2013年9月26日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まずは、市川市霊園の問題点と新規墓地計画から、(1)の現在の霊園墓地の問題点についてを伺います。
　同霊園は、市民への墓地の提供と市街地への点在化の解消を目指し、昭和37年10月に開始され、さらに公立公園としては県内初となる合葬式墓地を平成15年３月に開設いたしました。しかし、開設時に目指した市民への墓地の提供は今日まで全くと言ってよいほど整備されていませんでした。
　そこで伺います。まずは、現在の霊園墓地の問題点、また課題点としてどのような問題が考えられるのか。そして、その問題点、また課題点に対し、どのように市川市は政策を実施してきたのかお聞かせください。お願いします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　現在の市川市霊園の問題点、課題についてお答えいたします。
　市川市霊園は、昭和35年に都市計画墓苑として都市計画決定を受け、昭和37年10月に開園をしております。現在、都市計画決定区域約38haのうち68.8％に当たる26.1haの土地を取得し、１万4,985区画の墓地を造成し提供しております。御質問の市川市霊園の問題点には、大きく分けまして維持管理に関するものと、そしてこれは課題になると思いますが、墓地需要、墓地要望に関するものがございます。この維持管理に関する問題には、個々の墓地の管理に関するものと墓地使用者に関するものの２つの問題がございます。個々の墓地の管理につきましては、使用許可を受けた墓地は使用者の責任において管理することになりますが、雑草や樹木の放置により、隣接する墓地に迷惑をかけるケースや景観上の問題が発生しております。雑草の放置などにつきましては、現場の職員が常時園内を巡回し問題のある区画を把握し、使用者に墓地の現況写真を送付するなどして管理の徹底を指導しておりますが、墓地の基数が多いために対応に苦慮しております。
　２つ目の墓地の使用者に関する問題でございます。これは、墓地使用者が死亡した場合２年以内に次の使用者を決め地位の承継をしなくてはなりませんが、この手続が滞っているケースがございます。墓地の承継問題につきましては昭和22年度に一斉調査を実施し、使用者が不在となっている墓地についてはその親族調査を行い、対象者に文書や電話などで承継の指導を行いましたが、今後使用者不在の墓地がふえますと次第に管理が行き届かなくなり、最悪の場合には無縁墓地化するおそれも出てまいります。
　次に、墓地需要、墓地要望に関する課題でございますが、多様化する市民の墓地ニーズに対して十分な対応ができていないということが挙げられます。特に、ここ数年は小区画墓地への要望が高まっている一方で、提供できる墓地のほとんどが返還墓地となっていることから、４平方メートル以上の中大型墓地が中心となり、小区画墓地を要望する方の当選倍率を高める結果となっています。そのため、遺骨を保持しながらなかなか墓地に埋葬することができない墓地待機者が解消されない状態が続いております。これまでも、長期待機者を解消するため募集の際に３回以上抽選漏れした方には抽選番号を２つ付与し当選確率を上げるなどの対策をとってまいりました。また、より多くの墓地を提供できるよう、遠方への転居や墓地管理に不安を抱いている方など墓地の返還をお考えの方に対し、墓石の撤去費用を助成し墓地の返還を促進することで返還された墓地を新たに提供するなどの対応を行ってきておりますが、待機者の完全な解消には至っておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。今の部長の答弁では、問題点として維持管理に関するものと、市民要望への対応に関するものと大きく２点あるとのことですよね。維持管理の問題の中では、私は墓地の使用者が不在のまま放置されている墓地、これはいわゆる未承継墓地が部長の答弁のとおり無縁化のおそれがかなり高いと私も思っています。今回の市川市霊園の設置及び管理に関する条例の一部改正で、無縁化を抑止していくための条項を追加するなどさまざまな改善を図ってきたことは評価しましょう。しかし、このような無縁化のおそれの高い墓地については、もう少し強い対応でも私はいいと思っています。無縁化となって雑草が生い茂り、景観を乱し、管理料も払わなくなる。そうなる前に返還してもらい、必要としている市民に提供していく。うまく循環させていくことも必要だと私は思っております。今すぐとは言いませんが、今後の状況を見ながらでも結構ですので、しっかりとした対応を強くお願い申し上げます。
　そして、市民要望への対応に関してですが、こちらもこれまで改善策を実施してきたことは私も理解しております。しかし、残念なことに今でも大切な故人を埋葬できないでいる墓地待機者は、市内に毎年約180名近くおられます。毎年私、実際現場で見ておりますからね。そういった状況の早期改善を目指し、約７年をかけ定例会等で強く要望してきた中で、今回新規の霊園墓地の造成が大久保市長のもとで本年度に実施されることは、多くの墓地待機者にとっては大変に喜ばしいことだと私は思います。
　そこで質問しますが、(2)から、今回の新規の墓地造成を市はいつごろから考えていたのか。そして、その造成場所は、規模は、さらには完成時期をお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問の新規墓地の造成計画についてでございます。これまで墓地需要に対しましては若干の新規墓地と返還墓地とで対応してまいりました。最近の応募状況を見ますと、中大型墓地の需要は低く、一方で現在の最小区画である2.5平方メートルの墓地の需要は、ここ数年では抽選倍率が10倍を超え、非常に高くなっております。このような市民の墓地ニーズを踏まえ、時代に合った墓地を提供していくことも大切な市民サービスの１つでありますので、御質問者にも以前から御要望いただいております新規墓地を今回市川市霊園第14区に造成していくことといたしました。今回の造成計画は、平成19年度に当該地に隣接緑地を取得したことにより、施設率が満たされ造成が可能となったもので、平成23年度に測量及び地質調査を実施し、平成24年度の実施設計を経まして今年度造成工事に着手しております。
　また、造成場所でございますが、市川市霊園の一番北側に位置し、動植物園出入り口通路沿いのこれまで緑地広場として活用していた約7,000平方メートルの敷地に、今回新たに追加しました1.5平方メートルの芝生墓地531区画と、これまでの最小区画である2.5平方メートルの普通墓地569区画、合わせて1,100区画の新規墓地を造成いたします。このほかにも、附帯設備としてトイレ、駐車場、あずまやなどを設置する計画で、完成時期は平成26年１月末を予定しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。そうすると、確認をさせていただきますが、今の造成の完成時期は平成26年１月末だと。そして、芝の墓地が531基、さらには普通が569基かな、全部で1,100基を造成するということでございますよね。よろしいんですよね。
　それでは、(3)の本年度に実施される新規霊園墓地の募集方法と区画数、募集期間をお聞かせください。そして、各墓地の料金設定に対する市の考え方についてをお聞かせください。
　また、カロート、納骨棺ですよね。この整備についてもお聞かせください。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　新規墓地の募集方法につきましては、「広報いちかわ」や市のホームページでお知らせをし、これまでどおり募集案内を本庁舎、行徳支所、南行徳市民センター、大柏出張所、市川駅行政サービスセンター及び霊園管理事務所の６カ所での配布を予定しております。墓地を希望する方は、募集案内に添付してあります市川市霊園一般墓地使用申込書により申し込んでいただくことになります。応募要件につきましては、遺骨を保持し、市川市に１年以上居住されている方など、これまでと変更はございません。
　また、今回の募集区画数及び募集期間でございますが、区画数につきましては返還墓地と新たに造成します1.5平方メートルの芝生墓地と2.5平方メートルの普通墓地を提供し、過去に抽選漏れした方々をできる限り解消できる数を考えておりますが、具体的な区画数につきましては、過去の応募状況も整理した上で今後決定してまいりたいと考えております。募集の時期につきましては、本年12月中旬ごろになる予定でございます。
　次に、墓地の使用料でございますが、今回新たに加えます新規墓地の1.5平方メートル、49万9,500円、2.5平方メートルはこれまでと変わらず83万2,500円となっております。なお、遺骨を納めるカロートにつきましては、これまでどおり芝生墓地に係る部分は市で整備をいたします。
　また、料金設定でございますが、近年の少子化、核家族化などの社会情勢の変化が墓地意識にも影響を与え、小さく、そして安価な墓地への需要が年々高まってきていることから、今回条例を改正し、新たに1.5平方メートルの小さい区画の墓地を追加いたしました。このような社会情勢を踏まえ、市民ニーズに応えていくため、これまでよりも小さい区画で安価な墓地を提供していこうと考えたものでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。この質問、答弁もちょっと確認させていただきますが、そうすると、新年度の整備数は墓地待機者の解消を目指す墓地数の提供を考えているということでよろしいんですよね。ありがとうございます。そして、新年度の料金は1.5平方メートルで49万9,500円。そして、2.5平方メートルですと83万2,500円で、募集時期が平成25年の12月中旬を予定している。そして、カロートについては理解しました。これはよろしいんですよね。ありがとうございました。
　それでは(4)に参りますが、新規霊園墓地の墓地待機者への支援ですが、私は長い間最も強く要望してき大切な問題点の１つである、これは毎年抽選に外れてしまい、大切な故人を２年以上も埋葬できないでいる市川市民の墓地待機者への対策改善を市はどのように考えているのかをお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　墓地待機者への対応でございますが、今回の新規墓地の提供の大きな目的の１つでございます墓地の待機者の解消をまず一番に考えてまいりたいと思っております。市川市霊園に応募されている方の中には、何度も申し込みをしながら抽選に漏れ、遺骨を保持しているにもかかわらず、埋葬場所を確保することができず、自宅などで数年間安置している方がいらっしゃることも十分認識をしております。このような方々のためにも、待機者の解消ができる方法を優先的に考えていきたいと思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。ぜひとも、これは大久保市長の１期目の公約でもありましたよね。25年４月１日現在の市が発表した待機児童数ですよね。今、336人の待機児童をゼロ人とする公約と同時に、平成25年１月現在、特養老人施設への入居待ちも981人の待機高齢者がいます。これをゼロ人にする。そして、今回の新規墓地造成によっては墓地待機者を一気にゼロ人にすることもできると私は思っています。２期目を目指す大久保市長の大きな公約として、３事業での待機者ゼロ人、これを目指すことは市川市民から大変に力強い御支援をいただける公約だと思っておりますので、市長と言いたいんですが、これはこれで結構ですので、できれば公約にしていただきたい。
　そして(5)の新規墓地計画に伴う市内石材業者支援についてですが、約1,100基の新規墓地の募集価格は、今答弁ですと１基当たり1.5で、芝で約50万円。そして2.5ですと普通が約80万円を予定しているとのことですよね。それでは、毎年約180名の墓地待機者に対して、本年度1.5でもし100基を、そして2.5で100基を、この合計200基の墓地を提供するとなれば、墓地待機者の解消はできますよね、これは。200基ですから180人ぐらいおられるんですから。
　それと同時に、これは約1.5で50万ということは、100で5,000万ですか。そして2.5で80万としたら、100基で8,000万。市川市は、この事業だけで１億3,000万近く市に入るじゃないですか。そして、墓石工事を請け負う事業者も、これは私ヒアリングしているんですが、1.5で墓石の工事が約50万、2.5で約80万、墓石工事が。これは黒石だとか白石なんかによっては違ってきますが、大体平均でこういう墓石の工事が同じ額ぐらいだそうです。であれば、事業者にも１億3,000万が入るじゃないですか。これはとりあえず今200基ですよ。1,100基つくるんでしょう、市川市は。市は、今までに多くの事業を計画し、市内外を問わず、透明、公平、公正のもとで多くの事業者に入札発注されてきました。しかし、私は本年度に契約される新規埋葬者の皆様には、ぜひとも市内で営業している石材業の皆様と御契約をしていただきたい。なぜなら、市内の各石材業者は本事業によって、今私が述べたように約１億3,000万円が売上額として増額されますよね。結果は法人市民税や各種税金が市へ増額納入され、還元事業であると私は思っています。市内事業者育成を目指す市川市としても、ぜひとも本年度の新規墓地の墓石発注に対しては、市内で営業活動をしている石材業への力強い御支援をお願いしたい。部長。
　そこで質問しますが、市内で石材業を営む事業者への支援に対する市の考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市内石材業者への支援に対する考え方についてお答えいたします。
　墓地使用者は、墓石の設置などを石材業者に依頼することになりますが、墓石の設置を請け負った業者はその後遺骨の埋葬などにも携わりまして、墓地と同様に永代的なつき合いとなることがほとんどであると伺っております。石材業者が市内業者であれば請け負った墓地の管理面まで目が行き届き、使用者への連絡などを適宜行うことで、市川市霊園の適正管理に貢献していただけるものと思っております。また、市内業者の育成という観点からも望ましい姿であることは十分理解しておりますが、墓地の設置を依頼される方の中には個人的におつき合いのある石材店もあり、市内のみに限定することは困難と考えております。
　そこで、市内石材業者への支援に対する考え方でございますが、市川市霊園の維持管理の向上には、霊園の状況を十分に把握した市内石材業者の協力も必要と認識しております。そのため、墓地の募集予定など市川市霊園の状況などの情報をできる限り提供していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。今の答弁はちょっとまだ私には納得しないんですが、今私が述べたのは、200基を提供するだけで約１億3,000が入る。この墓地の造成費用で聞いておりますと約１億円がかかるだろうという話ですよね。１億円の造成をして、そして市川市にとっては１年間でとりあえず１億3,000万近く入る。さらにはまだ900基近くが残っているわけでございますから、まだまだ先のある、大変魅力のある事業だと私は思っておりますし、市民に対しても予定された土地は大変にすばらしい、市民が提供していただいた土地でもありますので、お願いしたいというわけでございます。
　とにかく、私が７年をかけて強く要望してきた新規墓地造成事業です。今回の造成地は、市民の大切な予算額を計上して市民から譲り受けた土地でもあり、多くの墓地待機者の皆様のためにも市は必ず有効活用すべきです。私はどのような事業計画案であっても、契約額面にとらわれず、市川市の各部署の職員の皆様方には、まずは市内事業者育成を前面に押し出すべきであるとお願いし、この質問は終わりとします。部長、ありがとうございました。
　次に、市内の道路整備についての大町地区の国道464号、通称梨街道に接続する市道0240号、ありのみコース及び市道0238号、動植物園周辺の道路拡幅工事整備の進捗状況と、今後の整備に対する考え方についてです。
　大町地区は、レクリエーションゾーンを取り巻く道路拡幅工事が着工されており、第１期工事の国道464号からありのみコースまでの道路拡幅工事は終了し、現在は第２期工事として国道464号から市道0238号の動植物園までの計画地の収用と拡幅工事が行われていると伺っています。現況では計画地の一部分が収用できていないが、収用済み計画地への拡幅工事は既に着工しています。そして、計画地内で危険箇所と指摘された国道464号の接続箇所には、関係部署の御努力の結果、新規に信号機を設置することができ、地元の皆様は大変に喜んでいました。
　さて、この第２期工事が終了すれば第３期工事が始まり、その第３期工事は、第１期工事後のありのみコースから今回新規の墓地造成計画地までの道路拡幅工事が計画されているとも伺っております。今回の大町周辺の第１、第２、第３期の道路拡幅工事は、内側に3.5メートルの歩道を整備する国からの補助金道路拡幅工事とも伺っております。
　そこで質問しますが、第１期工事ではどのような問題点があったのか。そして、第２期、第３期道路拡幅工事の収用計画の進捗状況と問題点があればお聞かせください。
　そして、市道0240号の14区から斎場方面へ向かう市道には、現在全く歩道が整備されていない。このように大変危険な道路状況の中、北側上部には昭和学院の硬式野球場やテニス場などの大町総合グラウンドが整備されており、多くの生徒たちは大変に危険な道路状態の中で利用していますが、現地は急な上下坂であり急カーブな箇所ともなっています。
　そこで質問いたします。大変に危険な道路状態となっている市道0240号に新規の歩道を整備すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路整備に関する御質問についてお答えいたします。
　大町レクリエーションゾーンは、本市北部の豊かな自然環境の中に、動植物園を中心とする約150haのエリアで、区域内には多くの人々が訪れます公共施設や民間施設などが点在しており、市民からは憩いの場として親しまれているところでございます。しかしながら、市民がこれらの施設を徒歩で回遊するためには歩道のない道路を利用する状況であったため、歩行者等の安全性の確保を目的といたしまして道路拡幅整備事業を進めております。事業計画でございますが、市道0238号並びに市道0240号にともに3.5メートルの自転車歩行者道を新設し、7.5メートルの２車線の車道と合わせまして11メートルの道路に拡幅する事業を大町レクリエーションゾーン整備事業として３期に分けて整備を進めております。
　そこで、１点目の第１期整備における問題点についてでございます。第１期の整備区間は、国道464号大町バス停交差点から大町公園北口付近に至る市道0240号の一部で、延長は約290メートルでございます。平成16年４月から用地交渉を重ねまして、全ての地権者の方々の御理解、御協力をいただいた結果、平成18年度までに整備済みとなっております。問題点といたしましては、当初工事の時期と梨の出荷時期が重なりますことが想定されましたが、工事時期を調整したことによりまして円滑に作業を行うことができました。
　次に、第２期整備についてでございます。第２期の整備区間は、動植物園入り口のバス停から国道464号駒形交差点に至る市道0238号の一部約820メートルと駒形交差点北側の市道3002号の一部約60メートルでございます。平成22年度と23年度に動植物園入り口から駒形交差点に向かって約420メートルの拡幅整備を行いました。その後、平成24年度には市道3002号の拡幅整備に合わせまして駒形交差点に信号機を設置し、暫定形ではございますが、交差点の整備を行っております。しかしながら、残りの約400メートルの区間につきましては未買収地がございますことから、拡幅整備ができない状況となっております。問題点でございますが、従前より用地交渉を続けておりますが、２名の共有名義といたしまして１件の未買収地が残っており、現在交渉中でございます。
　次に、第３期整備についてでございます。第３期の整備区間は、大町公園北口付近から霊園14区入り口に至る市道0240号の一部で、延長は約640メートルであります。整備の時期につきましては、現在のところ第２期の整備完了後に着手する予定としております。問題点でございますが、第３期につきましても第１期と同様に幅員11メートルに拡幅する予定でありますが、地元の御意見といたしまして両側に歩道を設置するよう要望いただいているところでありますことから、今後、この道路の構成をどのようにしていくかが課題となっております。
　最後に、第３期以降の新規歩道整備についてでございます。御質問の新規歩道整備区間は、第３期終点の霊園14区から９区に至る市道0240号の一部で、現況の道路幅員が約８メートルとなっておりまして、片側３メートルの２車線の車道と路肩から成っている道路でございます。延長は約400メートルでございます。
