2013年10月1日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　消防行政について。消防団のデジタル無線機導入のその後について。
　平成25年２月定例会において、私は消防団の無線機の設置状況について伺いました。東日本大震災で多くの消防団員が犠牲となり、その中でも装備、特に無線機の重要性が指摘されてきましたが、そのときの消防局長の答弁では、平成25年度の予算で相互に交信可能な携帯式のデジタル無線機を装備するとの回答でした。そこで、その後の消防団デジタル無線機の整備状況について伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　その後の消防団無線機の整備状況についての御質問にお答えいたします。
　御質問者の御質問の中にもありましたように、平成25年度の予算で消防団に携帯式のデジタル無線機を装備すると回答しております。既に９月25日に入札を終え、11月中にも導入が可能となります。また、その後につきましても、そのデジタル無線機を活用した震災対応訓練を消防団と協議中でございます。そのような中、総務省消防庁は、東日本大震災で多くの消防団員が犠牲になったことを受け、消防団が装備すべき資機材を定めた基準を見直す方向で進んでおります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防団のデジタル無線機の整備状況について伺いました。消防団のデジタル無線機が11月中に導入されるということですので安心しました。消防団というのは、いざ災害が発生したならばすぐ駆けつけて災害に対応しなくてはなりません。そのような中でのデジタル無線機の配備方法について改めて伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　デジタル無線機の配備方法についてお答えいたします。
　今回配備されますデジタル無線機は携帯式のデジタル無線機で、一般的にレジャー等で使用されております特定省電力トランシーバーというものがございますが、その約500倍の高出力の機能を持った無線機でございます。震災時などで携帯電話が使用できない場合であっても交信ができるというものです。また、相互に通話ができますので、お互いの情報をいち早く共有することも可能となり、いざというときには絶大な力を発揮いたします。また、配備方法につきましては、市川市の消防団は東西南北４つの方面隊に分かれておりますので、各方面隊の副団長に１機ずつ４機、そして市内23個分団に１機ずつ、合計27機を配備いたします。大きな震災時には、液状化などにより道路が寸断されたり、常備消防が災害拠点までたどり着けないことも想定されます。そのようなときに地域を守る消防団のデジタル無線機が大変大きな力を発揮し、そのことが市民の安全、安心につながるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防団のデジタル無線機の配備方法について伺いました。市内23個分団と各方面の隊長に間もなくデジタル無線機が配備されるということですので安心しました。デジタル無線機の取り扱いを含めた震災対応訓練を早々に実施するよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、福祉行政について。ヘルプカードについて。
　先日、ＮＨＫテレビで東京都が緊急時や災害時など、いざというときに障害者が周囲の人に必要な支援や配慮をお願いするためのヘルプカードを導入しているというニュースが放映されました。これは、東日本大震災で障害者が苦労した経験などを教訓として、必要な支援内容を本人やその家族がカードに書き込み、これをふだんから本人が身につけ、災害などの緊急時に周りの人に見せることで支援をスムーズにするものであるとのことです。このように、緊急時や災害時などにおいては障害者自身が周囲の人に支援を求める手だて、周囲の人と障害者をつなぐツールがとても重要であると思います。
　そこで、本市では障害者御自身が外出の際、いざというときに周囲の人から必要な支援を受けることができるよう、どのような対策を行っているのか、その現状について。また、東京都方式に準じたヘルプカードを導入する考えはあるのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　障害者の方が周囲の人から支援を受けるための対策についてお答えいたします。
　本市では、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者のある方が地域の中で自分らしく生活できる社会を目指すとともに、障害者の社会参加を促進しております。しかし、障害のある方の外出機会がふえると同時に、外出先で予想もしていない思わぬ困りごとが生じることがございます。また、地震や火災といった予期せぬ災害に遭遇することもございます。このような場面に遭遇した際、障害のある方の中にはコミュニケーションに障害があり、みずから困ったと伝えられない人、中には危険であること自体を察知することができない方もいらっしゃいます。また、このような障害のある方を見かけた周囲の方々も、助けたいのに障害の内容や求められていることがわからず、どのように助けていいかわからないという状況があるのも事実でございます。
　本市では、聴覚に障害のある方や言葉が不自由な方にＮＴＴ東日本から寄贈いただいた電話お願い手帳を配布しております。この電話お願い手帳は、周囲の方に支援をお願いする際に使用するもので、手帳の中には110番へ電話をかけてくださいや、避難場所に案内してくださいなどの緊急時を想定したメッセージが記載されており、ページをあければ要件がすぐに伝わる仕組みになっております。また、知的障害者の親の会である市川手をつなぐ親の会では、平成18年度から黄色いバンダナと緊急連絡カードを作成し、会員を中心に配布しております。黄色いバンダナは氏名、住所、連絡先、血液型、病名等が書き込めるようになっており、四隅にはＳＯＳの文字が書かれております。このバンダナを緊急時や災害の際に頭や腕に巻くことで、障害のある方が御家族や支援者とはぐれて１人になったとしても、周囲の方が本人の状況を把握することができるものでございます。
　御質問の東京都が策定したヘルプカードの導入についてお答えいたします。このヘルプカードは、御質問者がおっしゃるとおり東日本大震災で障害者が苦労した体験を教訓にして必要な支援内容等を本人や御家族が書き込み、いざというときにこのカードを提示し、周囲からのサポートをスムーズに受けられるようにするものでございます。これまでも名称や形態はさまざまですが、都内12地区、10団体で同じようなカードや手帳を作成しておりましたが、東日本大震災を踏まえて障害者の方から自治体を越えて移動する際にも活用できるものがほしい、ヘルプカードが一般の人に余り知られていないことが不安という声が寄せられました。そこで、平成24年10月、名称と表面を共通のデザインとする標準様式を定め、都内全域に通用するようにしました。大きさは運転免許証程度で、障害者御本人や御家族が連絡先やどのような支援が必要かを書き込めるようにしており、平成25年６月末までに39の地区が作成に取りかかっております。
　本市といたしましても、そのような方々にとってヘルプカードは障害への理解や助けを周囲に求める手だてとして有用性が高いと認識しており、今後積極的に導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　障害者が地域で生活するためには、その地域の方の支援が重要であります。支援をスムーズに行うことができるよう、板橋のＳＯＳカード、柏市等など参考にして、当事者、その家族、関係機関などの意見をよく聞き、実効性のあるものとしていただくことを要望します。積極的に導入ということで、これはこれで結構です。
　もう１つの福祉行政について。明青展について。
　明青展は、高齢者の作品展として毎年開催されています。作品は、書や絵画、工芸、手芸、写真の５つの部門で毎回数多くの力作が展示されています。出展する高齢者の方も鑑賞する多くの市民の方も大変楽しみにしている展覧会と聞いています。私も毎年明青展の開催を楽しみにしている１人です。明青展では、現在連続して10年間出展された高齢者の方に対して功労賞を授与しています。しかし、出展者が高齢者であることから、健康状況や家庭環境などにより10年間連続して出展するということは非常にハードルが高いのではないかと感ずるところです。
　表彰の基準年数を引き下げることにより、より多くの方の励みや出展への意欲へつながるとともに、明青展がさらに充実していくことで、市川市高齢者福祉計画、介護保険事業計画における基本目標の１つであります生きがいづくりの充実と社会参加の推進にも大きく寄与すると思います。
　そこで、明青展は高齢者の生きがい事業として実施していることを考えますと、功労賞を10年ではなく５年とか３年に引き下げることはできないのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　明青展に関する御質問にお答えいたします。
　明青展は、市内在住、在勤の60歳以上の高齢者の方を対象とした書、絵画、工芸、手芸、写真の５部門の作品展として毎年開催している展覧会でございます。日ごろから研さんされてこられたわざを駆使して思いを込めた作品を作成し、発表することは、楽しく、また心の充実につながることから、高齢者の生きがい対策として実施しているところでございます。今年度は７月４日から７月７日までの４日間、市川市文化会館地下１階の展示室及び大会議室で開催し、出展数は５部門で書74点、絵画85点、工芸12点、手芸59点、写真17点、合計247点、出展者数は242名でございました。また、鑑賞に訪れた方は４日間で延べ713名でございました。来場された方のアンケート調査では、満足度の項目におきましてはやや高いが64％で最も多く、次に高いが23％、合わせて87％、高い評価をいただいているところでございます。また、自由記載欄では、作品を見て元気が出る、もっと作品があってもよいなどの御意見もいただいているところでございます。
　功労賞は、明青展に連続して10年間出展された方に対して、これまで明青展を盛り上げていただいた功労を称える意味で授与しているものであり、明青展への貢献と高齢者の生きがい対策への寄与を表彰しているところでございます。功労賞の授与件数でございますが、平成23年度が４件、24年度が２件、25年度が４件となっており、確かに10年連続の出展という基準では表彰される方が少ないように思われます。今後、表彰基準の年数などについて見直ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　高齢者の方、75ぐらいの手習いということでやっていて、10年連続というとほとんどもうそれに当たらないんですね。病気がちになっちゃう。そういう意味からすると、やっぱり表彰の見直しをやらないと。例えば功労賞だけじゃなくて、奨励賞、３年やそこらは奨励賞で、また、その倍の６年は功労賞という形にしないと、もう後先がわからないぐらいの人が生きがいを求めて出しているわけですから、高齢者対策としてもっと生きた表彰規定への見直しをぜひやってください。これはこれで結構です。
　次に、道路行政について。行徳橋のかけかえについて。
　行徳橋のかけかえについては、３月16日に江戸川河川事務所及び葛南土木事務所が行徳橋のかけかえ事業の地元説明会を行いました。説明を聞いた市民からはさまざまな意見が出ており、その状況については２月定例会でも一般質問していますが、その後の検討状況について。
　まずは、強風対策であります。市民説明会においても、以前の行徳橋では強風の際、狭い歩道を歩行中、車道側に押されるなど危険な状況にさらされたとの意見や、強風対策を施してほしいといった意見が出ていました。現在の行徳橋には、歩道と車道の間に柵が設置してありますが、フェンスですね。以前はこの転落防止柵がなかったことから、千葉県に要請してフェンス、柵を設置していただいた経緯があります。
　そこで、３月に開催された説明会以降、国や千葉県において強風対策の検討が進められていると思いますが、現在の状況を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳橋のかけかえに関する御質問についてお答えします。
　まずは、新たな橋の強風対策についてでございます。千葉県に確認しましたところ、新しい橋の歩道は現在の1.2メートルから４メートルに広がることで、歩行者や自転車の安全性は大きく向上するものと考えております。しかしながら、歩行者や自転車が強風にあおられ車道へ転落する危険性がありますことから、新しい橋では強風時の安全対策といたしまして、歩道と車道の間に強風対策として柵を設けることとしております。また、稼働堰のある下流側に設けられる歩道用の柵につきましては、標準仕様により舗装面からの高さ1.1メートルが基準となりますが、千葉県では転落防止の安全性の観点から、この基準より高く設置できないか検討しているとのことであります。このほかの強風対策としましては、強風をやわらげる対策として、柵の端と柱の間に風よけとなる構造物設置の検討及び通行している方が強風にあおられた際、滑って転倒しないように滑りどめ舗装にすることなども検討しているとのことでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　強風対策についてはわかりました。
　次に、新しい橋の夜間の安全対策について、現在の行徳橋は夜間になると非常に暗く、対向側から来る歩行者、自転車が目の前に来ないとわからない状況があります。現在の行徳橋は延長が422メートルあり、道路照明の下は明るいが、そこから離れると照明が届かず、夜間になると通行している歩行者も見えない箇所があります。通勤や通学などに橋を利用する市民は毎日この暗い歩道を通っていますが、足元に障害物があったとしても見えない状況です。また、夜間でも自転車がスピードを上げて走ることが考えられます。
　そこで、新たな橋の道路照明はどのように計画されているのか、現在の検討状況を伺います。また、夜間でも自転車と歩行者の通行区分がはっきりとわかるような工夫ができないか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　新たな橋の夜間の安全対策についてお答えします。
　初めに、新たな橋の道路照明についてでございます。新たな橋の照明施設につきましては、８月27日に河原公民館において行われた地権者や地元住民を対象とした行徳橋かけかえ事業の説明会において、千葉県から夜間の通行に関する安全対策についての説明がございました。現在の行徳橋に設置される照明の状況につきましては、延長422メートルの橋梁に10基の照明灯が車道を挟み、上流側と下流側に交互に配置されております。しかしながら、橋に設置されている照明灯の配置間隔が長く、歩道まで明かりが届かずに暗い部分が見受けられます。このようなことからも、新しい橋においては歩道を利用する歩行者や自転車が安全に通行できるように、照明が届かない箇所がないような広範囲を照らす照明灯の配置をしていきたいとのことであります。
