2013年9月27日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。冒頭に、昨日、東北楽天ゴールデンイーグルスが見事リーグ優勝をいたしました。逆転して１点リードの９回裏、ピッチャーは開幕から先発22連勝中の田中将大が告げられ、ワンアウト２、３塁のピンチを背負いましたが、相手の３番、４番を直球勝負で連続三振。私も見ていて感動いたしました。震災から２年半、被災した東北の皆さんは大変喜んだことと思います。そして、希望を持ったことでしょう。ともどもに喜び合いたいと思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、防災対策について伺います。
　火山噴火に対する防災対策である降灰対応計画、これについて市の考え方を伺いますが、東日本大震災以降、近年の災害は多種多様になっております。今月３日には竜巻が発生、埼玉、千葉県野田市等で被害がありました。現在、県でも迅速な対応で被災者を支援しているということでございます。また、台風被害も各地で猛威を振るいました。先月18日には桜島が噴火、噴煙は5,000メートル、昭和火口で過去最高を観測したということです。中でも最近よく目にするのが富士山の噴火です。先日、日曜日のお昼でしたか。「たけしの富士山大研究　大噴火20XX」と題するテレビもやっていまして、拝見させていただきました。私も大変気になっておりましたので、今回の質問を取り上げたわけでございます。特に過去にマグニチュード９級のクラスの地震の前後数年の間に必ず火山が噴火しているということです。もう１つは、私たち市川市では余り被害は関係ないのかなというふうに思っていたんですが、いろいろな本とかテレビを見ますと、富士山で上がった火山灰が偏西風に乗って全て東に流れ、この市川市も降灰圏内になっているということがわかっております。そういったことで気になっていた点でございます。
　市川市ではどういうふうになっているのかなということでホームページを探りますと、８月19日新着、９月11日更新をされております、富士山噴火による降灰対応計画というのがありました。こういうことでございます。その中をめくりますと、被害想定、また偏西風の様子。市川市は２センチメートルの降灰が見込まれる。また、交通、インフラ等に大変な打撃を加えられ、そして健康被害も起こるということでございます。それに対して、予防計画は道路除灰作業計画、宅地内の除灰除去の収集計画、火山灰仮置き場・処分場、健康被害防止用品、また活動体制や対策本部の組織、応急活動や広報活動について、詳しくこの中に書かれておりました。本市の素早い対応と危機管理意識の高さに改めて敬意を表したいと思います。
　そこで改めてお聞きしますが、巨大地震による火山噴火の可能性についての市の認識、また、本市の位置的な面を踏まえた富士山噴火に対する市民の生活への影響について伺いますので、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　火山噴火に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、大地震と火山噴火の関連性について御説明いたします。地球の表面は幾つものプレートに覆われており、プレートとプレートの境に火山が多く存在することがわかっております。活火山の多くは、プレート間で発生した地震を引き金として地盤の圧力が下がるなどの原因で閉じ込められているマグマ中のガス成分が発泡することで噴火が発生すると言われていることから、大地震の発生と火山噴火は密接な関係があるものと考えられております。
　そこで、巨大地震後の火山噴火の可能性についての認識でございますが、内閣府が公表している平成24年度版防災白書によると、20世紀以降に世界で発生したマグニチュード９クラスの巨大地震の後、数年以内にそれらに誘発されたと考えられる火山噴火が例外なく発生している。このことからも、比較的規模の大きな噴火がいつでも起こり得ることを想定し、万全の備えをしておく必要があると報告されております。このことから、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震についても、連動した日本列島での火山噴火が懸念されているところであり、本市といたしましても、火山噴火に関し、その対応の必要性を深く認識しているところでございます。
　次に、富士山が噴火した場合に市民生活にどのような影響があるかについてでございますが、内閣府が平成25年５月16日に公表した「大規模火山災害対策への提言」によると、東北地方太平洋沖地震の発生により日本列島の応力状態が変化し、９世紀のような地殻の活動が活発な時期に入ったとも言われており、今後数十年は火山活動も活発化する可能性があるとされております。仮に富士山が噴火した場合には、首都圏にも火山灰が降り積もったと記録されている1707年の宝永大噴火の規模になる可能性も示しております。
　御質問の市民生活への影響についてでございますが、平成16年６月に富士山ハザードマップ検討委員会が公表した報告書の中にある降灰可能性マップによると、富士山が噴火した場合の本市への影響は、火山灰が偏西風に乗って飛来した場合、２センチメートル程度の降灰があるとされており、降灰の影響により交通網、ライフラインや人体にも大きな影響を与えるものと想定されております。具体的な被害想定としては、0.1ミリメートル程度の降灰により道路の白線は消失し、１ミリメートル程度の降灰では霧が立ち込めた状態となり、車などの正常な運転は不可能になる可能性があるほか、火山灰は水分を含むと電気を通す性質を持つため、濡れた火山灰が電線等に付着することでショートを起こし、停電が起きる可能性もあります。また、火山灰は非常に細かく、呼吸器や目などの疾患のある人たちには健康状態の悪化も考えられることから社会機能にも大きなダメージを与え、市民生活に大きな影響を及ぼすと考えております。本市では、これらのことを踏まえ、降灰除去等のために本市の被害想定、予防計画、応急対策計画等を定めた富士山噴火による降灰対応計画を策定したものでありますが、いずれにいたしましても、本市に影響を及ぼす可能性のあるさまざまな災害については、今後も事前の準備を進め、しっかりとした対応を図っていきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　大変よくわかりました。市民への影響などについて計画によって周知されているというふうに思います。ただ、このホームページの掲載場所にいくのが私も非常に大変でした。そして、市民にはそれもわかりづらい。降灰対応計画の中で何か周知方法があるのではないかなというふうに感じております。その点と、この降灰対応計画の中で書かれているんですが、「危機管理室は、必要に応じて市川市地域防災計画及び当該計画を見直す」とあるが、やはり市川市地域防災計画にこのことも盛り込むべきというふうに考えますが、周知とあわせて、この２点お聞かせください。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　富士山噴火による降灰対応計画につきましては、今後は広報紙の防災特集の中で掲載していくほか、防災講演会等、さまざまな機会を利用して周知してまいります。
　また、市川市地域防災計画への反映についてですが、本市は富士山噴火により溶岩流や火砕流等の直接的な被害はないことから、富士山噴火についての影響が想定される降灰対応について取り急ぎ計画を策定しましたが、今後さらに調査、研究を続け、必要に応じて対応してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ぜひ広報紙等の活用、また防災計画への盛り込み、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、市民の防災意識の低下、風化問題に対しての質問となります。ことし３月に発表されております経済広報センターの意識・実態調査によりますと、防災意識の変化ということで、東日本大震災から間もなく、その当時２年たとうとしているが、防災意識はどのように変化したかということを聞いたところ、東日本大震災直後は防災意識が高まったが、最近は徐々に薄れていると回答した方が48％、防災意識、現在も持続しているが25％、震災以前から意識していると答えている人が18％。持続していると答えている人が48％ですから、それを上回る結果になっています。これはパナソニックの調べでいきますと、大震災はまた近いうちに起こりますかという問いに対して、近いうちに必ず起こるというふうに思っている方が45.8％。その中で防災意識について聞いたところ、直後は高まったが、徐々に薄れているというふうに答えている人が50.2％。半数近くが近いうちに大災害が起こると考えている一方で、防災意識は徐々に薄れてきているというのが現状かというふうに思います。
　新聞の社説によりますと、防災システム研究所の山村武彦所長によれば、阪神・淡路大震災から10年後の調査で、関西地域の学生の約半数が防災対策を何も心がけていないと答えたといいます。過去の惨事に学び、高まったはずの防災意識も時間の経過とともに風化する。山村所長が指摘するとおり、自分だけは大丈夫という根拠のない安全神話にすがらず、災害に対する謙虚な姿勢を持ち続けることが大切であるというふうなコラムもあります。この風化の問題に対して市の認識、また、今後の施策について伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　答弁の前に、先ほど被害想定のほうで0.5ミリメートル程度の降灰により道路の白線は消失しと答弁いたしましたけれども、0.1ミリメートルに訂正のほうをお願いいたします。（西村　敦議員「さっき0.1ミリメートルと言いました」と呼ぶ）0.5というような形で。（西村　敦議員「0.1と言ったので、0.5に訂正」と呼ぶ）済みません、そうです。申しわけないです。0.5ミリメートルということで訂正のほうをお願いします。
○岩井清郎議長　発言の訂正を許可いたします。
○古賀正義危機管理監　申しわけございません。
　では、答弁させていただきます。市民の防災意識の低下、風化問題に対しての市の考えと今後の施策についてお答えいたします。
　本市では、市民の防災意識の向上のために、以前から地域で防災講演会や防災訓練を実施しておりますので、東日本大震災以降の年度末の実施回数を初めに申し上げます。平成23年度は防災講演会が122回、防災訓練が105回、平成24年度は防災講演会が112回、防災訓練が102回であり、防災講演会が10回、防災訓練は３回減少しております。これらの事象のみから判断すると、若干ではありますが、防災意識が低下傾向にあることは否めないところでございます。
　そこで御質問の風化問題についてですが、防災関係機関や民間の調査機関などのデータからも、東日本大震災から時間の経過に伴い防災意識が次第に低下してきていることも認識しており、東日本大震災で高まった防災意識を持続していただくため、啓発普及活動をさまざまなチャンネルを活用し、行っているところでございます。具体的には、昨年度、千葉県と合同で実施した九都県市合同防災訓練や本年度実施した防災ひろばなど、住民参加型の大規模な訓練を開催するとともに、引き続き地域での防災講演会や防災訓練を行っております。また、現在は、地震災害に対処することを目的に策定されている市川市地域防災計画震災編の内容を市民の皆様にもできるだけ理解していただくため、概要版を作成中であります。この概要版では、ふだんから備えておくべきことや発災後どのような行動をするかなどについて行政の役割、市民の役割、地域の役割をわかりやすく明記しており、今後、多くの市民の皆様に配布する予定でございます。いずれにいたしましても、防災や減災につきましては、自助、共助が大きな役割を担っており、引き続き市民の防災意識の向上に向けて継続的に啓発を行っていくほか、より効果的な方法を実施してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　防災講演会や防災訓練に対して危機管理室の職員の方々が休日を返上して対応していること、改めて感謝をいたします。また、答弁の中にあった概要版というのをつくられるということで、なかなか、この地域防災計画というのは市民からわかりづらい、縁遠いというような傾向があると思います。ぜひその概要版というのは非常にわかりやすく、いいものになるというふうに期待をいたしますが、概要版の有効な活用、周知についてお聞きいたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市川市地域防災計画震災編の概要版についてお答えいたします。
　市川市地域防災計画は市民にとって読みづらい、わかりづらい部分もあると思っております。そこで、現在策定中の概要版ではイラストや写真を多く盛り込み、基本的に見やすく、わかりやすく作成しております。市民の皆様への周知につきましては、市のホームページで掲載、広報スタンドの利用、防災講演会や防災訓練での配布のほか、市民とかかわりが強い自治会を通して配布をお願いするなどして、各家庭の防災意識の向上に活用していただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　幅広い周知、また自治会を通じての配布という文言もありました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　これは「ひまわりのおか」という絵本でございます。宮城県石巻市の大川小学校で児童が流されたという、避難しようと思って高台にある丘に向かおうとしたところだったんですね。その亡くなったお子さんたちのお母様方が絵本にして、この中で風化をなくそうということで思いをつづっている、そういった絵本でございます。その目指した丘にお母さんたちがヒマワリを植えて育てていくという話になっております。防災教育というのも大事だと思います。ぜひ教育長、こういったことも参考にしていただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
　風化問題の解決となると、なかなか難しいというふうに思います。ぜひ今回の概要版がその突破口になればというふうに思います。内容の精査と有効な活用に全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことをお願いいたします。
　次の質問です。防犯対策事業についてお聞きをいたします。
　新聞によりますと、今月の10日、午後５時15分ごろから同30分ごろにかけ、市川市内の半径約１キロメートルの範囲で女性４人がひったくりに襲われたという記事です。これ、私の家の周りなんですね。宝、末広、塩焼、入船かな。連続して起こりました。市内の犯罪件数が後を絶ちません。毎週送られてくる市のメール情報サービス、これ、９月17日の分だと思うんですが、市川、行徳両方の管内でひったくり15件、車上狙い10件、自動車盗２件。１人１人が防犯意識を持ち、被害に遭わないための対策を行ってくださいとの呼びかけもついております。ただ、このメール情報サービスだけではなかなか効果があらわれないのも現実かなというふうに思っております。
　振り込め詐欺、母さん助けて、還付金等々、市内での犯罪認知件数が23年度、24年度と今まで減っていたんですが、また急増しております。振り込め詐欺の電話が市内にかかっているときには防災行政無線で呼びかけ等を行って周知しておりますが、何とかこの対策を考えたいなというふうに思っております。一昨年12月定例会で私は青色防犯パトロール事業を取り上げ、夜間に集約して今やっており、体感治安の向上など一定の効果が上がっているというふうに感じておりますが、実際には犯罪件数が減っていない、増加してしまったということでございます。千葉県の中でも市川市が４位。本市の件数が伸びております。今年度ももう半年たとうとしていますが、最新の情報も踏まえて、まず市内の犯罪状況がどのようになっているのか、現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　本市の犯罪発生状況についてお答えをいたします。
　本市の犯罪認知件数は、平成14年の１万4,145件をピークにその後減少傾向をたどりまして、平成24年は5,872件、平成14年と比較しますと58.5％の減となっております。しかし、平成24年は、昨年でございますけれども、今、御質問者からもございましたが、前年の平成23年に比べまして220件の増加となりまして、ここ数年、前年の件数に比べ減少が続いておりましたけれども、残念ながら増加に転じてしまいました。本年７月末現在の発生状況におきましても、前年の同時期に比べまして33件の増加となっております。犯罪の種類別の認知件数でございますけれども、特に自転車盗が最も多く、年間約1,800件、全体の約３割を占めております。そのほかに車上狙いやオートバイ盗などの街頭犯罪が多くの割合を占めておりまして、これらの犯罪が増加傾向の大きな一因ともなっております。このほかにも、本市では振り込め詐欺による被害も後を絶たず、その対策に苦慮しているところでございます。このような状況から、本市としましても犯罪発生件数を減少させ、安心して暮らせる町にしていくためにも、警察、市民、市の３者が協力する中、それぞれが可能な限り防犯対策の強化に努めていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　現状はわかりました。やはり市民が感じる犯罪抑止の対策として一番有効なのは防犯カメラかなというふうに私も思っております。最近ではホームセンターなどでも販売しているというふうに聞いております。市川市では、防犯カメラ事業に早くから取り組みまして先進市だというふうに私も思っています。現に234台のカメラがあり、そのうち152台がネットワークカメラということになっております。しかし、なかなか結果につながっていないのも現状であります。
　そこで５月31日の新聞記事の中に、30日、松戸市は協力する市民や事業者が設置費用を全額負担し、画像を一元管理する全国初の街頭防犯カメラ設置事業を、地元警察署や防犯団体など関係機関と連携しながら進める方針を明らかにしたということで、カメラ1,000台設置を目標にして、費用は月額2,000円を７年間継続するというリース料を市民が負担、画像を市が一元管理するというような内容になっております。大変画期的な仕組みを松戸はやったなというふうに思っているんですが、この街頭防犯カメラ事業、民間との協力という意味で大いに参考にするべきというふうに思いますが、市川市の取り組み、現状を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　松戸市の防犯カメラ事業についてお答えをいたします。
　松戸市の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業についてでございます。松戸市では、市民の負担による防犯カメラを1,000台設置する新たな事業をことしの12月からスタートさせる予定と伺っております。この事業は、通常市が負担いたします通信回線費用を削減するため、各家庭で既に使用しておりますインターネット回線を利用することで、防犯カメラを設置する市民の方は各家庭で月額2,000円程度の個人負担は生じますが、市内に1,000台程度設置していくとしたものでございます。防犯カメラの設置には、道路などの公共空間が撮影されていることや、近隣住民や管轄する警察署の了解を得ることなど、一定の基準を満たした場合に設置が可能であると伺っております。本市におきましても、市民との協働による防犯カメラ事業として注目をしているところでございますけれども、新しい視点による取り組みでございますので、個人情報の保護に問題が生じないか、設置に協力していただける市民はどのくらいいるのかなど、まずは松戸市における導入状況を注視しながら、本市への導入の可能性について引き続き調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　他市の事例でございますが、市川市も調査し、検討するということでございますので、ぜひ早急に検討していただければというふうに思います。
　また、次に８月１日の新聞です。地域防犯のために、県や県警などが計画するコンビニ防犯ボックスのモデル事業実施に向けた会議が行われ、設置する２店舗が決まったということで、１つが市川市下貝塚のデイリーヤマザキ市川下貝塚店で、ことし11月から５カ月間の試験運用を行うということで、これ、森田健作知事が公約に掲げていたことだというふうにも聞いております。このコンビニ防犯ボックス、大変有効な事業だというふうに私も感じておりますが、この事業の内容で今後どう展開をされていくのか。このことについてお聞きをいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　コンビニ防犯ボックス事業についてお答えをいたします。
　この事業は、今御質問者からございましたように、千葉県と県警察本部の共同事業ということで、市川市と千葉市中央区の２カ所のコンビニエンスストアにおきまして、モデル事業として平成25年、ことしの11月初旬から実施するというものでございます。この事業は、日本フランチャイズチェーン協会の協力のもと実施されますので、市川市では、下貝塚３丁目のヤマザキデイリーストア市川下貝塚店の駐車場に防犯ボックスを設置し、数名の警察官ＯＢを配置いたしまして防犯活動を実施するものでございます。防犯ボックスは、駐車場１台分の面積に相当する大きさのものが考えられております。この事業は、配置されました警察官ＯＢが周辺地域のパトロール活動や見守り活動を行うとともに、交番やパトカー、勤務員によります立ち寄り警戒、また移動交番車を開設するほか、地域防犯ボランティアの活動拠点といたしまして、自治会などの防犯パトロールに同行して仕事帰りの女性、また、学校や塾帰りの子供たちを初め地域の皆様の安全で安心な生活を確保しようとするものでございます。現在、県、県警、市など関係者で構成されておりますプロジェクト会議におきまして、本事業の細部につきまして話し合いを進めているところでございます。これまでに防犯ボックス設置場所周辺の自治会長の皆さんを対象といたします説明会を数回開催させていただき、地域の声を聞きながら、本市におけます地域防犯のさらなる強化につなげられますよう、県警や県及び関係者とともに本事業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　コンビニ防犯ボックス、大変有効な事業というふうに私も認識しております。ぜひ広く、また、多くの店舗がそういった形をとれるような今後の対策を市が協力してやっていただきたい、このように思っているところです。
　最後に、振り込め詐欺についてお聞きをいたします。ニュースでも新聞でも頻繁に、まだまだこの手の事件が起こっております。金額も相当な額。市川市内でも多くの被害が出ているというふうに私も思っております。市川市役所の福祉課の誰々ですと言って、安心して銀行に行ってしまったという事例もありました。また、近所でも、今まで自分が絶対に遭わないというふうに宣言していた人がそういった事件に巻き込まれたりしていると、そういったことも心が病んでおります。
　最近目にした記事で、振り込め詐欺防止対策として、ウィルコムが迷惑電話チェッカーを発売し、その普及のため、自治体に100台を２年間無償提供すると。杉並区などでは、既に手を挙げて進めているようです。こういった民間からの協力も得た新たな施策も必要かというふうに考えます。市内の振り込め詐欺被害者の現状と対応、市の考え方、新たな施策について伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　振り込め詐欺対策についてお答えをいたします。
　本市の振り込め詐欺の被害状況でございます。平成24年の被害件数が53件、被害額が１億4,000万円、さらに本年１月から７月末までの被害件数は41件、被害額にいたしまして約１億500万円となっております。市川市は、県内でも最も多くの振り込め詐欺が発生している地域となっております。この振り込め詐欺につきましては、市民の皆様も、私だけは大丈夫と思っていらっしゃる方でも被害に遭われているケースもございまして、振り込め詐欺の存在を知っていて被害に遭ってしまうという方が多くなっている状況でございます。
　そこで新たな対策といたしまして、本年５月の連休明けより防災行政無線を使いまして、振り込め詐欺の注意喚起のための放送を実施しております。この防災無線による放送は、振り込め詐欺の前兆となります電話が各家庭に多くかかってきている場合、警察から依頼を受けて、防災行政無線を使いまして警察官みずからが発信するものでございます。市民や金融機関などに注意を促すことはもとより、犯人にも警戒体制がとられていることを知らしめることができまして、警察の逮捕を恐れて犯人にお金の受け取りを断念させることができる効果があるというふうに伺っております。また、この放送を聞いて警察へ通報したという事例も多数ございまして、金融機関やコンビニ店の防犯意識が高まり、振り込め詐欺の未然防止件数も増加してきているなど、市川警察署からは一定の効果が認められると報告をいただいております。
　このほかに本市では、ただいま御質問者からございました、民間の通信会社によります迷惑電話防止機器、迷惑電話チェッカー100台分の貸出モニター制度を活用いたしまして、設置を希望する65歳以上の市民の方を対象といたしまして、10月７日から募集を開始する予定でございます。貸出期間は約２年間、料金は無料となっておりまして、募集記事を10月５日発行の「広報いちかわ」に掲載する予定としております。利用していただける方には貸出期間中のアンケート調査への協力が条件となりますが、この機器を固定電話に取りつけることで、これまで警察の協力で収集されております約２万件の迷惑電話番号から電話がかかってきた場合、自動的にその番号をブロックするという仕組みになっております。この迷惑電話番号からかかってくる電話に出なくなるということで、電話を使った犯罪被害に遭う機会を減らせるという効果が期待できます。今回の取り組みによりまして、この機器の有効性などを検証いたしまして、よい結果が得られるようでありましたら広く導入を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、これからも振り込め詐欺対策に限らず、防犯対策につきまして調査、研究を行い、本市に有効な防犯対策や制度を導入してまいりたいと考えております。また、今後の本市の犯罪件数の減少と市民の安心、安全のため、そして体感治安の改善のため、さらなる防犯対策の強化を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。早速活用していただいているということでありますので、改めて感謝いたします。犯罪が多岐にわたっていること、巧妙になっていること、また犯罪が進化をしていること、一般の市民にとっては、なかなかこのスピードについていけません。１人１人の意識向上が第一前提ではありますが、民間との協力事業、こういったこともさらに研究していただきまして、市民の安全、安心を高めていっていただきたい、このことを念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　ＡＥＤ設置事業についてお聞きをいたします。