　そこで、第３期以降の歩道整備の延伸でございますが、現在第２期の整備を進めている途中でございまして、その後第３期を整備する計画になっていることから、現時点では第３期以降の歩道整備の延伸につきましては判断することが難しいと考えております。大町レクリエーションゾーン整備事業につきましては、現在第２期整備区間におきまして、先ほど申し上げました１件の用地買収が困難となっておりますが、今後も引き続き交渉を進めまして、また、交渉の状況を見ながら部分供用の可能性などについても検討してまいりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。第１、第２、第３期工事の、第３期の道路問題等はわかりました。先ほど私が申し上げましたが、動植物園から国道464号の丁字路への信号機設置の先行工事ですよね。地元の小学生が事故に巻き込まれるなどと非常に危険な箇所でありましたし、動植物園から国道464号へ右折、そして国道464号から動植物園への右折は危険を伴う場所でもあり、運転箇所ともなっていましたが、今回の信号機設置によって改善されました。本当にありがとうございました。
　そして、第２期計画地の未買収地については、残念でありますが地権者に誠意が伝わらなかったのでしょう、関係各部署の皆様にはさらに全力で誠意を持って対処していただき、ぜひとも第２期工事の早期完成を目指していただきたい、お願いします。なぜなら、先ほどお礼申し上げた信号機の設置ですが、第２期工事の全計画地を収用できない状況のままで、私たちは危険箇所を解消すべく早急な信号機設置の先行工事をお願いしたために、その結果、国道464号の歩道部分を利用して市道0238号を横断する歩行者の待機場所を確保できないまま、ここが大事なんですけれども、歩行者の待機場所を確保できないままで信号機を設置したことにより、市道0238号方面から国道464号への左折車両によって待機者が巻き込まれるなどと大変に危険な箇所になってしまっており、利用する周辺の皆様からはこの危険箇所の早急な改善の要望が挙がっております。この改善の要望も、残りの計画地の収用さえ実行できれば、車両や歩行者の待機場所は必ず確保できるものだと私は確認しております。あそこの隅切りの部分があれば見えるわけですから。たった１件ですよね。しかし、今現在は非常に危険な箇所ともなってしまっています。
　そこで再質問します。この点は再質問させていただきますが、暫定供用している駒形交差点の市道0238号側の横断箇所における安全対策を市はどのように考えているのかをお聞かせください。
　そして、市道0240号の14区から斎場方面への歩道整備についてですよね。先ほど部長答弁いただきましたが、なかなかちょっと、答弁からいくと進まないようなこともあるんですが、とにかく今回の動植物園やレクリエーション施設を取り巻く道路拡幅工事は、内側に、先ほど部長も答弁しましたが、3.5メートルの歩道整備を目的とした国の補助金事業工事とも伺っていますので、第２期、第３期工事同様に市道0240号の残りの道路部分も同様に歩道の整備をすべきだと私は思っております。あそこの周辺を１週全部ぐるっと回って内側に3.5メートルの歩道ができて初めて工事が完了じゃないかなと思うんですが、その歩道整備工事が終了して初めて今回の動植物園はレクリエーション施設を取り巻く道路拡幅補助金事業と言えると思っておりますので、ぜひとも国でも県でも市川市でもよいので、早急に市道0240号の残り道路部分への歩道整備をこの件は強く要望して、これは結構です。１点お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　この駒形交差点の信号機設置につきましては、かねてより地元の皆様から強い御要望が提出されておりました。このため、やや変形の交差点を十字の形に直し、４カ所の横断歩道と信号機を設置することで関係機関と協議を続けてまいりました。しかし、この交差点の市道0238号側の道路につきましては、待機場所としての隅切りが未買収の状況であったため、暫定的な対応として、平成24年度に市道0238号側を除く３カ所の信号機と横断歩道を設置する予定としておりました。ところが、御質問にありましたように昨年９月にこの箇所におきまして小学生と車との接触事故が発生いたしましたことから、千葉県警と再度協議した結果、本年３月20日に交差点として未完成な形ではございますが、４カ所の信号機と横断歩道を設置いたしました。このような経緯で整備してまいりました交差点ではございますが、御指摘の場所には依然として歩行者が信号待ちするために待機する隅切りの用地が確保できていないため、市道0238号から国道464号の秋山方面へ向かう左折車両が信号待ちをしている歩行者を巻き込んでしまうおそれがございます。このため、今後も引き続き用地交渉に努めますとともに、当面の安全対策といたしまして、この国道を管理しております葛南土木事務所や千葉県警と調整を図り、ポストコーンの設置など効果的な対策を検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。とにかく、まずそこの信号機の設置の箇所なんですが、大変に危険な箇所とは理解していただいてありがとうございます。これも私どもが逆に早急に信号機を設置せよというお願いをしたためにつくっていただいて、つくった結果が今度私どもがおかしいよと、まだ安全性が整備されていないと言っているわけでございます。大変自分で言っても申しわけないんですが、とにかく今回の対応はよろしくお願い申し上げます。
　そして、まとめますが、とにかく大町のレクリエーションゾーン１周の道路工事ですが、国からの補助金事業でもあり、大町地区のレクリエーション施設を利用する多くの人々の安全を確保する道路拡幅工事だと私は思っておりますので、ぜひとも何ら問題点を残さない完璧な本事業の完成を目指していただきたい。強く要望します。お願いします。この点も結構です。ありがとうございました。
　それでは、最後の項目の(1)の姥山貝塚公園の問題点についてです。
　同公園は私の事務所の目の前にあり、朝夕に大変に多くの公園を利用する市民の皆様が訪れる公園となっております。しかし、現況の同公園の管理体制に対し、私のところには多くの問題点の指摘や改善の要望が届いております。そこで、私は何度か定例会で取り上げ、関係各部署には問題点の改善をお願いしてまいりました。
　そこで質問しますが、市が考えている今現在の姥山貝塚公園の問題点、改善点があればお聞かせください。お願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　姥山貝塚公園の問題点をどのように認識しているかとの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、姥山貝塚についてでございます。この貝塚は、縄文時代の中期から後期の約5,000年から3,000年前に形成され、その大きさは東西約130メートル、南北120メートルと全国でも最大規模の馬蹄形の貝塚でございます。姥山貝塚は、比較的早い時期からその存在が知られておりまして、明治26年、1893年の発見以後何度か調査が行われております。特に、大正15年には東京人類学会が本格的な発掘調査を行い、我が国で初めて完全な形の縄文時代の竪穴式住居が発見されました。また、同じ年に行われました東京帝国大学人類学教室の発掘では、成人の男女各２名と子供１名、計５名の人骨が住居跡から発掘されております。この人骨の発掘は、竪穴式住居で暮らしていました家族構成や人数を推測する手がかりとなる、学術的にも大変重要な発見となっております。その後も昭和23年から25年、さらには37年に東京大学及び明治大学による調査が行われまして、合計39カ所の住居跡と143体の人骨が発掘されたとのことでございます。発掘された品々は、現在東京大学、明治大学、そして南山大学などに保管されているほか、本市の考古博物館におきましても展示されているところでございます。その後、昭和42年に国の史跡の指定を受けまして、昭和48年度までに公有化による保全を進めまして、通路や管理柵などの整備を行い、昭和54年に面積約2.46haの歴史公園として開設し現在に至っております。
　そこで、御質問のこれまでの姥山貝塚公園の問題点に対する対応状況と現在の問題点でございます。公園全体が文化財保護法の適用を受けていることから、貝塚、貝層の保全を前提とした環境整備が義務づけられております。このため、国の史跡として指定されたエリアには、人工的な構造物や史跡に影響を及ぼすおそれのある樹木などの設置をすることは原則としてはできないことになっております。そういったこともございまして、自然環境との調和、そして地域特性を生かした豊かな空間づくり、こういった観点から市民の憩いの場として安らぎを感じることのできる緑に囲まれた広大な公園として、姥山貝塚公園の整備や管理を行ってまいりました。
　そこで、これまでの姥山貝塚公園の問題点に対する対応状況でございます。主な取り組みを申しますと、公園の敷地内のごみ箱がカラスによって荒らされ、ごみが散乱するという被害がございました。こういったことから、平成19年にごみ箱にふたをする対策を講じております。また、平成21年度には姥山会館を通って公園に通じる道の入り口がわかりづらいということから、この入り口のところに案内表示を設置いたしました。また、昨年度でございますが、公園の中央部分に設置されております発掘調査地点の説明板の文字、これが何カ所か読みづらくなっておりましたので、この説明板を修理いたしました。そのほか、例えば公園の南側の出入り口に通じる階段状の道がございます。この階段の一部が壊れていたり、暗く危険でありましたことから、階段の整備を行うなどの安全対策も行ってまいりました。
　このように、親しみやすい公園となるようさまざまな対応をしてまいりましたが、現在の問題点といたしましては、１つには、姥山貝塚公園は地域のための公園として整備されましたので、公園の開設当時から駐車場が設置されておりませんでした。そのため、自動車で公園を訪れる人の中には、付近の道路に車を駐車してしまうケースがございます。２つ目には、公園として維持管理を適切に行っていかなければならないことはもちろんのことでございますが、歴史公園としての役割、具体的には日本でも有数の馬蹄形貝塚という貴重な歴史的、文化的資産を、市民のみならず多くの方に知っていただくための取り組みも進めていかなければならないと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　次の項目に入りたいんですが、その前に、実は９月21日、３連休の初日の土曜日、同公園の私が今取り上げる箇所に大きな倒木が発見され、非常に危険な状態となり通行禁止などとなっており、通報が私のところにありましたので北消防署に連絡し、井出指令長初め職員の出動によって解決できましたことを、まずはこの場をお借りします。鈴木局長、後でお礼を言っておいてください。
　それでは、(2)の姥山貝塚公園に隣接する借地への資料館、駐車場、駐輪場の整備についてです。
　私はこの質問も平成20年９月定例会で取り上げ、当時の部長答弁では、この姥山貝塚公園は縄文時代後期の馬蹄形貝塚として昭和54年に面積2.46haの歴史公園として開設し、同公園は史跡姥山貝塚として学術的にも古く、貴重な遺跡でもあり、貝層表示コーナーや体験学習コーナーなどの整備計画を検討するそのための用地確保や財源の確保のために、文化庁、千葉県、教育庁と協議しながら、駐車場を含む環境整備計画を策定すると力強く答弁されました。よし、私も地元発展のために少しでも頑張るぞと思っていた矢先、平成21年度に同公園の北東部に隣接する梨畑300坪が市に提供され、借地として確保することができました。そういった状況の中、私への答弁から丸５年が既に経過しています。
　そこで質問しますが、姥山貝塚公園に接する市の借地へ資料館及び駐車場、駐輪場を新規に整備する考え方についてをお聞かせください。そして、市はこの５年間、どの部署が、どのような考えのもとで、どのような行動をとってきたのかも詳しくお聞かせください。お願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　公園に隣接します借地の資料館及び駐車場等の整備についての御質問にお答えいたします。
　市川市といたしましても、史跡の歴史を広く市民に知っていただくための資料の展示などによります周知は必要であると考えております。現在、市立考古博物館におきまして姥山貝塚などの縄文時代の市川の歴史に関する展示を行っておりますが、そのほかにも姥山貝塚を知っていただくための取り組みを行っております。例えば、昨年から考古博物館の職員が柏井小学校の６年生を対象に、姥山貝塚から学ぶという授業を実施し、現地におきまして姥山貝塚や縄文時代の説明を行ったり、土器などの貝塚からの出土品を実際に見せたりしております。一般の方を対象としたものといたしましては、考古博物館の職員と一緒に姥山貝塚などの史跡を訪れる歴史カレッジがございます。毎回40名から50名の方が参加しておりまして、姥山貝塚が重要な史跡であることを学んでいただいております。さらには、ことしの３月でございますが、柏井小学校の玄関入り口のところに姥山貝塚紹介コーナーを設けまして、姥山貝塚を紹介する資料やパネルなどの展示を行っております。この紹介コーナーには、柏井小学校の子供たちはもちろんのことでございますが、地域の方でも事前に学校に連絡をしていただければ見学ができることとなっております。
　そこで、資料館の設置についてでございます。市川市には、姥山貝塚のほかに国の指定の貝塚として曽谷貝塚及び堀之内貝塚がございます。この姥山、曽谷、堀之内の３つの貝塚を結んだエリアは縄文エリアとして、市川市総合計画の中で貝塚その他の周辺の遺跡を含めて保全を図るとともに、緑などの自然を活用して歴史的な潤いのある空間づくりを進めることとされております。本市には、これらの貝塚のほかにも下総国分寺跡と下総国分尼寺跡の２つの国指定の遺跡がございます。また、須和田遺跡、下総総社跡などの数多くの遺跡もございます。さらに、現在外環道路に関する遺跡からはさまざまな貴重な遺物が発掘されております。資料館の整備、設置となりますと、縄文エリアにこれらの遺跡を加えました遺跡群を包括的、総合的に展示、公開できるような施設の整備計画が必要になるのではないかと考えているところでございます。
　しかしながら、こうした整備を進めるためには、周辺地域におけます文化財及び文化資源に関する調査や、過去にさかのぼっての文献資料に関する調査などが必要でございまして、また、市民が憩える公園の再整備、周辺道路等の整備、保安、維持管理の方法などの多くの課題を整理する必要がございます。これらの調査や課題を整理した上で、市内の史跡全体の整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問の駐輪場、駐車場の整備についてでございます。姥山貝塚公園に隣接する借地につきましては、市といたしましても、当初国の史跡の指定地として公園と一体での利用はできないかというところで埋蔵文化財の発掘調査を実施いたしました。しかし、残念ながら遺構などが確認できなかったために、指定地としての取り扱いはできなかったという経緯がございます。そこで、平成21年度から公園を利用する方々の自転車の駐輪場として公園の隣地を借用させていただき、市民の利用に供しているところでございます。一方、御質問の自動車の駐車場につきましては、周辺の道路環境や厳しい財政状況下での用地費などの問題もございまして、現在のところ整備ができない状況でございます。しかしながら、姥山貝塚公園は柏井１丁目に位置し、交通の便が余りよくないというところで、先ほども申しましたが、車で公園を訪れる方の路上駐車などで周辺にお住まいの方々に御迷惑をおかけする状況もあるようでございます。そういったことから、駐輪場としてお借りしている土地を駐車場としても利用できないか、土地の所有者の方とも協議をしながら、駐車場の整備については考えてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。
　まず、駐車場、駐輪場の件からちょっと取り上げたいと思いますが、私はこれ、今回市が地元の土地所有者から提供され借り上げている300坪の借地だけが、同公園に隣接している土地なんですよね。今後は絶対に姥山貝塚公園の隣接に接続する土地はもう一切出ません。今あるここだけです。今、部長の答弁からもそうですが、この馬蹄形貝塚公園は、人骨約143体、これは東京大学、明治大学ですね。これは私も実際に東京大学にアポイントをとって行ったんですが、自分個人で入れてくれなかったです。いろんな書類があって、前もって来てくださいとか、引き出しか何かに入っているんですよね。あそこの公園は大変に由緒あるんですよね。そして、あそこの公園なんですが、ノルウェーの皇太子が訪れて、当時は、今私の地元の農家のおじいちゃん、おばあちゃんなんですが、地元の農家の皆さんが小旗を振ってノルウェーの皇太子を出迎えた。人骨はリヤカーで持っていったというような話も聞いておる、大変由緒ある公園なんですよ、あそこは。
　その由緒ある公園を訪れる皆さんが、今部長の答弁では実際近所の住民の皆さんに御迷惑をかけているということは認識しているということですが、あそこは実際に考えると、駐車しているのは全部違反者です。違反者でもいいから来てくださいみたいな形になってしまっていますよね。ですから、今300坪を駐輪場としていると言っていますが、駐輪場で300坪の自転車は来ないです、使わないです。ぜひとも、財政難で苦しいということですが、駐輪場じゃなく駐車場を整備していただきたい。これはまず早急にお願いします。
　そして資料館、なぜ資料館が整備できなかったか。この５年間動いたのかなということですが、今部長の答弁は、私はあそこにそんな大きな資料館をつくっていただこうとは最初の５年前から思っていません。あそこは考古博物館で十分だと思っています。ですから、今回の資料館の設置に関しては、小学校にあるということですが、できればあそこに10坪でもプレハブでも何でもいいからそういったものをつくって、歴史年表だとか、市川東高校の美術部の皆さんでも結構なんですが、粘土でつくっていただいて、こんなところに人骨が出たよ、土器が出たよというものをつくっていただくだけでも親しみやすい、ちょっとしたものでいいのかな。というのも、本物は要らないと思っています。実際、今私の地元の自治会が自治会館を欲しがっています。その場所も欲しがっています。もしよければこの300坪のところに自治会とともに自治会館を建てて、その中に提供することも１つの案かなと思っていますので、300坪を最初は５年前には買い上げるというような話もあったんですが、この辺に関しては300坪を市川市が買い上げる力がないのであれば、毎年毎年１年ごとに契約をしているのであれば、地元とよく話し合って、自治会館と提供して３分の２は駐車場として市川市、３分の１が地元の自治会館の提供場所とすることも可能なのかな。市川市の中では、土地を買うだけで自治会はたしか1,000万、そして建物を建てると４分の３の最高1,500万の提供という条例もありますよね。であれば、そこをうまく使えば自治会と市川市が同じ金で動くこともできるんじゃないかなと思いますので、部長、その点をよく地元と話し合って、駐車場、駐輪場、そして資料館みたいなものでいいです、結構ですので、できれば考えていただきたい。このことをお願いします。
　以上で終わります。
○岩井清郎議長　この際、保健スポーツ部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ただいまの加藤議員の答弁におきまして、墓地の承継問題に係る墓地使用者の一斉調査の実施年度につきまして、平成22年度と答弁するところ、昭和22年度と発言をしてしまいました。平成22年度に訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
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○岩井清郎議長　青山博一議員。
〔青山博一議員登壇〕
○青山博一議員　おはようございます。自由クラブの青山博一でございます。通告に従いまして、初回総括、２回目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　行徳地域の道路インフラ老朽化対策についてでございます。
　まず、行徳地域の現状です。行徳地域は、本年７月31日現在住民基本台帳によりますと世帯数は７万8,460世帯、人口は15万6,196人となっています。本市の人口が46万9,445人ですから、割合で示すと約33％です。また、高齢化に目を向けますと、市全体で65歳以上の方は８万8,684人で高齢化率は約19％ですが、行徳地域の多くの地区では市全体として高齢化率を下回っております。市北部と比較して、比較的若い方が住んでいることになります。次に面積ですが、行徳は約13kメートル２で、市域全体面積が約56kメートル２ですから、同様に割合で示しますと約23％です。これらは、市域面積の２割のところに３割を超える方が住んでいる現状です。行徳地域は、行徳町が昭和30年３月に、南行徳町が昭和31年10月に市川市と合併し、塩浜地先など公有水面埋立事業が進められるほか、昭和44年３月の東京メトロ東西線の開通に合わせた土地区画整理事業の実施により、道路、公園、ふたかけ水路などが整備されました。現在では、人口の増加に伴い東西線は行徳駅のほか昭和56年３月には南行徳駅、平成12年１月には妙典駅が開設され、１日当たりの乗降客は３駅で約14万7,000人という多くの方に利用されています。また、市中心部との連携強化等から、仮称妙典橋の建設や行徳橋のかけかえ事業が進められており、関係者の方には大変感謝しております。
