいただきました。ただ、最後、やはり思うと、指定管理者制度に沿った事業を見つける作業というのは、当然担当部局も必要でしょうが、それ以前に私は行財政改革を進めるという観点から、企画部がこの事業に関して、指定管理者はどうなんだという問いかけも同時に行っていただきたいと思います。具体的には今後始まることですから、しっかりと私も今後勉強させていただいて、行財政改革を進めていきたいと考えております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　堀越優議員。
〔堀越　優議員登壇〕
○堀越　優議員　おはようございます。公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、市政に関します４つの質問を初回総括２回目以降一問一答で一般質問を行います。
　大きな１点目といたしまして、市・県道における工事後の道路の補修に対する本市の対応についてですが、市川市内の至るところで上下水道、ガス管など埋設管の工事が行われています。この工事期間中は道路の通行どめや片側交互通行などの道路規制が行われ、それだけでも市民は不便を感じていると思います。しかし、道路掘削工事が与える影響は、それだけではありません。その工事が終了した後の道路は簡易舗装され、舗装の継ぎはぎだらけとなり、舗装の色もまちまちとなっております。さらに、段差が発生し歩きづらく、雨が降ると水たまりができるなど、とても原状回復したとは考えにくい箇所が見受けられます。バリアフリーとかユニバーサルデザインという言葉にはほど遠い状況にあります。また、このような簡易舗装が、いつ本舗装になるかはっきりしません。多くの場合は、長い期間、そのままの状態で放置され、市民の皆様は、でこぼこでまだらな道路を利用することとなり、非常に迷惑をしております。統一された基準があるのかを疑いたくなる状況でございます。
　そこで質問ですが、１点目といたしまして、原状回復するときにどのような基準で行われているのか。
　２点目として、基準があるのなら、実際に施工する工事事業者、ガス管工事や水道管工事などいろいろあると思いますが、その原状回復の基準を市は工事事業者に対してどのように周知しているのか。
　３点目といたしまして、段差が生じたときなどに手直しなどをさせていると思いますが、手直しなどについて、市は工事事業者に対してどのように指導しているのかを伺います。
　次に、大きな２点目といたしまして雨水対策について伺います。
　ことしの夏は異常気象とも言われるほど全国的な猛暑でありましたが、各所でゲリラ豪雨や、前線、あるいは台風に伴う集中豪雨などによる水害等も多発し、心を痛めるとともに、もしこのようなことが本市で起きたらと心配を募らせるところであります。本市も古くから水害に苦しめられてきた歴史があり、治水対策について重点的に取り組んできたことは認識しているところであります。本市においては、幸いにして、近年甚大な水害被害は発生しておりませんが、全国で多発する水害を目の当たりにするたび、治水対策の必要性、重要性を再認識しているところであります。また、本市は全国に先駆け雨水の地下水への浸透等を推進する通称市民あま水条例などを制定するなど、本市の水施策に関する先進的な取り組みは評価しているところであります。去る８月27日の毎日新聞のゲリラ豪雨に関する記事の中でも、各自治体の対策の１つとして同条例が紹介されており、その効果が気になるところであります。
　そこで２点を伺います。１点目として、ゲリラ豪雨や台風などの集中豪雨時における本市の雨水対策の現状と今後の整備計画について伺います。
　２点目として、市民あま水条例施行後の雨水浸透ますや浸透管の設置状況及びモデル地区において設置した同設備の効果とその検証について伺います。また、さきの新聞記事にありました同条例で設置を推進する雨水浸透施設のゲリラ豪雨への効果についてもあわせてお伺いをいたします。
　追加といたしまして、今月16日に日本列島を襲った台風18号の影響で、気象庁は京都、滋賀、福井の３府県を対象に、初めて大雨特別警報を出しました。読売新聞によりますと、17日午前０時現在のまとめでは、３人が死亡、５人が行方不明、130人がけがをしております。避難指示・勧告は21府県で約60万世帯に上った。14日の降り始めからの雨量は三重県大台町で580ミリメートル、奈良県上北山村で548ミリメートルを観測。四国から関東甲信の多くの地点で300ミリメートルを超えた。同庁は16日早朝、これまでに経験のない大雨となっているとし、３府県に特別警報を出して最大級の警戒を呼びかけました。河川の氾濫も相次いだ。京都市では桂川が氾濫し、59万人に避難指示・勧告が出されました。幸い、市川市は大きな被害もなく済んだが、台風18号の進路が東に数百メートルずれていたら市川市にも大量の雨をもたらし、被害が出ていたかもしれません。
　そこで、このような集中豪雨時において、本市の雨水対策の現状として、特別警報が出た場合の危機管理体制、職員の配置等についてお伺いをいたします。
　次に、大きな３点目の花火大会を含めた各種イベントの安全対策についてでありますが、市内各所でさまざまなイベントが行われております。ことし８月３日に行われた市川市民納涼花火大会、９月１日に行われたいちかわ産フェスタ、また、11月に実施が予定されている市川市民まつり、各地域の自治会、ＰＴＡ、商店会などが主体となって盆踊りなどが行われております。イベントの規模はそれぞれ違いはありますが、そこに参加する市民の皆様は子供から高齢者まで世代を超えて毎年楽しみにしていると思います。イベントに参加される皆様に安心して楽しんでいただくことは主催者の役目ではないかと思います。
　しかし、大変残念なことに、皆さんも既に御存じのとおり、京都府福知山市の花火大会で事故が起きております。９月15日の毎日新聞によりますと、死傷者は、死者３名、重傷者30名、軽傷25名の58名で、重傷の20人がいまだ入院中であるとされております。事故原因については現在も調査中でありますが、目撃情報などから、露店店主が自家発電機に給油しようとふたをあけた際、高温状態で内圧が高まっていたガソリン携行缶の圧力を下げる処置をしていなかったためガソリンが吹き出し、屋台の調理器具の火に引火して最初の爆発が起きたことがほぼ判明をいたしました。２回目の爆発は、発電機のガソリンがガスボンベのホースのガスに引火した可能性があるとされています。事故は楽しいはずの花火大会を一瞬にして恐怖と悲しみの場に変えてしまいました。市川市で行われているイベントにおいても、事故を起こさないための事前準備を行い、万が一起きた場合の対処方法をしっかりと確立して開催する必要があると思います。
　そこで御質問いたします。１点目といたしまして、イベントごとに規模の違いはあると思いますが、数多くの方が参加することや、会場を野外の特設会場を使うものも多く、また、焼きそばなどを提供するため火気を使うこともあります。イベントを開催するに当たり、想定される事故にはどのようなものを想定しているのかを伺います。
　２点目として、このような事故等には安全を確保するため、主催者側としてどのような対策を講じているのかお聞かせください。
　３点目として、福知山市の花火大会のような露店の火災事故に対して、市川市では既に開催した花火大会ではどのような対策をとっていたのかお尋ねをいたします。
　４点目として、本市でこのような事故が発生した場合、十分な対応がとれるのか伺います。
　次に、大きな４点目の航空機の騒音及び低空飛行に対する市の対応、対策についてですが、曽谷３丁目の市民の方から、以前は少なかったのに、最近、自宅の真上を低空で飛行機が通過するケースが頻繁にあり、朝夕の時間帯などに騒音で悩まされている、場合によっては１時間に35機ほどの飛行機が通過するケースもあるとの切実な苦情が寄せられております。私自身も、今年度に入り本市上空を飛行機が通過するケースが大変多くなったと思っております。これらにつきましては、平成22年10月から供用されている羽田空港再拡張による影響であるものと思いますが、羽田空港再拡張に伴う飛行路について、浦安市では多くの意見や苦言を国土交通省に行っています。しかし、市川市は何も言わない。だから多くの飛行機が市川市の上空を飛ぶのではないかと勘ぐりたくなることもあります。
　そこで質問いたしますが、１点目といたしまして、市川市上空が飛行ルートとなった経緯についてですが、本市は羽田空港に近い位置にあることから、以前から飛行していたことは承知しております。羽田空港再拡張事業に伴いどのような経緯で現在の飛行ルートになったのかお聞かせください。
　２点目といたしまして、羽田空港再拡張事業前後の飛行状況についてですが、羽田空港再拡張事業により具体的にどのような変化があったのかお聞かせください。
　３点目といたしまして、市民から寄せられている苦情の内容とその対応についてお答えください。
　そして、最後に４点目といたしまして、騒音及び低空飛行軽減に対する今後の市の対応及び対策についてですが、航空運輸行政につきましては国土交通省の所管であると思います。今後、本市としてどのような対応をとっていくのかお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただき、御答弁の内容によりまして再質問をさせていただきます。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　堀越議員に申し上げますが、追加の部分は通告外になりますので、ここは御了承ください。
○堀越　優議員　はい。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは工事後の道路の補修に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の原状回復の基準についてでございます。道路工事は大きく分けまして２種類の工事がございます。１つは、千葉県や本市など道路を管理する者、いわゆる道路管理者が行う事業による工事であり、もう１つは道路管理者以外の者が行う工事であります。この道路管理者以外の者が行う工事には水道や下水道などの事業部門が行う工事と、民間が行う工事がございます。この民間が行う工事の中には、建物の新築、改築などに伴う舗装や側溝の補修などの道路工事と、建物にガスや水道を供給するためにそれぞれの事業者が行う道路占用工事がございます。このような工事の中で多数を占める工事はガス管や水道管の取りつけ、入れかえ、電気や電話線の電柱設置など、道路を掘削する道路占用工事であります。その工事件数は、先ほどの先順位の方に御答弁いたしましたように、本市の場合、年間約3,000件から3,500件ほどございます。これらの工事を行う場合、まず初めに道路法に従いまして、事業者は道路管理者へ道路を占用するための許可申請書を提出いたします。申請書の主な記載内容でございますが、占用の目的や期間、また、場所や物件内容とともに工事実施の方法、工事期間及び道路復旧方法であります。申請を受けた道路管理者は、申請書の各項目や内容、また、申請された施工箇所が他の工事と重複していないかなどを審査、確認した上で、支障がなければ復旧の方法や期限などの許可条件を付して事業者へ許可の通知を行っております。そこで、この道路復旧の方法でございますが、最初は掘削した部分のみの復旧、いわゆる仮復旧が行われ、工事が終了した後には、工事の大小にかかわらずもとの道路の状態に戻す原状回復をするよう指導しております。仮復旧や本復旧であります原状回復の基準につきましては、市川市で作成いたしました路面復旧標準仕様書に従いまして、それぞれの道路の交通量に応じて復旧の範囲や断面の構成、使用する材料などを定め、工事事業者に指導しております。指導に基づき原状回復された道路はもとの状態に戻ることになりますが、御指摘の道路が継ぎはぎになったり、舗装に段差が生じている状態は仮復旧の状態である場合が多く、特にこの期間が長くなりますと、通行する方々に御不便をおかけしているものと認識しております。
　次に、２点目の原状回復基準の周知についてでございます。原状回復の基準は、工事事業者に占用許可書を通知する際、路面復旧標準仕様書に基づき許可書に復旧方法を明記し、仕様書を提示しながら復旧の範囲や断面形状等を指示しております。また、道路工事箇所が重複しないよう調整を行うために、ガスや電気などの事業者を集めまして、定期的に市川市道路工事連絡協議会を開催しておりますが、その会議におきましても、工事を請け負う業者に対しましては、市の仕様に従って復旧工事を行うよう各事業者に指導しております。
　次に、３点目の手直しの指導方法についてでございます。道路パトロールや市民の方々からの御指摘で道路の舗装に段差等が発見された場合は、原状回復前の仮復旧であっても工事事業者に連絡し、手直しなど迅速に対応するよう指導しております。
　最後に、県道の場合につきましては、千葉県葛南土木事務所が道路占用許可を行っておりますので、復旧の方法につきましては、県の基準でございます舗装工事標準図に基づき行われております。なお、県道において市民等から復旧状況のふぐあいに関する御指摘等の御連絡をいただいた場合は、迅速に市のほうで対応していただくよう、市のほうから県に連絡しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは雨水対策に関する２点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、１点目の本市の雨水対策の現状と今後の整備計画についてでございます。ことしの夏も限られた地域に短時間に多量の雨が降る集中豪雨が全国各地で発生いたしました。これは、報道機関等によりゲリラ豪雨とも言われ、気象学的に明確な定義はございませんが、突発的かつ局所的に発生する時間降雨50ミリメートルを超える集中豪雨などに対し言われているところでございます。本市におきましては、この時間50ミリメートルを超える降雨を計測したのは、直近では平成15年の時間最大54.5ミリメートルが最後であり、以降10年間、計測記録はないところであります。しかしながら、浸水被害は時間降雨に限らず20分から30分間など、より短期の集中豪雨によりましても発生しますことから、本市といたしましても、突発的な気象変化に対応できるよう、気象予報を踏まえ早期の市民への情報伝達及び事前の水防体制の強化等に努めているところでございます。
　そこで、お尋ねの本市の雨水対策についてでございますが、本市の雨水対策は、昭和33年の狩野川台風による浸水被害を契機に、県、市により抜本的な河川改修及び排水路整備に着手し、着実に治水安全度の向上を図ってきたところでございます。本市における雨水排水計画につきましては、時間最大降雨50ミリメートルに対応できるよう計画整備を進めております。下水道事業として昭和36年から菅野処理区の整備に着手後、市川南排水区、中山地区などの整備を進め、一定の効果を上げたところでございます。河川改修事業につきましても、県による真間川の改修や排水機場の整備により対策が進められてまいりました。
　しかしながら、高度成長時代の著しい都市化の進展に伴う流域の保水、遊水機能の低下が進み、大雨時における雨水流出はさらに増加し、多くの都市が抱える問題の１つである都市型水害が本市においても発生するようになりました。このため、昭和54年に真間川が流域の保水、遊水機能の確保などとあわせて重点的に河川の改修を行う総合治水対策特定河川として建設省の指定を受け、流域の関係機関と構成する真間川流域総合治水対策協議会が設置されました。このような中、再び昭和56年に台風24号による甚大な浸水被害を受けまして、真間川が河川激甚災害対策特別緊急事業に指定されたほか、その後も河川災害復旧助成事業の採択を受け、真間川水系の河川整備や調節池、分水路の建設など、総合的な治水対策が進められてまいりました。本市といたしましても、真間川中流部のほか、現在、都市基盤河川改修事業として進めている大柏川上流部の整備を推進したところでございます。
　また、河川に排水を行う排水路整備事業及び排水施設整備事業につきましては、将来は下水道施設へ移行することを前提とした市川市雨水排水基本計画を昭和60年に作成し、雨水排水路や排水機場の整備を行ってまいりました。そのほかに、雨水貯留施設を小中学校や公園などに設置し、降雨時の雨水流出量を抑制する対策も図ってまいりました。現在の整備状況でございますが、排水路整備事業といたしましては、約3,500haにおける幹線排水路の計画延長、約229キロメートルに対し、平成24年度末時点で約133キロメートル整備しておりまして、整備率にして58.2％となっております。排水機場などの排水施設整備事業としましては、本市管理の排水機場が22施設と、国及び県所有の８施設が稼働しているところであり、現在、外環道路事業にあわせ下水道事業として大和田ポンプ場の建設を進めているところでございます。
　次に、河川の整備状況といたしましては、真間川水系において真間川本川及び本市域における国分川の整備が完了しているほか、国分川において上流の松戸市に国分川分水路が整備され、さらに国分川調節池が今年度、治水施設として完成予定でございます。大柏川におきましては、大柏川第一調節池が平成17年度末に完成し、河川改修においては、現在本市で進めている上流部区間、延長約1,621メートルのうち鎌ヶ谷市境までの約125メートル区間を残すのみとなっております。なお、これらの河川改修及び調節池の整備により、平成８年を最後に河川の氾濫は起こっていない状況でございますので、真間川水系各河川の治水安全度は大幅に上昇してきたものと認識しております。
　続きまして、今後の整備計画でありますが、引き続き時間最大50ミリメートルの降雨に対応できるよう河川改修及び幹線排水路、排水機場などの整備を進めていく計画でございます。河川整備につきましては、本市が行う大柏川上流部の整備を推進しますとともに、県にも、現在整備中の春木川や大柏川第二調節池などの整備推進を要望してまいります。また、市が行う排水路整備につきましては、当面、外環道路事業にあわせて市川南排水区等の整備を優先する計画でございますが、そのほかの北部地域等の浸水箇所におきましても対策が図れるよう努めてまいります。なお、雨水対策事業には多大の費用を要しますので、市内の浸水被害の状況を踏まえ、優先順位を十分検討いたしまして、早期に浸水被害の軽減が図れるよう効率的な排水路の整備に努めてまいります。
　しかしながら、一方で、先般の台風18号を初め時間50ミリメートルを大きく超える降雨が全国各地で頻発しているところであり、これらへの対応、準備は欠かせないものとなっております。これらの対応としましては、非常時の情報発信及び周知の徹底を初め、危険箇所への立入制限や交通規制、状況に応じた市民への円滑かつ迅速な避難の確保など危機管理面での対応が重要と考えております。このことから、本市では洪水が発生した場合の危険性や避難所等を事前に市民にお知らせし、日ごろからの備えに役立てていただけるよう市川市洪水ハザードマップを平成19年に作成し、周知に努めているところであり、今後とも関係部署と連携し、市民の安全が確保できるよう取り組んでまいります。また、風水害等の発生するおそれがある場合、また、発生した場合に備えて事前に気象情報を分析し、災害の状況に応じて警戒体制、小規模水防体制、水防本部体制をとり対応を図っているところでございます。
　次に、２点目の市民あま水条例に関する御質問にお答えいたします。本市では、総合治水に関する流域対策としてさまざまな施策を行ってまいりました。その中でも雨水貯留浸透施設の普及につきましては、平成10年度から普及啓発活動とともに助成金制度を制定いたしまして、施設の普及を進めてまいりましたが、その実績は年間６から７件と伸び悩んでおりました。また、同じ時期、湧水の枯渇や河川の水質の悪化、農地や緑地の減少なども進んできたことから、水循環の再生の観点からも、雨水貯留浸透施設の普及の一層の推進が必要との認識から、従来の制度を見直し、平成17年度に市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例、いわゆる市民あま水条例を全国に先駆けて制定いたしました。この取り組みが認められ、平成18年には第８回日本水大賞奨励賞を受賞し、現在でも全国の自治体から制度の問い合わせがあるところでございます。御質問の条例制定後の設置実績でございますが、平成17年度以降、24年度末までの実績といたしましては、市内全域で3,695件の申請があり、雨水浸透ますの設置数は9,758基、雨水浸透管の敷設延長は685メートルとなっております。
　続きまして、モデル地区におけるあま水浸透推進モデル事業の効果検証についてでございます。市では、条例の施行にあわせ雨水浸透施設の効果を明確化し、浸透施設の設置促進を図ることを目的にあま水浸透推進モデル事業を行ってまいりました。このモデル事業では、市内３地区の住民の方々に浸透施設の設置に御協力いただき、市民と行政との協働によるモデル事業として実施いたしまして、平成22年度までの効果のモニタリングや解析を行ってまいりました。具体的な内容としましては、雨水浸透ます793基、浸透式Ｌ型側溝130メートルを設置し、平成22年度までのモニタリングとして、雨量、流末の管内流量、地下水位の観測を行い、これらのデータとシミュレーションにより、平成23年度に浸透施設設置効果の検証を行っております。この検証からは、浸透効果として、平成22年度までに設置された雨水貯留浸透施設により、浸透適地内においては時間当たり1.7から5.3ミリメートルの降雨の浸透効果が見込まれる、雨水抑制効果として短時間に集中的に降る総雨量20ミリメートル程度の少降雨については流出抑制効果が見られる、地下水涵養効果として、モニタリングの結果、大地部においては地下水が上昇傾向にあることが確認されたとの結果が得られました。