　市民からの問い合わせがありました。市川大野駅にＡＥＤを設置してほしいと。過去に駅で倒れて、ＡＥＤがなかったという事例があって大変でしたということの情報を聞いたということです。私の認識でも、鉄道の各駅には全て設置済みであるというふうに思っていましたが、調べてみますと、市民が利用するＪＲの駅の中で４駅、本八幡とか市川は当然設置済みなんですが、乗降客が少ない下総中山、市川大野などはまだ未設置であるということでございます。早速、下総中山駅に行って確認しましたところ、駅員は講習を受けているんだと。ただ、ＡＥＤはまだありませんという返事でした。市が貸し出すことぐらいはできるだろうというふうに考えて今回の質問に至ったわけでございます。
　まず、ＪＲ未設置駅に対する市の認識についてお聞きをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市内鉄道駅へのＡＥＤの設置状況についての御質問にお答えをいたします。
　市川市内における鉄道はＪＲ総武線、京成本線、都営地下鉄新宿線、東京メトロ東西線、ＪＲ京葉線、ＪＲ武蔵野線、北総線の計７路線、16駅が整備されておりますが、これに、駅の住所地は船橋となりますが、市川市民の利用の多い総武線の下総中山駅、東京メトロ東西線の原木中山駅を加えますと全部で18駅となります。これら18駅のＡＥＤの設置状況でありますが、本年８月に調査をしましたところ、御質問にもありましたように、下総中山、市川塩浜、二俣新町、市川大野の４駅につきましては、設置がなされていない状況でございます。
　ＪＲ東日本のＡＥＤ設置に係る考え方についてですが、ＪＲ東日本に確認しましたところ、駅の数が全体で1,689と大変多いことから、新幹線を除き、在来線の駅につきましては、１日当たりの利用者数の目安を１万人として、現在未設置の駅におきましても、ＡＥＤ取扱者となる駅員の教育、訓練を行い、順次設置を進めているとのことであります。現在、ＡＥＤが設置されていない４駅における１日平均の利用者数でありますが、下総中山駅２万2,700人、市川大野駅１万1,200人、市川塩浜駅6,500人、二俣新町駅4,800人となっており、未設置駅のうち利用者数の最も多い下総中山駅については、本年12月を目途に設置を進め、また市川大野駅につきましては、御質問者の趣旨も踏まえ、私どものほうでお願いをいたしましたところ、平成26年度の設置に向け検討する旨の回答を得たところでございます。また、残りの市川塩浜、二俣新町の２駅は利用者数の要件を満たしていないことから、設置の時期については未定とのことであります。いずれにいたしましても、多くの市民が利用される鉄道の駅におきましては、万一の事態に備え、救命インフラの整備、推進の観点からＡＥＤが設置されていることが望ましいと考えておりますので、現在、設置のめどの立っていない市川塩浜、二俣新町の２駅につきまして、引き続きＪＲ東日本に対し、ＡＥＤの早期設置について要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　下総中山はことしの12月に設置すると。市川大野に関しては来年度予算化を検討するということでございます。まず、職員の教育を終えてから設置というＪＲの考え方もわかりますが、まだ設置の期間まで時間があります。その期間、市川大野等、市のＡＥＤを貸し出すということが本当にできないのか、再度伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　未設置駅に対しＡＥＤを貸し出す考えはあるかという御質問にお答えいたします。
　ＡＥＤの設置につきましては、市の公共施設については市川市が行っており、一方、公共施設以外の民間施設においては、その事業者、あるいは所有者が設置している状況でございます。そこで、お尋ねのＪＲが設置するまでの期間、市でＡＥＤを貸し出す考えがあるかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、ＪＲ東日本のＡＥＤ設置方針は、ＡＥＤを取り扱う駅員の教育や訓練を実施し、取り扱いノウハウを習得した後に設置をすることとしておりますことから、本市といたしましては、この考え方を尊重していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。民間でも今いろいろな意味でＡＥＤ設置の普及が推進されておりますので、しっかりと、引き続きＪＲに対しても市川市のほうで要望していただければというふうに思います。
　次に、民間のＡＥＤの普及についてお聞きをいたしますが、船橋市は市内のコンビニ196店舗にＡＥＤを設置すると。県内初だということで、夜中や休日を問わず、緊急時に市民が使えるようにと、船橋市は新たに市内の24時間営業のコンビニ196店舗に８月１日までにＡＥＤを設置するということで、これは新聞記事になっておりました。茨城の龍ケ崎市もコンビニにＡＥＤを設置すると。また、東京都内ですが、警視庁は全ての交番にＡＥＤを設置すると、こういった新聞記事もあります。これは川崎市多摩区ですが、菅町会にある地区自主防犯組織が地元の星ケ丘交番に頼みＡＥＤを設置した、交番につけたと。市民との協力ということで、こういった事例も出てきております。ＡＥＤに対する市民との協力、民間との協力、こういったことに対する普及の啓発に対して市の考え方をお聞きいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市が民間と協力してＡＥＤを設置する考えがあるかという御質問でございます。御質問者の御指摘のとおり、東京都内での交番のＡＥＤ設置の取り組み、また船橋市のまちなかＡＥＤステーション事業のような、町中の随所にＡＥＤが整備されるような取り組みは大変有益なものであり、本市といたしましても、町中のＡＥＤがぜひ普及してほしいと考えているところでございます。
　そこで、本市においてもこのような取り組みができないかということでございますが、市川市内には交番が18カ所、駐在所が１カ所ございますが、これらに24時間警察官が勤務しているかというと、必ずしもそうではなく、どうしても不在となる時間帯があり、この点の対応が課題になると思っております。このような課題から、船橋市におきましては、24時間営業しているコンビニエンスストアに市がＡＥＤを設置し、店舗にこの管理をお願いするという方法を導入されたと聞いております。現在、市川市内には、コンビニエンスストアはおよそ140店舗ほどあり、ＡＥＤ機材の設置という点に絞って着目いたしますと、本市においても大変有効な方法と考えられます。しかしながら、先般、駅設置のＡＥＤについての駅員の教育、訓練が必要という話をさせていただきましたが、ＡＥＤの取扱者をどのように置くかという課題もあるわけでございまして、ＡＥＤを町中に設置する場合の管理の方法について、引き続き先進市の事例の収集や研究をする必要があると考えております。また一方で、ＡＥＤの設置は基本的には事業者の責任で行っていただくことが望ましいと考えるところでございます。昨今では、ショッピングセンターなど大規模な集客施設やスポーツジムなどの運動施設においては一般的になってまいりましたし、また、マンションの管理組合などにＡＥＤを設置するところも見受けられるようになってまいりました。したがいまして、本市といたしましては、民間事業所にＡＥＤの設置が促進されますよう、ホームページ等を通じ、引き続き周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。ホームページを見てみますと、「ＡＥＤを設置しませんか？」ということで、市のこういった広告も出ております。下のほうに、「注意！　ＡＥＤの設置について、市川市からの給付・助成はありません」というようなことで、この広告だけではちょっとインパクトが薄いように感じております。何かいい手だてが必要なのかなというふうにも感じますので、ちょっと検討していただければというふうに思います。
　また、新聞の声の欄にこういうものがありました。ＡＥＤの設置場所をわかりやすくしてほしい。防災訓練や救命講習で使い方を教わる機会がふえた。しかし、ＡＥＤが即座にどこにあるか、なかなかわからない。携帯電話を持っていれば救急車を呼ぶのはできるけれども、ＡＥＤを探すのは容易なことではない。緊急時に素早く探し出すのは、そのときには難しいだろう。設置場所を示す地図や表示を施設内の各所に掲示する、また、よりわかりやすくするために、そういった事前の周知が必要であろうというような内容の声の欄でございます。私もそのように思います。市内では公共施設にＡＥＤを設置しており、ホームページを見ても205カ所出てきますが、地図上に落とし込んでいないのでなかなかイメージが膨らみません。民間の設置も含めて地図への落とし込み、また、設置場所の掲示や市民への情報提供についてどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市が民間ＡＥＤの設置場所を情報提供することについての御質問でございます。本市におきましては、市がＡＥＤを設置している公共施設につきまして、その一覧を市の公式ホームページにＧＩＳ（地理情報システム）とともに公表し、情報提供しているところでございます。また、ＡＥＤを設置している公共施設におきましては、ＡＥＤを設置している施設であることの表示、また、ＡＥＤを設置している場所にマークの表示を行うとともに、設置場所に操作の方法を掲示しております。
　御質問の民間ＡＥＤの設置場所の情報提供についてでございますが、本市では、過去に民間ＡＥＤ設置場所マップの作成とインターネット上での情報提供について検討したことがございまして、その過程でＡＥＤの設置場所について間違った情報を市民にお知らせすることのないよう、最新の情報を正しく更新していくことの難しさから、市単独での実施にまで至らなかった経緯がございます。
　一方、ＡＥＤの設置場所についての情報の公表ということにつきましては、平成19年３月30日付、厚生労働省医政局指導課長通知において、ＡＥＤの設置場所に関する情報を、ＡＥＤの製造販売業者等を通じ、一般財団法人日本救急医療財団に登録するよう依頼がなされており、現在、同財団のホームページ上に、民間事業者も含め、市川市内およそ200カ所の設置情報が公開されております。同財団では、ＡＥＤの設置場所について公表の同意を得た場合、これをホームページ上で公開することで、地域の住民や救急医療に係る機関があらかじめ地域に存在するＡＥＤの設置場所について把握し、必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいるとのことでございます。
　また、千葉県におきましては、平成24年度より県内に設置されているＡＥＤについて、地図上に表示された設置場所等の情報をパソコンや携帯電話から検索、閲覧できるシステムの運用を開始しております。この千葉県のシステムを見てみますと、市川市内の民間のＡＥＤ設置情報がなされておりません。この理由といたしましては、民間事業者からの公表への同意が十分に得られていないという事情がございます。したがいまして、本市といたしましては、今後ＡＥＤがさらに普及し、また、万一の際に正しく使っていただくことができる環境となりますよう、民間事業者に対しましては、みずから手を挙げてくれるような意識を持っていただき、より多くの事業所からＡＥＤの設置場所についての情報提供について理解が得られますよう啓発を行い、また、市民に対しましては、日ごろから身の回りのＡＥＤ設置情報に関心を持っていただくことができますよう、日本救急医療財団や千葉県のシステムへのリンクを本市のホームページに掲載するなど、周知を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　千葉県のシステム等へホームページからのリンクをしていただけるということで、それはしていただいていいことだと思いますので、早速進めていただきたいというふうに思います。私も、この千葉県のあれを見ました。千葉市なんかを見ると、デパート、パチンコや銀行、警備会社、ホテル等々、一般のところがかなりあります。ただ、市川のほうを見ますと、小学校、幼稚園、公民館等だけなんです。ちょっと寂しいですね。これはぜひ早急に市のほうも協力をしていただきまして、民間の情報をしっかりとキャッチして提供していくことをお願いしたいというふうに思います。話を伺うと、県から市へは消防を通して情報共有を求めているというふうにも聞いています。消防局長、ぜひ早急に対応していただきたくよろしくお願いしますので、要望しておきます。いずれにしろ、救急の際は、その都度検索していては間に合いません。市民が自宅や近所、自分の行動範囲の中で、どこにＡＥＤが設置されているのか確認をしておくという作業が大事かというふうに思います。そのことが安全、安心につながるというふうに思います。引き続き積極的な情報提供をよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移ります。行徳橋かけかえ工事について伺います。
　この質問に関しましても、一昨年６月と昨年９月にも質問させていただいておりますので、今回で３回目となります。前回の趣旨ですが、昨年、24年度７月25日に基本協定、翌日に設計協定が締結、事業期間は古い橋の撤去を含めて30年度末。昨年９月の県議会で5,000万円ついた補正予算は詳細設計をするための費用であること、また、地元説明会を昨年度中に行うというものでありました。今回の質問は、その後、ことしに入りまして詳細設計が終わり、３月16日に地元の説明会が開催され、私も出席し、同僚議員も多数出席していただいております。また、個別に説明等も受けてまいりました。その中で絞って、その後の経過についてお聞きをしたいと思います。
　可動堰管理用道路として兼用する形の４メートルの自転車歩行者道、取りつけ道路の歩道は、その時点では４メートル確保できておりませんでした。同じ４メートルにして連続性を確保するべきという強い要望がありましたが、この点について、まず伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳橋のかけかえ工事について、橋梁部の自転車歩行者道から取りつけ道路についてお答えいたします。
　本年３月16日、国土交通省江戸川河川事務所及び千葉県葛南土木事務所による行徳橋のかけかえ事業の説明会が開催されております。説明会では、新しい橋は可動堰の上流側にかけかえることとし、橋の構造につきましては、現在5.5メートルの車道幅員を６メートルに、また、1.2メートルの歩道につきましては４メートルの自転車歩行者道に広げるとの説明がございました。新しい橋は可動堰の上流側にかけかえられることになりますことから、南詰めの行徳側では、橋のかけかえに合わせまして、新たな橋と現在の道路を結ぶ取りつけ道路を整備するとの説明もございました。この取りつけ道路の設計につきましては、当初、両側に２メートルの歩道を計画しておりましたが、市民からは、橋梁部における４メートルの自転車歩行者道を取りつけ道路まで延長し、自転車と歩行者の安全性の観点から連続性を確保してほしいとの要望がございました。その後、８月27日に地権者や地元住民を対象といたしました説明会が開催されまして、国と千葉県からは、橋梁部における４メートルの自転車歩行者道を、取りつけ部においても連続性を持たせるために４メートルに変更した案が示されております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　４メートルの自転車歩行者道が橋梁部と取りつけ道路で連続的に確保されるということがわかりました。そこで懸念されるのは自転車と歩行者の事故。ぜひ２メートルで半分ずつ色分けをすること、これが大事だというふうに思います。たしか管理橋ということで、なかなか、県はそのことに対しては渋っていたように思うんですが、その後の交渉はどうでしょうか、お聞きします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車歩行者道の安全確保についてお答えいたします。
　新たな歩道部は幅が４メートルに広がりますので、すれ違いなどがしやすくなる一方で、自転車の往来は現在でも多いことから、説明会でも自転車と歩行者が安全に通行できるようにしてほしいという御意見をいただいております。この御意見につきましては、４メートルの歩道部を２メートルずつ色分けすることにより自転車と歩行者を分離し、双方が安全に通行できるようにすることで検討が進められており、今後、交通管理者である千葉県警察本部及び地元の警察署と協議することといたしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　自転車歩行者道の色分けも検討が進められているということなので、ぜひ実現していただきたいというふうに私からも要望しておきます。市民からの声が少しずつ届いているようにも感じておりますので、引き続き市の積極的な対応をよろしくお願いします。
　最後に、スケジュールについてお聞きをいたします。昨年９月の答弁では、撤去までの事業期間を30年度末、これ、平成31年３月ということになると思うんですが、用地交渉など不確定要素もあると思います。一日でも早い供用開始を要望してまいりました。現在の橋は沈下が発生していることもあり、フェンスを一部かさ上げしているという箇所もあるというふうに聞いております。その後、決まりました詳細なスケジュールがわかりましたら教えてください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　かけかえに関するスケジュールについてお答えいたします。
　千葉県に事業が完了するまでのスケジュールを確認いたしましたところ、現在、国と協議中とのことではございますが、今年度中には橋のかけかえに係る測量及び取りつけ道路部の建物調査を予定しております。平成26年度からは地権者との用地交渉を始め、江戸川河川内における橋脚工事にも着手する予定であるとのことでございます。その後、取りつけ道路予定地の用地取得が前提となりますが、取りつけ道路の工事に着手いたしまして、平成29年度には完了する計画でございます。また、平成30年度には現在の行徳橋を撤去する予定となりまして、これをもって30年度末で事業完了とする予定でございます。市といたしましても、事業の早期完了に向けまして、今後も国、県に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ということは、供用開始は29年度末、これは平成30年３月ということです。平成30年３月から供用開始で使えるということになると思います。非常に安心をいたしました。イメージとしては１年ぐらい早まったのではないかなという感じもいたします。ただ、取りつけ道路なんですが、使いながら工事を行っていくわけなので、その取りつけ道路の４メートルの自転車歩行者道も含めて30年３月から使えるという認識なのか。その点についてだけ再度確認いたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　千葉県では、現在の橋は老朽化が著しいことから、早期に事業が完了することを目指しておりますが、今後、用地の確保や工事が順調に進むという前提ではございます。こういう前提で、平成30年３月には新たな橋と取りつけ道路を完成させまして、車や歩行者、自転車に御利用いただくことを目標に進めてまいりたいとのことでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　はい、わかりました。引き続き早期完成に向けての市民との調整、また県との調整、よろしくお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。
○岩井清郎議長　この際、危機管理監より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　発言の訂正をお願いいたします。先ほどの西村議員に対する防災対策の(1)の答弁におきまして、降灰の被害想定について、0.5ミリメートル程度の降灰により道路の白線は消失しと発言すべきところ、0.1ミリメートルと発言してしまいました。0.5ミリメートルに御訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
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○岩井清郎議長　並木まき議員。
○並木まき議員　会派みらいの並木まきでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、ペットを飼養する市民への防災対策について伺っていきます。
　本年８月、環境省から災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが発表されたのは周知のとおりでございます。これは東日本大震災の経験を踏まえて、各自治体が災害に対するペットの救護対策を検討する際の参考にするために配布されたものでございますが、特徴として、これまでの大規模災害における動物救護の活動の経験から、より合理的と考えられるペット同行避難を原則として位置づけ、平常時及び災害時における飼い主と関係機関等の役割、災害に備えた平常時の対策、体制の整備、災害発生時の動物救護対策などについて定められております。ガイドラインに期待される効果として、環境省は、自治体の地域防災計画等におけるペットの救護対策に係る事項の追加や、地域の実情に応じた動物救護体制の構築が促進されることを期待していると明記をいたしております。本市は、全国に先駆けてペット同行避難を市川市地域防災計画に定めている自治体でございますが、１点目として、今回の環境省のガイドライン公表に対して、現在、市はその内容についてどのような受けとめ方をしているのかお伺いをいたします。
　次に、本市が現状で認識している課題とその対策についてであります。東日本大震災当時、本市はさきに申し上げましたように、全国に先駆け、当時からペット同行避難を認めていた自治体であることから、被災者からの要請を受け、少年自然の家の避難所にてペット同行避難をしてきた被災者を受け入れました。この取り組みは、今でもペット同行避難を支持する関係団体などからは高い評価を受けておりますし、私自身も市川市の当時の迅速な対応を大変に高く評価いたしております。当時、私も少年自然の家の現場にたびたびお伺いさせていただきましたが、ペットは建物の外の特設テントの中でケージに入って避難生活を送っており、さまざまな課題がある中でも、ペットと避難できた被災者は大変に安堵していらっしゃったのが印象的でございました。本市としても、これが初めてのペット同行避難の現場であったかと思いますが、この当時の経験を踏まえ、市として、ペット同行避難に対して、市川市としての地域特性なども含め、どのような課題があると認識し、そして、その対策をとってきたのか伺います。
　３点目は、日常的なマナー啓発についてです。さきの環境省ガイドラインの中でも、災害に備えた平時からの飼い主がとるべき対策、心構えなどが示されておりますが、早くからペット同行避難を認めてきた本市として、また、私も過去の議会でもこのことに触れ、日常的な啓発活動は重要であるとの意識共有をしてきた経緯がございますが、これまでペット同行避難に備えた平常時の飼い主マナー啓発はどのように行ってきたのか。加えてガイドラインが公表されたことによる新たな展開はどのようにお考えか伺います。
　以上が１回目の質問です。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　私のほうから御質問の(1)、(2)についてお答えさせていただきます。
まず、(1)の環境省、災害時におけるペットの救護対策ガイドライン公表に対する本市の対応についてお答えいたします。平成25年６月に環境省から公表された災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、平常時及び災害時における飼い主、自治体、地方獣医師会などの役割や、災害時に備えた平常時の対策、体制の整備、災害時の動物救護対策等について目標、基準が示されております。災害時における本市のペット対策につきましては、被災動物を放浪状態のまま放置することで、野犬化した犬が住民への危害をもたらすおそれがあることや、不妊・去勢措置がされてないまま放浪状態となったペットが繁殖し、生態系や野生生物への影響を与えるおそれがあること。また、過去の災害の教訓から、ペットがいることによって、つらい避難所生活の中で心の安らぎや支えとなったという声もあったと聞いていることから、市川市地域防災計画の中で、飼い主責任のもと同行避難を認めるとともに、避難所における飼い主のルール等を避難所マニュアルで定めております。
　そこで、ガイドラインの公表についてどのように受けとめているかですが、災害時のペット対策は、千葉県地域防災計画では、千葉県健康福祉部が作成した災害時動物救護活動マニュアルに基づき、県が中心となり実施される計画ですが、本市といたしましては、環境省が作成したガイドラインには、災害時に飼い主がペットと一緒にいるとは限らないことや、人命を優先させるためにやむを得ずペットを自宅に残して避難せざるを得ない状況もあること、また、不測の事態によりペットとはぐれてしまうケースもあることなどが改めて示されたことから、今後のペット対策の推進に重要な指標になると考えております。今後、再度ガイドラインを精査、検討した上で、ペット対策に混乱が生じないよう、県の計画と整合性をとりながら地域防災計画や各種マニュアルの見直しを図る予定であります。