　次に、自転車と歩行者の通行区分でございます。夜間でも自転車と歩行者の通行区分が明確になるように、反射板や縁石等の構造物を設置することをお願いしておりましたが、千葉県からは、この歩道は可動堰の管理用通路を兼ね、管理用車両が通行するとの理由から、縁石等の設置は困難であるとの回答をいただいております。このようなことから、引き続き通行の支障とならない光に反射するラインにより、通行区分が明確になるような対策ができないか県に要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　強風対策や夜間対策など、行徳橋ですね。利用者の安全を確保するため、現在国や県において検討中ということですが、強風対策ももちろんわかりましたし、その照明も明るくなるということでわかります。それから、西村議員にも答弁していましたけれども、アンツーカーまでで色分けするということもわかりましたが、その自転車道と歩道の間に今答弁されましたけれども、光に反射するライン、あれを設けないとまた接触事故が多く起きるんだよね。だから、そこのところの、今答弁しましたけれども、要するに可動堰の管理用道路なんだよね。だから、本当は自転車と歩道の間に30センチメートルの枠が設けられれば、そっち側に自転車は行かないんだ。だけれども、今可動堰の管理用通路を兼ねている。だから、そこはもうどうしようもなく柵というかできないわけだから、光に反射するラインぐらいは引く方向で、ぜひいい橋が一日も早く利用できることを市民は望んでいますので、市としても国や千葉県に働きかけてください。これはこれで結構です。
　次に、総合計画について。人口推計と関連事業のかかわりについて。
　本市の人口減少が報道されると、神経質とも感じるほど同僚議員が心配していますが、私はそうした反応に違和感を覚えます。同時に、議場において理事者からも人口減少社会に対してさも重大事なことのように取り扱った答弁がされているように思われます。人口減少の問題に関して、地方の自治体に議員視察をしていますが、地方の高齢化や過疎問題は市川市と比べるまでもないほど深刻であります。高齢化率を見てみますと、市川市は現在18.8％であって、日本全体の約25％と比べて低い状況にあります。私はなぜこれを言うかというと、もう私も議員が古いですから、もう私の人口基準というか人口規模は44万人なんですよ、44万人。ずっと10年間やってきた。そのときに、将来人口を見積もっているんですよ、総合計画審議会でも。20年後、22年後。そのときに、４人に１人は25％に市川市はなるって予想しているんですよ。18.8％じゃないですか。
　また、日本全体の人口減少が進む中で労働力人口が減少し続けたとしても、外国人の労働者を呼び込む移民政策で乗り切ることができるのではないかと思うところであります。先進国の人口を見れば、日本と国土の面積が近いドイツ、ドイツは8,000万人。あれだけ国力があるフランスでも6,000万人しかいません。こうして見れば、現在起きている人口減少は世間で騒ぐほど喫緊の問題とは思えません。バブル崩壊後から平成12年くらいまでの期間、本市の人口は44万人台で推移していました。現在約３万人多いわけです。市川市の人口のピーク時、47万6,000人から数千人減ったことを問題視するのではなく、適正な人口はどのくらいなのか、人口推計の結果をどのように施策に反映していくかなどをきちんと議論する必要があるのではないかと思うところです。
　そこで、本市の適正な人口規模をどのように考えているのか。また、人口推計によって総合計画の施策や関連事業にどのような影響があるのか伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　初めに、本市の適正な人口規模の考え方についてでございます。本市は、平成３年から平成12年の10年間、44万人台の人口で長く市政を運営してまいりました。現在の人口は約46万9,000人であり、近年の減少は全体から見ると約1.3％とわずかであります。44万人台より約３万人多い人口となっております。適正な人口規模は、市民サービスが不足することなく提供できる財政を維持できることなど、地域のまちづくりと財政のバランスがとれることと考えているところであります。
　本市の人口動態に大きく影響する土地利用の状況を見ますと、市街化区域に囲まれた未利用地があることなどから、市街地開発のボリュームとしましてはまだ余力があると考えられるところであります。また、財政的な側面では、人口増加に伴って市税の増加が見込めますが、一方、高齢化の進展にあわせて扶助費が増加していくなど、プラス面、マイナス面の両面があると考えております。よって、本市の適正な人口規模につきましては、現在の基本構想の目標年次であります平成37年の将来人口が約44万人と推計されていますことから、この将来人口に向けて施策を進めていくことが重要だと考えております。
　次に、人口推計によって総合計画の施策や関連事業にどのような影響があるのかということでございますが、平成12年の将来人口推計では、区画整理事業や、あるいは再開発事業により一定の人口増を見込んでおりましたが、実際には別の要因により推計値よりも増加いたしました。その要因といたしましては、工業地域での大型マンションの立地等であります。工業地という想定外の地域での人口の増加は、事業者と住民のあつれきや、学校や道路など公共施設整備が間に合わないという問題も起きました。このような問題を回避するために、総合計画に示している将来人口推計に基づく施策が重要であり、それを着実に進めることで目指すべき将来都市像の実現が可能になると考えております。
　また、高齢化につきましても、平成25年の日本の高齢化率が25％を超えていく中で、本市の高齢化率は18.8％と推計を下回っております。そのため、中期的な総合計画ではこれらを踏まえて対応していくべきと考えております。人口減少、高齢化につきましては、それを問題とするのではなく、一つの現象として捉え、今回推計した現在の基本構想の目標年次である平成37年までの人口構成の変化、経済活動や市民生活などへの影響を見きわめた施策展開が重要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　いや、そのとおりなんですが、私など視察に行くと、市川市は56.39kメートル２、こんな狭いところに約47万人も住んでいる。びっくりされますよ。ですから、適正な人口規模、平成37年になるともう見通して、また44万人、適正規模に戻るんですよ、これは、市川市は。多過ぎるんですよ、今。この適正な人口規模の考え方と人口推計の総合計画の影響についてはおおむね理解しました。
　では、その時々に実施する人口推計をどのように活用していくことが適切であると考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　将来人口推計はおおむね５年ごと、あるいは総合計画や各部門の基本計画の策定時に行ってまいりました。その推計に当たっては、直近の人口動態、転入、転出や出生率などの条件を将来に反映したものであります。つまり、現状で想定される条件を踏まえれば、将来にこのようになるというシミュレーションをした結果でございます。実際の人口の推移が将来人口推計と異なる動きがあれば、それは推計の前提とした条件に何らかの変化があらわれた結果であると考えております。その変化を読み取ることが将来人口推計の大きな目的でもあり、さまざまな将来計画を策定する際に共通の基準、またはよりどころとなるものと考えております。
　そこで、近年急激に社会経済が変化していく中でも安定した行政運営を行っていくためには、将来人口推計は中期的なトレンドを読み取るものとして重要であり、これにより将来を見据えた市政運営が可能になると考えております。現在、基本構想の目標年次である平成37年の人口推計は約44万人でありますことから、この推計に基づいて子育て環境の充実を図っていくとともに、元気な高齢者の施策を進めてまいります。さらに、日々の人口動態、市街地の開発状況、市民ニーズなど、短期的なトレンドとあわせまして、総合計画や基本計画に掲げている施策を推進していくことが適切であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　将来人口推計については大体わかりました。また、総合計画では総人口の減少を議論するのではなく、人口構成に対する施策や望ましいまちづくりを進めていくことについてもわかりました。そもそも、日本全体の人口が減少していくという中で、市の人口が数千人減少した、すぐに何か対応するということは対症療法的な考えであって、子供施策や福祉施策、良好な住環境整備を進める中で、結果として人口がふえた、減った、どちらにしても住んでいる市民が安心で快適に暮らしていくことが重要なのではないでしょうか。今後も基本構想に定める将来都市像の実現に向けて、関係者の一層の努力をお願いしまして、これはこれで結構です。
　次に、市政一般について。いちかわケーブルテレビとＪＣＮ、ジャパンケーブルネットワーク株式会社と市の関連について。
　これも平成25年、さきの６月定例会で質問したわけでありますけれども、市長もいろいろ答弁しておりますけれども、平成元年８月７日に設立されたいちかわケーブルネットワーク株式会社から、平成５年６月、資本金を増資するに当たり、本市に対し出資の依頼がありました。市では、地域情報の提供によります地域のコミュニティー意識の醸成や電波障害の解消、そして本市の地域情報化施策において有力な情報伝達手段であることから、ＣＡＴＶ事業の将来における効果に着目し、1,000万円、１株５万円ですから200株出資することにした。
　そういう中で、要するにうわさがうわさを呼んでいるので、ここではやっぱり大久保市長が市長じゃなければ大変だと思うんですよ。でも現職の市長ですから、きのう何か電話で金子和夫元県議会議長のほうに髙橋國雄元市長が来たらしいですよ。なぜかといったら、出資した本人ですから。公の公金です、税金ですよ。市民の貴重な税金1,000万円をつぎ込んだ。やっぱり寿命が長くないからね、もう92歳といったかな、心配しています。それで、私が知っている人に言わせると、名前は伏せますけれどもね。みんな、多い人は40株を出資したらしいですよ。だから、40株というと１株５万円だから200万。その200万しか持ってこなかったけれども、クレームをつけたらその後1,000万持ってきたって。それじゃ、６倍じゃないですか。
　では市長、要するに、松丸善次郎さんも、啓一先生、俺、ケーブルテレビに４億円出資しているんだよ。で、私が言った。いいじゃないのよ、金持ちなんだから、そのぐらい出資したっていいんじゃないのと。私はおちょくって言っていましたよ。なぜかというと、私は行徳ライオンズクラブだったから。松丸善次郎さんは下総中山ライオンズクラブ。よくいろいろ合同でやっていますからいろんな話になって、いや、もう赤字で困っちゃったよって言っていた。それで、聞くところによると、市長、ＪＣＮともう１社競合したって。競合したから株がつり上がっちゃった。やっぱり買収するにはお金が要るから。そうすると、全体で70億から80億一括買収といううわさも出ているんだよね。それで51.何％は自分がみずからやったと言っていますよね、個別的に。そのときに、赤字で今まで苦労していたから、その人たちのために、じゃ、買収に応じようって。それが、例えば200万で200万だったら何の問題もないんですよ。そうでしょう、市川市だって1,000万で1,000万で何の問題もない。ところが、６倍だ７倍だといったら、もうそうはいかないでしょう。つり上がっちゃっているんだもの。じゃ、そのお金はどこに行っちゃったんでしょう。
　そういう中で、大久保市長のいちかわケーブルテレビが、そのことをやっぱりみんな赤字だったんだから、今までの恩義に報いるためにそういう買収に応じたんでしょう。じゃ、そのときに市長だった千葉市長、市長室で会ったんでしょう。どういう話になったんですか、千葉前市長と。1,000万円について。伺います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　これは６月定例会で私が答弁したとおりでありまして、私は売却されますかと聞いて、前市長はいや売らない、このまま保有しているというお返事でありまして、ごく短時間で終わったものであります。そのほか何もありません。
　以上です。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　そんな重要なことがですか。あと、こんな重要なことを、計画を話しますでしょう。こういうＪＣＮからの買収があるんだけれども、市長、どうなんですかって。千葉前市長は何と言ったんですか。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　ですから、申し上げたとおり、市川市は売却しない、このまま保有しているというふうにそのときはおっしゃっていました。その経緯については、その前に御担当の方に私は全てお話しして、それが当然前市長に報告されて、多分庁内で協議をして意思決定をされたのではないか。これは私、その場に居合わせませんからわかりませんけれども、多分そうではないかと推測しております。
　以上です。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　普段はですよ、その市長が言っているのが正しいんですよ、推測が。その推測がバツなんですよ。だからおかしいって言うんじゃないですか。普通はそういう手順を踏んでですよ。だって、保育園の問題だってそうじゃないですか。ちゃんと上に上がってくるじゃないですか。下でぱたっと、千葉前市長のところでぱたっととまって下に何も下りてきていないじゃないですか。決裁もしていない。そんなの、行政としてあり得ますか。だれが聞いたってあり得ないことじゃないですか。上の者は下から決裁しろ、決裁しろと上がってくるじゃないですか。それで、頂上会談で推測した、現市長が。そのとおりやっていない。
　じゃ、恩義に報いるため、そういう何倍かというやつは、それはどうなんですか。
○岩井清郎議長　ただいまのは1,000万に関係した質問ですか、鈴木議員。
○鈴木啓一議員　そんなの当然でしょう。ほかの人がそれだけの何倍かにわたっていたら、市川市は1,000万で1,000万なんておかしいでしょう。みんな絡んでいるんですよ。
○岩井清郎議長　では、もう１度質問してください。
　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　こんなわかりやすいことないでしょう。議長だってこの件に関してやっているんですよ。だから、200万から200万だったら何でもない、1,000万から1,000万だったら何でもない。そういう中で、本当は資料をくれると言ったんですよ。だけれども、そこまで細かくやってもしようがないから要らないと言った。何かいっぱい載っていました、ユニデンとか、それからどこかの弁護士とか載っていましたよ。20株で幾らとか。だけれども、私は少なくともこういう問題は公の金、公金をまず最初に清算して、あとはほかの株主に順次やるというのはわかるよ。そういう中で、その本人が、そういう人たちのところへ行ったんでしょう、その恩義に報いるため、今まで赤字でしようがなかった、ＪＣＮが買収に走った、もう１社も何か走ったらしいけれども、それで株がつり上がった。そういう中で買収金額も、うわさがうわさを呼んでちまたでやっている。そういう中で、投資した額が、今までの赤字の苦労に報いるためにその人たちに５倍だか６倍だか７倍だか知りません。そういうやつが現実にあったとしたら、市川市の1,000万が大変な額に上がっているわけですよ。だから、そういう株主に対してそういう200万だったら200万でやったのか、そのことだけを聞いているわけです。