　最後に、毎日新聞の記事に対する御質問にお答えいたします。御質問者がおっしゃるように、８月27日付の毎日新聞の記事を見ますと、地下に雨水を浸透させる施設の設置がゲリラ豪雨に対する浸水被害の防止につながっているという表現となっております。しかしながら、先ほどの検証効果においても答弁しましたように、雨水浸透による流出抑制効果としては、総雨量20ミリメートル程度の少降雨までとなっておりますので、時間50ミリメートルを超える集中豪雨については雨水浸透施設だけでは対応し切れないと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔倉橋常孝経済部長登壇〕
○倉橋常孝経済部長　花火大会を含めた各種イベントの安全対策についての御質問にお答えいたします。
　イベントには開催場所や集客人数、規模などに違いはありますが、安全対策には共通したものがございます。そこで、市内で最も規模の大きなイベントであります市川市民納涼花火大会を例に挙げましてお答えいたします。
　初めに、市内で行われているイベントで考えられる事故についてでございますが、花火大会では、限られた時間帯や区域において大変多くの人が集まることが原因となる群集事故が挙げられます。平成13年には明石市花火大会の歩道橋で死傷者258名を出しました異常な混雑からの群集雪崩事故が起きております。また、イベント会場周辺での交通事故、熱中症などの急病の発生も懸念されるところでございます。次に挙げられますのが火災事故でございます。花火大会では、火のついた花火の燃えかすによる火災に注意する必要がございます。また、会場内には露店が出店していますことから、記憶に新しい福知山市の花火大会で起きましたガソリンの使用による火災事故も、また新たな課題と認識しております。
　次に、このような事故への防止対策についてでございますが、花火大会を安全に運営するために、群集事故や交通事故、会場内での転倒事故によるけが、急病に対しまして警察、消防、警備員など関係者が協力し、対応しております。会場までの進入路につきましては、道路交通規制や誘導のため案内板を設置し、あわせまして警備員、市職員を配置しております。また、会場内では仮設スロープや照明設備を設置し安全を確保するとともに、露店の出店につきましては、事前に提出されました出店位置図をもとに人の滞留防止などの視点から現地確認を行い、出店位置の調整を行っております。さらに、ＪＲ市川駅では階段規制や南口ロータリーの道路を歩行者専用として安全を確保しております。花火大会で打ち上げました花火がらによる火災事故については、会場に隣接した製紙工場では、資材に引火するなど火災の危険性は高いものがございます。このため、事業所に御協力をいただき、事前に燃えやすい資材等にカバーをするなどの対応をしていただくとともに、市職員を配置いたしまして火災防止に努めております。
　次に、露店の火災事故等の対応についてでございますが、福知山市での事故は発電機の燃料であるガソリン火災によるものでございます。花火大会は河川敷で行うことから、露店の照明用などの電源を確保することが難しいことから、ガソリンを燃料とする発電機を使用しております。この発電機の燃料であるガソリンは、基準量に応じまして貯蔵、取り扱い、運搬など、消防法や条例で届け出や取り扱い者、取り扱い基準が定められております。具体的に申し上げますと、少量危険物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準は、消防法に基づき危険物の規制に関する政令、市川市火災予防条例で規定されております。規定の中で、ガソリンの場合は40リットル以上200リットル未満の少量危険物を貯蔵及び取り扱おうとする者は、その旨を消防長に届け出なければならないとされております。このような規定から、露店の出店者は40リットル未満であれば届け出等の手続をとる必要はなく、消防法令に適合した容器を用いれば貯蔵、運搬などを行うことができるため、ガソリン等を燃料とする発電機類を使用しているもので、露店出店者に対する安全対策は、花火大会の場合はみずからが行うということになっております。
　次に、このような火災事故が発生した場合の対応ですが、花火大会での火災事故は、花火の燃えかすの落下によるものを想定しております。事故が発生した場合の対策といたしましては、大会本部に消防緊急本部を設置し、会場内には担架班の待機場を３カ所設置しております。さらに、会場近くの民間企業の駐車場をお借りいたしまして、救急車、消防ポンプ車を配備し、火災やけが、急病等が発生した場合に速やかに対応できる体制をとっております。しかしながら、露店の火災事故については、先ほど申し上げましたが、救急車、消防ポンプ車の配備だけでは十分でありませんので、今後、新たな体制づくりを行うことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔石井正夫環境清掃部長登壇〕
○石井正夫環境清掃部長　航空機の騒音及び低空飛行に対する市の対応、対策についての４点の御質問にお答えします。
　まず初めに、本市上空が飛行ルートとなった経緯についてでありますが、本市の上空は羽田空港に比較的距離が近いことや、横田基地の管制する空域と成田空港の管制する空域に位置することから、従来から羽田空港を離着陸する航空機が通過するルートとなっております。羽田空港につきましては、首都圏における将来の航空需要の増大に対しまして、離着陸機の安全を確保するため、国土交通省は再拡張事業として国際線地区などの整備を行うとともに、新たに４本目の滑走路を空港沖合に整備し、平成22年10月21日にＤ滑走路として供用を始めました。このことにより、発着枠が年間30万3,000回から段階的に拡大され、本年度中に最終段階の44万7,000回となる予定になっております。この新たなＤ滑走路が供用されたことにより、Ｄ滑走路と平行する既存のＢ滑走路を同時使用することになりましたことから、航空機の安全かつ円滑な運航を確保するために、千葉県内の飛行ルートが変更されたものでございます。本市におきましては、供用開始前から北方面及び西方面に向かう離陸便の飛行コースと南風の悪天候時に使用する計器着陸の飛行コースが設定されておりましたが、この着陸時の飛行コースが変更されたものでございます。この計器着陸は、空港付近の視界不良により目視による飛行ができないときに安全を確保するために飛行場から航空機に向けて電波を発射し、滑走路へ誘導するための計器を使用した着陸でございます。また、この南風悪天候時にＢ滑走路とＤ滑走路を使用するため、主に南方面から来る着陸機は本市上空を通過しＢ滑走路に着陸し、北方面から来る着陸機は船橋市上空を通過しＤ滑走路へ着陸するよう滑走路の運用が行われたところでございます。
　次に、２点目の羽田空港再拡張前後の飛行状況についてでありますが、再拡張前は南風の悪天候時にＢ滑走路に計器着陸する航空機は船橋側から本市南部地域の原木、行徳などの上空を通って江戸川区上空を通過するルートで運航されておりましたが、再拡張後は航空機の安全かつ円滑な運航を確保するために飛行ルートを変更し、松戸市側から曽谷などの北部地域から菅野、大洲などを通り、さらに高度を下げながら江戸川区上空を経てＢ滑走路に着陸するルートとなったものでございます。このように本市上空の着陸機の通過につきましては、再拡張事業前後におきまして計器着陸の運用比率、航空機の高度に大きな変更はございませんが、飛行ルートに変更が生じたことにより、南風悪天候時計器着陸の際に新たな飛行ルート下となった地域から騒音の苦情が寄せられているところでございます。なお、再拡張後の深夜早朝時間帯、午後11時から午前６時までの発着につきましては、新たに年間４万回が設定されておりますが、この時間帯は海上の飛行ルートで運航されるため、本市上空を通過する航空機はございません。
　次に、３点目の市民から寄せられる苦情の内容及びその対応についてでありますが、航空機騒音に関する苦情につきましては、電話や市民ニーズなどで寄せられております。今年度は８月末現在で84件となっており、その約９割が南風悪天候時の計器着陸便に関するものでございます。その主な内容は、天候が悪いとひっきりなしに上空を飛ぶのでうるさくて困っている、国への改善要望を伝えてほしい、航空機騒音がうるさくて眠れないなどでございます。これらの苦情に対しましては、職員が苦情の内容や騒音の状況をお聞きし、飛行ルートが変更になった経緯や今までの取り組みなどについて説明を行うとともに、改善要望などをお聞きしておりますが、市の説明で御理解いただけない場合や飛行ルートの設定に関すること、具体的な改善要望などに関することにつきましては、国土交通省の担当窓口を御案内する場合もございます。また、これらの苦情につきましては、その内容を整理した上で千葉県及び国土交通省に実情を報告しているところでございます。
　次に、４点目の騒音及び低空飛行軽減に対する今後の市の対応及び対策についてでございますが、羽田空港に関する航空機騒音につきましては、その大部分を以前から千葉市、木更津市、市原市、佐倉市、市川市など千葉県が担ってきている現状でございます。千葉県では、この問題を県全体の問題として捉え、首都圏全体で騒音を共有し、納得のいく分担を実現させるという理念のもと、羽田空港発着機の飛行ルート下になる県下25市町村とともに羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を組織し、飛行ルート、騒音監視等の諸課題を解決するために国土交通省と年２回の定期協議を継続的に行っております。本市からは、協議会を通じて計器着陸機等の騒音の改善について、陸上部については騒音の低減の観点から、できるだけ高い高度を保ち飛行すること、騒音レベルの高い機材の使用を制限することなど、運用方法を含めた要望を行っているところでございますが、千葉県内の多くの自治体の上空に飛行ルートが設定されており、本市と同様に航空機騒音に関する問題が多数発生しております。この問題解決には広域的な取り組みが必要となることから、飛行ルートや滑走路の運用の変更などにつきましては、安全性の確保や技術的な問題もあり、早急な改善は難しい状況ではありますが、市民から改善を求める声が寄せられておりますので、今後とも航空騒音の軽減に向けて国土交通省に対し要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、ただいまの御答弁を踏まえまして、再質問させていただきます。
　まず、市・県道における工事後の道路の補修に対する本市の対応についてですけれども、ガス管や水道管、東京電力などの道路占用工事が年間3,000件から3,500件もあるとのことで、とても多いという印象を受けました。先ほどの御答弁では、原状回復の基準については、仕様書を作成している、周知については、仕様書の内容を許可書に明記している、また、市川市道路工事連絡協議会で各事業者に指導しているということでしたけれども、その周知が徹底されているのか疑問に感じてしまう箇所がたくさんございます。まさしくその道路は継ぎはぎだらけで、段差というか、悪い言い方かもしれませんけど、でこぼこでとても通行できる状態ではございません。その継ぎはぎだらけの状態が長く続くために、市民が大変不便を感じているところでございます。そこで、掘削した部分のみの復旧、原状回復前の仮復旧というのでしょうか。掘削終了後にその仮復旧ではなく、すぐに原状回復の舗装ができないのかお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　仮復旧ではなく、すぐに原状回復の舗装をということでございますが、一度掘削いたしました地盤は、埋め戻し後、どうしても時間とともに沈下してしまいます。このため、仮復旧の状態で１カ月ほど期間をいただき、地盤が沈下しなくなってから本復旧となる原状回復の舗装を行っております。しかしながら、仮復旧とはいえ、通行にふぐあいが認められた場合は、現場を確認し、早急に補修するよう適切に指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　道路交通部長の答弁で、仮復旧とはいえ、通行にふぐあいが認められた場合は早急に補修するよう適切に指導してまいりますという答弁でしたけれども、ぜひそのことを実行していただくよう、よろしくお願いをいたします。また、これはまた別のケースですけれども、ある道路では、500メートルぐらいでしょうか、とても長い延長で道路が大変きれいになって近隣住民の方も大変喜んでいたんですね。ところが、１年もしないうちに、また道路が掘削されて継ぎはぎだらけになってしまったということで、そういう箇所が市内各所に大変多く見受けられるんです。ですから、このような場合は掘削規制をするなどの何らかの対応ができないかお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　掘削規制でございますが、道路の舗装、補修工事等で長い延長にわたって舗装の新設を行った場合は、通常３年間は掘削を許可しないように規制しておりますが、建築物の建築に伴うガスや水道の取り込み工事、あるいは水道の漏水などの緊急を要する工事の場合は許可せざるを得ない状況でございます。しかしながら、先ほどの市川市道路工事連絡協議会等も活用しながら、できるだけ計画的な工事となるよう各事業者を指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。いずれにいたしましても、道路は市民の生活に密接にかかわっているものですから、事故のないよう、路面復旧標準仕様書というのはあるんですけれども、いいものがありますので、それをきちっと指導していただきまして、周知や手直しに対する指導をよろしくお願いいたします。
　また、手直ししない事業者に対しましては、始末書とか、早急にそういうことをやるように検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。この質問は、これで結構です。
　次に移ります。雨水対策についてですけれども、本市の雨水対策の現状と今後の整備計画、また市民あま水条例施行後の雨水浸透施設の設置状況や効果等につきましては、先ほどの部長の長い答弁でよくわかりました。ただ、１点だけちょっとお聞きしたいんですけれども、市民あま水条例に関しまして、市民協働型の雨水対策についてですけど、今後の展開を簡潔に御答弁願いたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市民あま水条例の今後につきましてお答えいたします。
　現在、条例に基づく雨水浸透ますの設置件数が年間で約1,000基程度で推移しております。今後も同じペースで進んでいくのではないかと考えております。この雨水浸透と並んで雨水貯留も重要な治水対策の手法であると考えておりまして、今後、本市の北部地域では、現在事業が進められている千葉県の流域下水道幹線の整備が進みますと、公共下水道の汚水整備ができまして未普及の解消が図られますことから、今度は浄化槽が不要になりますので、この転用により雨水貯留施設の増加が期待されます。したがいまして、今後、下水道の整備にあわせまして、より一層の周知を行いまして、雨水貯留施設の普及に努めて市内の治水安全度を高めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。雨水対策についてですけれども、ゲリラ豪雨や台風などの集中豪雨に対する対策をしっかり行ってください。この質問はこれで結構でございます。
　次の質問に移ります。経済部長の答弁ですと、花火大会においては、人の滞留による群集事故の防止や暴力団の排除対策が主で、火気使用による火災事故に対する指導は行われてこなかったということですけれども、市川市の花火大会は８月３日で、福知山市の事故は８月15日であり、本市の花火大会終了後に事故が起こっているわけですね。こういうことを考えますと、ちょっと再質問させていただきますけれども、今後、花火大会における露店でのガソリン等の使用に対する火災事故等について、市川市の花火大会で起きても不思議のない状況であったと思いますけれども、その点について１点だけお聞かせください。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えいたします。
　花火大会の火気使用による火災事故等の今後の対応についてでございますが、露店によります事故を防止するという観点から、会場内の出店を禁止するということが一番確実な方法であるとは思います。しかし、露店を全部出さないということは、露店を楽しみに来ている多くの方がいらっしゃいますので、慎重な対応を図らなければならないと考えております。そこで、福知山市の事故を受けまして、８月19日付で消防庁の予防課長のほうから、多数の観客等が参加する行事に対する火災予防指導等の徹底についてという通知内容が出されております。この通知内容を遵守することに加えまして、火気を使用する種類とその量の届け出、そしてその火気の使用に関する講習会への受講を義務づけるなどのルールを今後図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。ただいま経済部長から花火大会を中心に御答弁をいただきましたが、市内では花火大会や市民まつり、夏には地域で開催する盆踊り、秋祭りなどの数多くのイベントが開催されております。先ほど質問をさせていただきましたが、イベント共通の事故や危険性は大なり小なりあります。経済部に限らずイベントを主催する部署や直接実施しない場合でも、関係機関が実施する場合など、市としても市民の安全を守るため、火気等を使用する者に対して安全を確保することを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
　次に、航空機の騒音及び低空飛行に対する市の対応、対策についてですが、今年度に入って悪天候時の計器着陸の運用が多くなり、苦情の件数も多いとのことであります。市といたしまして、これまでの対応以上のことを考えていないのか、お伺いをいたします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　本市には、航空機騒音の状況を把握するため、国が曽谷保育園に設置しました常時監視測定局がありますが、本年５月に本市で飛行高度が最も低くなる大洲幼稚園に本市独自の常時監視測定局を設置し、測定を始めたところでございます。今後その測定結果を活用し、計器着陸の運用状況の確認や騒音の発生状況を踏まえた要望を行っていくとともに、千葉県内の市町村から改善要望が多くなっておりますことから、国土交通省では環境対策を担当する職員を増員したと聞いておりますので、担当職員と連絡を密にとり、本市の航空機騒音の実態について情報交換を行いながら対応を求めてまいります。繰り返しとなりますが、航空機騒音につきましては広域的な問題であり、その改善には将来の管制技術の進歩を含め時間を要する問題ではありますが、多くの市民の皆様から改善を求められておりますので、今後も航空機騒音の軽減に向けて国土交通省に対して要望を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。今後さらに本市も参加している羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会におきまして、千葉県及び関係市とともに事業者である国土交通省に改善措置を強く要望していくとのこと、また、本市が直接、国土交通省から状況確認などの場を設けて対応していくとのことなど、航空機騒音に関する現状及び今後の対応について御答弁いただきましたが、市川市も手をこまねいている状況ではないかと思います。いずれにいたしましても、今後、実効性のある対策及びこれまでの対応以上のことを国に実施してもらえるよう不退転の決意で、さらに国との協議を進めていただきたいと思います。このことを強く強く要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開います。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。
　初めに、リサイクル事業について、１、２を伺います。
　平成13年４月に家電リサイクル法が施行され、テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの大型家電のリサイクルによる循環型社会構築がなされております。一方、今まで小型家電機器などのリサイクル法がなかったため、使用済み小型家電機器、例えば携帯電話、デジタルカメラ等に利用されている金属などが回収されず廃棄されていました。現在、日本全体で小型家電は１年間に65万ｔ廃棄されており、その中に含まれている有用な金属は28万ｔに上ると言われております。公明党は、青年委員会中心に使用済み携帯電話のリサイクル体制を強化するため、2008年に署名運動を展開し、約47万人の署名を集め、政府に訴えるなど、レアメタルの回収、リサイクル促進に取り組んでまいりました。今回、自治体が廃棄された小型家電を集め、貴金属やレアメタルを再利用する新制度、小型家電リサイクル法が４月から施行されました。いち早く野田市は行っております。
　そこで伺います。１点目として、本市における小型家電リサイクル事業に対する現在の取り組みを伺います。
　また、２点目として、小型家電の回収事業に参加する考えはあるのか、今後の取り組みを伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　リサイクル事業に関する御質問にお答えします。