　しかしながら、土地区画整理事業による整備からはや40年が経過しようとしており、行徳地域の多くの地区では、公園や道路といったインフラの老朽化が目立ってきました。本年度の施政方針でも、老朽化した施設の点検や事前の予防対策は極めて重要であり、そのため、供用については長寿命化修繕計画に定める優先順位に基づき実施計画を行ってまいります。また、上部を歩道として利用している排水路は建設後30年以上経過していることから、老朽化や破損状況を調査し、予防管理、保全に取り組んでまいりますと言っております。市川市も、多くの町と同様に今後の人口減少が想定されております。これまでのような社会資本の整備を続けていくことが困難になることと考えます。また、先ほどもお話ししましたが、高度経済成長期に集中して整備された社会資本は年々老朽化し、間もなく耐用年数を迎え、維持管理や更新に要する費用の大幅な増加が見込まれると思います。今後は、社会資本の量的拡大に資する取り組みから、これまで整備してきた社会資本を大切に、かつ有効に使い、施設の長寿命化や更新費用の平準化を念頭に置いた取り組みに軸足を移すとともに、これまで以上に効率的、効果的に維持管理を行っていく必要があると思います。特に、道路は市民の誰もが毎日利用するものですから、昼でも夜でも安全で安心して通行できることが大切です。しかし、現実には安全とは言えない状況です。例えば、車道のわだち掘れや住宅に振動が伝わるほどのでこぼこ、ひび割れしている道路、側溝の老朽化や水たまり、また側溝のふたの破損や段差、あるいは道路のセンターラインなどの白線が消えたままの状態、さらにはさびた状態で変形したままのガードレールなど、至るところに目に入ります。実際、私も地域の方から道路関係の改善、要望や相談は多くあります。
　日ごろ、このような場合は道路安全課や行徳支所の地域整備課の担当の方々に対応していただいております。担当の方はいち早く現場で敏速に処置していただくなど、努力していただいておりますので、大変感謝しております。しかしながら、時には道路施設の不良箇所が原因の１つとなり、市が損害賠償といった管理瑕疵の報告を伺うこともあります。老朽化した道路、インフラ等を適時に管理せずに抜本的な補修工事を先送りすれば大きな事故につながる危険があります。市民が安全で安心して暮らせる町をつくるためには、次年度以降の予算配分を考える際、公共施設の適正な維持管理といった分野を重要な施策として計画的に実行することが必要ではないでしょうか。安心、安全、住み続けたい町市川、行徳にしていきたいものです。
　また、東京オリンピック・パラリンピックの開催も決まったところです。整備された道路、できるだけバリアフリーで誰もが住みやすい町、おもてなしのできる町並みにしていただきたいと思います。７年後、オリンピック・パラリンピックが開催されるまでに魅力あるまちづくりを積極的に行い、それと同時に町のインフラ整備も重点的に実行していただきたいと思います。本市は東京と隣接しています。今がビッグチャンスです。オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、早々浦安市、成田市、千葉市では、観光客の獲得や選手のキャンプ地の誘致に乗り出すと言っています。市川ウオーターフロント行徳の魅力をアピールする絶好の機会だと思います。活力あるまちづくり、住み続けたいまちづくりに力を入れるのはいつか。今でしょう。
　そこで伺います。行徳地区の道路インフラの老朽化対策について、認識と今後の整備の考え方についてお伺いします。また、厳しい財政状況の中、このようなインフラ維持管理に対する予算の考え方についてもお伺いします。
　続きまして、行徳地域の危険な交差点対策についてです。
　主要地方道市川浦安線行徳バイパス、行徳駅前入り口交差点と相之川交差点の右折専用レーン設置と右折信号機の設置についてです。
　まず、主要道路市川浦安線通称行徳バイパスの行徳入り口交差点ですが、この交差点につきましては、歩道橋はあるものの、横断歩道はありません。そのため、高齢者や段差歩行に支障のある方々に大変不便な思いをさせております。私は、安全に安心して道路を横断していただくために、現在の歩道橋の撤去とその箇所に新たに横断歩道を設置していただくと同時に、現在の信号機を歩行者と車両を分離する方式に改良していただくよう要望してまいりました。このことにつきましては、市からも千葉県に要望書を出していただいて、千葉県や警察関係者により検討していただいていると聞いております。大変感謝しております。
　しかしながら、この県道交差点の安全対策についてはなかなか進捗状況が見えませんが、何か問題になっているのでしょうか。行徳の町の将来を見据えて、より安全に改善するために今何をすべきか、さらに御尽力をお願いしたいところです。時間がかかりますと、市の担当者だけではなく千葉県あるいは警察の方々も人事異動があります。書類だけで引き継がれた場合、また最初から進めなければならず、さらに時間がかかるのではないかと危惧しています。できるだけ敏速な対応をお願いします。現在、千葉県や警察でこの行徳駅前交差点の改善を検討していただいていると思いますが、その検討の中に行徳バイパスには右折専用レーンと右折専用の信号機の設置という事項がありません。ぜひ右折専用のレーンと、右折専用信号機の設置も含めて交差点を安全に改良していただきたいと思います。
　また、相之川交差点においても、バイパスの車線には右折専用レーン、右折用の信号機がありません。この交差点では、県道が浦安方面に向かってゆっくりカーブしているため、右折する際大変危険となります。さらに、今井橋から湾岸方面への車線には右折のレーンはありますが、車線が３車線あり、右折する際には歩行者と対向車との状況を確認する必要があります。右折車同士の角度が悪く、車が死角となり安全確認しづらく大変危険です。ぜひ安全な交差点に改良していただきたいと思います。
　そこで質問します。まず、行徳駅前入り口交差点において、関係者による交通改良点の進捗状況と県道の右折レーン、右折信号機設置についての検討状況について。また、相之川交差点においては、右折専用レーンと右折信号機設置となるさらなる安全確保に対する市の見解について伺います。
　続きまして、行徳駅前４丁目12番地先交差点の横断歩道の安全対策です。この交差点は、西友新浜店前で特に朝夕の横断者が多い交差点であります。十数年前、子供がタンクローリーに巻き込まれ亡くなるという痛ましい事故が起こりました。この交差点の信号機についても、横断者が車に巻き込まれないように、安心して交差点を横断できるように、また、車両も右折や左折が安全にスムーズに行けるような交差点の交通整理について、つまり、歩車分離式の信号機に改善していただきたく、これまでも何度か市の見解や問題点を伺っておりますが、設置には至っておりません。
　そこで、改めて西友新浜店前の交差点の歩車分離式信号、その状況について伺います。
　続きまして、救急医療体制についてです。前回の定例会で質問したドクターカーについてですが、これは船橋市や松戸市などでは既に導入されております。船橋市においては救命率が上がり、社会復帰率が欧米並みの23.5％になったということです。ドクターカーによる現場活動を地域住民が実際に見ることによって、自分たちの地域の救急医療は大丈夫であるという認識が得られます。さらに、いざというときにドクターカーが来てくれるということが口伝えで広まっていけば、日々の暮らしの安心が生まれてきます。ドクターカーの導入で一番期待できることは、重要な初期治療が可能です。そのことにより社会復帰率が上がるということです。例えば、救急現場や病院に到着する前に心肺機能停止に陥った場合、ドクター不在の場合とドクターのいるドクターカーでは診断できる処置が異なります。ドクターのいるドクターカーではより適切な診療が可能になり、傷病者の初期遅延は少なくなると考えられます。救命率は１分ごとに下がっていくと聞いています。敏速な対処が命を救うことになるのです。また、医師の大丈夫だから心配ないですよという言葉により、傷病者の家族の不安も軽減することができます。
　平成25年９月９日救急の日より、順天堂大学医学部附属病院において、救急車両に救急医及び看護師が同乗し救急現場に向かい、救急車とドッキングし、救急現場もしくは救急車両内で初期治療をするというラピッドレスポンスカーの運用が始まったと聞いています。前回の定例会での質問での回答では、行徳を１つの市と見た場合、救急車の充足率は50％という答えをいただいております。そのような現状の中で、このラピッドレスポンスカーの運用には期待が大きくなります。また、今後市川市独自のドクターカーの導入についてどのように考えているのでしょうか。
　そこで、運用が開始されたばかりのラピッドレスポンスカーの具体的なシステム及びドクターカーについてどのように考えているのか、市の認識について伺います。
　以上でございます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。ありがとうございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、行徳地域の道路インフラの老朽化対策と、交差点の安全対策に関する大きく２点についてお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますことを御了承願います。
　それでは、１点目の行徳地域の道路インフラの現状認識と今後の整備に対する考え方についてであります。本市の認定道路のうち、行徳地域の市道は約199kメートルで、市全体の約27％を占めており、昭和40年代から50年代に土地区画整理事業により築造された道路が多くございます。同時期に建設された柵渠形式の排水路につきましても、車や歩行者の交通量が増加するにつれて、上部にコンクリートぶたをかけ歩道として利用しているところでございます。御質問の道路インフラにつきましては、このような歩道のほか、橋梁、舗装、側溝、防護柵などの構造物に分かれておりますことから、それぞれの道路構造物ごとの現状認識と整備に対する考え方についてお答えいたします。
　最初に橋梁でございます。行徳地域には、歩道橋も含め13橋ございまして、市全体の約10％となっております。これらの橋梁を点検した結果、13橋のうち11橋につきましては平成30年度までに修繕工事を行う必要がある箇所が認められましたことから、順次修繕工事を実施していく予定でございます。続きまして、舗装についてでございます。行徳地域の道路は、東京都や臨海部の国道357号と直結しておりますことから、大型車の通行が多く、そのため舗装の劣化度も早いものと認識しております。このような状況も踏まえ、市では舗装の状態を把握するため、現在市内の主要幹線１級、２級の市道を対象に劣化状況の調査を行っているところでございます。今後の整備につきましては、この調査結果をもとに舗装補修箇所や舗装構成を検討しながら計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に柵渠でございます。行徳地域における柵渠は、老朽化による柵渠自体の破損や、それが原因による道路陥没も発生しておりまして、事故を未然に防ぐ観点からも点検調査の必要性が高いと考えております。今後の整備方針につきましては、平成25年度の国の交付金を活用し、ふたかけ柵渠の点検調査を行ってまいります。調査期間につきましては約１年を要する見込みでございます。その後、平成27年度以降、危険度と緊急性を考慮して計画的な修繕、改修工事に入ることを予定しております。
　次に、ふたかけ歩道でございます。行徳地域には総延長約42kメートルございますが、このうち老朽化の著しい箇所より再整備を進めております。平成24年度末現在で約14kメートルの整備が完了しており、整備の進捗率は約33％となっております。今後の整備計画でございますが、引き続き利用者の多い路線、駅前通りなど駅につながる路線などのうち老朽化の著しい箇所について優先的に整備を進めてまいります。
　続きまして、道路側溝でございます。側溝につきましても、勾配不良による水の滞留や土砂の堆積、コンクリートぶたの破損などに対する改善要望を多くいただいております。今後の整備につきましては、市民要望や現場パトロールにより側溝の状況を調査し、不良状況を見きわめながら、引き続き整備を進めてまいります。
　最後に防護柵でございます。他の道路インフラと同様老朽化が進み、さびたり腐食した防護柵を放置しておきますと、景観的にも見栄えが悪いことから、老朽化したものについては撤去を行っている箇所もございます。また、これまで破損箇所を部分的に補修したり修繕を行ってまいりましたため、材料やデザインに統一性がない場所も多くあります。今後の整備につきましては、景観にも配慮し、歩道の形態や歩行者、自動車等の交通量などから必要性も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、以上のような道路施設につきましては、調査の途中でありましても危険度の高い箇所を発見した場合には安全確保のため緊急的な修繕を図れるよう対応してまいります。
　続きまして、道路インフラの維持管理に対する予算の考え方でございます。現在、本市の建設事業におきましては、国庫補助事業といたしまして主に社会資本整備総合交付金を活用しながら整備を進めております。これまでの国庫補助金は、新設工事に関するものが対象とされており、補修や維持管理に要する工事につきましては補助の対象外とされておりました。しかしながら、今年度から道路の舗装状況の調査費や、舗装、補修工事費など維持管理に要する費用も対象となるなど、使用用途の幅が広げられております。今後もほかに利用できる補助制度があるか調査いたしますとともに、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金を有効に活用し、ペイアズユーゴーの原則を念頭に置きながら、インフラ整備の予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大きく２点目の交差点の安全対策についてお答えいたします。
　最初に、行徳駅入り口交差点につきましては、本年６月定例会の際に歩道橋撤去の推進についてお答えをいたしました。千葉県警察本部、行徳警察署、千葉県葛南土木事務所及び市川市において協議をした際に、行徳バイパス本線に右折レーンと右折の矢印信号を設けたいという事項が話し合われました。その後、平成25年７月２日に近隣６自治会長の連名で、葛南土木事務所長あてに右折レーンと右折矢印信号機の設置についての要望書が提出されております。
　そこで、９月２日にこの件につきまして再度県警本部、行徳署、県葛南土木事務所及び市のほうで現地にて調査を行いました。結果といたしましては、歩道橋を撤去した際の交差点協議の設計におきまして、道路の幅員構成について見直しができないか、葛南土木事務所にて検討していくとのことでございました。
　続きまして、相之川交差点でございます。御質問の相之川交差点は、行徳バイパスや市道が交差いたします非常に交通量の多い交差点でございます。南北方向の道路には右折レーンと右折信号機が設置されておりますが、東西方向の行徳バイパス側には右折信号機は設置されておりません。この交差点では、これまでも重大な事故が発生しておりますことから、交通管理者である警察と道路管理者でございます県及び市また交通安全関係団体と現地で共同の診断を行っております。また、この交差点につきましても、平成25年７月２日に近隣６自治会長連名により右折用レーン等の要望書が葛南土木事務所長あてに提出されております。本交差点につきましても、さきに申し上げました行徳駅入り口交差点と同様に、幅員構成について県土木事務所が検討していくとのことでございます。この２つの交差点それぞれの右折レーン及び右折信号機設置につきましては、引き続き警察及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。
　最後に、行徳駅前４丁目12番地先交差点の歩車分離式信号機についてでございます。この交差点は、市道0104号行徳駅前通りと市道0106号新浜通りが交差することから、車両や歩行者などの通行が頻繁な交差点でございます。なお、この交差点には４方向全てに右折信号機が設置されております。御質問の歩車分離式の信号機につきましては、平成23年度に行徳警察署と協議した経緯がございます。そのときの警察の見解では、歩車分離式信号機にした場合信号の待ち時間が長くなるため、車両が待ち切れずに周辺の生活道路に入り込み、これにより発生する事故などが懸念されることから、現状の信号機のままがよいのではないかとのことでございました。しかしながら、市といたしましては改めて交通状況の把握に努め、歩車分離式信号機のほか、現在の青信号の時間を変更することによりスムーズな交通の流れが確保できないかなど、このような点も含めまして行徳警察署と再度協議し、安全な道路交通の維持に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔鈴木富雄消防局長登壇〕
○鈴木富雄消防局長　私からは、順天堂大学医学部附属浦安病院において開始されたラピッドレスポンスカーの具体的なシステム及びラピッドレスポンスカーについてどのように考えているのか、市の認識についての御質問にお答えいたします。
　初めに、ドクターカーには船橋市で行っている消防機関で運用する高規格救急車に医師などが乗務する救急車型ドクターカーと、傷病者搬送は消防機関の救急車が行い医師搬送のみを行うという乗用車型ドクターカーであるラピッドレスポンスカー、いわゆるラピッドカーの２種類がございます。船橋市で行われているドクターカーは船橋市内のみの出動となりますので、後者のラピッドカーについて御説明させていただきます。
　ラピッドカーは、消防機関からの要請により出動するもので、従来のように医師が医療機関で傷病者の到着を待つのではなく、医師が救急現場に急行し、生命の危険が高く救命救急処置が必要な傷病者に対し迅速な医療行為を行うことにより救命率の向上を図ることを目的としたもので、近年３次医療機関である救命救急センターを中心に全国的に普及し始めているものです。市川市におきましては、市内に救命救急センター、３次医療機関がございませんので、ラピッドカー運営事業を行っている救命救急センターの日本医科大学千葉北総病院と、順天堂大学医学部附属浦安病院とラピッドカーの出動要請に係る協定を締結し、重症傷病者発生時に備えた救急体制を整えております。
　御質問の順天堂大学医学部附属浦安病院のラピッドカーの具体的なシステムでございますが、運用時間は平日の午前９時から午後５時までであり、出動範囲は浦安市全域と行徳地域とされておりますが、ラピッドカーの担当医師によりますと、将来的には市川市全域を出動範囲にしたいと聞いております。
　次に、出動要請基準でございますが、心肺停止傷病者を初めとし、高所からの転落、重大な交通事故、溺水等のいわゆる重傷外傷傷病者、さらに脳血管疾患や心疾患など、救急現場で医師による医療行為が必要と思われる救急事案となっております。また、出動要請につきましては、119番通報時に聴取した傷病者の状態から司令管制員の判断で出動要請する場合と、現場に到着した救急隊員の観察結果により医師が必要と判断された場合も出動要請することができます。
　次に、出動要請した場合の活動要領ですが、救急隊は、救急現場もしくは行徳地域の消防署出張所でラピッドカーとドッキング後、医師による診療を開始し、救急車内で診療を継続しながら医療機関へ搬送するものです。
　続いて、ラピッドカーについてどのように考えているのか、市の認識についてお答えいたします。御質問者がおっしゃるとおり、重傷傷病者の救命率及び重症後遺症の度合いを大きく左右いたしますのは医師による初期診療開始までの時間と言われており、救急隊がいかに早く医師に引き継ぐことができるか大きな鍵となります。ラピッドカーが運用を開始したことにより、重症傷病者の医師引き渡し時間が通常搬送と比べ半分になると推測しておりますので、重症傷病者の救命のために積極的に出動を要請し、今後その出動範囲を市川市全域にしていただけるよう働きかけをする所存でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。行徳のインフラ対策をこれから進めていくという答弁でありました。また、柵渠、防護柵の件については、今後検討していくと言っておりますが、検討ですとどういうふうに検討するのか、先々進んじゃってよくわかりませんが、この答弁に対して議会の重要な発言ということで、ぜひとも道路交通部長のほうから実行したいという答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問の点でございますが、私どもといたしましては、まず現場を見させていただいてから、ただいま御答弁申し上げました検討をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　今また検討ということなんですけれども、議会は最高の会議体であって、議場の答弁は最重要でありますから、はっきりと実行していきたいというふうに答弁をいただきたいのですが、部長、どうでしょうか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。やはり私どもとしましては、まず現場が大切でございますので、まず現場を見てから判断させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございます。現場を見て、最近の行徳の道路状況はかなり悪くなっておりますので、ひとつよろしくお願いします。また、ペイアズユーゴーということで、国庫補助金をもらってどんどん直すというふうに言っておりますので、ペイするんですから、ゴーと、市もいっぱい払っていますから、国からぼんとお金をもらって、ぜひともこのインフラ整備に使っていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、少し再質問させていただきます。