　次に、(2)本市が現状で認識している課題とその対策についてお答えいたします。本市での東日本大震災時におけるペット同行避難の受け入れにつきましては、環境省緊急災害時動物救援本部からの要請に基づき、東京電力福島第一原子力発電所から半径30キロメートル以内のペット同行の被災者延べ17名、犬８匹、猫２匹を少年自然の家において受け入れてまいりました。当時の課題としましては、少年自然の家の避難所を閉鎖するに当たり、公営住宅には被災者とペットが一緒に入居できないことなどにより、転居先がなかなか見つからなかった記録が残っております。このような教訓から、千葉県が同様の状況が発生した場合、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会が東日本大震災後に構築した全国の賃貸住宅情報をデータベース化したシステムを活用し、住宅の借り上げがスムーズにできるよう、平成23年９月14日に協定を締結しており、本市といたしましては、県と連携し、このシステムなどの手段を活用して、ペットと一緒に住むことができる住宅を早期に見つけられるように対応を図ることとしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からはペットを飼養する市民への防災対策の(3)日常的なマナーの啓発について、２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、災害時にペットとの同行避難をするために、平常時から飼い主が身につけておくべきマナーの内容と周知啓発の方法についてお答えいたします。環境省が示しました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインにおきましては、飼い主と離れ離れになったペットを保護するには多大な労力が必要になること、また、その間にペットが衰弱したり死亡するおそれがあること、さらに不妊・去勢手術をしていない場合は繁殖してしまうことも想定されますことから、人への危害防止や生活環境の保全の観点からもペットとの同行避難の必要性が記されております。
　次に、同行避難に関します基本的な考え方ですが、災害時には、平常時とは全く生活環境が変わってしまうことでペットが極度の興奮状態になり、ほえたり、かみついたり、またストレスで体調を崩すなど、飼い主の適切な対応が必要になる場合があります。そこで、災害発生時に避難場所などに同行避難したペットの飼養に関しては、行政の公助や地域の方々が行う共助ではなく、まず飼い主による自助で対応し、飼い主の責任のもとで管理されることを基本的な考え方としております。そうした中で、平常時に飼い主が備えておくべきこととしましてガイドラインに示されておりますのは、ペットが災害発生時に負傷しないような安全対策、また、首輪が外れないようにするふだんの暮らしの中での防災対策、ケージに入る習慣や無駄ぼえをしないペットのしつけ、また、予防注射や不妊、去勢などの健康管理、マイクロチップや迷子札といった、ペットが迷子にならないための対策、リードやキャリーバッグ、医薬品や餌といったペット用の避難用品や備蓄品の確保、避難所や避難ルートの確認等、飼い主とペットの安全に配慮することや同行避難をすることについての災害時の心構えなどで、これらの点についての周知を行っているところです。しかしながら、ペットの飼育に関する正しい知識を持たない飼い主や、しつけが十分でない飼い主も少なからず見受けられることから、自治体がペット同行避難者の受け入れ体制を整えていても、避難所での適切な飼育ができないためにトラブルにつながるおそれもございます。本市では、災害時にペットの問題行動を回避するために有効な飼い主とのアイコンタクトを学ぶために、塩浜ドッグランにおいて、ボランティアのドッグトレーナーによる犬のしつけ方教室を実施しておりますが、このように飼い主への啓発を行うことがペットの同行避難を成功させるためには大変重要であると認識をしております。今回公表された環境省のガイドラインにおきましても、災害に備えた平常時の対策及び体制の整備として、飼い主へペットの災害対策を普及啓発することが大切であるとされております。
　本市におけるペットとの同行避難を含むペット動物の災害対策の具体的な周知方法といたしましては、窓口で犬の登録を受け付ける際にリーフレットを配布するほか、狂犬病予防集合注射の案内通知に同行避難を紹介するチラシを同封しております。また、毎年９月の動物愛護週間に合わせまして、市川駅南口アイ・リンクタウン展望施設におきまして、いちかわ動物愛護フェアを開催しております。ことしの動物愛護フェアでは、全国初の事例となった、東日本大震災の際にペットの同行避難を行った本市避難所の運営をパネル展示で紹介し、また、犬や猫の動物救護活動についてもあわせて紹介しましたが、期間中に約8,000人の方にごらんいただきました。また、昨年８月には、日本愛玩動物協会千葉県支部主催による県民セミナーが本市のメディアパークで開催され、「ペットとともに避難する～飼い主の自助・共助・公助とは～」をテーマにパネルディスカッションが行われました。このようにペットとの同行避難にポイントを絞った啓発のほか、いざというときのために飼い主は日ごろから何を備えておくべきなのかということや、同行避難は公助や共助で行われるものではなく、飼い主の自助のもと、飼い主の責任で行われるものであるという点について周知や啓発を図ってきたところです。
　次に、２点目の御質問、ガイドラインの公表による新たな展開をどのように考えるかについてお答えいたします。ガイドライン公表前は、市川市地域防災計画に記された同行避難の方向性に基づきまして周知啓発を進めてまいりましたが、ガイドラインには、ペットとの同行避難を進めるため飼い主が備えておくべきことや、自治体が行う動物救護活動の考え方について大変具体的かつ豊富な事例が示されております。そこで新たな展開としましては、実際に東日本大震災での教訓を踏まえて作成されたガイドラインに示された、より具体的かつ豊富な事例やノウハウを活用しながら、「広報いちかわ」や市の公式ホームページを通じて、ペットの災害対策について積極的な周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、ガイドラインにおきまして、自治体は動物愛護推進員や獣医師会等の関係団体と連携して、災害時のペットとの同行避難が受け入れられる人と動物の共生する社会づくりを推進するとともに、平常時から行うべき対策や災害時の同行避難について、飼い主への指導、普及活動を行う必要があるとしています。本市といたしましては、日ごろからの災害への備えの重要性をＰＲし、災害の発生時に速やかに同行避難ができるよう関係機関との協議を進め、庁内合意を得て、ペットを飼養する飼い主への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　御答弁ありがとうございました。この環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドライン公表に対する本市の対応ですけれども、市川市地域防災計画を見直していくということでした。それでは、具体的にどの部分を見直していくのか。そして、時期的なものについても現段階の見通しをお伺いしたいと思います。
　また、現状で認識している課題とその対策を伺いましたが、少し具体的なお話に入りますけれども、先般の東日本大震災被災者の受け入れの際に、避難してきたペットの衛生面の課題があったと私は認識をいたしております。特に、まず予防接種が接種済みなのかどうかという点については、その確認方法が明確ではなく、課題が残っていると認識をいたしております。災害時、また緊急時という特殊性もございますので、この課題を100％クリアしていくことというのは大変難しいことだと私も理解はいたしておりますが、できる限りの備えをとるという観点から、この点について現段階で本市は何らかの対策を考えているのか、御見解を伺います。
　また、ペット同行避難を行った際に避難所のつくりですとか避難者の人数、また何らかの事情により、一度は同行避難をしたものの、長期的な避難生活の中、諸事情により、避難所以外でのペット飼育が必要となるケースなども想定されるかと思います。このような場合に備えて、ペット同行避難をいち早く認めた先進市であるこの市川市は、こういった場面にも備えるマニュアルを作成しておくと、その効果はより高まっていくと個人的に考えます。獣医師や各種動物愛護系の団体と協定などを結び、連携を図っておられることは承知をいたしておりますが、それ以外にもペットに関連する事業者の数は市内にも多く存在しております。例えばペットホテル、こういった事業者に対しても、被災時に避難できる場所としての協力要請を行うなどの体制を構築していけないか。環境省ガイドラインが出る前から同行避難を認めていた市川市ですから、さらに先を見た準備、備えをできないかという観点からお伺いをしたいと思います。
　また、避難所生活中は特にペット同行避難者のペット衛生面というのも気になるところでございまして、これは、避難所には動物嫌いの方ですとか動物アレルギーの方もいらっしゃることから、公共の福祉の観点からも言えると思うんですが、避難所に衛生関係の備蓄品も準備していただきたいと思います。以前もこれに関しては質問いたしておりますが、現段階ではどのような整備が整っているのか、具体的に何がどこに幾つあるのか、また、今後の備蓄の考え方についてもお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　まず、地域防災計画のほうでございます。現在、市川市地域防災計画では、第２章震災予防計画、第４節防災体制の整備の中でペット対策の整備として、飼い主責任の原則、同行避難の周知、動物救助及び保護体制の整備について定めてございます。本年度を目途にガイドライン等を参考にして、災害時におけるペット同行避難者の避難所への誘導や避難所、仮設住宅におけるペットの適正な飼育に係る指導または被災住民等への動物救護及び飼育支援に関する情報提供などについて検討し、その結果について、なるべく早い時期に第３章震災応急対策計画に盛り込んでまいりたいと思っております。
　次に、予防接種等の問題ですけれども、予防接種についてのガイドラインでは、避難所や動物救護施設においてペットの免疫力が低下したり、他の動物との接触が多くなるため、ふだんからペットの健康管理に注意し、予防接種やノミなどの外部寄生虫の駆除を行い、ペットの健康、衛生状態を確保する必要があるとされております。さらに、東日本大震災直後の仙台市では、プレハブ仮設住宅におけるペットの飼育状況の把握と、飼い主を支援するために、仮設住宅におけるペット飼育届をペット飼育者に提出してもらい、提出した飼い主には各種予防接種、寄生虫予防、健康診断等の支援が受けられるどうぶつと家族を結ぶ手帳を配布するなどの事例が紹介されております。混乱している避難所等での予防注射接種の有無の確認は非常に難しい問題でありますが、飼い主にとっては重要なことであることは認識しております。このことから、本市としては、ペットの飼い主には日ごろより災害に備え、ペットと同行避難する場合の備蓄品に加えて、予防接種しているか否かの証明書を必ず携行するように呼びかけるとともに、飼い主やペットのためにも、被害の状況に合わせた自宅避難ができるように日ごろから周知してまいりたいと思います。
　次に、事業者との協定等の問題ですけれども、獣医師や動物愛護団体以外にも、ペットに関連する事業者のペットホテルなど、被災して避難できる場所にしてもらうなどの協力体制の構築の問題ですけれども、ペットを飼育する飼い主にとっては、災害時の避難生活中であっても衛生面に気を使う必要があると感じております。御指摘のとおり、避難所に同行される方以外にも、災害時にペットを預けて避難生活する方もいると思います。飼い主の心理的なことを考慮すると、ペットを安心して預けられるように、ペットの関連事業者等にも災害時の協力を要請していただくよう県と調整してまいります。
　また、備蓄品についてでございますが、基本的には、ペットの備蓄品につきましては飼い主責任を原則としていただいているところでございますが、市といたしましても、現在、放浪動物を保護、収容するためのペット用のケージ20個を動植物園に備蓄しております。また、ペットの衛生面につきましても、避難所生活が長引いた際、避難所に同伴してきたペットのふん便用の袋を避難所となる小中学校55校に各500枚ずつ備蓄しております。ペット対応の備蓄品に関しましては、先ほども言いましたように、飼い主責任で必要品の備蓄の推進をお願いすることを引き続き啓発していくとともに、行政が用意すべき備品については物資供給協定業者からの支援も受けられることから、今後、備蓄計画の中で整理してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。ありがとうございます。この環境省のガイドラインの公表を受けて、本市では本年度中に計画の見直し、そして盛り込みを行っていくということで、今まではこういった明確な指標がなかったので、市川市もここまで手探りでやっていらしたのかなというふうに思いますけれども、今回、このような環境省の指標が出ましたことで市川市も進めやすくなったと思いますので、より迅速に、また実効性の高いものにしていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　さて、ペット同行避難なんですが、今、御答弁の中でもございましたけれども、自助、共助、公助の中で、特にペット同行避難においては自助というもの、日ごろからの飼い主の意識ですとか、自分で何とかするんだという意識が非常に強く求められる場面だというふうに私も感じております。そういった中で、やはり飼い主１人１人に対してペット同行避難に備えていただくことを啓発していく、これは非常に重要なことだと私は考えます。既に多くの自治体がペット同行避難での避難訓練の実施なども行っております。本市は全国的に早い段階でペット同行避難を認めた先進自治体でございますが、残念ながら、まだ同行の避難訓練というものは行われていないように私は認識をしています。この点についても、やはりいざというときの混乱を最小限に抑えていくためにも、今後は積極的に実施を行っていただきたいと考えます。徳島県の神山町や岐阜県の飛弾市などは、行政も積極的な立場で同行避難訓練を実施したと最近の報道にございました。
　そこで、地域で行っている防災訓練についてもペット同行避難の訓練を実施していくことが望ましいと考えますが、この点について所管部ではいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　現在、地域で実施している防災訓練につきましては、訓練を実施する自治会長等から防災訓練実施申請書の提出を受けて実施しているところでございます。訓練項目について、あらかじめ訓練メニューを提示し、その中から希望する訓練を選んでいただいております。今後は飼い主とペットの同行避難訓練についても訓練メニューの中に取り入れ、実施していくように工夫してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。やはり備えあればということになるかと思いますので、ぜひ早期にメニューに加えていただきますよう、改めて要望いたします。
　そして、日常的なマナー啓発についてさらに伺っていきますが、本市はこれまでの間、動物愛護推進員や獣医師会などの関係団体との連携を強化し、日常的なペット飼養市民へのマナー啓発に積極的に取り組んできておりますことは大変に高く評価をいたしている次第でございます。しかしながら、一方で獣医師会などは加入率も低くなっておりまして、市民の立場からいたしますと、獣医師会に加入していない動物病院に通っておりますと、市からの情報が非常に入りにくいという不便さが現実問題として出ております。特に日常的なマナー啓発の部分におきましては、犬だけでも市内に２万頭は超えると推測されておりますので、より効果的な啓発の方法を模索し、実行していくことが災害時の備えにつながっていくものと考えます。そこで、今後はペットホテルですとかトリミングサロン、また、ペットフードなどのペットグッズを販売しているショッピングセンター等の市内民間事業者を通じての啓発というものも非常に効果が高い方法になってくると考えますが、この点についてはいかがでございましょうか、御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。
　同行避難に関する周知を行うに当たって、ペットホテルやトリミングサロン等の民間事業者を活用してはどうかとの御質問でございました。御質問者がおっしゃいますように、市内には獣医師会に加入していない動物病院もあることは認識をしております。また、動物病院のほかにも、ペットに関連する多くの民間事業者がございます。そこで、これら事業所などの協力を得まして、ペットの飼い主の目に直接触れるようなさまざまなところで周知啓発をすることは有効な手法だと思われます。本市といたしましては、御提案の方法も含めまして、ペット等の同行避難のために飼い主が備えておくべきことについて、より効果的な方法で啓発してまいりたいと考えております。ペットに関連する民間事業者との連携については今後着手したいと考えておりますが、対象とすべき業種、民間事業者の協力を得るための方法、有効な啓発方法などについて内部で前向きに検討、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。これに着手をしていく、そして前向きに内部で検討を協議していただくということで大変に期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。今回の御答弁をいただきまして、ペット同行避難については、啓発も含めて非常に積極的な取り組みを本市が継続していくということがわかりましたので大変ありがたいと思います。特に先ほどの御答弁にございました、アイリンクでの来場者の目にとまるような形での展示等、これはとてもいい取り組みだと個人的に感じています。ペット同行避難にまだ御理解いただけない方も全国的にはいらっしゃると思いますけれども、今、犬が市内だけでも２万頭を超えていて、そして大きな震災が全国どこかで起きるたびに必ず課題が上がってきているペット同行避難ですから、やはり自助を原則としながらも行政がお手伝いできるところはしていくんだということをより多くの市民にも御理解をいただきたいと個人的に感じています。防災計画、そして日常の啓発、ともにそれぞれの所管部に引き続きの積極的な対応をお願いいたしまして、災害時の備えとしていただきたいと思いす。この項目は終わります。ありがとうございます。
　次に、防犯カメラ設置の防犯行政について伺っていきます。
　防犯カメラ設置の現状の課題認識とその対応についてであります。市川市は、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づき、防犯カメラの有用性に配慮しながら、市民の権利、利益を保護することを目的として防犯カメラの運用がなされておりますが、現在の本市における防犯カメラ設置の数値的な現状や特徴と、それらの設置に当たってのこれまでの考え方、現在の課題認識についてお尋ねをいたします。特に現状の課題認識と、その対応の中でも映像の取り扱いについて、個別にこれまでの運用を踏まえて幾つかお伺いをいたします。
　映像の取り扱いには、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の中にございますように、市川市個人情報保護条例にも即した形で運用がなされているものと思います。映像の取り扱いには、個人情報を保護する観点と犯罪を抑止する機能、犯罪捜査の支援機能が混在する考え方の中で非常にデリケートな部分も含むことを理解はいたしておりますが、今回の質問では、現在の市川市は撮影、録画の客観的必要性やその方法の妥当性、情報の使用方法の相当性などには全て配慮がなされているという前提で質問をさせていただいております。
　そこで今回お尋ねをいたしますのは、警察への録画画像提供についての迅速性の部分から現在の市の手続、協力体制の現状についてです。条例に基づき、警察の捜査などに対して、請求のあった映像を提供する機会があるものと思いますが、現状、これらの取り扱いについてどのように行っているのか伺います。
　以上が１回目の質問です。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　防犯カメラ設置に関する御質問にお答えをいたします。
　初めに、本市の防犯カメラ設置の現状と設置に当たっての考え方、課題認識でございます。現在、市で設置しております防犯カメラは、街頭防犯カメラが238台、施設管理用のカメラが436台、合計674台ございます。まず、街頭防犯カメラの内訳でございますが、市内全域の道路や公園に設置してあるものが234台、二俣新町駅前地下歩道に４台となっております。次に、施設管理用カメラの内訳を申し上げますと、市営駐輪場に設置してございますが、これが294台、市役所の庁舎に32台、各小中学校に設置してあるものが21台、市川駅南口アイ・リンクタウン展望施設に設置してあるものが16台、文化施設に設置してあるものが12台、地方卸売市場に設置してあるものが11台、東山魁夷記念館に11台、自動交付機に内蔵されているものが10台、そのほかの公共施設に設置してあるものが29台となっております。そのうち防犯課が管理しております街頭防犯カメラは、市役所内で画像を確認できるネットワーク型が152台、各設置場所で画像を確認しなければならないスタンドアロン型が82台、合計で234台となっておりまして、この設置台数は県内の近隣他市と比較いたしまして、格段に多い台数となっております。このように、本市では２つのタイプの防犯カメラを設置しておりますが、ネットワーク型の防犯カメラはすぐに画像の確認ができるというメリットがある反面、経費が高額であるというデメリットがございます。一方、スタンドアロン型の防犯カメラは、ネットワーク型より経費が安いというメリットがある反面、警察から画像提供の依頼があった場合、カメラの設置場所に職員が出向いて画像の抽出をしなければならないため、手間がかかるというデメリットがございます。
　次に、設置に当たっての考え方でございますが、本市の防犯カメラの設置場所は、近隣他市では駅前や繁華街を中心に警察の意見を取り入れて集中して設置しておりますけれども、本市では、警察以外に各自治会の意見も伺いまして、市内全域に分散させる形で設置しております。地域の安心感の向上につなげているという特徴がございます。また、防犯カメラの活用につきましては、防犯カメラの画像が警察の犯罪捜査にも使用されておりまして、平成24年度は130件の画像提供を行いました。そのうち22件が犯罪捜査の進展に活用されまして、７件の検挙につながったというふうに伺っております。防犯カメラの設置の課題といたしましては、大きく３点。増設要望への対応、維持管理費の削減、カメラの更新時期が来ているなどが挙げられます。これらの対応策といたしましては、市民との協働による防犯カメラの設置、またネットワーク型カメラの適正配置、国等の補助金を活用した防犯カメラの設置など、それぞれ課題に対する対応を検討しているというところでございます。
　次に、大きく２点目の警察への画像提供について、申請から提供まで、さらに迅速性を持たせるなど、警察の犯罪捜査にもっと協力できないだろうかというような御質問でございます。本市が設置しております防犯カメラの録画画像の外部への提供につきましては、ただいま御質問者からもございましたとおり、市川市個人情報保護条例の規定によりまして、現状では警察から提出されます捜査関係事項照会書に基づく場合に限って画像の提供を行っております。その申請から提供までの一連の手続といたしましては、まず、警察から捜査関係事項照会書が提出された後、街頭防犯カメラの画像は全て個人情報に該当するため、関係部署と協議を行いまして、警察と画像閲覧日時の調整を行うという流れになっております。さらに、閲覧日には警察官が画像を閲覧いたしまして、必要によりましてＤＶＤへの画像の複製作業を行っております。通常は捜査関係事項照会書の提出から二、三日、長くても１週間以内には閲覧が可能であるというふうにお伝えをしております。なお、特に緊急性のある事案等の照会につきましては、即日に対応できるよう、できる限りの協力をしているところでございます。このような事務手続のほかに、画像提供に当たりましては、市側で画像の抽出作業がございます。まず、一連の手続の前に警察からの事前連絡を受けまして、カメラの設置場所と画像を抽出する年月日及び時間を確認いたします。ネットワーク型カメラの場合は、庁舎内にあるパソコンで画像の抽出作業を行いまして、依頼の画像を保存する作業を行っております。一方、スタンドアロン型カメラの場合は、カメラの設置場所に画像抽出用のパソコンを持参いたしまして画像の抽出作業を行い、映像を保存する作業を行っておりますが、屋外における作業となりますので、雨天時には画像の抽出作業は行うことができないという状況がございます。さらに、スタンドアロン型カメラは記憶装置としてＳＤカードを使用するタイプとハードディスクに記憶するタイプがございます。特にハードディスクを使用するタイプは抽出作業に時間がかかり、抽出期間が数日間となる場合は、職員が現場で五、六時間かけて画像を抽出することとなりますことから迅速な対応が難しい場合もございます。このように事務手続と抽出作業を同時並行で行っておりますが、設置しているカメラの機種によりまして、画像提供までに時間がかかってしまうという場合がございます。今後につきましても、可能な限り期間を短縮して画像提供できるよう努めてまいります。また、他の部署が管理いたします防犯カメラの画像の提供に当たりましても、同様に短期間で画像が提供できるよう、取り扱いを行うよう協力要請を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございます。警察の捜査協力に対してなんですが、今、二、三日から長くて１週間というのが通常時であるということで、カメラの特殊性から迅速な対応が難しいケースもあるというような御答弁がございました。これはある程度いたし方ないのかなというふうに理解はいたしましたけれども、可能な限り時間を短縮して画像提供していくというようなお考えを伺いましたので、手続的な面ですとかも含めて、より早期に提供できますよう一層の工夫をしていただければと要望させていただきます。
