2013年9月30日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　おはようございます。公明党の大場でございます。一般質問をさせていただきます。通告が社会保障が最初になっておりますが、初めに人口減少についてから質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　総務省が８月28日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点での人口調査は、日本が直面する少子・高齢化がスピードを上げて進んでいることが明らかになりました。15歳から64歳の生産年齢人口は7,895万人。初めて8,000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小しました。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となります。約700万人の団塊世代が続々と65歳老年人口に加わります。人口減少のショック抜きに自治体経営の将来展望はないと捉えるのが一般的考えとなっています。現状は人口増加の自治体があったとしても、いずれ人口減少となることは確実でしょう。自治体の財源は多様ですが、税の収入だけを中心に考えますと、人口減少による影響は主要な財源である固定資産税、法人住民税、その他もろもろの税収にもかかわりますが、特に生産年齢人口の減少は住民税の税収減に直結することが予測されます。高度経済成長期と異なり、少子・高齢化が進み、財政健全化も重要課題になっています。限られた税収の中で社会保障などの制度をどう維持していくのか、政策の優先順位の選択を迫られる事態となります。
　そこでお伺いします。人口動態調査結果における人口減少に対する本市の考えについて。
　もう１つは、今後の人口減少への本市の政策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　人口減少の要因に関する御質問にお答えいたします。少々答弁が長くなりますが、御了承願います。
　人口につきましては、日本全体では平成20年以降、既に減少が始まっており、国立社会保障・人口問題研究所によると、35年後の平成60年には１億人を割るものと推計されております。こうした中で本市の状況でありますが、高度経済成長期の市街化の進展に伴い、昭和30年代後半から急速に人口が増加し、平成13年には45万人に達したところでございます。その後、平成22年７月時点の約47万6,000人をピークに減少に転じ、本年９月１日時点においてはピーク時より約6,500人減の約46万9,000人となっております。このような本市の状況や、震災後の千葉県においても人口減少が始まったことなどを受けまして、昨年度、新たな人口推計を行ったところでございます。また、今回の人口推計では、過去の人口動態の変化など、減少要因の分析も行いました。人口の増減は出生と死亡の差による自然動態と転入と転出の差による社会動態によって変化いたします。本市の場合、自然動態と社会動態の統計を見てみますと、自然動態は全国的に少子化が進んでいる中、いまだ出生数が死亡数を上回る自然増の状況にありますが、社会動態については転入者より転出者のほうが多い転出超過の状況が続いておりました。
　そこで、要因についてでございますが、本市は、首都圏の住宅都市という特性から、１年間に約３万人という規模の転入、転出がございます。このことから、本市の人口動態は転入、転出という社会動態の動向が大きく影響すると考え、初めに住宅供給に着目いたしました。まず、近隣市の近年の住宅供給状況を見てみますと、千葉県、船橋市、柏市などでは主要駅前の再開発や大規模工場跡地の住宅開発、そしてつくばエクスプレス開通に伴う新駅周辺の大規模開発等が進んでおります。そして、近隣主要７市の住宅供給戸数から本市のシェアの推移を見てみますと、平成16年度以前は15％以上ありましたが、平成17年度以降はおおむね10％から13％で推移しているという状況でございます。また、東京都では、都内の住宅供給が堅調であったことから、転入超過の傾向が続いております。このことから、近年の人口減少の要因の１つとしましては、都心回帰と近隣市の住宅供給数の増加、そして本市の住宅供給数の減少により転入者が減少となり、人口の減少を招いたと考えております。一方、ことしに入りまして、本八幡Ａ地区再開発などの大型マンションの完成がされたことから、社会動態がプラスになる月もございました。今後の人口増減にも住宅供給数が影響を与えていくものと考えております。
　また、２つ目の要因といたしましては、やはり全国的に進んでいる人口減少が本市にも影響し始めたと考えるところであります。本市の人口を団塊の世代、団塊ジュニアとその子供で見てみますと、若年層になるほど徐々に人口が減少していきます。さらに、過年度と見比べてみますと、人口の多い年齢層が徐々に高齢者側にシフトしているという状況であります。また、世帯数の動態を見ますと、昭和50年には１世帯当たり3.11人でありましたが、現在は2.12人と世帯を構成する人員数が徐々に減少してきております。これらのことから、少子化の進展や核家族化による世帯人数の減少が市全体の人口に影響を与えていると考えております。また、震災による影響もあったものと考えておりまして、本市には甚大な被害はなかったものの、近隣市の受けた液状化被害や放射線量による影響などが千葉県北西部のイメージを低下させたため、住まいを新たに探していた方々が本市を含む千葉県北西部を避ける傾向があったと考えているところでございます。
　次に、人口減少、それから少子・高齢化に対応するための施策についてお答えいたします。今後、本市の人口は減少傾向にあり、少子・高齢化が進展していくという推計結果でありますが、この推計のとおり進みますと、地域に影響を及ぼすとされております。しかし、それぞれの要因に対してはプラス面を顕在化させまして、あるいはまたマイナス面を顕在化させないという対策を講じることで、魅力あるまちづくりを実現できるというふうにも考えております。例えば市内に住む方が減りますと、空き家や空き店舗が増加するという可能性もありますが、地域コミュニティーや町の魅力を低下させない対策を講じることでマイナス面の顕在化を抑制できるものと考えております。また、一方、既存住宅のストックがふえ、物件の選択肢がふえることでニーズに合った暮らしを実現できるといったプラス面もあるかと考えています。次に、子供が少なくなりますと、地域において子供や保護者のつながりが希薄となり、子育てや教育などにおいて、保護者と子供が地域で孤立する可能性もありますが、子供の社会性を低下させない対策や、出産や子育てに不安を感じることのないような対策を講じることでマイナス面の顕在化を抑制することができると考えております。また、一方、保育園などには預けやすくなるなどの子育て環境及び学習機会の充実などのプラス面も考えられます。それから、生産年齢人口が少なくなると企業における労働力の不足や市税収入が減少する可能性がありますが、雇用政策や所得を向上する対策を講じることでマイナス面の顕在化を抑制できるというふうに考えております。また、一方、通勤時間帯の混雑が緩和されるなど、ストレスが少なくゆとりある社会が実現できるといったプラス面も考えられます。それから、生活が困難であったり、あるいは障害のある高齢者がふえると支援サービスの供給不足や質の低下、あるいは医療費の増加などの可能性もありますが、介護や医療が必要な高齢者をふやさない対策を講じることでマイナス面の顕在化を抑制するという方向でございます。また、一方、元気な高齢者がふえ、昼間人口が増加することで町の活気の高まりや、あるいは地域活動の促進といったプラス面も引き出してまいりたいと考えています。また、さらに高齢者向けの新たなビジネスの拡大といったことも見込めるというふうに考えております。
　このように人口減少、少子・高齢化は地域や経済、行政運営などに影響があることから、平成23年度から32年度までの10年計画となります総合計画の第二次基本計画では、これらの対応を見込んだ施策を定めたものでございます。総人口の減少を見込む施策では、自治会活動などを支援することで地域コミュニティーの活性化を図っております。そして、まちづくり、土地利用の分野では、駅前市街地の再開発や未利用地の面整備などを推進し、都心に近い住宅都市の魅力を向上してまいります。さらに、増加する空き家への対策を進めるほか、ガーデニング・シティいちかわにより美しい景観づくりに取り組むことで魅力ある地域環境を創出してまいります。こうしたことで、住んでみたい、あるいは住み続けたいと感じていただけるような町の魅力を発信することで、生産年齢人口の転入につなげてまいりたいと考えております。このほか、雇用、経済の施策では、女性が持てる能力を十分に発揮でき、結婚や出産などライフイベントを迎えても安心して働き続けることができる労働環境づくりを進めることで、女性の社会進出にも取り組んでまいります。
　以上のように、総合計画では子供から高齢者まで全ての市民が安心して快適な生活を送ることができ、また、持続可能で潤いや優しさのあふれる町を実現するために総合的に取り組んでいるところでございます。
　そこで、第二次基本計画の事業計画となります次期の実施計画の策定に関する考えでありますが、上位計画となる第二次基本計画においては、計画期間中の人口減少を見込んだ上で、安心、快適、活力をキーワードに少子・高齢社会及び人口減少社会を踏まえた施策を定めております。これに基づきまして、平成23年度から25年度までの３年間を計画期間といたしました第一次実施計画において具体的な事業を実施してまいりました。計画スタート直前に東日本大震災が発生したことから、災害対策の事業を追加するなど、計画期間の途中にあっても適宜計画を見直しながら進行してまいりました。第一次実施計画は今年度が最終年度となります。３年間の達成状況や市民満足度などの評価を行っているところでありますが、昨年度行った将来人口推計の結果からは、少子化対策、生産年齢人口対策、高齢化対策の３つの重要な課題があると分析したところであります。このことから、平成26年度からスタートします次期実施計画では、これらの課題に対応する施策を柱とし、第一次実施計画の評価結果も反映させながら策定に臨んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今御答弁いただきました内容は、昨年もこの件についてはほかの議員の方が質問をしておりますが、特段目新しいものはないのかなという感じはいたしました。特に要因分析については、都心回帰、これはどの学者も言っていることですね。特にヨーロッパはこれからもっと進むだろうと。その可能性というか、そういった意味での市川市の地理的面での今後もっと考えていくところが必要だと思います。今御答弁いただいた中で、第二次基本計画にほぼ書いているから大丈夫ですというのは、計画自体はそのとおりだと思います。適宜計画の変更もされていくということですが、ただ、実際に企画部長がそう思われていても、各部門ごとの事業を見ますと、現場はそういった計画、人口減少に対応するような、そういった事業を見定めて進めているのか少し疑問があるところです。
　そこで再質問させていただきます。２点について、今回、人口減少の調査分析を民間に委託したと聞いておりますが、分析結果に対する検討は、庁内ではどこが行ったのか。また、まとめられたものはどのように活用されたのか。さらに、分析結果については、庁内での情報共有はなされているのでしょうか。また、情報共有がされているのであれば、どのように行い、どのクラス、部長、課長まで行っているのか。
　２番目に、次期実施計画について、この人口推計に基づき、これからさらに事業の量とか質とかを見定めて作成していくとありました。全庁的な人口減少対策に向けた総合調整と進捗管理はどこが行うか。この２点についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　この分析の結果はどこでまとめたかということですが、基本的に先ほど申し上げたとおり、市川の人口減少が始まったこと、あるいは日本全体の動き、それから、千葉県がやはり市川より少し早く千葉県の人口減少の検証をしたということでございまして、それに基づいて市川市も22年に、１度人口推計をしておりますが、もう１度それをし直し、検討したということでございます。当然、その結果はあらゆる部門の基本計画、あるいは事業計画に影響が出ますので、それについて庁内に対し、その結果を示し、それについては、当然部長を初め担当課長にもお知らせしているところでございます。
　また、今後どのように反映していくかということでございますが、国におきましても、この人口問題に関しましては、制度を変えたり、あるいはそれらの対応を考えている、そういったことで方針を示しているわけですが、社会保障制度に関しましては、改革国民会議から、この８月にそういった提案もされているということでございまして、各部門ごとに、やはりそれぞれの上級の基本計画、あるいは法律に基づいた検討を進めていくということになります。これらの対応が、どこが管理とか進捗をまとめていくかということになりますが、それぞれの部門ごとに基本計画をつくっておりますので、それらについて、企画のほうでもそれらをまとめながら、市川市全体の施策というものを見詰め直して、なおかつ予算反映させていくということだというふうに考えております。
　以上でございます。失礼いたします。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。それぞれの部門が調整、進捗管理を行っているということでしたが、個別の施策、事業ごとに対応の方向性もさまざまだと思うんですね。個別の部署ごとの対応について、実際には、やはり全体を見渡す視点が不可欠だと私は思います。
　そこで、関連して質問を進めたいと思いますが、こういった人口減少といいましても、保育園の待機児童は増加する。保育需要ですね。また、小学校においてはクラスの数が減少する等、必ずしも人口動態と行政需要とが直接連動しているということは限らないというのは御承知のとおりだと思います。したがって、行政需要構造のどこに着目し、どのような戦略で臨むのか、自治体の政策形成、戦略策定が極めて重要な意味を持っていくことになります。１つ例を御存じかもしれません。必ずしも先進事例がよい事例というものとは私は思いませんが、このプロセスをマネジメントする組織の体制の構築について、私も勉強になりましたので、１つ。
　群馬県の桐生市では、職員で構成された人口減少対策検討委員会によりまとめられた人口減少対策に関する提言をことし３月に公表しています。その中で基本方針として、１番目に、人口減少を前提とした考えへのシフト、２番目に、ターゲット層を20代、30代の子育て世代をターゲットとする。ターゲット地域は市内各地域の特性などを踏まえて地域に応じた施策、事業を実施するを掲げ、その上で具体的な提言を打ち出しています。今これは注目をされておりますが、私が特にここで注目するのは、桐生市人口減少対策委員会が持たれた。それが、昨年の平成24年５月から人口減少問題への対応を取りまとめるということを目的として、各部、各支所も含めて、関連課長等で構成された組織であるということ、実際に現場で政策を実施する課長クラスの人が１つの大きなテーマのもとに、同じところに会し議論する。そして提言書をまとめる。この点が着眼するところなんですが、各部、各課の実施する施策が人口減少という課題の中でどのような成果を求めていくのか考え、次の施策にまとめる、これを行っています。
　そこで伺います。今後このような御紹介した桐生市のようなプロセスをマネジメントする組織体制の構築について、考えがあれば、部長の考えで結構ですのでお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　対策を講じていく上で、そういった組織的な動きが必要かという御質問かと思いますが、まず、桐生市を初め全国的に、やはり人口減少に関しての対策は講じていくべきだろうという、そういう視点に立っているというふうに考えています。そして、また市川市の立場を考えますと、やはり東京都に隣接してかなりの人口密度を持った都市化が進んだ市でございまして、人口規模、それから人口減少の要因についても、やはりそれぞれの市町村で違っているというふうに考えております。市川市の場合は、都市という特性を持って、当然いろいろな諸問題が各部門ごとに人口減少等を伴って発生してきているということが考えられます。そしてまた、市川市の動きとは別に日本全国のそういった人口減少に関するいろんな問題というものも、今後推定されるわけで、それに対して国がそれぞれの対応策を挙げてくる。制度上の問題もそうですし、構造的な問題もあるかと思います。市川市におきましては、やはりそういったところを早くキャッチしながら、事前の対応をしてまいるということが必要だというふうに思います。また、対応については、短期的な対応もあれば、本当に中長期的に構えていかなければいけない問題もあるというふうに思いますので、人口減少そのものが悪影響を及ぼすという、そういう考え方ではなくて、端的に都市における対策というものを考えていく必要があると思います。お尋ねの組織的にどうかということですが、もちろん企画を中心としまして、そういった各部門の特に影響の大きいところについては関係性を密にして、そういった必要性が出てくれば、そういった委員会、あるいはそういうチームをつくったりして、今後とも対応を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。その組織については、必要性があればつくっていきたいと。最後の部分だけが質問に対する御答弁だと思いますけれども、先ほど部長のほうから、それぞれの部門で進捗するからということで質問させていただきました。私たち議員が、これが本当に１つの方向を向いて課題を見出し、そしてその解決策を各部門が実施しているのか。やはり本当にそれはきちっと見ていくと、なかなか厳しいのかなというところもありますから伺ったわけです。そういった意味では、やはりこの各部門がもっと課長レベルで意識を持った取り組みをしていただきたいというふうに思います。人口減少を迎える中で、より市民に近い現場の中からこそ知恵が見出せると思いますが、そのためには自治体行政を構築することが重要ではないかと考えます。組織とは、企画立案から現場実践というサービス提供、そして評価に至るプロセスマネジメントのために作動するフレームと捉えていますね。これはもう皆さんも御承知のとおり。これに立ち返って、ぜひ今後考えていただきたいと要望いたしまして、この質問については、これで終わります。
　続きまして、２つ目の質問でございますが、社会保障制度改革国民会議報告書についてということで、大きく２点、社会保障制度の改革の方向性、地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育ての「21世紀型のコミュニティの再生」の実現について、この点についてお伺いしますが、戦後、先ほども人口減少のところで触れましたが、超高齢化社会に突入してまいります。財政事情が厳しい中、世界一の長寿社会を可能にした社会保障制度の持続可能性を高める改革が求められています。政府の社会保障制度改革国民会議は、８月６日、改革の方向性を示した報告書をまとめ、安倍首相に提出しました。そして、21日に閣議決定をしております。その報告書では、社会保障制度改革の方向性として、現行制度ができ上がった1970年代モデルから、団塊の世代が75歳以上となり日本が高齢化のピークを迎える2025年を見据えた21世紀日本モデルへの再構築を求めています。少子・高齢化の進展、家族や地域が支え合う力の低下、非正規労働者の増加など、70年代と比べ社会経済構造は大きく変化します。報告書では、これらの課題に対応するには、従来の高齢者への支援を中心とした社会保障から、全世代を支援対象とし、全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型の社会保障の実現が必要だと訴えています。さらに、報告書は大きく、医療・介護、年金、少子化対策の分野別にまとめられておりますが、今定例会では地方自治体として早急に考えなければならない分野について市の考えを伺います。報告書の中では、老後も地域で安心して暮らし続けるためには、住まいや医療や介護の連携、生活支援などを一体的に提供する地域包括ケアシステムの整備が最大の課題としていますが、市はこのことについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　１回目の質問とします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　社会保障制度改革国民会議報告書の中の社会保障制度改革の方向性として示されました地域づくりとしての医療・介護・福祉・子育てに関する本市の認識についてお答えいたします。
　まず、社会保障制度改革国民会議でございますが、平成24年８月10日に成立しました社会保障制度改革推進法におきまして、国はこの法律に規定された基本的な考え方や基本方針にのっとって社会保障制度改革を行うものとされました。このため、必要な法制上の措置につきましては、国民会議における審議の結果を踏まえて講ずるものとされたことにより、社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するために設けられたものでございます。この国民会議では、社会保障制度改革に向けた報告書が平成25年８月６日に取りまとめられ、その報告書では、１として、自助・共助・公助の最適な組み合わせ、２として、社会保障の機能の充実と給付の重点化・効率化、負担の増大の抑制、３として、社会保険方式の意義、税と社会保険料の役割分担、４として、給付と負担の両面にわたる世代間の公平について、社会保障制度改革推進法の基本的な考え方に基づきまとめられております。国では、この報告書をもとに、平成25年８月21日、医療や介護など社会保障改革の実施時期を明示しましたプログラム法案の骨子が閣議決定され、今後、10月に予定されております臨時国会で法案を提出し、法案成立後に分野別の法案を来年の通常国会から順次提出することとなっております。また、介護分野では、社会保障審議会介護保険部会におきまして、今後の制度改正に向けた検討が行われております。
　御質問の地域づくりとしての医療・介護・福祉についてでございますが、国民会議報告書の中で、今後、大都市におきましては75歳以上の高齢者が増加、地方では高齢者数の伸びは緩やかになるなど、地域ごとに高齢化の状況も異なること、また、地域の有する社会資源も地域ごとに異なることから、地域の事情を分析し、医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの構築など医療・介護の提供体制の構築に取り組んでいくことが必要であり、改革を実現するためには、住みなれた地域の中で高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると述べられております。この地域包括ケアシステムは、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、包括的な支援、サービス提供体制を構築することを目指し、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全、安心、健康を確保するために、医療、介護や予防のみならずさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域での体制を目指すものでございます。
　そこで、地域包括ケアシステム構築の本市の認識についてお答えいたします。介護、医療、予防についてでございますが、地域での高齢者の生活は、一般的に単一の事業者から提供されるサービスだけで支えられるのではなく、その人の身体の状況や家族、住居等の環境に応じてさまざまな地域資源を組み合わせながら支えられるものと考えられます。特に在宅での療養を進める上では、介護、医療の連携を図ることは不可欠のものであると考えております。医療と介護につきましては、在宅医療を実施する医療機関や訪問看護ステーションとケアマネジャーや介護保険事業者、地域包括支援センターなどが共同して連携を図ることが必要であると考えております。また、元気な高齢者の方ができる限り要介護状態とならないための予防の取り組みのほか、一般的に大半の要介護者は、常時、医療サービスを必要とする状態ではなく、適切な介護サービスの提供により在宅生活の継続は可能であると考えられております。要介護者のケアプランを立てるケアマネジャーが医師や理学療法士などから助言をもらい、ケアプランに反映することで、要介護者みずからが意欲を持って生活を続けられ、予防的なケアにつながるものと考えております。