　初めに、本市における使用済みとなった家電製品の処理状況についてでありますが、現在、本市の回収対象となっております使用済みの家電製品は、電話機や掃除機、ビデオデッキなど比較的小型のものは燃やさないごみとして、また、電子レンジやパソコンのプリンターなど大型で重量のあるものは大型ごみとして収集を行っております。市がごみとして収集しました使用済みの家電製品は、クリーンセンターにおいて破砕、選別処理を行い、鉄とアルミは資源として回収し、可燃物は焼却しておりますが、その他の貴重な金属は回収できずに残渣として埋立処分をしている状況にあります。なお、本市で受け入れをしていないテレビやエアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電４品目のリサイクルは家電リサイクル法で定められており、また、パソコンは資源有効利用促進法に基づいてメーカーが回収し、リサイクルが進められているところでございます。
　次に、小型家電リサイクル法の施行に伴う本市の取り組みの考え方についてでありますが、小型家電製品の中には鉄、アルミ、銅のほか、金、銀やレアメタルといった金属資源が含まれております。これまではリサイクル制度の対象外であったため、使用済みの小型家電はごみとして回収され、一部の金属を除いて貴重な金属の多くは埋立処分をされている状況にあります。資源の多くを輸入に依存している我が国にとって、使用済み製品に含まれる金属資源を国内で回収してリサイクルすることが求められております。一方では、家電製品には鉛などの有害金属も含まれており、その適正な処理を確保することも重要となっております。また、全国的に新規の最終処分場を整備することが困難な状況の中で、最終処分量を一層削減していくことも大きな課題となっているところです。このような状況を踏まえまして、使用済み小型家電のリサイクルを促進し、廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用確保を目的として使用済み小型電子機器等の再資源の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が制定され、本年４月１日から施行されたところでございます。この小型家電リサイクル法では、地方公共団体の責務として、市町村が主体となった使用済み小型家電の分別収集体制の構築が求められているところでございます。また、最終処分場を持たない本市としましても、ごみの最終処分量の削減は本市の廃棄物処理における大きな課題の１つであり、使用済み小型家電のリサイクルを推進することにより最終処分量に削減効果が期待できることから、その回収方法や対象品目など、検討を進めてきたところでございます。
　このような中、環境省は市町村における使用済み小型家電の回収体制の構築に向けた支援策として、本年５月に小型電子機器等のリサイクルシステム構築の実証事業の募集を行いましたので、本市もこれに応募し、参加することといたしました。その取り組みの具体的な方法についてでありますが、使用済み小型家電の回収方法としましては、公共施設等の回収拠点に回収ボックスを設置する方法や、新たな分別区分を設けてごみ集積所から収集する方法、あるいは収集したごみの中から小型家電を選別するピックアップ回収などの方法がありますが、現状のごみ処理体制の中で導入が可能な方法について検討を行い、新たな費用をかけずに早期にリサイクル事業への参加が可能である公共施設等の回収拠点に回収ボックスを設置する方法で実証事業に取り組むことといたしました。この実証事業の概要についてでありますが、まず、回収対象品目としまして資源性と分別のしやすさから、特にリサイクルするべき品目として国がガイドラインにおいて指定したものの中から、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＣＤプレーヤー、電子辞書など小型軽量で持ち運びしやすく、資源として価値の高いものを選定しております。回収方法としましては、本庁や行徳支所、大柏出張所、リサイクルプラザ、公民館等の市の施設22カ所を回収拠点として専用のボックスを設置し、回収する計画でございます。現在、11月の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。また、実証事業において回収した使用済み小型家電につきましては、国が認定した再資源化事業者に引き渡しを行い、破砕、選別の中間処理を経て貴金属やレアメタル等の金属資源がリサイクルされる流れとなっております。また、市民への周知の方法としましては、広報やホームページの掲載、自治会へのチラシの配布などを予定しております。また、11月２日に開催予定の市民まつりにおきましても、展示ブースに回収ボックスを設置し、小型家電の回収やチラシの配布を行い、市民への周知を図る予定にしております。
　次に、今後のリサイクル事業の方向性についてでありますが、今年度は国の実証事業における拠点回収を行い、その後も事業の継続をしていく予定にしておりますが、使用済み小型家電の回収量の拡大に向けて収集した大型ごみや燃やさないごみの中からピックアップ回収の導入につきましても、費用対効果を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　丁寧な答弁ありがとうございます。市川市も国の支援策として小型電子機器のリサイクル構築実証事業として参加を決め、11月からの回収を目標に準備を進めていること、伺いました。また、回収ボックスを公民館など初め市の施設22カ所に設置し、市民への周知を図ること、理解いたしました。さらに何点か伺わせていただきます。
　１点目として、これまで燃やさないごみの中にどのくらいの小型家電が入っていたのか伺います。
　また、２点目として、小型家電リサイクル事業を開始することによるメリット及び効果はどのようなことか伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　２点の再質問にお答えします。
　１点目の燃やさないごみの中に含まれる小型家電の量についてでありますが、燃やさないごみの中には、重量割合で約16％の小型家電が含まれており、その量は年間で約600ｔになるものと推計しております。
　次に、２点目の小型家電リサイクル事業のメリット及び効果についてでありますが、循環型社会の構築に向けて我が国全体として国内で貴金属やレアメタル等の金属資源を循環することができ、国内外において市源の採取や廃棄に伴って発生する環境負荷の低減にも効果があると考えております。また、本市におきましては、最終処分量の削減につながるとともに、ごみの減量やリサイクルに対する市民意識の一層の向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。２点ほどさらに質問いたします。燃やさないごみの中に小型家電が年間量600ｔとのことですが、今回の実証事業としてどのくらいの回収量を見込んでいるのか。また、その根拠を伺います。
　また、メリット及び効果はよくわかりました。本市は今までは貴重な金属は埋立処分していたわけで、今回、実証事業として行うことは大変評価できます。今後継続していくためには回収率アップが重要と考えますが、市として回収率を上げるための対策を伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　実証事業での回収量の見込みとその積算根拠についてお答えします。
　拠点回収による回収量としましては、年間で約２ｔを見込んでいるところでございます。見込み量の積算に当たりましては、これまでに実施された国のモデル事業における回収結果を参考に推計をしたものでございます。
　また、回収率を上げるための対策についてでございますが、小型家電リサイクル事業に対する市民の関心を高めることが重要と考えております。これには広報やホームページ等を通して回収対象品目や回収場所、小型家電リサイクルの意義や効果などを定期的にお知らせするとともに、自治会等における出前説明会や行事などの機会を通して市民への周知を図り、回収率を上げてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。回収量が２ｔということですが、今までの燃やさないごみの中の小型家電が600ｔから見ると少ないような気がしますが、回収ボックスで決められた品目という条件ですので、推移を見ていきたいと思います。
　小型家電リサイクルは市民の皆様の協力が最重要なわけです。特に主婦である女性が、わかりやすいこと、例えばチラシに絵や写真などを入れていただき、市民への丁寧な周知活動をよろしくお願いいたします。この点は結構でございます。
　次に、３のリサイクル事業における障害者雇用の促進について伺います。
　６月定例会にて、我が党の戸村議員が障害者優先調達法と本市の取り組みについて伺いました。福祉部長からは、「障害者就労支援施設の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みを行ってまいりたい」との答弁を伺っています。本市は障害者就労施設から調達しているサービスとして、公園清掃や除草作業などさまざまあります。また、神奈川県伊勢原市は４月より地域作業所３カ所で障害者の力を生かし、分解、分別する作業が開始されております。本市も小型家電リサイクル事業を開始することから、今後、障害者就労施設等の活用の考え方について伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　小型家電リサイクル事業における障害者就労施設等の活用の考え方についてお答えします。
　小型家電リサイクル法と同じ本年４月１日から施行されました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法は、公の機関が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等から優先的に積極的に購入することを推進するために制定されたものです。これを受けまして、本年５月24日付で千葉県健康福祉部障害福祉課長から各市町村の障害保健福祉主管宛てに使用済み小型家電のリサイクルに係る障害者就労施設等の活用についての依頼と、千葉県環境生活部資源循環推進課長から各市町村の廃棄物リサイクル担当課宛てに使用済み小型家電のリサイクルに係る障害者就労施設等の取り扱いについての通知があったところでございます。本市といたしましては、小型家電リサイクル法の趣旨に沿った適正なリサイクルが実施されることが前提とはなりますが、障害者就労支援室等において素材別に分解、分別する作業を実施してから再資源化事業者に引き渡す方法も、先ほどお話がありましたように他市の事例でもございますことから、今後この作業によって得られる売却収入などが障害者の作業工賃の向上につながるか、また、分解作業の受注が障害者雇用の拡大につながるかなど、障害者の社会参加の促進と自立への効果を検証しながら、小型家電リサイクル事業における障害者就労支援施設等への活用を視野に入れてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。障害者雇用の拡大につながるか確認をしながら、障害者就労施設等の活用も視野に入れたいということ、理解いたしました。今後、小型家電リサイクルの分解、分別作業など含め、障害者就労が促進されるように、よろしくお願いいたします。この件は結構でございます。
　次に、健康維持と増進について(1)健康増進センター事業の見直しについて。エは取り下げいたしましたので、エを除いたアからオまで一括で伺います。
　昨年の２月定例会にて私が質問いたしました。その結果、増進センターの３年後の業務継続についての考えを伺いました。部長より、社会状況の変化、市民の動向を把握し、時代に求められる保健予防事業をしんしゃくして市民目線の視点から方向性を見定めるとの答弁を伺っています。また、先日、利用者の方より、健康増進センターで指導を受け運動を行い、そこで知り合った友人と対話することが楽しみで通っていましたが、今度、センターがなくなるため、とても残念です、何より市川市は健康都市を掲げ、先駆的に行ってきたのにとのお叱りの声をいただきました。
　以上のことを踏まえて伺います。アの本八幡駅前共同ビルからの撤退の経緯について、賃借料の値下げ交渉の成果が得られなかったことは先順位者の答弁で伺いましたが、それ以外で撤退する要因があったのか伺います。
　次に、イの撤退後の健康増進センターの機能について、先順位者の答弁で健康度測定、運動プログラムの作成、保健、栄養、運動指導は保健センターで行い、トレーニングの実践は市内の国府台、信篤、塩浜の３つの体育館のトレーニング室を利用して行うこと、伺いました。そのほかに集団体操、また骨密度測定があります。いずれも利用者に好評ですが、今後の取り組みを伺います。
　次に、ウの利用者への説明と周知について、先順位者の答弁で、２日間で延べ67人の利用者が説明を受けたとのことですが、出席していない利用者への対応はどのようにするのか伺います。また、事前に利用者の意見や要望を聞く機会を設けたのか。また、利用者からの意見や要望があったのか、その点も伺います。
　次にオ、今後、各市民体育館への循環バス、連絡バスを運行する考えはないか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　健康増進センター事業の見直しについて、大きく４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、撤退に至りました要因でございますが、健康増進センターは平成22年度の市政戦略会議の事業仕分けにおいて、改善の判定結果となり、経費縮減と事業の見直しが求められました。そこで、費用対効果の視点から健康増進センターの必要性、この場所における事業継続について検討し、初めに、経費を縮減するため、賃借料の改定交渉を行い、また、人件費などの運営経費も見直しをいたしましたが、大幅な削減につなげることができなかったため、賃貸借契約期間が満了となる平成27年３月末日をもって現在の場所から撤退することとし、新たな場所に設けることはせずに、既存の公共施設を活用する方向で健康増進センター事業を見直したものでございます。このほかの撤退の要因といたしましては、健康増進センターを取り巻く外部環境の変化が挙げられます。本市は、平成16年に「健康都市いちかわ」宣言を行い、健康スポーツ教室や健康講座を充実させ、国府台、塩浜、信篤市民体育館トレーニング室に新しい機器を導入するなど健康づくりの推進を図ってまいりました。また、現在市内には１回利用が可能なクリーンスパ市川を初め約20カ所の民間トレーニング施設が開設され、身近な場所で気軽に運動ができるようになってまいりました。このように、昭和52年の健康増進センター開設当初と比較をいたしますと、36年が経過し、市民の健康づくりの環境が格段に整備されましたことから、これらを総合的に勘案し、平成27年３月末をもって撤退することとしたものでございます。
　御質問の２点目、集団で行う教室型プログラムの集団体操と骨密度測定の今後の取り組みについてお答えいたします。現在、健康増進センターで行っている集団体操の内容でございますが、リズム体操、筋力トレーニング、ボール運動、エアロビクスダンスなどのコースがございます。これらの集団体操につきましては、撤退後は本市が主催する健康教室などを御紹介してまいりたいと考えております。本市の健康スポーツ教室は市内３カ所の市民体育館を使い、年齢、性別、体力の有無を気にすることなく、誰でも参加できる内容で構成されております。そのメニューは多岐にわたっており、例えば初心者を対象としたエアロビクスダンスやヨガ、ピラティス、ストレッチ、シルバー体操などの室内で楽しむ講座のほかにも屋外で実践するポールウォークなどのユニークな講座が用意され、それぞれ専門講師から楽しく学ぶことができるものです。また、各公民館で行っている講座や65歳以上の方を対象としたいきいき健康教室など、体力に応じた健康づくり事業を実施しておりまして、いずれの内容も健康増進センターで行っております集団体操と同じように高い運動効果が得られる内容となっております。そのほかにも地域総合型スポーツクラブＩＳＧ国府台、ＩＳＧ塩浜では、子供から高齢者を対象としてスポーツを気軽に楽しんでもらうため、24種目以上のプログラムを用意してございます。このように、本市では手軽に健康づくりができる集団で行える事業や場が整ってきたことから、利用者に情報提供し、御利用いただきたいと考えております。
　次に、骨密度測定につきましては、平成９年より実施しておりますが、骨粗鬆症予防の観点からも重要な検査でございますので、新たに簡易測定器を保健センター内に常設して、市民がいつでも気軽に御利用いただけるように、今後準備を進めてまいります。
　次に、御質問の３点目、利用者への説明と周知についてお答えいたします。利用者説明会に参加できなかった方々への対応でございますが、今回の説明会の開催に当たりましては、あらかじめ利用者に文書を郵送しておりまして、その中で本八幡駅前共同ビルからの撤退の経緯と今後の事業展開の概要、今後の予定について触れ、お知らせをしたところです。また、説明会終了後には、健康増進センター内に情報コーナーを設けましてパンフレットを置き、欠席された方に対応するため、説明会における要旨も掲示させていただきました。
　次に、利用者から事前に意見を聞く機会を設けたのかとの御質問でございますが、昨年７月に利用者アンケートを実施し、利用者約700人のうち412人から御回答いただきました。その中で健康増進センターを御利用いただく理由としては、自分に合ったトレーニングプログラムを提供してもらえる、保健指導、栄養指導が受けられると回答していただいた方が多数おられましたことから、撤退後の事業展開を考える際には、これらの御意見を踏まえまして検討し、健康増進センターの機能は継続していくべきであると考えたものでございます。健康増進センターの利用者からは、説明会のお知らせを発送してから現在まで、窓口や電話により延べ139件の御意見やお問い合わせがありました。これらの声に対しましては、その都度、利用者お１人お１人に現場のセンター職員から説明をさせていただいております。
　最後に、国府台、塩浜、信篤市民体育館への循環バス、連絡バスを運行する考えについてでございますが、市民体育館はトレーニング室のほかにも体育館、テニスコートなどを完備した総合スポーツ施設となっておりますので、数多くのスポーツ大会などが開催され、多くの市民の皆様に御利用いただいており、駐車場や駐輪場も完備していることから、公共交通機関などでの御利用をお願いしております。３館とも最寄り駅、またはバス停より徒歩５分圏内となっておりまして、一部地域の皆様には乗り継ぎなどで御不便をおかけしますが、交通の便につきましては比較的恵まれておりますことから、既存の公共交通機関を御利用いただきたいと考えております。また、市民体育館ではございませんが、１回利用が可能なトレーニング室と温水プールを完備したクリーンスパ市川におきましては、無料送迎バスが本八幡駅、西船橋駅、原木中山駅、妙典駅、行徳駅より出ていることから、市民の利便性の高い施設となっております。いずれにいたしましても、今後、健康づくりの情報などを的確に発信し、関係部署とも調整を図りながら、利用者がよりよい環境で健康づくりが継続できるよう支援していく必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁を伺いました。イの集団体操は健康スポーツ教室、地域総合型スポーツクラブ、いきいき健康教室などさまざまな事業が整ってきて選択枠があるということですが、なお一層周知をお願いしたいと思います。また、骨密度測定は保健センター内に常設する方向で考えているということですので、測定後の指導、また出張測定も含め、サービスの低下にならないようにしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
　循環バス、連絡バスは現状は公共交通を利用してほしいとのこと、確かにそうなんですが、現実、今まで本八幡駅という利便性で来ていた方、例えば下貝塚方面の方は国府台体育館までバス、電車、バスと乗り継ぎはかなり不便なわけです。また、本来は１カ所で保健指導、運動ができ、いつでも専門医に相談できることが利用者にとっては最大のメリットであり、喜ばれていました。そこで伺いますが、撤退するに当たり代替の場所などは検討したのか。また、本八幡駅付近での代替施設はなかったのか伺います。
　また、利用者への撤退案内の通知後に139件の質問があったとのことですが、どのような質問があり、対応しているのか伺います。２点伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、本八幡駅付近での代替施設の件でございますが、事業仕分けの結果を踏まえ、ＪＲ本八幡駅付近での代替の場所につきましてもいろいろと検討してまいりました。しかし、駅周辺で民間の施設を考えた場合、多額の賃借料がかかることから、経費の縮減にはつながらないものと判断をいたしました。また、未利用の本市の施設なども検討いたしましたが、適当な施設はなくて、そこで、ＪＲの本八幡駅に近い南八幡の保健センターを活用することといたしました。しかしながら、保健センターでは乳幼児から高齢者の方を対象としたさまざまな事業を行っておりまして、現在の健康増進センターの全ての機能を移せる場所は確保できなかったことから、健康増進センターの機能の一部である健康度測定、運動プログラムの作成、指導を行うため、耐震改修工事を終えた保健センター内に１室を確保し、機能を継続しながら、新しい形での事業をスタートさせることとしたものでございます。