　あとは防犯カメラの設置なんですが、先順位者への御答弁でも近隣の松戸の事例がありまして、これが導入できるかどうか検討をしていくというような御答弁がございました。ということは、本市といたしましては、防犯カメラというものはこれからも拡大傾向で設置をしていきたいというお考えで今運用なさっているというふうに私は理解をいたしております。ただ、一方で、防犯カメラというのは維持管理費が相当にかかる課題があるというふうに認識をいたしております。25年度予算で見させていただきましても、5,284万3,000円が予算として計上されていて、１台当たりのコストは約22万5,000円かかっているというようなことになっております。今回、平成17年に設置したものなどはカメラの更新時期が来ているということでございましたので、更新を行うに当たりまして、現在設置されている全てのカメラの全体像から最大の効果を上げていただくためにも、その有用性等について見直しを行ういい機会なのではないかなというふうに考えます。
　そこで防犯カメラの設置そのものについて伺っていきたいと思いますが、現在、市川市にある多くの防犯カメラは、「有用性に配慮しつつ、市民等の権利利益を保護することを目的とする」、こう条例に定められて運用されています。平成17年の本条例制定から約５年が経過した今、条例に定める目的に対して最も効果的な配置がなされているのかという観点からも見直しを行っていただきたいと考えます。その点について、設置場所の死角に配慮されているか、また、設置されているカメラの映し出す向きはどうかといった個別のカメラの見直しも、それから全体的な全市的な設置箇所の流れなどについても洗い出しを行っていただきたいと思いますが、そのような計画はあるのか、お考えを伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　防犯カメラの現在設置されているもの、また、今後の設置場所の全体の見直しというような御質問でございます。まず、本市が設置いたします街頭防犯カメラは、犯罪の抑止と市民の安心感の向上を目的として、警察の犯罪捜査への画像提供等の協力は本来の目的ではなく、副次的なものと考えております。犯罪捜査を目的として、カメラの死角がなく、連続性を持ってカメラを設置することについては、個人のプライバシーの保護の観点からも慎重な対応が必要であるというふうには認識しております。ただ、市が既に設置しております街頭防犯カメラにつきまして、今御質問者からもございましたけれども、耐用年数、またリース期間の終了を迎えるもの等ございますので、順次更新を図ってまいりたいというふうに考えております。
　そこで、防犯カメラの更新の際は維持管理費の高額なネットワーク型カメラの必要性を十分に検討いたしまして、必要な場所に台数を絞って配置するということといたしまして、それ以外の場所は維持管理費の安いスタンドアロン型カメラに変更し、防犯カメラの経費の削減を図りたいというふうに考えております。また、その際にはカメラの性能等も考慮いたしまして、警察や自治会などの御意見を伺いながら適切な場所、映す向きなどを調整いたしまして、より効果的な防犯カメラの設置を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　はい、わかりました。ありがとうございます。順次更新ということですので、それぞれの更新のときにこういった見直しを図っていくということで理解をいたしました。
　また、維持費を抑えていくためにカメラの型式の変更も考えていくということでした。これはもちろんなのですが、やはり先ほどの御答弁を伺っていましても、台数が防犯カメラだけで約240台、施設管理用合わせて約670台にも上るということですので、各カメラの全体像から見たときの設置の効果、検証、もちろん、これは防犯の観点が第一、そして副次的なという先ほどの御答弁、私も全く同感でございますけれども、こういった考えから全体像の見直しも継続的に行っていっていただきたいことを要望して、この項目は終わります。ありがとうございます。
　そして、通告の３つ目の項目で高齢者への見守り体制についてお伺いをさせていただきます。
　長寿高齢化社会に突入し、認知症と診断される高齢者の数も増加傾向にあるということでございます。厚生労働省研究班の発表によれば、2012年時点で全国の認知症推定値は約462万人にも上ると推計されているそうです。そこできょうは、認知症の症状として代表的なものでもございます徘回がございますが、今回の質問は、この高齢者の徘回行動に際し、御家族の御不安を少しでも早く解消するべく、早期発見に向けて市もより協力体制を強化していけないかという視点で質問をさせていただきます。
　そこで最初にお伺いをいたしますのは、現状、本市では、このような高齢者徘回が起きた場合に、その御家族に対してどのような協力、取り組みを行っておられるのか伺います。
　次に、メール配信サービスの活用の可能性についてです。本市では、御承知のとおりメール配信サービスを実施しており、その登録者数は約４万6,000人もいるとお伺いをいたしております。御家族の御依頼等によって、このメール配信サービスを活用して認知症等の徘回高齢者の情報を配信することでメール配信の登録者、いわゆる市民の目による見守り体制が確立されていくことが徘回高齢者の早期発見に向けてとても有効な手段であると私は考えております。愛知県犬山市では、既にことしの３月からメール配信サービスを活用しての高齢者見守り情報の配信を始めたとのことで、報道でも当時大きく取り上げられておりました。犬山市では、まだ運用開始から３カ月なので、６月現在で送信した実績は３件しかなく、受信した市民からの情報で直接保護につながった事例はないということでございましたが、このように本市も既存のサービスを活用して、より市民のニーズに寄り添うサービスのメニューを拡充し、体制を整備していくことというのは必要なことなんじゃないかと考えます。この点について福祉部のお考えを伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)認知症高齢者の方の徘回への見守りについての御質問にお答えいたします。認知症の方は、時間、場所など、御自身が置かれている状況を正しく認識することが困難になり、徘回してしまうことがございます。東京都が平成20年に実施いたしました、徘回等で行方不明になられた方が発見されるまでの所要日数の調査によりますと、発見されるまでの所要日数は、当日が82.5％、翌日が12.8％、３日から１週間未満が３％となり、９割以上が当日、翌日に発見されておりますが、発見されるまでの御家族の御心配は大変大きなものであると推察できます。本市への徘回高齢者の方についての相談でございますが、警察等が保護した場合と御家族等からの相談がございます。
　初めに、警察等が保護された方についてでございますが、徘回して警察等に保護され、その後の対応について市に相談があった件数は、平成24年度に10件、平成25年度は現在まで８件の相談がございました。警察署からの相談では、保護した高齢者の情報提供を市に求めることと、高齢者の身元が判明しない場合は市に一時保護施設の確保について依頼がございます。市の対応といたしまして、徘回高齢者の方の名前等、身元がわかるなどの手がかりがある場合には、その方の介護サービスの利用状況等、可能な限りの情報収集を図り、高齢者の方が御家族等のもとへ早期に戻ることができるよう警察署と連携しております。また、徘回高齢者の方は近隣市や千葉県外など、本市の住民でない方もいらっしゃるなど、身元の確認に時間を要することもございます。そのため、本市が高齢者の一時保護を介護施設に依頼することもございます。
　次に、御家族からの本市への相談でございますが、平成24年度は２件、平成25年度は現在までに４件ございました。相談の経緯といたしましては、いずれも身近な相談者であるケアマネジャーや在宅介護支援センターに御家族が相談し、そこから市に相談が寄せられております。市では、相談を受けて御家族の同意のもと、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、介護保険サービスの提供事業者等関係機関に高齢者の情報提供や情報収集等を行うとともに、本市から千葉県高齢者福祉課に連絡し、千葉県内の市町村に徘回高齢者の情報を発信していただけるよう依頼をしております。また、警察署に相談されていない場合には、御家族に警察への相談をアドバイスする場合もございます。警察署では、家族からの徘回高齢者の情報を警察内のネットワークで共有するとともに、昨年は御家族の同意のもと、本市に警察署から市川市メール情報配信サービスでの情報提供依頼が３件ございました。本市では、このように警察署、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、ケアマネジャー等と連携しながら、徘回高齢者の方が心配されている御家族のもとへ一刻も早く戻れるよう取り組んでおります。
　次に、(2)徘回高齢者の早期発見のためにメール配信の活用が効果的ではないかとの御質問にお答えいたします。認知症高齢者の徘回は、行方不明になってから時間が経過いたしますと、脱水等の衰弱や交通事故、転倒による骨折等のおそれがあるため、早期に発見、保護することが重要なことであると認識しております。御指摘のメール情報配信サービスは、竜巻や地震等の災害情報などの各種情報を、パソコンや携帯電話へ電子メールを利用し配信するサービスでございますが、徘回している高齢者の方の情報を多数の方に一斉に配信することができ、早期に発見、保護するための効果的な方法の１つと考えております。しかしながら、メール情報配信サービスにつきまして、警察からの依頼により使用したことはございましたが、徘回高齢者の方向けのサービスとして体制整備が整っていない点がありますことから、警察等の関係機関とも調整を図り、徘回高齢者に関するメール情報配信サービスのマニュアルの作成や対応窓口を地域福祉支援課へ一本化するなど、体制の整備を行ってまいります。また、このサービスが徘回している高齢者の方の発見のために利用できることを広報、市ホームページ、認知症サポーター養成講座などで市民の皆様に周知するとともに、ケアマネジャーなどの介護関係者にも周知に努め、本市のメール情報配信サービスを活用し、高齢者の方を早期に発見、保護できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁を伺っておりますと、これまでも個別の御要望にお応えするような形で対応してきた経緯はあるということでございましたけれども、このような対応を市がしてくださるということを恐らく多くの市民は知らなかったのではないかなと私は感じます。設備的に既存の設備での実現が可能であるにもかかわらず、制度的、そして手続的に確立されてこなかったのはとても残念だなという印象を受けました。ただ、今、部長からの御答弁で、今後マニュアルの作成ですとか窓口を一本化していく、さらには、こういったことができるんだということを市民に周知してくださるということでしたので、私は、これがぜひ早期に取り組んでいただきまして、そして早期に実現がなされるよう、改めて要望させていただきたいと思います。
　また、防災行政無線などでも、本当に年間数件あるかないかだと思うんですけれども、行方不明者の方の情報などを流していらっしゃいます。これも恐らく依頼者からの御要望でということだと思うんですけれども、その選択のメニューの中にメール配信サービスというものが加えられるのは大体いつごろの見通しになると考えていればいいか。現段階で部長のお考えがあればお聞かせをいただきたいのですが、お願いできますでしょうか。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　現段階でいつという期日は申し上げられませんが、早急に対応したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　並木議員。
○並木まき議員　ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永鉄兵副議長　この際、越川雅史議員から発言の申し出がありますので、これを許します。
　越川議員。
○越川雅史議員　９月25日の私の一般質問における発言の冒頭部分で、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■と発言いたしましたが、不適切な発言でありますので、当該部分の発言を取り消させていただきたいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
○松永鉄兵副議長　お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵副議長　御異議なしと認めます。よってただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。

○松永鉄兵副議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは、一般質問させていただきます。
　初めに、稲越町の道路冠水を減少させる対策についてでございます。
　(1)の稲越町33から37番地の道路冠水でございます。ここの地域につきましては、国分高校から坂をずっと上がっていきましてクランクになっているところがありますけれども、その先を右に入ったところ、市道2010号の箇所がかなり昔から道路冠水が発生しておりました。稲越町については、10年ぐらい前からボックスカルバート、いろんな治水対策もやっていただきまして、かなり道路冠水の対策をやっていただいておりますけれども、ここの箇所、相変わらず道路冠水が発生している現状でございます。地域での説明会等も行っておりますけれども、この対策についてどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　稲越町の冠水対策についてお答えいたします。
　御質問の箇所は、県立国分高校の坂を上り、松戸市側へ向かう主要幹線２級市道0232号と接続する市道2010号でございます。この道路は幅員が約3.6メートルから3.8メートルで、33番の宅地側に幅24センチメートル、深さが24から55センチメートルの道路側溝が片側に設置されております。この側溝を流れる下水の排水経路といたしましては、市道0232号に埋設してある直径約35センチメートルの下水管と接続し、北側の松戸市側に向かって流れております。しかし、ことし６月25日の集中豪雨により道路冠水が発生いたしましたことから、地元からの御要望により、８月７日に稲越自治会館で説明会を開催いたしました。説明会では約20名の方が出席され、稲越地区におけるこれまでの冠水対策に関する工事などについて説明をさせていただき、また、地元の方からも冠水時の状況や写真を拝見させていただくなど多くの情報をいただいております。その後、現場調査などを行ったところ、道路冠水の深さは約15センチメートルで、稲越町33番から37番地先の区間約100メートルで道路冠水が発生したものと推測しているところでございます。説明会では、冠水時に市道0232号との交差点に設置してある集水ますから水があふれていたとの貴重な御意見をいただいております。このことから、冠水の原因といたしまして、交差点付近の集水ますから市道0232号の地下にある直径約35センチメートルの雨水管への接続部か、あるいは、この雨水管自体の排水能力などに原因があるのではないかと考えているところでございます。稲越地区の冠水対策といたしまして、これまで水路改良工事を行っており、御質問の箇所から南側約35メートルの箇所に直径約70センチメートルの雨水管を敷設してまいりました。今後の対策でございますが、道路側溝の流末をこの70センチメートルの雨水管に切りかえることにより冠水を減少させることができるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　道路側溝の流末を70センチメートルの雨水管に切りかえるということで答弁をいただきました。このことによって被害が減少すると、そういうことでいいのか。また、整備時期というのはいつごろになるのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　道路側溝の流末を切りかえるためには既設の道路側溝の水の流れを変える必要がございます。そのため、稲越町33番に面する市道0232号の側溝約35メートルの改修を平成26年度に施工できるよう、引き続き取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　26年度に整備をしていただくということで答弁いただきましたので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
　次に、(2)稲越町236番地から242番地の道路冠水でございます。この地域というのは国分高校の北側の道路、市道2016号でございます。市民の皆様から、これは五、六年以上前から、ちょうど国分高校の北西の角あたりがいつも道路冠水するといった声をいただいているわけでございますが、そうした声も既に市のほうに伝えているわけでございます。だけど、なかなか整備してもらえないということで、昨年、自治会からも要望書を提出したところでございます。この箇所についての解消策、どのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　御質問の箇所は、県立国分高校の北側を東西に走る市道2016号でございます。この道路は、道路幅員は約5.5メートルから６メートルで幅45センチメートル、深さ35から40センチメートルの道路側溝が片側に設置されております。この道路の冠水対策につきましては、御質問にもございましたように、昨年の８月にも地元の自治会長と332名の署名とともに御要望いただいており、近隣の方からの聞き取り調査によりますと、道路冠水の区間は、国分高校の西側を南北に走る市道2006号との交差点から東へ約60メートルの区間、道路幅員の半分以上が冠水するとのことでございました。また、この道路側溝の下流側の排水経路を調査した結果、国分高校北側の市道2016号にある幅45センチメートルの道路側溝１本と西側の市道2006号からは幅30センチメートルの道路側溝２本が合流し、合計３経路の道路側溝の下水がこの交差点に集中するため、この付近の雨水ますからあふれてくるのではないかと推測しているところでございます。また、国分高校北側の市道2016号の道路面の高さが宅地側より低いことから、あふれた水がこの区間に集中し、広範囲にわたり道路冠水が発生しているものと考えております。現時点で考えられる対策といたしましては、集中する雨水を分散させること、あるいはボトルネックの箇所があれば、その箇所を解消すること、または国分高校側の道路の高さを上げることなどが挙げられますが、それぞれの対策の中でどれが有効なのか、また、その対策により下流側に新たな道路冠水を発生させることがないかなど、引き続き降雨時などに現場の状況をよく調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　もちろん調査はしていただかないと、原因がわからなければ対策も講じられないわけですから、調査はしていただきたいのでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、この箇所につきましては、既に五、六年以上前から話をしているわけでございまして、なかなか対策をしてもらえないから、昨年、要望書を提出したわけでございます。かなり時間を要しているというふうに私は認識をしておりますけれども、大体、こんな時間がかかるものなのか。それについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　側溝や舗装の補修の御要望につきましては、毎年多くの件数をいただいております。御要望いただいた場合は、まず要望者からお話を伺うとともに現場を調査し、危険性があり小規模なものにつきましては速やかに対応しておりますが、そうでない場合はお時間をいただき、工事として発注して改修しております。改修工事は緊急度、劣化状況、改修規模や時期などを考慮しながら実施しておりますが、現場の状況によりましては、官民境界などの権利関係や近隣の整備状況、あるいは地形上の問題など、さまざまな整備条件が整わず、なかなか御要望にお応えできない場合もございます。そのため、御要望をいただいてから工事までどのくらいの期間を要するのか、一様に申し上げることは難しいところでございます。本件につきましても、今後も降雨時の調査や工事として発注するまでの諸条件を整理し、より効果的な道路冠水の道路改善策を絞ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　いずれにしても、より効果的な対策、これを見つけていただかないと、どういう工事をすればいいのかわかりませんので、しっかり改善策を調査して、ただ、やっぱり雨が降らなきゃわからないですよね。雨が降って、たまっているところを見ないとわからないという、そういった現状ももちろんあるということも私もわかっておりますので、しっかり調査をして対策を講じていただくようお願いいたします。
　次に移ります。良好な宅地開発に向けての市の取り組みについて伺います。
　(1)宅地開発に伴う通り抜けできる新設道路を市道に帰属させることの義務づけの考えについてでございます。宅地開発によって、開発内に新しく新設される道路が市に帰属しないで私道になっている、そういった箇所も結構見受けられるわけでございますけれども、そうすると、両端にポールなんかを置いて自動車を通さないようにしている、そういったところも中にはあるわけでございます。そして、所有者の方々が後から市に帰属させようとした場合、１軒でも反対者がいれば、これはできない。これが現実です。そういったことで、開発における道路については、もちろん基準に沿った道路に限ると思いますけれども、開発するときに市に帰属させる義務づけが必要だと思いますが、市としてどのようにお考えなのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　宅地開発によって新設される通り抜け道路の帰属に関する御質問にお答えいたします。
　農地を宅地に変える場合や道路を新たに築造して分譲地を造成する場合など、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例、通称宅地開発条例と言っておりますが、それによる事前協議を行った後に、都市計画法第29条に基づく開発行為の許可を受ける必要があります。御質問の道路を新たに築造して宅地開発事業を行う場合の手続といたしましては、当該道路が管理上や通行上支障がないように道路管理者と事前に協議することになっております。その際、通り抜け道路の場合には市が管理することを前提に協議が行われ、道路用地は原則として市に帰属することとしております。
　そこで帰属を原則とした背景につきましては、昭和40年から50年代の住宅建設ラッシュの時期に宅地分譲が進み、数多くの住宅が建築されましたが、当時の道路用地の所有形態が開発事業者の名義のまま既に倒産しているものや、あるいは道路を利用している方々の持ち合いで所有者が不明のものなど、管理上決して十分であるとは言えない状況であります。また、ひどいものにあっては、接道要件を満たさない建てかえができないような物件も存在しております。このようなことから、これらの問題を解決すべく、道路などの公共施設については、用地を市に帰属することを条件に市が将来にわたってしっかり管理していくということとしたものであります。
　一方、最近行われている宅地開発事業では、将来にわたって開発事業者や住宅取得者、エンドユーザーが管理費の負担が生じないような、いわゆる帰属条件に適合した道路を築造するケースがふえてきております。しかしながら、宅地開発事業によって築造された道路の全てについて帰属を受け、管理をすることとなると、市にとって多くの財源と人員が必要になることから、一定の条件が整ったものに限って市が管理することとしたものであります。この条件を定めたものが市川市私道の寄附受け入れ基準に関する要綱であり、一例を申し上げますと、袋路状の行きどまりの道路や、通り抜けであっても始点と終点が同一の公道に接している、いわゆるコの字型の道路など、利用者が少なく公共性が乏しいものについては帰属を受けないものとし、事業者等がみずから管理することとしたものであります。
　そこで、御質問の通り抜け道路の帰属の義務化についてでありますが、用地を市に帰属しなければ開発行為の許可をしないというような寄附を強制するようなことは、地方財政法の規定によりできないものと考えています。しかしながら、前にも述べましたように、道路などの公共施設は将来における管理上の観点から市が管理すべきものと考えておりますので、手続を改善するなど、積極的に用地の帰属が受けられるよう関係機関と協議し、指導してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　先ほど市に帰属が原則だというような、そういったお話もありましたけれども、具体的な話を進めたいと思います。私の住んでいる隣の開発地域、既に19区画分譲しておりますけれども、梨畑だったところが開発されたわけでございますが、５メートルの幅員の道路がせっかく新しくできたんですよね。どう見ても５メートルの道路できちっと側溝もあって、隅切りもしてあって、市に帰属するんだろうなというふうに思っていたら、私道。さっき一定の要件のもとでということなんだけれども、どう見ても要件に当てはまるような、そういった道路じゃないかなと私は思う。私、事業者にも聞いてみましたよ。何でこれ、私道にするのか。そしたら、事業者としても市に帰属させたかったけれども、市と警察、交差点協議に時間がかかるということで、それが待ってられないんだと。それで私道にしたと、そういうことでございます。私は隣の道路がポールなんかが置かれないように、これからそういうふうになることを期待しておりますけれども、やっぱりこういう事例をなくしていく改善策が私は必要だと思います。これについてどのように考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　改善についての再質問にお答えいたします。
　道路用地を市に帰属しない場合は、宅地所有者に私道の持ち分として処分することが一般的でありますけれども、今後、事業中や事業完了後においても市に帰属しやすいように、道路用地の所有権については事業者名義にしておくよう指導していきたいというふうに考えております。また、事業者に対して工程に余裕を持って申請するよう、あらかじめ必要な手続について周知を図るとともに、計画相談があった時点で速やかに手続が進むよう、窓口である所管の警察署とも協議してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今、改善策について２点お話がありました。帰属の手続が完了するまで道路の部分だけは分譲しない、これが１点。そして、計画相談のあった時点で速やかに手続が進むよう警察署とも協議、これは道路交通部の道路管理課のほうがやる仕事だと思うんですけれども、この２つによって、今後しっかりと市に帰属できるように、よろしくお願いします。