　再質問は、まず１点目は橋梁の修繕工事を実施することですが、その具体的な時期についてお聞かせください。
　２点目は、現在舗装の現状調査を行っているということですが、その内容と今後の方針についてお伺いします。
　よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　ただいまの２点の再質問にお答えいたします。
　１点目の橋梁の修繕の時期でございますが、平成28年度には塩浜橋、中江川橋、塩焼橋など７橋でございます。平成29年度は千鳥橋、新井橋の２橋、平成30年度には東海橋と南東海橋の２橋を予定しておりまして、合計11橋の修繕工事でございます。
　２点目の舗装の現状調査の関係でございます。現在行っている調査は、舗装のひび割れ、わだち掘れ、舗装の平たん性などの路面性状の調査でありますが、調査専用の特殊な車を走行させることにより舗装の状況を把握するものでございます。今後は、この調査結果をもとに舗装、補修の工事の計画を平成26年度に立てていく予定でございます。また、舗装の劣化が進んでいる箇所につきましては、さらにアスファルトの下の層である路盤や路床の支持力の調査を行いまして、次年度以降に舗装、補修を行うときの断面決定に生かしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。その舗装の路面調査といいますか、これは赤外線か何かのあれを使った車両を使って、その道路の中のほうの状況を見ていくということですかね。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　調査の方法自体は私のほうも特につかんでおりませんが、路面専用の調査用の車を使う予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございます。特殊な車両というのは、そういう車両ですよね。そういうふうに、これから今答弁にありましたように行徳のインフラ対策には力を入れていくというような答弁でありまして、ありがとうございます。行徳の活力あるまちづくり、また、これから先言いましたようにオリンピック・パラリンピックがウオーターフロントで実施されます。それに向けて、行徳のインフラ整備を加速していっていただきたいというふうに思います。
　それからまた行徳駅前、それから相之川交差点につきましては、住民の要望があり、私も何度か葛南土木等にお伺いしまして所長等にお願いしてまいりました。また、交差点に関しても行徳支所の課長といろいろ話をしまして、早急に実施してほしいというふうにお願いしてあります。人も車も安全に、スムーズに通行できるような交差点をつくってほしいということでお願いします。まず、何でも検討とかいうよりも実行あるのみだというふうに私は考えます。実行とは、目標に向かって進むということですから、目標を定めて行徳のインフラ整備に尽力してください。ありがとうございます。
　続きまして、ラピッドカーの再質問でございますが、ラピッドカーの具体的なシステムとか、いろいろ市の認識について伺いました。救急救命センターが存在しない市川においては、ドクターカーは無理ではと思いますが、ラピッドカーのこれからのメリット、デメリットについてお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　ラピッドカーのメリットとデメリットについてお答えいたします。
　これまでの重症傷病者発生時の対応は、千葉県ドクターヘリの出動を要請してまいりました。しかしながら、ヘリコプターが飛べない悪天候時には救急車による陸路搬送しか手段がなく、医師による診療開始までの時間がかかっておりましたが、ラピッドカーの出動は天候に左右されにくいので、これが大きなメリットとなります。また、デメリットにつきましては、まだ運行を開始して日が浅いため現時点では見当たりませんが、今後デメリットが発生した場合には、順天堂大学医学部附属浦安病院と協議をいたしまして対応していきたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。ラピッドカーのメリット、デメリットについてお伺いしました。救急業務は、市民の安心、安全のためになくてはならない行政サービスです。ラピッドカーの運行開始を初め懸案事項が多くあると思いますが、市民の皆様方のために救急体制をより強化していただきたいとお願いします。例えば、ラピッドカーの運用時間帯ですが、先ほどの答弁によりますと平日の９時から５時ということですが、緊急事態は夜間、また土日とか祝日にも起きます。将来的には24時間体制にするなど時間帯を充実していただきたいなと思います。これは順天堂浦安病院がすることですが、これをひとつ順天堂の方に要望していただければありがたいなと思います。
　また、市川市でも先ほど言いましたように、独自のドクターカーの導入を考えていく必要があると思います。約47万人の人口が住んでいる市川市です。隣の船橋市とか松戸はそういうドクターカーが運行していると聞いておりますので、市川市も市民の安全を守るために自立した救急体制を築いていただけたらありがたいなというふうに思います。
　時間がちょっと余りましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　民主・連合、佐藤義一です。
　大阪市北区のマンションで母子の遺体が見つかった。たくさん食べさせてあげられなくてごめんね、母親28歳と息子３歳の遺体が発見されたのは５月24日、死後３カ月以上経過していました。冷蔵庫はなく、食料品もありませんでした。銀行口座には数十円しか残っていなかったそうです。８月、さいたま市西区のアパートで、当時１歳８カ月の長女を18時間にわたって放置し熱中症による脱水症状で死なせたとして、アルバイト店員石塚香織容疑者22歳が逮捕されました。８月10日午前11時ごろから翌日11日午前５時まで、エアコンのない自宅アパートの２階に長女凜愛ちゃんを放置、死なせた疑い。当時、さいたま市は最高気温37.7度、当時室内が40度近くになり、凜愛ちゃんは熱中症になったと見ている。石塚容疑者は凜愛ちゃんと２人暮らしで、放置していた間はカラオケ店や飲食店で働いていた。寝室には、パン数個とジュースのペットボトル２本を置いて仕事に出かけた。室内から、からのボトルが見つかった。ここに子育てを終わったお母さん方がたくさんいますが、自宅に残して仕事に出る生活を半年以上前から続けたということ。つまり、１歳８カ月で熱中症で亡くなったわけですから、半年前、１歳と２カ月から凜愛ちゃんを置いてその母親は働きに出かける。そのとき、寝室にペットボトルが、亡くなったときはからだったわけでしょう。１歳２カ月の女の子にペットボトルを置いて、菓子パンを二、三個置いて働きに行っちゃうその母親。女性の方、どうですか。１歳と２カ月の女の子は、自分で菓子パンなんか、確かに何でも口に入れちゃいますよね。だけれども、そうやって自主的に食べるだろうか。ペットボトルをこうやってやるだろうか。ちょっと唖然としますね。
　この世に生を受け、普通の子らのように両親の、あるいは周囲の愛情をたっぷり受けながら育てられていくのなら、いろいろな困難に直面しながらも、普通の子らがそうであるように普通の人間としての人生を送ることができただろうに、それが２歳にも満たず、あるいは３歳で、ほんのかすかな幸せしか味わうこともなく、はかない一生を終えるとは。もしその子に意思をあらわすことができたなら、一瞬の人生であったが、お母さん、それでも私を産んでくれてありがとうと言っただろうか。
　たしか１カ月前の新聞に、今日の国民の約70％は今の生活に満足をしているとの調査結果が載っていました。しかし、残り30％の中には、我々が目にしない中で気がつかない中に、最も親、母親に甘えるべきときにそれが許されず、泣くことすら許されないで悲惨な状態に置かれている幼児たちがいるのだ。貧困と懸命に戦い続けているシングルマザーがいるのだ。この２つの事件は、そして子供の貧困率15.7％ということは、今日の日本が抱える格差社会の一面をあらわしている。
　子供の貧困率。私も唖然としたんですが、「首都圏スペシャル」を５月31日金曜日、夜の８時からやっていて、たまたま私はそれを見ていたら、子供の貧困率を取り上げていました。カップラーメンしか食べていない、中学時代は給食が主な食事だった、もちろん病院にも行けない。そして、家庭が崩壊する、学校生活には戻れないという問題がＮＨＫで取り上げられていまして、15.7％の子供の貧困率というのは６人に１人がそういう御飯を食べるのがやっとだということだとＮＨＫが報じておりました。ここに、朝日新聞が子供の貧困率を取り上げまして、その幾つかに米山けい子さんというフードバンク山梨を設立した人が、困った人に食料を送っているんですね。そして、手紙が来るんだと。学校給食のない夏休みにげっそりやせてしまう子がいるんだそうです。普通に暮らしている子供たちの中に１日１食しか食べられない子がまぎれ込んでいるんです。こんな話をすると、講演会で米山けい子さんがそういう話をすると、なぜ甘やかすんだという声が必ずいらっしゃる。大体60歳以上の男性だそうです。冷たいですね、男性は。60歳以上は。そして、その米山けい子さんが、１日に豆腐１丁しか食べさせることができないという子供もいるんですよ、そういう子供に自己責任だから自分で頑張れって、そんなこと言っていいんですかということをすると、その60歳以上の男性は黙っちゃうそうです。
　あるいは、生活保護の支給日にお金が底をつく、冷蔵庫の残り物を大切にして、買い物では売れ残りの値引き品を探す、夏休み中の今は給食がない、毎朝２人で遅目に起き、１日２食で我慢している。もちろん家にはテレビはない。母子家庭、ひとり親が大変厳しい。あしなが育英会の調査によると、父親を亡くした遺児の母親が働いて得る平均年収は、1998年201万円、年収がですよ。それが2010年、113万ですよ。ひとり親で、１人の子供か、あるいは２人の子供か、３人の子供を育てている母親が働いている平均年収はたった113万。女性は男性に比べ非正規雇用で働く人が圧倒的に多い。働く女性の半数以上は非正規雇用。非正規雇用者全体の７割は女性が占める。日本は、主要国では米国に次いで貧困率が高いんだそうです。その特徴は、家族で、例えばお母さんと息子が働いていても貧困から脱出できない。その理由は、余りにも女性の収入が少ないから。これが日本の特徴だそうです。貧困は連鎖する。生活保護を受けている母子家庭では、母の66％が中卒や高校中退。４割は自身も生活保護で育つという調査があるんだそうであります。
　という大変、僕は子供の貧困というものに唖然としたわけですが、本市の子供の貧困率の実態と認識について。また、対策法をどのように受けとめるかを問います。
　食品ロス、まだ食べられるのに捨てられる。500万ｔから800万ｔを捨てているそうです。食べられるもの。日本のお米の収穫量が850万ｔ、だから収穫量と同じものを捨てているんだそうです。私は、平成17年９月定例会でこの問題を取り上げました。コンビニ、スーパーで１日に300万人分の食べられる食料が捨てられているということをここで取り上げました。ローソンの新浪剛史社長、いろいろ今政府機関で頑張っている当時の社長が、廃棄した期限切れの食品、値段にすると約400億円だそうです。当時のローソンの経常利益が366億円、つまり経常利益よりももっとローソンでは捨てている。例えば、おにぎり、サンドイッチは期限の２時間前に回収、パンなど数日賞味期限がある商品は24時間前に。牛乳は賞味期限の４日前にこれを回収、捨てちゃう。このとき私は、日本人のライフスタイルは犯罪的だという学者の発言も、私はたしかあのとき質問しました。今またこの食品ロスが、家庭から何と２分の１だそうです。２分の１は家庭から出るそうです。家庭の生ごみの22％は手つかずだそうであります。
　そして、この賞味期限という問題。カップ麺の賞味期限が約５カ月だそうですが、海外では大体、日本のメーカーが海外で、賞味期限は10カ月だそうです。日本がその２分の１。日本は消費者が非常に水準が高いそうです。例えば、卵がヨーロッパでは３カ月、日本が２週間。なぜこういう食品ロスが出るかというと、３分の１ルールというのがあるんだそうですね。賞味期限が６カ月のものをメーカーがつくりますね。そうすると、これが納品期限、販売期限、賞味期限と３つあるんだそうでして、納品期限が３分の１だから２カ月あって、だから、メーカーから卸売に下ったものが３分の１、つまり２カ月たっても小売から注文がないと、賞味期限はまだ４カ月残っていても卸売業者がメーカーに戻して、それはもう全く手つかずで廃棄しているんだそうです。そういうように、大変日本の無駄の多いシステムというか消費者意識が存在しています。
　私はぜひそういう消費者の意識改革は、今はお父さん、お母さんに言っても仕方がないから、子供に頑張ってもらって家庭の啓発に取り組むべきだと考えますが、教育委員会の考えを問います。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　子供の貧困に関する御質問にお答えをいたします。
　2009年の厚生労働省の調査によりますと、我が国の相対的貧困率は16.0％となっております。相対的貧困率とは、国民１人１人を所得順に並べたときに真ん中に当たる人の所得、これは224万円だそうですが、その半分である112万円以下を貧困と捉えた率であり、1990年代半ばより上昇傾向にございます。御質問者のおっしゃるとおり、17歳以下の子供の相対的貧困率は15.7％であり、その中でもひとり親家庭の場合、その相対的貧困率は50.8％となっております。また、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率は12.7％でございます。さらに、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの2008年の相対的貧困率の国際比較を見ますと、我が国の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国34カ国中29位と非常に高い水準となっております。
　こうしたことから、ひとり親家庭は特に経済的に困窮しているという実態が伺えます。この要因の１つに、母子世帯の収入が低いということが挙げられます。厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査から、母子世帯の平成22年の年間収入は291万円となります。また、種類別世帯人員１人当たり平均所得金額を見ますと、世帯人員１人当たり平均所得金額約200万円に対し、母子世帯の１人当たりの平均所得金額が約93万円となっております。これは、パートやアルバイトなどの非正規雇用でしか働けない母親の就業状況も一因として挙げられる近年、経済格差の広がりによる子供の貧困問題が深刻さを増していると考えられます。
　そのような中で、まず、本市の子供の貧困の実態と認識についてでございますが、本市の子供の貧困率のデータはございませんが、例えば、児童扶養手当の受給者数や生活保護を受けている母子世帯数についてはここ数年伸びている状況となっております。これは、世帯構造が核家族化やひとり親世帯の増加、また景気影響など社会的な要因も影響しているものと考えます。
　そこで、本市の母子世帯の状況を見てみますと、平成22年度に実施した国勢調査を見ると、一般世帯数22万296世帯、そのうち母子世帯数は1,608世帯で0.73％となっております。また、市内の母子世帯の収入についてでございますが、平成24年度に児童扶養手当の現況届の提出の際に行ったひとり親家庭に対するアンケート結果では、回答件数1,726世帯のうち、100万円未満が352世帯、これは20.4％、100万円以上20万円未満が630世帯、36.5％、200万円以上300万円未満が405世帯、23.5％でございまして、さらに300万円未満の世帯数は1,387世帯、これは80.4％となっており、ひとり親家庭の約８割が300万円未満の世帯という結果でございました。また、子供の人数は2,773人で、未就学児が438人で、全体の15.8％、小学生が880人で31.7％、中学生が573人で20.7％、その他882人で31.8％でございます。
　次に、本市の平成24年度における生活保護世帯数について申し上げますと4,927世帯で、そのうち母子家庭は429世帯、8.7％となっております。これらのことから、本市の子供の貧困が全国に比べ多い状況とは言えないものの、ひとり親世帯が増加していることから、子供の貧困については留意しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
〔藤間博之学校教育部長登壇〕
○藤間博之学校教育部長　私からは、平成17年９月定例会以降の本市の学校における食育推進の取り組みについてお答えいたします。
　食育の推進につきましては、平成17年７月15日施行の食育基本法に基づき本市においても推進計画を策定し、現在では第２次推進計画を進めているところでございます。各学校におきましては、食に関する指導の全体計画が立案され、教科領域に限らず学校教育活動全体を通して食育の推進について取り組んでいるところでございます。そして、食を通して子供たちを育てていくという取り組みが教育活動のさまざまな場面で展開されております。その際の具体的な活動目標としては、１、食の重要性、食事の喜び、楽しさを理解すること。２、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事のとり方を理解し、みずから管理していく能力を身につけること。３、正しい知識、情報に基づいて食物の品質及び安全性等についてみずから判断できる能力を身につけること。４、食物を大事にし、食物の生産等にかかわる人々への感謝する心を持つこと。５、食事のマナーや食事を通じた人間関係形成能力を身につけること。６、各地域の産物、食文化や食にかかわる歴史等を理解し尊重する心を持つこと。以上の６点がございます。
　各学校では、これらの目標を踏まえ、子供たちの実態を把握した上で、食に関する指導を実施しております。その中でも、食育の推進に当たっては重要な位置を占めている学校給食を生きた教材として捉えることで、学級担任が給食の時間の中で子供たちに食の大切さを指導し伝える機会となっております。
　なお、教育委員会といたしましても、子供たちが健康についてみずから考え、行動し、改善できることを目指しヘルシースクール事業を推進しており、食に関する指導についても幅広く充実したものとし取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　私も実は認識が非常に浅くて、６人に１人の割合もしくは７人に１人の割合で、それこそ１日の食事がろくろく満たされることもない子供たちが今日平均的な日本の姿ということを知って、このＮＨＫのテレビで見て私は驚きました。私はよく小学校の卒業式、入学式あるいは運動会等々に招待を受けて出かけて、本当に伸び伸びと楽しそうに遊んでいる小学生あるいは中学生、６人に１人ということは60人に10人、１クラス30人に５人、１クラスに５人平均で学校給食がメーンの食事であると、カップラーメンが主であると、夏休みが終わるとげっそりしてしまう子供もあると。恐らくこの表現は極端な例かもしれませんが、極端な例かもわかりませんが、そういう我々大人たちが気がつかない中に隠れた貧困が内在をしているということを、私はＮＨＫ及び新聞報道、連載もので本当に驚いた次第です。特に、貧困で本当に大変だなと思うのが、ひとり親の母子家庭。先ほど言いましたように、お母さん１人で103万とかなんとかの年収。113万でしたね。１年間に113万の収入で子供１人とか２人を育てる、これは大変ですよね。
　私は、今の答弁によりますと、市川市でも母子世帯が1,608世帯、0.37％で、これはいろいろな見方がありましょう、少ない、あるいは多い。そしてまた、ひとり親家庭全体の子供の人数が2,773人、そしてその収入、100万未満の人がやっぱり20％、200万未満の人が36％、300万未満の人が23％で、300万未満の世帯は、何と80％が年収300万未満。これは、母子家庭というのは本当に大変だと思います。