　以上。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　最後の200万が200万だったという、ちょっと質問の趣旨がよくわからないです。もう１回質問していただけますでしょうか。質問趣旨がよくわかりませんでした。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　言葉は悪いけどさ、小学生でもわかるよ、これは。言葉は悪いけど。だって、同じ額だったら何も問題ないでしょうというの。それを、みんな６倍だか７倍だかにやっている。200万だったら、５倍だったら1,000万じゃない。６倍だったら1,200万じゃない。だから、51.3％はみずから自分がやったというんでしょう。それが市の公金に絡んでいるわけでしょう。だから、それについて何倍かに、赤字の恩顧に報いるためにやったんでしょうというんですよ。それは本人しか知りませんよ。だから、一般質問で問いただすというじゃないですか。どうだったんですかって。
　以上。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　当時、私は企業経営者でありまして、平成元年あるいは２年にさかのぼれば、多くの株主さんに最終的には13億6,650万というとんでもない金額の出資をしていただいております。これは、株主でありますね。私は経営者。経営者の責任として、この株価、まず会社の利益を出すこと、それから同時に株価を高めること、これは社長として当たり前の責任であります。これができなかったら株主さんに人事議案を否決されて、私は退任せざるを得ない。これは株式会社の常識でありますので。ですから、私はこの最後の売却の際にはどうしても売ってくださいという２社来られましたので、これは６月定例会に説明しましたので重複しますから申し上げませんけれども、そのときに価格が両者がどちらかという言葉は悪いですけれども、競りといいますか、そういう形で決まったわけであります。
　一般的には、会社の価値というのは大体３つぐらい計算方法があります。純資産法であるとか、それから類似企業の比較法、そして割引キャッシュフロー法、こういう３つあるんですけれども、この場合はいずれも該当しない、いわゆる競りみたいな形でこの株価は決まったわけであります。それは、ごく普通の株主さんに、ただの民間の株売買でありますから、それは市川市もただ投資目的であればそこに当然参画されたんでしょうけれども、市川市の場合目的が違うわけですよ。キャピタルゲインを狙っているじゃないんです。これはもう６月定例会でも部長の答弁でたしかあったと思います。この事業運営に対していろんな助言をしたり、意見を言ったり、あるいは公共的役割を果たしていただくと。災害時に報道の協力をしていただく、実際に大震災のときに協力していただきました。そういう目的があって出資しているわけでありますので、株価が幾らになろうと、そのときは多分売るべきでないと、こう御判断されたんだと思います。ですから、民間の売却された方と市川市とを一緒に考えられないということは私は申し上げたいですね。
　以上です。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　私、最近、やっぱり知らなかったことでも、ある面ではうわさが正しいんだよ。ＪＣＮ１社だけだと私は思っていた。今、市長はいみじくも２社と言った。２社で競り合った。競り合えば、どうしてもいちかわケーブルテレビが欲しいんだからつり上がるよ。それはもう常識のことでありましてね。ただ、私はＪＣＮは１社だけだと思っていた。今本当に大久保市長がうわさを肯定したわけじゃないですか、２社で競り合って株価がつり上がった。そういう意味からすると、やっぱりケーブルテレビとＪＣＮは違うんですよ、これは。役員も違うし別会社。そういう中で、まずきちんと清算すべきだったでしょう。それを千葉前市長との間で、どういういみじくも話をしたかというのも全然見えない、我々には。そういう何倍かもいまだにわからない。個別的に挙げないと、これはもうどうなのかなと思います。まあ、まだもうちょっと、１分ありますけれども、公金であるべき市川市の出資金、今今度、何かうわさだと補助金だなんて言っている人がいるらしい。補助金はもらっちゃうんじゃん。だから、出資金を改めて私は確かめた。これについては企画部長、出資金ですね。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　確かに出資金という形で今も残っております。そういった形でＪＣＮのほうからも、それの証明をいただいているという形になります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　この問題はこれで終わります。
　以上。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問いたします。
　昨日の一般質問の中で、市政戦略会議というのが市長の重大公約の１つだと。市民目線のための重要な１つだということを再認識いたしました。その市政戦略会議が９月18日、行財政改革大綱第１次アクションプランについて、(1)使用料手数料の見直しという答申を出しました。この答申は、平成25年５月15日に市長より市川市市政戦略会議に対して、本市が今後厳しい財政事情に対応するとともに、市政に対して市民の満足が得られるようにするため、行財政改革第１次アクションプランを進めていくのに当たり、下記の事項について意見を求めますということで諮問されました。その諮問事項は、使用料手数料の見直し、２番目が公の施設の経営効率化、３番目がその他のアクションプランという内容で諮問したことに対しての第１番目、使用料手数料の見直しの部分についての答申ということになります。
　答申の内容というのは、大きく言って、公民館で言えば今までの１時間当たりの使用料250円、これを当面1,000円、最終的には1,800円、ですから当面で４倍、最終的には７倍以上に引き上げると、こういうものです。私も公民館を日常的に使っています。私の属している団体も、年1,000円とか2,000円の会費を出しながら、毎月１回とか２回公民館で会議をやる、そういう形で活動しています。そういう点から見ると、今の使用料でも安いという感じは私はしません。そういう点から見ると、大変大幅な引き上げということになります。知り合いの人たちも、こんなに値上げされたら本当に困ってしまうということをみんな言っています。
　そこで聞きます。諮問書別紙には、優先度が高く、かつ幅広い検討を行う必要があると判断したものであるとしています。行政改革大綱の具体的アクションプランの中で真っ先に使用料手数料の見直しが選ばれたのはなぜかということです。戦略会議の中で明らかになっていますが、今使用料での歳入は５億円というふうになっているようです。その答申どおり４倍の値上げが行われたとしても歳入増は15億円ということになります。中期見通しで言っている歳入不足から見て解決になるということにはなりません。今回の答申で、手数料については市長の言うとおり今回の答申では現状どおりというふうになっています。そこで、財政が厳しくなった一番大きな原因は何で、そして、なぜ使用料手数料の見直しが最も優先度が高かったのか。こういう点から見て使用料手数料を諮問の第１に選んだ理由とその意図について、まず答弁していただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市政戦略会議に諮問した内容とその意図等についてお答えいたします。
　まず、財政が厳しくなった一番の原因についてということでございますが、本市の歳入では市税収入が高い割合を占めておりますが、長引く景気低迷により市税収入が伸び悩んでいる中で、生活保護扶助費、あるいは障害者のサービス費用、そして子供の医療費等の扶助費が増加していることが挙げられるというふうに思います。
　また、次に使用料手数料の見直しについて市政戦略会議に諮問した内容と、最初に諮問した理由についてでございますが、市政戦略会議は本市の重要施策に関する事項、そして行財政改革の推進に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議する機関でございます。本年度は、社会経済状況の変化や本市の財政見込みを踏まえまして、これまでの行政改革大綱を１年前倒してつくり直しました。これに伴い、新たな行財政改革大綱を実現するための推進計画でございます第１次アクションプランを作成いたしました。このアクションプランは、行財政改革を進める上で重要な実践プランでありますことから、市政戦略会議に諮問したところでございます。このアクションプランは、大、中、小の項目に分類され、その下に33の個別改革プログラムという構成となっておりますが、今回の諮問内容といたしましては、１、使用料手数料の見直し、２として公の施設の経営の効率化、そして３つ目、その他のアクションプランの３点であります。
　このうち、使用料手数料の見直しについての諮問内容といたしましては、その算出に当たりまして、これまでは公の施設を維持するために必要な費用と、特定の役務の提供となる費用を算出した中で料金を設定してきたところであります。現在は、これらの必要経費と利用者が実際に負担している料金との間に大きな乖離が生じておりますので、利用者の受益の程度に見合った額、そして広く市民の皆様の理解が得られる程度まで早期にその金額を調整するに当たって市政戦略会議に意見を伺ったものでございます。
　また、使用料手数料の見直しを最初に諮問した理由ということでございますが、先ほどの必要経費と利用者が実際に負担している料金との間の乖離は長期間継続しており、速やかに調整する必要があると判断いたしました。また、使用料手数料は３年ごとに見直しを行ってきておりますが、その見直しの時期と重なったことも挙げられます。それから、その見直しを行うに当たっては、市民の負担に変更が生じるものであることから、早期に市政戦略会議に諮問したほうがいいという判断のもとで最初に諮問したということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市長は、これを諮問するときの挨拶の中で、一部の特定の方が利益を得ているものについては根本的に見直すべきである、簡単に言えば、民間並みに設定してもいいというふうに述べています。また、諮問された会長のほうも、トップの市長の意向としてラジカルな提案をしてほしいと私は受けとめている、こういうふうにおっしゃっています。これを見てもわかりますけれども、要するに市長は使用料について相当大きな幅の値上げをしたいと、そのために諮問したので、そういう答申を出してほしい、こういうことだったんじゃないですか。
　きのうも民間でできることは民間でというふうなことをおっしゃっていました。民間でできるのかもしれません、公民館というのは。でも、行政のやることというのは、民間ができることは民間でということではなくて、じゃ、民間でできないことを行政がやるのかというと違うわけでしょう。地方自治法ではそんなことは書いていない。地方自治法の１条では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政の自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうになっています。どこにも民間にできないことを行政がやるなどと書いていない。だから、民間並みにしなければいけないという理由がどこにあるのかということも、いろんな論議があるわけですよ。私が、そういう中でも一番先にこの市民負担をふやす、そこに持っていったのは何ですか。一番の原因は何だったんですか。一番の原因がわかれば、そこのところをまず直すのが普通でしょう。それなのに、何で市民負担、一番最初に、しかも１人１人にしたら小さいと思うのかもしれませんけれども、そこに持っていかなければいけなかったのか。これをやったからといって財政問題が解決するということにもならないですよと。それなのにこれが１番だというのは何ですかと聞いているんです。そこのところを答えてください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。市長の諮問時の挨拶の中で、民間並みの単価の設定という話がございましたが、その趣旨は、必要経費に多くの費用を要している中で、実際に負担していただいている使用料はそのうちの10％にも満たず、大幅な乖離があるということに対して適正な価格はどこなのかと、そういう議論をしてほしいというものでございます。また、そして検討してほしい事項として提示した内容でございますが、使用料については、１つ目としまして維持管理経費の必要経費を上限とすることについて、２つ目としまして施設の設置目的等に応じた負担区分を設けることについて、そして３つ目としましては原価の算出基準についてでございます。また、手数料につきましては近隣市との関係もありますので、近隣市との料金の均衡を図るということについてでございました。これらの内容を議論していただきたいということであったわけでございます。
　最初に諮問したというのは、先ほども申し上げましたとおり、必要経費と利用者の実際に負担している料金との間に大きな乖離が長期間続いていたため、普段施設を利用されていない市民の皆様の理解が得られる程度まで早期に金額を調整する必要があると考えました。また、３年ごとの見直し時期に重なっていたということもございます。市政戦略会議の審議をお願いしたのは、こういった理由でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　特定の人が使うものだから、それについてはその経費を全部賄うのだというふうなことをおっしゃいました。でも、これについてもさまざまな考え方というのがあるんだと思いますよ。例えば、これから変わっていくみたいですけれども、千葉市は今でも一銭も取っていないということがあるわけですよ。じゃ、例えば特定の人が使う、こういう点で言えば、例えば本八幡駅のＡ地区の再開発、あれに大変たくさんの金をつぎ込みましたけれども、あれは全部の市民が使いますか。そういう問題ではないでしょう。一方、この公民館というのは少なくとも全市民が使う権利がある、いつでも使うことができるという、そういう施設ですよ。だから、今おっしゃったような特定の人というふうには僕はならないと思いますよ。そういう点で特定の人という決め方をするのもおかしい。僕はそう思いますよ。
　だから、そういう点で、本当に何で一番最初に市民負担、ここに持っていくのか。多くの人たちがおっしゃっている、諮問会議の中でいろんなことをおっしゃっていますけれども、多くの人たちは本当に少ない金を出し合いながらそれを使っているわけですよ。それが４倍とか７倍に値上げされて、本当に市民がその負担に耐えて当たり前なんだというふうに考えているのかどうなのか。こういうことです。
　こういうことも含めて２つ目に移ります。今回答申を出した市政戦略会議の委員というのは15名います。６名が学識経験者、６名が関係団体、残りの３名が市民からの公募というふうになっています。