　次に、(2)開発に伴って設置されるごみ置き場に、カラス対策に対応したごみ箱設置の義務づけの考えについて伺います。宅地開発に伴って、ごみ置き場の設置については義務づけされている、これが現状ですよね。カラス対策用のごみ箱の貸与、今行っておりますけれども、開発した後、住民の方々から市に対してこれを希望しても設置できない、これが現状であります。ということであれば、開発事業者がごみ置き場にごみ箱を設置することをあらかじめ義務づけておけば、後からこういった問題が生じないわけでございます。このごみ箱の設置の義務づけについてどう考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　開発に伴い設置されるごみ置き場に、カラス対策に対応したごみ箱設置の義務づけの考えについてお答えします。
　宅地開発事業に伴うごみ置き場の整備につきましては、事業完了後に排出されますごみを適正に処理するために、市川市宅地開発事業に係る手続及び基準等に関する条例第23条の公益的施設の整備基準及び同条例に基づく事前協議におけるごみ収集場の整備基準に関する指針により、その設置場所の位置や面積、構造などの整備基準が定められております。この指針に定められている構造の整備基準におきまして、屋根または覆いを設けない場合はカラス、犬、猫等によるごみの被害防止、飛散防止のため、ネットまたはごみストッカー等を設置し対策を講じることになっており、そのどちらを設置するかは宅地開発事業者に任されているところでございます。カラスなどの被害防止対策のためのネットにつきましては、ごみ箱よりもコストが安く、設置に当たって面積などの制約条件も少なく設置しやすいなどメリットがありますが、そのネットの使い方をきちんと守らないと、カラスなどの被害を防ぐ効果が十分に発揮されないことや、日常的にネットの維持管理が必要となってまいります。一方、ごみ箱につきましては、通常の使用方法を守っていればカラスなどの被害を受けることなく、その被害防止の対策効果が高いことから、最近では開発事業者も将来を見通して、販売後、居住者に負担がかからないように、最初からごみ箱を設置するケースもふえてきております。このようなことから、宅地開発事業におけるごみ箱の設置の義務づけにつきましては、カラスなどの被害防止の対策効果が高く、ごみの適正処理の促進や生活環境の保全にもつながることから、その設置にかかわる課題を整理するとともに関係部署との協議を行い、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今の現状の指針の中では、ネットまたはごみストッカーということで対策を講じることというふうになっていると。事業者はやっぱり安いほうがいいですから、どうしてもネットということになるんだろうと思うんですよね。ただ、効果は先ほど言われたように、カラス対策としてはごみ箱のほうが効果があると。おっしゃるとおりだと思いますので、これからごみ箱の設置の義務づけについて、実施に向けて関係部署と調整してまいりたいということでございますけれども、どういうふうに調整していくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　ごみ箱の設置に関する現実的な課題としまして、設置場所の面積や囲いの高さ、あるいはネットとごみ箱の中間的な構造のものなど、設置に関して条件がいろいろ出てくると思います。その後の管理の面につきましても課題がありますので、その辺の課題について検討を進める中で必要な答えが出ましたら、街づくり部とか、そういうところと検討して答えを見つけていきたいと思っています。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。では、ぜひ早急に実施に向けて調整をしていただくようお願いいたします。
　続きまして、道の駅と国分川調節池の連携についてということで、双方をつなぐ橋の安全対策について伺います。
　道の駅については、場所が国分ということで、３カ所の中から国分が選定をされたわけでございます。これには国分川調節池との連携という、これがメリットがあるということから国分地域に決定したというふうに私自身は認識をしております。調節池と連携するには、あそこは国分川という川があるんですよね。川を渡らなきゃ連携しようもないわけでございます。その川には現在３本の橋がかかっております。予定されている地域の下流から国分前橋、北下橋、雷下橋。なかなか難しい橋ですけれども、３本橋が通っているんです。一番下流にあります国分前橋という橋につきましては、国分高校のほうからずっと西に向かっていく道路でございまして、ここは外環道路の国道にぶつかる、そうした道路でもあることから、将来的にここの交通量は相当ふえていくというふうに思うわけでございます。この３つの橋、よく見ますと歩道が全然ないんですね。橋は３本もあるんだけれども、歩道がない、そうした現状でございます。連携を図っていくということであれば、多くの方が道の駅と調節池との行き来をするということは考えられるわけでございますが、この辺についてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　道の駅と国分川調節池の連携についての御質問にお答えいたします。
　初めに、道の駅が国分地区に決定しましたこれまでの経緯について簡単に説明させていただきます。道の駅は、先順位者にもお答えいたしましたとおり、一般道路を利用する方々のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、地域住民の相互交流や道路利用者と地域住民の交流を図るための地域連携機能の３つの機能をあわせ持つ施設であります。本市では、この道の駅の３つの機能に防災機能を加えた４つの機能を備えた施設として整備する予定であります。本市の道の駅は、これまで交通や防災関係の有識者、商業、農業、観光などの分野別代表者、関係機関を委員とする協議会を設置し、景観や周辺への影響、地域資源の活用など複数の項目について比較検討を行い、幾つかの候補地の中から最もふさわしい地区として国分地区を選定したところであります。国分地区を選定した理由の１つといたしましては、御質問者もおっしゃるように、隣接して整備が進められている国分川調節池などの既存施設との連携を図ることが可能であることが挙げられております。
　次に、両施設の連携と歩行者の安全対策についてお答えいたします。道の駅に隣接する国分川調節池は、上部利用といたしまして、野球場、サッカー場を初めとしたスポーツ施設、自然観察路などが計画されており、スポーツや散策、ウオーキングなど、市民の憩いの場として整備される予定となっております。このため、これらの恵まれた環境を最大限生かせるようイベントの開催など、道路利用者と地域住民の交流や地域住民相互の交流を盛んにすることにより地域の活性化を図りたいと考えております。道の駅と調節池の間には国分川が流れ、国分川の右岸側には河川管理用通路、左岸側には市道があり、両側を結ぶ形で３つの橋がかかっております。これまでは国分川の両岸とも、主に農地として土地の利用が図られていたことから、両道路とも横断歩道等の安全施設は設置されておらず、市道2038号との交差部において一時停止の規制がなされている、その程度のものであります。しかしながら、道の駅、国分川調節池上部利用の双方が整備されますと、調節池を利用する方々は道の駅での休憩、食事、買い物が、道の駅へ来られた方は調節池でのスポーツ、自然観察、散策などが容易になることから、両施設を行き来する歩行者の数は相当数になるというふうに踏んでおります。このため市といたしましても、両施設が供用する際には、国分川の両岸にある道路を横断する歩行者の安全対策を図る必要があると認識しているところであります。安全対策といたしましては、注意喚起の看板設置を初めといたしまして、歩行者空間のカラー舗装化、横断歩道の設置など事業進捗に合わせ、関係機関と協議してまいりたいと考えています。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　カラー舗装とか横断歩道の設置――もちろん道路を横断するところについては横断歩道等も必要だと思いますけれども、この橋そのものの歩行者の安全対策ということになると、やっぱりきちっと歩道を設けるとか。ただ、やっぱり歩道を設けると車が通行できないとか、いろいろ弊害も出てくると思うんですけれども、例えば３本あるうちの２本を一方通行にするとか、そうすることによって歩行者空間の確保、そういったことが具体的にできないのか。その辺について伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　道の駅につきましては、今年度に策定する施設計画に、民間事業者の発想や知恵を生かすため、現在、民間事業者から広く提案を求めているところであります。今後、民間事業者からの提案を生かした施設計画を策定していく中でトイレや情報発信施設、地域連携施設などの施設のレイアウトや歩行者の動線についても決めていくことになりますので、これに沿った具体的な安全対策もあわせて検討してまいります。
　御指摘がありました一方通行化につきましては、下流側の市道2038号が国分高校方面と外環道路や市道0130号――これは国分のバス通りでありますが――を結ぶ路線であり、相互交通が必要であると認識しております。また、この道路は道の駅へのアクセス路線でもありますことから、一方通行化は難しいものと考えております。しかしながら、中央部の北下橋につきましては、これまで接続されていた道路が国分川調節池と道の駅の整備により廃止され、車両通行量が激減することが予想されますので、歩行者優先の利用形態も検討できるというふうに考えております。このたびいただきました御意見や、国分川左岸の市道の調節池側に歩道が計画されていることなどを踏まえ注意喚起の看板や歩行者空間の確保、横断歩道の設置など、関係機関と協議しながら歩行者の安全対策を図ってまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　一方通行はなかなか厳しいと。歩行者優先という話もございました。これから施設計画を決定していくということで、まだ動線も決まってないという、そういったことでもございますので、しっかり安全対策を講じていただくよう要望しておきます。
　次に移ります。参議院選挙を終えて、市民からの要望について選挙管理委員会事務局長にお伺いします。
　(1)須和田自治会館の投票所におけるスロープなどのバリアフリー対策についてでございます。須和田自治会館で投票された方から私のところに電話をいただきました。今回、車椅子を押しながら投票に行かれたそうでございますけれども、今まであったスロープがなくなっていた。それで事務従事者の方々に車椅子を持ち上げていただいて、そして中に入ることができたと。おかげさまで平木だいさくに１票入れることができたと、そういった喜ばしい電話であったわけなんですけれども、スロープが設置されてあったところが今回設置されてないと、そういうことでございました。今までずっと何度もスロープが設置されたのに何でなくなったのかという、そういったことで大変疑問に思っているということでございました。ここの投票所のバリアフリー対策について伺います。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　須和田自治会館の投票所におけるスロープなどのバリアフリー対策についての御質問にお答えいたします。
　初めに、本市における投票所のスロープの設置状況につきましては、本市の投票所は77カ所あり、市役所本庁、行徳支所、大柏川出張所及び市立小中学校などの公共施設を中心に開設しておりますが、その投票区内に公共施設等がない場合には自治会館、神社の社務所、民間幼稚園などをお借りしております。各投票所のバリアフリー対策につきましては、投票所としての状況を確認し、段差などがあった場合にはできる限り簡易スロープを設置する方向で対応しております。さきの参議院議員選挙では、39カ所の投票所に簡易スロープを設置いたしました。
　そこで、御質問の須和田自治会館投票所のスロープ設置についてでございますが、須和田自治会館は平成22年７月執行の参議院議員選挙から投票所として開設しております。投票所の開設に当たり、出入り口の段差が大きかったことから出入り口に簡易スロープを設置いたしました。しかし、実際に使用してみますと、敷地の関係からスロープを短いものにしたため、勾配が急で、体の不自由な方や車椅子の利用の方にはかえって不便がありましたことから、次回の選挙からは使用を中止いたしました。その後、敷地の形状を考慮して、Ｔ字型の組み立てスロープでの対応を考え、実際に現地で組み立て、状況を確認いたしました。しかし、須和田自治会館は入り口が狭いため、スロープを設置すると、体の不自由な方だけではなく、投票者全員がスロープを通ることから、組立式スロープでは強度等に問題があることが判明し、設置を断念いたしました。そのため、現在のところ、体の不自由な方や車椅子の方が見えた場合、従事職員が介添えをして投票所まで上がっていただき、投票後も同様に従事職員が介添えをするよう対応しているところでございます。
　そこで今後の対応でございますが、有権者の皆様からスロープの設置の要望が多いとのことでございますので、体の不自由な方や高齢者の方々に安全、安心なバリアフリー対策として、強度、耐久性の高いスロープの形状、素材を考え、設置に向け早急に対応するよう考えてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　須和田自治会館のバリアフリー対策のスロープについては試行錯誤されていろいろ工夫されているんでしょうけれども、なかなかいいスロープができないみたいな、そんな感じであります。早急に対応するということなんですけれども、11月には市長選もあるわけですよね。これにはきちっと間に合うのかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　市長選挙、市議会議員補欠選挙からスロープを設置し、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、(2)国府台小学校投票所をバリアフリーの観点から投票所の見直しができないかということでございます。ここの投票所を使っている国府台６丁目の住民の方々から、参議院選挙が終わりまして、何とかしてもらいたいんだということで私のところに要望いただきました。国府台６丁目の、特に坂の上のほうに住んでいらっしゃる方々が国府台小学校で投票する場合に一旦下って行きまして、そしてじゅん菜池緑地のほうから国府台小学校、この階段数が45段あるんですよね。その45段上がって小学校に行くと。階段を上ることを考えると投票に行きたくないと、そういう方も多いというふうに伺っております。この近くには、北国分１丁目の北国分老人いこいの家が投票所にもなっておりまして、そっちに行ったほうがよっぽど坂がなくて近いんだという、そういったお話もありました。超高齢化社会を踏まえて、またバリアフリーの観点から投票所を見直すこと、これについてどのように考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　国府台小学校投票所をバリアフリーの観点から投票所の見直しができないかの御質問にお答えいたします。
　国府台小学校投票所の投票区は国府台４丁目から６丁目、中国分４丁目、国分４丁目の一部でございます。そこで、国府台６丁目にお住まいの有権者の方々が国府台小学校投票所まで向かうには、一旦じゅん菜池緑地方面をおりてから小学校のプール横階段を利用するか、あるいは大きく迂回して正門から入ることになり、いずれにせよ、アップダウンがあり、高齢者や体の不自由な方にとっては大変御苦労と御不便をおかけしておりますことは選挙管理委員会でも認識しております。
　そこで投票区の見直しについてでございますが、現在建設中の東京外郭環状道路が開通しますと、大きく迂回しないと投票所へ行くことができなくなる投票区が生じることが予想されます。したがいまして、選挙管理委員会といたしましても、外環道路開通後に投票区の見直しを考えております。その際には外環道路の影響を直接受ける投票区だけではなく、有権者の居住状況、投票区の地形、交通の利便性等、それぞれの投票区の特性を考慮し、全体的な見直しを実施してまいりたいと考えております。現在の計画ですと、外環道路は平成27年度末の供用開始の予定でありますが、それまで大変御迷惑や御不便をおかけいたしますが、いましばらく現在の投票所で投票していただきますよう御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　外環道路を整備すると。これに合わせて全体的な見直しを行っていくと、そういうことでございます。先ほど申し上げました国府台６丁目の方々のバリアフリーの観点からも投票所の見直し、ぜひともお願いをしたいと思います。そしてまた、同僚議員のほうからも、地域的な利便性、本当に投票所まで遠いんだと、そういった声もいただいております。そうした総合的な観点から投票所の見直し、ぜひともよろしくお願いします。
　次に３点目、介添えを必要とする選挙人に対する配慮について伺います。障害者、高齢者の方々など、介添えが必要な方も多くいらっしゃいます。そうした方にどう配慮していくか、これは大変大事なことだというふうに思っております。介添えを必要とする方が事務従事者に声をかけやすくする、そのために介添えが必要な方は遠慮なくお申し出くださいと、そういったような張り紙を入り口のところに張っておく、そういったことも大事じゃないかなと思います。また、介添えが必要な方は事務従事者にその声が届かなきゃいけないという、そういったことも大事だと思います。そうした配慮についてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　介添えを必要とする選挙人に対する配慮についての御質問にお答えいたします。
　各投票所のバリアフリー対策の現状でございますが、さきに申し上げたとおり、段差のある場合は簡易スロープを設置しているところでございます。こうしたハード面の対応のほか、ソフト面の対応といたしまして、スロープの有無にかかわらず、体の不自由な方や高齢者から声をかけられた場合、あるいは、声をかけられなくても積極的に介添えをするよう投票管理者等に指示しております。そこで、御提案いただきました入り口に張り紙の掲示につきましては、より声をかけやすくなりますので、早速市長選挙、市議会議員補欠選挙から入り口に張り紙等による掲示を行うよう準備してまいります。
　また、入り口から受付まで声が届きにくい投票所や入り口が死角になっている投票所がございます。そうした投票所につきましては、ボタンを押すと、離れた場所にある受信機が光や音で知らせるワイヤレスコールの設置も考えてございます。ワイヤレスコールにつきましては、設置場所や価格等の問題もありますことから今後調査してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひ張り紙についてはお願いします。
　それと、新しいお話もいただきました。ワイヤレスコールということでございますけれども、家庭用の安いものも今売っておりますし、１回購入すればずっと使えるわけですから、ぜひとも導入について、ひとつよろしくお願いをいたします。
　(4)期日前投票宣誓書をホームページからダウンロードできる方策も併用できないかと、そうした質問でございます。これについては、平成23年６月定例会におきまして、戸村節子議員から質問をしております。そのときに、はがきに宣誓書を入れるということと、あとダウンロードもできないかと、両方の質問をされているわけでございます。その後、はがきに宣誓書は入ったと私も認識しておりました。聞き取りの中で、ダウンロードについても去年の衆議院選挙から導入しているんだと。ホームページでできるようになっているんだということでお話がございました。このことを戸村議員に申し上げますと、戸村議員は聞いてないと。戸村議員もあきれていますと、そういったお話もありました。せめて質問した議員に対しては、こういうふうになりましたということをやっぱり報告すべきじゃないかなと思うんですね。これは今の鈴木局長じゃないと思いますのであれなんですが、全体的なことに言えると思うんです。やっぱり議会で質問したことはきちっと、せめて議員ぐらいには報告をしていただかないと、どうなったのか、これでは市民もわからない。私はそういうふうに思うんですよ。そういうことで、既にダウンロードできるということなんです。
　これはなぜかといいますと、はがきには導入したんですけれども、このはがき、小さいんですよね。なかなか宣誓書も書きづらいと。高齢者の方々、そういったお話、多くいただいております。だから、もっと大きいスペースに書けるようにできないかということでダウンロードの方式、これについて質問しようと思ったわけですけれども、この周知について伺いたいと思います。これはしっかり周知しているのか。また、周知についてどういうふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　期日前投票宣誓書をホームページからダウンロードできる方策も併用できないかの御質問にお答えいたします。
　まず、現在の状況につきましては、平成23年市川市議会６月定例会並びに平成24年市川市議会９月定例会におきまして、期日前投票宣誓書に関する御質問がありましたことから、その後に執行されました平成24年12月の衆議院議員選挙から、選挙管理委員会のホームページよりダウンロードできるように改善いたしました。
　そこで周知の方法でございますが、各選挙の投票日前には投票日や期日前投票所の開設期間、時間、不在者投票の手続等をお知らせする「広報いちかわ」選挙特別号や選挙啓発紙「白ばら」臨時号を発行しております。その中に、期日前投票宣誓書がホームページからダウンロードできますことを掲載し、周知してまいります。また、ホームページにおきましても、期日前投票関連の項目の中で文字や表示を大きくするなど目立つような工夫を図り、周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　周知でありますけれども、今言った以外に、はがきにこの一文を入れることはできないですか。要するにダウンロード、そっちの利用もできますと。そういうことはできないのか、これが１点。
　もう１つは、本人がどうしてもプリントアウトできない方もいらっしゃいますよね。そうすると、第三者がプリントアウトして渡してあげる、これも可能なのか。確認のため伺います。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　期日前投票宣誓書に関する２点の再質問にお答えいたします。
　まず、入場整理券の中に宣誓書がダウンロードできることを記載できないかの御質問でございますが、投票所入場整理券は３連の圧着はがきになっており、開きますと４名分までの入場整理券が印刷されております。また、入場整理券の裏側部分には投票日、投票時間のほか、その選挙の投票方法、期日前投票所の開設場所、時間等、重要な事項を記載しております。しかし、有権者への周知は重要でありますことから、はがき内のレイアウトを考慮し、記載する方向で進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の御質問でございますが、ダウンロードして印刷した期日前投票宣誓書は各期日前投票所で配付しているものと同様でございます。したがいまして、どなたでもダウンロードし、渡しても差し支えないものと考えます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　非常に前向きな答弁、いろいろありがとうございました。今回、私も一般質問、２年ぶりに質問させていただきました。特に選挙の関係は高齢者や障害者に対する対策ということで、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。先日、地元の老人会に大久保市長さんが出席をされまして、市長ももうすぐ64歳ということで、ぼちぼち高齢者の仲間入りだと。そういったことで、高齢者の気持ちのわかる市長として頑張りますというような、そういったお話もありましたので、ぜひ高齢者対策、よろしくお願いしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問をさせていただきます。今回は大きく４点質問を挙げさせていただきました。
　まず、防犯対策について。本日も防犯カメラについては先順位者がお２人もいらっしゃり、はしょりながら私がお伺いしたいことを質問していきたいと思います。
　私が言うまでもなく、この夏も警察行政はもとより、地域の方々がパトロールなどをされ、治安、安全対策をされたにもかかわらず、痴漢やひったくりというのが各地域で後を絶ちませんでした。事件を未然に防ぎ、そして体感治安を高めるためにも、やはり防犯カメラというものは有用だと思います。先ほどの答弁によりましても、今、市川市には674台あって約5,000万円、１つの台数で年間約20数万円かかっていると。もちろん金額がかかる、また増設の要望もある。効果的に維持管理、最適化というものを今後ともしていただき、また再配置というものもしていただきたいと思います。
　そして、私がもう１点だけお伺いしたいことは、やはりこれからも防犯カメラの設置の要望というものは来ると思います。しかしながら、限りある財源の中でそれを全て行政が行うというのは限界があると私は思っております。これからも地域の市民と行政が一体となって町を守るという、そんな防犯カメラの補助金の制度というものはつくれないかということをもう少しお伺いをしたいと思います。先ほどは松戸市の例、西村議員が出されましたけれども、近隣の船橋市もそうですし、千葉県からの補助金もあると思います。市川市として率先されてきたこの防犯カメラ施策、今後どのように考えていくのか。補助金のお考えをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　防犯カメラ設置に当たりましての補助制度導入の考え方についてお答えをいたします。