　次に、生活支援についてでございますが、高齢者になると心身の能力の低下、経済的な理由、あるいは家族関係の変化などにより、それまでの生活を維持できなくなる場合が多くありますことから、その生活を維持していくためにも生活支援が必要でございます。生活支援には、買い物、調理、洗濯、外出支援、食事の準備などのサービスから、近隣住民による声かけや見守りなど日常的な困り事支援などの多様なサービスが考えられます。生活支援のニーズは多様であり、地域により大きな差があることから、そのサービスの提供主体としてＮＰＯ、自治会、高齢者クラブ等の住民組織のほか、一般の商店、コンビニ、郵便局など多方面にわたる主体が提供者になるなど多様な支援体制の構築が必要であると考えております。
　次に、住まいについてでございますが、生活の基盤であり、高齢者の方のそれぞれの生活のニーズに合った住まいで生活支援サービスを利用しながら、保健、医療、介護などの専門サービスが提供されるための前提になると考えられます。また、高齢者の中には介護保険サービスの利用の有無にかかわらず、バリアフリー等の配慮がなされた住まいで一定の生活支援を受けることができれば、地域での継続した生活も可能となられる方も多くいらっしゃいます。現在、住まわれている住宅を手すりやスロープの設置などにより住宅改修しバリアフリー化するほか、サービスつき高齢者向け住宅など、ライフステージに応じた適切な住みかえも必要になってくると考えます。このような地域包括ケアシステムの構築に向け、中長期的な視点に立った介護保険事業計画の策定、在宅医療、介護連携の強化、総合的な認知症施策の推進、生活支援、介護予防の基盤整備等が必要であると考えており、今後、さらなる高齢化に向け、住みなれた地域で可能な限り生活が継続できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。今、地域包括ケアシステムというのがどういうものかというのを御答弁いただいたということで、特に多様な生活支援が大事であると。今回、報告書の中では、やはり特徴づけられているのは、今までは自助、共助、公助でしたけれども、その中に互助というのが入ってきた。昔はあったんでしょうけれども、これがこの段階に入って、特に隣近所、報告書の中では過度な病院頼みを抜け出して高齢者のクオリティー、その維持をするため、それを目標にするというふうに言っておりますが、その中では、具体的に24時間の定期巡回があります。随時対応サービス、それから住居については小規模多機能型居宅介護、これを普及しなきゃいけない。それから、先ほどお話にもありました認知症高齢者への初期段階からの診断、対応、生活支援、サービスの充実が求められる。また、利用者が予想を上回るペースでふえ続ける、この介護保険制度について、財政を圧迫する問題への対応も提案しています。その中では、今回特徴的なのが要支援について、軽度の要介護者、要支援が全国で約140万人。このサービスの見直しで、サービス内容は、先ほどありましたけれども、掃除とか買い物支援が多いため、地元のボランティアとかＮＰＯなどを活用して介護保険から市町村の事業に移す案だと。私も現場を見る目としては、報告としては非常に乱暴な施策なのかなと。こういった特にコミュニティーの意識の希薄化や人口減少、高齢化による、特にボランティア、ＮＰＯの担い手不足です。そういったことが指摘されている現場を抱える当局の皆さんから見て、現実にこれが2025年のピークに整うのか、また、間に合うのか、この点について市の考えをお伺いしたい。
　それからもう１つ、報告書の中にはこういった高齢者のクオリティーを求めております。確かに今、高齢者の方々は自宅で生活をして老後を暮らしたい、最期を迎えたいという方がいますから、こういったことでは、「医療サービスや介護サービスだけでなくて、住まいや移動、食事、見守りなど生活全般にわたる支援を併せて考える必要があり、このためには、コンパクトシティ化を図るなど住まいや移動等のハード面の整備や、サービスの有機的な連動といったソフト面の整備を含めた、人口減少社会における新しいまちづくりの問題として、医療・介護のサービス提供体制を考えていくことが不可欠である」と指摘をされております。このことに対する市の考えについて、これは企画部にお願いいたします。御答弁を求めます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域包括ケアシステムの実現を図るためにどのように取り組んでいくのかという御質問にお答えいたします。
　本市では、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、施策の基本方向に地域包括ケアの考え方を念頭に置き、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを包括的に継続して提供する地域包括ケアシステムの構築を目指すため、６つの基本目標を定めております。１として、高齢者がみずからの経験を生かし積極的に地域活動に参加し、地域社会を支える活動ができる環境や、毎日の生活に生きがいを持つことができる施策の充実、２として、健康づくりの普及とともに心身の健康の維持及び回復のためいきいき健康教室を初めとする介護予防事業の拡充、３として、介護が必要になった高齢者が住みなれた地域や家庭で暮らし続けることができるよう、既存の在宅サービスの充実を図るほか、新たな在宅サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの導入や、介護老人福祉施設につきましては、待機者解消のために施設整備、４として、認知症対策の推進として地域包括支援センター等が中心となって認知症の早期発見、また、早期治療の重要性等の普及を図るとともに関係機関との連携、５として、支え合う地域づくりの充実を図るため地域包括支援センター、民生委員、地域住民、事業所等による地域のネットワーク体制の強化、６として、高齢者の多くが年を重ねるに従い運動機能や感覚機能が低下していく中で、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、安全や安心に配慮した生活環境の整備をこの計画を策定する上での基本的方向として示し、現在、地域包括ケアシステムの構築へ取り組んでいるところでございます。また、計画に加えまして、本市は昨年度より国のモデル事業であります在宅医療連携拠点事業に取り組んでおります。これは、在宅での療養を進める上では介護、医療、予防の連携を図ることが不可欠でありますことから、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、病院などの在宅医療に関する機関と介護保険サービス事業所などの介護関係機関の協力をいただき、関係機関会議、研修やインターネットを使用した情報共有システムを動員するなど連携を図るための取り組みを行ってまいりました。また、市民の皆様には、認知症や在宅医療への知識や理解を深めていただくための講演会や講座の開催を重ねてまいりました。このほか、国民会議の報告書の中には、「地域の人々等の間のインフォーマルな助け合いを『互助』と位置づけ、人生と生活の質を豊かにする『互助』の重要性を確認し、これらの取組を積極的に進めるべきである」とありますが、本市におきましては、地域で支え合う新たなつながりや必要なサービスが総合的に提供される仕組みをつくり、誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活を続けられるよう、平成13年度から地域ケアシステムを市内14の地区社会福祉協議会ごとに展開してまいりました。地域ケアシステムでは、拠点やサロンなど、ふだんの生活に身近な場所での交流を通じ、地域住民同士の顔の見える関係を構築し、そこで地域の課題の把握や解決に向けた支援などに取り組んでおります。この地域ケアシステムは、地域の方々が中心となり、民生委員、ＮＰＯ、コミュニティワーカー、社会福祉協議会、地域包括支援センター、行政などさまざまな機関がかかわり、ネットワークを構築しております。今後、地域包括ケアシステムを進めるに当たり、地域活動のベースになると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　生活全般のケア、あるいはまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、社会保障制度改革国民会議から提案されておりますとおり、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるようにするためには、病院完結型の医療ということが言われていますが、そこから次の段階、つまり、医療と福祉が連携を図ることにより、地域全体で支える地域完結型の医療への変革が求められております。これらを実現するためには、地域での生活を支えるために医療や介護のみならず、住居や見守り、あるいは食事、移動、あるいは生活全般にわたる支援をあわせて考える必要があるというふうに考えております。特に市域の大部分が住宅都市として利用されている本市においては、住まいから利用する施設までの移動、安全に移動できるかということ、あるいはできるだけ身近なサービスを受けられるか。つまり、時間の効率性とか利便性を向上させることが大切であるというふうに考えております。住みなれた地域で生活全般にわたる支援が切れ目なくつながることが必要であるというふうに考えます。
　このため、駅舎などの交通施設のバリアフリー化や、あるいは道路幅員を拡幅して安全な歩道をつくるとか、あるいは円滑な道路交通全般を確保するなどハード面の整備も必要であるというふうに考えております。また、医療、介護サービスの提供の体制というのは、やはり連携が大事でございまして、地域で支え合う環境づくりというものを考え、ソフト面を充実させてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。福祉部の部長の御答弁で、今、市川市は在宅医療連携拠点、これは手を挙げた市が少ない中で、市川市はその中でも、１桁の市しか手を挙げないんですけれども、その中に市川市が入っているということは、大変認めるところです。ぜひこれは市川市内のお医者さんの協力が必要になりますから、ぜひしっかりと取り組んで、今後の参考になるようなデータを残していただければと思います。
　ただ、互助の仕組みについてはお話をいただきましたが、これは平成13年から市川市は地域ケアシステムに取り組んで、これもやはり他市に比べてかなり進んでいると私も認識しておりますが、今回、報告書で述べているようなことが実際に可能なのかどうかとなると、なかなか厳しいのではないか。地域活動は多いです。ただ、この方向がどういう方向に向いているのかというのはさまざまですから、これを実際に互助に行かせるようなものにしていけるのかどうかは今後にかかるかと思います。
　企画部のほうの部長の御答弁、コンパクトシティは、御答弁いただいた内容のとおりだと思います。最近の新聞なんかでも、30分以内でというのが、どうもコンパクトシティの考え方のようですけれども、高齢者にとっては、その範囲なのかなと。
　再質問として、では、企画部に質問いたします。特に先ほど総合計画の視点からお話をしていただきましたけれども、今回特に取り組んでいる範囲でもありますけれども、この医療、介護、子育て、生活に関するコンパクトシティについてですけれども、先ほど言いましたように、この少子・高齢化の中での持続可能な社会保障制度の改革といっても、福祉サービス、駅、道路、交通システム、ボランティア、ＮＰＯなど、行政需要としては混合戦略の追求が重要になると言えます。人口減少についての先ほどの質問の中でも指摘をしましたが、行政需要構造のどこに着目し、どのような戦略で臨むのか、自治体の政策形成の戦略策定が極めて重要な位置を占めてくると思います。この行政組織について、２点。
　組織とは、先ほど言いましたように企画立案から現場実践というサービス提供、そして評価に至るプロセス、マネジメントのためのフレームですけれども、この適正化策の策定から実践に向けた司令塔となる組織が必要だと考えます。
○岩井清郎議長　大場議員に申し上げます。組織については、通告外になるんです。
○大場　諭議員　わかりました。それでは、先ほどの桐生市のような取り組みが対策検討委員会のような、要するに職員がそれぞれこのことについて意識を持って取り組めるような、そういった取り組みはできるかどうか、その点だけお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　先ほども御答弁申し上げましたが、基本的には基本計画、あるいは実施計画の中で今回起こり得るこういった減少については、予測し、推計し、そして対応をそこに連ねております。もちろん直近の３年間の実施計画であれば、当然その中にはもっと色濃く、大きく影響が出る部分については、そこに重点的な施策が必要だろうというふうに考えます。それで、もう１つ、各部門でもそれなりの人口の減少、あるいは人口構成の変化に対応するための検討を進めておるわけでありまして、各部門ごとには、やはりそういった企画的な部門が存在し、そういった専門の職員もおります。ですから、そういったところで鋭意、それぞれ上級官庁とか、それから法律制度というものを研究しながら、対策を練ってもらうということになると思います。その結果、やはり全庁的に１つの目標に対して対応していくということが必要であれば、もちろんそれに対して、その都度対応するチームをつくるとか、そういった組織的なあり方というのも考えていかなければいけないというふうに思います。今後、そういったものを意識しながら、組織、あるいは対策というものを進めてまいりたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今回特に地域包括ケアシステムを国は進めるということの中に、先ほど言いましたボランティア、ＮＰＯ、こういった地域の活力を活用していくということから考えますと、このボランティア、ＮＰＯ、各部門でこれが関係してきております。やはりそれを効率よく、また、実際に互助として協力していただけるような、そういう方向性をきちっと進捗管理できる、そういう部門が必要だと思います。特に司令塔。私もサッカーをずっとやってきておりますけれども、日本代表の本田のような司令塔というんでしょうね。各メンバーはゴールに向かってゴールに入れるということはわかっている。だけど、どういうふうにパスを回して連係をするのか。これはやはり相手がどういうふうに陣形を組んだことによって、こちらがフォーメーションを、パスをどういうふうに回すかというのは司令塔の役割です。そういった司令塔の役割が大事だと、このように申し上げているわけでございますので、そこは指摘をさせていただきます。
　では、これは最後になります。質問ではございませんので、今回、報告書の中で「医療・介護の地域包括ケアシステムの構築により、地域ごとに形成されるサービスのネットワークは、高齢者介護のみならず、子ども・子育て支援、障害者福祉、困窮者支援にも貴重な社会資源となり、個人が尊厳を持って生きていくための、将来の世代に引き継げる貴重な共通財産」と書かれております。さらに、今回の報告書で注目するのは、国民へのメッセージということの中に、「日本を世界一の長寿国にした世界に冠たる社会保障制度を、将来の世代にしっかりと伝えるために、現在の世代はどのような努力をしたらよいのか、ということを考え抜いた私たち国民会議の結論であります」と、このようにあります。当局といたしましても、私たち議員もそうですけれども、同様の思いでいると信じるところでありますけれども、実際に１人１人と向き合う現場の皆さん、当局の皆さんが、今後、この今回出された社会保障制度改革、これに基づいた施策を練っていかなければなりませんので、どうか知恵と行動力を持って賢明な取り組みをお願いしたいと、このように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、本市児童生徒の学力及び学習意欲向上への取り組みについて。
　１、全国学力・学習状況調査の結果に対する分析及び活用について、本市児童生徒の傾向と課題及び改善策について質問いたします。先順位者への答弁が既にありましたが、本市における今年度の全国学力・学習状況調査の結果は、全国や千葉県の平均正答率を上回る結果であったということでありました。これまで、本市は国の学力・学習状況調査とは別に、市独自に学力・学習状況調査を行うなど、単年度の児童生徒の学力の状況把握だけでなく、経年的な把握にも努めています。加えて、各小中学校に分析のまとめや指導方法の改善とアイデアというものを配布し、指導の工夫と改善に生かせるようにしているということであります。平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果分析について、本市児童生徒の傾向と課題及び改善策について伺います。また、本市の学力・学習状況調査の結果をどう分析し、どのように生かしたのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　平成25年度全国学力・学習状況調査の結果の分析と、その生かし方につきましてお答えいたします。
　まず、平成25年度全国学力・学習状況調査の結果の分析の概要をお答えいたします。教科の調査である国語、算数・数学の本市の平均正答率は、小学校、中学校ともに全国の平均正答率や千葉県の平均正答率を上回る結果となっており、良好でございました。小学校の調査結果の傾向といたしましては、知識、技能等、実生活のさまざまな場面に活用する力や、多様な問題を解決するための力等が育ってきております。また、中学校の調査結果からは、平成19年度と平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果よりも全国平均正答率を上回った観点が大幅にふえ、向上が見られております。このような向上が見られました要因といたしましては、各小中学校が特に市川市学力・学習状況調査の結果を次のように生かしてきたからだと考えております。第１に、自校の結果を分析し、児童生徒の学力や生活の状況について実態を詳しく把握したこと、第２に、教育委員会が作成し配布した分析のまとめや指導方法の改善とアイデアを指導方法の工夫、改善に生かしたこと、第３に、児童生徒の成果と課題を踏まえた授業づくりや校内研究を推進してきたことでございます。教育委員会におきましては、今回の全国学力・学習状況調査の結果についても、今後さらに詳しく結果の分析を進め、各小中学校で児童生徒の学力向上に向けた授業改善や指導方法の工夫、改善が行われるように努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　今の答弁、今回の全国学力・学習状況調査の結果については、各小学校が市川市の学力・学習状況調査の結果を生かしたということでありました。また、今回の全国の当該調査結果についても結果分析をし、児童生徒の学力向上に努めていくということでありました。
　再質問になりますけれども、学力向上には教員の指導力向上や、よりよい授業づくりの推進が重要であるというふうに考えております。わかる授業、よりよい授業づくりには、教師の学力観が大きくかかわってくると考えますが、本市においてわかる授業づくりの研究授業と教員の指導力向上にいかに取り組み、どのように変わってきたのかを伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学力の向上に結びついた各小中学校の教員の取り組み及び変容についてお答えいたします。
　各学校が自校の児童生徒の実態を踏まえ、問題解決型の学習や体験活動を重視したり、生徒指導の機能を生かした授業づくりに取り組んだりしてきたことにより教員の指導力の向上が図られてきております。また、各小中学校におきましては、若年層の教職員の研修を推進することで、多くの教員が意欲的に研究授業等に取り組み、指導力の向上が見られております。教育委員会といたしましても、学力の向上を図ることができたのは、学校訪問や指導主事による訪問指導を通して課題の改善に向けての指導の工夫改善や、わかる授業が展開されるように繰り返し指導、助言を行ってきたことによる成果であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。児童生徒の実態を踏まえて、教師の指導力の向上が見られているということでありました。再度の質問になりますけれども、今の答弁の中に、学校訪問や指導主事による訪問指導ということがありましたけれども、では、実際に教職員に対して具体的にどのような指導を行ってきているのかについて伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校訪問につきましては、県教育委員会と市教育委員会が合同で毎年市内の小中学校14校を訪問しております。全教員の授業を参観し、その後、県と市の指導主事が各教科ごとに指導方法についての指導や学校が抱える教育課題の解決に向けての指導、助言を行っております。また、市の指導主事による要請訪問につきましては、小中学校や幼稚園からの要請に応じて指導課、保健体育課、教育センター等の教科担当の指導主事が学校や幼稚園を訪問し、指導、助言するものでございます。平成24年度は延べ704回訪問しており、そこでは指導主事が教員の授業を参観し、１人１人の子供にやる気を起こさせる工夫や、理解度の異なる子供への適切な支援の方法など、わかりやすい授業への改善が図られるよう具体的に指導を行っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。学校訪問につきましては、県市教育委員会が合同で毎年市内の小中学校14校を訪問しているということなので、単純には３年で１周するのかなというふうに思いますが、全教員の授業を参観し、指導や助言を行っている。市の指導主事の要請訪問については、要請に応じて訪問していて、昨年度、平成24年度は延べ704回の訪問をして、わかりやすい授業への改善が図られるような具体的な指導を行っているということでありました。さらに、質問でありますけれども、低学力層児童生徒の底上げの取り組みや、経済的に塾などに行けない児童生徒の学力向上のための支援策について、私の過去の一般質問で質問しておりますけれども、低学力層の児童生徒に対する取り組みや、経済的に塾などに行けない児童生徒の支援策の効果について伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市においては、全国学力・学習状況調査結果について、生徒数により４つの階層に分け、正答数の最も少ない階層を低学力層としております。この低学力層の児童生徒に対する取り組みや、経済的に塾などに行けない児童生徒の支援策の効果についてお答えいたします。
　各学校におきましては、低学力層を含む全ての児童生徒の学力の向上のために、少人数指導の工夫改善や家庭学習の習慣化の推進、また、放課後や長期休業中の補習学習などに取り組んでまいりました。このことにより、平成25年度の全国学力・学習状況調査では、低学力層の児童生徒数の割合が前回の平成21年度の調査の割合より、小学校の国語でおよそ1.2ポイント、算数でおよそ0.3ポイント減少しております。また、中学校の国語でおよそ１ポイント、数学でおよそ0.8ポイント減少しており、市全体として低学力層の児童生徒数の割合が減少し、学力の向上につながっております。今後も各学校の学力向上の取り組みを支援するとともに、県の新たな施策である千葉県学習サポーター派遣事業も積極的に活用しながら、本市の児童生徒の学力向上をさらに図ってまいります。
　なお、経済状況と学力の関係等につきましては、今回の学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の一環である保護者に対する調査として、全国から抽出された学校で実施され、今後、結果が公表される予定でございます。教育委員会といたしましては、今後も全ての児童生徒の学力向上のため、市の少人数指導員の活用を初め、習熟度や課題別指導等、指導形態や指導方法の工夫や、新たに導入したＩＣＴを利用しての学習支援システムの活用など、わかりやすい授業づくりが各学校で行われるよう指導、助言に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。まとめに入りますけれども、平成21年度と平成25年度の低学力層児童生徒の比較については、市全体として低学力層児童生徒の学力向上が見られるということでありました。経済状況と学力の関係については、今回の全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の一環である保護者に対する調査として、全国から抽出された学校で実施され、今後、結果が公表されるということであります。今の答弁の中でもわかりますけれども、本市教育委員会は、このきめ細かい調査と言うものは別として、全ての児童生徒の学力向上のために指導、助言に努めるというスタンスは変わっていないというふうに認識しております。一方で、なぜ国が今回、この学力・学習状況調査の中できめ細かい調査、いわゆる経済状況と学力の関係について調査を行っているのか。それについては、先順位者の質問の中にもありましたけれども、子どもの貧困対策法の成立ということにも社会的な課題として象徴されるのではないかというふうに思います。この当該法律の目的につきましては、「子ども等の貧困対策を総合的かつ計画的に推進し、もって子ども等の貧困を解消し、子ども等が夢と希望を持って生活することができる社会を実現することを目的とする」というふうにあります。家庭の経済状況によって子供の将来が左右されない環境を整備するために、本市も取り組んでいくべきであるというふうに考えます。全児童ひとしくということは当然でありますけれども、自分の夢に向かってスタートラインに立つことすらままならない子供たちがいる。そういった子供たちについて、きめ細かい状況把握と適切な指導を行うことを強く要望して、このテーマについては以上で終わります。