　２点目の利用者からの問い合わせ、御質問の件でございます。利用者からの問い合わせの主な内容でございますが、市民体育館はどこにあるのか、そしてどのようなトレーニング機器が設置されているのか、また、ＩＳＧ総合型地域スポーツクラブについて知りたいなど、健康づくりの場の継続に関する具体的な内容の御質問や、撤退の理由や経緯、時期に関すること、利用者証の取り扱いに関するものなどでございまして、これらに対しましては、担当者が１人１人に合った情報を提供し、あるいは疑問点について丁寧に御説明申し上げまして、利用者の不安や疑問を取り除くよう努めております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。代替の場所は現実は厳しいということ、わかりました。であれば、利用者、また、これから利用する市民の方に丁寧な案内、周知をしていただき、これまで行われた機能が場所が変わっても後退しないように、また、市民のサービス低下にならないように強く要望いたします。この件は結構でございます。ありがとうございました。
　次に、２の健康マイレージ導入について伺います。
　健康マイレージとは、例えば健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用できる取り組みで、静岡県袋井市が平成19年に全国に先駆けて実施された制度です。市民の健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで生活習慣病の予防により医療費や介護費の抑制につながるほか、地域のコミュニティーや地域経済の活性化なども期待でき、全国の市町村が取り組みに向け試行している施策です。本市も健康都市を掲げ、今以上の健康づくり運動を積極的に取り組むことが重要と考えます。健康マイレージの導入についての考えを伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　健康マイレージの導入についてお答えいたします。
　健康マイレージは毎日の健康づくりの取り組みをポイント化し、インセンティブを与え、市民が健康づくりに積極的に参加するよう誘導していく仕組みで、具体的には、健康診断や運動教室への参加など健康づくりに係る活動をした際にポイントを付与することで市民による自主的で積極的な取り組みを支援し、市民の意識啓発と健康増進を図るものでございます。背景といたしましては、今後、我が国が取り組んでいかなくてはならない健康づくり対策の考え方を色濃く反映したものになっております。国の健康づくり対策の考え方でございますが、平成25年からを計画年度とする第２次21世紀における国民健康づくり運動、通称健康日本21におきましては、急速な高齢化が進む中、年々増大する医療費への対策が喫緊の課題となっておりますことから、病気の１次予防に重点を置いた対策を進め、要介護状態を減少させ、健康寿命の延伸を図ること等が極めて重要としております。このためには、国民全体で健康増進、ヘルスプロモーションに取り組んでいくことが必要でありますが、健康マイレージはこのためのツールとして効果が期待されるものでございます。ただいま御説明いたしました第２次健康日本21は、国の第４次国民健康づくり対策に位置づけられるところでありますが、これまでの国の取り組みといたしましては、昭和53年からの第１次国民健康づくり対策において、市町村保健センターや健康増進センターの整備など、健康づくりの基盤整備が行われたところでございます。そして、昭和63年からの第２次国民健康づくり対策におきましては、栄養、運動、休養の生活習慣３要素のうち運動に力が入れられ、民間スポーツクラブに対する低利融資等運動施設の整備が大きく進んだ時期でございました。さらに、平成12年からの第３次国民健康づくり対策、第１次健康日本21では、メタボリックシンドローム予防に着目し、特定健康診査、特定保健指導が導入されたところです。このように国の健康医療政策は時代に合わせて変化してまいりますが、先ほど健康増進センターの事業の進め方が時代とともに変わっていくことについて御答弁申し上げましたが、本市といたしましては、このような国の健康医療政策の流れを的確に把握し、市民による自主的な健康づくりを支援する健康マイレージ事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。本市としても健康マイレージ事業を進めていきたいという、そういう答弁を伺いました。では、今の時点で検討していることがあれば状況を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　健康マイレージの検討の状況でございますが、現在まだ事業の制度設計、予算要求に向けた調査や積算などの作業途中でございまして、今のところ詳細について申し上げられる段階ではございませんが、部内に検討チームをつくりまして、５課にまたがり部内を横断的に検討作業を進めているところでございます。
　大まかにどのようなものを考えているかということについて御説明いたしますと、参加する市民がスマートフォンや携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピューターから毎日運動、食事、休養、歯磨き、体重などの健康記録を入力しまして、インターネットを通じて送信することで、それぞれポイントがたまる仕組みでございます。また、市のスポーツ行事への参加や健康診査を受診した場合にもポイントを付与させますが、これらの項目中で特にウオーキングにつきましては、１日１万歩で国民１人当たり14円の医療費削減効果があるとも言われておりますので、これは健康づくりの効果が大変高い項目です。市民の健康づくりのための大きな柱として、ぜひ取り入れていきたいと考えております。健康マイレージにおいて一定のポイント達成をした方につきましては、もちろん余り高額なものは想定しておりませんが、何かしらの健康を意識できるような品物と交換できる、このような仕組みによりまして、多くの市民の方にポイント達成を励みに毎日こつこつと健康づくりに取り組んでいただくのがこの事業の特徴でございます。また、健康づくりに取り組んでいる方に対しましては、励ましのメールを送信するなどのほか、市主催のスポーツや健康に関するイベント、健康診断の予定などのお知らせについても情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。５課にまたがって検討作業を進めているということ、わかりました。ぜひ要望ですけど、今後、各世代の御意見を聞いていただいて、本市の特性を生かした健康マイレージ事業にて楽しく健康づくりを行い、持続していただけるような内容、また、人、地域、コミュニティーがさらに活性化されるような検討をよろしくお願いいたします。また、携帯電話やスマートフォンが使えない方への対応もぜひ考えていただきたいと思いますので、この件は要望いたします。この件はこれで終わります。
　次に、福祉対策について伺います。
　２月定例会にて質問いたしました介護保険で利用できる福祉用具購入に対する委任受領方式導入の進捗状況を伺います。現在は購入時全額利用者が支払い、その後、申請により９割の金額が戻る方式ですが、今回の委任受領方式は購入時に介護保険利用分の１割支払いする方式です。検討状況も踏まえ伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護保険で利用できる福祉用具購入に対する委任受領方式導入の進捗状況についてお答えいたします。
　委任受領方式は県の指定を受けた福祉用具販売事業所で利用者が福祉用具を購入したときに、購入費の１割分をお支払いしていただき、残りの９割分は保険者である市川市が事業所に支払うことでサービスが受けられるようになるものでございます。委任受領方式導入をした場合のメリットといたしましては、御利用者の一時的な負担が軽減されるため、必要な福祉用具を購入しやすくなることが考えられます。一方、デメリットといたしましては、福祉用具につきましては自立支援の観点から、その方に合った適切な福祉用具が選定され、利用される必要がありますが、購入しやすくなることでケアマネジャーとの相談もなく購入され、御利用者の身体の状況に合わない福祉用具が提供され、自立を妨げてしまうおそれもございます。また、福祉用具販売事業所において、購入された福祉用具代金の９割分を一時的に建てかえる負担もございます。このようにメリットとデメリットが考えられますことから、真に必要となる福祉用具の購入方式について、御利用者の状況を把握しているケアマネジャーの意見や福祉用具販売事業所の意向を調査し、委任受領方式の導入について検討してまいりました。
　まず、ケアマネジャーへのアンケート調査では、少数意見として不必要な福祉用具を購入することにつながるとの懸念から、導入について反対意見もございましたが、８割を超える方からは利用者の負担軽減を考慮すれば委任受領方式を導入したほうがよいとの回答がございました。また、市内にございます９カ所の福祉用具販売事業所に対し委任受領方式導入に協力していただけるかアンケート調査及び聞き取り調査をいたしましたところ、全事業所とも協力していただけるとの回答がございました。また、近隣市における福祉用具購入の委任受領方式の導入状況といたしましては、柏市、松戸市、千葉市が導入している状況となっております。ケアマネジャーや福祉用具販売事業所へのアンケート調査、近隣市の状況から検討しましたところ、デメリットである不必要な福祉用具を購入してしまう可能性につきましては、委任受領方式で購入する場合の申請書類にケアプランを作成している場合、ケアマネジャーと相談の上、購入したことを確認する欄を設けることで、ケアマネジャーと相談せずに購入してしまうことを防止できるものと判断し、福祉用具購入の際、委任受領方式を10月１日から導入する方向で、現在、福祉用具販売事業所への協力依頼及びケアマネジャーへの周知に取り組んでいるところでございます。また今後、広報やホームページでの掲載を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。10月から福祉用具購入につきましても住宅改修とともに委任受領方式にするということ、伺いました。福祉用具購入は年間約1,200件以上の申請がありましたので、介護者家族にとっても、今後、申請の手間が省け、購入時１割負担で済むことは大変喜ばれることです。素早い対応、大変ありがとうございました。ケアマネジャーさんや福祉用具販売関係者に周知を今後徹底していただき、委任受領方式がスムーズに行われるよう、よろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。
　次に、公園・レクリエーション施設について、１、市川市動植物園施設の老朽化及びバリアフリー対策について伺います。
　市内北部地域の大町レクリエーションゾーンの一部に市直営の動植物園があります。千葉県の中でも市川市と千葉市の２市だけが市の直営で運営しております。先日、公明党市議団で視察に伺いました。動物園施設は昭和62年の開園で、26年目となっており、園内通路にがたつきや段差、ひび割れ、また、トイレのタイル破損等あり、老朽化が進んでおりました。また、飼育員を初め職員の皆様が日夜努力し、大変頑張っておられ、大変市民に愛されている動物園であること、よくわかりました。
　そこで伺います。１番目の動植物園の施設の老朽化及びバリアフリー対策についての現況を伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　動植物園の老朽化及びバリアフリー対策についてお答えいたします。
　動植物園は開園から26年が経過しておりますことから、施設の老朽化が見られ、特に浄化槽の処理施設においてポンプなどがたびたび故障が発生しておりまして、その回数も年々ふえているという状況でございまして、修繕で一時的な対応を図っている状況でございます。また、東日本大震災の影響を受けまして、園路に段差等が発生した箇所がございましたので、３カ年の改修計画に基づき改修を行っております。まだ一部コンクリートブロックに段差が生じている箇所もございますので、ことしがその最終年度になることから、全て今年度中に解消する予定で準備を進めております。いずれにしましても、今後も計画的な改修工事を実施することで入園者の安全な利用が図れるよう、また、あわせて動物園の老朽化対策を行ってまいりたいと考えております。
　次に、動物園内のバリアフリー対策についてでございますが、トイレについては、身障者用のトイレが４カ所、洋式トイレが８カ所あり、また、エレベータースロープも設置しており、お年寄りや体が不自由な方にも利用していただけるよう配慮してあります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。動物園が26年経過し、施設の老朽化が見られ、特に浄化槽の処理施設のポンプ等の故障があるということ、また、東日本大震災の影響を受けて３カ年の改修計画で現在行っているということ、わかりました。再質問いたしますけれども、この26年の間に大規模な改修など行ったのかどうか。また、老朽化したトイレの浄化槽を段階的に補修、改修計画する予定はあるのか伺います。
　次に、バリアフリーについて、特にトイレについてですが、市民の方より、バラ園に行った際、駐車場からバラ園に向かって最初の公衆トイレに入ったところ、膝に故障があったため、和式トイレで大変困りましたとの声がありました。確かに私も行って見てきましたけれども、植物園の外のトイレは全て和式で手すりもなく、建物自体もかなり老朽化しておりました。
　そこでお聞きいたします。駐車場からすぐの場所にある親水広場公衆トイレを改修できないか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　動物園は開園から26年が経過しておりまして、浄化槽、そのほかにも空調関係の機械設備で、やはり老朽化が進んでいる状況が見られます。しかし、大規模な改修等は行っていませんで、修繕やポンプ類の交換で対応してまいりました。しかし、先ほど言いましたとおり、最近では故障する回数もふえておりますことから、修繕対応も限界が来ているのではないかと思っておりまして、来年度以降、計画的な改修工事が実施できるよう内部で調整を図ってまいりたいと考えております。
　次に、動物園内のトイレでございますが、動物園内に９カ所トイレがございまして、そのうち８カ所は平成19年に改修し、洋式トイレとなっております。また、身障者用トイレは４カ所設置されております。そして、動物園以外において観賞植物園内に２カ所のトイレがありまして、そのうち１カ所が洋式で、身障者用トイレも設置されております。そのほかに親水広場、バラ園、自然観察園にそれぞれ１カ所、合わせて３カ所のトイレがございまして、御指摘のとおり全て和式となっております。そこで、今後の和式トイレへの対応でございますが、親水広場などの３カ所のトイレは、これはやはり設置後26年以上が経過しておりまして、また、簡易な建物でもございますので、建物の改修や改築にあわせた取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、今回質問されました親水広場にありますトイレでございますが、公園内に入る入り口に一番近いトイレでございますので、使用頻度も高いと思われますので、建物の老朽度の現状把握とあわせまして、トイレの洋式化が図れるか今後調査いたします。その上で改修や改築に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。26年の間に大規模改修はないが、来年度より改修工事を計画的に進めるということ、伺いました。ぜひ計画的に進め、長寿命化対策にて安全で安心して来園できる動植物園管理をよろしくお願いいたします。
　また、植物園内の３カ所は和式トイレで老朽化が進み、建物の改修や改築にあわせて取り組むという、そういう答弁をいただきました。大変ありがとうございます。ぜひとも市民の皆様に喜ばれるバリアフリー対策のトイレ改修を早急によろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。先日、個人的にも動物園に行ってまいりました。その際、市民の方が亡くなった動物に花かごを持ってこられた姿にとても感動いたしました。最近では流しカワウソが報道され、この夏、来園者数が増加したと伺っております。
　そこで伺います。２番目の動植物園の利用状況と動物園における集客、児童教育への活用、希少価値のある動物の取り扱いに対してのそれぞれの現況を伺います。また、今後どのような方向性を考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　２点目の質問にお答えいたします。
　最初に、過去３年間の入園状況でございますが、平成22年度が21万5,229人、平成23年度が22万3,762人、平成24年度が21万4,410人となっておりまして、過去３年間の入園状況としましては、ほぼ22万人程度で推移しております。今年度の状況といたしましては、人工保育で育てられましたニホンザルのオトメや、レッサーパンダが赤ちゃんを産むなど出産ラッシュでございまして、また、その後、流しカワウソが全国的に有名になったことから、入園者は４月から８月までの５カ月間で対前年度比で11％となっております。
　次に、今後の集客方法でございますが、短期及び中期的な視点で考えまして、まず短期的な方法としましては、新聞やテレビなどのメディアを活用した広報活動を充実してまいりたいと考えております。中期的な方法としましては、本市の動物園のよさを強調し、見やすく、楽しく園内を見学できるよう施設の改善を図りたいと考えております。特に本市の動物園の特色であり、また、よさでもある小動物との触れ合いをテーマにしたなかよし広場でございますが、モルモット、羊、ミニブタなどに直接さわることができ、動物の温かさや生き物のとうとさなどを肌で感じることができますので、さらに入園者が利用しやすいよう見学路にも工夫を凝らし、入園者のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、児童教育への活用についてでございますが、平成24年度の児童等の入園状況といたしましては、市内の保育園が33園、幼稚園が17園、小学校が45校、中学校４校が来園いたしました。先ほども御答弁しましたなかよし広場等で直接動物に触れることで動物に興味が湧き、動物の写真集や動物事典を調べるようになるなど、子供たちの学習意欲の向上にもつながっていると言われております。また、昨年は職場体験として中学生など75名が動物飼育、接客業務、運営業務などを体験しながら、動物園の仕事を総合的に学習しており、この体験を通して働くことの意欲や自己の職業意識を高めるなど、生徒の職業についての学習にも役立てていただいております。
　最後に、希少価値のある動物の取り扱いについてでございますが、希少種の動物といたしましては、中国・楽山市から寄贈されましたレッサーパンダにつきましては、現在12頭を飼育しております。また、インドネシア・メダン市から寄贈されたスマトラオランウータンに関しましても、現在、日本国内にいる10頭のうち４頭が市川市で飼育されております。これらの種につきましては、希少種の地域外保全活動への積極的な取り組みとして、今後も繁殖基地としての役割、国内繁殖計画の調整者としての役割を担ってまいりたいと考えております。また、希少種とは言えませんが、コツメカワウソやカピバラなど来園者に人気のある動物の繁殖にも力を入れるとともに、この夏話題になりました流しカワウソのように、展示手法に工夫を凝らしながら、動物園で暮らしている動物たちの生育環境の改善や飼育の質を高めることで、さらなる動物園の入園者の増員を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。利用状況は年間約22万人前後、この５カ月は11％の増となっていること、これはすごいことだなと思います。また、児童教育への活用もさまざま行っていること、理解いたしました。さらに質問させていただきます。今後、園内の施設改善と言われていますが、具体的に考えていることがありましたら教えてください。また、動物園の宣伝のためにも出前講座を行う考えはないか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　園内の施設改善でございますが、当園で大変人気のあるなかよし広場は動物と触れ合うコーナーで、雨天時においてもぬれることなく動物と遊べるように広場に屋根を設置するなど、天候に左右されない施設づくりにより入園者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　また、動物園のＰＲの方法としましては、出前講座を実施しておりまして、昨年は小中学校からの依頼が４カ所あり、獣医師、飼育員が出向き講演を行っております。出前講座は大変喜ばれ、評判がよいのですが、現在、動物園の職員は獣医師が２名、飼育員が11名で対応しているため、依頼があってもなかなか日程的に難しい状況もございます。できる限りお引き受けし、さらに動物園のよさを知ってもらうことで入園者の増加につながるかと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。なかよし広場に屋根をつけ、雨天時にも対応したいとの考え、伺いました。ぜひ実行していただきたいと、この点は要望いたします。
　また、出前講座は職員の人数的な問題でなかなか難しいということですが、ぜひ今後、職員の増加を図り、検討していただきたいと、この点もぜひ要望いたします。