　そういう現状があるわけですが、先ほどの答弁だと市川の母子家庭は429世帯で8.7％、決して全国的に多い状態とは言えないというわけですから全国の平均なんでしょうね。私が感じるのは、この日本の国というのが意外と冷たい国だなというのが２つ目の問題なんですよ。湯浅誠さん、反貧困ネットワーク事務局長さんが新聞に投稿しています。世界47カ国の人を対象に調査した結果を彼が報告しています。政府は自力で生活できない人に対応する責任があるか。つまり、政府が面倒を見る責任があるかという質問に対して、アメリカは28％、つまり３割近い人が、うん、政府が面倒を見る必要がないよと。フランスが17％、韓国が12％、中国が９％、英国が８％、インドが８％、ドイツが７％。だから、責任があるかといったとき、いや全く思わない、ほとんど思わないという人の数字ですよ。だから、ドイツは７％しかない。93％は、いや、政府の責任があるよと言っている。アメリカは今言ったように30％の人がいや、政府に責任があるとは思わないと、これはやっぱり自己責任の国だからいいんですが、日本は何％だと思いますか。何と38％。湯浅誠さんが言っています。私たちが暮らす日本は、実は38％の人が政府には責任がない、ほとんど思わない、思わないという、47カ国でトップなんだそうです。つまり、湯浅誠さんが言うには、自力で生活できなくなるということは、人々のこうした考え方にさらされながら日本の中で生きていくということなんだと。これはちょっと僕なんかは意外でしたね。
　周囲に困難を抱えた人がいても、現状は放置され、状態はますます深刻化していくと。そして、アメリカの場合は３割近い人たちが、いや、政府に責任はないよと言っていながら、貧困者が身分証明書を提示すれば食べ物を無料でもらえる場所があるんだそうです。日本はそういう場所が１カ所もない。そして、生活保護がこの８月から引き下げられましたね。これはちょっと私が言うのは釈迦に説法かもしれませんが、家族４人で月２万円ぐらいの生活保護が引き下げられたんだそうですね。ほかの政党のことを出して大変申しわけありませんが、自民党は12年の衆議院選公約に、原則１割カットを掲げたわけですね。今回は2004年度以来の生活保護に踏み切った。この生活保護の切り下げは、持たざる人々をますます健康で文化的な生活から遠ざけていると私は思います。自助、自立というのが今の政権の基本的な考え方ですね。生活保護基準などというのは、基準額を目安に決める自治体が、いわゆる小中学校の学習用品などを支給する就学援助の対象というのは各自治体が生活保護を目安に決めているそうですが、こういうことになると就学援助にも及ぶことが心配される、こういう指摘があるんですが、私は本当に日本というのは、私もええっと思っちゃうんですが、非常に冷たい国なのかなと、こう思いますが、部長、認識をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　この際、こども部長より発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。
　こども部長。
○吉光孝一こども部長　大変申しわけありません。先ほど私の答弁の中で、ひとり親家庭に対するアンケート結果の中で、100万円以上200万円未満と申し上げるべきところを、100万円以上20万円未満と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。申しわけございません。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　答弁を求めます。
　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　御質問者のおっしゃる日本は冷たい社会という御意見を考えますと、今後は社会全体の共助という概念を変えていく必要があるというふうに考えます。日本人には、先順位者もおっしゃっておられましたけれども、おもてなしというような優しい心が誰にでも根づいているものだと思っております。その意味では、この38％という数字は非常に驚くべき数字であるというふうに思います。子供の貧困は、子供の責任ではありません。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等が図れるように今後新法等の動向を注視し、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　冷たい国だと私は思っていませんでしたね。この間の東京オリンピックの招致のイベントでも、おもてなしとか言って、日本人は外国から来るお客に大変いい印象を与えて、かつて幕末か明治の初めに日本を訪れたペリーを初めいろんなヨーロッパの人たちが、日本のいろんな農村を旅して感じることは、日本人というのは相対的に貧乏だけれども、心は貧困ではない、非常に心は明るい、豊かであるというのは、これはすごく日本の国って偉いなというようなことを言っている本を私は読んだこともありますが、残念ながら、この湯浅誠さんの調査結果はそういうことなんですね。
　今、憲法は集団自衛権がどうだとか、９条改正だとか、安倍総理は非常に憲法を改正したがっていますね。私も今の憲法はもう68年もたったから、ある面は改正せざるを得ない面があると思うんですよ。戦争放棄だとか言っていますが、実はこの憲法で重要なことは、25条の生存権、26条の教育権というのがあって、ここに女性で大変今頑張っておられる、「ルポ貧困大国アメリカ」を書き上げた堤未果さんがこう述べているんですよね。飽食の時代なのに餓死する人がいる。なぜワーキングプアがふえているのでしょうか。25条の生存権が守られていないからです。子供が学校に行けなかったり、学資ローンの返済で苦しんだりするのはなぜか。26条の教育権が守られていないからです。それらは憲法を粗末に扱ってきた国民の結果であると、彼女はこういうぐあいに断言している。私はなるほどなと思いましたね。憲法というと９条ばっかり目が行っていますが、実は、私どもの憲法、今言った25条は最低限の生活が担保される憲法ですよね。これがあるのにまだワーキングプアがいたり、１日で学校給食が唯一だというのは、やっぱりこれはおかしい。母子家庭の進学率は、高校ですら行けない子供たちがたくさんおられるというのもちょっとおかしい。
　この堤未果さんが東日本大震災の１カ月前、東京都内で憲法を考える特別授業をしたときに、６年生、憲法は国民を幸せにするためにあるんだよ、みんな考えようねと言ったら、子供たちが１日だか２日あちこち町を歩いてきて、子供たちが、じゃ、君たち憲法と幸せというものに書いてと言ったら、その１つに、幸せ、家族そろって御飯を食べることだと。この堤未果さんが言っていますね。家族そろって御飯を食べることというのを子供たちが幸せだという、これは本当に健全だと思います。それが今、多くの貧困の子供たち、６人に１人、７人に１人の子供たちが、どうやらそういうことが不可能である。僕は、先ほど言いました小学校、中学校を訪ねていってもとてもそういう感じは受けないんですよ。学校の先生なんて果たしてどういう気持で授業をやっているのかな。学校の先生も、俺のクラスに、私のクラスに５人ぐらいそういう生徒がいるんだろうかと思いながら授業をやっているんだろうかという疑問が実は今発生しているんですが。
　私は、憲法をおろそかにしているんじゃないかということに質問を絞りますが、部長、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私も御質問者がおっしゃるとおり、この堤未果さんの御指摘もうなずかされる面があるような感じがいたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律が本年６月に成立いたしましたが、報道等でも給食費の滞納問題や就学援助を利用する子供の数がふえていることが報じられ、改めて生活に困窮する家族がふえていることが再認識をされております。日本の憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」また、第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とされております。日本の原点である憲法や子供を支援するための各法律を遵守して、さまざまな教育や就労、生活支援などの充実が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　本当に、やはり我々市民、国民は、この日本国憲法の25条、26条が子供の貧困にかかわってくる憲法の内容だと思うんですね。これらをしっかり認識して、子供には罪がないんですよね。いろんな事情で病気だったり会社が倒産して、その結果が、またその親の貧困が子供に移っていく、いわゆる貧困の連鎖、シングルマザーの生活保護世帯では約３割以上が、親も実は受給者だったという調査結果もあるわけですね。やはりこれはぜひ連鎖を断ち切る支援が必要だということだと私は思います。
　そして、この間６月19日に国会で子どもの貧困対策法なるものが成立しました。地方公共団体の責務として、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務があるということが、今度は市川市がそういう責任を負うわけですね。つまり、さきの国会での貧困対策は、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援ということが叫ばれているわけですが、市川市は対策法に対してどういう見解、それにどう呼応する気持ちがおありでしょうか。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子どもの貧困対策の推進に関する法律の成立に伴う地方公共団体の今後の対応についてでございます。
　同法では、御質問者のおっしゃるとおり第４条で地方公共団体の責務として、子供及びその保護者に対し教育、生活、就労及び経済的な支援の施策を講じることが規定されております。今後、政府は子供の貧困対策を総合的に推進するため、子供の貧困対策に関する大綱を定めなければならないこととなります。本市におきましても、国から示される子供の貧困対策に関する大綱を踏まえ、国、県及び関係機関と連携のもと、子供に関する総合的な施策に取り組んでいくこととなると受けとめております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　恐らく議員の皆さん、あるいは理事者の皆さんも、学校１クラスに５人前後の、お医者さんにも行けない、もちろん家族と一緒に食事がとれない、そして、そのうちに学校にも行きづらくなる、もちろん就学旅行に行けないという、隠れた貧困の子供たちがもしかすると存在していると。私は、学校の先生方には、担任の先生方も含めましてぜひそういう事実というかそういう実態が数字というか、日本の現状であるということをぜひそういう思いを抱きながら学校教育に携わってほしいと思います。学校の先生方はね。これは学校の責任ではありませんけれども、いや、これは社会全体で取り上げるべき問題ですから、ぜひその子供の６人に１人が、子供は、私が調べている新聞の中には、お兄ちゃんが学校給食で残ったパンを友達にもらうかわからない、ポケットに入れて、それを弟に食べさせるなんていう、そういう事例まであるんですよね。本当にええっと思っちゃいますけれども、そういう実態をぜひ教育委員会も、それから当局のこども部、こども部というのが市川市にあるわけですから、子供に対する貧困をぜひ今度は貧困対策法にのっとって積極的な対応をお願いします。この問題は以上で結構であります。
　食品ロス。これは今言った子供の貧困とセットで実は私は質問したんです。食べられない子がいる一方、日本は先進国で有数に食品ロスが出ている、この事実です。これは、国民が過剰な鮮度志向があるということが言われていますね。賞味期限というのは何も食べられないというわけではないんだそうですね。おいしく食べられる期限を賞味期限、消費期限というのは食べないほうがいい、こういうことだそうです。だから、今のお父さんもお母さんも過剰な鮮度志向があるわけでして、やはりそういう一方、日本のカロリーベースの自給率は39％、韓国は50％。こういう事実を、もったいないという事実、ローソンではかつて利益以上に、１年間に400億円も捨てている、そういう実態がある。そういうことなんだよという、もったいないということを、まず教育委員会は子供に知らせるべきだと私は思うんですよね。子供がそういうことを知った上で、お母さん、これはまだ期限があるよ、まだ捨てるのはもったいないよ、冷蔵庫に残ったものが随分あるけれども、これはもったいないじゃないと子供から親に言わせるというのが、私はなかなか効果があるんじゃないかと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校での指導の状況についての再質問にお答えいたします。
　初めに、学校におけます給食時間中の指導につきましては、各担任が児童生徒と一緒に食べることを通して、食べ物を大事にすることや食事のマナーについて指導しているところでございます。また、提供された給食に関しても、関連する行事情報や使用している食材、栄養価、残さず食べることの大切さなどを児童生徒の給食委員が委員会活動として校内放送などで伝えております。さらに、栄養士が各教室を訪問し当日の給食の食材や栄養について、または好き嫌いなくバランスよく食べるように指導しているところでございます。
　次に、各教科等における食に関する指導の状況でございますが、各小学校からは、低学年での生活科において子供たちみずからが野菜を栽培し実際に食する体験活動を展開することで、食物に感謝する気持ちが育ったとの報告がなされております。また、小中学校の社会科の授業を通して、消費者としてのあり方を学ぶことで食料自給率が低下している日本の実情を理解するとともに、食材を大切にする意識を育んでおります。このように、各教科等におきましても食品ロスに対する意識を育む機会を大切にしながら、子供たちの消費者意識を高め、将来にわたっての倹約の精神を育成していくように努めてまいります。また、家庭においても食や食物の大切さについて話題となるように、保護者に対しても授業参観や給食試食会、家庭教育学級などの機会を活用し啓発してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　これは、これだけのロスが出るということ、お米の生産高と同じぐらい、850万ｔがお米の生産高だそうですが、それと同規模程度、物が食べられるのに捨てられている。何か缶詰が、ＮＨＫでたまたま土曜日深読みニュースでやっていましたけれども、2015年の賞味期限だというのまでメーカーに返品されると。つまり、さっきの３分の１ルールですよね。賞味期限の３分の１、賞味期限が３年だとすればその３分の１、１年以内に小売から注文が来なければ卸売業はその缶詰といえどもメーカーに戻しちゃうという、こういう無駄なことをやっている。これは、先進国でも全くないそうです。そんな無駄なことをやっているのはないそうですね。アメリカなんかは、納品期限が日本は３分の１、アメリカは２分の１、イギリスなんか４分の３だそうです。だから、イギリスは納品期限というのはほとんど賞味期限に近い。だから、日本人にいかに鮮度志向という国民性からして新しもの好きで無駄をしているかという一例だと思うんですよ。
　私は、そういう無駄をやはり省いていくということは絶対必要なわけでありまして、子供の力を使って親を説得ということで今質問しましたが、その前に、子供をその気にさせる教育はやっぱり教職員ですから、教職員がその気にならなければ、形だけの食育、教育になってしまうと思いますが、教職員に対する指導はどう考えているかお答えください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教職員に対しての指導啓発の進め方についての再質問についてお答えいたします。
　現在、各学校の給食の残滓状況を見ますと、学校として残滓率の減少に向けさまざまな取り組みをしておりますが、十分な効果が見られないことから、まだまだ改善しなければならない状況であります。このことにつきましては、今後学校の教職員向けに発行しておりますヘルシースクール便りにおきまして、残滓状況の改善に向けた情報を発信してまいりたいと考えております。また、食育の目標の１つである食事を大切にし食物の生産等にかかわる人々へ感謝する心を持つという視点からも、栄養教諭、学校栄養職員の研修会において、先進的な取り組みや効果的な食育指導などの情報を提供していくことを通して、教職員の食に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、食育の第一義的な役割が家庭にある以上、食に関するさまざまな問題を学校だけで何とかしようとすることには限界がございます。したがいまして、子供たちの食を大事にする意識を高めていくために、家庭や地域との連携を図り、望ましい食のあり方について理解推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　この問題は学校に責任があるんじゃないんです。やっぱり家庭なんですよね。ご両親なんですよね。だけれども、家庭はまるで無駄に気がついていない、どんどん捨てちゃうというんですから。食べ物を20％ぐらいみんな捨てちゃうという、賞味期限以内のものを。ですから、一番いいのは子供に働きかけてもらって、ママ、これはまだ食べられるよということで私はやるしかないんじゃないかという質問をさせていただいたわけであります。要は、子供から家庭の意識を変えたらどうだろうか、こういうことでありまして、学校に責任があるということではありません。
　ここに、これは９月４日の青山浩子さんという農業ジャーナリストの女性が新聞にこういう投稿をしていますね。福島県喜多方市に17ある全小学校では、農業科という科目で教えているんだそうですね。これは農業の町だからそうだと思うんですが、種まきから管理、収穫して食べるという全過程を学ぶんだそうです。そうすると、子供がまるで変わってきたんだそうです。要は感謝、すごく物に対して感謝、それから農業を通じて命を肌で感じ、要は思いやりの大切さとか何かがぐっと育ってくるんだそうです。先ほど部長の答弁にもありましたけれども、何か小学校とかは片隅にトマトとかピーマンか知りませんけれども、そういうものを家庭菜園みたいなものをやって、じょうろで水をまいて、そういうものを給食に使うと、ああ、僕たちがつくったんだからとよく食べるみたいな、子供ってそういうことがあるんですよね。ですから、これは市川市の小学校全部でやれとは私は言いませんけれども、やっぱり今後の子供の教育を進める上であって、今受験戦争で、佐藤さん、ゆとり教育みたいなことを今ごろ言うなよと、全国平均をいかにクリアするかが大変でなんて怒る人がいるかもわかりませんが、やっぱりそういう手間暇かけて農産物ができることを知り、物の大切さがよくわかってという記述がありますので、それらも参考にして、今後ぜひ子供を通じて食育を通じて家庭に働きかけていただくような教育をぜひお願いします。
　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。初回から一問一答でお願いいたします。
　まず、教育行政について伺います。
　いじめ防止対策推進法が本年６月28日に交付されました。この法律は、２年前に大津市の中学校２年生の生徒がいじめに遭い自殺をした事件がございました。これをきっかけに国会で議論が始まり、議員立法によって成立をしたものでございます。これを受けまして、同日に文部科学省は都道府県の教育委員会を通じて各市町村の教育委員会へも通知をしているのでございますが、この通知の中で、文部科学省としては今後法に基づきいじめ防止基本方針の策定を初めとして、いじめの問題に関する対策の総合的な策定と実施を一層推進してまいりますとする一方で、関係機関、当該市町村も当然含まれるわけでありますけれども――に対して、法の意義を御理解の上、いじめの問題に取り組むに当たって格別の御協力を賜るよう求めております。
　そこでお伺いをいたしますが、この通知を受けて、市川市として法の意義をどのように理解し、今後いじめの問題にどのように取り組んでいくつもりなのか、まず御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、いじめ防止対策推進法をどのように理解しているか、教育委員会としての考え方についてお答えいたします。
　御質問者が言われるとおり、本法律は大津市の当時中学校２年男子生徒の自殺など、深刻化するいじめ問題の現状を踏まえた措置として本年６月21日に成立、同月28日に公布したものでございます。目的といたしましては、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利が著しく侵害されるなど、心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響や危険を生じさせることを防ぎ、児童生徒の尊厳を保持させることを目的としているものでございます。なお、本法律の内容には、国に対しいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の策定を求めているとともに、県、市町村に対しては地域の実情に応じた方針の策定に努めるように求めております。また、学校に対しましても、学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めているものでございます。