　続きまして、(2)ＩＣＴの利活用について、ア、イ、ウまとめて御質問いたします。
　本年６月に閣議決定された日本再興戦略において、「2010年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する」との記述があります。一方で、本市においては、昨年度、ことしの３月ということになりますけれども、ＩＣＴ機器の更新を行うとともに、学習支援の導入をいたしました。先日、ＩＣＴ機器を活用した小学校の授業を見学してまいりました。国語辞典の秘密を知ろうというようなことで、ＩＣＴ機器を使った授業をされて、見受けるに、いわゆる若い教員の方がかなり熱心に見学というか、勉強に来られておりました。その中に私も一緒に見させていただいたんでありますけれども、先日、そういうのを拝見いたしまして、確かにＩＣＴを利活用した教育というものは今後の教育を左右するという印象を強く受けました。
　そこで、ア、本市のＩＣＴ利活用の目的について、イ、本市のＩＣＴの利活用の現状について、①ハード面における各学校への整備状況、②ソフト面における各学校への導入状況、そしてウ、本市のＩＣＴ利活用の課題及び目標の数値化について、まとめて伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、ＩＣＴ利活用の目的についてお答えいたします。
　社会の情報化が急速に進む中、学校の情報化を推進し、児童生徒に確かな情報活用能力を身につけさせることは、学校教育における重大な課題の１つであると認識しております。そのため、本市におきましては、平成25年３月にＩＣＴ機器の更新を行うとともに、学習支援システムの導入を行いました。ＩＣＴの活用により視覚に訴えたわかりやすい授業を効率的に展開できることから、児童生徒の学習意欲や基礎学力の向上が期待できます。また、情報を収集、整理して自分の考えをまとめ、発信する情報活用能力を培うこともできることから、学習活動において積極的に活用するよう啓発に努めているところでございます。
　次に、本市のＩＣＴ機器の整備状況でございますが、学習用兼校務用パソコンを各教職員に１人１台配付したほか、児童生徒の学習用パソコンをコンピューター室に40台、図書室に５台導入いたしました。さらに、書画カメラや電子黒板機能つきプロジェクターなどの機器も学校規模に応じて配置いたしました。また、ソフトウエアといたしましては、学習支援システムを導入しております。このシステムには、学習に役立つ画像資料、映像資料、文書資料等のデジタル教材や学習プリント等が組み込まれており、必要な部分のデータを取り出し、テレビ画面やプロジェクターで大きく映し出し、提示することができます。また、書画カメラや電子黒板機能つきのプロジェクターと併用すれば、表示された資料に書き込みを行うことも可能となることから、児童生徒が発表を行う際にも活用でき、プレゼンテーション能力の向上を図ることもできます。さらに、習熟度に応じてドリル教材を活用することで自主学習を行うこともできます。書画カメラ、電子黒板機能つきプロジェクターなどのＩＣＴ機器を活用した授業後の児童生徒に行ったアンケートでは、学習にやる気が出たと回答した児童生徒の割合が86％、学習に役立つと回答した割合が90％に達しており、学習支援システムの利用についても83％の児童生徒が学習がわかりやすいと回答するなど、ＩＣＴ活用の有効性を示す結果となっております。
　次に、ＩＣＴの利活用の今後推進する上での課題でございます。教職員１人１人がＩＣＴ利活用の有効性をしっかりと理解した上で、授業で日常的に活用できるようにしていくことが喫緊の課題であると考えております。そのため、教育委員会では、ＩＣＴ利活用の有効性や活用方法、他市での先進的な実践について積極的に学校へ情報提供を行うとともに、全教職員にＩＣＴ利活用に必要な基本的な活用技術を習得させるため、研修会を計画的に実施しており、今後も継続していく予定でございます。
　また、確かな学力の育成に資する活用方法について研究を推進することも重要と考えております。そのため、本年度はモデル校６校において実践的研究に取り組んでおりますが、次年度も研究校を募集するとともに、情報教育研究員会議を活用し研究の推進を図ってまいります。さらに、学習支援システムはインターネットを活用することで、家庭でも利用しての学習が可能であることから、今後、活用に向けての課題について検証を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒の発達段階に即したＩＣＴ機器の活用を積極的に行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　課題についてわかりました。課題として、教員のＩＣＴ利活用能力のアップや学習支援システム活用についての検証を行っていきたいということでありました。学習支援システムについては、インターネット経由で家庭でも学習ができるという仕組みもついているということであります。私も過去の一般質問で御提案いたしましたけれども、杉並区の学校でも同じようなプリントを、自分のペースに合ったものができるようなものを導入している。それは大変効果的であるということで、それについても本市も導入をしている。ただ、今はまだその活用の段階までは至っていないということでありました。この仕組みにつきましては、児童生徒個々に合った自学をスピード感を持って行える大変効果的なシステムであるというふうに思いますので、早急な検証と活用をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、再質問になりますけれども、今後の取り組みについて、目標の数値化及び具体的なスケジュールというものをしっかりと策定することが、やはり必要であるというふうに考えますけれども、どのようになっているのか伺います。
　また、平成26年度、文科省の概算要求に情報通信技術を活用した新たな学び推進事業というものがあるというふうに伺っておりますけれども、そういった国の事業に積極的に応募すべきというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、今後の目標及び具体的なスケジュールについてお答えいたします。
　ＩＣＴ機器や学習支援システムにつきましては、今年度活用を開始したばかりであり、活用上の効果や課題につきましては、モデル校６校、協力校１校において、今後、アンケート調査などにより検証を行ってまいります。その結果を分析した上で、次年度以降、授業での活用頻度や教職員のＩＣＴ機器活用能力などに関する目標の設定を予定しております。
　次に、平成26年度文部科学省情報通信技術を活用した新たな学び推進事業への応募についてお答えいたします。現在はＩＣＴ機器や学習支援システムが導入された直後であり、次年度、全校で校務支援システムの活用もスタートさせることから、現時点では、今回導入しました機器とシステムを有効に活用することに重点を置きたいと考えております。しかしながら、文部科学省の進める事業の動向につきましては、今後とも注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　まとめに入りますけれども、今の御答弁を伺いました。今後の取り組みについては、モデル校、協力校の検証を行い、次年度以降、授業での活用頻度、教職員のＩＣＴ機器活用能力などの目標設定を予定しているということであります。次年度以降、速やかな目標設定を強く要望しておきます。
　また、文科省の事業への応募については、まだ応募できる体制が整っていないのかなというような印象を受けました。もちろん概算要求段階でありますので、この事業がそのまま予算案に残るということは限りませんけれども、しかしながら、本市の厳しい財政状況に加えて、ＩＣＴ関連事業というものは、一般的に多額の予算が必要になるというふうに思います。であるならば、やはり一般市が単独で予算措置するということは難しいのかなというふうにも考えております。したがいまして、国の事業に積極的に手を挙げていかなければ大きく乗りおくれてしまうということを危惧しております。今後、このＩＣＴの利活用につきまして、スピードアップしていただきたいことを要望して、この(2)のテーマについても以上で結構であります。
　それでは、(3)市長は本市児童生徒の学力及び学習意欲についてどのように認識しているか。また、今度どのように取り組んでいかれるのか所見を伺います。
　市長は、やはりみずからこの学力向上に向けたどのような認識をされているのか、ぜひお聞きしたいというふうに考えておりますけれども、所見を伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、本市の児童生徒の学力及び学習意欲についての認識についてお答えいたします。
　本市の小中学校の児童生徒の学力状況につきましては、学力・学習状況調査等の結果から順調に向上しており、まだまだ伸びる資質を持つ子供たちであると思われます。また、学校を訪問し教室に入りましても、学習に集中する子供たちの姿が多く見られ、その意欲の高さが感じられます。さらに、家庭、学校、地域と連携した取り組みも子供たちに反映され、着実に成果として実を結びつつあります。これらのことから、今後に十分期待が持てる状況にあると認識しているところでございます。
　続きまして、今後の教育委員会としての取り組みでございますが、各学校のそれぞれ工夫した取り組みを大いに認めるとともに、現在実施しておりますさまざまな施策について点検と評価を行い、改善を加えるとともに、さらに充実したものとしていきたいと考えております。
　最後に、将来を担う子供たちのために、家庭、学校、地域と連携し、知育だけでなく徳育、体育にも全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。教育委員会学校教育部の本当に力強い姿勢について、よく理解いたしました。その上で、やはり市長がこの市川市の教育政策、また、なかんずくこの学力向上について、ぜひさらに進めていただきたいというふうに思っております。ぜひ市長の御見解を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　本市の教育方針等については、５名の教育委員の方々、とりわけ常勤職で教育委員会の事務執行責任者でございます田中教育長に全幅の信頼を置いているところでございます。したがいまして、田中教育長とは、日ごろより市川市の教育について意見を交わしているところであります。学力向上につきましても、今後さらに向上させたいと私は、やはりそう考えておりますので、次の市長選挙の政策にも掲げてまいりたいというふうに思っております。
　ただいま学力向上策ということで御質問いただきましたけれども、子供の成長というのは学力だけではなくて、やはり知、徳、体とバランスよく育てることが肝要であると考えております。そのために必要と考える財政面の手当てというものはしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　市長、御答弁、大変にありがとうございます。今の御答弁の中で、本市の教育方針等については、田中教育長初め教育委員に全幅の信頼を置いているということでありました。そして、学力向上策については、市長の２期目の政策に掲げたい。財政面についても、必要と考えるものはしっかりと行っていきたいという大変力強いありがたい御決意を頂戴いたしました。私は、やはりこの教育委員会の意義というものを考えると、市長が教育委員会、とりわけ教育長初め教育委員のメンバーにしっかりと信頼をされているということが、やはり教育が正しく振興していく上で大変重要な要素になってくるというふうに思っております。その上で、財政面の部分とかを考えますと、やはり市長が市民に対して、この市川市の子供たちのために教育をこのようにやっていくとか、学力向上についてはこのように取り組んでいく、そういった明確な、やはり力強い御姿勢というものが市に、また市民に対して物すごく大きな夢、また希望を与え、また安心感を与えるというふうに考えております。２期目ということで、教育推進について、ぜひ進めていただきたいということを重ねて要望いたしまして、この点についても以上で終わります。どうもありがとうございます。
　それでは、続きまして、次のテーマの小学校区防災拠点体制整備の推進について、小学校区防災拠点体制整備の経緯と現状及び課題について、アの当該体制の経緯について御質問いたします。
　小学校区防災拠点体制については、平成20年度に拠点構想を見直して、平成21年度の防災会議で承認をされて、現在の構想で取り組んでいるというふうに認識をしておりますけれども、ここで改めて小学校区防災拠点体制整備と現状及び課題、当該体制の経緯について伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校区防災拠点体制整備の経緯についてお答えいたします。
　防災拠点体制は、以前、市内を９地区に分け職員を配置する体制をとっておりましたが、いち早い被害状況の把握や情報連絡等を行うためには、担当する地域が広く避難者への情報発信や支援の開始に時間がかかるなどといった課題があったことから、平成21年度に小学校区を単位とする防災拠点体制へ移行するとともに、拠点近くに居住する職員を防災拠点要員として配置し、防災拠点体制を再構築したところでございます。このように、防災拠点を小学校区単位としたことで防災拠点要員の行動範囲が狭まり、担当地域内のさまざまな震災応急対策が推進しやすくなったことや、平常時からＰＴＡや自治会の方などの活動を通じて防災、減災にとって重要な顔の見える関係をつくりやすくなったことなどから、より災害時に円滑に機能する体制とすることができたものと認識しております。この小学校区防災拠点は、震度５弱以上を観測した場合に、あらかじめ指名された防災拠点要員が参集、開設し、小学校区内の被害状況や避難者数の把握、一時避難者への対応、避難所開設の支援、災害対策本部への物資等の要請、連携、広報活動等多くの業務を担っておりますが、これらの拠点での活動を全て市職員のみで行うことは、本市が想定している東京湾北部地震という大地震の被害の状況のもとでは容易でないと考えており、体制の強化が喫緊の課題であると認識しているところでございます。このような課題に対応するため、本市といたしましては、ふだんからさまざまな活動をしているＰＴＡ、自治会、民生委員などの地域の皆様に協力をいただくことが非常に重要であり、万が一の際には、日ごろから取り組んでいる地域の活動の延長上で防災拠点の構成員として活動していただけるよう組織づくりが必要でありと考えております。この組織は、小学校区防災拠点協議会として、市川市地域防災計画（震災編）に位置づけており、現在は小学校区防災拠点体制に賛同していただいた百合台小学校区、新浜小学校区、南小学校区、八幡小学校区の４カ所で立ち上げが完了しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　アの当該体制の経緯について伺いました。この点については、これで結構であります。
　では、次にイの小学校区防災拠点の整備状況について伺いますが、次に、小学校が防災拠点ということになると、学校施設の防災機能について、防災倉庫の整備や備蓄等の充実が図られているかどうかということが大切であるというふうに考えております。整備状況、そしてどのようなものを備蓄しているかについて伺います。また、その中でも、災害時はトイレも使えないということが考えられますけれども、避難者が十分に使えるトイレは用意できているのかについて伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校の備蓄についてお答えいたします。
　本市では、防災拠点となる市立小学校39校に避難される方々のために、敷地内の防災倉庫等に食料及び生活必需品、資機材を備蓄しております。基本的な内容といたしましては、プールの水等を飲み水にかえるための浄水機が１台、調理に使用する炊き出し用の釜が一式、簡易トイレが50台及び組み立て式トイレが１台、体育館等の床に敷いて使用するクッション性、保温性の高い災害用マットが20枚、長期保存可能な食料として備蓄用クラッカーが約1,000人分、女性の着がえや授乳等として使用できる簡易テントが２張り、避難者の体温管理や寝具等として毛布が100枚と、薄くコンパクトで保温性が高く、毛布としても使用できるアルミシートが100枚などとなっております。なお、市立中学校16校にも小学校と同様に備蓄をしております。
　次に、避難者のためのトイレに関する御質問にお答えいたします。避難所生活では、避難者の健康面等においてトイレ対策はとりわけ重要と認識しており、発災直後は飲料水確保等のため、まず、水洗トイレの使用を禁止し、備蓄している簡易トイレ及び組み立て式トイレを必要に応じ防災倉庫から搬出し、避難者等に使用していただく計画でございます。また、トイレの設置場所につきましては、小中学校等の施設管理者と建物の被災状況や避難者数等から考慮して、協議の上定めることとしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　備蓄の内容についてはわかりました。トイレの設置場所について、小中学校等の施設管理者と被災状況や避難者数等を考慮して、協議の上、定めるということでありました。再質問になりますけれども、学校施設が拠点になるということで、やっぱり児童生徒のことが心配になります。児童生徒の非常食の備蓄について、防災倉庫内のものとは別に整備する必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　児童生徒の非常食の確保についてお答えいたします。
　児童生徒が学校において非常食を要する場面を想定いたしますと、基本的には保護者が引き取りに来るまでの間となります。その場合、避難してきた地域住民と同様に校内で過ごすこととなるために、一避難者として防災倉庫にございます非常食を児童生徒にも提供し、対応することとなっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　児童生徒についても近隣の、いわゆる一般の避難者の方々と同じにする。いわゆる同じ避難民だからという平等論から来る御答弁だというふうに思います。しかしながら、災害の程度によって、また、その発災した時間帯とかその経過によって対応というのは多様になるというふうに私は考えます。例えばの例ですけれども、午前中で授業中であって、そのときに発災して、ただ、給食は用意できないとか、そういったときにどうするのかとかいうことがあると思います。すなわち災害対策本部の指示を待たなくても、学校の施設管理者の判断で柔軟に児童生徒に非常食を与えられるような、そういう体制をとっておくという考え方は、決してこれは平等というよりも公平性というか、そういった観点からすれば妥当ではないかというふうに考えております。今後、単なる平等論ではなくて、合理性の視点から、児童用、生徒用の備蓄の整備を要望しておきたいというふうに思っております。この点についても以上で結構であります。
　次の、ウ、市防災拠点要員、防災拠点協議会及び学校の取り組み状況と課題について伺いますが、３・11の教訓を踏まえ、小学校区防災拠点協議の構成員となる市防災拠点要員、防災拠点協議会及び学校の取り組み状況と課題について伺います。特に防災拠点協議会につきましては、先ほどの御答弁にもありましたけれども、４校しかない。なぜまだ４校のみしか立ち上がっていないのか、それについて市の認識を伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　答弁の前に、１件訂正をお願いしたいと思います。先ほどの小学校区の発言の中で、南新浜小学校と答えるべきところ、南小学校区というような形で言いましたので、南新浜小学校区と訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　発言の訂正を許可いたします。
○古賀正義危機管理監　私のほうから市防災拠点要員と防災拠点協議会の課題についてお答えいたします。
　市防災拠点要員につきましては、平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震を契機に、参集基準を震度５強から震度５弱に見直しました。このことにより、これまでと比べ、１段階規模の小さい地震に対しても各防災拠点等へ参集して情報収集を開始することとなり、より迅速な対応ができるよう体制を整えることができたと考えております。また、本市では、防災拠点への参集訓練を平成23年度から実施しておりますが、訓練では、防災拠点要員が実際に自宅から小学校へ参集し、小学校に整備している無線を使用した災害対策本部への報告と防災倉庫の確認を行っており、防災拠点参集後の基本的な流れや施設の位置関係、機器類の使用方法を学ぶなどの内容で実施いたしました。また、平成24年度の参集訓練では、平成23年度の内容に加え、一時避難場所及び避難所予定施設として協定を結んでいる県立高校への協力を呼びかけ、小学校へ参集した後、小学校区内の中学校、高等学校へも分かれて移動し、施設の確認等を行い、無線で災害対策本部へ報告するといった内容で実施いたしました。本年度実施する予定の訓練は、参集訓練を通じて災害時の実践的な内容を実施することで職員の災害への対応力の底上げとなるよう計画しており、発災を見据えた実効性のある体制となるよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、防災拠点協議会についてですが、さきにお答えしたとおり、現在、４つの防災拠点協議会が立ち上がり運営しております。この防災拠点協議会では、定期的に会議を開催し、顔の見える関係を構築しながら、防災、減災活動を行い、また、訓練を企画、実施しておりますが、他の拠点につきましては、防災拠点協議会への理解と参加者の選出、立ち上げの合意等に時間を要しているものと認識しております。いずれにいたしましても、地域の自助、共助を育むためにも、また、地域が災害時にみずから率先して活動できるようにするためにも、行政が主導して運営する協議会ではなく、構成員が自立して運営することのできる防災拠点協議会の立ち上げが重要であるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　続きまして、私からは学校のかかわりについての御質問にお答えいたします。
　災害発生時において学校として最優先に行うことは、当然のことながら、児童生徒の安全確保でございます。また、児童生徒を安全な場所に避難誘導することに加え、特に震度５弱以上の震災の場合や通信手段が寸断された場合等は保護者の引き取りによる下校が原則となるため、教職員がその対応に追われることとなります。そのような中、学校は防災拠点、中学校は避難所として指定されているため、災害種や規模により多少の差異はありますが、近隣住民の避難者の受け入れを行う必要がございます。基本的に避難者の対応につきましては、市防災拠点要員が行うこととなっておりますが、日中においては担当の市防災拠点要員が学校に到着するまでの間、教職員が行うこととなります。そのため、各学校では災害対応マニュアルで避難者受け入れの担当教職員を明示するなど、教職員が初期段階における対応ができるように受け入れ体制を整えているところでございます。また、夜間や休日等につきましては、学区在住の市災害拠点要員のリーダーが学校をあけて避難者の受け入れ等の対応などができるような体制づくりが整っております。これら一連の体制づくりに当たっては、学校と市防災拠点要員との連携を一層スムーズに行えるよう、毎年、市防災拠点要員の参集訓練が行われ、配置となる学校の施設確認を行うとともに、学校の管理職との顔合わせなども行っております。