　先日、市民の方が言っておりました。遠くに行かなくても動物園を初め、大町レクリエーションゾーンには花と緑があり、野鳥に触れられる自然豊かなところがあることをもっと知ってほしいですねと。本当にそのとおりです。今後、動植物園の長寿命化のために補修、改修計画を立て、しっかり予算を確保していただき、さらに皆に愛される動植物園の管理をよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　こんにちは。無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。無所属の会・市民ネット、聞きなれない会派名かもしれませんが、我が会派は新会派でございまして、湯浅止子議員、秋本のり子議員、そして私、越川雅史の３名によって８月１日に結成されたばかりの初々しい会派でございます。市川市議会において最も女性議員比率が高く、最も心優しいメンバーがそろっていることから、最も品格が高い会派と呼ばれております。まだ我が会派の存在が知られていないからでありましょうか、我が会派の部屋の前を素通りしていく方もいらっしゃるようですが、部屋の扉はいつもあいておりますし、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　最初の質問は、おなじみ既存リソースの活用ということで、市内にある空き交番について、本市で借り受けた上で青色防犯パトロールの休憩所やトイレとして利用できないかということについて伺います。なお、質問の順番なんですが、保育園の問題を２番目にやりまして、３番目の業務の引き継ぎと４番目のコンプライアンス、３番目と４番目を入れかえて行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、この空き交番の活用、私からの通告後、市民部にて調査をしてくださったようですので、まずは御答弁をお願いいたします。なお、後段の「市の職員を配置し」といった部分については取り下げますので、御答弁は結構です。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　空き交番の活用に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに、市内の駐在所を含めた交番の設置状況でございますが、市川警察署管内に交番が12カ所、駐在所が柏井に１カ所、行徳警察署管内に交番が６カ所、合計で駐在所１カ所を含め19カ所が設置されております。また、交番勤務の警察官は、地域住民が行う防犯パトロールの予定を把握して、可能な限りこの防犯パトロールに同行することとなっております。そこで、御質問の空き交番と言われております警察官連絡所でございますが、現在、市川警察署管内では国道14号の市川橋のたもとの市川橋警察官連絡所と須和田２丁目、須和田六所神社境内にございます須和田警察官連絡所の２カ所、そして行徳警察署管内では江戸川の行徳橋南詰交差点前にございます行徳橋警察官連絡所の１カ所、合計３カ所ございます。この３カ所が警察官連絡所となりました経緯でございますけれども、犯罪発生件数が少ない地域の交番の統廃合を実施いたしまして、治安情勢に応じて警察力を強化するためということで、平成19年４月１日から警察官を常時配置しない施設としたことによります。
　次に、この警察官連絡所の現状と今後の利用についてでございます。現在、市川橋警察官連絡所は移動交番の開設場所及び臨時検問場所として使用されております。また、須和田警察官連絡所は移動交番の開設場所及び祭礼時の臨時警察官詰所として使用されております。市川警察署に確認いたしましたところ、この２カ所の警察官連絡所につきましては、今後も現状と同様の利用を継続していくとのことでございました。なお、行徳橋警察官連絡所は旧行徳橋のかけかえ工事に伴いまして道路の計画用地になっておりますことから、平成25年度中に建物を取り壊す予定となっておりまして、地域の皆様には既に説明をさせていただいているということでございます。
　そこで、警察官連絡所を防犯活動を行う地域住民の皆様などが利用することにつきまして、千葉県警察本部の所管に確認しましたところ、県警察本部が定めます警察官連絡所の設置及び管理運用要領では、連絡所を地域住民が使用するときは職員を立ち会わせ、その結果を報告させることとなっております。また、千葉県公有財産管理規則によりまして、施設全部を貸し出すことはできないとの回答をいただいたところでございます。しかし、警察官連絡所は警察官が存在しない状態が続き、空き交番との認識が地域にもございますので、警察官連絡所として防犯上、効果的に活用するためにも、地域の防犯パトロールなどにより施設利用をふやしていくことが地域の防犯力の向上につながるものであることは、私どもも十分認識しているところでございます。したがいまして、今後、警察官連絡所を青色防犯パトロールや地域の防犯パトロールの拠点として利用いたしたく、市川警察署や千葉県警察本部と協議してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。残念ながら、本市においても空き巣や車上荒らし、ひったくりといった犯罪が相当数発生していることは事実でありますが、交番への人の出入りがふえることによって、犯人に対しては相当程度牽制機能が増すのではないかと私は考えております。ぜひとも実現に向けた協議をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　続いての質問は、社会福祉法人による私立保育園運営費補助金の過大請求と、それを受けた本市による過剰支出の問題についてです。
　こども部保育課は、去る８月28日、報道関係各社宛「社会福祉法人における補助金の過大請求について」と題する文書において、一部の補助金の過大請求及び支出がある可能性が高いことが認められた旨、公表しており、当該事案については９月４日より監査委員による監査が実施されていることは周知のとおりです。先順位者による質問と答弁にて既に明らかになった部分もございますが、監査の途中経過については一切公表されておりませんので、事の真相にはなお不透明な部分が多々ございます。今回の質問では、監査対象となっている社会福祉法人や、それが運営する２園以外の園についても、今話題となっている私立保育園運営費補助金には多くの問題があるのではないかという仮説に基づき、それを検証するというアプローチで質問を展開してまいりたいと思います。ただ、その前にこの問題の本質を理解する観点から、事前に幾つかの質問を通告しておりますので、まずはそれらに対する御答弁をお願いいたします。
　(1)保育園経営に係る経費のうち、約何割が補助金で賄われていて、その平均額はおよそ幾らぐらいなのか。
　(2)補助金の制度設計はどのように行われているのか。交付基準は明確になっているのか。定期的な見直しに関するルールはあるのか。
　(3)取り扱い要領と異なる処理をする際の承認手続は定められているのか。異例事項等に係る業務引き継ぎのルールはあるのか。
　(4)補助金申請書類のチェックポイントは明確になっているか。職員間の業務分担は明確に定められているか。
　なお、(5)については先順位者の答弁に含まれていた部分もありますので、御答弁は不要です。
　ということで、まずはこの４点につき御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　初めに、保育園経営に係る経費のうちの補助金の支出割合及びその平均額についてお答えをいたします。
　なお、今回の御質問につきましては、現在、監査委員による監査が行われておりますので、その点を踏まえましての回答となりますが、過大請求及び支出の可能性が極めて高いというこの事実に基づき回答させていただきたいと思います。
　本市には、現在、61園の保育園があり、うち33園の私立保育園があります。この私立保育園の運営に関しましては、児童福祉法第24条及び第51条に基づく保育委託料、同第24条、第53条及び55条に基づく国、県負担金及び国、県補助金、そして公私格差の是正をもって児童の処遇向上に努めるために市川市社会福祉法人の助成に関する条例、同条例施行規則及び市川市社会福祉法人の運営費等の助成に関する基準に基づく私立保育園補助金の支出によって運営がされているところでございます。このうち先ほど申し上げました私立保育園に対する全体の補助金の支給割合ですが、平成24年度決算見込み額で約25％となっており、平均額は3,100万円でございます。ただ、今回問題になっております保育園につきましては、１園が約42％の5,300万円、もう１つの園につきましては、約27％の2,800万円となっております。１つの園が大幅に平均を上回っておりますが、この園につきましては、保育の質を高めるため保育士定数を超えて職員を採用したことによる施設運営保育士補助金、将来の園長を養成するために副園長を設置したことに伴う給与調整費補助金及び今回過大請求の疑いが指摘されておりますが、延長保育の充実化を図るための長時間保育運営費補助金などが増額されているためでございます。
　次に、補助金の制度設計はどのように行われているかについてお答えをいたします。本市の私立保育園に対する補助金は、保育園に対し、その運営の安定化、充実化のために支出しているものでございます。この補助金は、児童福祉法、また保育園の最低基準等を定めた千葉県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例、子育てにおける負担の軽減や仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てができる環境づくりを総合的に推進するための国の保育対策等促進事業費補助金交付要綱、子育て支援対策臨時特例交付金等の運用について定める国の安心こども基金管理運営要領等においておのおのの制度、目的、対象、事業内容等に沿うよう制度設計がなされているものでございます。そこで、市においてはそれぞれの制度設計に基づき交付基準を定めております。
　また、この交付基準は明確になっているかということでございますが、園への補助金は、先ほども申し上げましたが、市川市社会福祉法人の助成に関する条例、同条例施行規則及び市川市社会福祉法人の運営費等の助成に関する基準に基づき交付をしております。あわせて、この基準を運用するための補助金概要というマニュアルも作成しておりますが、今回の件が起きてから再度検証してみますと、細部に異なる解釈が生じる余地がある文言等が含まれており、その部分については、今後、誤解のない運用をすべく対策を講じていかなければならない、このように考えております。
　次に、定期的な見直しに関するルールはあるかという御質問でございますが、補助金は国や県の法令や通達等に基づき運用されておりますので、それぞれの法令の改正や単価の改定、制度の創設等に基づき随時見直しがされているところでございます。しかしながら、これまで他の補助金との整合性について見直すものではなかったため、この点につきましても、今後、全体的な制度としてのルールを確立してまいりたい、このように考えております。
　次に、取り扱い要領と異なる処理をする際の承認手続は定められているかについてお答えをいたします。補助金の支出に際し取り扱い要領と異なるような異例事項等が起こった場合には、関係部署と協議を行い、それが単発的なものであった場合には、随時決裁を上げ、対応することとなります。また、その取り扱いが恒常的なものとなる場合には、基準の改正を行うことが必要となります。今回のケースは、本来、非常勤職員設置費補助金で申請すべきものを長時間保育運営費補助金で請求があったという要領と異なる取り扱いとなっているものでもございますが、いつ、どのような理由でそのような取り扱いになったかというのは、まだ確認がとれておりません。今後早急にその経緯などを把握してまいりたい、このように考えております。
　次に、異例事項等に係る業務引き継ぎのルールについてでございますが、職員の異動等により業務を引き継ぐ場合には、前任者から後任者に対し事務引き継ぎ書を取り交わすこととなっております。しかしながら、書面での引き継ぎには限度がございますので、もちろん新旧担当者が直接書面を見ながら引き継ぎを行うことは行っております。また、４月の異動の時期だけでなく、折に触れ、旧担当者から処理方法を確認しながら事務を進めているところですが、それが不十分なところがあったということは否めない、このように考えております。
　次に、補助金申請書類のチェックポイントは明確になっているかについてお答えをいたします。私立保育園補助金に関しましては、まずその年度当初の４月に法人より概算請求書が提出され、担当職員があらかじめ提出された職員名簿等を見ながら職員の異動状況や配置状況等をチェックいたします。その際、保育士数は最低基準を満たしているか、請求金額は前年度と大きな差はないかなどを確認いたします。その後、職員の異動等があれば随時報告を上げていただき、翌年１月には、それまでの退職者数や採用者数の動向や職員の給与の支払い状況等に応じ補助金の変更交付申請をしていただきます。そして、翌年度の５月に最終的な職員名簿と職員に対して支払われた給与台帳等と照らし合わせながら補助金額をチェックし、決定をいたします。この補助金につきましては、社会福祉法人対象には18項目、社会福祉法人以外の対象には14項目設定されており、それぞれの補助項目についてチェックする資料を定めております。例えば職員研修費補助金では職員名簿を、賠償責任保険料補助金では領収書等の支払いのわかるものを、長時間保育運営費補助金の賃金に関する部分につきましては給与台帳を資料としてチェックするなど、その他の補助金につきましても契約書や領収書、園の支出状況が明確となるような書類を添付していただきチェックするようにしております。しかしながら、長時間保育運営費補助金につきましては、個々の職員の出退勤時間のわかるタイムカードのような詳細な資料との突き合わせに関することまでは行っておらず、この点につきましては今後の課題となるところだと考えております。
　次に、職員間の役割分担についてお答えをいたします。この補助金の対象は、現在33園で、先順位者の金子貞作議員にも御答弁させていただきましたとおり、２名の職員で対応しております。それぞれの役割は主担当と副担当となっており、主担当が主に対象園に対する指導や申請書類等の要求等を行い、会計処理を行います。そして、副担当はこれらの業務を補佐し、書類のチェック、資料の収集等の補佐を行うこととなっております。このような原則で行っておりますが、さまざまな事情から、繁忙期にはなかなかこの体制で行うことが難しい場合もあり、１人の処理となってしまうことが多々ございました。今回の会計処理に関しましても、決算審査特別委員会で御答弁申し上げましたとおり、このような形で処理を行ってしまったところです。なお、これらの業務を行う班の担当主幹が全体の進行管理等を見定め、チェックを行った後、課長に決裁を回すこととなっております。これまでの処理方法では、確かに主担当、副担当、または主幹のそれぞれの役割として、例えば１人は計算過程を、他の者は補助基本額と園支出額の差を確認する。また、例えば１人は請求内訳書のチェックをし、他の者は帳票類のチェックを行うなどの１つの園の補助金に対する明確な役割分担が不十分であったと考えられ、それが今回の補助金に関するチェックがうまく働かなかった原因の１つではなかろうかと考えております。この点は反省すべき点でもあろうかと思っております。また、今後は、子ども・子育て新制度の動向も見きわめながら、私立保育園の補助金制度についても改善を図ってまいりたいと考えております。具体的には、補助項目や積算方法がさまざまに存在し、複雑、煩雑になっているため、このような点を改善し、よりわかりやすく積算しやすい補助体系とするほか、改善を図った補助制度に関するマニュアルを作成し、十分周知するとともに、関係者を対象に説明会を適宜開催することによって、法人側による誤申請と行政側による誤審査を防ぐなどの対策をとってまいりたいと考えております。このように、わかりやすい補助体系とすること、また、全体的な制度の見直しを図ることによって、職員の誰が携わっても短時間で正確な事務処理が可能となると考えております。
　また、以上申し上げたことに加えて、職員配置等の関係も含め、日常業務をみずからチェックする体制が特に弱くなっている、このように感じるところでございます。日々の業務を業務終了ごとに、また、一定の期間を定めて担当課みずからが詳細な点検を行うことは非常に大切なことだと認識しております。したがいまして、今後は内部体制についても十分協議の上、セルフモニタリングが十分働くような体制づくり、職場づくりを工夫してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　長い御答弁となりましたが、ありがとうございました。私からの指摘事項については、事前に書面、または口頭にてお伝えしておりましたが、今回の答弁では、それら指摘を真摯に受けとめて改善に取り組んでいくという姿勢が感じられましたので、着実に進めていっていただければと思います。
　おさらいしますと、私立保育園に対しては保育委託料と国、県の補助金に加えて１園当たり平均3,100万円という多額の補助金が支出されている。補助金は複数あり、法令の改正等に基づき随時見直しがなされているにもかかわらず、他の補助金との整合性についての検証は不十分であった。交付基準は定められているものの、よくよく読めば細部には異なる解釈が生じる余地がある文言等が含まれているし、要領と異なる取り扱いがなされている事例が発覚した。そして、これは私がかねて指摘しているところですが、業務の引き継ぎは行うことは行っているけど、いいかげんな部分もあり不十分。平成23年度のキャラクターの件、これは特にひどかったと思います。そして、職員同士の役割分担や書類のチェックポイントが不明確、また、御答弁にはございませんでしたが、書類のつくり込み方には事務ミス防止の工夫が余り見られていない、そして、自分たちの業務に間違いがないということは自分たちで確認しなければならないのに、セルフモニタリング機能が不十分、また、本来あるはずの決裁書類が見当たらないと、内部統制、内部管理体制はほぼぼろぼろの状態であることが確認できました。こうした問題点が明らかになった以上は、私はきっと他園についても問題があるのではないかと疑ってしまいます。
　そこで、(6)の本件と同様の事例が他園においても発生していないのかという話につながっていくんですが、ただ普通に、他園でも同様の事例があるんじゃないですかと聞いてしまえば、現在監査が調査中ですので、その結果をお待ちくださいと答弁されてしまうのでしょうから、それでは真相がわかりません。そこで、私は28園ある社会福祉法人園全ての平成24年度の資料の一部を通査してまいりました。本日、その私なりの監査結果を披露いたします。多少厳しい指摘になるかと思いますが、御容赦ください。
　私が平成24年度、社会福祉法人が運営する私立保育園28園分の私立保育園補助金に関する資料を取り寄せて調査いたしましたところ、以下のことがわかりました。私自身は調査結果に間違いはないと確信しているところですが、念のため、この場で確認させてください。
　まず、長時間保育運営費について、例えば170時間といった物理的な限界値をも超えていると言っても過言ではない時間が記載されていた問題につきましては、本市が調査中でありますので、私は本市調査とは重複しない視点で長時間保育運営費に関する監査手続を実施し、問題と思われる事項の検出を試みました。長時間保育運営費の内訳は大きく賃金と管理費の２つであり、そのうち賃金については、さらに正職員賃金とパート賃金に区分されています。補助金の本旨に沿うのであれば、正職員賃金とパート賃金のそれぞれについて園支出予定額と補助基本額との比較を行い、いずれか少ないほうの額を市要補助額として園に対して支払わなければなりません。しかしながら、本市は正職員賃金とパート賃金を合算した金額について比較を行い、園に対する支払いを決定しておりました。その結果、平成24年度に限って見ても、28園中少なくとも５園において、約64万7,000円の補助金の過剰な支出が行われていたようですが、この点、間違いないですね。
　次に、非常勤職員設置費補助金についてです。これは、文字どおり非常勤職員の設置に関する補助金でありますが、私が調べた限り、28園中少なくとも３園において、本来は支払い対象となり得ない正規職員に対しても428万5,000円の補助金の支出が行われていましたが、これも間違いないかと思います。
　また、さきに申し上げました長時間保育運営費同様に、項目ごとに比較すべきところを総額同士で比較したことにより、少なくとも１園で32万5,719円の過剰支出があったことも間違いないですね。
　もう１つ、先ほどの御答弁の中でも非常勤職員設置費補助金で申請すべきものを長時間保育運営費補助金で請求があったという要領と異なる取り扱いが確認されたところですが、非常勤職員設置費補助金では、そのほかにも補助金の交付基準から逸脱した支出が多くの園で認められました。この交付基準からの逸脱はいつごろから始まったのかわかりませんが、いつしか定着していたようで、本市の担当者も運用上の対応として認識していたことは確認しておりますし、状況から判断すると、各園に対しても当該処理で問題ない旨の説明をしていたのではないかと考えられます。詳しく説明しますと、この非常勤職員設置費補助金には産休明け保育、職員待遇改善、完全給食の実施といった事業ごとに月額と年額での限度額が定められているのですが、残念ながら事業ごとの管理も、限度額に応じた管理も交付基準どおりには行われておりませんでした。例えばある事業で月額基準を超過した場合、余剰のあるほかの月につけかえる、あるいは１つの事業で超過したら違う事業につけかえるなどの方法で、３つの事業合計で年間552万円におさめれば問題ないという考え方に基づいて各園からの請求を処理し、補助金の支出を行っていたという事例が確認されたわけですが、これが平成24年度に限ってみても、こうした交付基準からの逸脱した支出が少なくとも18園、合計で621万2,000円ありました。これも間違いないですね。