　そこで質問いたします。このような構成にした考え方、その具体的に委員を選ぶときどのような手続でどのように選んでいるのかということについて答弁していただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　委員の構成の考え方と選定に関する御質問にお答えいたします。
　委員の構成は、学識経験者６名、関係団体からの推薦が６名、市民の公募委員が３名の合計15名でございます。市戦略会議は、本市の重要施策に関する事項や行財政改革の推進に関する事項を審査対象とすることを踏まえまして、専門の知識、経験を有するもの、そして市川市の行政運営と関係の深い団体、そして市民という大枠を設定しております。委員の選定に当たりましては、さまざまな分野、さまざまな立場から市政全般に対して偏りなく意見をいただける方々をお願いしているということでございます。この３つの構成の中で学識経験者につきましては、例えば財政、政治学、国際関係論、あるいは政策情報、そして金融、経済、そしてＮＰＯなどの分野を研究する大学や専門機関へ推薦をお願いしております。また、関係団体につきましては、地域経済や教育、福祉、労働、国際交流などといった幅広い分野から、市政戦略会議設立の趣旨をしっかり御説明させていただいた上で適任者の推薦をいただいているところであります。そして、市民委員につきましては公募を行いまして、作文審査や面接審査を実施しております。審査に当たりましては、偏りのない知識を持っているか、また、市川市に対する十分な識見があるか、あるいは説明内容が論理的でわかりやすかったなど、バランス感覚を重視した選考をしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さまざまな知識があって偏りのないように、こういうふうにおっしゃっています。何で私がこういうことを聞いたかというと、この市政戦略会議、今度の答申を出すときに、最終的にこの答申に対して委員の人は誰一人異議を挟んでいません。全てがこれに賛成というふうになっています。附帯意見がついているとおっしゃいますけれども、附帯意見についても、こういう乱暴な値上げについてそれは方向が違うんじゃないのみたいな、そういう意見というのは１つも書かれていません。もっと民間と同じようにという、そういう方向にもっと徹底すべきだというふうな意見がほとんどです。バランスよく知識のある人たちとか、そういうことを言ったのに、これだけいろんな考え方がある行政について、地方公共団体の考え方についてはいろんな考え方があると思いますけれども、それについて誰一人として異議を挟まないような、そういう人選がなされていたんじゃないですかと私は言っているんです。
　民主主義というのは、もともと賛成する人がいて、反対する人がいて、それで論議をしてやるというのがあれでしょう。ところが、これに対して異議を挟む人が１人もいないような、そういう会議だったんじゃないですかと、結果としてそうなっていますよと。そういう点で、例えば学識経験者というのはどういうふうに選ぶんですか。さっきおっしゃいましたけれども、じゃ、具体的に同じ財政の問題についても考え方がうんと違う人、いっぱいいらっしゃいますよ。その中で、何でこの人を選んだんですか。どういう選定過程で選んだんですか。
　それから、例えば経済界とおっしゃいましたけれども、商工会議所の方が２名いらっしゃいます。それから、ちばぎん総合研究所の人もいます。経済人で言うと３名います。それで、一方では利用者の方が１人も僕はいないんではないかと思っています。確かに利用しているという人は何人かいましたけれども、１人か２人言っていましたけれども、ただ、そういう中でも、例えば利用者協議会というのがありますよ、ここではこういう問題がありますよという話が出ていましたけれども、この利用者協議会というのを知っている人がほとんどいませんでした、あれを読んでいるとね。そうすると、利用者の人たちの意見を全く聞いていないという話になるんです。何でこういう選び方をするんですか。そのことも含めて、もう１回答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、基本的に条例に定められておりまして、委員は学識経験者、関係団体の推薦を受けた者、そして市民から委嘱しております。学識経験者については、専門分野に関する専門知識を、そして関係団体からの推薦者については、地域経済や地域福祉など地域に根差した経験、知識を、そしてまた市民委員については市民目線からというそれぞれの視点で御意見をいただいているところでございます。学識経験者は、市内の大学で市川市と包括協定を締結している大学ということで、千葉商科大学と和洋女子大学に推薦を依頼しておりますが、これらの大学からは、専門分野では財政、政策情報処理、政治学、国際関係論の分野の教授等をお願いしております。また、財務会計の専門としては市内に事務所を有する公認会計士を、金融経済という面からは市内の金融機関にお願いしています。また、ＮＰＯからは市との協働ということも含め、協働に関する基盤的組織として活動しているＮＰＯ団体へそれぞれ推薦を依頼しました。また、関係団体でございますが、地域経済の立場からは市川市商工会議所、福祉の立場からは民生委員児童委員協議会、そして労働団体の立場から連合千葉総武地域協議会、そして教育の立場からは市川市ＰＴＡ連絡協議会、国際交流の立場からは市川市国際交流協会へと市川市の行政と関連のある団体へそれぞれ推薦依頼をし、人選をいただいたところでございます。市民委員につきましては、市民公募で応募された方を３名人選させていただいた次第でございまして、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。
　御質問の商工会議所から２名選定している理由ということでございますが、戦略会議に求められる任務としては、条例で定められているとおりでありまして、その中に持続可能なサービスを提供するための行財政改革に必要なものは強固な行財政基盤の構築であり、それを実現するためにさまざまな角度から調査、審議、提言を行うことが最も求められていることであります。そして、強固な行財政基盤の構築のためには、地域経済の活性化が極めて重要でございます。地域経済をよく知る人材が必要不可欠であったため、地域経済分野から２名の委嘱をしたものでございます。
　また、公民館を利用したことのない委員という御指摘ではございますが、委員の中の約半数の方が公民館を利用しておりますことから、利用が少ないということではないというふうに考えております。
　なお、今回の答申では一例として公民館を題材としたものでありまして、使用料手数料は公民館以外にも多数の公の施設がありますので、それらも含めて議論をいただいたということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　公民館だけではないということをおっしゃいましたけれども、具体的に金額をどうすべきだというふうに諮問されているのは公民館の例をとってやられている、それ以外についてはやられていない。ただ、基本的に経費全てのうちの50％を市民負担みたいな、そういう言葉を使っていますけれども、そういうふうになっているから公民館のことを言っているんです。少なくとも、公民館は半数の人が使っているとおっしゃいましたけれども、あの議論を聞いていると、少なくとも日常的に、私たちみたいに日常的に使っている人だとはとても思えない、こういうふうに思います。例えば、商工会議所の方についても、多分自分のところが会議室があるから多分そういうところを使うんだろうから、こういう安いところでなければやれないような人たちでは多分なかったんだろうなというふうに思います。そういうことも含めて、とにかく幅広く知識があって、それからバランスよくいろんな人たちを集めたとおっしゃるけれども、実際には４倍にする、７倍にするという、こういう市長が言ったとおり過激な答申が出たわけですよ。そういうことに対して、１人の反対者もいないという、こういうことのおかしさってないんですかと私は聞いているんですよ。それでもちゃんとバランスよく集めたということになるんですかと。同じ財政の問題だといったって、いろんな人がいるでしょうと。例えば、大学の先生の財政額で言えば、それはいろんな人がいらっしゃるじゃないですか、近代経済学からマルクス経済学からいろんな人がいらっしゃるでしょう。そういう中で、何でこういう人たちを選んでいるんですか、その結果がこういうふうになったんじゃないですかということを聞いているんですよ。もう１度お願いできますか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　繰り返しになってしまいますが、やはり市民目線、あるいはやはりそれなりの専門の方々、いろいろな部門の方々の御意見を伺いながら、これらについて諮問に応じた答申をいただいてきたというふうに思っておりまして、また、全く市民への影響を無視して答申が出されたかのようなことなんですが、やはりこれらの実効性を高めるためにということで、答申の中にも書いてございますが、やはり市民に対してこういった負担のロジックといいますか、その積み上げ方についてもやはり御理解を得るということは大事だということで、それらの情報を提供して、なおかつ一時に上げていくということではなくて、計算をするとある一定の額になりますが、そこに向けてどの辺のところで調整をするのかと、そういったことを検討するようにという御指示も来ているわけでございまして、一概に出した数値そのままを市民に負担させる、そういうことではないというふうに私としては捉えております。
　今後も多方面から我々のお出しする資料を理解していただいて、あるいはその現場を見ていただくとか、そういった行為をしながら、適正な答申をいただきながら、私どももそれを参考にして今回のような手数料使用料というものに対しての額を決めていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　では、もう１つのことを聞きます。市政戦略会議に対して、審議をするために市がさまざまな資料を出しています。どういう資料を出して、何でそういうのを出したのかということをまず聞きたいというふうに思います。まず最初に、財政の中期見通しなどが出されています。それから、その後今の、さっきおっしゃった分母になるものが何で、それから分子が何でというさまざまな資料が出されています。これの意図、どうしてそういうのを出したのかというのを簡便に答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　市政戦略会議の審議に対しまして、私ども市のほうから提出された資料の内容と、その意図に関する御質問でございますけれども、初めに、使用料及び手数料の改定を検討しております経緯について少し説明いたします。本市では、平成11年度に使用料条例及び手数料条例を全面改正しまして、おおむね３年ごとに見直しすることとしております。また、その際使用料については、維持管理に要する経費を算出いたしまして、これに受益者負担割合を乗じて使用料額を算定する方式に改めております。この受益者負担割合と申しますのは、各公の施設の目的や性質に応じて、維持管理費に対する利用者の負担割合の基準を定めたものでありまして、道路、公園などはこれはゼロ％、全部市税等の一般財源で賄うわけでございますけれども、斎場の火葬炉は25％、公民館など、これが一番多くございますけれども50％、市場や駐車場などは100％としているものでございます。しかしながら、現実には実際の利用者の負担割合は設定されている基準とは大きく乖離しておりまして、代表的な例で公民館のお話がずっと出ております。私どもも例として出しましたが、公民館の使用料では現行の算定基準では１平方メートル１時間当たりの単価が3.11円でありまして、これで計算しますと実際にかかっている維持管理費の７％程度が利用者に負担していただいているという状況になっております。金額では１時間当たり50円というようなものもございます。また、市民プールでは19％、中国分のスポーツ広場では12％程度しか使用料で賄っていない状況にあるわけでございます。私どもで設定した基準とは大きく乖離している状況にございました。
　使用料の見直しにつきましては、平成22年度から公会計に基づく施設別行政コスト計算書、これを作成してきておりますことから、今まで把握できなかったものも含めまして、施設の維持管理経費がフルコストで把握できるようになっております。施設ごとの１時間当たりや利用者１人当たりのコストも比較できるようになりまして、これらを使い、適正な使用料の設定を検討してきたものであります。この改定につきましては昨年から検討してきているものでありますが、本年４月に策定しました行財政改革大綱のアクションプランの１つとして位置づけまして、先ほど企画部長も御答弁しましたが、有識者や公募市民も参加する市政戦略会議の御意見を聞くために諮問したわけであります。
　そこで、提出した資料の内容ですが、第１回目の会議では審議に先立ちまして本市の歳入歳出の推移、経常収支比率などの財政指数や中期財政見通しなどについて資料を提出し説明しております。本市の財政状況を認識していただいているわけであります。この財政状況の説明は、昨年も市政戦略会議の皆様に説明を行っております。
　次に、使用料に関しては、地方自治法に規定する公の施設の定義を初め、使用料の徴収根拠、また公の施設の使用料の額は、これは地方自治法の逐条解説でありますけれども、維持管理費等の必要経費が上限とされていること、料金設定における民間施設との考え方の違い、現行の使用料算出基準、これまでの改正経過などに関する資料を提出し、基本的な考え方を御説明しているところであります。手数料につきましては、地方自治法に規定する手数料の根拠法令や算出基準、算出の考え方に関する資料を提出し説明しております。第２回目におきましては、１回目のさまざまな議論を前提といたしまして比較検討の参考として、会議において要望のありました資料を中心に提出しております。使用料では、施設の利用形態などにより算出方法が異なることから、公民館や市民プール、中国分スポーツ広場などの形態の違う使用料の算出方法、また、１回目の市政戦略会議の意見を踏まえ、新たに退職給付引当金繰入額、用地賃借料などの経費を加える算出案、貸し室タイプの施設では１平方メートル当たりの単価算出に当たりまして、今までは施設の総面積で算定しておりましたが、使用料徴収の対象となる貸し付け面積に変更した算出案や、さらに審議の中で問題とされました施設の稼働率の考え方などの資料を提出しております。これらに加えて、使用料につきましては、市民の皆様が多く利用されます住民基本台帳手数料などの近隣市の状況に関する資料を提出しております。