　続きまして、学校と防災拠点協議会とのかかわりについて御説明いたします。防災拠点協議会については、地域全体の災害対応を目的とするため、構成員には教職員は含まれておりませんが、災害対応時に施設や設備の利用が想定されることから、学校の協力が不可欠な面もあると認識しております。そのため、防災拠点協議会への学校のかかわりにつきましては、所管課からの依頼を受け、教育委員会もかかわり、学校長会と協議する中で、今後も対応してまいります。いずれにいたしましても、防災拠点の軸となる市防災拠点要員、防災拠点協議会、学校のそれぞれの役割を明確にしつつ、３者が情報を共有し合い、今後も連携強化を図ることが大切との認識から、教育委員会といたしましても、そのパイプ役として努力してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。参集訓練というものがありますけれども、これについては、より具体的で高度化してきているなというような印象を受けました。小学校区防災拠点の取り組み状況と課題についてはおおむね理解をいたしましたけれども、より実効性のある体制を構築するためには、防災拠点協議会というものをどういうふうにしていくのか。自立型ということで言葉がありましたけれども、ただ、やはりこの防災拠点協議会というのは、自治会、またＰＴＡ等ありますけれども、学区によっては自治会がまたがっていたりとか、なかなか簡単には一くくりにはできない、そういったことはあります。そういった中で自立といいますけれども、では、できるかというと、やはりいろんな課題があると思います。そこで、いまだ自立型というふうにはまだなっていないこの防災拠点協議会について、どのような取り組みを行っていくのか伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問のほうにお答えいたします。
　今後の取り組みといたしましては、39の防災拠点全てで防災拠点協議会を立ち上げ、その中からできる限り自立型の防災拠点協議会が創設されることを目指して、市防災拠点要員、自治会、学校職員を一堂に会した仮称全体小学校区防災拠点協議会を年度内に開催する予定でございます。この全体協議会に参加していただくため、本年５月に開催された自治会連合協議会総会において、全ての自治会から小学校区ごとに２名ずつ登録していただくよう名簿の提出を依頼しましたが、中には幾つかの小学校区にまたがる自治会もあり、要員の確保が難しいことなど、市が提案している防災拠点体制に疑問を持ち、再度の説明を希望する自治会も多く、現在、各地区へ出向いて詳細に説明しているところでございます。いずれにいたしましても、本市としましては、本年度開催する予定の全体協議会において、防災拠点体制について丁寧に説明し、賛同していただいた地域から自立型の防災拠点協議会が立ち上がるように推進、支援してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。今年度中に全体小学校区防災拠点協議会というものを実施して、全体の中で丁寧な説明、理解を求めていくということでありました。確かに、まずはやはり丁寧な説明をしていくということが大事になってくるかなというふうに、その点については理解をいたしました。防災拠点体制についてはこれで結構でありますけれども、この体制を実効性あるものにするというためには、さまざまなケースを想定したシミュレーションを行う必要があると思います。本市は防災拠点要員行動マニュアルや避難所マニュアルを作成しているというふうに聞いております。当該マニュアルもさまざまなケースに対応したものでなければならない。随時修正、更新をしていくようなことをしていかなければいけないというふうに考えますが、本市の考え方を伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　取り組みについてお答えいたします。
　本市といたしましても、災害対策には一定の不確実性が伴うものと認識しており、さまざまなケースを想定したシミュレーションを行っていくことについては重要と考えております。既に本市では小学校区で防災拠点体制を推進させるため、防災拠点についての概要から詳細な活動内容までをわかりやすく説明した防災拠点要員行動マニュアル及び被災者による避難所運営が早急に可能になるよう、開設、運営、閉鎖までの流れを示した避難所マニュアルを策定しておりますが、このマニュアルをさまざまなケースを想定して、例えば発災時期や時刻を変えてシミュレーションするなどして、真に活用できるマニュアルに完成させてまいりたいと考えております。具体的には市が作成したマニュアルについて、防災拠点協議会において地域の方々の意見を取り入れながら、各地域の特性に合わせて共通の認識を持って検討を重ねるとともに、防災訓練等を通じ検証し、必要に応じて見直すことを想定しております。このような方法を通じて、拠点体制も実効性が伴ってくるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。現在のマニュアルを地域の特性に合わせて修正していく、その必要性について認識されているということには安心をいたしました。ここまででこのエの①までが終わるわけですけれども、続きまして、②の定期的な実地訓練の開催について質問いたしますけれども、より実効性のある体制としていくためには、現在、自治会単位で行われている現在の防災訓練の形態について、小学校区ごとに転換していく必要があるというふうに考えますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校区単位の訓練の実施につきましては、自治会連合協議会の防災と防犯を担当する安心まちづくり部会の中でも毎年実施している地区連合単位での防災訓練にかえて実施することを提案させていただいております。御質問のとおり、各小学校区で所属する自治会等が集まり、顔の見える関係の中で定期的な訓練を行うことは、防災拠点体制を進めていくに当たって非常に重要であります。共助をより強固にできるものと考えておりますので、実施に向けた準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　それでは、まとめに入ります。今の御答弁で、各小学校区単位で定期的な防災訓練の実施に向けた準備をしていくということでありました。今般の質問を通して小学校区防災拠点体制を実効性あるものにするために重要なことは、①防災拠点要員、防災拠点協議会、そして学校の連携強化、②マニュアルを各地区の特性に合わせ修正していく、③そして各小学校区単位で防災訓練を実施するということであると思います。学校教育部からは、学校も連携強化を図るためにパイプ役として努力するという力強い御答弁がありました。防災拠点協議会につきましては、本年度開催する予定の全体拠点協議会で丁寧に説明し、賛同した地域から自立型の防災拠点協議会が立ち上がるように推進していくということでありました。私の地元の南行徳地域の自治会も、当該協議会を立ち上げていこうという機運が高まっているように感じております。私も一市民、また、１人の父親として、実効性ある防災拠点協議会づくりに参加し、災害から地域住民、児童生徒、また、広く避難者について命を守るために取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　会派自由民主党の中山幸紀でございます。一般質問を行います。順番を２番、３番、４番としまして、１番を最後に、市長への質問は最後にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、武蔵野線の新駅。市川大野駅と船橋法典駅間の新駅設置の質問をさせていただきます。
　さきの６月定例会におきまして同僚議員からも質問がありました。この北東部の地域で大変気になる大きな問題であります。先日、長年懸案でありました東京10号線の延伸について、少子・高齢化などで沿線の人口増が期待できないことや、約1,400億円に上る多額の事業費がかかること、事業採算性の見通しが立たないことに加え、多額の累積赤字を抱える北総鉄道の乗客減にもつながるおそれがあることから、事業化を検討していた県、市川市、鎌ヶ谷市でつくる促進検討委員会が９月３日に開催され、年度内に同委員会を解散することを決定した旨の報道がありました。私も含めて北東部地域にお住まいの多くの方々は、この延伸計画を期待しておりましたので、大変残念でありますが、私たちを取り巻くさまざまな状況を勘案すれば、解散することもやむを得ないものではないかと考えられます。昨年度より北東部地域の土地利用や交通についての課題を解決すべく、新たなまちづくりを含めた新駅設置の可能性について市川大野駅と船橋法典駅間の中間地域を中心とした検討を進めていただいておりますが、東京10号線の延伸が難しくなった今、これまで以上に新駅設置に大変期待を寄せているところであります。
　そこでお伺いいたします。現在、新駅を設置した場合の線路及び駅舎の構造等、鉄道事業上の技術的な検討を行っていると伺っておりますが、その検討内容についてお答えいただきたいと思います。
　次に、まちづくりの構想でございます。新駅設置に当たっては、鉄道の構造上の問題のほか、新駅設置後の運営費を賄うだけの新規乗降客数の確保も重要であります。昨年度はこの地域で期待されるまちづくりモデル案を複数作成し、いずれの案も新駅と一体となり、かつ周辺地域も含めた相乗効果が得られるような居住者と就業者を生み出すまちづくり案となっていることから、本年度、民間事業者にヒアリング調査を実施すると伺っておりますが、このヒアリング調査についての実施状況などについてお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　武蔵野線の新駅設置に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、新駅設置の技術的な検討内容でありますが、御案内のとおり、昨年度におきまして鉄道事業者でありますＪＲ東日本千葉支社の御協力をいただきながら、新駅を利用する人の範囲の設定、いわゆる駅勢圏でありますが、それや新駅を設置するための法的な制約、地理及び構造上の制約について整理を行ってきたところであります。このうち特に構造上の制約につきましては、ＪＲ東日本の要請により専門のコンサルタントに委託し、既存の鉄道高架橋に設置する場合において、線路及び駅舎の構造などの鉄道事業上の技術的な項目について課題整理を行っているところであります。その中で、新駅設置に大きく左右するものとして、列車が走行する方向、すなわち線路の縦断勾配の取り扱いについての課題が生じております。それは、新駅を設置しようとする場合において、線路の縦断勾配が、現在、1000分の10になっておりますが、国土交通省令では、駅や操車場などの停車場構内における線路の縦断勾配は、原則1000分の５以下とされており、やむを得ない場合には1000分の10以下まで緩和することができるというふうにされております。緩和できるものといたしましては、地形や構造上の問題により所定の勾配がとれない場合となっており、あわせて列車を停止したまま運転士が車両を離れることや車両の切り離しなどを行わない場合とされております。したがいまして、当該場所での新駅設置につきましては、ＪＲ東日本にこの緩和条件を適用していただくか、あるいは線路の縦断勾配を緩く修正した上で駅舎を設置することとなります。
　そこで、現時点の駅設置の案につきましては、３つの案を作成し、検討しております。１つ目は、緩和が認められた場合で、線路線形をそのまま活用し、その外側にホームを設置する案、２つ目は、縦断勾配を緩くする線路線形の変更のみを行い、同様に外側にホームを設置する案、そして、３つ目として、縦断勾配を緩くするとともに既設線路を外側に移設して、いわゆる島式のホームを設置する案であります。これらについてＪＲの技術基準等を踏まえ、想定される施工方法、周辺への影響や工事費の算出などを検討しているところでありますが、既存の線路の線形を変更することは、夜間に短時間で作業を行うことがあるなど莫大な工事費がかかるとのことであります。ちなみに、工事費につきましては、大概算ではありますが、１つ目の案である線路線形を変えず駅舎建設のみの場合で約40億から50億円、２つ目、３つ目の案のように線路の線形を変更する場合には100億円を超えるとの試算が出ております。また、そのほかの課題といたしましては、上下線の線路の間隔についての問題があります。当該場所の上下線の線路中心間距離は現在3.8メートルとなっておりますが、駅構内におきましては基本的には４メートルとされており、駅構内の車両の検査、清掃などの作業を行わない場合に限っては3.8メートルまで緩和できるというふうになっております。このように、新駅を設置する場合において、線路及び駅舎の構造などの鉄道事業上の技術的な問題に関しまして、ＪＲ東日本と協議を行いながら、引き続き検討してまいりますが、本市といたしましては、ＪＲ東日本に線路の縦断勾配並びに中心間距離に関する緩和条件をぜひとも適用していただき、現在の線路線形を変えない方法での駅舎設置を求めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、まちづくり構想における企業ヒアリングについてのことであります。昨年度は、現在の土地利用の状況や地域の特徴、駅の設置条件、さらには社会情勢の変化等を踏まえまして、この地域で期待されるまちづくりモデル案を３案作成いたしました。具体的には、高層住宅を中心とした都市型住宅の集約によるまちづくり、業務、工場などを誘致するビジネスパークの形成によるまちづくり、そして大学など学校を誘致するアカデミアリサーチパークの形成によるまちづくりであります。いずれの案も新駅設置に必要な条件であります新規の乗降客数を生み出すことを念頭に入れたものであり、新駅と一体となることで居住や就業者を生み出すなどの周辺地域も含めた相乗効果が得られるまちづくり案となっております。
　このように、民間企業者がこの地域に進出していただかなければ、この実現が難しい案となっておりますので、このまちづくりモデル３案の実現可能性を検証するため、デベロッパー、ゼネコン、総合商社、大学といった事業者に対しまして、当該地域の魅力や進出を判断する上で重要となる要素、市に求められる役割等を伺うなどのヒアリング調査を行ってきたところであります。このヒアリング調査において出された主な意見でありますが、まず、まちづくりモデル３案の中では都市型住宅プランが最有力であるが、当該地区で新駅を設置するだけの乗降客数を確保するためには、集合住宅だけでの土地利用ではなく商業施設との複合的な土地利用が必要である、あるいは、低未利用地においては土地が細分化され、地権者数が多いことから、地元の合意形成が得られなければ進出が困難である、また、現状では道路環境が弱く、商業施設を誘致するためには新駅設置が望まれること、参入可能となるタイミングとしては、準備組合設立後に事業協力が可能であるといったものでありました。そのほかに当該箇所は大型商業施設の商圏が重ならない地域であることから、大型商圏施設の立地の可能性もあり、新たなまちづくりの実現化についての期待ができるとの意見もございました。したがいまして、ヒアリング調査で得られた意見をもとにモデル案を精査し、来年度は事業の成立性について検証しながら、一定の可能性が見込まれましたならば、引き続きＪＲとの協議を進めるとともに、地元の地権者等への意見を確認した上で具体の事業化に進めた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。なかなか大きな工事になるんで、お金も大変かかるというようなことで、線路を直すとなると100億といいますから、やるんでしたら、やはり緩和条件で今のままでそこに駅舎をつくると、そういうほうが望ましいと思うんですけれども、いろいろ調べていただいて本当に大変だなと思います。30年前に、この場所に駅をつくるという従来のとおりにやっていたら、33年後にこのような問題は起きなかったのかなと思いますけれども、北東部の私たちにしましては、やはりこの地域に駅が欲しいとずっと願い続けてきました。それで、先ほども話しましたけど、新宿線の地下鉄延伸がなくなった。もうほぼなくなったと言っていいでしょう。ですから、もう残るのは、ここにやはり駅をつくって新しいまちづくりをしていただくということに夢を託して、また、市としてもすばらしいまちづくりをしてもらって、駅をやはりつくっていただきたいなというのが地元の強い要望です。したがいまして、複合的な商業施設をつくって、住むだけではなくて出入りのあるまちづくりにしていただきたい。それは商業施設でもあるかもしれないんですけど、大学とか専門学校とか、そういうところを呼び込むというのもいい手じゃないかなと思っています。引き続きしっかりやっていただきたいと要望して、これはこれで結構です。
　続きまして、大野公民館。エレベーター設置の工事が進んでいます。つい先日、見てきましたけれども、予定より１カ月早く開館できるということで楽しみにしています。次は、大野公民館エレベーター設置工事の進捗状況と新たに設置する駐車場の整備及び管理についてお伺いいたします。
　現在どこまで工事が進んでいるのか。また、この進捗状況により、いつから公民館を再開するのか。さらに、再開に当たって利用者及び利用団体へはどのような周知及び使用受け付けを行っているのかお伺いいたします。
　また、大柏出張所に新たに設置される駐車場については、駐車場緑化のモデル事業として緑に配慮した駐車場を整備するということですが、その概要はどのようなものか。また、工事のスケジュールはどのようになっているのか。そして、いつごろ完成するのかお伺いいたします。さらに、完成後の管理運営などはどのようになるのか。安全面は配慮されているのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　大野公民館のエレベーター設置工事の進捗状況と、新たに設置する駐車場の整備及び管理についての２つの御質問につきまして、私からお答えさせていただきます。
　初めに、大野公民館のエレベーター設置工事の現在の進捗状況でございます。この工事は、１階から２階へ通じるスロープを撤去し、新たにエレベーター、階段及び２つの研修室を設置するものでございます。工事期間は１年間とし、平成24年12月より工事を開始いたしました。工事はスロープの解体工事から始まりまして、５月に基礎工事が、８月には鉄骨工事が終了しております。現在は内装工事などを行っておりまして、今後はエレベーターの取りつけ工事、電気設備工事、そして塗装工事などを実施することになります。大きなトラブルがなく、工事が順調に進んでいますことから、改めて工事の工程を確認しましたところ、このまま順調に進めば、当初の予定より１カ月ほど早い10月末には工事が完了する見込みとなっております。
　そこで、大野公民館の再開の時期でございます。長期間にわたる休館によりまして、利用者の皆様には御迷惑をおかけしておりますことから、工事が完了しましたら、できるだけ早い時期に公民館を再開したいと考え、若干の開館のための準備期間をいただきまして、11月５日から公民館を再開する予定といたしました。
　次に、大野公民館の利用者及び市民への周知と使用の受け付け方法についてでございます。大野公民館の再開に係る公民館の利用者への周知といたしましては、まず、８月９日付で約120の大野公民館の使用登録団体へ開館日、予約開始日、予約方法についてのお知らせを郵送させていただきました。あわせて大柏出張所や大野公民館の代替施設などにも登録団体へ郵送いたしましたお知らせと同様のものを掲示してございます。また、近隣の大柏地区自治会の34の自治会に御協力をお願いしまして、公民館の開館のお知らせを回覧、掲示していただいております。そのほか本市ホームページ、そして９月７日号の「広報いちかわ」におきましても開館のお知らせを掲載し、市民への周知を図ってまいりました。
　次に、使用の受け付けについてでございます。まず、既設の研修室や多目的ホールなどにつきましては、当初の開館予定日でございました12月１日からの使用の受け付けを８月25日より開催しております。11月分につきましては、９月４日に公民館の使用を御希望される利用団体にお集りいただき、利用調整会議を開催し、使用の受け付けを行いました。一方、新設されます２つの研修室につきましては、この９月の定例市議会におきまして、市川市使用料条例の一部改正についての議案の可決をいただきましたことから、９月20日に利用調整会議を開催し、11月及び12月分の使用の受け付けを行ったところでございます。
　続きまして、大柏出張所に新設する駐車場についてでございます。大柏出張所の駐車場は、現在、出張所の北側に13台分の駐車スペースが確保されております。このたびの大野公民館のエレベーター設置工事に伴いまして、公民館の利用の増加が予想されること、また、地元や利用者の方々からの駐車場の増設についての御要望がございましたことから、出張所の南側の緑地を含む空き地部分に新たに緑に配慮した駐車場を整備することといたしました。また、本市では、ガーデニング・シティいちかわの取り組みの一環といたしまして、駐車場緑化助成制度が本年４月にスタートしたところでございます。そこで、今後、市民の皆様が緑化駐車場を整備される場合に参考としていただけるようなモデル事業と位置づけ、緑を意識、配慮した駐車場を整備することとしたものでもございます。この駐車場の整備に当たりましては、地元自治会を初め、地域の皆様に御理解をいただくことが大変重要でございますので、これまで数回にわたり説明会や協議を重ねてまいりました。
　そこで、具体的な整備の内容でございます。敷地面積といたしましては、全体として438平方メートルございまして、このうち花壇を含む緑地面積が232平方メートル、駐車スペースとなる部分につきましては206平方メートルで８台の車両が駐車可能となります。駐車部分には日陰でも生育できる常緑植物の１つでございますタマリュウを植栽していきまして、駐車スペース以外の部分につきましてはインターロッキングなどにいたします。緑地部分には低木の樹木や草花などを植栽し、花壇やベンチを設置してまいります。さらに、防犯上の観点から、駐車場周辺のフェンスを整備し直すことといたしました。
　この工事のスケジュールでございます。既に９月中旬から駐車場整備の工事を開始しておりますが、エレベーター工事の進捗状況を踏まえまして、公民館の再開を予定しております11月５日から駐車場を利用していただくことができるよう、駐車場部分の工事とフェンス工事を先行して進めることといたしました。緑地部分の樹木の植栽や花壇の整備につきましては、10月から工事を進めてまいります。工事を進めていく中で、スケジュールに若干のおくれが生じることもございますが、遅くとも11月中には工事を完成させ、花壇の整備が終わりましたら、ボランティアを初め地域の皆様の御協力をいただきながら、花壇への植栽を進めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、整備後の駐車場の安全対策と管理方法でございます。まず安全対策といたしましては、駐車場の出入り口部分が交差点に近い位置にございますので、車両の出入りは左折のみに限定する、駐車場の出入り口部分に一時停止等の路面標示を行うなど、特に車両が駐車場から出る際の安全確認を徹底させるよう工夫する、駐車場の出入り口付近に設置されております公衆電話ボックスをほかの場所に移設する、さらに、大野小学校の児童の登校時間がおおむね朝の７時50分から８時10分となっておりますので、駐車場の使用開始時間を原則として８時30分以降とするなどの対策を考えております。
　次に、今後の駐車場の管理方法でございます。今回、新たに整備いたします駐車場の門扉につきましては、車両の出入りの際にはあけっ放しにはせず、その都度、あけ閉めをしていただくようにしてまいりたいと思います。このことは安全対策の一助となりますので、利用者の皆様にぜひお願いしてまいりたいと考えております。そして、花壇を含む緑地の管理につきましては、先ほども申しましたとおり、ボランティアを初め地域の皆様の御協力をいただきながら、その維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。大野公民館のエレベーター、今ちょうど駐車場をつくるんで、機材を入れて整備していました。そして、これから８台できて、その隣にきれいにまた花壇ができるのかなと思いますけれども、あと中のほうなんですけれど、中はちょっと見させてもらいましたら、全部は見られないんですけれども、エレベーターと階段、そして研修室が２つできていました、１階は場所の性質から窓がないんですけれども、２階は窓がないのかなと思いましたら、天井に光を取り入れる開閉式の窓がありまして、光も入りますし風も入りますということで、大変明るくていい雰囲気だなと思いました。よくやっていただいて、ありがとうございます。それで、あと利用団体の方も、１年間と言われましたけれども、大変一生懸命やっていただきまして、１カ月早く使えるということで、部長の答弁どおり、使用するに当たっての受け付けをやっている。また、地元の自治会なんかにも早々と通知、案内をいただきましたので、本当にみんな喜んでいるというところなんで、あとは11月５日オープンというのが待ち遠しいだけです。