　基本的な施策実行といたしまして、学校におけるいじめの防止、早期発見のための措置、防止のための人材確保、資質向上、インターネット上での対策の推進やいじめ防止等に関する措置、さらに重大事態への対処などが明記されているところでございます。いじめについては、これまでも文部科学省の通知を踏まえ、県や市教育委員会の指導助言をもとに各学校がそれぞれ対応してまいりました。教育委員会といたしましては、今回の法律の公布により、いじめに対して国民全体の意識が高まり、いじめ防止のためにこれまで以上に行政、学校、家庭、地域等が連携し、具体的な方策を持って取り組むことによりいじめの防止に大きな効果が期待できるものと考えております。
　また、本法律におきましていじめの予防的観点からの対策が盛り込まれている点につきましても大きな意義があると思われます。従来、いじめの対応には早期発見や早期対応という点に主眼が置かれ、いじめ予防策が十分にとられなかった結果、子供たちはいじめの対処法やいじめの捉え方について学ぶ機会が少なく、いじめられる側も悪い、いじめを大人に報告するのは卑怯なことだ、いじめを見ているだけなら責任はないなどの誤った考え方が置き去りにされていた面があったことも否めません。しかし、この法律はこのような流れを大きく転換することができる可能性を秘めているものであり、大変意義あるものと認識しております。
　続きまして、本法律を受けての教育委員会の取り組みについてお答えします。学校や教育委員会では、これまでもいじめは絶対に許さないという認識のもと、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めてまいりました。また、子供たちの安全配慮義務については学校保健安全法に規定されているとおり、教育委員会や学校の重要な責務であると認識しております。さらに、いじめがなくならない現状や社会から注目されていることなどから、これまでとは違った角度からの取り組みが必要であると認識しております。以上のことから、特に重大ないじめ事案で学校だけでは解決が難しい場合は、本年度より新設しました学校安全安心対策担当室が積極的にかかわり、重点的な指導、助言、援助を行ってまいります。また、国が定めるいじめ防止基本方針を参考に、市としての基本方針等を定めたり、第三者委員会の設置等の取り組み事例を参考に、学校、職員、子供、保護者、地域住民、関係機関担当者等の意識の向上を図ることも大切であると考えております。なお、深刻ないじめを行う児童生徒には、早期に関係機関との連携を図るとともに、出席停止などの措置も検討し、いじめを受けた児童生徒等その他の児童生徒等が安心して教育を受けられるよう必要な措置を講じてまいります。
　次に、各学校に対する具体的な指導、支援といたしましては、各学校の実情に応じ、いじめ防止等のための基本的な方針を定めること、子供たちの豊かな情操と道徳心を培い、人と人との心の通う交流を図るために、学校における全教育活動を通して道徳教育や体験活動の充実を図るとともに、いじめの早期発見のために定期的な調査等必要な措置を講ずること。子供や保護者、教職員がいじめに係る相談ができる校内体制を整備するとともに、いじめ防止等の対策のための組織を置くこと。重大な犯罪行為等は警察署との連携を図ることなどでございます。
　教育委員会といたしましては、いじめ防止対策推進法の重要性を認識し、今後も学校の取り組みや状況の把握に努め、必要な指導、支援を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　いろいろと御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。いじめ防止対策推進法は議員立法であります。議員立法であるだけありましていろいろ特徴があると思うんですが、いじめをなくすというのは教育の中で当たり前の話なのでありますけれども、私はこの法律の一番の意義というのは、初めていじめがあったときに学校教職員、保護者がどういうことをするのか、具体的な措置を規定したことだと思います。御答弁の中にもございましたが、いじめに対する措置というのが第23条で定められた。児童からいじめにかかわる相談を受けた場合に学校に通報しなければいけないとか、いじめの事実の有無を確認するだとか、児童の保護者に対する支援、それからいじめを行った児童に対する指導、その保護者に対する助言、それから教室以外の場所での学習、保護者と保護者の争いが起こることのないような必要な措置を講じる。それから、犯罪行為と認めるときは警察署と連携してこれに対処していくといったような措置が具体的に記述をされているわけでございます。この規定の趣旨に沿ってしっかりとした対応をとっていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
　それから、この法律では12条で地方公共団体はいじめ防止基本方針を定めるよう努めるものとする、それから14条でいじめ問題対策協議会を置くことができるとあります。市川市は、いじめ防止基本方針を定めるのか、いじめ問題対策協議会を置くのか、する、しないだけをお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、地方いじめ防止基本方針の策定についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、今後もいじめに関する指導方針を明確にし、生徒指導体制の強化や関係機関との連携等、責任を持って解決を図るよう学校を指導するとともに、本法律で国が定めるいじめ防止基本方針、県が定める方針等を踏まえた上で、地方いじめ防止基本方針を策定するよう努めてまいります。なお、学校においても各校の実情に応じた基本的な方針を策定していく予定でございます。
　次に、いじめ問題対策連絡協議会の設置についてお答えします。教育委員会といたしましては、既存の少年健全育成連絡協議会や学校警察連絡協議会の機能も活用することによって、行政また関係機関等が連携を図り力を合わせて対応することでいじめの問題の早期発見や早期対応の協議ができるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁は、いじめ防止基本方針は定めるけれども、いじめ問題対策協議会は置かないということで理解してよろしいでしょうか。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　置かないということではございませんで、置くということで前提を置いてお話しさせていただいたつもりでございます。大変申しわけございません。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきまして感謝申し上げます。
　この法律の大きな特徴は、15条で道徳教育の充実、それから体験活動の充実というものを挙げておりまして、あわせて児童らが自主的に行ういじめ防止活動の支援などを挙げていることであります。いずれも大切なことでありますけれども、法律の制定を受けてこれらの活動の充実を図っていくべきだと思いますけれども、これについての御見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　いじめの未然防止に関して、道徳や体験学習をどのように認識しているかについてお答えいたします。道徳や特別活動がいじめ等の未然防止にかかわる一例としては、特別活動では日常生活でいじめに発展していく可能性のあるふざけやトラブルについて、その都度学級で話し合い、いじめを未然に防ぐ手立てを行う。命の大切さ、１人１人の尊厳について学び、いじめはしない、させない、許さないの共通理解を図り、道徳の授業を通して理解を深める。いじめ撲滅キャンペーンを実施し、標語やポスターを作成するなどでございます。いじめは、どの学校、どの子供にも起こり得るものであるということを十分に認識し、個々の児童生徒の学校生活を注意深く見守るとともに、発生した場合は早期対応により解消を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　私は、これまで道徳教育というのは軽視されてきたのがだんだん充実をされてきているのかなという認識を持ってきております。引き続いて道徳教育をしっかり行っていただきたいなという、これは要望にとどめておきます。
　次に、この法律の第５章の中で重大事態への対処というのが規定されております。ここでは、いじめによって在籍児童の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、在籍児童らが相当の期間学校を欠席することを余儀なくされているとき、学校にアンケートなどの方法で調査をするように義務づけをしまして、その結果を地方公共団体の長に報告をする、これを義務づけます。そして、地方公共団体の長はこの件について調査できるとして、調査の結果を議会に報告しなければならないというふうに規定されております。重大事態など起きてほしくないんですけれども、このような規定が設けられたわけであります。そうした事態が起きた中で、議会も関与することになるわけでありますが、そうした事態が起きたときに市長は調査結果を議会に報告することになっている。
　念のためにお伺いしますけれども、こういう重大事態の報告というのは当然議会閉会中のときには臨時会を招集すべきだと思いますけれども、そのとおりかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　重大事案が発生した場合、議会閉会中における議会への対応についてお答えいたします。議会閉会中に市内の学校においていじめ等の重大事案が発生した場合には、事実関係の詳細を確認、または調査し、被害者側保護者も含め必要な情報を適切に報告してまいりたいと考えております。なお、議会への対応につきましては、関係部局と十分協議し対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　当然これは臨時会を開いて報告をするというふうに私は受けとめたいと思いますが、次に行きます。
　この法律でいじめというのが初めて定義をされたわけであります。いじめとは、対象となった児童らが心身の苦痛を感じる心理的、物理的な行為だとあります。心身の苦痛を感ずる、どこが痛いのか、いつから痛いのか、どんな痛みなのか、直すのはお医者さんのようなものですね。私は、ここで大きな役割を果たすのはスクールカウンセラー、きのうも質問の中で出ておりましたけれども、スクールカウンセラーや、それから保健室の先生などの存在だと思います。私の子供も保健室の先生が大好きだったわけでありますけれども、これを機会に改めてスクールカウンセラーや養護教諭がその役割を自覚していじめ防止に積極的に働いてもらうことが必要だと思いますけれども、市川市としてどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　スクールカウンセラー、ライフカウンセラーや養護教諭の研修または話し合える環境はあるのかということについてお答えいたします。各学校では、生徒指導部会等で定期的な情報交換を行うとともに、職員会議の場で全職員が共通理解を図っており、いじめ等の事案につきましては必要に応じて必ずメンバーとして入っております。また、会議や会合だけではなく、放課後等にも養護教諭やこれらのカウンセラーと教職員が話しやすい環境をつくり、常に情報共有ができるようにしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁のように一生懸命取り組んでいただいているというふうに受けとめましたので、今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、この法律では、学校だけではなくて保護者や地域社会も皆で協力していじめをなくしていきましょうねという組み立てになっているわけであります。例えば、９条では保護者にしっかりとしつけをしなさいというふうに言っておりますし、19条ではインターネットで受けたいじめは情報を削除したり発信者情報の開示請求が法務省にできるというふうになっているわけであります。学校現場だけに任せずに、地域社会、国全体でいじめをなくしていこうという体制をとろうとしているわけでありますけれども、こうしたことを見ましても、法律の趣旨をしっかり市民の方にお知らせする必要があると思いますけれども、どのように周知徹底を図るのかお尋ねいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　保護者への啓発やいじめ問題の相談窓口の周知に係る御質問というふうに捉えましてお答えいたします。教育委員会では、毎年年度当初に不登校やいじめ等の相談窓口が記載されておりますリーフレットを全家庭に配付するとともに、相談内容等を全児童生徒に周知しております。また、日ごろよりコミュニティサポート委員会や少年健全育成連絡協議会、民生児童委員会等を通じてＰＴＡや地域の関係団体等と情報交換や協議をする中で、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進め、早期発見や早期対応ができるように今後も努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。市川市が今後いじめの問題に対してしっかりと取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。
　次に、土曜授業の制度化についてお伺いをいたします。
　文部科学省の土曜授業に関する検討チームが本年６月28日に中間まとめを公表いたしました。設置者、すなわち教育委員会の判断による土曜授業の積極的な活用を支援する方針を打ち出したわけであります。また、来年度の概算要求に土曜日の教育活動の推進に要する経費として20億円を計上しております。６月定例会の御答弁では、学校週６日制の導入実現については慎重な御答弁となったと受けとめておりますが、市川市として土曜授業の来年度からの実施についてどのような見解を持ってどう取り組んでいくおつもりなのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　土曜授業の制度化に関する本市の考え方についてお答えいたします。
　６月定例会におきまして、学校週６日制に関する御質問がございました。教育委員会といたしましては、学校週５日制に関する一般論としての課題は認識しているが、仮に週６日制を導入した場合、地域活動や習い事等への影響、教職員の勤務時間等の問題もあることから、週６日制の研究を進めつつ現状においては週５日制の中で子供たちの学力、体力の向上に努めていくことと御答弁申し上げたところでございます。その後、本年６月に文部科学省から土曜授業に関する検討チームの中間まとめが発表されました。学校教育法施行規則第61条には、土曜日は日曜日や祝日と並んで公立小中学校の休業日と定められておりますが、東京都など他の自治体が土曜授業を実施しているのは、「特別の必要がある場合は、この限りでない。」という同規則第61条の例外規定に基づくものであります。国は、今後この学校教育法施行規則を改正するとともに、補助金制度によって学校を支援するなど、自治体の判断による土曜授業の実施を推進する方針を打ち出しております。
　学校週６日制と違って自治体が独自判断で実施する土曜授業であれば、導入の際に生じるさまざまな問題を軽減することができます。具体的には、地域の実態に応じて土曜授業の実施回数を月に一、二回程度としたり、実施時期を考慮したりすることにより、地域団体や習い事等の調整がつきやすく、家庭への影響にも配慮することができます。また、土曜日が教職員の勤務日となっていないことや、勤務時間が週当たり38時間45分と規定されている勤務時間等の問題につきましても、工夫次第では土曜日に勤務した分の休みを夏休み等の長期休業日に振りかえることにより、教職員が土曜日に勤務することが可能となってまいります。
　土曜授業導入の検討に当たっては、教育委員会としても学校訪問等を通して事情聴取してきておりますが、そのことに加え、本市における各種実態調査、意識調査等により土曜授業のメリットやデメリットを検証する必要があると考えております。また、メリットが多く導入を視野に入れて検討することになった場合、関係機関との調整、カリキュラム内容の検討、保護者や市民等への理解促進等、解決しなければならない多くの課題がありますので、実施することになったとしても来年度からの導入は難しいものと考えております。
　教育委員会といたしましては、こうした課題を関係各課で横断的に検討するため検討委員会を組織し、スムーズに導入するための準備を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　これはこれで結構ですが、積極的に推進するようにぜひ御検討をいただきたいと思います。文部科学省はまだ概算要求の段階ですし、どう具体化していくかはこれからですけれども、例えば全校一斉ではなくて一定のモデル地域というものが先行実施をするというような方法なども考えられるかもしれませんので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　私のおります会派みらいは、ことし７月に北海道の帯広市を訪ねました。そこでは環境モデル都市という認定を受けておりまして、環境行政に積極的に取り組んでいたわけでありますけれども、そこで、この環境モデル都市を市川市も認定を受けて、地球に向けて優しい市川を目指していくことはできないかと思ったんですけれども、この件についての御見解を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　環境モデル都市の認定を受けることについての本市の見解についてお答えします。
　まず初めに、環境モデル都市の認定はどのような自治体が受け、どのような取り組みをしているかについてでありますが、全国の自治体では、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化への対応策としてエネルギー対策や交通対策、廃棄物対策、森林保全などに取り組み、一定の効果を上げてきております。しかしながら、ことしの夏の猛暑や局所的な豪雨など異常な気象は地球温暖化の影響もあると言われており、長期的な視点でさらなる大幅な温室効果ガスの削減効果を実現し、それを継続していくことが一層求められております。
　そこで、低炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの大幅な削減のために、都市、地域の特性や課題を踏まえた高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジするモデル都市、地域として選ばれるのが環境モデル都市であり、平成20年度からスタートしたものであります。御質問者が視察されました帯広市を初め北九州市、横浜市、富山市、岐阜県御嵩町など、大都市、地方中心都市、小規模市町村のバランスをとりながら、現在20都市が環境モデル都市として選ばれており、最終的には40から50都市程度を選ぶ予定になっております。この環境モデル都市では、温室効果ガスの削減につきましては2050年前後までの長期目標につきましてはおおむね50％、2020年から2030年前後までの中期目標についてはおおむね30％というそれぞれの高い削減目標を達成するためのアクションプランを策定し、都市機能の強化や町中への居住促進などによるコンパクトシティー化、交通体系の整備、居住スタイルの変革、再生可能エネルギーの普及など、都市、地域の特色を生かし取り組みを進めております。
　この温室効果ガスの大幅な削減の取り組みにつきましては、ほかに類がない新しい取り組みであり、国内及び海外のほかの都市、地域の模範、参考となること、都市、地域の特色を生かし、独自のアイデアを盛り込まれていること、取り組みの確実で円滑なる実施のため幅広い関係者の参加と共同体性が構築されること、取り組みの評価改善の仕組みがあり持続的な展開が期待できることなどの取り組み内容がアクションプランに求められているところでございます。
　そこで、本市が環境モデル都市の認定を受けることについてでありますが、環境モデル都市の認定を受けるためには、温室効果ガスの大幅な削減目標を初めとして多くの先駆的な取り組みが求められるため、庁内体制の整備や新たな施策、その他取り組みに係る財源の確保など多くの課題がありますことから、現段階では認定を受けることは難しいものと考えております。しかしながら、本市では市内から排出される温室効果ガスの削減、抑制に向け、市民や事業者、市の主体による取り組みを総合的かつ計画的に推進するために、家庭部門や産業部門などの部門別のエネルギー使用量の削減目標を定めた市川市地球温暖化推進プランを21年３月に策定しております。この推進プランでは、例えば家庭部門においてはプランの目標年度であります2016年度までに家庭１世帯当たりエネルギー使用量を2006年度より10％削減するなどの目標を設定しております。また、プランを推進するために家庭や地域にエコライフを推進する環境活動推進員による市民の啓発や緑のカーテンの設置促進を図ったり、住宅用太陽光発電システム設置の助成事業などによる再生可能エネルギーの普及促進など、都市、地域固有の特性や課題に即した効果的な温室効果ガス削減の具体策を講じているところでございます。こうした取り組みの底上げを図る中で、環境モデル都市の意図する取り組みを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。私も御答弁にありましたように環境モデル都市にこだわる必要はないんだろうと思います。ＣＯ２の削減量を、2000年を基点として2030年に30％削減する、2050年に50％削減するというのが目標値なんですけれども、かなり目標値が高い。これを実現するのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。