　以上のように、それぞれの会議に提出しました資料は、使用料手数料とはどういったもので、どのように算定されているかなど、審議に必要となる基礎的な知識を説明したものと、審議過程から要望等があったものを提出したものでありまして、あくまでも会議が正確な知識のもとに円滑に行われるように提出したものでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　会議が順調に進むようにというふうなことをおっしゃいました。今答えていただいたように、最初は今使っている算出基準についても出しています。その後で新しい基準になった、退職給付引当金繰入額、それから用地賃借料、そして公債費の利子を加えていくととどうなるかということが出されております。それから、面積についても、最初は全体の面積で出していたものを、今度は使用できる貸し出しの面積でやるというのが後で出されています。それから、使用時間についても、最初は全部の使用時間で計算していたのが、実際はどれぐらい使用されているか、それをもとにして計算するということが出されています。そして、それがそのままこの答申の中で、全てそのとおりになっているんです。しかも、先ほどおっしゃったように公民館は50％ということが出されています。これについてもこの50％がどうであるかということについても全く議論なしに50％がそのまま使われている。要するに、市が出してきた資料とそのままのことがそのまま使われて、答申が出ているんですよ、そういう点で言えば。
　だから、私が聞いているのは、そういうふうにするという意図はなかったんですかと聞いているんですよ。そうでなければ、何でこういうことが起こるんですかということを聞いているんです。簡単に答えてください。次がありますので。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　答申の答えに結びつくような意図を持って提出したんじゃないかというようなことだと思いますけれども、先ほども答弁しましたが、審議に必要となる基礎的な知識を得てもらおう、これはどうしても必要だと思います。それから、審議過程でいろいろ要望があったことを改めて算定案としてつくって出したものでございまして、当初からそういう値上げといいますか、今回答申の内容を誘導するような意思は全く持っておりませんでした。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　全くなかったとおっしゃいますけれども、議事録を全部見ていると、そういうふうには思えないということですよ、実は。議論の中でこういう資料と言われたというふうに言っていますけれども、出てきた資料を見て、会長さんも、こういう資料が出ていますという話をしていますから、会長さんがこういうのを出してくださいと言って出したあれじゃないでしょう。そういう点がありますということ。
　最後です。市政戦略会議から答申を受けて、これからどうしていくのかということです。この市政戦略会議の中で、ある委員はこんなことを言っています。まちづくりをやっていて、議会のがんじがらめを感じる。例えば、駐車場の使用料は改札から距離で決まっているが、シャポーの中を通れるようにしたことでショートパスできるようになった。そこで、使用料の見直しを言ったら、議会を通すのが大変だと話された。だから、審議会の承認は必要だけれども、細かな運用は行政当局に任せてくださいという答申にすべきである。そうしないと本当に身動きがとれない、こういう発言をなされています。
　そういう発言を見ると、本当にこの答申が出されてどうするんですか、これから。本当に議会なんか、なるべく議会がかかわらないようにしたほうがいいですよという意見ですよね、これは。そういう点で言うと、本当に今までも市民の意見も余り聞いていない、本当に利用している人たちの意見も聞いていない。そういう中で出されたこの市政戦略会議の７倍とか８倍に上げるというこの答申、これに対してこれからどのような手続でどういうふうに実際にやっていくのか。それで、市民の声をどういうふうに聞く、そういう機会というのはこれからないのかどうなのか。そういうことについて答弁してください。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　議会を無視するのかというふうなことでございますけれども、これは使用料条例の改正でありますので、当然これは議会の皆様あるいは利用者の皆様等々に御説明して、御理解をいただいて、承認していただかなければこれは改正できないことでございますので、無視するとかそういうことは全く考えてございません。
　今回の答申の内容につきましては、有識者や市民が参加する市政戦略会議の皆様が真剣に議論され答申をいただいたものでありますので、私どもといたしましても大変この内容は重く受けとめております。そこで、現在進めております使用料及び手数料改定の基本方針として、答申の内容を尊重し検討してまいりたいと考えております。しかしながら、この答申は基本的な考え方を示していただいたものと私どもは理解しておりまして、実際の改定までには各施設の目的や性質、現状、さまざまなものを反映した算定など検討が必要となりますので、現在鋭意検討作業を進めているところであります。
　今後の予定でありますが、今回の答申を踏まえ早急に料金改定の方針を策定いたしまして、新料金案などについて庁内合意を得た上で改定の準備を進め、来年２月定例会には改正議案を上程できるように事務を進めているところでございます。
　それから、市民の声、利用者の声を聞く機会ということでありますが、これは私どもも使用料等の改定の重要なプロセスの１つであると考えております。そこで、市政戦略会議の答申にもございましたが、本市の厳しい財政状況や現状では維持管理費のごく一部しか利用者に御負担していただいていないこと、それから、今後急速に進展します少子・高齢化社会、これを考えますと、近い将来現在のサービスが維持できなくなるおそれがあるというようなことなどについて十分説明し、御理解をいただくことが大変重要であると考えております。この辺をわかりやすく、さまざまな手段を使いまして情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　広く利用者からの御意見を聞くために、料金の検討と並行して利用者団体への説明やｅ－モニター制度を活用した調査などを順次行い、その結果を踏まえて改定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　市民の意見も聞いていきたいというふうにおっしゃいましたけれども、市民がこれほどの大きな値上げが出される、しかももう来年の２月には出されるということを全く知られていないというふうに思います。そういう点で、本当にこれからどう知らせるのかということが大変重要だというふうに思います。はっきり言って、やっぱりもっと市政戦略会議でこういうのを出すのだったら、市民に対してこういうことをやりますということをもっともっと知らせて市民の意見を聞くということがまず必要だったんじゃないですか。市政戦略会議そのものが、市民がどういうふうに考えているかということを聞くということがまず必要だったんじゃないですか。自分たちが専門家かもしれないけれども、やっぱり市川市に生きているのは市川市の市民ですから、市民がどういうふうに考えるか。実際、かかっているお金を全部市民に負担しろというのだったら、市の行政のある必要が全くないわけですよ、そんなの。それをどういうふうに考えていくかというのが行政でしょう。そういう点から言うと、市民の意見というのは今から聞くとおっしゃるけれども、じゃ、市政戦略会議で決まったことはどういう強制力がありますか。これは上げないという選択肢もあるんですか、市の選択として。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質問にお答えいたします。
　戦略会議の答申は、やはり重く受けとめております。そしてまた戦略会議に諮問したというそこの行為といいますか、そこの理由を先ほども御答弁申し上げましたが、アクションプランをこれから実効性を高めていくという、そういう中で幾つかの諮問をしたわけでございまして、ですから、市としては今後の行財政改革を考えていく上で、アクションプランを大変重要な内容として受けとめているわけです。これについては、議会のほうにも情報をお出ししながら市民にも情報をお出ししている中で、アクションプランの中の幾つかある中の１つということでございます。まだまだたくさんのアクションプランの課題がございますので、１つ１つ諮問しながら、あるいは庁内で協議しながら適正な方針を定めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今までいろいろ聞いてきました。11月には市長選挙もやられます。やっぱり市長が今度の諮問についても、これを大幅な値上げをしてくださいという、私から見ればそうとしか思えないような諮問を出したんですから、ちゃんと私の意思で値上げをしたいという、そういうことをはっきりさせた上でやっぱり選挙をやるべきだと、市民に問うべきだと私は思いますよ。ぜひそういうこと、答申が出されたのでそれを論議しますなどということではなくて、そういう意思でやっているんですから、やっぱりそういうことでちゃんと選挙をやっていただいたほうがいいと思いますよ。
　次に移ります。公契約条例について。これは３つありますけれども、これを一括で聞きます。全部まとめて。
　千葉県の野田市で最初につくられた公契約条例が、今全国のさまざまな自治体で検討され、実施され始めいます。私たち日本共産党は、秋田の公契約条例の視察に行ってきました。秋田市においても、野田市やさまざまな市の公契約条例について検討しながら、野田市などの条例にある問題点なども考慮しながら、実効性のあるものをつくっていきたいという話も聞きました。市川でも業者団体や労働組合などからの要求もあり、また、我が党も何回か質問してくる中で、公契約条例について庁内の検討委員会もつくられ検討が始められていると聞いています。今、地域経済の活性化、労働者の保護、育成という点では、国でもいろいろ考えられてきています。なるべく早くつくっていくことが必要になってきていると思います。
　そこで、最初に現在の公契約条例についての検討の進捗状況はどうなっているのかについて聞きます。
　次、この間いろいろな団体からさまざまな形で意見を聞いているということですけれども、この意見を聞いた中でどのような意見が出されているかについて教えていただきたいというふうに思います。そして、その意見などが出される中でどのような問題が出てきているのか、それについて庁内でどのような検討がなされているのか。
　最後に、今後どういうふうに進めていくのかということについて。条例になるかどうかは別にして、地域経済が活性化し、地域の中小業者の活性化とその中での労働者の待遇を改善し、良質の労働者をつくっていくという点でも大変重要な問題であることは多くの人たちが位置づけることであるというふうに私は思います。しかし、効果があるものをつくっていくという点で課題もいろいろあると思います。
　そこで、この公契約条例をつくっていく上で、今どのような問題点があると考えているのか。そして、それらを克服してなるべく早く制度をつくり実施していく必要があると思いますが、今後どのように進め、どのようなスケジュールでつくっていく予定になっているのかを教えていただきたいと思います。
　以上３点。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公契約条例に関します御質問にお答えいたします。
　まず、進捗状況についてでございますが、私ども公契約調査検討委員会の活動といたしまして、今年度では公契約の適正な履行や労働条件を確保するため、公契約条例以外に公契約の基本的な考え方を条例化している団体もございましたので、そちらの資料をいただきまして今比較検討を行っております。また、社会保険労務士の方を講師としてお招きいたしまして、公契約の現状と課題をテーマに研修会を実施いたしました。この研修によりまして、公契約条例の問題点といたしまして、労働条項に関します実効性確保の重要性について改めて共通理解を深めたところでございます。このほか、企業に従事する労働者の方から労働実態のお話を伺ったり、公共工事の施工現場を視察いたしまして、元請業者から労働安全や労働環境の確認について説明を受け、労働者の現状把握を行ってまいりました。また、市内企業の方々には、公契約についてのアンケート調査を実施したところでございます。
　次に、労働者の方々の意見と企業へのアンケート調査に関する御質問にお答えいたします。
　まず、工事関係の労働者の方から出されました主な意見でございますが、労働時間としては、午前８時から午後７時まで現場にいることが多く休憩時間が少ない。給料も上がらない中、作業量は年々ふえている。また、建設業界では社会保険未加入者が多いが、十分な賃金を確保した上で加入の対策を図るべきであるとの意見が。また、清掃業に従事される労働者の方からは、どの企業でも労働者に対して賃下げを行っている。時給800円で募集すれば希望者はいると言われ、厳しい労働条件を強いられているといった意見もございました。
　次に、企業の方からの意見でございますけれども、私ども６月中旬から７月中旬にかけまして５つの市内企業団体130社にアンケート調査を行いまして、98社から回答をいただいているところでございます。そういった中で、まず、公契約条例の認知度ということでお伺いしたところ、「全く知らなかった」が56社で57.1％、「条例名だけは知っていた」が22社で22.5％、「条例の内容を含め知っていた」という内容が17社で17.3％、無回答は３社という状況でございました。
　次に、主な意見といたしましては、現行の入札契約制度で十分である、公契約条例が制定されれば会社経営に大きなダメージがある、建設業においては１次下請から２次、３次といった重層下請構造のもとで末端の下請業者に指定した賃金単価を支払うよう指導することは現実的ではない、そして企業経営を圧迫しないのであれば、公契約条例は賛成であるといったような意見もいただいているところでございます。
　今回、労働者の方々から出されました意見では、賃金を含めました労働条件の改善が改めて重要なことと認識をいたしました。一方で、企業からのアンケート結果では、公契約条例への認知度が低く、現状では十分な理解が得られていないことがわかりました。この点につきまして、新たな課題として私ども受けとめておりまして、今後検討委員会で取り上げてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、今後の進め方についてでございます。条例の制定に関しまして、他市の事例を御紹介させていただきますと、札幌市では平成24年２月議会に公契約条例案を上程いたしましたが、関係団体から十分な理解が得られなかったことなどを理由に継続審議となっておりました。そして、本年９月議会でも成立の見通しが立たないため、札幌市長が撤回を議会に提案し、９月19日に可決されたという情報をいただいているところでございます。この札幌市の例からも、公契約の課題解決に向けては労働者と企業双方の御意見を伺い、理解を得られた中で進めていくことが不可欠と私ども認識しております。企業側からの理解という点では、今回実施いたしましたアンケート調査、こういった貴重な資料として私どもは捉えておりますので、調査結果を各企業に改めてフィードバックいたしまして、御意見を伺ってまいりたい、このように考えております。
　また、建設工事に関することではございますが、国では技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、今年度の公共工事設計労務単価を前年度と比較しまして全国平均で約15％の引き上げを行っており、私どもでも国に準じた措置を講じているところでございます。さらに、国は賃金水準を確保するとともに、社会保障の加入率100％を目指すため、社会保険の加入に関するガイドラインを定め、未加入者には工事現場からの排除を平成29年４月から適用するとしておりまして、こういった段階的な対応も図られているところでございます。