　あと１点だけ聞きたいんですけれども、そこはちょっと見られなかったんですけれども、地域ケアシステムの相談室、これは大変狭くて、利用者、あるいはそこでボランティアでやっている人たち、民生委員さんが、余りにも狭くて人が立ち寄ることすらできないということでしたので、今回はそれを踏まえて、工事に入るんでしたら、そこをぜひ広くしてくださいねとお願いしたんですけど、それはどうなったのでしょうか。それだけ１点、お願いいたします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　再質問にお答えします。
　地域ケアシステム大柏のスペースの拡大につきましては、大野公民館の再開にあわせまして、部屋を仕切っているパーテーションを撤去するとともに、現在置かれております大柏出張所のスチールの棚などを移設いたしまして相談室の拡大に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　どうもありがとうございました。以上で結構です。
　では、次に移ります。次は道路交通行政についてです。これは市川霊園から大柏橋を通りまして中山団地に行きまして、そこからあと3･4･18号、都市計画道路の道なんですけれども、以前も質問しましたので、それに関連してというような形で、５問質問させていただきます。
　１点目、市道0127号、0126号の本北方橋から市川霊園までの区間において、渋滞解消のために右折レーンが必要と思われる交差点を調査したと思いますので、それについてお伺いいたします。
　２点目、市道0127号の大野小学校入り口の交差点は今後どうなるのか。また、暫定処置として押しボタン式信号機の南側の停止線を県道松戸原木線、旧松戸有料道路寄りに移設できないかお伺いいたします。
　３点目、県道松戸原木線との大柏橋交差点の右折専用の矢印信号の時間を長くできないかお伺いいたします。
　４点目、木株橋の新交差点はどのようになるのか。信号機はどのように設置されるのかお伺いいたします。
　５点目、八方橋から北部の工事が進んでいますが、北部の工事が完了した区間から供用開始できないかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路交通行政についての５点の御質問にお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたりますので、答弁が少々長くなりますことを御了承願います。
　初めに、市道0127号、0126号の道路、交差点の整備改善についてでございます。この路線の本北方橋から市川霊園までの主な交差点は10カ所ございまして、このうち信号機が設置されているものの右折レーンが設置されていない交差点は５カ所となっております。そこで、これら５カ所の交差点の交通の状況を見ました結果、南大野２丁目１番地先でこざと公園に向かう市道0234号との交差点と、南大野２丁目２番地先でＪＲ市川大野駅に向かう市道3204号との交差点、この２カ所の交差点につきましては右折レーンの設置が望ましいものと思われます。このようなことから、昨年でございますが、千葉県警察と右折レーンの設置について協議を行った中では、２カ所の交差点の車道幅員は約７メートルとなっておりますことや、市道0234号との交差点付近に本八幡方面行きのバス停が隣接しておりますことなどから、右折レーンを設置するに十分な車道幅員の確保ができるかどうか、また、バス停の移設などが課題となっておりました。今後の考え方でございますが、既存の車道幅員の中で区画線を引き直す、いわゆるみなし右折レーンの設置や信号現示のサイクルの見直しについて、交通管理者等と協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市道0127号の大野小学校入り口の交差点改良についてでございます。この交差点は、都市計画道路3･4･18号でございます市道0127号や、3179号、さらに3195号及び3196号が変則的に交わっている交差点でございます。このため、市道3179号から八幡方面へ右折しようとする車両が市道0127号の渋滞によりなかなか右折できない状況がございます。また、この交差点の北側には市道0127号を横断するための押しボタン式信号機と横断歩道が設置されておりますが、本八幡駅行きのバス停がこの交差点の南寄りに設置されていることから、横断歩道のないところで横断している状況も見受けられます。そこで、この交差点については、今定例におきまして道路改良工事を実施するための設計委託の補正予算を御承認いただいておりますことから、現在の変則的な交差点を通常の丁字型交差点に改良することを基本として進めてまいりたいと考えております。なお、暫定措置といたしまして、交差点の北側にある押しボタン式信号機の停止線を交差点の南側、県道松戸原木線寄りに移動することについてでございますが、市川警察署と協議いたしましたところ、現在の歩行者用信号機の停止線を南寄りの交差部手前に移動いたしますと、停止線から横断歩道までの距離が20メートル以上と長くなりまして、車と横断者との接触事故の危険性が考えられますため、停止線の移動は難しいとのことでございます。このため、市といたしましては、停止線についても交差点全体の改良にあわせまして調整してまいりたいと考えております。なお、スケジュールといたしましては、この交差点付近での公共下水道工事の期間も考慮いたしまして、平成27年度を目標に取り組んでまいります。
　次に、大柏橋交差点の右折専用の矢印信号の時間についてでございます。この交差点の右折専用の矢印信号機の信号サイクルでございますが、県道松戸原木線から市道0127号、0126号の方向へ右折する場合の矢印信号の時間は、右折レーン上の車両感知器により制御されておりまして、約３秒間から７秒間でございます。その間、３台から７台程度の車両が右折できる状況となっております。また、市道から県道へ向かう矢印信号の時間は約５秒間でございます。矢印信号の時間をもう少し長くすれば右折車両が多く通行できることにはなりますが、この信号機は交差点内の車両感知器と周りの道路の交通量によりまして信号機のサイクルタイムを修正することで渋滞を少しでも減らしたり、車や歩行者の安全を確保する信号機でございます。したがいまして、この交差点の右折車両の円滑な走行につきましては、信号機のサイクルタイムを変更するだけでは難しいと考えられます。大柏橋交差点の信号機の制御につきましては、周辺の交差点も含めた交通状況も考慮しながら、改めて所轄の市川警察署や千葉県警察と協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、都市計画道路3･4･18号開通に向けての木株橋の新交差点の整備についてお答えいたします。木株橋は八幡６丁目と本北方２丁目の境に位置しておりまして、現在の木株橋周辺の通行形態は3･4･18号全線が供用されるまでの暫定形といたしまして、木株橋付近の本線にバリケード等を設置し、国道14号方面へ向かう車両の一方通行の橋として供用しております。そこで、完成後の新交差点でございますが、3･4･18号が完成いたしますと、本北方橋から冨貴島小北側の浅間橋までの区間は大柏川を挟みまして一方通行の道路となります。大柏川左岸側が国道14号方面へ向かいます。右岸側の八幡６丁目側が鎌ヶ谷方面へ向かう車線となります。このことから、木株橋は現在の一方通行から左岸側と右岸側の道路を結ぶ相互通行の橋となります。あわせまして、木株橋を挟み両側の新交差点には信号機が設置されまして、橋を利用して右左折が利用可能となる交差点になります。
　次に、道路工事が一部完了した区間から順次供用開始できないかとの御質問でございます。現在、北部区間で本事業とあわせまして千葉県が事業主体となり進めております冨貴島小学校脇の江戸川左岸流域下水道市川幹線の工事が平成26年度中に完了する予定となっております。その後にこの区間の道路築造工事を進めることになりますので、工事等に必要な期間を約１年と考えますと、道路の完成は平成27年度末となる予定でございます。また、冨貴島小南側の八方橋から国道14号までの南部区間につきましては、現在、京成線直下横断部の工事を進めており、この秋からは道路築造工事にも着手してまいります。しかし、２軒の明け渡しの済んでいない用地がございますことから、この用地の明け渡し時期が大きな課題でございますが、平成27年度末の南部区間の完成に向けまして、残る事業期間も考慮しながら、適切な工事の執行及び進捗を図りつつ、整備促進に努力してまいりたいと考えております。このようなことから、北部区間では冨貴島小学校脇の道路築造工事、南部区間では明け渡しが済んでいない用地の道路築造工事が最終年度になると考えております。そこで、現時点での供用の考え方といたしまして、完成目標としている平成27年度末に全線での供用開始に向けて努力してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。まず、右折レーン、５件のうち２件は必要じゃないかということで南大野２丁目のところ、ぜひこれ検討してつくっていただきたいと思います。みなし右折レーンになるかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　あと、大野小学校の入り口交差点、通常の丁の字に改良していきますよということで、今までが本当に使いづらかったんですけれども、これが平成27年度に、要するに3･4･18号が供用開始になるまでにはやりますよということなので、待っています。
　それとあと部長、先ほど言った暫定措置として南側に車のとまる線を移動できないかと言ったら、部長は、20メートル間隔があるから、こちらでとまれと言っても走り抜けちゃって横断歩道との接点で危ないんじゃないかと言うんですけれども、きちっと赤になってから横断歩道を青信号にして渡れば何ていうことないと思うんですけどね。あそこは確かに距離があるんですけれども、それをしないと大野小学校のほうから出てきて、バス通りに出て右折、左折するときに車が詰まっちゃって行かないんですよね。ですから、あと２年我慢しろと言うんでしたら、我慢したくないんですけど、我慢しないから、やってください。あそこはみんな本当に困っているんですよ。ですから、じゃどうするんですかと言ったら、地元の人は近くにお店屋さんがあって、そこの駐車場を抜けてすっと出ていくと行けるんで、そっちを使っちゃうんですよね。ですから、安全のためにも、ぜひともその暫定措置２年間、やっていただきたいなと。これはもう１回考えてください。警察とまた協議しなきゃいけないんでしょうけど、それは、ですからお願いいたします。あとは、信号が27年度にできるのを待ちます。それで、地元住民とももう話し合って、地元住民は大体賛成していますので、車どめもつくって、企業庁の土地のところに２カ所通り抜けをつくりますよというのも地元の住民は賛成していますので、自治会も賛成している。だから、そういう点では問題ないんじゃないかなと思います。
　次、大柏橋の交差点の右折、朝ひどいときなんか、赤信号で青で行っていいよというときに、本当に二、三台しか行けないんですよね。ですから、赤になっても、まだ、けつ切ってばんばん走っちゃうんですけど、そうしないとなかなかさばけないということで、これも少し警察と協議して、できたらもうちょっと長くしていただきたいなと思います。それはお願いいたします。
　あと、木株橋。林自動車の前なんですけれども、ここは説明を聞いてわかりましたけど、これは信号をきちっとうまくつくらないと、ここもまた混む要因になるのかなと思いますので、そこはよく勉強して、信号をうまく設置してください。私も日に二、三度通るものですから、そこをいつも見ているんですけれども、ここでこういう形状で大丈夫なのかなと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。
　５点目、3･4･18号。今、車で通りまして木株橋のところを右に無理やり曲がるんですけど、正面を見るともう道ができているんですよね。ですから、ここを通してくれよと。自転車と歩行者は通れるんですけど、道はできているのに車は通れないんですね。きちっと舗装もされているんですけど通してもらえない。ですから、せめて八方橋まで通してくださいというのが、今回のお願いなんですけれど、今部長は、２軒の家がいまだに立ち退いていませんよということなんですけど、でしたら、一部通してくださいと言うと、やっぱり全面開通じゃなきゃだめですよと言うので、再度聞きますけど、再質問。八方橋から南側について、明け渡しができていない２軒が依然として残っていますが、時間がかかるのであれば、八方橋から北側の工事が完了した時点で北側区間の供用開始はできないか、再度お伺いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の供用に関する再質問にお答えいたします。
　現時点での工事工程から申し上げますと、北側区間、南側区間ともに完成時期は平成27年度を予定しております。このことから、車道の供用区間は部分供用ではなく、完成後に全線での供用を予定しております。なお、歩道部につきましては、本年度中に浅間橋から八方橋までの区間の歩道を先行整備することで、北部区間での歩行者、自転車の利用が図れるよう進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　わかりました。わかりましたと言っても納得しているんじゃないんですけど、その２軒残っている、これがやはり時間をおくらせているのかなと思います。本来でしたら、平成23年２月５日に立ち退き、明け渡し期限という裁決書が出ていますよね。ですから、その時点で立ち退かなきゃいかんと。だから、不法占拠というような状態かなと思うんです。当然、市の土地ですから税金を払っていないですよね。どこかに移れば、当然、固定資産税を払わなきゃいけないんでしょうけど、今、税金を払わないで不正な状態にある。ですから、この２軒の方に立ち退きをしていただかないと27年度末というのも大変難しいんじゃないかなと思っています。しかし、部長はやると言っているんですから、ぜひ27年度末に完成させるんでしたら、行政代執行というのも視野に入れて完成にめどをつけていただきたいと思います。27年度、3･4･18号もいろいろ何でもかんでも27年度、いろいろと完成しますけど、これも27年度まで待ちます。そして完成して、当然部分供用はしないよ、全線開通だよということですので、部長の言葉を信じて、これはこれで結構ですけれども、今申し上げましたけど、そういうせっかく皆さんが待っているんですから、私たち北東部の人間は、下水道も待つ、道路も待つということで、本当に20年、30年ずっと待たされましたけど、やっと27年度供用開始かという思いでありますので、市民の期待をぜひ裏切らないように、よろしくお願いいたします。これはこれで結構です。
　じゃ最後に、大久保市政１期４年を総括した自己評価及び２期目を目指す施策、方針についてお伺いいたします。
　６月定例会において、大久保市長は次期市長選への出馬を表明されました。４年前、大久保市長は市民発の行政を掲げ市長選挙に立候補し、見事当選されたわけですが、当時は私も大久保候補を応援する議員の１人として、ともに当選の喜びを分かち合ったことを覚えています。あれから４年間、私としては、厳しい時代ながら、市長は着実に市政を運営してきたという印象を持っておりますが、間もなく１期目を終えるに当たって、市長御自身にお伺いしたいのですが、市長が大きく掲げた市民発の行政について、これまで市民発を目指すためにどのような対応をしてきたのか。市民発の行政は達成できたのでしょうか。また、４年間を総括した自己評価についてもお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　初めに、４年前、政治も行政も全く経験のない私が市長に就任いたしましてから今日まで、議員の皆さん初め市民の皆様方に支えられながら、ここまで来られましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、この市民発の行政は、就任してから常に意識しまして、これからも決して変わらない私の信条でございます。行政目線、あるいは失礼ながら、この議会目線と市民目線というのは、必ずしも一致しないということがございます。市民が望んでいないところに税金が多く使われていたり、また、わずかな金額であるにもかかわらず予算化されていないなど、そういったことを知るにつけ、市民目線の大切さということを実感してきたところでございます。
　私は、就任後、市民発の行政の実現に向けて、まずは公約でありました市政戦略会議を設置いたしまして、既存事業の改善提案など、市民目線による厳しい御意見をいただいてきたところでございます。このほか、市長目安箱を設置したり、移動市長室の開催、また、従来から設けているメールなどでいただく市民の意見を分析して意思決定の材料としてきたものもございます。しかしながら、私の最大の市民目線は、各団体から市民行事の御案内をいただいた際に、代理を立てずに、可能な限り自分自身で出席するように心がけてきたことでございます。最初は表面的な会話にとどまっておりましたけれども、回を重ねるごとに本音でお話をいただける方がふえてまいりました。さらに、老若男女、また、さまざまな生活層の方々と会話することが、私の市民発、市民目線の行政の最大の財産となっております。もちろん、よいお話ばかりでなくて、大変手厳しい御意見もいただいたり、あるいは時には到着するなり、いきなりどなりつけられたこともございます。私も気が短いほうですから、ちょっとかっとしたりしましたが、後になって冷静に考えれば、これも市民目線だというふうに冷静に考えられるようになったところでございます。
　このように、市民発ということを進めてまいりましたけれども、達成にはまだまだ道半ばでございます。これからも議員の皆様初め市民の意見に真摯に耳を傾けまして、市民に寄り添った市政を進めてまいりたいと考えています。
　それから、４年間の自己評価ということでございますけれども、就任時は幾つかの悪条件が重なっておりまして、１つはリーマンショック以降の税収減、それから、２つ目が社会保障費の急激な増加、そして、３つ目にビッグプロジェクトへの優先的な予算配分ということで、これらが非常に重荷となりまして、公約については、できたこと、できなかったこと、ございます。当時、私は市民生活の影響を考えまして、自分の公約の達成よりも、ビッグプロジェクトの予定どおりの進行が優先されるべきと判断いたしました。その判断は今でも正しかったと思っております。公約の実現については不十分でございますけれども、市政を混乱させず、着実に一歩ずつ前進させられたことで、未来につながる市政運営ができたものと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。確かに市長は私の地域の行事や、私が参加した団体の行事にも数多く参加されておりましたし、他の地域の方からも、市長が来てくれたという話をよく耳にしました。本当に４年間、時間を惜しまず多くの市民の方たちと意見交換をされたと思います。市民のために大変忙しい時間を過ごしてきた大久保市長の今後にも期待をしているわけですが、11月には市長にとって２期目の選挙があります。今後はどのような市政運営をしていくおつもりなのか、大きな方針、そして具体的な施策のうち、幾つかでも可能な範囲でお答えをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　今後の方針ということでございますけれども、市民発の行政という基本姿勢は変えずに、他市のまねではなくて、市川市の個性、市川らしさというものを求めながら、10年後の市川市の未来のためにという大きな視点に立ちまして市政を運営してまいりたいと考えております。その実現のためには、１つには、美しい景観と思っていただけるようなまちづくりを進めます。ガーデニング・シティの事業の維持、拡大、あるいは開発案件や建築物に対する規制などによりまして、未来に向けた市川市の住環境モデル地区をつくってまいりたいとも考えております。また、行財政改革においては、小さな市役所を目指しまして、より効率的な市政運営、市政経営を努めてまいりたいと思います。
　そこで、具体的な施策ということでございますけれども、最初の質問にございました武蔵野線の新駅設置については、ちょっと技術的な課題がございますけれども、これが解決できたならば進めてまいりたい。また、同時に周辺のスマートタウン化、これにも力を入れてまいりたいと考えております。また、北東部の政策としては、もう１つ、かねてより懸案となっております北東部のスポーツタウンをいよいよ本腰を入れて、その実現に努めてまいりたいと考えております。これらを初め、市民目線に合った必要な政策を掲げて選挙に臨んでまいります。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。つい先日は2020年オリンピック・パラリンピック招致の話題で日本中が歓喜しました。しかし、現在、景気の低迷や大震災の影響から、未来に対してなかなか希望が持てないという人が多いと言われている現状ですが、これからも市川市の未来のためにさまざまな施策に取り組んでいただきたいと思います。きょうの質問でも出ていましたけど、市川市、年間で約2,000人前後、人口が減っているというような問題もありますし、人口をふやしていかなきゃいけない。そういうまちづくりも考えていかなきゃいけない。そして今、市長から、スマートタウン、またスポーツタウンとして魅力ある活気あるまちづくりのためにも、この北東部、課題は多いでしょうが、武蔵野線の新駅について、ぜひとも実現していただきたい。スポーツタウンとしましても、とにかく北東部は土地がありますので、そこをどう有効利用するかということだと思います。あとは市長の決断だと思いますので、ぜひとも11月の選挙、この問題を公約に入れていただいて頑張っていただきたいなと思います。
　新駅設置を強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。質問は大きく２問、初回から一問一答で伺わせていただきます。
　本市のエネルギー政策について伺います。
　平成23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質の拡散や電力需要の問題は私たちに環境に対する意識を高めました。この事故はいまだに収束せず、汚染水問題は、その処理、情報公開をめぐり世界中の人々に不安を与えています。海外からの汚染水処理機も、残念ながら故障中と伺っております。現在、日本中にあります原子力発電所は活動しておらず、ゼロですが、柏崎刈羽原子炉が再稼働の申請をしています。原子力発電の依存割合を縮小しながら、この間の電力は火力発電、水力発電で補いつつ、同時に再生可能エネルギーの開発、普及に積極的に取り組み、エネルギーの多様化を図る必要があります。火力は二酸化炭素を排出します。地球の温暖化へと時代を逆行させてしまいかねません。地球温暖化の問題解決に向けて１人１人が意識して努力し、行動に移さなくてはならないと考えます。本市では、平成21年には市川市地球温暖化対策地域推進計画、市川市地域温暖化対策推進プランがあります。第１次市川市環境基本計画は、平成12年に策定され「循環、共生、協働、地球温暖化問題への取り組み」という基本理念のもと、各施策が進められてきました。第２次市川市環境基本計画が平成24年から平成32年までを期間にして進められています。そのコンセプトは、「市民協働、実効性、環境施策の総合的な推進の強化を図り、人と自然が共生する活力あふれる社会を目指す」としています。今回の質問は、その４章の施策の分野と方向の第２節地球にやさしいまちの地球温暖化への対策の１つとして、再生エネルギー利用の推進について伺います。再生エネルギー利用の推進の目標として、環境に配慮した再生可能エネルギーの利用として、取り組みの方針として２つあり、「太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の普及を促進する」、そしてもう１つは、「公共施設に再生可能エネルギー設備の導入を図る」とあります。最初に公共施設におけるＬＥＤ化の進捗状況と今後の計画について伺ってまいります。
　御存じのとおり、ＬＥＤは省エネ効果の高い照明です。そのメリット、デメリットがあります。メリットとしては、電気コスト削減、そしてＬＥＤ照明の消費電力は白熱電球の３分の１から４分の１。ですから、電気使用時間が長いほど短時間で初期コストを償却できますので、10時間以上の点灯が予想される場所においては最適です。エコに貢献し、また、紫外線、赤外線が少ないという点で、紫外線では、特に野球場などのライトにこれを使いますと虫などが寄らないとか、もちろん防犯灯もそうなんですけれども、そういったことがあります。また、蛍光灯は水銀が使われておりますので、廃棄時の環境汚染が心配されています。高い高度を持ちます街灯などには、高い位置に最適と伺っております。価格も40Ｗ相当で3,000円程度と下がってきており、１日６時間使った場合、およそ２年で白熱電球のコストを逆転するとの試算もございます。防犯灯への利用も推進されていると伺っておりますけれども、今回は市内公共施設のＬＥＤ化について、その進捗状況を伺ってまいります。