　本市では、防犯カメラの設置に当たりまして、犯罪の多発する地域への集中的な設置は行わず、市民の皆様への犯罪抑止効果を高めることなどを目的といたしまして市全域に設置したというものでございますので、今後、地域ごとの必要性に応じて増設していく際には、市の財政状況も踏まえますと、自治会を初め民間のお力をお借りして防犯カメラを設置していくということも必要となってくるものと考えております。ほかの自治体の状況を見てみますと、今、御質問者からもございましたけれども、千葉県やほかの市で実施しております防犯カメラ設置の補助制度、松戸市で取り組みを始めます市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業などがございます。その中で千葉県の防犯カメラ設置補助制度でございますが、設置場所をひったくりが多く発生した場所に限定いたしまして防犯カメラを設置する場合に補助を行う制度となっております。補助限度額は20万円、補助割合は設置費用の２分の１以内となっております。しかし、自治会など民間団体が申請する場合は、その団体の設置経費の軽減を図っていくということも必要になります。したがいまして、その団体が属する自治体に、県とその自治体が同額の補助を行うという防犯カメラ設置補助制度が制定されていることが必要となってまいります。また、船橋市では、自治会などの団体が設置をする防犯カメラについて独自の補助制度が制定されております。補助限度額は20万円で、補助の割合といたしましては設置費用の２分の１以内になっております。
　いずれにいたしましても、自治会や商店街などの民間の団体が設置いたします防犯カメラに対する設置補助制度の導入に当たりましては、防犯カメラ事業の拡大ということになりますことから、広く市民の皆さんの理解をいただくためにも防犯カメラ事業の効果について明確な検証結果が必要となってくるものと考えております。したがいまして、今後も警察や関係機関の協力を得ながら、防犯カメラ設置による防犯効果につきまして、引き続き研究を進めるとともに、防犯カメラ補助制度の導入につきましても調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　カメラだけが万能だとは言いませんけれども、やはり効果的な１つだと思います。さまざまな取り組みを組み合わせて、犯罪が起こりにくい町というものに今後とも取り組んでいただきたいと思います。この質問は終わります。次に進ませていただきます。
　２つ目、住宅政策についてお伺いしたいと思います。
　昨年度まで所管が健康福祉常任委員会だったために、担当の議案として市営住宅の耐震補強、また、エレべーターの設置工事などの視察に伺いました。やっぱり住んでいる方々が安全で、そして利用しやすい建物になるなと、そう見ていた一方で、本当にこの建物はこのまま残していていいのだろうか、本当にこの建物はガンダムみたいに、ああやってがちゃがちゃつくっていいんだろうか、これからも何十年間残すものだろうかというさまざまな疑問というものもありました。その疑問がどこまでほぐれるかわかりませんが、今、行政が本当に困っている人を助けるべき１つ、公営住宅の施策について今回は質問したいと思います。
　昭和40年代から50年代、人口がふえてくるとき、市川市も漏れなくファミリー世帯を対象とした市営住宅がふえました。今、数で言うと25団地51棟、1,985戸あるそうであります。古い建物は耐震工事、バリアフリー工事など、今、約43億円かけて行われて、その内訳は国からの国庫補助金もあるだろうし、市からの将来の税金でつくられていると聞いております。
　まずお伺いしたいことは、市が運営する公営住宅のあるべき姿。この公営住宅にはどんな人に住んでほしいんですか、どんな住宅にしていきたいんですかということをお伺いしたいと思います。
　そして、その住宅にするためにはどのような問題がありますかということもお伺いをします。
　そして、その問題を解決するためにはどのような課題に取り組んでいきますか。
　以上３点、まずお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　公営住宅施策に関する御質問にお答えいたします。
　まず、公営住宅のあるべき姿についてでございますが、市川市公営住宅ストック総合活用計画の中に、これからの公営住宅が果たす役割が整理されておりまして、３点ございます。１点目の住宅困窮度の高い世帯への的確な対応につきましては、住宅困窮度判定基準表に基づき、困窮度の高い世帯からの入居となる、現在、本市での取り組んでいる内容でございます。２点目の高齢者、障害者に対応しつつソーシャルミックスに考慮した住宅団地の形成につきましては、今後、高齢者単身世帯、夫婦のみの世帯が多くなることから、コミュニティーを活性化させる若年層の定住化を促進させたミックスコミュニティーの形成でございます。３点目の管理主体の財政事情に即した適正な住宅提供につきましては、厳しい財政状況を考慮しつつ、既設団地の有効活用を図るための施設整備を行い、公営住宅としての適正な水準を維持するものでございます。
　次に、現在、市が抱えている市営住宅の課題や問題につきましては、まず入居者の対象世帯に課題があると認識しております。困窮度順に入居していただく今の制度では、高齢者や障害者らの方々が優先され、若年層の入居が困難となっております。平成24年度の入居者48件中、一般世帯の入居は５件にとどまっているのが現状でございます。また、市営住宅は入居者の高齢化が顕著で、市内全体の高齢化率が18.97％であるのに対しまして、市営住宅では42.2％と、２倍以上の高齢化率となっております。高齢化を回避するために、若年層を同じ市営住宅内に暮らすソーシャルミックスの考え方もありますことから、本市において、真に住宅に困窮している方々の入居を確保しつつ、若年層の入居をいかに取り込むかが大きな課題となっております。この高齢化に関しましては、若年世帯の入居を推進していくために現行制度を改革していく必要がございます。効果的な対応策は見出せないのが現状でございますが、考えられる方法としましては、例えば高齢者の方々が入居したがらないエレべーターのない４階、５階の部屋を若年世帯向けに貸し出すこと、また、困窮度順に入居させる現行制度から、困窮度の低い世帯に対しては抽せんとするなど、若年層の入居促進を図ることも考えられるところでございます。
　次に、収入超過者が多く存在することが課題と認識しております。市営住宅に入居してから収入がふえ、高額所得者となった場合は明け渡し請求の対象となります。夫婦２人と小学生の子供２人の場合、世帯収入が年額789万2,000円を超えると、この対象となります。これらの方が年に数名おりますが、全ての方に退去していただいている状況です。また、入居収入基準を超えるが、高額所得とまではならない方々を収入超過者といいますが、これらの方々には退去の努力義務があります。今年度は約130名の方々が該当しますが、あくまで退去の努力義務があるだけで、強制力がないため本人の自主性に任せているため、ほとんど退去してもらえないのが現状でございます。そのため、入居を希望する低所得者の入居を阻害しているのが問題となっております。この収入超過者への対応ですが、現在は収入超過者の方々には年に一度、退去の努力義務があることを通知しておりますが、今後は戸別訪問をしたり、ＵＲ賃貸住宅などの公的賃貸住宅へのあっせんを積極的に行ったりすることで、少しでも退去を進めていきたいと考えているところでございます。
　３点目の課題としまして、ファミリー向けに入居している単身者が多いことが挙げられます。入居当時は家族で暮らしていることからファミリー向けの広い住宅に住んでいましたが、子供が成長して独立し、夫婦のどちらかが亡くなってしまい、１人で入居している方々が多くいらっしゃいます。そのような方々には、単身用の小さい部屋に移っていただけると新たな家族がファミリー向けに入居できるのですが、現在、単身で入居している部屋数は731戸。このうち単身者向けの部屋は640戸しかなく、91人が転居できない状態となっております。また、最近は単身で市営住宅に申し込みをする高齢者の方々が多く、単身者用の部屋が常に不足しているということも課題となっております。このファミリー向けの住宅に単身者が入居している状況につきましては、現在、名古屋市が行っている高齢者のルームシェアモデル事業などの先進事例を調査いたしましたが、入居者間のトラブルや入居者が少ないなど、さまざまな課題があると伺っているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まず、市営住宅というものは、住宅に困窮している方々に入ってもらいたいところなんだと。高齢者や障害者だけではなく、さまざまな世代の入った活性ある住宅にしていきたい。また、財政状況を鑑みても、適正な維持管理をしていきたいという目標のもと動いているというのがよくわかりました。ただ、問題とすると、やはり高齢者などが多い、また若い人を取り込めていない、家族向けの部屋に単身者で入られている方々が非常に多いといったさまざまなこともわかりました。
　１点、次の質問をする前に確認をさせていただきたいんですけれども、市川市公営住宅ストック総合活用計画というのがあります。これは平成16年３月につくられて、今、市川市が持っている公営住宅をどのように活用していくかというふうに書いてあると思います。この中の63ページなんですけれども、公営住宅の需給バランスが書いてあります。平成16年につくられた当初、今後、１人、２人世帯の需要が高く、それに対する小規模ストックの数が不足している。今後も１人、２人世帯用のストックの不足はさらに拡大するものと見られると、これは平成16年のいわば予言の書ですけれども、そのように書かれております。実態は今どのようになっているのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ストック総合活用計画で単身者の不足がうたわれているが、その対応を今どうしているかということについてお答えいたします。
　このストック総合活用計画を策定した後、国が平成21年３月に策定しました公営住宅等長寿命化計画策定指針において、住宅建設を重視した政策から、良質なストックを将来世代へ継承していくことを主眼とした政策へ大きくかじを切っていくことが不可欠であるとされておりまして、平成23年２月に策定した市川市公営住宅等長寿命化計画におきましても、ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていく方針としております。現在、この計画に基づき事業を進めているところでございます。
　御質問の平成25年度末公営住宅の需給バランスでは、１人から２人世帯の需給を3,027戸と試算しているのにストックは約500戸と少ない状況です。しかし、この計画の中で、市営住宅は現状のストック数で対応するものとしていることから、当初の数値とほとんど変わっていない状況でございます。そこで、単身者向けの部屋への改築が考えられますが、補助金がつかない状況でございます。市単独事業として行わなければならないことから財政的に問題があります。また、壁の位置を変更し、狭くしていくことや構造上の問題もあることから、単身向けに改築を進めていくことは難しい状況です。
　そこで、単身向けの部屋を既存の市営住宅の中で当初より約140戸ふやし、640戸に単身者の方が入居できるようにしている状況です。需要数にはまだまだ足りませんが、現状でできる改善に努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今お答えいただいていることは僕もよくわかるんですけれども、まず今お伺いしていることは、平成16年に書いてあるストックがさらに減っているということは今も深刻な問題なんでしょうか。まず、現状を確認させてください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ストックが少ない状況は今も続いております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　はい、わかりました。また、先ほどの答弁でさまざまな対応をされているということも理解をします。私が何で変だなと思っていたかというと、バージョンアップをされているということで、公営住宅ストック総合活用計画から、これからも公営住宅を長寿命化しようということで公営住宅等長寿命化計画をつくれば国から補助金がもらえて、今の市営住宅が補助がもらえて耐震補強できますよというお話だったと思います。私が不思議だと思うことが、この中に、これからさらに１人、２人世帯のストックが深刻な状況にあるということが入っていれば計画が違ったかもしれない。これを読んでいると、その深刻になるということが、ここからここにいくときに抜け落ちているんです。その際にその一文でも入っていれば、先ほど部長が補助金が出ないとおっしゃいましたけれども、家族世帯向けのストックの多い公営住宅も１人世帯に改築をしていくという案だって、あったと思う。また、シェア型にすることだって、あったと思う。今、需要の少ない公営住宅の家族向けの部屋を壊すという判断だって、あったと思う。そのような実情に合った計画になったのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　公営住宅等長寿命化計画を立てるときに単身者向けが不足しているという視点が抜けていたのではないかということですけれども、市営住宅はあくまでストックをして長寿命化を図っていくということなので、今ある市営住宅をどう長く改修しながら使っていくかという計画を立てたところで、そこに単身者がふえていくですとか、そういうものについては、その前の公営住宅ストック総合活用計画の中で定められていることであって、新しい計画を立てるためにもう１度需要のバランスですとか、そういう調査を現在しているところです。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　国からお金をくれるという、地方自治体の経営にとっては非常においしい話だと思うし、それに乗らざるを得ないということも非常によくわかる。だから、そこは責めないです。ただ、今のお話を聞いていても、市川市が長寿命化をしたようなストック、収入も低所得者。だけれども、全部合わせると４億、５億近くある。多分、年間20万から30万弱というふうに家賃収入があるんだと思います。それで、これの耐震改修だと44億。プラス・マイナス、表で見ればとんとんかもしれませんが、民間の不動産収入、経営とすれば、あり得ない行政ならではのものだと思う。もちろん、それは政策、施策が入ってからこその税金の使い方だと思っています。
　今、福祉部長がおっしゃったように、これから転換を図っていくということをお伺いしましたので、これからの住宅政策として、この市営住宅を、福祉部として守るべき人たちを守っていく、そして市川市がつくった、もう何十年も長らえるファミリー向けの世帯の市営住宅というものも、市川市のこれからの住宅政策として活用を図っていく転換の時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　市営住宅も含めた本市の住宅政策についての御質問にお答えいたします。
　本市におきましては、平成16年３月に市川市住宅マスタープランを策定し、総合計画及び都市計画並びに福祉計画等との連携を図りながら、これまでの住宅施策を展開してきたところであります。新たな計画であります住生活基本計画策定のために、現在、この市川市住宅マスタープランを総合的に評価しているところであり、積み残された施策、あるいは今日の社会状況、経済状況から生じた課題などを抽出し、整理しているところであります。これまでの施策を検証するとともに、平成18年に制定されました住生活基本法の基本理念も踏まえまして、これからの少子・高齢化に対応し、かつ市川市にふさわしい住まいづくりの指針となる新たな住宅施策体系とするものであります。住生活基本法の基本理念の１つに、住宅確保要配慮者であります低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他、住宅の確保に配慮を要する方の居住の安定の確保が示されております。本市におきましても、この住宅確保要配慮者への居住の安定の確保を図る施策が住生活基本計画の柱の１つとなるものというふうに考えております。そのため、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅に関して必要な施策を講じることが重要であると認識しております。
　公的賃貸住宅を安定的に供給していくという点については、柱となる市営住宅の長寿命化を進めるとともにＵＲ賃貸住宅の活用の研究を進めていく必要があります。また、市営住宅を補完する形で民間住宅を活用した重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットを構築していく必要があります。具体的には、高齢者を中心とした国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業や民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業によるハード面での整備を進めるとともに、増加する賃貸住宅の空き家などの既存ストックの活用もあわせて進めていきたいというふうに考えております。そのため、高齢者や障害のある方が円滑に賃貸住宅に入居できるようなソフト面での整備として、入居の制約条件となっている家賃の支払いや保証人の問題、入居中のトラブルなどを解決するとともに、入居を不当に制限しない民間賃貸住宅をふやしていく居住支援の仕組みを不動産事業者や民間の居住支援団体、そして行政とが連携を深めながら構築していくことが重要であるというふうに考えております。さらに、子育て世代を中心とした世帯への居住支援として、移住・住みかえ支援機構との連携による空き家活用も有効な手段というふうに考えております。これら多様な施策を検討していく中で、市川市として住宅確保要配慮者に対する住宅施策をまとめてまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。ありがとうございます。やはりこれは福祉部だけではなく、街づくり部として、全体のどのような作戦をつくっていくかという大切な問題だと思っております。財政難の観点からも、やりたいこともできないということは非常にあると思います。しかしながら、行政、市川市の持つ資源の最適化を図って、民間活用をより積極的に検討した住宅政策を今後とも展開していっていただきたいということを要望して、この質問は終わらせていただきます。
　３つ目、情報政策についてであります。
　何度か情報政策の質問はさせていただいております。情報政策の目的は、やはり業務の事務の効率化、また市民のサービスの向上だと思っております。今、市川市も名をはせたＩＴ都市として、市民にわかりやすいホームページを提供しているだとか、ｅ－モニター制度で地域の声をマーケティングできる仕組みをつくっていたり、また、コンビニで住民票がとれるといったサービスもいち早くやられている市川市だと思います。もう少し違った視点で、行政と市民の新しい関係というものが今世界中で関心、話題となっているというような質問をさせていただきたいと思います。
　例えばどういうことかというと、携帯、スマートフォンのアプリでRapid Rescueというのがあります。シンガポールの赤十字から生まれたそうですが、救命救助できる人たちがそのアプリに登録して、救命が必要だと思う人の周りの人たちに知らせて、その人を救急車が来る前に助けるような、そんな仕組みができている。また、Fix メートルyStreetといって、これはアメリカから生まれたそうですが、道路に穴があいているとか、木が倒れている、道路に覆いかぶさっている。そんなとき、地域の方々が場所が特定できるように写真を撮って行政に送り、迅速なサービスというものが対応できる。今、千葉市でも取り組んでいる。また、午前中に並木議員が質問されたような、認知症の高齢者対策として、メールで皆さん方に探してくださいといったのも１つの切り口だと思います。本市においても、そのような情報政策、もう素地があるわけですから、新しい取り組みとして、市民と行政の新しい関係、これから新しい公共というものを今後皆さんでつくっていこうという機会ですから、そのようなことも検討する必要があると私は思いますが、部長のお考えをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　情報政策について、情報技術の活用による市民と行政の新たな関係構築に向けた本市の考える情報政策のあるべき姿と問題、課題についての御質問にお答えさせていただきます。
　これまでの情報政策は、御質問者がおっしゃったとおり、手作業の事務をコンピューター化することによって効率を格段に向上させる事務のＯＡ化から始まり、情報技術の急速な発展やパソコン市場の拡大、政府のｅ－Ｊａｐａｎ戦略などを背景とした電子申請、電子入札、証明書自動発行サービス等の市民サービスの向上を目的として行ってまいりました。このほか、政策立案時の市民ニーズや市長目安箱によるアイデアの募集、政策決定時のｅ－モニターによるパブリックコメントの募集、政策評価時の市公式ウエブサイトなどによる情報公開など、市民との協働を支える分野にもＩＴ技術を活用してまいりました。一方で、御質問者が言われた千葉市が新たに取り組んでいる情報政策は、町の中での課題解決にＩＴを活用するもので、最近メディアなどにも取り上げられ、注目を集め始めていると受けとめております。その千葉市の取り組みの具体的な手法は、道路施設の破損や落書きなどの地域課題を、市民がインターネットやスマートフォンアプリで現場状況写真の添付により報告し、それを見た行政が必要に応じた対応を行うというもので、現在は実証実験とのことであります。この実証実験の目的は、市民から寄せられた情報に対し、従来の行政が行う対応のほか、市民との協働による解決の可能性について検討するということのようであります。このような取り組みは、ネットやスマホで市民と行政を結びつけ、公共サービスの効率を上げようとする主たる目的のほかに、地域の課題を地域で解決する地域力の向上や意識の高まりも期待されており、まさに情報技術を用いた市民と行政の関係を構築する新たな仕組みと伺います。このように、ＩＴを市民との協働という政策として特化した取り組みはＩＴの可能性をさらに広げる新しい試みであり、これからのＩＴ活用のあるべき姿の１つと言っても間違いないものと思うのであります。
　しかしながら、このような取り組みは大きな魅力を持つ反面、解決しなければならない課題もございます。例えば誤情報や不正確な情報等が報告された場合の信頼性の問題、その信頼性に基づく事故発生時の責任の所在、また、これら課題を包括管理する運用体制の確立、市民の興味や費用対効果を継続する仕組みづくり等が挙げられるところでございます。このような課題を解決していくことが新たな取り組みの実現性を高めるものと考えてもおります。こうして見ますと、ＩＴは事務効率を向上させる手法から、いつしか直接サービスを実現できる手法に進化してまいったと思っております。そして、今後のＩＴは市民と行政の協働を実現する手法になっていくものと考えるのであります。まだ緒についたばかりの新たな取り組みには多くの課題もありますが、フェイスブックやツイッターに代表されるソーシャルネットワーキングサービスやＧＩＳ（地理情報システム）を十分に活用しながら市民との協働を実現することが、これからの情報政策の柱の１つであると考えております。今後も市民と行政の新たな関係を構築するためにＩＴ活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まず、市民と行政の新しい関係というものをどう考えていくか、研究されていたということはさすが市川市だなというふうに、ヒアリングをしていても感じます。ただ、千葉市もそうなんですけれども、ＩＴというものを使って何をするかというものが必要だと思います。今後、もしこの市川市でそのようなツールを活用していくとすれば、どのような切り口で使っていきたいということをお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　市民と行政の新たな関係構築の実現についての具体策についてお答えさせていただきます。
　市民と行政の新たな関係を構築するシステムを継続性のあるものとするためには、そのシステムの担い手の確保やルールの設定、寄せられた情報の状態監視体制の構築、管理権限の設定など、運用面で幾つかの課題等が挙げられます。さきにお示しした課題とあわせ、解決をもってシステム化することも重要ですが、千葉市が実証実験しているように、先進的な取り組みの実現には、市民と行政の新たな関係を構築するシステムを運用しながら課題を解決する手法も考えられると思います。このようなことから、本市では市民と行政の新たな関係を構築するシステムをまず災害時に限ってスタートさせていきたいと考えております。災害時の利用に限定する理由としましては、市民が少しでも多くの情報を欲したあの２年前の３・11東日本大震災の教訓のほか、継続性や費用対効果など、さまざまな課題が軽減できることに着目したからであります。具体的には、現在開発しております市民向け新ＧＩＳにおいて、危険箇所や救助要請などの情報を発信できるなど、利用者が情報を共有し合えるスマホ専用サイトの作成を進めているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、ＧＩＳなどを活用して災害時に使っていきたいという答弁をいただきました。であればこそ、災害時にうまく機能するように、今、平常時でも、試験的に皆さん方が気軽に使えるような仕組みをつくるべきではないかと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　平時の利用方法についての活用案でございます。平時のシステム活用は、利用者の興味を引きつけて継続できるような工夫が必要であると考えております。このため、まずは楽しさをテーマとした花の開葉情報やイベント情報の発信のほか、来年予定の市制施行80周年の企画や催し物とタイアップしたアイデアなどを検討し、市民の利用状態なども見定めながら効果的な利用方法を考えてまいりたいと思います。本市では、現在、スマホ専用ウエブサイトの構築を進めるなど、スマホのサービス環境が整い始めたばかりであります。平時に少しでも多くの御利用をいただくことで有事の利用効果が高まるものと考えますので、継続性のある平時の活用アイデアを検討してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　いいと思います。ガーデニング・シティだからこそ、みんなで花の開花の情報を出し合うということもいいと思うし、また、来年80周年という切り口で、何かのきっかけの、そんなものがあってもいいと思います。最初にもお話はしたとおり、市川市は25年度から行財政改革として、財、プラスアルファ、新しい公共でさまざまな行政の担い手というものも市民とともにつくっていくという視点をより強く持っていきたいのであれば、このような視点もぜひ伸ばしていっていただきたいと思います。やはり皆さんが楽しんでできる、そんなきっかけ、切り口で、ぜひ試験的に何かを導入していただくことを要望して次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最後、塩浜第１期区画整理事業についてであります。