　このように、建設工事に関しては実効性のある取り組みが進められておりまして、個々の地方公共団体の取り組みに比べ、全国規模での効果が得られると実感しているところでございます。ただ、労働条件の改善という点では、今後も本市でやれることを整理いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　一方、業務委託におきましては、労働基準法や最低賃金法あるいは公共サービス基本法などの遵守すべき法令はございますが、建設工事と違いまして、国の明確な取り組みというものは現在ございません。そのような中で、業務委託の労働単価という部分を考えてみますと、実際の契約状況では予定価格に対する契約額が低い案件もございますので、労働者の適切な賃金確保という点で見積もられている企業の方の積算について今後お伺いしていくことも考えております。
　制度面でございますけれども、建設工事においては７月に低入札価格調査におけます一般管理費の算定割合を国に準じた30％から55％に改正を行っております。ただ、今後業務委託については現在ダンピング受注による労働条件の悪化や品質の低下などを防止するため、人件費の占める割合が高い建物の総合管理業務や清掃業務などに今導入しておりますけれども、こちらの最低制限価格、こういったものの範囲の拡大について今後考えてまいります。
　そして、私どもの検討委員会では、労働条件等の改善に向けまして、実効性のある方策について研究を進めておるところでございますけれども、条例以外に要綱や指針の制定、あるいは現行制度の改正により改善が図られるのであれば、そういったものも１つの方策として今考えてまいりたい、そのように思っています。
　今後もこれらのことを検討委員会で整理いたしまして、また、多くの方々の意見も聞きながら、御理解を得る中で公契約の適正化に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　建築工事については、この間国のほうがさまざまな動きがありまして、そういう点では一歩進むのかなっていうのは一方では思いますけれども、ただ、実際にそれが労働者のところにちゃんと行くのかどうなのかということは検証していくような、そういうことをやっぱりやらないといけないだろうなというふうに思います。国ももちろんそのことが目的でちゃんとやっていると思いますけれども、やっぱり市としてもそのことをちゃんと検証できるような、そういう仕組みをちゃんと考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。
　あと、業務委託について、これは本当にいろいろ考えていかなきゃいけないというふうに思います。例えば、清掃なんかについて言えば、私は前のいつかの定例会でもやりましたけれども、これが自由競争入札でいいのかどうなのかということを本当に考えなきゃいけないというふうに思います。実際には、もし今と同じようなやり方を進めていったら資本力のある強いところにしかできなくなってしまうし、そういうところしか入札できないという、そういうことになっていくというふうに私は思います。そういう点からも、地域の業者をどうやってつくって、そこがちゃんとやれて、それで市民へのサービスをちゃんと確保できるような、そういう業者を育てるということも市の仕事だというふうに私は思いますので、そういう点も含めて公契約条例の問題を考えていただきたいというふうに思います。
　そして、ただ、１つは消費税の税率の引き上げが来年４月、多分きょう安倍首相が言うんだろうと思いますけれども、上げられるというふうになるというふうに言うんだと思いますけれども、そうすると、やっぱり市民の労働者の生活というのはますます厳しくなってくるという点で言えば、それから業者の人たちの経営も大変厳しくなってくるという点で言えば、やっぱりこの公契約条例というのはなるべく急いでやらなければいけないという側面も一方ではあると思います。そういう点で、よく考えてやらなければいけないし、ただ、急いでやらなければいけないという点もあるというふうに思いますので、大変だと思いますけれども、なるべく急いでやっていただきたいということを言って、私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　皆さんこんにちは。社会民主のかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
　今回は初回から一問一答ということで、３つの内容です。人権教育について、災害対策について、そして都市計画道路についてということで、通告順に行います。あと、災害対策についての(2)歴史に基づく防災教育について、これは取り下げましたのでよろしくお願いいたします。
　それでは行いたいと思います。まず、人権教育についてということです。
　ことしの夏、とても暑い夏だったんですが、多くの新聞にも記事が掲載をされましたが、８月28日、ちょうどこれはアメリカのお話、ニュース、話題だったんですが、ワシントン大行進から50年経過をするということで、これは今は亡きキング牧師が黒人への人種差別撤廃を求めたワシントン大行進、1963年にあったということですが、それから50年経過したということで、その会場でオバマ大統領がスピーチをしたということで、いろんな形でニュースになっておりましたが、逆に言えば、当時黒人の公民権運動ということで権利を獲得するという運動、まさしく人権を守るという運動があった。それが50年経過した今、黒人のオバマ大統領が誕生しているという、まさしくアメリカという国は大きく変わったなと、こういう出来事があったわけであります。
　一方、日本においては、例えば新宿区の新大久保のヘイトスピーチということで、これは在日コリアンの方々に対する、いわゆるひどい言葉を投げかける、そういったヘイトスピーチ、デモが行われているという、こういう状況が続いているということが報道されております。そういった意味では、アメリカ、このときオバマ大統領は、まだまだ黒人の権利というものを、ワシントン大行進で力を得たが、黒人に対する経済的な不平等や低賃金は続いており、故キング牧師の夢は一部しか実現していないと訴えておりますが、やはりアメリカにおいてはこの人権というものはしっかり守られていると。残念ながら、今の日本においてはそういう状況にないということを感じたわけでありますが、そういう状況の中で、市川市において、本市において、人権の教育に関してはどのようになっているか。この問題に関しまして初めてお伺いします。ぜひ丁寧にちょっと聞かせていただきたいと思います。
　まず、本市の学校において人権教育がどのように行われているのか。特に、まず１としまして豊かな心を育てる道徳教育の推進、２としまして心に響く体験活動の推進、３、市川人権養護委員との連携の観点から具体的にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、本市における人権教育の概要についてお答えいたします。
　近年、子供たちに変化が見られ、大勢で遊ぶことや友人と語り合う、他人と協力し合うといった機会の減少により社会性が十分に育たず、自己表現力やコミュニケーション能力が低いため対人関係が築けない、また、子供自身がさまざまな悩みやストレスを抱え問題行動を引き起こしてしまうなどといった状況が報告されております。こうした状況の中で、本市の小中学校等における人権教育の取り組みは、全ての教育活動を通して積極的に行わなければならないという認識に立ち、推進しているところでございます。なお、市川市教育振興基本計画においても、自分や他人を大切にし、他人を思いやる気持ちを養い、豊かな心を育むことを目標の１つとして、人とかかわる活動や命を大切にする教育の推進、道徳心を養う取り組み、体験活動の推進などの各施策を包括的に位置づけながら、豊かな心を持つ児童生徒の育成を目指し支援しております。
　具体的には、１つ目として豊かな心を育てる道徳教育の推進につきましては、各学校において道徳教育を推進する教員が中心となり、指導方法の工夫改善や校内研修の推進、道徳指導資料などの効果的な活用を通して道徳教育の充実を図っております。また、昨年度約68％の学校で年間１回以上保護者や地域の方々などに道徳の授業を公開し、また、約79％の学校では道徳の授業に関係機関や地域の方を講師として活用するなど、さまざまな方法を用いた学習を通して児童生徒らみずからが調和的な道徳性を育むよう工夫しております。
　こうした児童生徒の豊かな心の育成は、学校はもとより保護者、地域との連携なくしてはその効果を期待することはできません。今後とも保護者、地域との連携協力に努めてまいりたいと考えております。
　２つ目の体験活動の推進につきましては、体験は知識を知恵にするとの言葉のとおり、豊かな人間性を育むために極めて有意義なことと考えております。このことから、各学校では保護者や地域の方々や異年齢の子供たちの交流、集団宿泊活動や職場体験活動、奉仕体験活動、自然体験活動等の多様な体験活動を教育計画に位置づけ、効果的に展開しているところでございます。また、学習支援推進事業においても、平成24年度延べ約２万1,000名もの方々に支援していただく中で、地域のお年寄りから昔遊びを学ぶ交流活動を初めとして、東京湾に実際に出てみる船上干潟見学などの多様な体験活動が幅広く実施されております。今後とも児童生徒１人１人が感動し、夢と希望にあふれた心に響く体験活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
　３つ目の関係機関との連携につきましては、市川市人権擁護委員によるいじめをテーマにした人権教室を市内小学校において開催し、昨年度は市内28校、計4,480名の児童がこの授業を受けております。また、弁護士による人権をテーマとした人権講演会も毎年市内中学校２校において開催され、昨年度は計1,515名の生徒がこの講演会に参加しております。これらの人権教室と講演会につきましては、児童生徒自身がみずからの学校生活を振り返り、自分たちの生活を改めて見直す貴重な機会となっているとともに、友達をテーマとした内容もあることから、子供たちの人権意識の高揚に成果を得ているところでございます。人権意識のあふれた心豊かな児童生徒の育成は、学校やもとより家庭、地域の全ての思いであると認識しております。教育委員会といたしましては、今後とも学校と連携を図りながら、児童生徒１人１人の人権意識の涵養に向けて一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　学校教育部長、お伺いいたしました。今、豊かな心をどのように育むのか、また、どのような体験を子供たちにさせるのか。また、人権擁護委員、よくこの議会でも人権擁護委員の方の認証といいますか、しているわけですが、実際具体的に子供たちにどのような活動をしているかということをわかったわけでありますが、今回、この人権教育に関して質問するに当たりまして、学習指導要領、生きる力第３章道徳ということで、これを読ませてもらいました。各学校でどのようなことが行われているのか、やっていらっしゃるのかということがよくわかるわけでありますが、その中に、やはり今回人権教育ということで質問させていただきたいので、先ほど一番最初に述べましたそういった差別の問題といいますか、ヘイトスピーチみたいな、ああいったものから関連しますと、やはり差別ということ、非常に関心があるわけでありますが、この学習指導要領の中に、誰に対しても差別をすることや偏見を持つことなく、公正、公平にし、正義の実現に努めると、こういう記載があるわけでありますが、学校における教育、人権教育ということで、このことをどのように反映しているかということを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学習指導要領の人権に関する内容及び学校における道徳教育についてお答えいたします。
　御質問にございました、誰に対しても差別することや偏見を持つことなく、公正、公平にし、正義の実現に努めるということにつきましては、学習指導要領では小学校の高学年及び中学校において学ぶべき内容として示されております。なお、小学校の低学年の道徳においては、約束や決まりを守り、みんなが使うものを大切にする、また、中学年においては、約束や社会の決まりを守り公徳心を持つなどが発達段階に応じて系統的に指導されております。この公正、公平、正義の基本となるのは、相手の人格の尊重及び人権の尊重であり、誰に対してもという点が特に重要であることは申し上げるまでもございません。学校では、全ての教育活動は道徳教育と結びついているものであるとの視点から、道徳指導資料を活用した話し合い活動を行う中で、公正、公平、正義という道徳的価値の自覚や自己の生き方についての考えを深める活動を重視した指導に努めております。その一方で、こうした人権尊重の意識の涵養は、道徳の時間はもとより教職員と児童生徒の信頼関係に基づく学級の雰囲気や児童生徒同士のかかわりを通しても育まれるものであります。
　そこで、教職員の人権に関する正しい理解と認識を深める研修会を計画的に実施することにより、教職員の指導力と質の向上を図っているところでございます。道徳教育で学んだことが行動としてあらわれるには時間を要することが多いことから、教育委員会といたしましては、正しい理解と判断ができる児童生徒の育成に向けて、日々の指導の積み重ねが重要であると考えております。今後とも学校と連携を図りながら、人権意識が育つよう道徳教育が意図的、計画的に実施されるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。相手の人格、人権を尊重するということ、非常に大事な、まさしくここが基本だと思うんですけれども、それを学校現場でしっかり見張っていらっしゃると思います。私も、昨年ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーですか、ＡＬＴの授業の風景を、ＡＬＴは中学校ですけれども、外国語教育ということで小学校、中学校、視察をさせていただきました。ちょうど１年ぐらい前だったと思うんですけれども、ＡＬＴは確かに外国語を教える、英語を教えるということでありますけれども、あの授業を見ていると、まさしくハロウィンはどんなことをやるのかという、いわゆる外国の文化、アメリカの文化というものを伝えるというか、そういう教育をされていて、実際教室にお邪魔してみると、外国人の方もいらっしゃると。そのように、今市川市の学校においては多くの外国人の子供たちもいらっしゃる。さらには、場合によっては帰国子女といいますか、子供たちもいると。多分、ＡＬＴの授業等を見ていると、本当に生徒の皆さんは楽しく一生懸命学んでいるという姿を見させていただいたんですが、やはりこういった中においても、そうは言ってもそういう差別というか、例えば外国人児童生徒に対する差別があるのではないかと、そう思ったりしてしまうわけでありますが、そういった差別されることなく学校生活を有意義に過ごせるように、今学校現場、そして教育委員会はどのような対応に努めているのか伺いたいと思います。これは、あと例えば帰国子女の場合ですと、私もある知り合いの方が市川市内の公立学校に入れようと思ったんですけれども、結局心配をされて、別に悪いうわさを聞いたというわけではないんですけれども、結果的に私立の学校に入れてしまったという、こういう保護者の方もいらっしゃったものなので、ここを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市の学校において、外国人児童生徒等が差別されることなく学校生活を有意義に過ごすことができるための学校や教育委員会の対応についてお答えいたします。