　３点ございまして、１問目は、ＬＥＤ照明の導入について、各施設の現状と今後の取り組みについて。これは、本庁舎と導入状況の良好な上位３施設ぐらいの状況を伺いたいと思います。
　２番目に、本庁舎については建てかえなどの考えを進めている中ですので、ＬＥＤ化について、庁内検討会ではどのように考えているかを伺います。
　３番目に、二酸化炭素の排出量削減ということでは、ＬＥＤ照明の普及は効果が高いと思われますが、地球温暖化への対策の１つとして、そういう視点での市の取り組みはどのように考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　公共施設におけるＬＥＤ化に関する御質問にお答えします。
　初めに、各施設のＬＥＤ照明の導入の現状と今後の取り組みについてでありますが、ＬＥＤ照明は、その特徴として、寿命が従来の白熱灯の約40倍、蛍光灯の約４倍と非常に長く、また、消費電力は白熱灯に比べ約80％の削減となり、大幅な省エネ効果がありますことから、環境に優しい、環境負荷が低い照明として注目されています。また、寿命が長いため、頻繁なメンテナンスも不要となることから、維持管理費の削減ともなるため、一般家庭や事務所などの照明として使用がふえてきております。
　御質問の公共施設におけるＬＥＤ照明の導入状況についてでありますが、本庁舎では蛍光灯、球形のものを合わせまして227基が導入されております。また、本庁以外の公共施設において比較的多く導入されておりますのが生涯学習センターで132基、文化会館で128基、リハビリテーション病院で93基となっている状況でございます。また、今後の導入計画についてでありますが、現段階で把握しております施設は、文化会館で286基、生涯学習センターが22基を予定しております。なお、このほかの施設につきましては、考古歴史博物館が204基、小学校が129基、中学校が104基を予定しております。なお、現状の導入につきましては、機器の老朽化や故障などメンテナンスに伴って行っているのが現状でございます。
　次に、本庁舎の建てかえにかかわるＬＥＤ化についての検討状況についてでありますが、新庁舎の機能整備の方針では、環境に優しい庁舎を基本方針としまして、環境に配慮した省エネルギー、省資源への対応やライフサイクルコスト低減への対応、周辺環境への対応を目指しているところでございます。この方針に基づき、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めて進められているものであり、ＬＥＤ化につきましても、設計の段階で具体的な導入等を検討されていくものと考えております。
　次に、二酸化炭素の削減対策としてのＬＥＤ照明の普及の取り組みについてでございますが、本市における二酸化炭素の削減対策につきましては、地球温暖化対策として平成21年３月に策定しました市川市地球温暖化対策推進プランに基づきさまざまな施策を実施する中で、その推進を図っているところでございます。このプランでは、家庭部門、業務部門など部門別に具体的な取り組みメニューを提示しておりますが、運輸部門を除く全ての部門において省エネルギー機器や設備の導入を取り組みメニューに挙げ、その普及促進を図っているところでございます。また、家庭における機器別の電力使用量の状況を見ますと、照明器具は冷蔵庫に次いで多くの電力が使用されております。このことからも、ＬＥＤ照明は消費電力が少なく環境負荷が低いことから、二酸化炭素の排出量の削減という点において効果が期待できる省エネルギー機器の１つと考えております。本市では、住宅用太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの住宅用省エネルギー設備の設置に対する助成事業などを行うことにより省エネ住宅の普及拡大を図ってきております。このＬＥＤ照明につきましても、省エネ住宅には不可欠な機器であると考えておりますので、これまでも市民や事業者に対する省エネ講座や市民を対象とした節電対策キャンペーンを実施するとともに、広報やホームページなどを活用してＬＥＤ照明導入の普及啓発を進めてまいりました。今後も省エネ講演会や環境イベントなどの機会を捉えて、その普及促進に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。私が伺いたかったのは、公共施設においてのみでしたが、家庭における現状、民間のところまでお答えいただきました。実際に何カ所、またはどれだけのものを何基とかお話がありましたけれども、市全体として大体何％だと思うんですけれども、そういうふうにお聞きしたところ、全体量はつかんでいないので、その数値は出ないというヒアリングでのお答えがありました。今から計算すると、各部署にお願いすると大変なのでということでしたが、やはり先ほど申し上げましたように、ＬＥＤ照明はスポーツ施設とか、あと、または学校でもその場所によって適している場とそうじゃない場が、蛍光灯のほうがいいとか、そういうところもありますので、一概には言えないんですけれども、やはり市としては全体の蛍光灯とか白熱電球とか、そういったものがどの施設にどれだけあるかというのは、１つ１つの単価は小さいかもしれませんけれども、必要なことではないかと思うんですね。今回それが出ていないので、ＬＥＤにこれだけしたけど、どれだけ本市は進捗しているんだろうかということがつかみかねると思いました。この量が、今、部長がお話ししてくださったリハビリテーション病院とか文化会館、生涯学習センター、そういったところも今後、導入予定になっているというのは、私としては今後も進めていただくという点では大変喜んでおりますけれども、市のほかの公的なところ、公共施設における全体量の中の割合、それは今後のためにもいろいろな第２次の計画もありますから、出しておく必要があるんではないかと思いますので、庁内で検討して、どこかがまとめるという役割を環境清掃部が手を挙げるんでしたら、そこで皆さんが協力して数値を集めていただきたいと思います。
　ＬＥＤ照明については導入を進めていただきたい、今後も進める予定のところもありますし、ほかのところでももう１度考えていただきたいと思います。
　他市では、やはり初期のあれがとても高額ですので、リースということもやっている市があると伺いました。みどり市だと思いますけれども、それも踏まえて、本市ではどうでしょうか。リース導入についてのお考えを伺わせてください。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　ＬＥＤのリース方式の活用についてお答えします。
　ＬＥＤ照明は電力消費が従来の蛍光灯の約半分程度であるため、電力の大幅な削減効果が期待できますが、従来の蛍光灯に比べ高価であることから、買い取り方式による導入には多額の初期費用がかかるため、設置に長い期間を要するなど、ＬＥＤ化を進める障害となっております。一方、リース方式によるＬＥＤ化は初期費用を抑制し、コストを平準化し設置が可能であり、一般的には５年から10年の長期のリース契約となりますことから、リース料が低額であり、短期間で整備が可能というメリットがございます。なお、リース料はリース期間や交換する数量によって決まる仕組みになっておりますので、リース方式を活用したＬＥＤ化につきましては、その数量の把握や使用期間、年間の点灯時間などを踏まえてメリット、デメリットについて検証する必要があると考えております。今後、庁内における省エネルギー対策推進組織がありますので、その中で公共施設へのＬＥＤ照明の導入につきまして、メリット、デメリットを踏まえながら検証してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。調査してどこが適しているのか、導入を検討していただきたいと思います。リース方式のメリットも、今、部長がおっしゃったとおりですけれども、契約期間というのがあるそうで、厳しいということもほかで伺っておりますので、その点も、本市に合ったもので、もし導入できるならばということで検討していただきたいと思います。
　では、２番目の公共施設、企業、住宅における太陽光発電の設置の現状把握と今後の見通しについて伺っていきます。
　太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備の普及を促進する公共施設に再生可能エネルギー設備の導入を図るというふうに計画の中にはあります。太陽光発電のメリットは、災害時に強く、優しくクリーンなエネルギーであること、そして、デメリットとしては、太陽光パネルの寿命が不明であることです。これはパネルの汚れや劣化で発電効率が落ちるとあります。期待した発電力が得られず、収支計画が大きく狂うことがあるというデメリットもありますが、公共施設と一般住宅の太陽光発電の設置の現状と効果について最初に伺いたいと思います。そして、企業については、市内企業で把握しているもの、進んでいるもので結構ですので、御存じでしたら教えていただきたいと思います。
　そして２番目に、住宅用太陽光発電システムの助成事業を進めていると思いますが、今現在での状況を教えてください。そして、今後も継続していくのかをもう１度確認させていただきたいと思います。
　そして、３番目には企業への周知ということをしていましたら、その状況を教えてください。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　公共施設への太陽光発電システムの設置状況についてでありますが、本市では、公共施設への太陽光発電システムの設置につきましては、平成12年度から取り組みを始めております。現在、一番多く設置しております施設は、平成24年度末の実績では、教育委員会が管理しております学校施設が最も多く、小学校では15校、中学校では４校、計19施設となっております。そのほかの施設では、勤労福祉センター、大洲防災公園、北消防署など９施設に設置しており、学校施設と合わせますと、公共施設の合計では28施設となり、その発電能力は167kWとなっております。また、公共施設の太陽光発電システムの設置の効果につきましては、使用する電力の一部を太陽光発電で賄うことにより温暖化防止対策に寄与するとともに、電気料の削減につながること、災害時の非常時の電源としても活用が可能なことなどが効果として期待できるところでございます。今後の公共施設への設置につきましては、現在、建てかえが進められております国分小学校と第四中学校に設置する予定となっております。公共施設への設置につきましては、市川市環境基本計画と市川市地球温暖化対策推進プランの両計画におきまして、地球温暖化対策として公共施設に再生可能エネルギーの設備の導入を図ると位置づけておりますから、今後も公共施設の大規模な改修や施設の新設の際に、再生可能エネルギー設備の導入について環境部署と協議を行い、地球温暖化対策推進を進めてまいりたいと考えております。
　次に、住宅用太陽光システム助成事業の現状と今後の考え方についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本市の地球温暖化対策推進プランの重点施策の１つに再生可能エネルギーの普及促進を挙げております。その具体策として、住宅用太陽光発電システムの設置助成事業を平成12年度から開始しております。初年度の助成件数は17件でしたが、24年度には378件と年々増加しており、特に東日本大震災以降は電力需給の逼迫や省エネ意識の高まりから関心が高くなっております。また、これまでの助成件数は、平成24年度の累計で1,475件となっており、この発電により、二酸化炭素が年間約2,100ｔ削減される効果となっております。
　あと、企業における太陽光発電の状況でございますが、市川市東浜にありますハイパーサイクルシステムズ及び田尻にございます市川環境エンジニアリング、あと塩浜のプロロジスパーク市川という、大きなところで３カ所、太陽光発電システムが設置されているところでございます。今後につきましては、10月から新たに開始します住宅用燃料電池や蓄電池などへの助成事業とともに、住宅の省エネ化の取り組みについて費用対効果を検証しながら、事業の継続を図ってまいりたいと考えております。
　次に、企業への周知についてでございますが、本市では、市内の事業者67社と市川市が環境保全協定を結び、地域環境の改善及び地球環境問題への取り組みを進めております。同協定では、地球温暖化、温室効果ガスの排出抑制やグリーン購入の促進など幅広く環境保全について、環境上の自主管理目標を設定し、その目標達成に努めるもので、毎年、事業所より達成状況の報告を受けております。また、年１回、環境情報交流会を開催し、講演会や事例発表、環境情報の提供などを行っており、今後もこのような機会を捉えて省エネルギー対策の一環として太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入についてもお願いをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。いろいろな学校にも導入されているし、ほかの施設にも導入が進められている。学校施設以外では、やはり防災公園とか消防署などの導入もあるということで、その削減できた電気量というのが、それぞれわかるように、今後はできたらしていただきたいと思います。学校は学校でどれだけの電気量が削減できたかとか、そういったことも必要なことではないかと思います。現状は、その量がまだはっきりつかめていないということでしたので、調査を徹底していただきたいと思います。
　この７月４日の朝日新聞に、東京杉並区の小中66校に太陽光発電装置の配備というのに乗り出すということ、設置へ向かっているということでした。これは災害時に学校が避難所となった際、照明や情報機器などを使えるようにするのが狙いというふうになっていました。東京23区では初めての試みで、2014年から16年度の３年計画、そして全体育館に太陽光発電パネルと蓄電池を設置するとあります。いろいろなところでこのクリーンなエネルギーを推進して設置を進めているところが多く見られます。市内でも民間の方が３カ所設置しているというのをお伺いしました。同じように、これから建てる湾岸道路の近くに大きなスーパーマーケットとかマンションとかが建つようですけれども、そういったところを見ると、ここに設置できたらいいななんて時々思ったりしております。そういったような情報も企業に出しながら、とても価格が高いものですので、ぜひ検討していただけたらと思っています。市川市の公共施設の状況については、私としては、そういったものを設置するときに、最初の質問のときに、全体量がつかめていないということ、これはとても大切なことですので、庁内で検討して、どこかの部署が積極的に進めていただきたいと思います。
　そして、２番目にこの太陽光発電装置は、やはり災害のことを考えたときに積極的に進めていく施策の１つではないかと思っておりますので、そこのところをお願いしたいと思います。
　では、次に、２番目の質問に移りたいと思います。市長選挙について伺ってまいります。
　もう前回の選挙のときから４年たちますけれども、市長の公約の達成度と、その評価を踏まえて、今後どのように対応していくのか伺ってまいります。公約として大きく市長は４つ挙げられていました。そこのところを達成度と評価について伺ってまいりたいと思います。
　そして、２番目として、先順位の方も伺っておりましたけれども、市川新時代、市民発の市政とありましたので、その市民発のことをもう１度、このことについて、市民との協働は培われてきたのでしょうか。そして、市民は市長の声を聞くために何に力を入れてこられたのか伺いたいと思います。
　そして、３番目として、市政に関して考えて物を言える市民というものは、市と協働するためには、やはり物を言える市民というのを育てなくてはならないと考えますが、そのことについてどうお考えになるか伺いたいと思います。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市長の公約の達成度及び今後の対応につきましては、私から答弁させていただきます。
　市長が重点マニフェストとして掲げた公約は、待機児童の解消、そして小中学校の給食無料化、そして道路交通網の整備、それから市政戦略室の設置と大きく４点でございました。まず、待機児童につきましては、解消を目指して認可保育園の定員数を651名ふやしましたが、保育需要が年々高まっていることから、見込み以上に新たな待機者がふえ、結果としまして待機児童の解消には至りませんでした。今後、来年の４月１日までに新たに360名の定員増を図る予定であり、引き続き待機児童の解消を図ってまいります。さらに、多様な保育ニーズに対応するため、家庭保育制度や一時預かり制度等、市川市保育計画に基づきさまざまな施策を総合的に展開してまいります。
　次に、学校給食の無料化についてでございます。学校で実施いたしましたアンケートによる保護者のニーズを踏まえまして、子供の安全、安心に係る事業である予防接種や医療費助成などを優先して実施することと方針を変更し、学校給食の無料化は対象者を定めて実施することといたしました。今後も保護者等のニーズを捉えながら対応してまいりたいと考えております。
　そして、道路交通網の整備につきましては、外環道路やその関連道路、そして都市計画道路3･4･18号の整備について、事業を確実に引き継ぎ、進めてまいりました。また、市独自の取り組みといたしまして、まごころ道路の整備や狭隘道路対策事業にも着手いたしました。しかしながら、京成本線の立体化につきましては、整備手法の検討を行うとともに、その内容を市民に情報提供してまいりましたが、平成27年度に供用開始予定の外環道路等の道路整備後の交通状況を見きわめるとしたところでございます。今後も計画的な道路整備を進めるとともに、身近な道路の安全性、利便性を向上させるために、市民が望む効果的な場所に、例えばまごころ道路を整備するなど対策を講じてまいりたいと考えております。
　最後に、市政戦略会議につきましては、市民の目線を施策に反映するため、就任後早い時期に設置いたしました。この会議では、事業仕分けや行財政改革大綱などの検討を進め、行政の改善につなげてまいりました。引き続き行財政改革を進めておりまして、市民目線を取り入れる１つの手段として効果的に活用してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　私は公約というのは、今後、重点的に取り組んでいく政策などを有権者の皆様にお示しするものと考えております。そして、私の公約の達成度については決して満足のいく結果とは言えませんけれども、これは就任後に本市のさまざまな状況を考慮した結果、公約達成に予算を割くよりも、就任前から進められていたビッグプロジェクトへの予算確保を優先すべきと判断したためでございます。こうしたことを含め、総合的な評価といたしましては、厳しい財政状況の中、大きな長期継続事業をおくれることなく進めることができ、将来につながる安定した行政運営ができたものと考えております。
　次に、協働の推進でございますけれども、いろいろな協働に関係する事業がございますが、何といっても平成23年度から始めましたガーデニング・シティいちかわ事業が代表的なものでございます。この事業の効果は、１つには景観の向上、２つ目が健康、そして３つ目が協働でございます。市からいろいろな呼びかけをさせていただきました。そして市民の方に多く御参加いただき、一緒になってこの事業を推進してまいりました。事業の趣旨に賛同されまして自発的に地域で活動を始められたグループもございます。また、おととい行われました美ロードプログラムと題した主要道路歩道の除草活動にも多くの市民の皆様方が御参加いただきまして、官民協働でこの事業を進めることができました。これらの活動に参加していただいた市民の数というのは、私の予想を超えるものでございました。
　３つ目に、物を言える市民を育てられたかという御質問でございますけれども、地域行事に数多く参加させていただいた中で、私自身が市長という位置からではなくて、市民という位置に自分を置いて、市民目線に合わせて会話をする、こういうことに心がけてきましたけれども、そうはいえ、最初は、やはり私が市長ということで、非常に表面的な会話にとどまっていたようですが、やがて気さくに何でも話していただけるようになり、地域の課題や悩みがよく私にも伝わるようになってきました。市長である私の前で本音の意見交換ができたということが、物を言う市民を育てたと言ってもよいのではないかというふうにも思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ありがとうございました。公約については、４つございまして、それぞれにお答えいただきました。待機児童についても努力をして、やはりつくってもつくっても減らない待機児童というのが私のこの四、五年の感覚なんですけれども、努力して施設をつくったり、また、今ある保育所等を人数をふやしていただいたりとか、そういった努力、そしてまた簡易保育所、無認可の保育所とか、そういったものに対してもいろいろな助成をしながらやってきている、また、それの幅を広げている、経営者などにも助成とか、そういうのも考えながら受け入れてやっていただく、その努力は認めています。ですから、まだまだ減らないというこの本市の状況を捉えて、ここのところは引き続き市民へのお約束として、若い世代を育てる意味でも、子供を育みやすい環境であるこの市川市ということを印象づけるためにも、ぜひ続けていただきたい、力を入れていただきたいと思います。
　次に、学校給食の無料化につきましては、私も食育のほうに力を入れてまいりましたので、ここのところは金額的に、その当時16億ぐらいかかるかという予想はついておりましたけれども、これを入れるに当たっては、何かしらもっと強い施策があったのかなと、年度ごとの方向があったのかなということは思いましたけれども、アンケートをとった結果、ここの順位がそれほど高くない。私の考えとは違うんですが、保護者の考えから見ると随分低い位置、十何番目ですかね。学校の教育のアンケートは、教育委員会がしているアンケートなんですけれども、小中学校、特別支援学校のＰＴＡ役員の方に1,440人から回答を得られました。その方たちから見ると、この学校給食の無料化というよりもほかの安全とか安心にかかわる事業について力を入れてほしいということが強かったようですので、これはまだ保留という状況で、今、現物支給で1.2億円近いものが毎年予算化されていますけれども、それを引き続きお願いして、そしてまた、ほかの部門で給食にかかわるもので現物支給の枠を広げることをお考えいただきたいと思います。
　それから、３番目の道路交通網につきましては、やはり平成27年の外環が通った後のことがとても心配されますけれども、そのときに、やはりもっと使いやすい道路、そして、北部、南部と風通しのいい道路がつくられることを取り組んでいただきたいと思います。ここでは３つぐらい細かく挙げていらっしゃいましたことは、今、部長のほうからお話がありましたので、そのところは引き続き事業として着手していただきたいと思っています。
　そして、４番目に市政戦略会議ですが、やはりこれは市民目線ということで、厳しいことを市長は取り上げて、これから進めていく。市民目線とはちょっと別なところで事業仕分けとか行財政改革大綱などの検討を進めながら、市民に負担がかかることを進めるのではないかなと、ちょっと私は不安がありますけれども、現時点では、こういう会議を開くということを公約となさっていましたので、開いたということは達成されたというふうに解釈します。
　市長から御答弁いただきましたように、ビッグプロジェクトの予算確保を優先されたという判断で今まで進められてきたということですが、市民発の協働ということはいつも頭にある。それを考えて仕事をなさってきたというふうにお話しされていました。実際にガーデニング・シティいちかわ事業というのは、協働の推進の１つとして市長が始められたときに、私はちょっと不安に思ったものですけれども、実際に今、事業が進められておりますので、引き続きこの活動に参加し、市民の協働の推進、引っ張っていく力になってもらえるといいと思います。