　この点につきましても、継続的に質問させていただいております。まずは先行の約12haをにぎわいのある町にしていこうというところで、各部署の方々、御尽力をいただいているところだと思います。改めてですけれども、このまちづくりはどのような町にしていきたいのか。今、この事業を行うに当たって、どのような問題があるのか。また、この問題を解決していくための課題は今どのようなことを抱えているのかといったことを街づくり部長にお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　塩浜第１期区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、進捗状況についてであります。当該事業の進捗につきましては、先順位者にもお答えいたしましたように、これまでに全体事業費や事業成立に不可欠な保留地の処分、地権者の減歩率などの検討を重ねてきましたが、地価の動向が定まらないことや、経済状況等により保留地の処分価格を定めることが難しく、事業計画が確定できない状況にあります。また、現在、保留地価格に大きく影響いたします都市計画上の課題を整理すべく関係部署との協議を進めているところでありますが、一方では、保留地を購入していただけそうな企業を訪問し、用途地域や建蔽率、容積率等の御意見を伺い、地区計画などの諸計画につながる条件整理に努めているところであります。また、地権者の合意形成につきましては、現時点では換地位置の調整を進めているところであり、合意には至っておりませんが、それぞれの土地利用計画をあわせて検討しながら、引き続き合意形成に向けて協議を進めてまいります。
　続いて、事業区域を確定する際に懸案でありました都市計画道路3･4･34号の用地買収につきましても、土地所有者との間で土地売買についての一定のめどが立ったことから、年内を目途に道路用地内の工作物などの補償金額を算出し、用地買収の契約を結んでいきたいというふうに考えております。
　次に、市川市が考える事業のあるべき姿、問題、課題についてであります。本市では、臨海部の塩浜地区につきまして、平成17年に塩浜地区まちづくり基本計画を策定し、段階的にまちづくりを進めていくこととしております。現在進めております第１期地区は賑わいエリアとして位置づけており、主に商業的な交流人口でにぎわう土地利用を想定しております。当該地区は、北側に行徳近郊緑地、南側には三番瀬を配した自然資源のほか、交通資源としては、ＪＲ京葉線、国道357号、隣接する浦安市にはディズニーランドがあり、巨大な集客可能な地区というふうになっております。このように、当該地区を取り巻く環境は賑わいエリアとして高いポテンシャルを秘めているというものと考えております。
　そこで事業のあるべき姿でありますが、これらの資源を生かしながら、事業地全体が官民協働で発展していくことが望ましいものというふうに考えております。しかしながら、地権者の中には、従来の業態から全く新しい業態に転換することの具体的なイメージがつかめず、それが問題、課題の１つとなり、合意形成や事業が停滞していることにつながっているのではないかというふうに推測するところであります。このようなことから、市では、これらの問題等の解決に向けて、先順位者にもお答えしましたように、ことしの６月からさまざまな業種の企業ヒアリングを開始し、市場のニーズ、塩浜の地域の特性などを踏まえ、市有地活用の可能性を初めとする事業地全体のにぎわいについて御意見、御提案をいただいているところであります。市といたしましては、これまで他の地権者の妨げとならないよう積極的な市有地活用を控えてまいりましたが、現状を打開するために、このような取り組みも必要であるというふうに考えたところであります。いただいた御意見、御提案を総合的に判断し、土地活用の可能性について地権者にも情報提供し、重複利用を避けた土地利用の参考にしていただくことで、市有地の活用はもとより、他の地権者の土地利用が定まっていくことも考えられますので、今年度の事業認可取得に向け、本市といたしましても積極的に事業を推進してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。まず、あるべき姿は、商業的ににぎわいのあるまちづくり、特に立地条件からも海を生かしたまちづくりを進めていきたいということもよくわかります。ただ、問題とすると、今、個人施行としての区画整理事業ということで、全員合意が前提で非常にシビアな交渉をされているということも御苦労されているんだろうなと思います。また、市川市が土地を51.5％持っていると私は認識をしていますが、それよりも民間の方々、先にやっていってくださいといったような形で民間優先で考えているため、行政としても余りイメージが出せない。やはり問題は今ここにあるのではないかなと思っております。鶏が先か卵が先かじゃないけれども、これからもこの地域のイメージを、地域、また議会にさえ、まだ見えてないわけですから、そういうところを行政がもっとしっかりと見せていくということもまず必要ではないかと思いますけれども、街づくり部長、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、そのために今ヒアリング等をやって、市の市有地だけではなくて、その町全体の提案などもいただきながら権利者の皆さんにお話をして、それで起爆剤となればというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。いい情報をぜひ提供していっていただきたいと思います。また、市川市としても、今年度中、あと半年しかないと。事業認可に向けて動いているというふうに私は思っています。先ほども申したとおり、この事業区域内の土地のうち51.5％、半分以上をこの市川市が抱えている。もう少し具体的な話が出てきてもおかしくないのではないかと私は思っています。もちろん民間と重なる、また言えない部分があるとは思いますが、少なくともこのまちづくりの玄関口である駅前広場、また、海のほうに抜けるプロムナード構想があると伺っております。その土地利用というものはどのようなことができる土地利用を考えているのか、まずそのイメージをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　駅前広場の活用についてでありますが、市川塩浜駅の南側には、事業によって約2,000平方メートルの駅前広場を配置する予定であります。一般車やタクシーなどの車両の乗り入れについては、今までどおり、駅北側にある既設駅前広場を利用していただき、南側の駅前広場につきましては、歩行者を主体とした駅利用者やにぎわいの町にふさわしい待ち合わせ場所として御利用いただけるよう、自動車等の車両を排除した広場としての整備を考えております。駅前広場の2,000平方メートルという空間は、海とまちづくりの連続性を実感する空間、すなわち海辺の環境軸を踏まえたさまざまな利用形態を考えているところであります。この空間の有効利用を図るには、賑わいエリアは欠かすことのできない要素でありますので、適切な利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　今、駅前広場のお話を伺いましたけれども、答弁の中では、駅前広場が2,000平方メートルあって、待ち合わせ場所にしたいというお話だったんですけれども、もっとコンセプトがあっていいのではないかと思いますが、その点の議論というものはどのようにされているんでしょうか。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　今の段階では、まだ権利者の換地計画も定まってないという状況の中で、それほど詳しくは決めてはいない。そういうような形にしたいということであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。事業認可に向けて、早急にそのようなイメージを練っていただきたいと思います。
　また、そのほかの土地利用についてもお伺いをしたいと思います。何度も言うように、あと半年で事業認可をとらなければいけない。その中でも半数以上を占めるこの市川市の土地を、どのような形で利用を考えているのか。もちろん民間の方々から先に考えていってくださいというのはわかるけれども、行政として、これだけは欲しいんだということをどのように考えているのかということもお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは土地所有者という立場から、市有地の利活用についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
　市としましては、これまでは、ただいま御指摘のように、市以外の他の地権者の妨げにならない、こういうことで地権者側からの利活用の計画の提案を待つという姿勢で取り組んできたところでありますが、事業認可申請を目前に控える現状を踏まえますと、今後は市が率先して市有地の利活用案を提示する等の取り組みが事業推進につながるものと、こういうふうに考えているところであります。こうしたことから、市川市といたしましても、先ほど街づくり部長からも話がございましたように、企業ヒアリング等を実施いたしまして、市場ニーズ等の把握、あるいは事業のＰＲに努めたところであります。今後、このヒアリング、企業等からいただいた提案等も参考にし、下敷きとしながら市有地の利活用検討を鋭意進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　一方で当該事業を進める上では、市が率先して市有地の利活用案を検討するということばかりでなく、ヒアリングした企業からの提案や市の利活用案を他の地権者にも情報提供しながら、他の地権者の利活用案の策定を大いに促していく、こういうことも必要であるというふうに考えているところであります。したがいまして、本市としては、民有地への利活用の働きかけとともに、市川市の市有地の利活用案の策定に全力を挙げていきたいと、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　このまちづくりを議会はおろか、市民が本当に楽しみにしておりますので、ぜひよいアイデアを重ねて重ねてよい町をつくっていただきたいと思います。
　最後に１つお伺いをしたいと思うんですけれども、今までの経緯を見ていて、年度内中に事業認可をとっていきたいというふうに今目標を立てておりますが、残念ながら毎回毎回、事業認可のめどというものが先送り先送りになってしまっている現状もあります。ないとは思いますが、今回、事業認可というものが先延ばしになってしまったということも想定はしておかなければならないと思います。前回も質問させていただきましたが、今後、市川市が持っている、事業換地をしなくてもよいところ、すなわち先っちょのほうになりますけれども、もし事業認可が先延ばしになってしまった場合に、そのような土地から暫定活用で塩漬けの土地を利活用していくという視点も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。それは、まさしく民間の呼び込みを起爆する、そんな行政の仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　再質問にお答えをいたしたいと思います。
　ただいま御質問者からも御指摘を頂戴いたしましたが、従前から市有地を活用することにつきましては、停滞している事業の起爆剤にもなり得るのとして大いに検討に値するものというふうに考えてございます。なお、現状の市有地につきましては、既に放置自転車の保管場所、サッカーグラウンド、ドッグラン、あるいは庁内関係部署での利活用を図っているところもありますし、そのほか、市関係部署以外へも若干でありますが、貸し出して賃料を得る等の施策も展開しているところであります。
　また、塩浜のまちづくりとしましては、この土地区画整理事業の事業認可取得を今年度末を目標に進めておりますので、事業認可取得前のこの時期に先行して市有地を利活用することについては、土地区画整理事業の基盤整備や諸計画との整合を図ることはもちろん、市以外の他の地権者の理解を得ることも前提として重要になってくると、こういうふうに考えております。したがいまして、こうした市有地の現在の利用状況、あるいは土地区画整理事業との関係を改めて整理いたしまして、御質問者御提案の市有地の先行的な利活用の可能性、実効性についても、これも含めて考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まとめます。この事業に関して、やはりこれからも行政がより機運を見せて引っ張っていく。どんな町にしていきたいんですよ、そういうことを、保留地を買いたい人にだってぜひ見せていただきたいと思います。また、地権者の合意形成に全力を挙げて、このまちづくりの両輪でもある海の再生というものにも力を入れていただき、まちづくりの準備をぜひしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして、一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、行政財産の目的外使用と貸し付けについて管財部長にお聞きをしたいと思います。
　この目的外使用と貸し付け、相違点を含めて、市川市はどのように考えているのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　行政財産の目的外使用と貸し付けに対する考え方についてお答えいたします。
　行政財産の目的外使用は地方自治法第238条の４第７項に規定されておりまして、行政財産によっては、本来の用途以外の目的外に使用させても本来の用途または目的を妨げない場合や、行政財産の効率的利用の見地から見まして、目的以外に使用させることが適当である場合には、これは許可処分になりますけれども、行政上の使用を認めることができます。一方、貸し付けでありますが、平成18年度に地方自治法が改正されまして、同法の第238条の４第２項の第１号から第６号の規定により、行政財産の貸し付けの範囲が拡大されたものであります。これは市町村合併や行政改革の進捗によります、その中で生じた庁舎等のあきスペースの有効活用などについて、現行の行政財産の体系は維持しつつも、直接事務や事業に供さない建物の一部を貸し付けすることができると、そういった改正がなされたものでございます。
　そして文献にもございますが、目的外使用と貸し付けはどちらも使用する財産が行政財産の一部となることから、選択に当たっての留意すべき点といたしましては、まず、目的外使用許可または貸し付けが可能な期間をどの程度見込むことができるのかということでございます。行政財産を使用いたしますので、現在は使用いたしませんが、将来は公用、あるいは公共用に供するものとして考えるわけでございます。したがいまして、当該行政財産の将来の使用見込みなどを熟慮いたしまして、その上で本来の事業実施時期に支障を及ぼさない範囲で使用させる期間を設定しなければならないと考えております。
　次に、使用させる相手と当該自治体、市川市との使用関係でございます。行政財産を使用させる場合については、使用させる相手の使用権を容易に収用できなければ、将来、公用、公共用に供するときに支障を及ぼすことになりますので、目的外使用許可と貸し付けの法的性格によりまして使用関係を整理することが必要であります。目的外使用許可は、先ほど申し上げました許可処分でありますので、借地借家法の適用がございません。また、公用、公共用の必要性が生じたときには、自治体側から将来に向かって一方的に取り消す、こういったこともできます。この場合は使用権を保有する特別の事情がない限り、使用権者は補償を求めることができないとされております。一方、貸し付けでございますけれども、こちらは契約行為となります。借地借家法や民法の適用を受けますので、相手方に借地権や借家権が発生をいたします。なお、契約期間中に解除することになりますと、公用、公共用に供するためであっても損失補償を行わなければならないとされております。
　以上の２点をまとめますと、一、二年程度であれば、こういった短期間であれば、暫定的に使用させることを目的に許可をするのは目的外使用許可が適しているのではないかと、そのように考えています。また、行政財産の貸し付けを行う場合につきましては、契約期間満了後に貸し付けた行政財産が確実に返還される契約手法をとることが望ましいと、このように認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。平成24年の２月定例会で私が指摘するまで非常に曖昧にされてきたこの行政財産の目的外使用と貸し付けでございますけれども、これから新庁舎を設計していく段階で非常に重要になる項目ですから、このルールというものをきっちりと運用していただきたいなというふうに考えています。
　次に移りますけれども、指摘をしてから平成23年度、24年度、25年度とどのように状況が変わってきたんだろうかという点で伺いますが、組合の事務所や売店、自動販売機、25年度に関して言えば、見込み額で結構ですけれども、どのように変わったのか。金額を含めて簡明に御答弁ください。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　御質問にお答えします。
　まず、職員組合事務所及び売店についてでございますけれども、過去からの経緯もあわせて性質や必要性を勘案した中で行政財産の目的外使用許可により対応しているところでございます。使用料や面積につきましても見直しを行いまして、許可条件等を精査、整理した上で24年度から有料化したところでもございます。これによりまして、組合事務所、売店の使用料は、平成23年度では組合事務所、売店、倉庫など合わせまして12カ所、面積では152.78平方メートルでございますけれども、当時は使用料を免除してございました。そして24年度でございますけれども、同じく組合関係の場合につきましては、面積、箇所数を見直しました。これによりまして場所が６カ所となりまして、面積では78.67平方メートル、使用料収入につきましては32万8,386円、このようになっております。平成25年度では、さらに１カ所廃止し、組合事務所、売店、倉庫などの箇所は５カ所となりまして、面積的には若干ですが、78.27平方メートルと変わりました。使用料収入でございますが、17万5,488円となっております。なお、売店でございますけれども、24年度とは同じ面積ではございますが、25年度におきましては、売店にかかります収支決算が赤字のために減免申請によりまして免除としているところでございます。
　次に自動販売機でございますが、こちらの経緯について申し上げますと、22年度までは各所管部で行政財産の目的外使用許可を行い、当時は使用料を免除としておりましたが、平成23年度から目的外使用許可の事務を管財部に一元化し、自動販売機について使用料を徴収いたしました。24年度では、福祉団体などが管理する以外の自動販売機を管財部が管理し、行政財産の目的外使用許可から貸し付けに移行いたしました。そして25年度、今年度でございますけれども、貸し付けによる自動販売機の設置については一般競争入札を導入したところでございます。この取り組みによりまして、23年度から申し上げますと、目的外使用許可が210台で127万6,408円の収入がございました。24年度では目的外使用許可に当たります台数が156台で80万6,488円、行政財産の貸し付けといたしましたのが60台で683万2,825円、合わせまして台数では216台、金額で763万9,313円の収入となっております。今年度におきましては、目的外使用許可が160台で78万1,000円、行政財産の貸し付けが45台で1,969万9,000円、合計で台数としましては205台、収入額といたしましては2,048万円を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　見直すだけで127万6,408円から2,048万円、非常に大きな収入になったと思います。やはりこういうところをきちっと見直していけば、まだまだほかにも出てくるのかなというふうに考えますので、こういうルールというものはきちっと、できればもっと前からやっていれば大きな収入になったのかなというふうに考えますので、この辺もしっかりと運用をしていただきたいと思います。
　続いて新庁舎での対応であります。当然、新庁舎をつくる上では、余裕を持ってつくるわけではありませんから、必要最低限のものをつくっていこうというお話も聞いております。その中で、床面積に余裕があれば目的外の使用や貸し付けができるという原理原則の中で、そもそも職員組合のスペースを用意して設計をするんだろうかというふうに非常に疑問に思うところでありますけれども、新庁舎への対応は行政財産の目的外の使用、貸し付けについてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　新庁舎に関しての御質問でございます。既に御案内ではございますけれども、基本構想の中では、建物規模といたしまして３万3,000平方メートルから３万6,000平方メートルを想定しておりますが、執務室や窓口、会議室等の庁舎といたしまして利用できる地上部分の延べ面積として、合理化、効率化、省力化をされた庁舎運営を念頭に置きますと、下限値であります３万3,000平方メートルを現在考えております。この３万3,000平方メートルの面積には、執務室のほかに、市民の利便に供します食堂、売店、あるいは銀行窓口、こういったものなどの設置を含めて考えておるところでございます。特に食堂につきましては、災害時の炊き出し機能も考慮したものを検討してまいりたいと、このように考えております。
　なお、現時点では、基本構想の段階での今お示しした考えでございますので、まだ配置計画も決まらない状況でございまして、職員組合事務所の設置につきましては確定はしておりません。そのために、将来どういう形で目的外使用許可にするのか、貸し付けにするのかということについては、まだ具体的な検討に入っておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。では、企画部長に聞きますけれども、設計の段階で余裕のスペースがあるんですか。この辺、ちょっとしっかりと答えてほしいんです。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　設計の段階で余裕があるかということでございます。まだ基本構想の段階でございまして、この後、プロポーザルによりまして設計者を選定して、その後、基本設計に入ってまいります。基本設計は来年以降の契約に基づいて、来年度にかかって、中ごろをめどにまとめていく予定でありますので、その間、そういった組合の問題についても、申し入れ等があれば検討していくということになると思います。また、参考までに、最近建っている他の庁舎施設につきましても、やはり途中で設計の段階で協議をしているというところが多くあります。旧庁舎に組合を設けているようなところもございますが、一応、そういう経過の中で別途協議になるというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　24年の２月定例会で、当時の管財部長が既得権のようなものがあったという答弁もあります。やはり組合というものは公共から考えると別のものですから、みずからきちっと家賃を払ってやるべきだと思いますので、その辺はしっかりと考えて、限られたお金の中で庁舎をつくっていかなきゃいけませんので、はなから余裕スペースを設けるような設計はしないでほしいと強く要望して、次に移りたいと思います。
　保育行政についてでありますけれども、まず初めに、そもそもこれは過大請求なのか、それとも過大請求の可能性が極めて高いのか。こういうところで、まだ市は過大請求を正確には認めているわけではないんですけれども、市川市の財務規則によりますと、社会福祉法人の補助金、予算の執行責任者は支出負担行為者となって、こども部長でありますから、まず原理原則から聞いていきたいと思いますけれども、長時間保育運営費補助金に、９時から17時までの日中の保育時間や有給休暇や夏季休暇のための実働のない時間を申請する行為は正しい行為なのかどうか。今回の過大請求疑惑とかが極めて高いということは抜きにして、原理原則のルールというもので、これは可能なのでしょうか。正しい行為なのでしょうか。お聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　現行の基準において、長時間保育運営費補助金調書に非常勤職員設置費補助金へ本来記すべき事項をあわせて記載すること、これは正しいとは考えておりません。
　以上です。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　正しくないですよね。それでは、次に、福祉部が主導で社会福祉法第56条第１項に基づく調査が行われましたよね。この結果の中に、長時間保育運営費補助金の算定に充てた勤務時間数と大幅な誤差があることが確認されたとあります。誤差の主な理由として、９時から17時までの日中保育時間と有給休暇及び夏季休暇のための実働のない時間が長時間保育運営費補助金の算定に充てられていることを確認したとあります。確かに今は監査をしていますから、金額や原因というものはわかりませんけれども、法に基づいて行われた調査結果ですから、今のこども部長の答弁から言えば、正しい行為ではなかった、イコール過大請求であると私は考えますけれども、こども部長、今回の過大請求を認めるのか。それとも監査結果を待つまで認めないのか。どうでしょうか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市長が８月28日、定例記者会見を行いまして、今回のこの件に関して御質問者がおっしゃるように、社会福祉法第56条第１項の規定に基づき検査を実施した結果、一部の補助金に過大請求及び支出がある可能性が極めて高いこと、今おっしゃったようなことが通知され、それを踏まえて地方自治法第199条第６項に規定する市長からの要求監査等を本市の監査委員により実施、早急に事実関係を明確化してまいりますと、このように御説明をしております。このことは御案内のとおり、議員の皆様方にも御報告したところでございます。