　現在、市内小中学校におきましては、311名の外国人児童生徒が、また、71名の帰国児童生徒が在籍しております。このように、国籍や民族の異なる外国人児童生徒や帰国児童生徒が多く在籍している現状から、各学校では日々の指導を通して国籍や民族の違いをよさとして認め合い、全ての児童生徒１人１人の人権に配慮した学級経営や学習指導に努め、ともに支え合う集団づくりに努めております。また、教育委員会といたしましては、外国人児童生徒や帰国児童生徒が学校生活へ円滑に適応できるよう、市内８校に日本語指導教室を設置し選任の指導教員が日本語の指導や教科についての補足指導、学校での過ごし方の指導を中心とした適応指導を行っております。さらに、外国人児童生徒の適応支援事業の一環として、通訳講師を必要な学校に派遣し、母語による相談活動を行うことにより、児童生徒のみならず保護者も含めた支援を進めているところでございます。
　今後も、日本語指導教員への研修会を通して指導技術の向上を図り、あわせて外国人児童生徒や帰国児童生徒１人１人が自身と誇りを持って過ごすことのできるよう、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。市川市本市といたしましては、非常に外国人の生徒児童、さらには帰国子女の児童生徒に対しましても、非常に厚いケアといいますか、そういった形で教育がなされているということがよくわかりました。この１番目の質問、これで最後にしたいと思いますけれども、私は今回人権教育ということで、あくまでも教育委員会、学校現場に関して絞ってお伺いしました。人権教育といいますと、もっともっと幅広いという部分もありますが、学校現場においてということで、そうすると、実際子供たちが人権という部分で触れ合うのは、例えば障害を持たれたお子様であったりとか、そういった外国人の子供さんたちであったりとか、そういった現場なのかなということ。やはり私は相互理解というものがとても大事かと思います。しかしながら、最初の質問の部長の答弁にもありましたが、やはり今の子供たち、やはりコミュニケーション能力といいますか、これはコミュニケーション能力が落ちている、これは少子化であったりとか、家族環境、いわゆる核家族であったりとか、少子化によって兄弟が少ない、いろいろな要因があると思います。例えば、コンピューターゲームばっかりやっているとか、なかなかそういったみんなで一緒に遊ぶことがない、こういう状況があるかと思いますが、やはりその相互理解を深めていくためには、学校現場の教育においてはやはりお互いにチームワークで競争、競争というよりも、力を合わせて何かをやっていく、教育の言葉でいえばティームティーチングといいますか、そういったことをもっともっとやっていく必要があるんではないかと思います。決して私、学力テストを否定するわけではないんですけれども、一方で、競争とともに力を合わせて、そしてそういう中で相互理解を深めるということが大事かと思いますが、そういった面に関しまして学校教育部長の御見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　相互理解ということでの御質問についてお答えしたいというふうに思っております。
　学校におきましては、いじめ問題だけでなく、体罰、児童虐待などの子供の人権にかかわる問題が大きな課題となっております。これらの問題は、子供を取り巻く社会環境であるとか、家族の様態の変化、核家族化などのさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しており、御質問者が御指摘されておりますように、子供たちのコミュニケーション能力や人間関係能力といったものが十分に育たないで引き起こしているということも１つあるというふうに考えております。また、このことが他人に対する思いやりやいたわりといった人権尊重の意識を希薄にさせることにつながっているのではないのかなというふうに認識しておるところでございます。特に、いじめにつきましては集団の中の異質なものを標的にして、ただ異質であるということだけで行われることが多く、この考え方はやはり不合理な差別と軌を一にするものであるのではないかというふうに考えております。いじめや差別をなくするためにも、やはりお互いに異なる点を個性として尊重する人権意識の涵養というものが大変重要であり、今後とも子供たちにコミュニケーション能力であるとか、人間関係能力を伸ばすこと、こういったことをやはり念頭に置いて教育活動全体を通しまして取り組んでいくべきであるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いいたしました。いじめも本当にそういった意味では人権にかかわる問題で、いじめに関しましては、やはりいじめる側、いじめられる子供、そして一方でそれを傍観している子供たちがいるという、まさしく傍観しているということは非常に関係性が薄いといいますか、やはりこれも１つの大きな問題かと思います。いずれにせよ、今部長からさまざまなことをお伺いしましたけれども、これからも教育委員会としましてしっかりやっていってもらいたいと思います。
　2020年にオリンピックが開催することが決まったわけでありますが、オリンピック憲章というものがありますけれども、まさしくスポーツをすることは人権であるということで、そして誰も差別をされないということ、確かオリンピック憲章の中ではうたわれていたと思います。そういった意味では、本市においてもこれからもしっかりとこの人権の教育という部分をやっていってもらいたいと思います。１番目の質問は以上で終わりたいと思います。
　続きまして、災害対策についてということで、防災公園のあり方と運用についてということでございます。
　また夏の話になってしまいますが、９月１日、ことしの９月１日は関東大震災から90年ということで、市川市でも前日でしたが防災ひろばがありまして、９月１日、当日はさまざまな催しが90年ということで行われたわけであります。私もある催しに参加させていただきましたが、この関東大震災90年ということで、テレビや新聞、さまざまなメディアでこの関東大震災のことが取り上げられました。私はたまたまＮＨＫの番組を見まして、実は陸軍の被服廠跡地、これは今の墨田区なんですけれども、1923年、大正12年９月１日に関東大震災が発生したわけでございますが、陸軍本所被服廠跡地、惨事ということで、鎮火に２日間を要したと言われておりますが、そのことをＮＨＫのテレビ番組でやっておりました。幸いにして水たまりがあったからかな、生き残ったという女性の方、ということはもう97歳だったでしょうか、年齢は記憶が定かではないんですが、その方がいかにその被服廠跡地の火災が大変だったか。これは、結局跡地ということで広大な空き地があったわけでございますが、墨田区の、今東京都の慰霊堂があるところでございますが、そこに３万8,000人もの方が、それ以上の方が逃げたと。そこは周辺が、片側は川に面するような形になっているんですが、三方が木造住宅に囲まれて、木造住宅の密集している状況の中で、その三方で火災が起きて、その火災がどんどんと広がっていき、結果的にその被服廠跡地に逃げ込んだところに、いわゆる火の竜巻のようなものが襲って多くの方が亡くなってしまったと。約３万8,000人もの方がこの火災で命を落としたと言われております。
　これは、東京市で亡くなった方の半分以上とも言われているんですけれども、このような恐ろしい火災があったということを見て、私もびっくりをしてしまったわけであります。まさしく住宅密集地での延焼火災の恐ろしさを、今日への教訓として残すことだと思います。
　そこで、実は私が思ったのは、大洲の防災公園なんですけれども、あちらも片側は産業道路に面しているんですけれども、三方は住宅地に面していると、こういう立地になっているわけであります。そして、産業道路に面していない三方の住宅地は、いわゆる低層の住宅といいますか、そういった密集地になっていると。あの状況を見ますと、もしこの市川市で地震、そして家事、延焼火災になった場合、非常に大洲の防災公園に避難をするというのは、逆に危険なのではないかと、そういうちょっと素朴な疑問といいますか、そういうことを考えまして、この陸軍本所の被服廠跡地と非常に立地が似ている大洲防災公園の機能、そしてこの火災に対する安全性についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　大洲防災公園に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、大洲防災公園の防災機能についてですが、平成16年４月に開園した大洲防災公園は、防災公園街区整備事業により都市の構造的な防災機能の強化を図ることを目的に整備された公園面積約2.8haの防災公園であり、平常時は近隣住民の憩いやレクリエーションの場として、災害時には周辺住民の一時避難場所として、また、隣接する急病診療所と一体になって負傷者の応急処置等を行う医療救護所の開設場所として、また、江戸川に整備された緊急用船着場とともに連携した救援物資の集積、供給拠点として整備された施設であり、西消防署、大洲出張所も隣接しております。主な防災機能といたしましては、１万人に対して３日分の供給量となる100ｔの水が貯蔵されている水道管直結方式の耐震性貯水槽を、また、２点目として同じく１万人が３日間使用可能な地下埋設式の非常用便槽を、また、３点目として多目的広場、ピクニック広場の外周道路の照明や管理事務所の照明と空調、また備蓄倉庫の照明に電源を供給する非常用発電機を、また、食料、飲料水等を備蓄している管理事務所兼備蓄倉庫等、その他地震後周辺で火災が発生した際、避難者に輻射熱から遮断するため、耐火性にすぐれた広葉樹を公園外周に幅10から15メートルで整備しているほか、ヘリコプターの発着予定適地として指定しております。
　次に、河川に近く木造住宅地に囲まれている等関東大震災当時の陸軍本所被服廠跡地と立地が似ている大洲防災公園の安全性でありますが、関東大震災が発生した時代と現在とは住宅事情も大きく異なっております。少し具体的に申し上げますと、本市では建物が密集し、火災により多くの被害を生じるおそれのある地域においては、防火地域及び準防火地域の指定をし、これらの地域での住宅建てかえの際は耐火建築物、準耐火建築物、また防火構造への指導を行っております。この結果、市内の住宅の耐震化率につきましては、国土交通省の住宅土地統計調査に基づきますと、平成19年度で約85％であったものが、平成24年度には約88％と着実な伸びを示しております。また、駅前再開発や東京外郭環状道路の整備は、火災の延焼防止など防災空間としても機能することから、市内の耐火性についても飛躍的に向上しており、仮に火災が発生しても関東大震災当時よりは延焼の速度はかなり抑えられるものと想定しております。
　なお、先ほども説明いたしましたが、公園外周には耐火性にすぐれたタブノキなどの広葉樹を幅10から15メートルで整備しておりますので、これが防火樹林帯として機能いたします。ちなみに、敷地面積が約７haであった陸軍本所被服廠跡地では、避難した人の大多数に当たる約３万8,000人が焼死する大惨事となりましたが、当時この場所とほぼ同じ広さの旧深川区岩崎邸、現在の清澄庭園では、多数の樹木のお陰で避難者約２万人が助かったという事例も報告されているところです。いずれにいたしましても、大洲防災公園は延焼火災につきましても一時避難場所として一定の安全性は確保できているものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました、危機管理監。大洲防災公園の場合は、やはりそういうことを考えて公園の周りに広葉樹、タブノキなどということですね。樹木を植えている。さらには、住宅事情が非常によくなっていると。耐火建築物、準耐火建築物、防火構造のものということで、非常に約85％から88％ということで、私がちょっと心配をしましたそういう被服廠跡地のようなことは起きにくいと。一般的な延焼火災については一定の効果があり、一時避難場所としての安全性は確保されているということ、理解はしました。
　ただ、とはいいましても大震災が起きた場合は消防もどこまで動けるかわからない、そして自主防災活動、防火活動等、消防団の方々、または自治会の方々が動いてくださっても、やはり阪神・淡路大震災のときのような火災が発生してしまう危険があるわけであります。そういった意味で、この大洲防災公園のございます市川南地区で関東大震災のような延焼火災が発生した場合、この大洲防災公園に避難している周辺住民は、そこにとどまるべきなのかどうなのかという、今お聞きはしましたけれども、その辺の判断というものを、ここを聞きたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　平成24年度に都市基盤の整備や建物データの更新等を考慮して見直しました本市の地震被害想定では、以前の被害想定と比べると建物焼失危険度は市域全体で低くなっており、建物倒壊等による失火での建物消失率は、以前の想定である39.9％から5.6％へと大幅に減少しております。しかし、関東大震災規模の火災被害には至らないとしましても、火災に対しましては市民１人１人が自助、共助として可能な限り初期消火を行い、延焼火災の防止に努めていただくことや、情報を正しく理解し、正しい判断に基づいた避難行動などをとることが重要と考えております。その上で、一時避難場所である大洲防災公園に危険が迫った場合には、状況によっては大洲防災公園にとどまるのではなく、迅速に広域避難場所など、より安全と思われる他の地域に避難していただき、身の安全を確保することが必要となってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　危機管理監、よくわかりました。延焼火災が発生した場合は広域避難場所に避難する計画であるということ、わかりました。しかし、実はこの大洲防災公園だけでなく、広尾の防災公園などもそうなんですが、市民の皆様の中にはもしこの地震が発生した場合、たとえお住まいから遠くても、何が何でも防災公園、防災公園という名称がやはり大きいんでしょうか、この防災公園へ避難しなければいけないと思っている方が結構たくさんいらっしゃるんですね。私の周りにもいらっしゃるんですが、改めてもう１度この避難のあり方というものを確認したい、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　初めに、地震発生直後の安全確保についてですが、屋内で地震に遭った場合、あわてて外に飛び出さず身の安全を確保するため、丈夫なテーブルや机の下に身を隠し頭を保護していただくことが大切でございます。屋外で地震に遭った場合につきましても、身の安全確保が第一となりますので、ブロック塀や崖は倒壊や崩壊の危険がありますので、急いで離れることが大切であります。次に、揺れが収まり避難が必要だと判断した場合は、避難先として何が何でも防災公園に避難するのではなく、小中学校、公民館、公園等、身近な場所にある市内118カ所の一時避難場所に避難していただきたいと考えております。また、家の近くに一時避難場所がない場合や、より近くに広場や空き地がある場合は、無理せずそちらへ一時避難するのが有効であります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　よくわかりました。遠くの防災公園まで避難しなくても、身近な場所にある一時避難場所、もっと言えば一時避難場所というふうに指定されていなくても、身近な場所で本当にお近くの公園等、そこが安全な場所ということであればそこに避難をしてもいいということ、そのことがわかりました。こういったことは多くの市民の皆さん、なかなか御理解されていない方が多いと思いますので、やはりもっと周知していく必要があるなと思いました。