　今、私は質問で１つ抜けておりましたけれども、経済人として立候補なさいました。本市の財政は、入ってやってみると違う点があると思うんですけれども、市の財政にどう考え、どう対応してきたのかを再質問にさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　経済人として市川市の財政状況をどう考え、どう対処したかということでございますけれども、就任後に私は直後に財政部から市川市の財政状況の説明を受けて感じたことは、1,700以上ございます自治体の中で、市川市は数少ない不交付団体でありましたけれども、しかし、経常収支比率などは決して健全とは言えない状況にあると、そのように判断いたしました。ゆとりのない綱渡りの財政運営ではないかというふうに感じたところであります。そもそもその他の交付団体などと比較すること自体が、私はちょっと間違いではないかと思っています。なぜかといいますと、この比較ですと、市川市は今、交付団体になっていますけれども、やはり1,700以上の中では２桁ですね。上位に位置されてしまいます。それが、やはり油断になったり、あるいは健全であるという判断になってしまう。そういうふうに思われがちでありますので、こういったことが総合的ないろいろな判断する上で、その判断を誤らせる要因ではないかというふうに感じております。この国の交付税制度などが現状のまま存続するとは限りません。自立できる財政構造にしていかなければならないと考えております。そのためには、現在進めております行財政改革を断行し、財政再建をなし遂げなければならないというふうに考えております。私が企業経営者であった当時も、設立してから９年間、赤字が続きまして、私もその９年間、給料をとれなかったという大変厳しい経営状況に置かれました。これは自分の手腕が低いからだということになってしまうんですけれども、銀行融資なども打ち切り寸前まで行きまして、大変苦しい思いをしましたけれども、そういうときだからこそいろんな工夫とかアイデアがまた浮かんでくるものであります。そしてまた、そういう厳しいときこそ我慢とか辛抱が必要であります。したがいまして、そういった体験から、私はこの４年間、ない袖は振らない、こういう姿勢で、受けを狙ったパフォーマンスとかはせずに、地道に市政経営に当たってまいりました。経営者時代のこの苦い経験が非常に役立ったものと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。では、今後どのようにして、市長は今、不交付団体から交付団体に変わって落ちてきたということに関しても、別段それがこの交付税制度自体が持続するとは限らないから、自分なりの現在進めている行財政改革を断行して、健全な市政を進めていくとおっしゃいましたけれども、では、より詳しくそこのところを具体的に財政健全化を進めるということをどういうふうにお考えになっているのかお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　現在進行中の行財政改革は、民でできることは民でという、いわゆる民営化ですね。それから、一部の市民だけが利用しているサービスの費用負担、いわゆる受益者負担の適正化、それから、組織、職員の適正化、人事給与制度の見直し、この３つが大きな柱でございます。市民の皆さんにも若干痛みを感じていただくこともあるかと思いますけれども、小さな政府を目指して、勇気を持って立ちどまらずにこれを進めることで、将来にわたって自立した財政構造にしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　やはり私はここで、民でできることは民で、それはわかります。しかし、一部の市民だけが利用しているとかいろいろなことに対して、やはり福祉の感覚で言うと、市が守ってあげなくてはいけない市民というのは必ず存在しますので、そこのところの配慮は当然いただけると思いますけれども、そこのところは配慮が見えるような工夫をしていただきたいと思います。小さな市役所ということの感覚はわかりませんけれども、市長の思っていらっしゃるのは、ちょっとまだ私には理解できないんですけれども、若干の痛みが若干の痛みで終わりますように、そして、何らかの工夫をして、引き締めるところは引き締めて財政の健全化を進めていただきたいと思っています。御答弁ありがとうございました。
　そして、次の質問をさせていただきます。もう少しお話を聞かせていただきたいと思いますが、今後、人口が減少し、先順位の方々でもお話がありましたが、高齢化というのは避けられません。そして、環境の問題も、先ほどお話ししましたように放射能対策とかいろいろなことが対策が必要だと思うんですけれども、どういう視点で今度の公約といいますか、市民に対して強くこれとこれとこれはやっていく、または、これは推進していく、また、目指す市政というものがありましたらお話をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　最近、いろいろな選挙のリーフレットなどを見ておりますと、公約という字が余り見えなくて、私の視点とか、そういう言葉に置きかわられているようでございまして、私もそういう意味で公約という言葉を使わずに、「私の政策」という言葉でいきたいと思っています。この政策立案の視点としては、市民発の行政という基本姿勢は変えずに、10年後を見据えた市川市の未来のために、また、市川市の個性という独自性の視点で政策を立てさせていただきました。
　御指摘のとおり人口減少とか高齢化は欠かせない視点であります。人口減少におきましては、本市においては震災前の平成22年の夏ごろから減少が始まりまして、実はこれが24年12月末で減少傾向に歯どめがかかり、ことしの１月から増加傾向に入っております。多分1,000人前後、今ふえているかと思います。ですから、この傾向がよくつかみ切れないところがありますので、これについてはもう少し見守っていきたいと考えています。
　また、環境問題についてもさまざまな課題があることはよく認識をしております。環境問題について、例えば、本市ではこれまでには放射能対策においては、本市独自の基準を設けるなどしまして積極的に取り組んでまいりました。また、今後はさらなるごみの減量など、市としてできる環境施策、これを引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　では、具体的に今お伺いしましたけど、私は福祉の分野のことと、あとお子さんたちを育んでいる世代の方々について、もう少し具体的な施策というものを得たいと思うんですけれども、市長はどういうふうにこういうことをお考えなんでしょうか。やはりこれからこの市を担ってもらえる世代には、子供を育むという経験もしてほしいし、また、納税ということを考えながら生活するというのもおかしいんですけれども、そういう意識を持ちながら、また、そしてこういう市議会とかにも傍聴に来ていただけるぐらい、そういう市を一緒につくっていくという感覚を持つ市民を育てるためにも、具体的な施策というのをもう少しお考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。やはり市民発とあれば、市民にわかりやすいものをつくるべきだと思いますので、「私の政策」というお話を伺いましたが、そこにもう少し具体的なものをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　それでは、先順位者への答弁と重ならないところで申し上げさせていただきますと、高齢者施策としては、ごく常識的に考えられる各種健康長寿施策というのがありますが、目新しいところでは、スマートフォンやタブレット端末などの新ＩＴ講習会の開催とか、また、若干支援が必要な高齢者には買い物や草刈りなどの代行サービスなどを考えております。また、今定例会でも一般質問に出ておりました子供の遊び場として、仮称ではありますが青空子供広場というものを設けてまいりたいと考えています。とかく待機児童問題が話題になりますが、３歳未満児というのは70％が御家庭で保育なされております。したがって、親同士、子供同士の交流の場として、また、屋外の安全な遊び場として、遊具などは設置せず、余り整備費がかからないものを多数つくってまいりたいと考えています。土地の確保などは固定資産税の減免など図りながら、民地を貸していただけるよう努めてまいりたいと思います。このほかにも女性の社会進出を後押しするような政策も考えているところでございます。こうした政策は、より具体的にお示しすることで、市民の皆さんにわかりやすく伝わるよう掲げてまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。ただいま子供の遊び場としての青空子供広場というのを必要なところに設けていくと。屋外で子供を遊ばせることは、もう本当に言うまでもなくとても大切なことですので、安全で、そして親も一緒に交流できるような広場、場所が設けていただけたら幸いです。こういうのはどんどん発言して進めていただけたらと思います。
　そして、高齢化で、先ほど地域包括ケアシステム、その福祉の話が出ていました。地域ケアシステムに包括というのがついたんですが、地域ケアシステムは今まで自治会の方々の協力を得ながら、また、そして利用者の方々も、本当に地域の中でみんなで育て合うという雰囲気を、この市川市ではつくられてきたと思います。それが今度、包括ということをつけることによって、また新たな景色が見えるようになると思います。高齢者に対してはそういったことが徐々に国の施策からおりてきながらも、実際にやるとなると、やはり首長の強いリーダーシップが必要になってまいりますので、健康長寿施策、そういったものに対しても新たなものに力を入れていただきたいと思います。また、スマートフォンやタブレットの新しいＩＴ講習会とか、やはり高齢になるとなかなか理解しづらい、そしてまた何回も聞かなければわからないようなこともたくさん出てきますので、こういう講習会も数多く設けていただけるととてもうれしいと思います。
　細かいことを申し上げましたが、いろいろと具体的な例を挙げていただいてありがとうございました。
　最後にもう１点だけ、女性の社会進出を後押しすると言ってくださいました。どういったことを施策といいますか、今お考えでしょうか、お伺いします。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　女性の社会進出の後押し施策といたしまして、１つには、女性の起業支援ということを考えております。女性の視点ならではの起業というのは、よく私もニュースなどを見ていて深く感じるところがあるんですけれども、残念ながら資金力が弱いということで、こうした財政的な支援、そんなに高額ではないところで考えていきたい。これは１つ掲げたいと思っています。また、もう１つは、これは待機児童対策にも通じるものでありますけれども、企業内の保育施設の設置ということの促進、これにも力を入れてまいりたいと考えています。女性の能力の積極的な活用に向け、女性が社会で活躍できる環境整備に努めたいと考えています。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　いろいろ御答弁いただいてありがとうございました。御健康に留意なさって選挙運動をなさってください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時21分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、多重債務問題について、多重債務問題解決のための市の取り組みについて伺います。
　返済に行き詰まった結果、自殺、離婚、夜逃げ、犯罪、ホームレスへの転落といった悲劇を生むなど深刻な社会問題となっているのが多重債務問題であります。その抜本的な解決のため、2006年には貸金業法及び出資法が改正、2010年には完全施行され、上限金利はそれまでの年29.2％から貸し出し金額により年20％、18％、15％のいずれかに引き下げられ、貸付総額は年収の３分の１以下に制限されました。その効果として、５件以上の無担保無保証借り入れがある多重債務者の数は2007年の171万人から2012年には44万人、また、１人当たりの借入残高は2007年の117万円から、2012年には59万円と大幅に減少しています。しかし、多額の借入残高を有する層は、現在も相当数存在すると見られ、今後も継続的に対策を講じていく必要があります。では、本市の対策でありますが、国は法改正とともに、2007年には多重債務者対策本部により多重債務問題改善プログラムが策定され、そこには各自治体の対策強化、多重債務者への支援協力が求められておりますが、このことを踏まえて、本市のこの間の取り組み、相談体制や相談件数、債務整理などどうなっているのか、まず伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　多重債務問題解決に関する本市の取り組みについてお答えをいたします。
　現在、本市では、消費者基本法などに基づきまして、消費者の利益を守り、消費者の主体性を確保するとともに、生活者を重視する点から、消費生活にかかわる相談、消費者啓発等の消費者対策事業を実施しております。その役割の中心を担います消費生活センターでは、専門の消費生活相談員を配置して消費者相談を実施しておりますが、このほかに平成20年度からは多重債務者の救済のために、弁護士によります多重債務専門の法律相談も実施しております。
　そこで、お尋ねの消費生活センターにおける多重債務者への相談体制でございますが、現在、消費生活相談員と弁護士の連携によります多重債務専門の法律相談を毎月第２、第４木曜日に実施しております。また、多重債務専門の法律相談の流れでございますが、まず、相談者からの電話などによります相談に対しまして、消費生活相談員が丁寧に事情をお聞きし、相談者と調整の上、多重債務相談の日を決定いたします。そして、相談日当日には再度、消費生活相談員が多重債務の詳細な聞き取りを行い、その内容を記載いたしました相談カードを作成いたします。これを弁護士に引き継ぎまして、弁護士による相談が実施されるということになります。担当の弁護士は、相談内容や債務者の状況を考慮いたしまして債務整理の方向性を債務者とともに決めてまいります。
　次に、消費生活センター相談での多重債務相談の総件数と弁護士によります相談件数でございますが、平成24年度の多重債務に関する相談件数は211件ございます。その内訳といたしましては、消費生活相談員によります電話相談件数が139件、弁護士によります多重債務相談が72件となっております。また、弁護士相談を受けました多重債務者の債務整理方法につきましては、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の４通りとなります。平成24年度のそれぞれの件数を申し上げますと、任意整理が37件、特定調停が１件、個人再生が４件、自己破産が26件、そのほかといたしまして、弁護士の助言によりまして債務整理に至らなかった件数が４件となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきました。では、再質問ですが、最初の質問でも触れた多重債務者対策本部ですが、ことしの９月１日から12月31日までの４カ月間、多重債務者相談強化キャンペーンに取り組んでいます。主催は多重債務者対策本部のほかに日本弁護士連合会、日本司法書士連合会、日本司法支援センターとなっています。今、国や弁護士団体などが多重債務問題に取り組んでいる中で、では、地方自治体の取り組み、市の果たすべき役割は何かということで、再質問でもう少し伺いたいと思います。
　例えば、多重債務者相談強化キャンペーンの実施要領の中では、期待できる効果として、「全国的にキャンペーンを展開することで、潜在的な相談者の掘り起こしを行うとともに、常設の相談窓口についての認知度を向上させ、相談者が相談窓口を訪れる契機を提供する」とあります。相談者の掘り起こし、相談窓口の認知度の向上、これは住民から最も身近な公的機関であり、住民との接触機会が多い地方自治体が果たすべき役割、市町村だからこそできることではないかと思います。また、同じく実施要領の期待できる効果の中には、「自治体の相談員又は担当職員が弁護士・司法書士と同席して多重債務者相談に当たることにより、相談に関する経験を積むことが期待できる」ともあります。こうした自治体が果たすべき役割について、市がどう考えているのか、どう取り組んでいるのか。これは他市の事例、これも踏まえて聞きたいと思います。
　多重債務者対策本部が設置した多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会の第２回目が昨年の12月６日に開催されておりますが、その中で、先進事例として岩手県盛岡市と埼玉県桶川市の取り組みが紹介されております。まず、盛岡市では、多重債務の相談者が法律事務所に行くときには、職員や相談員も同行するとのことであります。その理由ですが、弁護士さんのところに行ってくださいと言っても、実際に行かないケースが結構ある。やはり敷居が高いというか、気おくれしてしまう。それで何カ月かたって、もっと悪化して、またいらっしゃるということが過去にあったので、時間を決めて相談員、あるいは職員が一緒に行く。そうすることで職員も勉強になるとのことであります。先ほどの実施要領、期待できる効果の中の「相談に関する経験を積むことが期待できる」に該当するかと思います。
　また、桶川市では、市がつくった広報を見せてもらいましたが、特徴として、トップダウンによる取り組み、職員が相談を受け、横断的な庁内連携、本来の目的ではないが、結果的に債務整理後の納税にもつながっているとのことで、昨年度は地方公共団体税務職員表彰式において表彰されています。事例も紹介されているのですが、ある方は、納税相談に来庁し、詳しく話を聞き取る中で借金を発見。息子さんの入院費が原因。以前は何度も自殺を考えていたとのこと。弁護士につなげ、債務整理をした結果、100万円以上の過払い金が見つかり、過払い金で滞納していた税金も完納。翌年度以降は滞納なし。安定剤を服用しなくなったとのことであります。また、ある方はＤＶ被害に遭い、人権・男女共同参画課に電話で相談。離婚について法律相談を受けたところ、ＤＶ被害、生後１カ月のお子さんがいることとともに、相談者名義の借金があることがわかり、対応の結果、離婚成立後に自己破産の手続を行い、現在は日中、親に子供を預けてパートに出て新しい生活を送っているそうであります。そうした事例も紹介されていました。
　本市では、横断的な庁内連携という意味では、多重債務問題庁内対策連絡会が該当するかと思いますが、桶川市の例と比べてどうなのか。効果が出ているのかどうか。そうした他市の事例も踏まえてお聞かせください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　大きく２点の御質問にお答えをいたします。
　ただいま御質問者からもございましたけれども、国の多重債務対策本部が現在実施しております多重債務者相談強化キャンペーンについてでございますけれども、これは深刻な社会問題であります多重債務問題を抜本的に解決するため、多重債務者向けの相談窓口の整備などを推進するという事業でございます。ことしのキャンペーン期間中、千葉県におきましては、弁護士会と司法書士会などが相談会を開催する自治体といたしまして、館山市、八千代市、横芝町の３カ所となっております。本市におきましては、そのキャンペーンの一環といたしまして、千葉県司法書士会が南行徳市民センターにおきまして、毎月第２、第４土曜日に無料相談会を実施しております。そこで、本市が行っております潜在的な多重債務者の掘り起こしの取り組みについてでございます。平成20年４月から総合市民相談課を事務局といたしまして、市川市多重債務問題庁内対策連絡会を設置いたしまして、納税・債権管理課や行徳支所の税務課、また、福祉事務所や地域福祉支援課、そして社会福祉協議会など多重債務者問題と関連いたします20の部署がメンバーとなりまして、連携して掘り起こしに努めております。平成24年度は、この多重債務問題庁内対策連絡会の情報連携によりまして弁護士の多重債務相談につながった多重債務者の数は20人となっております。このように多重債務相談後の相談結果を関係部署にフィードバックすることで情報の共有化を図り、生活支援など諸問題の総合的な解決を図りまして、多重債務者の救済を図っております。また、多重債務相談窓口事業の認知度を向上させる取り組みといたしましては、市の広報、また、市のホームページへ相談日の掲載をいたします。また、本庁、行徳支所におきましてポスターを掲示したりチラシを配布いたします。また、ケーブルテレビのデータ放送、そして消費生活講座、講演会などにおきまして相談窓口事業の周知を図っております。このことは相談窓口事業の周知だけではなく、多重債務の掘り起こしにもつながっているものと考えております。
　次に、２点目の盛岡市や桶川市の取り組みに対する本市での取り組みとの比較という点でございますけれども、まず、盛岡市の多重債務者包括的支援プログラムの概要でございます。庁内各部署における相談業務の中で積極的に多重債務者の把握を行い、本人の承諾を得て、個人情報、生活状況を付記いたしまして、盛岡市の消費生活センターへつないでおります。そして、消費生活センターでは、多重債務者に相談を促し、相談内容やその状況によりまして弁護士へとつなぎ、多重債務を解消するための手だてをとりまして、その結果を担当部署に報告し、各部署は生活再建への包括的支援を行っております。一方、本市の取り組みでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、多重債務問題庁内対策連絡会における対応が庁内の連携体制や支援状況など、盛岡市の多重債務者包括的支援プログラムとほぼ同様の取り組みであると認識しておるところでございます。また、盛岡市では、弁護士事務所におきまして多重債務者が相談を受ける際に、職員、相談員が同行しているということでございますけれども、盛岡市は市の弁護士相談の時点で多重債務者が弁護士に直接債務整理を依頼し、弁護士がそれを受任した場合、かつ、多重債務者が希望した場合に弁護士事務所で行われる相談に職員等が同行し、相談に同席しております。一方、市川市、本市の場合でございますが、弁護士による多重債務者相談は、あくまで多重債務者の債務整理方法の方向づけを行う目的とした市の事業でありますので、弁護士がその場で相談者から債務整理業務を受任することは認めておりません。また、多重債務者のほとんどの方は、さまざまな状況が重なり多重債務者となっておりますので、債務状況を初めとした個人情報に関しましては、特に慎重に取り扱う必要がございます。このようなことから、これらの情報の取り扱いは担当弁護士及び相談員のみと必要最小限に限定すべきものと考えておりますので、弁護士との相談に職員等が同行する、あるいは相談に同席するといったことは行っておりません。また、盛岡市では、職員等の資質向上といった目的もあるようでございますけれども、本市では、多重債務者の秘密保持を優先させるべきものと考えております。
　次に、桶川市の横断的な庁内連携の概要でございますが、桶川市では借金が原因で自殺をしてはいけないという理由から、平成19年10月に専門相談窓口を設置しております。特徴といたしましては、生活再建の支援をするために横断的な庁内連携が必要であると考えまして、市長直轄の秘書室に相談担当を配置いたしまして、多重債務者の支援に当たっているという点にございます。そこで、本市の取り組みでございますが、このことにつきましても、主体となる組織の違いはあるものの、実際の庁内連携体制や支援状況は本市の多重債務問題庁内対策連絡会の取り組みとほぼ同様のものであると認識しております。
　いずれにいたしましても、多重債務者への相談、支援につきましては、各自治体におきましてそれぞれ特徴のある取り組みがなされておりますので、今後も引き続き調査、検討を行いまして、よりよい支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。他市の事例なども挙げながら伺ったのですが、まず１つ、法律事務所への職員の同行については、確かに個人情報の問題、これもありますので一長一短があるのかなと、そのように聞いて思ったのですが、ただ、この個人情報、守秘義務が実際に足かせとなって、いま一歩踏み出せないということのないように、例えば盛岡市の例では、弁護士さんのところに行ってくださいと言っても、実際に行かないケースがあると。じゃ、ほかにどうしたフォローが必要なのかとか、その辺も研究をしていただきたいですし、また、職員等の資質向上、それもどういった方法があるのか、その辺も考えていただければと思います。これについてはわかりました。