　そもそもこの環境モデル都市というのは、聞いてみましたら2008年に洞爺湖サミットがありまして、当時の福田康夫内閣のときでありますけれども、地球環境問題が主要議題になって、当時の内閣官房の主導でこの施策が推進されたということで意欲的にＣＯ２削減に取り組む自治体を認定をしているということでございまして、これ自体かなり目標値が高いんですけれども、その翌年、また民主党政権になりまして鳩山総理がより高い目標値を設定いたしました。2020年までに90年比25％削減という発言を国連総会で演説した。それがまた２年半前に原発事故が起きて完全に破綻してしまっているわけでございます。それで、ことしになって安倍総理になりますと、目標値をゼロベースで見直すとして、ことし11月のＣＯＰ３に向けて削減目標を検討中だという現状でございます。国もその目標値をまだ定められていない中で、いずれにせよＣＯ２の削減に努力をしなければならないことに変わりはありません。
　市川市としてＣＯ２の削減に向けてどのように取り組んできたのか、今後どのように取り組んでいくのか、ちょっと簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　先ほど御答弁申し上げたように、市川市では地球温暖化対策推進プランに基づき地球温暖化対策に取り組んでいるところでございます。この推進プランでは、市民や事業者、市の取り組みメニューを各主体の役割を踏まえて挙げているところでございます。その中で、重要で早期に実行できる施策として、エコライフの啓発と推進、地産地消の推進、エコドライブの推進など、６つの重点施策を掲げ、これまでに推進を図ってきたところでございます。
　今後の二酸化炭素の削減に向けた取り組みについてでありますが、地域における二酸化炭素の排出量を効果的、効率的に減らすためには、地域の特性を生かした仕組みづくりが必要と考えております。本市におきましては、宅地が面積全体の約50％を占め、住宅都市であるということが特徴の１つでありますことから、断熱性が高く省エネ設備を備えた省エネ住宅の普及が重要な施策の１つであると考えております。省エネ住宅の普及につきましては、住まいの省エネ講演会などを開催し、その必要性や効果等について広く周知を図っております。また、同時に住宅の省エネ改修や住宅用太陽光発電システムの設置の助成事業などを行っているところであります。
　この住宅用太陽光発電システムの設置にかかわる助成につきましては、昨年度は378件の助成となっており、平成12年度から24年度までの助成件数では約1,500件となっており、これにより年間の二酸化炭素が約2,100トン削減される効果が得られております。また、今定例市議会におきまして住宅用エネルギー設備設置費の補正予算を議決いただきましたことから、10月からは新たな支援策として家庭用燃料電池や蓄電池などの４機器に対する助成事業を開始し、さらなる省エネ住宅の普及を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ＣＯ２の削減に市川市としてもいろいろと努力をされているということがわかりましたけれども、１つ、それぞれいろいろ自治体がこの問題に努力をしている中で具体的にお尋ねをしたいんですけれども、紙おむつを燃料用のペレットにリサイクルして利用する自治体の試みがあるというふうに聞いているんですけれども、市川市として承知していらっしゃるか。この試みについて市川市も検討すべきだと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　使用済みの紙おむつの再資源化についてお答えします。使用済みの紙おむつの再資源化につきましては、鳥取県の伯耆町におきまして平成23年度に国のごみ減量・リサイクル推進モデル事業として実施され、本年度から事業化されたと聞いております。同事業は、高齢社会の進展に伴い増加する紙おむつをペレット等に再資源化することで従来の焼却処理の量を減らすとともに、地球温暖化の原因となります二酸化炭素の排出量を抑制するほか、焼却に伴う費用を削減するなど、経済メリットも期待できるとされているところでございます。
　同事業の本市への導入についてでございますが、このシステムによる二酸化炭素の排出量の削減効果や再資源化に係るコスト、あるいは再資源化した生成物の活用方法や活用先の確保など、総合的な検証が必要であると考えております。いずれにいたしましても、ごみの排出量の削減への取り組みは、本市の地球温暖化対策やごみの減量と資源化におきましても３Ｒの推進という重要な施策の１つにかかわる取り組みですので、このような先進的な取り組み事例を参考にしながら、今後も効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございます。市川市のような大都市でこういうことができるのかどうかわからない部分もあると思いますけれども、ぜひ研究をして実現に向けて努めていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。
　今、異常気象と言われる状況がここ数年続いておりまして、ことしの夏もそうでありました。気象庁に異常気象分析検討会というのがあるそうですけれども、ことしの夏を異常気象と位置づけております。観測地点が全国に927地点あるそうですけれども、そのうち125の地点で最高気温を更新、平均気温は平年よりも1.06度も高かった。秋田、岩手、島根、山口の一部、過去に経験がないような豪雨災害をこうむった。千葉県でも竜巻による被害を受けたわけでありますが、かつて、これまでアメリカでハリケーンの被害があったという報道はたびたびなされておりましたけれども、日本で竜巻で大きな被害が起きるというようなのは想定外でありまして、このような被害への財政支援というのは国もこれまで想定していなかったわけであります。
　異常気象の問題というのは、国会や政府機関で今後議論されていくことになる大変大きな問題だろうと思いますけれども、いずれにせよ地球温暖化の影響によるところが大きいわけでございまして、ＣＯ２削減というのは地球規模の問題であって、世界的な課題であるんですけれども、それを解決するには１つ１つの小さな地域の点のような試みが面になって、球になっていくように努力していくしかないわけであります。市川市も地球上の１つの点にある都市として、ＣＯ２の削減問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。それを求めまして、この件は終わります。
　次の質問ですが、市川市内の公衆トイレの現状と管理運営について伺います。
　公衆便所といいますと、臭い、汚い、暗い、怖いというようなイメージがつきまとうわけでありますが、最近では随分きれいな快適なトイレが多くなったというふうに思います。高速道路のパーキングエリアですとか道の駅なんかに行きますと、常に清掃が行き届いてしっかりとした維持管理がなされているという印象を強く持つわけであります。そういうところは、やはり利用者のマナーもよくなっているんじゃないかという感じがいたします。
　地方自治体が設置、管理をしているトイレでも、方針を立てたり、指針をつくったり、市民サービスの向上に努める自治体が出てきているやに聞いております。公衆トイレの清潔な町というのは、やはり町全体もきれいになって、それだけでその都市の格調の高さ、文化度の高さをあらわすのではないかということすら思うわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、市川市内の公衆トイレ、ここで言う公衆トイレといいますのは学校とか公民館とか商業施設などにあるものではなく、公園や駅前などにある市川市の公衆トイレのことですけれども、これらのトイレの現状と管理運営の実態をまずお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園や駅前などにあります公衆トイレに関する御質問にお答えいたします。
　本市には、公園、緑地、児童遊園地が468カ所ありますが、このうち都市公園法第２条第２項第７号に基づく公園施設の便益施設に位置づけられている公園トイレが109カ所、126施設あります。また、駅前やその周辺などに市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例第２条に位置づけられ、さわやかハウスと呼ばれている公衆トイレが８カ所、８施設あり、その設置箇所は寺院、神社の参道に４カ所４施設、駅前及びその周辺に３カ所３施設、塩浜の緑地帯の中に１カ所１施設が設置されております。なお、公園トイレとさわやかハウスを合わせますと、現在117カ所、134施設の公衆トイレがございます。
　この公衆トイレのタイプといたしましては、男女別になっているトイレが50施設、男女兼用が84施設であり、この中でも特に利用者の多い駅前などの公衆トイレや公園内のトイレの一部には、身障者の方が使用できる多目的トイレが13施設設置されており、多くの市民や公園利用者に利用されているところでございます。
　次に、公衆トイレの管理状況についてお答えいたします。トイレの維持管理につきましては、市の職員が定期的に行うパトロールにより、汚れや破損の状況を確認しまして、軽微な作業につきましては職員で対応し、修繕が必要と判断したものについては適宜専門業者に依頼しております。なお、清掃等については、便所管理業務として民間業者に委託しており、公園トイレとさわやかハウスの１カ所については１週間に３回、利用頻度の高い７カ所のさわやかハウスについては毎日１回清掃等を行っております。この清掃等の内容としましては、便器、手洗器、配管器具の清掃、床、棚等のほこり、ごみと汚物、泥などの除去、壁面や窓ガラスのほこりや天井などのクモの巣の清掃、トイレットペーパーの補充などでございます。また、清掃の際には建物や設備の点検もあわせて行っております。このほか、河川敷の野球場やサッカー場にあるくみ取り式の仮設トイレについては、便槽の定期的な確認を行うとともに、毎週１回水洗タンクに水を補給しております。
　このように、市民の皆様が利用する公衆トイレの良好な衛生環境を保持することを目的として維持管理を定期的に行っておりますが、トイレの詰まり、水漏れ、便器の破損などのトラブルが発生した際にはその都度修繕を行っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。
　そこでまずお聞きしたいんですけれども、今御答弁の中にもありました市川市公衆トイレの設置管理条例では、公衆トイレが８カ所しかないことになっているわけです。いわゆるさわやかハウスと呼ばれるもので、とてもさわやかとは言い切れないのじゃないかと私は思うんですけれども。しかし、今の御答弁では、市川市の公衆トイレというのは109カ所の公園トイレもあるというふうにおっしゃったわけですね。これは条例に書くべきではありませんか。公園トイレも公衆トイレでしょう。なぜ市の公衆トイレとして市川市の公衆トイレの設置管理条例に位置づけられないのか。しかも、この条例は利用者の協力義務を規定しただけで、設置者が清潔を保持するための措置についての義務規定は入れられておりません。条例改正したらいかがかと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公衆トイレの条例に関する再質問にお答えいたします。市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例は、平成元年４月１日にさわやかハウス５カ所により制定されたものでございます。当時の市の基本構想では、清潔で美しい暮らしよいまちづくりの一環として、清潔で快適な公衆トイレ事業を推進しており、公衆トイレの衛生的環境の確保あるいは公共の秩序を維持するという観点から、公益性もしくは公共性がある行政上必要な施設として、地方自治法第244条第１項の公の施設として同法第244条の２第１項に基づく条例に位置づけ、その設置及び管理を行う必要があるために制定したものでございます。その後、３カ所の公衆トイレが追加され、現在では８カ所となっております。
　これに対し公園トイレの位置づけでございますが、まず、都市公園法による公園緑地は、同法第２条の２の規定に基づき、都市公園の名称及び位置並びに供用開始の期日を公告することにより設置されるものでございます。そして、その公園緑地に設置されるトイレは、都市公園法第２条第１項により、同条第２項に掲げる公園施設のうちの同項第７号の便益施設として都市公園に含まれるものと位置づけされているものであり、都市公園と一体として公告することで設置されるものでございます。そして、都市公園法第18条により、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は条例で定めることとされているため、市川市都市公園条例同規則において、公園トイレを含む都市公園の管理について規定しているところでございます。
　このように、公園トイレは都市公園法に基づく公告行為により公の施設として設置され、同法、これに基づく政省令、市川市都市公園条例同規則により、その管理についても規定がされておりますので、地方自治法第244条の２第１項に基づき制定した市川市公衆トイレの設置及び管理に関する条例に公園のトイレを位置づけ、その設置及び管理について規定する必要はないと考えております。
　次に、条例への管理者の維持管理の明記についてでございます。管理者の維持管理の明記についてでありますが、公共施設の設置に際しては設置主体である市がその施設の維持管理の責務を負うことが前提であると認識しておりますので、あえて条例に明記する必要はないと考えております。なお、利用者への協力義務については、公衆トイレは大勢の人が利用しますので、快適に、清潔に利用していただけるよう利用者への注意喚起のために条例に明記したものでございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御理解をいただきたいということでございましたのでこれ以上は申し上げませんけれども、私は条例改正すべきじゃないかと思っております。今お話にあったのは、理屈ではわかりますよ。都市公園法に便所として規定されている施設は、もう法令上それで整っているから条例のほうには必要ないんだ。新たにトイレとしてつくったさわやかトイレについては、条例をつくらないと施設として設置できないから置くんだ、そういうことで条例を組み立てたと思うんですが、私はこれは市民に対して不親切だと思いますよ。そういう条例を市川市の公衆トイレの条例としてつくるんでしたら、その管理運営はさわやかハウスといわゆる公園内の公園トイレを両方やっているわけだから、公園のトイレも条例の中に入れるべきだと私は思う。１つ１つ名称を記載しろとは言いませんよ。さわやかハウスのように別表に記載しろとは言いませんけれども、都市公園法に基づくいわゆる公園便所も含むというような規定を入れるべきである。少なくともそうすべきである。加えて、利用者に義務規定を置くならば、清潔に維持管理するぐらいの優しさは条例の中に入れてしかるべきだと私は思っております。これ以上申し上げませんけれども、条例をつくるときに私はしっかりとやるべきだったというふうに思います。
　それから、市川市のホームページを見ますと、市川市の主な公園というのが26カ所載っているわけで、私の家の近くにある東海面公園は載っているんですけれども、福栄公園だとか満世公園だとか塩浜中央公園だとかというのは、市のホームページには載っていないんですね。みんな公衆トイレが設置をされています。満世公園なんていうのは、コミュニティバスの停留所にもなっているわけであります。公衆トイレのある公園は少なくとも市のホームページに載せて、トイレマップを掲載して利便性を向上させるべきだと思いますけれども、これについての市の御見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　現在、みどり管理課のホームページに掲載されている26の公園については、ホームページの開設に伴いまして市川市内の主な公園として規模の大きな公園、国府台公園や塩浜第２公園の運動施設が併設されている公園及び市川児童交通公園や南沖公園の交通公園などの特色のある公園を掲載し、大勢の市民に利用していただけるよう紹介したものでございます。その後、本市のホームページでは地図で見る市川市というウエブページが増設され、平成23年度にグーグルマップを活用した新たな地図サービス、いち案内が運用されており、このいち案内では、主要な公園について施設の所在地や施設の概要が閲覧できるようになっております。しかしながら、全ての公園までは閲覧可能となっておりませんので、今後この地図サービスいち案内を活用し、公園の施設内容が閲覧できる公園マップを作成してまいりたいと考えております。
　なお、トイレマップについてはグーグルのウエブページに掲載されたものがありますので、本市のホームページからのリンク先として指定可能か検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　最初のほうの御答弁で週３回公園トイレの清掃をしているというふうにおっしゃったわけですけれども、ちょっと私は信じられないんですね。塩浜の中央公園というのがあるんですけれども、ここで８月に夏祭りをやりました。市長もお見えいただいたわけでありますけれども、トイレが臭いわけですね。私は掃除をいたしました。クモの巣は張っておりますし、そこに卵が幾つもくっついておりまして、紙はない、トイレのにおいがまたすごいわけです。小便器の下を持ち上げて中の缶を掃除しないと、このにおいが取れないんですね。近所の公園を回ってみたんですけれども、どこのトイレも同じような感じですね。落書きがひどい。女性が入ると簡単にのぞけるようなところもあるわけです。清潔で市民が利用しやすい公衆トイレであるべきだと思います。せっかく市川市がガーデニング・シティを掲げて公園を花で飾っても、そこのトイレが市川市らしくないというのではやはり問題だと私は思いますけれども、今後どのように維持管理をしていくのかお聞かせを願いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　公園トイレの今後の維持管理についてお答えいたします。
　まず、公衆トイレを不快に感ずる原因としましては、悪臭や内装の汚れが主なものであろうと考えております。なお、悪臭の原因としましては、便器や排水管に付着した尿石によるものであると考えられます。この尿石と長年にわたり蓄積された床、壁、天井等の汚れや便器、洗面器の黄ばみについては、通常の清掃ではなかなか落とし切れない汚れでございまして、現在行っている清掃業務ではこれらを除去する内容とはなっておりません。
　そこで、今後の対応でありますが、まず、トイレの現況調査を実施したいと考えております。この調査によりにおいや汚れの状況、トイレブースの破損等の有無を確認し、軽微なものについては修繕を実施してまいりたいと考えております。また、調査結果により内外装の汚れの除去とか便器、洗面具の黄ばみの除去、便器に付着した尿石の除去、高圧洗浄機を用いた洗浄など、大掛かりな修繕が必要な施設については、優先度を考慮しながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　財政事情が厳しい中ではありますが、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。しっかりと調査をし、しっかりと修繕をして、市民が清潔感を持って利用できる環境づくりを進めていただきたいと要望いたしまして、一般質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時27分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　環境清掃部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　先ほどの荒木詩郎議員の答弁におきまして、市川市が環境モデル都市の認定を受けることの答弁の中で、市川市地球温暖化対策推進プランと発言すべきところを、市川市地球温暖化推進プランと発言いたしました。市川市地球温暖化対策推進プランに御訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に移ります。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　増田好秀議員。
○増田好秀議員　みんなの党の増田好秀です。一般質問を行います。