　さらにもう１つ、非常勤職員設置費補助金についてですが、本来は園支出予定額と補助基本額との比較をし、いずれか少ない額を支出しなければならないということは先ほど言ったばかりですが、単純ミスで多いほうの金額を支払ってしまいまして、これが１園101万5,720円の超過払いがありました。これも間違いないですね。
　このほかにも本市職員による提出書類の修正、その一方で園による誤記入等の放置、それらを理由とした調書間の不整合、あるいは補助金は事業ごとに交付基準が定められているにもかかわらず、対象事業名が記載されていないといった支出金額そのものには影響がなかったとしても、公文書公開制度に基づいて第三者が客観的に閲覧した場合には、不透明な支出と問題にされかねない事例も幾つかあったと既に所管課に指摘をしておりますが、これらも間違いないということでよろしいでしょうか。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質問にお答えをいたします。
　御質問者の御指摘を事前にいただきまして、所管の担当者にも確認をいたしましたけれども、御質問者の御指摘の部分が確かにあるようでもございます。今後、御質問者の専門的な観点から見ていただいた、このような点も重く受けとめまして、他の園についても調査をしっかりしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　市民に対しては、いまだかつてないほど厳しい財政状況であると言っておきながら、こうして私がざっと調べただけでも、よくわからない理由で約200万円、198万円も過剰に補助金の支出を行っている。交付基準からの逸脱がざっと1,000万円以上ある。私はこれまでニューヨークや東京で経営コンサルタントの仕事をしてまいりましたが、その観点から言えば、保育園数が多いだとか、担当が１人で業務をやるときもあるだとか、賞与に間に合わせたいだとかは、少なくとも私がこれまで働いてきたビジネスの現場では全くもって理由にはなりません。これでは、仕事をなめているんじゃないか、市民をばかにしているんじゃないかと言われて――私はそこまで言うつもりはございませんが、そこまで私が同じようなレベルで仕事をしてしまったら、上司から間違いなく、おまえ、なめてんのかと言われたんじゃないかなと思います。いずれにしても、本市の職員の皆さんは、それが市民感覚、市民感情だということをよくよく理解しておいてください。そして、こうした失態が消滅するまでは、私はみんなの党を応援する気持ちは一切ないんですが、ラスパイレス指数が下がれば働く気力がうせるなどという発言は、くれぐれも慎んでいただきますようお願いいたします。
　これ以上批判をしてもしようがありませんので、正直に認めていただきました点、また、謙虚に受けとめられている点は評価することとして、本日の調査結果を種本として、今後の業務改善に役立てていただければと思います。
　るる申し述べたいことはございますが、責任の追及は、その道のプロにお任せしたいと思いますので、私は次の項目に移りたいと思います。
　(7)です。現行の監査制度に限界があるのではないか。監査制度の見直しを検討すべきではないかということについてです。私は現行の監査委員制度に基づく監査にはさまざまな限界があるのではないかと考えております。ここでは時間がありませんので、論点を絞って申し上げますが、監査委員監査では、内部統制が有効に機能していることを前提として試査に基づく監査を実施しているわけですが、ただいまのこども部長の御答弁にもありましたように、各部の内部統制の現状には自主点検機能といいましょうか、セルフモニタリング機能が著しく脆弱であったり、あるいは欠落していたりということで、内部統制の整備状況や運用状況の有効性に疑義が生じるような現状があるわけです。こんな状態であるにもかかわらず、内部統制の整備状況や運用状況の評価を実施することなく、つまり、各部の内部統制の実情に照らして監査対象範囲や試査のサンプル数を拡大するといった措置をとることなく、いわば画一的に定期監査を実施せざるを得ないのが実情だと思います。これらの現状を踏まえて、現行の監査委員制度に基づく監査に限界があるのではないかと私は思うのですが、この点、監査委員の御見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　監査制度についてお答えを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、監査につきましては行政自身のチェック機能が有効に働いていること、これを前提とした中で、私どもは試査というスタイルで実施をしてございます。その意味の中では限界があるというふうに申し上げてよろしいのかなというふうに思っております。これまでも、前回実施した定期監査におきまして指導事項等が多かった項目につきましては、重点的に見るなどの工夫をしてまいりましたけれども、今後、必要に応じまして、より対象範囲を拡大したり、試査のサンプルといいますか、そういったサンプルの数をふやすなど、監査の質の向上を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　また、同時に行政自身が自主点検により内部チェック機能を有効に機能させることが現行制度における監査機能、これを高めることになるのではないかな、このように考えてございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。代表監査委員、識見監査委員としての御見解は承りました。ただ、御答弁いただいた中で、内部統制の評価がないままに試査のサンプル数をふやしたり監査対象範囲を拡大したりすることは、私は監査の非効率化にもつながりかねないと危惧する点もありますし、業務を拡大した場合に、今の監査委員事務局の体制でそれが実現できるかどうか少なからず疑問があります。ということで、代表監査委員に再質問しても構わないのですが、御承知のとおり監査委員は独任制でございますので、監査委員４人いる中で、それぞれ意見が異なることも十分考えられますので、議員のうちから選任された監査委員にも確認をしてみたいと思います。竹内監査委員、ただいま論点となりました監査委員監査の限界について、代表監査委員からは、試査のサンプル数をふやしたり監査対象範囲を拡大することにより監査の質の向上を図る旨の御答弁がありましたが、この点、私は内部統制の評価なくして試査のサンプル数をふやしたり監査対象範囲を拡大することは、監査の非効率化につながりかねないと危惧しておりますし、今の監査委員事務局の体制でそれが実現できるとも思えないと述べたところですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
〔「だめだよ。指名してるじゃん」と呼ぶ者あり〕
○春日幹雄代表監査委員　私のほうからお答え申し上げたいと思います。議長のほうから御指名がありましたので、私のほうから御答弁を差し上げたいというふうに思います。
　確かに御質問者おっしゃいますように内部統制機能がまず働く、これが前提条件だというふうに思っております。私どももその前提の中において監査を実施してございます。ただ、多々ある業務の中で、やはり大きな条例ですとか、あるいは規則ですとか、そういった部分の事務をチェックする、その中において、やはり実務上のミス等々につきましては、私どもから各所管に対してしっかり指導をしてまいる、そういうふうに考えてございますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　監査委員というのは独任制ですので、別に代表監査委員の意見が監査委員全ての意見ではない。識見監査委員と議会から選任される監査委員といるということで、それぞれ違いがあることが自治法の趣旨ですから、私は議会から選任された議員の監査委員がどのように考えているのかということについて確認したくて質問したわけです。この間、伊勢宿在住のある市民の方から、議員選出の監査委員というのはどのように機能しているんだと質問を受けましたので、せっかくの機会だと思って質問させていただいたんですが、御答弁はないということなのでしょうか。
○松永鉄兵副議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　私が監査委員の代表という形の中で御答弁を申し上げた次第でございます。これからもさまざまな事務事業について、あるいは業務全体についてしっかり監査をしてまいりたい、このように思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　その市民の方がただいまの御答弁で納得してくださることに御期待申し上げまして、時間もありませんので、次に移りたいと思います。
　続いての質問は、４つ目のコンプライアンスのうちの(1)についてです。
　私の問題意識は通告文のとおりなのですが、整理をして３つのことを伺います。まず、先ほどのこども部長の答弁で補助金の交付基準からの逸脱が確認されました。また、交付基準の文言が曖昧であったり、似たような補助金が混在していることも問題の背景にあることがわかりました。そこでなんですが、現状において補助金の設計は各部の責任とされているようですが、補助金の設計に当たって必要なノウハウは十分に蓄積され、継承されているのでしょうか。答弁では触れられませんでしたが、私に言わせれば、予備保育士設置費と施設運営保育士調整費というものは、事実上同じなわけですから、現場から、統合すべきという話が上がってこなかったのが不思議な感じがします。制度設計が悪ければ運用がうまくいくはずはないわけですから、この点、確認させていただきたいと思います。
　次に、補助金の運用状況のモニタリングについてです。先ほどの監査委員とのやりとりの際にも申し上げましたが、自分たちの業務が漏れなく正確に行われていることを証明するのは監査の責任ではなく、各部の責任です。その意味では、自分たちの業務のセルフモニタリング、自己点検が必要となるわけで、だからこそこども部長からも、今後はセルフモニタリングが十分働くような体制づくりを工夫していく旨の答弁があったのだと思います。ただ、現場が幾ら頑張ると言ったところで、本市として全庁的にそうしたセルフモニタリングの重要性を認識して、例えばそうした人材を張りつけるような体制づくりをしていかなければ、これは実現いたしませんので、この点についても御答弁いただきたいと思います。
　最後に３つ目、事務ミスの低減へ向けた取り組みについてです。私が書類を通査しましたところ、交付基準を遵守していくために工夫された書類のつくり込みになっていないように感じられました。異常値が記入されると赤字になったり、交付基準の上限値が書式の隅っこに明記されていたり、総額比較ではなく個別項目同士の比較が、もう書類上埋め込まれていれば、先ほど指摘したような問題点の多くは未然に防ぐことができたのではないかと悔やまれる次第です。ほんの少し工夫をするだけでも、改善できるところは幾らでもあると私は思うのですが、いかがでしょうか。
　ということで、以上３点につきまして御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　３点の御質問にお答えいたします。
　まず、補助金の設計等に必要なノウハウの蓄積と継承に関する御質問でございます。補助金の制度設計に当たりましては、所管部は市民の要望、法令等の定め、社会経済情勢等を踏まえまして補助金制度の原案を作成いたします。その後、補助金の予算要求に当たっては財政部門との調整を行うとともに、必要な制度設計をするために法務課とも調整をして補助金交付要綱等を定めているところでございます。このような事務手続の中でノウハウの蓄積、継承ができているのかということになりますが、所管も含めまして、それぞれの専門的な視点、役割で制度の設計、あるいは見直しなどを行っており、一定のレベルでの継承はできていると考えております。しかしながら、一方で補助金の制度設計を行う場合には、職員によって制度に対する知識や理解に差が生じているのではないかと思われる事例も見受けられるところでございます。職員の異動を含め、組織運営上の理由により知識や経験が継承できないということになってはいけませんので、誰でも同じレベルの事務処理ができるような所属長等による職員への指導などを適切に行う体制やルールづくりが重要であると考えております。
　次に、補助金の運用におけるモニタリングについての御質問でございます。補助金については交付申請書、あるいは実績報告書の提出といったチェックポイントごとに所管の審査が行われております。その際、担当者のチェックのほか、事務決裁規程上の審査者、そして決裁者においても手続が行われているところでございます。今回の事例は、所管内部で決裁が行われている中で生じたものでございますが、事務処理の方法や補助金制度に対する理解などに不十分な点があったことも一因と考えられますので、今後、同様の事故を防止するために、チェック体制の整備が必要であると考えております。今後、各部で特に重要であると判断される補助金については、部長が指定した職員がモニタリングするなど、その手法について各部と協議をしてまいりたいと考えております。
　３点目の事務ミスの低減を図ることに関してでございますが、事務ミスの低減はいつの時代でも課題でございます。これにつきましては、審査などをする過程においてきちんとチェックできるようなシートをつくるなど、その事務にかかわる職員は誰でも確認できる仕組みをつくることが必要であると考えております。また、申請書やその添付書類の書式についても補助金に例えて申し上げますと、金額の積み上げ欄を追って順に埋めていくと申請額が出てくるものにしたり、あるいはエクセルなどを用いまして正しい金額が表示できるような仕組みをつくるなど、ミスの少なくなるような事務改善が必要ではないかというふうに考えております。今後、担当職員が適正な形で事務処理ができるよう業務改善の視点で各所管と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。所管部署であるこども部は、これから業務改善に向けて補助金の簡素化と運用状況のモニタリング、事務ミス削減へ向けた取り組みに着手するはずでしょうから、ぜひとも企画部もこれまで培ったさまざまなノウハウで支援していっていただきたいと思いますし、総務部におかれましてもそうした人事面での手当てをお願いしたいと思います。
　次に移ります。続いてはコンプライアンスの(2)コンプライアンスを推進するための実践的な取り組みについてです。
　通告文にも書きましたし、こども部長からの答弁でも確認されましたように、一部職員にコンプライアンス意識の欠如が見受けられます。交付基準から逸脱して補助金を支出したということで、これがただ１人の、今回問題となっているところにかかわっている職員だけの問題ではなく、監査は10年程度さかのぼっているようですが、そのころから継続して行われてきたことのようですので、一部といっても、今問題となっている方々に限った話ではなく、それなりの数の職員にコンプライアンス意識の欠如が見受けられるのではないかなと思います。例えば最近も話題であったのは、指定管理者を指定するに当たって、条例に定められた手続を踏んだことの証跡を確保していないですとか、繰り返しキャラクターの話なんですが、議会でキャラクターの効果的な活用方法について研究してまいりますなどと答弁しておきながら、ろくに研究もしないでほったらかす、そして、市長から議会での答弁はちゃんとするようにと注意を受ける始末。果たして自治体職員に求められるコンプライアンスというものが本当に理解されているのでしょうか。単に法令遵守だとか組織内のルールを守るんだとかいった次元のことではなく、市民との信頼関係を維持向上させていくことが自治体職員にとってコンプライアンスの一番重要な目的であって、例えば住民票をとりに来た市民の方と接する市民課の窓口にあっては、住民票を発行するということももちろん重要ですが、わざわざ市役所にやってきた人が、ああ来てよかったな、窓口の人が親切で助かったなと思わせることができるかどうかが、より重要なのだと思います。あるセンチメートルで「場所に届けるんじゃない、人に届けるんだ」という言葉がありましたが、本市の職員もそうした意識を持っているのか、いま１度自問自答していただきたいと切に願うところです。
　ということで質問します。形式的なコンプライアンス研修をやっていることは承知しておりますが、そんな形式的なことよりも、コンプライアンスを推進するための実践的な取り組みこそが求められていると思うのですが、この点、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　コンプライアンスの推進についてお答えをいたします。
　一般的にコンプライアンスにつきましては法令遵守と直訳されております。しかしながら、企業、あるいは行政の組織におきましては、単に法令違反をしない、こういったことではなく、組織内の各種ルールや社会常識などにつきまして高い倫理観に沿って正しく行動することである、このように言われてございます。このような行動をとることが私ども職員にも求められるのはもちろんのことで、さらに加えまして市民との信頼関係を築いていくことが必要であるものと、このように考えております。そのために法令を正しく理解し、運用していく上で市民が何を求めているのか、来庁の目的は果たせたのかということを常に考え、行動することで市民から信頼される市役所の実現が図れるものと考えております。したがいまして、特に職員の不注意による事務処理ミスやその他の不祥事は、市民からの信頼を失い、市政運営全般に支障が生じることから、当然あってはならないものであると考えております。ただいまよりお話に出ております保育園に対する補助金の交付事務におきまして、その事務のチェック機能が働いていなかったこと、また、一部職員のコンプライアンス意識の欠如、このようなことが指摘されていることにつきましては重く受けとめさせていただきまして、今後できる限りの改善を図らなければならない、このように考えております。
　次に、コンプライアンスリスクについての実践的な取り組みの必要性についてでありますが、職員が実際に事務処理を行うに当たりましては、根拠となる法令等の確認、事務のマニュアル化と職員間の情報共有、チェック体制、事務改善など、これらを常に心がける必要がございます。このような認識のもと、今年度は本市で行っております許認可事務について、これまでの職員向けの研修や説明会の結果、不十分な点が見受けられました行政手続法及び市川市行政手続条例に基づくところの審査基準、また標準処理期間、処分基準につきまして、その見直しを行っているところであります。また、この作業を通じまして、市が取り扱う許認可事務についてはリスクの洗い出しもその効果として期待されるところでありますけれども、許認可事務に限らず、例えば契約、あるいは財産管理などの事務に関しましても、このような実践的な取り組みについて進めていきたい、このように考えております。
　また、現在、法務課では、今年度から月１回のペースでニュースレターを庁内メールで全職員に配信をしております。今後はその中でも職員による事務処理のミス、個人情報の漏えい、交通違反の不祥事等に関しまして、他の自治体の事例を紹介するなど、職員に対してさらなる注意喚起を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、今後の職員の意識を高めるための方策についてでありますが、このことにつきましてはさまざまな機会を捉え、職員のコンプライアンス意識のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。また、先進自治体の取り組みなどを参考にいたしまして、法令遵守の徹底、服務規律の徹底、個人情報・公文書の適正管理、信頼される市民対応など、職員が常に意識すべき行動規範などを具体的に明示し、職員１人１人の意識改革を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　ただいまの御答弁で、何て言うんですかね、その保育園の過大請求に関するチェック機能が働いていなかったから一部職員のコンプライアンス意識の欠如が指摘されているといったような言い方だったと思うんですけど、冒頭に言ったように、そのことだけ言っているんじゃないんですよね。議会の答弁がいいかげんだったり、条例で定められた手続を踏んでいることの証跡が確保されていないとか、本来は職員の模範になるべき方々がそういう行動をしている、それによっていろんなところにひずみが出ているんじゃないですかというのが問題の本質、私が思っているところで、皆まで言わなくてもおわかりになるだろうと思って言ったんですが、今の御答弁ですので、言わずもがなのことであったにもかかわらず、わざわざそんなことを言わなければならなくなってしまいました。非常に残念だと思います。この点、お間違いないよう正しく御認識していただきたいと思います。
　許認可事務に関する審査基準、標準処理期間、処分基準の見直しということですが、こういうものは、とかく法務課にやらされがち、やらされている感があって、みずから各部が主体的となってやらないということが往々にしてあるものですから、そういうことを懸念する次第です。各部が主体的に審査基準、標準処理期間、処分基準、この許認可基準を正しく実行していくための基準の整備、見直しに着手していただけますようお願いいたします。