　もう１つ、掘り起こしの件なんですけれども、先ほどの答弁では、掘り起こしから弁護士相談につなげたのが20件という数でした。この20件という数が多いのか少ないのかということですね。例えばちょっと指摘はしたいんですけれども、掘り起こしのために市川市でも庁内連携、各課に相談に来る方の生活実態、サラ金など多重債務に陥っているのかどうかと、そうしたところを情報をつかむんだと思うんですけれども、これまでも私どもは予算や決算の討論でもたびたび指摘してきましたが、例えば市税の問題。市川市は生活困窮を理由とした市税の減免については、例年、ゼロ件と実績がない点、払える能力があるのかどうか、結局、生活実態の見きわめができていないということではないでしょうか。徴収強化にしか力が入っていない中で掘り起こしをしても、その結果では、本当に困っている方、今回で言えば多重債務に陥っている人などを見逃してしまう、そうしたケースも生まれないのかどうか危惧するところであります。自殺や離婚、ホームレスといった悲劇を生まないためにも、他市の事例、これを学ぶことだけでなく、市の姿勢として、本当に市民の生活実態に寄り添う、そういう姿勢が欲しいと、そのことは強く指摘をさせていただきまして、まず多重債務問題についてはこれで終わります。
　続いて、学校のエアコン設置についてであります。
　ことしの夏も猛暑日が続きましたが、気象庁が1931年から2010年に全国15地点で調べた結果では、最高気温が35度以上の年間日数は、最近30年が最初の30年の1.7倍という数字、これを発表しておりました。近年の温暖化の影響による夏の猛暑の中で、子供たちの快適な学習環境を確保するためにも、学校へのエアコン設置は急務と考えます。現在、市川市では普通教室にはエアコンが設置されておりますが、特別教室への設置がなかなか進んでいないのが現状であります。そこで、まずエアコンの設置状況について、現在、市内小中学校においてエアコンが設置されている教室は幾つあるのか、及び設置されていない教室の数については各特別教室ごとにお答えください。
　また、特別教室については、学校によって、ついている、ついていないというそうした違いも出てきているようですが、その理由もお答えください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　学校のエアコン設置についてございました大きく２点の御質問にお答えを申し上げます。なお、詳細な数値等についてお尋ねでございますことから、答弁が少し長くなりますので、御理解をいただきたいと思います。
　御案内のとおり、学校施設への冷暖房機の導入につきましては、幹線道路に隣接するといった周辺環境への対応としての騒音対策などを目的に一部の学校に設置したことに始まり、その後、防音効果や学習環境の改善、設備機器への影響などを考慮しまして、音楽室、図書室、コンピューター室などの特別教室に、そして児童生徒が長い時間、授業を受ける普通教室の学習環境の向上を目的として、全ての学校の普通教室へ設置するに至った経緯につきましては、御質問者も御承知のことと思います。なお、校長室や教職員室、事務室、保健室などの管理諸室にも設置しております。
　そこで、１点目のエアコンが設置されている教室数と設置されていない特別教室の数につきまして、市立小中特別支援学校計56校における本年８月末現在の数値をお答えいたします。普通教室から申し上げます。小学校は特別支援学級を含む758室全てに、中学校も特別支援学級及び夜間学級を含む320室全てにそれぞれ設置しております。続いて特別教室でございます。小学校から申し上げます。初めに、図書室。第１図書室、第２図書室と図書室が複数ある学校がありますが、合わせて67室のうち設置済みは45室、未設置が22室。次に音楽室。学校により第１、第２と複数ある学校があり、合わせて61室のうち設置済み41室、未設置20室。次にコンピューター室。１校を除いて各校に１室、計38室のうち設置済み13室、未設置25室。次に理科室。児童数により第１、第２と複数ある学校があり、合わせて49室のうち設置済み２室、未設置47室。次に家庭科室。全校に１室、計39室のうち設置済みは１室、未設置が38室。最後に図工室。全校に１室、計39室のうち設置済み１室、未設置38室。小学校は以上で、冷暖房機未設置の特別教室は190室でございます。
　続いて、中学校及び特別支援学校を申し上げます。初めに図書室。第１図書室、第２図書室と図書室が複数ある学校がありますが、合わせて23室のうち設置済みは20室、未設置が３室。次に音楽室。生徒数により第１、第２と複数ある学校があり、合わせて31室のうち設置済み19室、未設置12室。次にコンピューター室。生徒数により第１、第２と複数ある学校があり、全中学校で計18室のうち設置済み17室、未設置１室。次に理科室。生徒数により第１、第２、第３など複数ある学校があり、全中学校で計36室のうち設置済み１室、未設置35室。次に家庭科室。全校に２室ずつ、計34室のうち設置済み３室、未設置31室。次に美術室。生徒数により第１、第２と複数ある学校があり、全中学校で計19室のうち設置済み２室、未設置17室。次に技術室。生徒数により第１、第２と複数ある学校があり、合わせて27室、こちらは全て未設置でございます。中学校は以上で、冷暖房機未設置の特別教室は126室でございます。
　以上、冷暖房機を設置していない特別教室は合計で316室でございます。
　次に、大きく２点目の特別教室に設置している学校とその理由でございますが、初めに、二俣小学校でございますが、第１図書室と第１音楽室、コンピューター室、理科室に設置しております。設置しました理由は、設置の対象とした特別教室が鉄道に隣接、面しているため、電車の走行騒音により窓を閉め切る必要がありますことから、防音対策を目的としたものでございます。次に、妙典小学校でございますが、全教室に設置しております。二俣小と同様に鉄道に隣接しておりますことから、防音対策を目的に、学校建設時に全館冷暖房化を導入したものでございます。次に、大洲中学校でございますが、図書室、音楽室、コンピューター室、第２理科室、第１家庭科室に設置しております。幹線道路に隣接しているため、二俣小と同様に通行車両の騒音からの防音対策の目的で設置したものでございます。最後に第七中学校でございますが、図書室、第１音楽室、第１、第２コンピューター室、第１、第２家庭科室、第１、第２美術室に設置しております。大洲中と同じく幹線道路に隣接しているため、防音対策が目的でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、細かく数字で教えていただきました。トータルで見ますと、まだ316の教室で設置がされていないという数字が出ました。市川市では県内でもいち早く普通教室ではエアコンを設置したわけですけれども、その後、５年間、手をつけてこなかったということですね。今ではお隣の船橋市は、特別教室も含めて全教室にエアコンが設置されていると聞きます。猛暑が続く中で、子供たちの学習環境を考えて、市川市は普通教室にいち早くこれを設置したと思うんですが、なぜその後全く手をつけずに■■■■■■■のか。いまだに316教室も設置されていない、そうした教室が存在するのかということですね。エアコンが設置されていないことによる健康被害、あるいは学習環境への影響についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答え申し上げます。お答えの前に、■■■■■■という御指摘がございましたが、決して■■■■■■わけではなく、普通教室増室等々につきましては、その都度設置しておりますので、御理解いただきたいと思います。
　初めに、冷暖房機が未設置の教室における子供や教職員の健康、学習環境への影響と設置することの効果についてでございます。室内の温度につきましては、学習環境影響基準では、冬季は10度以上、夏季は30度以下であることが望ましいとしており、同基準の解説書である学校環境衛生管理マニュアルでは、10度以下が継続する場合には採暖できるようにするなど温度管理について記載されております。そこで、室温と学習効率の関係についてでございますが、ある教育関係団体の調査によりますと、特に教室が暑くなるほど学習効率が低くなる傾向となるとの結果が報告されております。このことから、冷暖房機の設置は児童生徒の体調面への負担軽減だけではなく、室温を適温に保つことによって集中力が持続するなどの面においてもプラスの効果があると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　先ほどの「■■■■■■」は、済みません。これは取り消しをお願いします。事実ではありませんでした。
　では、さらに伺います。ただいまの答弁で、やはり室内を適温に保つことが効果があると、その点は認めているわけですね。では、効果があるのに、なぜエアコン設置がいまだに316教室が残っているのかということ。また、健康面の問題としても、例えばお子さんが熱中症で倒れる、あるいは先生が熱中症で倒れる、そうした心配はないのかどうか。そうした事故が起こる前に、一刻も早くエアコン、これの設置を進めていただきたいのですが、その設置の考えについて。あわせて、やはりこれはどの問題でも出てきますが、予算の問題なんですかね。この設置にかかる費用、また、光熱費が幾らかかるのか、それもあわせてお聞かせください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　初めに費用のほうからお答えさせていただきたいと思います。平成20年に設置した普通教室の冷暖房設備のリース契約は、普通教室1,007室に１台ずつ設置したものでございますが、この総額は25億3,890万円、13年間のリース契約で年間１億9,530万円のリース料金を支出しております。なお、このときの普通教室１室当たりの費用を換算しますと、約253万円となります。御質問の特別教室１教室当たりの設置費用についてでございますが、電気、ガスといった熱源や、その設置場所により変わるほか、特別教室は普通教室の1.5倍の広さがあり、理科室や家庭科室は火気を使用するなどの条件も加わりますので、平均で約700万円程度と見積もっております。また、学校によりまして電気容量の変更が生じる場合もあり、その場合は受変電設備の増設工事が伴いますので、工事費用が加算されます。そこで、冷暖房機が設置されていない全ての特別教室に冷暖房設備をリース契約で設置した場合でございますが、１室当たりの見積額約700万円に316室分を掛けますと約22億1,200万円、これに利息、保険等の附帯費用分を含めた総額は約30億7,200万円、13年間のリース契約ですと年間で約２億3,630万円のリース料金が見込まれます。なお、冷暖房設備をリースで設置した場合には、国庫補助事業としての交付金の対象とはならないものでございます。また、光熱水費でございますが、現在、教室ごとに個別メーターを設置しておりませんので、あくまでも案分による試算でとなりますが、普通教室１教室当たり年間約５万円から６万円となりますことから、電気、ガスに若干の差異こそございますが、使用頻度や教室の面積などを加味して算出しますと、特別教室は１教室当たり年間約８万円から９万円を要すると見込んでおります。
　次に、今後の設置計画についてでございます。先順位者にも御答弁させていただきましたが、基本的には、まず各学校の学級増に伴う普通教室への対応や、設置後20年を経過し老朽化が進み修繕不能となった機器の更新、加えて平成20年度に大量に設置したリース機器の更新などを盛り込んだ整備スケジュールを作成し、計画的に取り組むこととしております。特別教室への冷暖房機の設置につきましては、これまでも個別に判断してまいりましたが、基本的には今後もこの考えに沿って整備してまいりたいと考えております。児童生徒の安全確保や災害時の避難場所としての機能を保持するための校舎などの耐震補強工事や非構造部材の耐震化、さらに衛生面の改善として、年次計画に基づいたトイレ改修など、学校施設の整備に係る課題を鑑みますと、安全面や衛生面での対策は最優先に行う必要がございます。このことから、新たに特別教室全てに冷暖房機を設置することを、先ほど申しました整備スケジュールに直ちに加えることは難しい現状にございます。
　しかしながら、御質問者もおっしゃいましたように、ことしの暑さは気象庁のデータにも数値としてあらわれており、児童生徒に配慮すべく対策を講じる必要があると捉えております。教育委員会といたしましては、現在、耐震改修工事などの喫緊の事業に優先的に取り組んでおりますが、特別教室の温湿度管理につきましても、児童生徒や教職員の健康管理面での１つの大切な課題として、できるだけ早く方向性を定めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁を伺いました。今の答弁ですと、ほかに耐震のほうとか喫緊の課題、優先的に行うものがあるということでしたが、特別教室全ての設置をスケジュールに加えることは難しいということでした。一遍に全てというのが無理なら、せめて特別教室も優先度をつけてやっていただけないかなと思うわけであります。例えば現場からの声としては、火を使う授業、あるいは教室を閉め切る必要がある授業のある家庭科室や理科室が特に要望が強いです。先ほどの答弁では、理科室では82、家庭科室では69設置されていない。まずそこから優先的に設置するとか、ぜひ検討をしていただければと思います。
　では、エアコン設置については以上で終わります。
　では、続きまして平和事業について伺います。
　８月１日から15日まで開催された行徳図書館及び行徳公民館での特別展示及び講演会「戦争と平和」、８月６日から15日まで開催されたこども館での子どものための平和展、８月８日から23日まで開催されたアイ・リンクタウン展望施設での平和啓発パネル展及び中央図書館の常設コーナー、核兵器廃絶平和都市宣言パネル展示コーナーについてであります。８月は、今から68年前、広島、長崎に原爆が落とされた月、そして日本がポツダム宣言を受け入れ、つまり敗戦を決意した月でもあり、日本人にとって８月は不戦と非核の決意を新たにする月でもあります。その８月に市川市は市内３カ所において平和事業、パネル展示や講演会などを開催していることは非常に意義のあることだと評価したいと思いますが、市の考えるそれぞれの催しの意義、そして期待する効果は何か、まずお聞かせください。また、あわせましてパネル展示でいいますと、市川市には中央図書館内に８月のみならず常設のパネル展示コーナーがあります。市内で唯一の常設コーナーとして貴重なスペースだと思いますが、その意義をどう考えているのか、そして効果はどうなのか、あわせて伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　本年度実施いたしました平和啓発事業についてお答えをいたします。
　本市の平和事業は、核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を踏まえまして、平和の折り鶴、平和ポスター、平和寄席など各種の啓発事業を実施しているところであります。この平和啓発事業は、原爆や戦争の悲惨な記憶を風化させないために、幅広い年代層の方々に平和の大切さを継続的に訴え、平和意識を高めていくことに意義があるものと考えております。そこで、各種の事業についてでありますけれども、まず行徳地区におきましては、行徳図書館の主催事業として戦争と平和事業を行っております。その内容は、戦争の悲惨さと平和の大切さをテーマといたしました講演会、女性から見た戦争と当時の生活をテーマにしたパネル展、戦争に関する小説、絵本、写真集などの図書展示を実施したところであります。今年度については、女性の講師による講演会や女性を題材にしたパネル展を実施してきたことによりまして、多くの女性の方々が参加してくださいました。また、中央こども館で実施いたしました子どものための平和展では、広島、長崎の原爆に関するパネル展示、市川被爆者の会による原爆の語り部、段ボールと黒いビニール袋を使った自作の防空ごうを作成いたしまして、その中を真っ暗にして、ラジカセで飛行機などの爆音を発して当時の状況を再現した自作の防空ごう体験コーナー、戦場での無事を祈って行った千人針を実際に赤い糸と針を使って体験する千人針の体験コーナーなどを実施いたしました。これらの体験等を通じまして、戦争を知らない親と子がともに当時の戦争の状況を学び、平和の大切さを伝えていく事業として実施をしております。アイ・リンクタウン45階の展望施設では平和啓発パネル展を実施しております。このパネル展は、終戦記念日の前後の期間に行っておりまして、本年度は８月８日から23日まで実施いたしました。平和啓発パネル展は、日本原水爆被害者団体協議会より提出いただいております広島、長崎の原爆を題材にした「原爆と人間」というパネル、そして、平和市長会議より提供されました資料をもとに作成されましたパネル、これらを展示いたしまして、市内でも多くの集客が見込めますこの45階の展望施設で実施をしたところであります。また、中央図書館では、核兵器廃絶平和都市宣言パネル展示コーナーを常設で設置しております。中央図書館に来館される方々に核兵器廃絶平和都市の宣言都市として平和の大切さを訴えていくためのコーナーであります。
　そこで、これらの啓発事業の効果ということでありますが、いずれの事業も、この事業をやったから直ちにこうだというような即時性はありませんけれども、毎年これらの活動を継続していくことで、原爆や戦争の記憶を風化させないよう、多くの方々の記憶にとどめていただき、また、改めて平和の大切さを考えるなど、これが１つの効果として考えられるものと思っております。また、中央図書館の常設のコーナーの件でありますけれども、他の事業については期間を限定して行っておりますけれども、やはり常設で訴えていくことも必要であろうと思います。この常設展示についてはそういった意義があるものと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　答弁いただきました。意義についてはわかりましたので、再質問では、この効果、これが十分だったのかどうかという点についてもう少し伺いたいと思います。
　まず、行徳地区のパネル展ですが、私は去年もパネル展を見に行っていますけれども、去年ですと、場所は行徳支所２階、期間は７月１日から８月31日の２カ月間、期間が長いので、途中、展示内容も変えるなど工夫をしておりました。それが、ことしは行徳図書館の２階、３階のエレベーターホールということで、昨年と比べてかなりスペースが狭くなりましたね。そして、期間も８月１日から15日の15日間ということで、私は昨年も見ているだけに、ことしは事業の規模をかなり縮小されてしまったなと、そのように思うのですが、場所を移動したことについて、これはどういう意図があって、どういう効果を見込んだのか、まずお聞かせください。
　次に、こども館での子どものための平和展の中の最終日の被爆体験講話、被爆者の方のお話ですね。私も市のお知らせで、最終日にあるということは知っていましたが、そこには時間が書かれておりませんでした。ですので、直接こども館に問い合わせた上で行ったのですが、参加者が大体20人ほど。ただ、職員とか関係者を除くと10人ほどだったかなと。さらに言うと、そのうちの３人、お子さんを２人連れた母親は、私のフェイスブックに事前に載ったのを見て来たと言っていました。それまでこういうのをやっているのを知らなかったと。せっかく被爆者の方のお話、被爆者の方は、たとえ相手が２人でも、３人であろうとお話ししますよと言ってくださいますけれども、ただ、それでいいのかなということです。今、被爆者の方もかなり高齢化してきております。そうした意味では、今の子供たちは被爆者の方のお話を直接聞くことができる最後の世代となります。被爆者の体験、そして核はもう二度と使ってはならない、核兵器はなくさなければならない、そうした思いを次の世代へしっかり継承させていくことが大事かと思いますが、この周知方法、これはどうなっていたのかお聞かせください。
　次に、開催場所についてですが、今回、行徳公民館、こども館、アイ・リンクタウン展望施設の３カ所、いずれも人の出入りが多い場所でもありますので、多くの方にごらんいただけるという意味では非常に効果的だったかなと思います。ただ、地域的に見ると、行徳図書館、市内南部１カ所、こども館とアイ・リンクタウン、これは市内中部で２カ所、この地域的な偏りの解消として、北部地域でも開催できないものか。例えば北東部でしたら大柏出張所、北西部でしたらどこかの公民館なんか、なるべく人の出入りが多いところで開催できないのかどうか伺います。
　最後に、中央図書館内の平和展示、これも市内唯一の常設のコーナーとして、本当に私は貴重なスペースだなと思っていますが、ただ、これは場所がわかりづらいんですよね。利用者が認識できずに通り過ぎてしまって、図書館をよく利用する方からも、私が平和コーナーがありますよと言っても、どこにあるのという答えがよく返ってきます。場所が認識できるような工夫ができないかどうか、その点も伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　初めに、行徳地区のパネル展示の場所の移動についてであります。この行徳地区のパネル展を行徳支所から行徳図書館に移行したものでありますけれども、行徳地区におけるこのパネル展は、当初から行徳図書館の主催の事業として開催していたところであります。しかしながら、この図書館の展示スペースが狭隘でありましたので、昨年度は行徳支所の２階の総務課前の空きスペースを活用してこのパネル展を行いました。結果といたしましては、図書館の来館者から、パネル展の展示場所がわかりにくいという声を多数伺いました。そこで、本年度は展示場所を、また図書館に移しまして、この図書館の２階、３階のエレベーターホールに移行してパネル展を行ったところであります。期間の問題や場所の狭い広いの問題があります。ただ、図書館のこういったこともありますので、よりいい形で来年度から、またスタートできるように、さらに考えていきたいと思っております。
　中央こども館におけますＰＲ不足というお話であります。中央こども館におけます平和展は、夏休み期間のお子さんが多く来館される時期に実施をしておりますので、実はこの時期にあわせて広報やホームページなどで周知をしておりました。この中央こども館で実施しております平和展は、小さなお子さんがいる若い世代に平和を訴えかける非常によい機会となりますので、こども部と連携を図りながら事業を進めてまいりましたが、そういった周知不足ということでありますので、今後につきましては、中央こども館の行事予定表、あるいは中央こども館がつくっているホームページがございますので、これらを活用してＰＲの拡大に努めていきたいというふうに考え、現在、こども部と協議に入っております。
　続きまして、市内北部のパネル展の件であります。この平和啓発パネル展は、市民の方々に平和に対する意識を深めていただく、こういったことを目的といたしまして、身近な公共施設で実施するよう努めてきたところであります。一方で、パネルの展示を実施する場合には、一定期間の展示スペースを確保する必要があります。また、公共施設本来の設置目的、あるいは業務に支障を来さない範囲で場所を選定することが必要であります。公共施設でのパネル展は、幅広い年代層の方々が集まる場所として有効な場所でありますので、北部においても適当な場所を探したいというふうに思っておりまして、所管部と協議を進めたいと思います。
　最後に、中央図書館のパネル展示コーナーの場所であります。これは図書館に入りまして真っすぐ進んで、一旦突き当たりのところを右に曲がったところで展示をしているんですが、やはりわかりにくいという声がありますので、ここにつきましては改善を図りたいと思っております。具体的には、矢印であったりサインであったり、こういったものをふやしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　では、最後ですが、まとめたいと思いますけれども、まず、行徳地区のパネル展については、これは場所がわかりづらいという声があったということであれば、それは了解をいたしました。今後は展示スペースの狭隘さや期間について、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、こども館について、これは今後は中央こども館行事予定表、中央こども館のホームページなどの活用でＰＲの拡大に努めていただけるということで、よろしくお願いいたします。
　平和展の開催場所、北部地域でということは、場所を探して所管部署と協議をしていただけるということ。
　最後に、中央図書館の常設コーナーも利用者が認識できるように矢印やサインをふやしていただけると非常に前向きな答弁をいただけたと思いますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○岩井清郎議長　この際、お諮りいたします。先ほどの桜井雅人議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「意義なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって先ほどの桜井雅人議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時14分散会

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