　まず、選挙管理委員会における選挙期間中のウエブ広報の取り組みについて伺います。
　今までどのような取り組みを行ってきたのかお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会における選挙機関中のウエブ広報の取り組みについての(1)今までどのような取り組みを行ってきたかの御質問にお答えいたします。
　最近の選挙に係る広報につきましては、さまざまな情報をリアルタイムに伝達する手段として情報ネットワーク、いわゆるインターネットの活用は欠かせない広報手段であります。特に、投票日や投票所、投票時間の周知、さらには郵便投票請求や転入転出をされた方の住所要件の周知等は、投票をスムーズに進めるために非常に重要なものでございます。ちなみに、インターネットの利用者は年々増加しており、総務省の平成24年度通信動向調査によりますと、携帯電話や家庭用ゲーム機を含めたインターネットの普及率は、人口の約８割がインターネットを利用し、日常生活の中でも必要不可欠なものになりつつあると考えます。
　そこで、御質問のウエブ広報の取り組みについてですが、本市の公式ホームページが平成９年に開設され、同時に選挙関連情報も掲載し内容の充実を計ってまいりました。そこで、選挙管理委員会のホームページに掲載しております内容を申し上げますと、直近の選挙の投票開票結果、過去の各種選挙結果、選挙人名簿提示登録者数などの統計的なデータに関する情報について、投票所案内、郵便等による不在者投票制度、目の不自由な方の投票、在外選挙制度、衆議院小選挙区の区割りなどの投票に関する情報について、明るい選挙推進協議会の活動内容、選挙標語ポスター募集などの啓発に関するお知らせについて、また、本年５月に改正されたインターネットを利用した選挙運動の解禁等の公職選挙法などの制度改正のお知らせについて、さらに選挙管理委員長の交際費など多岐にわたって掲載しております。
　次に、選挙期間中の広報といたしましては、投票日や投票時間、期日前投票所に関すること、有権者の住所要件など、その選挙における投票に関する具体的な情報はもとより、有権者に対し利便性を高める方策として各種申請書類を掲載しております。また、投票日当日にはインターネットの長所であります即時性を活用いたしまして、投票率や開票の中間発表を随時ホームページに公表しております。現在は、本年11月24日に市長選挙、市議会議員補欠選挙が執行されますことから、選挙期日、公示・告示日、期日前投票所の開設期間、立候補予定者説明会に関する情報を掲載しております。なお、投票日が近づきますとさらに詳しい情報を掲載する予定でございます。
　いずれにいたしましても、ウエブ広報につきましては多くの方々が気軽に利用し、１人でも多くの有権者の方々が投票所に足を運んでいただくよう、今後もより多くの情報を提供し、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　では、２つ目の質問に移ります。２つ目の質問は選挙広報になります。
　現在、市川市では選挙になると７紙、読売、朝日、毎日、産経、東京、日経、千葉日報の７紙もの朝刊に候補者の写真や名前、そして公約や思いが書かれた選挙公報が折り込まれます。では、新聞に選挙公報が折り込まれれば全有権者が見るのでしょうか。違うと思います。新聞の購読率は、ＮＨＫの調査によると40歳未満で50％を切っている現状です。反面、市川市は新聞を購読していない方から希望があれば選挙公報を継続して郵送し、その件数は1,106通にも上っています。また、選挙公報を市役所や公民館、電車の駅の広報スタンドなどに置いたりと、新聞購読者以外の方たちにも選挙公報が行き渡るように工夫をされています。でも、なかなか若い方たちを中心に行き渡らない現状があります。
　では、どうすればいいか。根本的な解決方法は全戸配布かもしれませんが、それは少しお金がかかりそうです。余りコストをかけず、若い世代の方たちがより選挙広報に触れる機会が得られる方法はないでしょうか。改めて先ほどの答弁を思い返してみると、インターネットの普及率が８割、そして今後もより多くの情報を提供してさらなる充実を図りたいとおっしゃっていました。そのあたりを踏まえまして、選挙広報をウエブ公開することについて市はどのように考えているのかお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙公報をウエブ公開することについて市はどのように考えているかの御質問にお答えいたします。
　選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載したもので、有権者にとっては候補者を選択する情報であり、投票を行う際の重要な情報源となっております。この選挙広報の発行でございますが、国政選挙、知事選挙においては、公職選挙法第167条の規定により、都道府県の選挙管理委員会が必ず発行することとされており、市川市長選挙、市議会議員選挙においては市川市選挙広報の発行に関する条例に基づき市川市選挙管理委員会が選挙公報を発行しております。また、配布等につきましては、質問者からも述べられたように国政選挙、市の選挙を問わず、新聞への折り込み配布や郵送、公共施設へ置くなどの方法により情報の提供を行っております。
　そこで、御質問の選挙広報をウエブ公開することについてでございますが、過去におきまして総務省の見解はインターネット上での選挙公報の公開は内容の改ざんなどのおそれがあるため認めておりませんでした。しかし、平成23年に発生した東日本大震災の被災地であります岩手県、宮城県、福島県の３県につきましては、震災後の選挙において避難や転居を余儀なくされた方が多かったことから、選挙広報をインターネット上に掲載し公開することが特例で認められたところでございます。その後、平成24年３月29日付の総務省通達で、ホームページへの掲載は可能であるとの通知を受け、国政選挙であります同年12月16日執行の衆議院議員選挙より都道府県のホームページに掲載されたところでございます。
　次に、選挙公報の公開状況でございますが、国政選挙、千葉県の選挙につきましては千葉県選挙管理委員会のホームページに公開されています。また、本年７月に執行されました参議院議員選挙におきましても、千葉県選挙管理委員会のホームページに公開されました。そこで、千葉県選挙管理委員会から県内各市町村の選挙管理委員会のホームページに県選管へのリンクの要請があったことから、市川市選挙管理委員会のホームページにもリンクを張り、選挙公報の公開を行ったところでございます。今後につきましても、同様に行ってまいります。
　また、市川市選挙管理委員会が管理する選挙であります市川市長選挙及び市川市市議会議員補欠選挙が本年11月24日に執行されますが、選挙広報の発行は市川市選挙管理委員会が行います。ウエブでの公開につきましても、選挙広報発行と同時にホームページ上で公開してまいります。選挙広報の公開に当たりましては、有権者の立場に立ち、わかりやすく工夫していくとともに、改ざんやセキュリティーの面も十分配慮してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、選挙広報は有権者にとって投票を行う際の重要な情報源となります。ホームページへの公開で有権者が選挙広報を気楽に読む機会がふえることは、選挙への関心や投票率の向上につながることを期待するものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。２カ月後の市長選挙から選挙公報のウエブ公開に取り組んでいただけるということですので、２カ月後の動向を注視させていただきます。答弁にもありましたが、私も有権者の方たちが気軽にネット上で選挙公報を見て選挙にもっと親しみを持ってもらえればと願っています。選挙期間中、選挙管理委員会の方たちは大変だということは重々承知していますが、この件、何とぞよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。情報システムについて。
　まず、ＩＴ調達時における審査体制についてお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　情報システムについて、ＩＴ調達時における審査体制についての御質問にお答えいたします。
　現在、本市の情報システムは全庁で約150のシステムが稼働しており、その管理運用は情報政策部で行っております。情報政策部は、情報政策課、情報管理課、情報システム課の３課で構成しており、情報システムの調達は情報管理課で一元管理しております。ＩＴの調達は、現状では体系的な積算マニュアルがありませんので、価格設定が大変難しく、業者の見積書を参考にせざるを得ないのであります。そのような中で、審査体制については情報管理課に調達担当職員を置くとともに、平成18年度からはＩＴの経験と知識を有する方を非常勤一般職の調達専門員として配置し、安全で効果的な情報システムの構築と情報システムに係る経費の精査を行ってきております。調達担当職員は、各課が情報システムを調達する際に各課の職員に対し助言、指導を行うとともに、予算要求前のＲＦＩ、情報処理をどのように行いたいかという情報を集めるものでありますが、情報提供依頼とさせていただきます。このＲＦＩの内容や、仕様書及び予算要求額の精査を行い、過剰な仕様あるいは特定機種の依存にならないように、また、入札時の詳細な仕様書及び随意契約の見積もりの精査を行っております。加えて、見積もりについては各課の職員だけでは困難なことから、情報関係業者との交渉も同席して行っております。さらに、総合評価競争入札案件においては、当初から効率化、合理化を目指してコストを削減すべく指導に努めております。
　一方、情報システム調達専門員は、情報システムに関する高度な知識や経験を豊富に持ち、システムエンジニアを束ねるプロジェクトリーダーの職を何年も経験した企業のＩＴ部門を退職した方々であります。システム事業者からの目線を有する人材であり、システム化の必要性から全庁のシステムの調達審査まで幅広い助言をしていただき、本市の情報システムの経費の精査に努めていただいております。その結果として、システムの経費の削減化がなされるのであります。効果の一例を挙げますと、平成24年度に導入しました校内ＬＡＮシステムにおいては、企画から仕様書の作成に携わり、経費の削減に大きな効果を上げているのであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　では、２つ目の質問に移ります。運用保守契約の内容についてお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　運用保守契約の内容についての御質問にお答えいたします。
　本市の情報システムの多くがパッケージと言われる既成のものや、パッケージをもとに本市仕様に仕様変更したもの、カスタマイズというふうに言っておりますが――のものを利用するため、新たにシステムを調達するときは一般競争入札で行いますが、その後の運用と保守は随意契約となります。システムのパッケージソフト等は、業者が独自に開発し著作権を有するものがあり、保守は開発業者以外では難しく、他の業者が実施した場合、運用保守体制及び障害対応の責任が不明確となることやコスト増につながることから、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の競争入札に適さない性質のものとして随意契約で行っております。
　また、システム機器等のハードウエアの保守につきましては、主に市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例にもとづき、機器の賃貸借と一括して一般競争入札を行っております。なお、運用保守契約時につきましては、担当職員と調達専門員が仕様書、契約書を１行ごとに精査し、無駄がないか、妥当性は適正かなどを厳しくチェックしております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは３つ目の質問に移ります。システムの経費見積もりについてお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　システムの経費見積もりについての御質問にお答えいたします。
　情報システムの調達につきましては、大規模な新規のシステムやパッケージソフト等の導入、既存のシステムの改修、機器のリプレースや追加等が挙げられます。その際、無駄のない効果的、効率的なシステムの構築と情報システムに関する経費の節減を図るため、原則として市の公式ウエブサイトにおいて導入を検討しているシステムの情報提供を求めるＲＦＩを実施しております。平成24年度は、市の例規集データベースシステム等６件のＲＦＩを行いました。ＲＦＩは、新しい技術や導入方法のほか、費用適正の検討など必要な情報を広く集め、提供された情報を調達の参考にするために行うものであります。提出された複数の見積もりを参考に、調達担当で費用対効果を分析精査し、所管課にさまざまなアドバイスを行っています。また、機器の改修やリプレースの場合には、事前に仕様書を作成して業者から精緻な見積もりを取得しております。その上で、所管課と情報管理課職員による協議を行い、最後に情報システム調達専門員が仕様書を精査し、審査を行い、審査調書を作成し、予算計上に向けて費用対効果に即した調達の支援をしております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました、ありがとうございます。
　それでは４つ目の質問に移ります。ＡＳＰやクラウドパッケージシステムの利用についてお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　ＡＳＰ、クラウドパッケージシステムの利用についての御質問にお答えいたします。本市の約150ある情報システムの中には、ＡＳＰ、アプリケーション・サービス・プロバイダ、いわゆる自前で構築せずに使用料を支払い、外部のデータセンターからインターネットを使ってソフトを利用するサービスのことでありますが、これとクラウド、市川市が使用するものでございますが、これにパッケージシステム、既成品等を既にｅ－モニター制度や公的個人認証等のシステムにおいて導入をしております。このように、ＡＳＰやクラウドパッケージシステムの利用については、本市の望むシステムがパッケージ化されているか否かが判断のポイントとなります。
　今後においては、システムの運用状況やＩＴ市場を十分に見きわめた上で、費用対効果とセキュリティーを念頭に置きながら、ＡＳＰやクラウドパッケージシステムを有効に活用してまいりたいと考えております。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　それでは５つ目の質問に移ります。経常経費についてお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　経常経費についての御質問にお答えいたします。
　情報技術に関する経費は、大規模な法改正の有無や大規模なシステムのリプレース――入れかえであります――時期を迎える年度により年度間で上下することから、一概に前年度との比較だけでは傾向が捉えがたいのが実情であります。そこで、３年間の決算状況を見ますと、情報システム費の決算額は平成22年度約15億2,440万円、平成23年度約17億5,270万円、平成24年度約14億3,210万円であります。これらは年度間のばらつきがありますが、おおむね平準化の傾向であると捉えております。今後も既存パッケージの効果的活用やＲＦＩ等の工夫により、引き続き経費の抑制に努めてまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。再質問になります。開発経費を除いたシステム維持管理費のみだとどうなるんでしょうか。過去３年間のランニングコストは上がっているのでしょうか、下がっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　ランニングコストにつきましてお答えさせていただきます。過去３年間の情報システム費におけるシステム維持管理費、これは新規構築費用を除く翌年度以降に発生する経費でありますが、その額は平成22年度約11億4,580万円、平成23年度約12億4,060万円、平成24年度約12億6,780万円でありまして、わずかながらふえている状況であります。その理由は、平成23年度は平成22年度に新規構築した統合ネットワークの機器保守の発生及び同じく平成22年度に新規構築した新福祉システムの賃借、保守及び運用支援費用の発生による増であります。また、平成24年度は平成24年７月に施行された住民基本台帳法の一部改正に対応するため、平成23年度に新住民記録系システム及び連携する基幹系システムの改修、機能追加を行ったことで、この追加部分の運用支援に係る費用が発生したことによる増であります。
　このように、ここ３年間は法改正等に伴う住民記録の福祉等の基幹系システムの機能追加によりその後の維持管理費が増加したものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　少し前後してしまいますが、(1)から(5)までまとめます。今回の質問意図は、平成22年、23年、24年の決算を比較すると、部署ごとのシステム維持費、保守費用が上がっているケースが散見されたことによります。個別案件でランニングコストが上がってしまう原因を自分なりに４つ仮定してみました。１つ目は、ＩＴ調達時にエンジニアの審査を通さずに素人判断を行い業者の言いなりになっているのではないか。２つ目は、システム調達時の一般競争入札で開発費は安くしたものの、同業者による運用保守で高く見積もられているケースがあるのではないか。３つ目は、リース業者などとの運用保守契約書の項目が、例えば一式になっていて適切な判断ができていないのではないか。４つ目は、そもそも割安なサービスへのリプレースが進んでいないのではないか。でも、今回の答弁により専門員による審査を行い、妥当性のチェックを行い、精緻な見積もりも取得し、ＡＳＰなどを適宜導入しているとわかりました。そして、ふたをあけてみれば、最後に答弁がありましたけれども、個別案件の保守費用の増加はしているものの、バーターでリース料が10分の１になっているということもわかりました。反面、結果的にランニングコストは増加傾向にあるようです。ですが、その原因も新規システムの導入や改修に要因がある旨わかりました。
　以上の点を踏まえまして、３つ目の質問に移ります。社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の導入に伴うシステム化の取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　社会保障・税番号制度、通常マイナンバー制度と申しておりますが――の導入に伴うシステム化の取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。
　社会保障・税番号制度は、御承知のとおり本年５月に成立し、現在平成27年秋ごろの施行を目指しまして関係法令の政省令等の整備を行い、平成28年１月からの個人番号カード利用制度の開始に向けて、関係省庁、自治体、ＩＴ企業等々と官民を挙げて全国的な取り組みが始まっているところであります。本市におきましては、現在情報政策部が全庁の窓口となり情報収集、情報の共有に努めているところであります。また、社会保障・税番号制度の導入を受けて、情報システムの改修義務も生じてまいります。本市におきましても、主に市民課の住民記録システムや税システム等の基幹系システムや中間サーバーの構築、改修が必要となりますが、個人番号の形態、既存システムでの活用方法や中間サーバーの仕様等が現在のところ詳細になっておりません。したがいまして、国や県から詳細な市町村の役割、そのために必要なシステム改修と補助の有無等の導入ガイドラインが示され次第、システム改修の見積もりに着手することになります。
　いずれにしましても、新たな情報システムの取り組みについては、情報技術の活用に関する専門的な知識と経験を踏まえた上で、費用対効果等を十分に見定め、市民ニーズとその満足度の最適化を図れるよう、新しい情報技術に取り組み、より適切な調達と運用管理に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　増田議員。
○増田好秀議員　ありがとうございます。わかりました。
　答弁にもあった補助金などのほかに、場合によっては国がクラウドを用意する可能性もあるのかなと思ってお聞きしています。ただ、どういう形にしろ、この件をインパクトにしてレガシーシステムや古くなったシステムを適宜最適なものにリプレースして、上がっているランニングコスト、現在12億6,000万円ぐらいあると思うんですけれども、それを少しずつ減らすような努力がしていければと思います。御留意いただければと思います。
　今回の答弁も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時56分散会

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