　ここで御説明したことについて、この中には、１つ１つの事実を今回の要求監査のようにしっかりと調査した上で明確にして、その上で公表していく。そして次のステップとして、その事実に基づき、次の調査を実施し、明確にし、きちっと公表していく。このような方法で問題点を全て洗い出して調査していくという考え方、それに基づいて進めていくというのが市の今回のこの件に関する進め方というふうに考えるところでございます。監査は既に９月４日に始まっております。今回の件以外にも、当該社会福祉法人の全ての補助金を調査しているというところもありまして、当初考えていた期間よりも延びることになるようですけれども、それほど遠くない日にこの公表がしっかりとできるようになると思いますので、御質問の件も明確になると思います。ですから、御質問者のおっしゃることで申し上げれば、私はこども部長としてどうかということであれば、このような流れの中で今回の監査の結果、全てを洗い出してしっかりと公表する、それが過大請求及び支出があったか否かという判断になると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　過大請求があったか否かが判断できないというのは非常に困るんです。今定例会で平成24年度の決算を認定するかどうか、最終的には決をとるわけですよ。
　副市長に伺いたいんですけれども、確かに監査というのは重要だと思いますけれども、当然、社会福祉法の第56条１項に基づいて、法のもとの検査をしたわけです。報告が出ています。確認されています。支出負担行為者のルールも聞きました。土屋副市長、これでもまだ可能性があると言い切るのか。それとも過大請求があったことを認めて、それにおいて監査結果によって対応するのか。明確に御答弁をいただかないと、最終的にこの議場で24年度決算を認定するかどうかをするわけですから、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　社会福祉法人に対する保育園の補助制度及びその運用につきまして、御質問者がこれまでもさまざまな形で御指導いただいてきたということから、今の御発言のお気持ちは十分わかるわけでありますが、片一方で市といたしましては、この問題につきましては、事柄の性格上、御承知のように、仮に過大請求があるということであれば、そのものについては返還等の請求をしていく等々の問題をこれからやっていかなければならないということであれば、これはやはりこども部長が支払いの責任者、また社会福祉法人が請求を受け取ったということ。その両者に対して、監査委員のほうに市長から９月になって監査をお願いするということになりましたので、この監査委員の監査の結果をしっかり受けとめていくということが今最も重要なことであろうかというふうに思っております。お気持ちは私ども痛いほどわかって、考えていることはそんなに違わないというふうに思いますが、しっかりと監査の結果を受けとめて、全体として保育園における基準との違い、さらには過大の請求があったとすれば、それが保育にしっかりと使われているのかどうなのか等々について、私どもとしては、この問題をトータルとして責任を持って究明していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　玉虫色の答弁だったと思います。ならば、社会福祉法人の社会福祉法を使った検査というものは非常に無駄だったということになりますよね。もともと４月だか５月だかに、こども部もこの実態を把握していた。そして、８月１日に私が指摘をさせていただいた。その後にこの法律に基づいて検査をした。これもお金かかっていますよね。
　福祉部長に聞きますけれども、この調査、指導監査というものだと思いますけれども、幾らかかったんですか。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　法人の指導監査につきましては、会計部門を委託しておりますので、その範囲内で行ったことでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　委託していたから予算は特にかかってないということでよろしいですか。だったら、この監査というものは、福祉部からも人を出していますよね。やらなくてもよかったことになりますよね。その部分だって、人件費かかっているんですよ。そういう無駄なことをやったり、問題を先送りしたりする体質が、結局、この問題を春に隠蔽して、出納期間が終わる前にわかっていたのにもかかわらず決算に反映することができなかった、また、決算の前にある程度形にすることができなかったことになると思います。非常に残念です。
　そこで伺いますけれども、今回のこの補助金にかかわらず、保育園補助金ですけれども、申請から確定までの流れについてどのようになっているのか、簡単にわかりやすくお聞きします。
　また、どの時点でどの担当者――名前は結構です。どのレベルというか、階級でもいいですけれども、この問題を発見していたのか。その辺もあわせて答弁をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　補助金の申請から確定までについて御答弁申し上げます。
　この２園につきましては、平成24年３月22日付にて、平成23年度実績及び平成24年度当初申請に関するヒアリングを行う旨の通知をまずいたしました。平成24年４月18日に両園の園長の出席のもと、平成24年度の当初交付申請にかかわる内訳書等の提出があり、この書類に基づくヒアリングを行いました。ヒアリングの内容は、概算交付の内訳書の内容と、保育園の現場で抱えている課題等について伺うことでございます。このことについて、２園のうちの１園の園長からは副園長設置の申し出があり、両園の間での年度の切りかえに伴う職員の異動状況等について確認をいたしました。ヒアリングは１園当たり30分程度の短時間であることから、職員の異動状況の把握と、必要書類が全てそろっているかの確認を主に行ったところでございます。その後、内訳書等の関係書類の審査を行った後、２園からの申請書を５月30日付にて受理し、５月31日に決定通知書を交付いたしました。続いて２園からは同日付で、その決定通知に基づく第１回目の補助金の概算払い請求があり、担当者が会計処理を行い、１園に対しましては2,411万6,000円を、もう１園に対しましては1,559万円を６月７日に支払いました。これは当初交付決定額の50％に当たる額でございます。続いて11月21日付で２園から第２回目の概算払い請求があり、担当者が会計処理を行い、１園に対しましては1,446万9,000円を、もう１園に対しましては935万4,000円を12月６日に支払いました。これは当初交付決定額の30％に当たる金額でございます。その後、両園からは平成24年12月28日に、補助金の変更交付申請にかかわる関係書類の提出がなされました。ヒアリングでは、提出された書類に基づき、職員の採用、退職等の状況等を確認いたしました。このヒアリングについては、主に職員の採用、退職等の異動について行ったところでございます。その後、変更申請にかかわる関係書類の内容の審査を行い、ヒアリング等を行った後、平成25年１月28日付にて変更交付申請書を受理し、同年１月29日に変更承認通知書を交付いたしました。２園からは、その変更承認通知に基づき、１月30日に第３回の概算払い請求があり、担当者が会計処理を行い、１園に対しましては806万円を、もう１園に対しましては284万2,000円を２月７日に支払いました。これは変更交付決定額とこれまでの受領済み額との差の80％の金額でございます。変更申請の主な理由は、それぞれの園において異動等による給与の支払い状況に変更が見込まれた、このようなことでございます。
　その後、平成25年４月17日に両園の園長の出席のもと、平成24年度の実績報告と、それに伴う領収書と給与台帳の写し等の提出があり、これにかかわるヒアリングを行い、申請内容についての確認等を行いました。ヒアリングの内容は、実績報告の提出に伴って提出された書類に不備はないか、職員の採用、退職等に漏れがないかなどを確認しております。そして、その折、御質問者もおっしゃっておりましたが、平成24年度の実績報告書の審査の過程において、担当職員が２園のうちの１園の長時間保育運営費補助金の中で最大月176時間という、現実的には想定できない、このような時間数の記載を発見したため、４月26日に法人に対して申請内容の再確認の依頼をいたしました。５月１日に保育課長がその社会福祉法人の責任者を呼んで、24年度の補助金の申請内容に間違いがあれば、場合によっては返還を求める旨を伝えました。しかし、当該法人からは、保育内容の充実等のために非常勤職員を増員したことに加え、職員に対しては既に補助金から賃金を支払い済みでもあり、もし返還となれば保育園の運営にも支障が出てしまう旨の申し出がございました。そのため平成24年度分の補助金支出については、賃金台帳等を確認の上、職員に支払われていたことを確認したことから確定を行い、平成25年度分の補助金申請の訂正を求めたものでございます。なお、このような経緯については、同日、保育課長より私に報告がございました。その後、この実績報告書に基づき、３月31日付で２園に対し、補助金の交付確定通知書を交付いたしました。２園は、この交付確定通知に基づき交付請求を行ったため担当者が会計処理を行い、交付決定額と受領済み額との差額を、１園に対しましては638万5,349円、もう１園に対しましては43万5,553円を５月23日に支払いました。なお、このときの支出負担行為の最終決裁者はこども部長となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今の話を聞いていると、いろいろ確認したよと。担当職員が見つけたけれども、基準を超える運用をこども部内でやったということだと思います。その点で何点かわからないところがありますから再質問になりますけれども、例えば人事のことも確認をしているというふうに今おっしゃっていましたよね。１つのほうの園ですけれども、この園は副園長の勤務実態がない問題というものも前々から言われていましたけれども、報告があったんでしょうか。これは、もう一方の園に事務員として出向していたというふうにも聞いております。これも過大請求になる可能性があるんです。副園長と事務員では報酬が違うと思います。この部分も補助金で出されていると思いますけれども、その部分の確認はできていたのか。また、副園長として給与をもらいながら、その園にいないことが妥当なのか、正しい行為なのか。その辺もお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　副園長についてお答えをいたします。
　まず、この園の副園長というのは、平成24年度から副園長として就任しております。この副園長は当該法人の規則に基づき、御質問者がおっしゃるとおり、もう１つの園のほうに事務員として出向していたという事実がある。これは申しわけないんですが、私どもは把握をしておりませんでした。出向していたということなんですけれども、このことは平成25年８月19日に行った社会福祉法人の検査に同行した県のほうも確認をしておりまして、この出向に対しては就業規則に定まっているもので、特に問題はないという回答でございました。ただ、そもそもこの園の園長からは、将来的に園の運営を任せたいので、平成24年度から副園長を置きたいとの申請がありました。しかし、その副園長が当該園において勤務実態がない、このようなことであれば、これに対して支払われた補助金はおっしゃるとおり、極めて妥当性の欠くものというふうにも考えられます。この件に関しても厳正に調査してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　あれもこれも、それもどれも全部ぼろぼろだということですよね。先順位者の一般質問でも、やはりいろんな問題があると。この補助金に対しての問題があるし、こういう問題を聞けば、全てぼろぼろな状態ですよ。
　８月29日の読売新聞の中に、同法人は、「多くもらっていたのは知らなかった。保育園を開園した時に受けた役所のレクにのっとってやってきた。今になって申請が違うと言われても困る」というコメントが出ています。市川市がこのように申請しなさいとレクをしたというふうに私はとれますけれども、また、当該法人の職員の聞き取りの中で開園当時の話を聞きました。この園の関係者は、もともと市役所の職員であったと。この法人の理事は当時の市議会議員であったと。そして、その市議会議員の親族、親戚が保育園の担当者、要は市の職員の担当者であった、そういう人間関係から非常勤職員の給与を全額支払ってもらっていたんだというふうに職員に対してしゃべっています。また、突然言われたから、来年度からは給与を払えませんからやめてくださいという職員に対して退職勧告のようなものがあったと。その中で、余り騒がれると補助金を返せと言われたら困るので騒がないでほしいというような発言もなされているようです。要はこの問題というものは、決算審査特別委員会の中で誤記だとか、勘違いだとか、多く雇おうとか、そういう問題の前に、開園当時から市の指導がずさんだった可能性または何らかの圧力があった可能性もあるように感じますけれども、歴代のこども部長がこれを感じなかったのかな、また、担当者や課長や次長が全く疑問に思わなかったのかなと非常に残念に思いますけれども、この辺を含めてこども部長、どうお考えでしょうか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　新聞報道によれば、レクを受けていたということがございました。これを受けまして、私のほうも当該園の園長、それから平成16年度以降の部長以下の職員に聞き取りを行いました。園長に関しては、レクという意味、指導というふうにもおっしゃっていましたけれども、それに関しては帳票類の書き方というところで指導を受けたんだと。これは私が直接聞きましたけれども、非常勤職員の設置費を上回って、特にこの法人に対して補助を優遇するとかというレクチャーではないというふうに御本人はおっしゃっておりました。それから、歴代の部長を含めた職員への聞き取りに関しましては、そういう意識はなかったということでございます。
　それからもう１つ、開園当初のお話が出ましたが、これに関しても確認をいたしました。園長は、今御質問者がおっしゃったようなことをパート職員さんへの説明の中で確かに言ったとおっしゃっていました。ただ、それは園長がおっしゃるには、私独特のジョークなんだよというようなことを言っておりました。いわゆるそういうようなことがあったりしてねというようなこと、これは園長自身がおっしゃっていたことです。
　それからまた、20名という形である文書には書かれておりましたけれども、10名の職員の方々と聞き取りを行いました。そして、契約が年度いっぱいなので、そこまでやる方もいらっしゃると。それから、市のほうの職も御紹介をしたんですけれども、１名の方が御興味をお持ちになられていました。ただ、確かに園長がそういうふうにおっしゃったということは各職員の方もおっしゃっていましたけれども、その中で園に対する不満というのは、給与体制等も含めてほとんどの方がないということです。
　ただ、１つ、私ども確認できてない点は、何で長時間保育運営費補助金の中でああいうような数字を書いてあるのかということに関して、これは今のところ、私どもこども部の聞き取りの中では確認をできておりませんが、どこかで何らかのやりとりがあって、ああいうふうな形になったんだろうなとは思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　全く合理的な説明になっていませんね。新聞に書いてあるけれども、違うよと。職員に対して言ったけれども、それはジョークだよと。170時間だ、190時間だという数字が並んでいても、市役所の職員は今まで気づかなかったよ。今回偶然見つけたけれども、返還命令は出さなかったよ。どれをとっても、合理的な説明がないじゃないですか。そしたら、誰に責任があるんですか。具体的にここまで来たんですから、感じていることを言うべきじゃないですか。そうでしょう。要は法人も悪くないんだ、チェック体制も悪くないんだ、ミスが重なったんだ。何人部長がかわって、何人担当者がかわって、課長がかわって、次長がかわったんですか。おかしいと思いませんか。公金ですよ、公金。全部で幾らになるかわからないですよ、これ。しかも、さかのぼれるのは５年ですよ、地方自治法では。厳しい財政状況の中で一生懸命無駄を省いたり、市民に負担を強いろうとして今行革をしようとしている中で、補助金のバケツには穴があいていて、どんどん漏れている状態ですよ。いろんな皆さんに御迷惑をかけて、言いたくないことも言って、無駄を省いて、ちょっとずつでも、さっきの自動販売機じゃないですけれども、2,000万円稼いだって、補助金のバケツに穴があいていれば、その分なくなっちゃうんです。それを歴代の部長が、次長が、課長が、担当者が見逃してきた、これは非常に重いですよ。
　そこでお聞きします。補助金のチェック体制、今までのやり方では抽出できないというような言い方を続けてきましたけれども、今回、若い職員がきちんと発見しています。チェックしていなかったんじゃないかと感じますけれども、こども部長、どう思われますか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えいたします。
　まず、私どものやってきたことに対して一切責任がないというふうには全く考えておりません。これから監査の結果が出るんでしょうけれども、可能性が極めて高いということも踏まえて申し上げれば、その時々の処理が適切ではなかったということに関しては、これは反省しなきゃならない点、その責任もしっかりと負わなければならない、このようにまずは考えております。
　それからチェック体制、これは甘かったのではないかと言われれば、確かにその部分はあったかと思います。要は補助金の制度そのものが、長年の間で国の補助金、県の補助金、いろいろいびつな形になってくる中で、現状に合う基準の見直しというところも行わずに早く処理をしていこうという、そういう気持ちからどうしても甘くなった点があろうかと思います。その点は十分反省するとともに、この補助金の制度もしっかり見直して今後立て直していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　副市長、今のこども部長の話を聞いて、所管の副市長として、どう思われますか。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　今回の保育園の補助金につきましては、みずから定めた補助基準ですね。その補助基準の運用に適合していなかったのではないかという強い疑いがあるということで、こども部としても、そのことを認識しているということがございます。したがって、この問題については、現在の補助基準と、それから現実に請求された額、支払った額、それから過大だということになれば、それが何に使われたのかということをしっかりと把握する必要がございます。
　ここから先は、今、御質問者がおっしゃっている話とは少し違うわけですが、保育園の園児、今、大体6,000人ぐらいお預かりしておりますが、これについては直営で公立で預かっている園児さん、指定管理者で公立の保育園で預かっている園児さん、それから私立の保育園で預かっている園児さんがいらっしゃいますけれども、今、３つの保育園の体系におきまして、直営においては、人件費とか、物件費とか、具体的な実費について、市として、直営ですから負担をしている。指定管理者については、全て委託費という形で負担をしております。それに対しまして私立保育園補助金というのは、75％が委託費でありますが、25％が補助金という形になっております。しかしながら、これまで議会でも常々問題になってきました公私格差ということでございまして、今、直営の保育園が園児１人当たりで言えば年間170万とか、そういう金額でありますが、私立の保育園では大体百三十七、八万ということで、補助金と委託費との間のそこの仕分けについて、今からしっかりとチェックをしていかなければなりませんけれども、そういうところにさまざまな混乱があったのではないか。それから、保育園については、例えば幼稚園の幼稚園補助金とは違って、市のほうから預かっていただくということで、どの保育園に行っても基本的に同じサービスになるように措置をしているというのが保育園の経営の実態であります。したがいまして、公私格差について、補助金の金額が妥当であったのかどうなのかというようなことも、これは別に検証していかなければならない。これについては、基準に対してそごがあったのかどうなのかということが基本の問題でありますが、この問題を処理した上で、やはり公私格差ということで、保育の質の確保だとか、それから働く方々の賃金の確保とか、そういう問題について別途課題があるわけでありますから、そういうものについても対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そんなことを答えてもらいたくて答弁をお願いしたわけじゃないんですけれども、コンプライアンスなんですよね。基準どおり運用していないで、間違いがあっても副市長や市長に報告せずに勝手に部内で処理するようなことがあってはならないと。ぜひ副市長、これからこういうようなことがないようにお願いしたいと思います。
　監査体制についてお聞きしますけれども、ある程度先順位者の答弁でわかりました。今の監査体制で今後このようなことを防止できるのかどうか。簡単にお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　代表監査委員。
○春日幹雄代表監査委員　今後の発生の防止ということで監査手法の関係だと思いますけれども、現行の監査委員による監査におきましては、地方自治法の199条第５項に基づきまして、必要があるときに特定のテーマを決めて実施する随時監査というものがございます。本市では、直近でこの随時監査を行いましたのは、消耗品費の預けの問題が全国的に発生したときに、私ども平成23年度にこの消耗品費の執行状況を全庁的に随時監査した経緯がございます。
　今回の補助金の支出の問題でございますけれども、仮に随時監査を実施する場合につきまして、全ての補助金を対象として補助要綱等をチェックするとともに、補助金の申請内容、あるいは補助の確定事務、補助交付額の妥当性、補助効果等々を深く掘り下げて監査を実施することになるとは考えてございますけれども、24年度の決算ベースでは、補助要綱上の件数で申し上げますと、150件弱ある補助金でございます。この要綱、あるいは支出基準等が全て異なりますことから、消耗品のように、いわゆる一律の基準で監査を実施するわけにはまいりません。したがいまして、やはり数項目の補助金を抽出し監査を実施していく、あるいは補助事業を絞って監査を実施していく等々、随時監査を実施する手法を検討せざるを得ない状況となるのではないか、このように考えてございます。全ての補助金を対象に随時監査を実施した場合には、私ども相当の監査時間を要するものだというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。今の監査体制では再発防止は難しいということがわかりました。
　そこで市長にお伺いしますけれども、現状の課題と今後の対応についてどのようにお考えなのか。大久保市長、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　私立保育園の補助金問題につきましては、議員の皆様、また市民の皆さんに多大なる御心配と御迷惑をおかけしておりますこと、おわび申し上げたいと思います。
　今回該当するこの２園につきまして、私から監査委員に要求いたしまして現在監査を実施していることは御案内のとおりでございます。まず、この監査において、今回の問題点をしっかりと把握することが第一と考えております。監査結果が出ましたら、速やかに公表させていただきます。また、過大請求の内容と金額、これが明らかになりましたら当該法人に対して返還請求を行います。また、次のステップとして、ほかの保育園の状況についても詳しく調査をいたしまして、確実なる事実確認を行ってまいりたいと考えています。それから、本件は、５月にこども部内で把握できた段階で、市全体の問題として、これを対応していかなければならなかったものをこども部内部で処理してしまったことにも大きな問題がございます。補助金のチェックが適正に行えなかったことと、５月の判断を踏まえまして、職員についてもしかるべき対処をするとともに、同様の事務を取り扱う部署において再発防止の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　なお、現行の補助金制度が実態にそぐわないという課題も明らかになりましたので、二度とこのような事態を起こさないよう、抜本的に補助金体系を見直しまして適切な運用を行ってまいりますので、何とぞ御理解くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　まとめます。このようなことが二度と起こらないように市長が先頭に立ってやっていただけるという答弁をいただきましたので、今回はそれを見守っていきたいなというふうに思います。ただ、一番の問題は、今の市の体制ではないかな。先順位者の越川議員の質問の中にもありましたけれども、コンプライアンスの意識とか、いろいろな業務の引き継ぎとか、まさにこういうところが今まできちっとなされていなかった結果、こういう問題が長年にもわたって積み重なって、大きな問題としてこの時期に発覚をした。この点は反省をしていただきたいと思います。
　以上で石崎ひでゆきの一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時28分散会

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