　あと、法務課のニュースレター、これも非常によい取り組みなんですが、配信して、受領して終わりということではなくて、課内、部内の会議などで議論の題材となるような使い方をしていただきたいと思います。ニュースレターを受けて各部がどう取り組んだかをニュースレターの記事にしてしまうということで、こうしたことを担保できるのかもしれません。
　あと、最後の御答弁は、行動規範を具体的に明示するということでしたので、コンプライアンスマニュアル的なものを策定するんだと受けとめました。これもとかく絵に描いたもちになりがちですので、実効性のあるものができ上がることに期待をいたしまして、次に移りたいと思います。
　最後の質問は、業務の引き継ぎについてです。通告文にはいろいろ書いているんですが、端的に申し上げますと、総務部は自分たちのやり方が正しいというようなことをずっと言い張ってこられた。これは６月定例会でもはっきり申し上げましたが、私はあなたたちの業務の引き継ぎには何か欠陥があるんじゃないですか、ロボットのような仕事のやり方ではだめです、人と人とのつながりを大切にして、膝を突き合わせて相互に確認し合うようなことをやらないと、ミスが起きたり伝達漏れが起こるんじゃないですかと言って平行線をたどってきました。
　(1)と(2)をあわせて伺います。まだ自分たちの業務の引き継ぎのやり方に全く改善すべき点がないとおっしゃるのか、それとも、例えば業務の引き継ぎで決められたルールそのものは間違っていないんだけど、必ずしも適切に運用されていない部分がある、ですとか、部長、次長、課長が一遍にいなくならないように人事政策で配慮はとっているけど、言われてみたら果たしてそれが効果的に機能していないんじゃないかとか、あるいは事務レベルの引き継ぎで事務マニュアルはあるということなんですけど、これも確認してみたら、もう10年ぐらい前につくられて、何のためにつくっているんだかよくわからないような部分もあって、更新されないまま、要は役に立っていないものになってしまっていることがわかり切っているのに、そういうときだけは企画の行革が担当だみたいなことを言って、自分たちは関係ないみたいなことを言うわけですけど、じゃ企画がちゃんとそういう事務マニュアルの見直しをやっているのかどうか、総務部として働きかけたのかどうか。そういういろんな小さなミスがあって、普通の防御というのは何重にもなっているわけですけど、その防御の１個１個がどこかにほころびが生じていたりするから、結果として業務の引き継ぎが正確に行われなかったり、抜け、漏れが生じたり、誤解が生じたりして、問題となるころには、顕在化するころには大きなものになってしまうというのが私が持っている問題意識です。きのう、別の議員の方とお話ししていたら、その議員の方も、総務と話していると何でもかんでも自分たちが正しいと思っているとおっしゃっていて、私だけが感じていることではないんだと思います。
　ということで、これら指摘に対してどういう御答弁をいただけるのか、自分たちがまだまだ正しい、曇りがないと言い続けるのか、あるいは謙虚に受けとめて課題を認めるのか。もしそうであれば、私は倍返しだなんていうことを言うつもりはありませんが、御答弁をいただきたいと思います。（「倍返しされるぞ」と呼ぶ者あり）
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　事務引き継ぎについてであります。例えば部長の事務引き継ぎということであれば、部の組織目標、これは総務で申し上げますと、人事給与制度改革であったり男女共同参画の取り組みであったり、こういった各部が持っている部の組織目標、また、市長、副市長からの指示事項、部の所管する各課のルーチン業務における課題であったり改善することを目的とする事項、そして議会からの指摘要望事項など、これらについて書面、また口頭で引き継ぎを行っております。その際、議会の会議内容については各定例会ごとに配付されております会議録がありますので、議会関連事項については、これが最重要書類として取り扱われている、このようになっております。あわせて業務の継続性ということで、ただいま御質問の内容にありましたけれども、組織、人事面の中でも考慮させていただいております。これらを踏まえますと、現行の事務引き継ぎに関する手法ということについては特段の不備はないものというふうに考えております。
　そこで、23年から24年の事務引き継ぎの件でありますが、全体の引き継ぎということではなくて、このキャラクターの部分について、前回の定例会でも、十分ではない、こういった御指摘をいただいておりますので、今後は同様の事案が発生することのないよう改善を図っていきたいと考えております。その具体的な内容でありますが、事務引き継ぎ書に記載する内容について、改めて精査をするよう実施していくこと、また、口頭での引き継ぎが十分でない、こういう指摘もありますので、十分に行うよう、また、議会関係につきましては会議録による議会からの指摘、要望、提案、これらを正確に把握するよう、このような内容をしっかりと今後実施していきたい、このように考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　今、私が質問したら、どこぞの議員から、倍返しされるぞというふうにやじが聞こえてきましたが、何か総務部に逆らうとそういうことがあって、だからみんなその問題を指摘できないのかと非常に恐怖感を覚えるところです。また、今の話も、６月の定例会で十分でなかったと御指摘いただいたので、今後そのようなことがないようにということなんですけど、御指摘を受けたことが正しかったのか、正しくなかったのか、不当に文句を言われていて、そういう不当に文句を言われることがないように改めたいと言っているのか、もう１度御答弁いただけますか。
○松永鉄兵副議長　越川議員に申し上げますが、(2)について具体的に質問されていませんけれども、よろしいですか。
○越川雅史議員　(1)と(2)をまとめて聞いています。
○松永鉄兵副議長　(2)に関してはコメントをいただいていませんが、よろしいですか。
○越川雅史議員　だから、今……。
○松永鉄兵副議長　では、答弁を求めます。
　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、総務部だから何でもかんでも正しいということは全くありませんし、そのようなことを申し上げたこともございませんし、その辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
　また、事務引き継ぎにつきましては、ただいま答弁したとおり、改善すべきところはしっかりと改善をさせていただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問をさせていただきます。
　まず、本市における子供が安心して遊べる空間の形成についてから伺ってまいります。
　６月定例会では、子育て支援の観点から子供を安心して遊ばせることのできる公園としてお伺いをしたものでございます。未就学前の御家庭から、近所に子供を連れてお散歩に行ったり、土の上を歩いたり、あるいはバギーを引きながら草花に触れたりといったくつろげる場所、遊びに行くようなちょっとした公園や広場といったようなものが欲しいという声が上がっておりまして、そういうことから質問をしたわけであります。さきの御答弁では、市川地区、八幡地区、中山地区、市川駅南地区、本八幡駅南地区の５地区が公園が少ない地区であるとのことであり、その周辺では外環道路の環境施設帯の広い空間や残地、ふたかけ上部等を利用して公園整備をしていきたいとの御答弁をいただいているわけでありますけれども、しかし、それ以外のところでは、厳しい財政状況から新しく整備していくのは難しいということもあわせてお答えをいただいたところでございます。そこで、今回は新たに整備していくのが難しいのであれば、市川市が持っている、あるいは進めている施策の中からうまくマッチングさせる、そしてそれを生かした取り組みの仕方ができないかという方向から、この質問をさせていただきたいと思います。
　１つとして、本市が取り組み始めた空き家の対策を活用し、組み込んでいくことはできないかということでございます。倒壊等の危険があるような空き家については、市川市が持っている空き家条例によって勧告や命令といった措置がとれるように定められています。これを生かして取り壊した後、この土地を活用することによって、ごみの不法投棄や防犯上の問題、火災の発生の懸念などが払拭される一方で、この空間が広場となり、小さな子供を連れてちょっとしたくつろぎの場として活用は言うまでもなく、そのほかにもママさん同士のコミュニケーションの場、あるいは御近所のお年寄りの方、御高齢の方が利用することになれば、もっともっと幅広い活用の仕方、交流がここにも生まれてくるし、地域力の向上にもつながると思います。そこで、このまず空き家の状況、現在の状況についてお伺いをしていきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市で把握している空き家の現状についてお答えいたします。
　市では管理不全な状態にある空き家について、平成25年８月末の時点でありますが、全体で398件を把握しております。その分布状況でありますが、市川を大きく北部、中部、南部の３地区に分けますと、大野、曽谷などの北部地区では275件と最も多く、次いで市川、新田などの中部地区では100件、行徳、南行徳などの南部地区では23件となっております。また、特に管理不全な状態の空き家が目立つ場所といたしましては、町名別で申し上げますと、東菅野が13件で最も多く、次いで国府台、宮久保、八幡、大野町がそれぞれ９件であり、条例施行後、把握している空き家は増加傾向にあります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁をお伺いいたしました。今、空き家の多く点在する地域についてお答えをいただきました。わかりました。今の御答弁の中で特に危険なといいますか、管理不全な空き家の増加傾向にある地区について、町名別に東菅野が一番多くて13件とおっしゃいましたね。それから国府台地区、宮久保、八幡地区と具体的に挙がってきましたが、こことさきの私も申し上げました６月定例会において御答弁いただいた公園の少ない地域、市川地区、八幡地区、中山、市川駅南、本八幡駅南地区の５地区と照らし合わせて合致する部分というところが幾つか出てくると思います。そこについては、子供が安心して遊べる空間を確保するという観点から、これを種地としていくのは非常に有効なことではないかなというふうに考えています。確かにこれは所有者は個人のものでありますので、いろいろな制約があるとは思うんですけれども、ぜひこれを活用することを進めてもらいたいんですけれども、具体的に空き家の寄附や貸し付けを受けるなどして、このスペースを子供が遊べる空間として確保することはできないか、この点についてお伺いをしていきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　空き家の跡地を子供が安心して遊べる空間に活用していくためのスペース確保についてでありますけれども、ことしの１月から市川市空き家等の適正な管理に関する条例、通称空き家条例が施行されており、現在把握している空き家等に対して適用し、指導しているところであります。この条例では、空き家等に対して指導、勧告、命令などの規制による対応と、あわせて空き家等が管理不全な状態にならないよう未然防止策としての空き家等の活用による対応の両面から空き家対策を進めているところであります。空き家等の活用では、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営するマイホーム借り上げ制度や、千葉商科大学との包括協定により学生を取り込んだ空き家等の有効活用に関する協議を進めているところであります。そこで、空き家対策の先進自治体であります取り組みを御紹介いたしますと、まず、長崎県長崎市や富山県滑川市では、老朽危険空き家対策事業として老朽化した危険な空き家の土地と建物を市に寄附することを条件に、市が空き家を解体し、跡地については自治会等の協議により活用方法や整備内容を決定し、自治会の管理のもと、ポケットパークや駐輪場などに活用していると聞いております。また、福井県越前町では、老朽化した危険な空き家の所有者から跡地を、これは10年間でありますけれども、町に無償貸与することを条件に、国の補助事業であります空き家再生等推進事業を活用して、市が空き家等の解体を行い、やはり自治会の管理のもと、地域住民のための公園などに整備しているとのことでございます。本市では、こうした先進市の事例を参考に、老朽化した危険な空き家の除却を進めるため、除却後の更地となった土地の売却や活用を前提に、幾つかの方法を検討しているところであります。その方法でありますが、１つ目として、国の補助事業であります空き家再生等推進事業を活用し、老朽危険空き家とその敷地を寄附することを条件に、市が空き家を除却し、更地となった土地を隣地へ売却したり、または公共スペースとして活用する方法、２つ目として、空き家の除却を市が代行し、後に費用を所有者から徴収する条例による代行措置を使って、更地となった土地を無償貸与を条件に公共スペースとして活用する方法、そして３つ目といたしまして、所有者がみずから空き家を除却し、更地となった土地を無償貸与を条件に公共スペースとして活用する方法などについて現在検討しているところであります。こうした検討の中で、御質問にあります空き家を除却した後の土地の活用につきましても、周辺自治会等の市民要望を踏まえて関係部署と協議してまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。危険な空き家の除去を進めるための１つの方法として、更地を有効に活用していくために、今、部長のほうから検討されている方法を３つ伺いました。これが進んでいけば危険な空き家の減少にもつながっていくし、そこに必要とあればというか、必要なんですけれども、広場的な空間というものも確保できるし、とてもいいことではないかなというふうに私は御答弁を伺っていて思いました。しかし、今の部長の御答弁を聞いてみると、空き家の所有者には何のメリットもないといいますか、そういったように私は見受けられました。この方策を進めるには、空き家所有者にも何らかのメリットというんですか、そういうものがなければ御提供いただくということがなかなか難しいのではないかというふうに私は考えます。聞くところによりますと、公共事業への用途や目的のために土地や建物を無償で御提供いただく場合には、固定資産税の減免制度、減免措置といったようなものがある等々のことを伺っています。そのようなことを踏まえまして、このことを進めていく方策をお考えになることはできないでしょうか。その点についてもう１度お伺いをいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　本市の空き家条例では、所有者の責務といたしまして、「空き家等が管理不全な状態にならないよう、常に適正な管理を行わなければならない」と定められており、管理不全な空き家の是正や除却につきましては、所有者自身で実施していただくことを基本としております。そのため、勧告、命令、代執行を盛り込んだ規制型の条例としているところであります。このような条例の趣旨がありますことから、補助等の財政的な支援につきましては、現在のところまだ行ってはおりません。この規制的な手法を補完する形で空き家そのもの、あるいは除却され更地となる土地の活用を進めることによって空き家問題の解決を積極的に進めていきたいというふうに考えているところであります。そこで、活用を促進するための方策の１つといたしましては、建物がある場合に受けられます固定資産税の住宅用地の特例措置について、空き家を解体し、更地となった状態が続いたときには、この特例措置が受けられなくなることがありますので、無償貸与を条件に空き家を除却し、更地となった土地を市が借り受ける際には固定資産税等の減免措置が行えるよう所管部署と調整をしてまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。いろいろ伺ってきました。危険な空き家を更地にして種地をつくっていくことについて、前向きな御答弁をいただけたかなというふうに思っています。更地にしても無償で貸していただける場合には、固定資産税などの減免も関係部署と調整していくといったような御答弁も出ておりました。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。また、このことを進めていくことで、このようなことが具体的に可能になった場合、可能にぜひしていっていただきたいんですけど、そういった場合には、ぜひ一般の公園と同様に市の管理を行っていただきたいというふうに思っています。ぜひそのあたりまで関係部署との御調整を早期に始めていただいて、早い段階からこのことが実現できるようにお願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に伺いたいのが、ＪＲ本八幡駅北口の駅前線、通称中央通りの整備に関する市の認識について伺っていきたいと思います。
　この道路は、正式には千葉県道51号線市川柏線と呼ばれておりまして、ＪＲ本八幡駅北口から北部の方向に伸びている道路でございます。ここは通常の状態でも大変渋滞をしていることが多いんですけれども、特に朝の通勤時間帯とか雨の降る日などは、特に双方向とも渋滞が激しく発生し、利用者はもちろんなんですけれども、地域でもこのことを何とかならないものかといった声が出ているのも事実でございます。そこで、この道路については県の道路なんですけれども、そのことは十分に承知いたしておりますけれども、市の御認識といたしまして、ここの道路の進捗状況、今後の見通し、さらには取得済み用地の活用について、どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　ＪＲ本八幡駅北口の駅前線の整備についてお答えいたします。
　御質問の道路はＪＲ本八幡駅と市川大野駅方面を南北に結ぶ主要地方道市川柏線、通称八幡中央通りと呼ばれており、通行車両が非常に多く、国道14号の交差点や京成線の踏切付近では慢性的に渋滞が発生している県道でございます。また、歩行者や自転車等の通行も多く、歩道が狭いことから、歩行者が車道にはみ出たり、自転車が車と接触する事故も発生している状況となっております。このようなことから、千葉県では、歩行者や自転車の安全を確保し交通の円滑化を図るため、平成９年度から道路拡幅事業に着手しております。事業の整備区間でございますが、八幡３丁目29番地先から東菅野１丁目14番地先までの延長約350メートルでございまして、道路幅員を11メートルから18メートルに拡幅する計画となっております。道路の幅員構成でございますが、歩道を両側に５メートルずつ、車道を２車線の８メートルとしており、交差点付近では歩道を４メートル、車道を10メートルとし、右折専用レーンを設置する計画となっております。なお、本市では事業主体でございます千葉県から用地取得の事務について委託を受けておりまして、地権者との用地交渉事務を行っております。
　そこで、事業の進捗状況でございます。まず、用地取得の状況でございますが、用地取得率としましては、平成25年８月末現在で約60％となっております。また、拡幅工事の状況でございますが、起点となる八幡３丁目29番地先から東菅野１丁目１番地先の市道0125号の交差点までの区間において、道路東側については用地を取得しておりますことから、延長約190メートル区間の歩道整備が完了しており、歩行者が安全に通行できる状況となっております。なお、車道部でございますが、拡幅予定箇所に不法駐車されることのないよう、仮設のガードレールを設置いたしまして、従来の通行帯を走行していただいております。また、そのほかの箇所でございますが、取得済みの用地の間に未買収箇所が点在しておりますことから、工事の着手には至っておりません。
　次に、今後の見通しについてでございます。現在の事業期間は平成28年度までを予定しているものでございますが、この路線の沿道には本市の中心市街地に位置する商店が多く立地しておりますことから、用地取得に時間を要し、予定の期間内で完了することは非常に難しい状況と思われます。
　最後に、取得済み用地の活用についてであります。この点について、取得済みの用地を活用して工事を先に行うことができないか千葉県に伺いましたところ、御指摘の区間には市道0125号と0225号の２カ所の近接した交差点がございます。現在の取得済み用地だけでは交差点内における上下車線の走行位置が合わず、対向車との接触事故などが考えられます。このため、車両の通行に危険を及ぼすおそれがありますことから、これらの交差点付近の用地を確保した上で整備を行いたいとのことでございます。本市といたしましては、千葉県から用地交渉事務を受託しておりますことから、今後とも未買収地の取得に努め、県と調整を図りながら早期の供用へ向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　今の御答弁を伺って、それを踏まえて、さらにお伺いをしていきたいというふうに思います。今、御答弁で、用地取得が進められていて、取得率は約60％といった御答弁がございました。先ほどの御答弁の中でも、特に起点から市道0125号までの東側は取得を完了しているということでありました。この取得済みの用地については、現在拡張はされているものの、ガードレールで封鎖されておりまして、今、歩行者は安全に通行できるといった御答弁があったんですけれども、車道としては使われていない状況になっています。一部用地が取得できていないだけで、その他の大部分が取得済みの部分が多く存在していると思っています。そこで、今述べたことを踏まえて、完了した部分について先に供用を始めることはできないんでしょうか。特に中央通りと市道0225号が交差するところ、今こういうふうに申し上げてもよくわからないかなと思うので、つまり、洋菓子店ドルチアがある交差点と申したらいいんでしょうか。東側、進行方向が本八幡に向かっている箇所についての左側は全て買収が終わっております。ここだけでも先に広げていただければ、右折車線ができて0225のほうに曲がることができまして、今よりは渋滞の緩和につなげられるのではないかなというふうに考えております。御答弁の中に、事業期間である平成28年までには完了することがとても難しいとのことでございました。それを聞くと、本当に地元の住民の声もそうなんですけれども、今の状況を見ていると、もったいないなという一言に尽きると思います。
　そこで、今申し上げました場所に右折ラインを先行して開通させてほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。市はこの点についてどう考えるか。それから、県はこの案についてどう考えるか。それから、それを踏まえて、改めて市川市としてこの今回の提案を県へ働きかけてほしいと思っておりますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　洋菓子店のところを部分的に右折専用レーンを設置することができないかという御質問でございます。ここの場所は市道0225号のところでございまして、宮久保方面から東菅野１丁目２番地先の中央通りを右折して八幡小学校近くの交差点を経て京成線を渡り、国道14号に至る路線であります。このため、特に朝の通勤時間帯には本八幡駅前の交差点を迂回しようとする車両が、御指摘の交差点で右折待ちをする状況となっておりまして、部分的な右折レーンを設置することは、中央通りの円滑な交通に効果の高いものと思われます。そこで、この件につきまして千葉県に伺いましたところ、部分的とはいえ、右折専用レーンの設置には道路計画の変更を行い、千葉県警と再度、交差点協議が必要となり、協議を含め時間を要すること、また、この事業は社会資本整備総合交付金の国庫補助金を活用して整備を進めており、部分的な交差点整備に関する費用につきましては、交差点の活用ができるか国に確認する必要があるとのことでした。しかしながら、本市にとってもせっかくといいますか、買収が進んでいる箇所がありながら活用されていないということも事実でありますので、新たに部分的に市道0225号との交差点に右折専用レーンを設置することにつきまして、千葉県に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。お伺いいたしました。県からの回答としては、暫定的な整備は難しいというようなことを聞いているといった答弁もあったかと思います。しかし、繰り返しになりますけれども、もう買収も完了している、もう何年もあの状態が続いておりますことを考えて、また、これから３年以上もあの状態で置いておかれるのは、地元としても非常にもったいないなと思うし、残念だなというふうに思います。朝の通勤時間や雨の日など、本当に渋滞で長い列が連なっている状況の中で、ガードレールをとればもう１車線できて右折車線ができるのになとか、ドルチアの交差点、0225のところでできれば、もうちょっとスムーズにあそこが通れるのではないかなと恨めしい気持ちで車の中で渋滞に並んでいらっしゃる皆さんも少なくないというふうに思います。御答弁の中で、改めて市川市から県に要望してくださるとのことでありましたので、ぜひこのことをお願いしたいと思います。暫定的な整備というのではなくて、買収がもう完了しているわけでありますから、そこの部分だけ恒久的な整備という言い方をしたらいいのか、ちょっとあれなんですけれども、恒久的な整備をして、その部分から先に使っていく方法もあるかというふうに私は思っております。ぜひ地元の自治体として、具体的に右折車線の設置について要望してきてほしいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　次に移ります。最後は市川市における不登校児童生徒の現状と対策について伺っていきたいと思います。
　総務省統計局の統計によりますと、平成23年度、不登校児童生徒数は、小学校で２万2,622人となっているそうです。全体の0.3％、中学校では９万4,836人、全体の2.64％、小中学校合わせた全体では11万7,458人、1.12％というふうなデータが出ておりました。全体の数値の増減の推移としては、平成20年度あたりから減少傾向になっており、平成23年度では、全体でマイナス2.0で、中学校では微減となっているものの、小学校では微増となっており、この状況はまだまだ楽観できる状況ではないというふうに考えられます。私のもとにも不登校に関する御相談、あるいはお問い合わせといったものをいただいている現状を踏まえて、今回、質問として取り上げさせていただくことにしました。不登校に関しては、原因が１つというふうには限らないで、さまざまな要因が絡み合っていることが多いというふうに考えられますが、それを少しずつひもときながら、いろいろな人の協力を得ながら改善をしていかなければならないというふうに思います。また、それ以前には、不登校の種となるものに早期に気づいて、それを未然に防止していくことが非常に大切であるとも思います。
　そこで、今まで述べましたことを踏まえて、市川市の不登校の児童生徒の現状とその対策をどのように講じているのか、不登校の傾向と原因、これをどう捉えているのか、そして、これらのまず未然防止策としてどのようなことを行っているのか、この３点についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、本市における不登校児童生徒の現状についてお答えいたします。
　平成24年度の不登校児童生徒数は、小学校67名、中学校268名であり、出現率にいたしますと、小学校で0.29％、中学校で2.84％となります。これは平成23年度に比べ、小中学校ともにそれぞれ約0.1ポイント減少しております。なお、ここ数年間における本市の出現率につきましては、小中学校ともにほぼ全国平均と同程度となっております。
　続きまして、不登校に至った原因についてお答えいたします。直近の文部科学省の調査によりますと、小中学校ともに本人の不安などの情緒的混乱や無気力を不登校のきっかけの一因に挙げている割合が20％を超えているほか、小学校では親子関係をめぐる問題が約20％と高い一方、中学校ではいじめを除く友人関係の問題が約16％と高くなっております。この傾向につきましては、市川市においても同様となっております。また、不登校に至るきっかけは、多くの場合１つではなく、幾つかの要因が重なり合っていることから、各学校においては不登校児童生徒１人１人の実態をよく把握した上で、個に応じた対応と支援を行っており、原因によっては教育委員会の相談機関、福祉的機関や医療機関などとも連携を図っております。
　次に、各学校における不登校に対する取り組みについてお答えいたします。各学校においては、不安を抱える児童生徒や不登校に陥っている児童生徒への支援策を定期的に協議し、担任だけではなく学校体制で支援するようにしております。具体的には、小学校のゆとろぎ相談員や中学校のスクールカウンセラーとライフカウンセラーが個別の相談活動を行ったり、校内に適応指導教室を設けて学習支援を行ったりしながら、児童生徒の不安感を払拭し、心の安定を図っております。なお、スクールカウンセラーやライフカウンセラーにつきましては、小学校からの要請を受けた場合、ブロック内の児童や保護者の相談にも乗っております。
　続いて、教育委員会が進めております対策についてお答えいたします。学校に登校できない児童生徒への対応の１つとして、児童生徒が小集団の中で学習や体験活動に取り組めるように教育センター内に適応指導教室、ふれんどルーム市川を設置しております。平成24年度には、小学生７名、中学生20名が通級し、個に応じた指導を受けながら自信の回復を図るとともに、集団生活への適応力を培っております。また、不登校に関する保護者や学校からの相談窓口としてほっとホッと訪問相談を設置しており、相談に応じるだけでなく、必要に応じて家庭や学校を訪問し、学校復帰のための指導、助言により支援を行っております。さらに、教育委員会内の関係課で連携して不登校対策協議会を開催し、不登校の現状に関する分析を行うとともに、未然に防ぐための有効な手立てなどについて調査や協議を行い、情報提供することで各学校での指導に役立てられるようにしております。
　最後に、不登校を未然に防ぐための取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、不登校を未然に防ぐための有効な対策を検討するため、各学校の生徒指導主任や不登校対策主任を定期的に招集し、情報交換会や研修会を開催しております。今年度は、不登校ゼロを目標に掲げ学校経営に取り組んでいる東京都立の小学校長を講師に迎え、不登校児童生徒を出さないための学級経営や教科経営のあり方に関してさまざまな提言をいただきました。さらに、教育委員会といたしましても、昨年度より生徒指導の機能を生かした授業や学級経営の重要性を強く認識し、継続的に各学校に対し指導してまいりました。これは、教職員と児童生徒がお互いを認め合い、思いやりを持って接する共感的人間関係を構築するとともに、児童生徒１人１人に自己存在感を持たせる場面や自己決定の場面を与え、学校生活において充実感や達成感を実感させるものでございます。この結果、市川市教育振興基本計画の児童生徒アンケートにおいて、「学校の勉強が楽しいですか」との質問に肯定的な回答をした児童生徒の割合が、平成21年度においては66％であったものが、平成24年度には72％となり、また、「学校の授業の内容はよくわかりますか」との質問には、平成21年度、79％であった肯定的な回答が、平成24年度は82％に向上するなど一定の成果を上げております。今後も不登校を未然に防ぐ観点からも、申し上げた取り組みを継続してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、各学校での地道な取り組みが実を結びつつあることから、今後も各学校と連携し、関係機関の協力を得ながら、不登校の児童生徒への早期の対応と個に応じた支援による不登校の解消並びに不登校を未然に防ぐための取り組みの充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。それでは、その御答弁を踏まえまして再度お伺いをしたいと思います。
　まず、対策や未然防止については、やはりタイミングと早期発見というものも重要なんだと考えます。これについては、今の御答弁でもさまざまお答えをいただいておりまして、対策を講じているということは認識をいたしております。私は専門家ではないので専門的なことはよくわからないんですけれども、いろいろな場所で話を聞いていると、やっぱり環境が変わったとき、例えば幼稚園、保育園から小学校に上がるとき、あるいは小学校を卒業して中学校に上がるとき、さらには高校に上がるときなど、大きく環境の変化が出るときに、その場所にうまくなじめなかったり、その環境に対応できなくなってしまって、結果的に不登校といいますか、そういうところに行ってしまうということを耳にいたしております。さきに述べさせていただきました総務省の統計の中でも、やっぱり小学校１年生であったり、あるいは中学校１年生だったり、高校１年生だったりといったときに不登校児童生徒の人数が大きく増加をしている傾向が見られます。そこで、やはりそのタイミングの時期というものを大切にして、しっかりとケアしていく、環境の変化が出たとき、つまずきそうになっている生徒に緊張した環境の中での生活の不安を取り除いてあげられるようなことに早期の対応をする体制が非常に効果を上げるために重要なんじゃないかなというふうに考えています。そこで、そのことを小１プロブレムとか中１ギャップというふうな名称で呼ばれているということなんですけれども、そのタイミングへの対応について、さらにもっともっと市川市としては強化をすべきではないかというふうに考えます。強化をしてほしいと思っておりますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　小１プロブレムや中１ギャップによる不登校への対応についてお答えいたします。
　小学校においては、毎年４月から７月にかけて、いわゆる小１プロブレムにより学校生活に不適応を起こした１年生児童の対応について、学校や保護者から教育センターへ相談が多く寄せられております。また、同様に中学校入学後、中１ギャップにより不登校になる生徒が大幅に増加している現状がございます。平成23年度の文部科学省の調査結果を見ましても、小学６年生の不登校児童数に比べ、中学１年生の不登校生徒数が約３倍になっております。このように、子供たちが進学する際、学校への不適応、また、不登校出現率が高まる傾向があることから、その解決に向けての取り組みとして、幼小中学校においてさまざまな連携が図られております。具体的には、児童生徒理解を深めるための研修会を小中学校合同で開催したり、相互授業参観を実施したり、中学校ブロックとして生徒指導の機能を生かした授業や学級経営を推進しているところもございます。さらに、小学校入学前の幼稚園児と１年生児童による交流会や学習体験、中学校入学前に中学生が小学校を訪問して行う学校説明会等のほか、ブロックによっては中学校入学前の授業参観や休み時間や学校行事での交流会なども行っております。これらの取り組みにより学校種が変わっても同じように指導を継続して受けられることから、児童生徒が安心して学校生活を送る上で有効な方策となっており、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップといった問題を軽減し、不登校対策の取り組みにつながっているものと考えております。教育委員会といたしましては、このような各ブロックで行っている効果的な取り組みを積極的に他のブロックにも広げ、不登校児童生徒の未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。お伺いいたしました。今効果のあった事例を共有して取り組みを拡大していって、その未然防止を進めていくといったような御答弁があったと思います。ぜひ不登校については、今のことも進めていただきたいんですけれども、不登校の連鎖につながらないように、例えば小学校のときはそうだったけれども、中学校に行ったら、その環境に十分なじめて生き生きと学校に通える、あるいは中学校でだめでも高校では大丈夫みたいな、小学校でだめだから中学校でだめみたいなことにつながらないように、私たちのときには、例えば中学デビューとか高校デビューという言葉もありましたけれども、いい意味でのそういった連鎖につながらないような取り組みをしてほしいと思います。子供さんの特徴も十人十色だと思います。ぜひさまざまな角度から対応なさって、今いろんな事例を共有していただいて改善につなげていただきたいと思います。また、そういった分野での連携をさらに図っていただきたいと思います。ぜひ進めてください。お願いをいたします。
　それから、もう１つ大切なことは、スクールカウンセラーさん、あるいはスクール・サポート・スタッフ、あるいはゆとろぎ相談員さん、一番最初の御答弁で出てきたと思いますけれども、その強化が大変重要だというふうに考えています。深刻になる前の対策、その動きが大切なんだというふうに私は思っています。今回の９月定例会の補正予算においては、スクールカウンセラーさんなどの増額補正が可決されて、その方たちの役割が大変重要であるということを再認識したことが明らかになったところでございます。本来では、現在未設置となっている各小学校にまでも配置が望まれているのが理想なんだとは思いますけれども、現状では、どうしてもそういうことができないので、どうしてもという場合には、中学校からカウンセラーさんを派遣しているといったような状況であるというふうに思っています。私は、このスクールカウンセラーさんについては、2008年の６月定例会でも取り上げさせていただきました。そのときの御答弁では、小学校にも中学校と同様に拡大をと私が要望したんですけれども、当時の学校教育部長、現在の田中教育長でございますけれども、御答弁をいただいたわけでありますが、その内容は、スクールカウンセラーの件については、小学校でどうしてもという場合には中学校の心理療法士を派遣して対応しています。それで、そういう形で徐々に拡大を図っているので、できるところからやっていきたいというふうに思っていますといったような御答弁を、その当時頂戴しています。その御答弁を踏まえまして、2008年６月のこの質問以降、この拡大というものをどのように図ってきたのか。この拡大の部分については、もっと重きを置いて、さらに進めてほしいという思いから質問しておりますが、それ以降の対応、そしてこれの進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
　また、現状それがなかなか難しいのであれば、その手段の１つといたしまして、小学校に配置されているゆとろぎ相談員さんのスキルアップをしていくのがいいのではないか、していくべきだというふうに思っています。不登校の傾向は、統計的にも低年齢化をしておりまして、これも深刻な問題だというふうに私は捉えています。また、先ほど連鎖のお話をさせていただきましたけれども、年齢が低いうちに種を摘むことによって大きな改善につながるとも考えています。市川市においては、先ほどの御答弁にもありましたように、このゆとろぎ相談員さんという方がしっかりと全小学校に配置されているということを受けまして、せめてスクールカウンセラーさんというところのレベルに至らずとも、もう少しスキルアップを図って、この方たちを十分に生かした取り組みができるのではないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。この２点についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　2008年以降の中学校心理療法士の小学校への派遣について、まずお答えいたします。
　御質問を受けました2008年当時は小中学校間での連携は一部の中学校ブロックにおいてのみ実施されておりましたが、その後、全ての中学校ブロックで連携を図ってまいりました。特に中学校の心理療法士の小学校への派遣につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、現在では各ブロックの中で積極的に行われるようになっております。具体的には、心理療法士が児童やその保護者との面談を行うほか、小学校の担任やゆとろぎ相談員への指導や支援も行っております。
　次に、ゆとろぎ相談員のスキルアップ、資質向上に関してお答えいたします。不登校を未然に防ぐためには、児童の小さな変化にいち早く気づき、早期に適切な支援を行うことが重要となります。ゆとろぎ相談員は児童により近い視点で常に見守っており、児童が抱える不安にいち早く気づく場合もあることから、不登校の未然防止に関しても果たせる役割は大きいと考えております。現在、教育委員会では、ゆとろぎ相談員と中学校の心理療法士を対象としたライフカウンセラー連絡会を年８回開催しております。そこでは、ゆとろぎ相談員が日々の相談活動の中で対応に苦慮した事例について、原因の分析や対応策が協議されております。その際、中学校の心理療法士から、専門的な見地より具体的な助言を得ることでゆとろぎ相談員の資質の向上につながっているものと思います。今後はゆとろぎ相談員が少しずつ入れかわっていることもあり、連絡会で話し合われた有効な対応策などについては文書等により情報の共有化を図ってまいります。また、ライフカウンセラー連絡会の協議内容にも不登校に係る事例を取り入れ、ブロック連絡会の中でも取り上げたりすることで、ゆとろぎ相談員の資質の向上に努め、今まで以上に不登校の未然防止と解消につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いいたしました。ゆとろぎ相談員さんの資質向上を進めていただけるといった御答弁を伺いました。ありがとうございました。ゆとろぎ相談員さんは市川市では各小学校に１人ずつ配置されておりまして、この方々を積極的に生かすことによって低年齢からの対応、そして発見、改善につなげられる１つの手段だというふうに私は思っています。御答弁の中では、ライフカウンセラー連絡会やブロック連絡会で不登校事例を取り上げたりして資質を向上していくといったような御答弁だったというふうに思います。ぜひ進めていただきたいと同時に、今答弁にもありましたけれども、その資質を向上、あるいは継承していけるような体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。ゆとろぎ相談員さんにはベテランの方や新しい方などもあると思いますので、知識や対応の多少の差異は否めないのかもしれませんけれども、それでも余り差異の出ないような体制づくりをお願いしたいと思います。また、ゆとろぎ相談員さんに関しては、週３回から週２回になってしまっているという現状もあるというふうに思っておりますので、ぜひこの方たちの資質向上とともに、十分に生かせるような取り組みをしていただきまして、少しでも不登校児童の減少につなげていっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時18分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。