　そこで最後に聞きたいんですけれども、実は、この大洲防災公園の機能のことを最初に答えていただきましたけれども、もう少し詳しく調べてみますと、この大洲防災公園、これはホームページにも出ておりますけれども、平常時、発災直後、そして発災後３日以降ということで、平常時は公園として利用されていると。そして、発災直後、大きな災害があった直後はほとんどの地域が避難ゾーンになるんですが、一方で、発災後３日以降はこの避難ゾーン、黄色で書かれているんですけれども、この避難ゾーンの一部がいわゆる避難及び救援ゾーンということで、ヘリポートとして利用されたりとか、こういうことが書かれております。この辺に関しまして最後確認ということで、災害時における大洲防災公園の利用形態についてですが、ホームページでは、大洲防災公園の利用形態の変化を発災直後と発災後３日以降で分けて示していますが、この計画は実際的に現実的なものなのかどうなのか、ちょっとそこが疑問に思いましたのでお聞きしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市ホームページに掲載されている災害時の利用形態の変化についてでございますけれども、平常時、発災直後、発災後３日以降と一定の時系列で公園の利用形態の変化を掲載しております。これは、防災公園が発災直後から平常時の利用と異なり、段階的に応じてさまざまな利用がされること及び発災後３日以降は避難のための利用から救援のための利用となることを公園に訪れる方々に対して市ホームページで案内しているものでございます。現実的には、発災後における市内の被害状況によって、必ずしも３日でこのような体制に転換するということではなく、一日でも早く一時避難場所から救援拠点として、また輸送の中継地点として機能を整えることが必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。よくわかりました。今回初めてこの防災公園の質問をさせていただきました。私も防災ひろば、大体この９月１日に合わせて開催されておりますが、過去３回から４回ほどお伺いしたことがあります。ただ単に行っているというだけで、いざ災害が起きたときどういう行動をとったらいいかということが自分でもよくわかりましたし、やはり多くの市民の皆さん、この防災公園という名称が逆にひっかかって、必ず、先ほども言いましたが防災公園へ逃げなければいけないみたいな、そう思っている市民の皆さんもいらっしゃいますので、やはりこの防災のことに関しましては、我々もそうですけれども、もっともっとやはりいろんな形で周知をしていくということが必要かと思います。いざ災害が起きたとき、そのときに行動を起こすのでは遅いわけでありまして、もし起きた場合どう行動したらいいかということを、やはり何もない今の段階からきちんと頭に入れておく。それが非常に大事かなと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。２番目の質問はこれで終わります。
　続きまして、３番目の質問です。最後の質問。都市計画道路浦安鎌ヶ谷線3･4･18号整備事業についてということで質問したいと思います。こちらは(1)、(2)と分かれておりますが、最初の質問としましては、これをまとめて聞いていきたいと思います。
　まず、この(1)のほうの訴訟問題の経過について。これは私、この問題に関しましては２月定例会においても質問をしています。この２月定例会以降の裁判の経過についてお伺いしたいと思います。
　また、地域住民及び自治会との合意形成についてと質問をしておりますが、これは合意形成に対する市川市の姿勢はどういうものか、そこを今回聞きたいと思います。また、環境対策、特に遮音壁の問題なんですけれども、この環境対策に関する合意形成が図られないまま、八幡５丁目の工事を進めるというような方向があるようですが、ここに関しましても合意形成ということでまず聞きたいと思います。どのようになっているのかよろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業に関する御質問についてお答えいたします。
　最初に、訴訟の経過についてでございます。本事業の土地収用に係る千葉県収用委員会の収用裁決に対し、土地の明け渡しを命じられた原告２名が千葉県を被告として裁決の取り消しを求めた行政事件訴訟でございます土地収用裁決取消等請求事件は、平成25年１月18日、千葉地方裁判所において原告の請求棄却の判決がありましたことは本年２月定例会において御案内しております。その後、原告はこれを不服として控訴し、控訴審となった東京高等裁判所では、本年６月３日に第１回口頭弁論、８月22日に第２回口頭弁論が行われたところでございます。裁判所は、この第２回口頭弁論において同日で審理を終結し、判決の言い渡しを本年10月23日の午後１時10分から行うことを告げております。なお、８月22日の審理において原告が被告に対してさらなる資料の調査、確認、提出を要望したことから、裁判所は原告に対して９月10日までに意見書を提出すべきこと、意見書の内容により必要があれば口頭弁論を再開することもあり得る旨を述べております。なお、現時点では被告である千葉県には口頭弁論を再開する旨の裁判所からの通知は届いていないと聞いておりますので、予定どおり10月23日に判決の言い渡しがあるものと思われます。
　続きまして、地域住民及び自治会との合意形成についてお答えいたします。本事業については、これまで地元自治会を初め多くの関係者の皆様との話し合い、説明会等において事業への御理解と御協力をお願いしてきたところでございます。具体的には、平成６年度より地権者、自治会、ＰＴＡ、商店会などを対象にした説明会を26回、自治会との市長または副市長面談を合わせまして20回、環境に関する話し合いを52回ほど行い、合意形成を図るべく努力してまいりました。また、環境対策でございますが、工事着手前の平成16年11月には「広報いちかわ」において環境調査結果等を踏まえた今後の整備方針を公表し、その後、地域住民や自治会と環境調査に関する話し合いを継続して行い、平成19年３月には環境対策等に関する説明会を、北部区間とお尋ねの八幡５丁目を含めた南部区間のエリアごとに開催しております。さらに、10月より着工する八幡５丁目を含む南部区間の沿道の方々には、平成19年度に環境対策に関するアンケート、平成21年度に遮音壁設置に関するアンケート、平成23年度に遮音壁設置の意向確認を実施しております。この意向確認では、対象件数21件のうち６件の方から御回答がいただけておりませんが、現在の環境対策である景観を考慮した高さ3.5メートルの透光性遮音壁の設置及び二槽式排水性舗装を敷設することを改めて御案内しております。また、供用開始後にはモニタリング調査を行い、必要な場合は追加の対策を講じていくことを既に広報等でお知らせしております。これまで環境影響予測を行い、沿道の方へ御理解をいただくべく合意形成に向けて努力を重ねてまいりましたが、残念ながら現時点では合意できる状況には至っておりません。
　市といたしましては、これまでに協力していただいた多くの地権者や、この道路の供用開始を待ち望んでいる市民の声に応えるためにも、平成27年度末の完成に向けて引き続き工事を実施してまいります。なお、現計画での整備が前提ではございますが、今後も地元の方々の御要望等は可能な範囲で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お伺いしました。
　まず、裁判のほうに関しましては、10月23日ということで聞きましたが、この意見書の内容によっては口頭弁論が再開されるということですね。こういう可能性がまだ残っているということですね。そしてもう１つ、２、３ということで合意形成のこと、あと環境の問題等についてお伺いしましたが、ここはいつもすれ違うといいますか、道路交通部長はそのように答弁されますが、住民の皆さん、そして自治会の皆さんは決してそうは思っていないという部分があるわけであります。例えば、実はこの3･4･18号の問題に関しましては、地域住民の皆さんがホームページをつくっております。3･4･18号インフォという、こういうホームページがありますが、そこで、この3･4･18号の年表というものを見ますと、これはもうなかなか合意の問題に関しましても、本来市当局がやるべきことをやっていないと、こういうことも書いてあるわけですので、やはり私は住民の皆さんの代弁者ということでお話をしておりますけれども、市当局はそのようにおっしゃいますが、住民の皆さんはそうは思っていないというか、捉えていないということがたくさんあるわけであります。環境の調査に関しましてもそうでございます。この問題に関しましてはあまり長くすると時間がなくなっちゃいますので、そして再質問のほうに行きたいと思います。
　そもそも、やはりこの合意形成が図られていないという現状があるわけであります。そして、なぜその合意形成が図られないか、できないかという大きな原因は、やはり一番これはもう以前にもお話をしておりますけれども、この3･4･18号、当初はつくるに当たりましては生活道路という説明をしていた。しかしながら、実は広域幹線道路であったということ、それを知らされていなかったという、そういった不信感が大きな原因だと考えております。さらには、この八幡５丁目の皆様の問題に関しましては、やはりこれは第１種低層、そして風致地区ということで、本来であればそういったところは最大限いろんな配慮をして道路計画を立てるべきなのに、都市計画道路を建設するべきなのに、例えば全面地下化という問題もありました。そういった道路構造を配慮した上で合意形成を図るべきだったと思うんですけれども、その点に関しまして道路交通部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　この道路は、本市の交通ネットワークにおきまして市の南北を結ぶ重要な幹線道路として位置づけております。一方、この道路の沿線地域に居住、生活されている皆様にとりましては、利便性も大幅に向上し、快適で安全な自転車歩行者道の確保、流域下水道市川幹線、あるいはガス、水道等の収容、さらに迅速な救急活動に寄与するなど、生活に密接に関係する生活道路でもございます。このように、この道路は本市の幹線道路であり生活道路でもあるという両面を持っております。そこで、住民との合意形成についてでございますが、先に答弁させていただいたように、近隣住民の方々との話し合いを行うだけでなく、広報紙の発行、環境調査の実施及び意見書の募集、これに対する見解の公表、環境審議会への諮問、答申、これらを踏まえた整備方針の公表や説明会の実施、さらに環境対策案の提示や工事にかかわる説明会の開催など、さまざまな形で住民の皆様の御理解を得るように努めてきたところでございます。さらに、現時点で事業用地が99％確保できているという状況及び北部区間全体での道路工事、南部区間では京成直下横断部築造工事を進めてきていることを踏まえますと、一部の住民の方々を除き多くの皆様から御理解いただけているものと考えております。
　次に、全面地下化についてでございます。3･4･18号は、都市計画道路3･6･31号と交差いたしますことにより、利用者の利便性や適正な交通配分が促され、周辺道路の渋滞緩和に寄与することになりますので、この交差点での平面交差は欠かせない条件となっております。この道路を全面地下化し、都市計画道路同士が平面交差しない構造では、都市計画道路の機能、役割が損なわれることとなり、本市域全体の交通ネットワークを考えた場合、多くの市民の理解が得られないものと考えております。したがいまして、本市が示したこの道路の計画は適切であると認識しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お聞きしました。時間も限られておりますので、そのお聞きした内容に関しては言いませんが。
　今、道路交通部長いろいろおっしゃっていたんですが、そもそも、例えばこれは都市交通総論という文書なんですけれども、都市計画道路、都市計画をつくるに当たりましてこういった点に留意をしないといけないということが書かれているんですけれども。例えば、これを読んでおりますと、地区レベルの都市交通計画の内容は、対象地区の性格に強く依存することから、中心市街地における交通計画、居住地区の交通計画、歴史的地区の交通計画などの地区タイプごとに適切な計画を進める必要があるということで、この中の３タイプあるんですけれども、実はＢという居住地区における交通計画、まさしくこれは八幡の第１種低層、そして風致地区に関することなんですけれども、こういった安全で静穏な生活環境を保持し、歩行者の安全を図ることが目標であり、居住者車両及びサービス車両のアクセスを担保しつつ、通過交通を極力排除することが基本となる。必要に応じて歩行者専用道、区画街路や自動車駐車場等に関しても計画に定めることが望ましいという、このような形で書かれているわけであります。
　本来であれば、先ほども言いましたけれども、やはりただ単に都市計画道路をつくるといって同じような道路をつくるのではなく、例えば今問題となっている地域は、やはり第１種低層、そして風致地区なわけであります。それよりも以北というのは、いわゆる市街化調整区域ということで、やはり計画の中身は異なって、本来であれば当然だと思います。さらに、実は今部長にお示ししたいんですけれども、こういった資料もあるんですね。これは、市川市都市計画に関する基本的な方針原案ということで、平成７年３月、市川市が出しているものでございます。これなどを見ておりますと、まさしく、実はここに都市づくり構想図というものがございまして、これはちょうどこの都市計画道路3･4･18号のところ、ここは本来であれば今私がお話したように現時点においては第１種低層、そして風致地区であるにもかかわらず、ここが黄色のくくりということで、中層や高層を中心とする住宅地ということで、この都市づくり構想図はつくられているんですね。この平成７年３月というのは、まさしくこの都市計画道路3･4･18号が平成７年２月28日に都市計画変更が決定し、建設大臣の認可があったときなんですね。その翌月、３月にこういう資料が出ているわけであります。
　そうしますと、やはり当初この段階においては、住民の皆さんには生活道路であるという説明をしていたわけでありますが、こういったこの都市づくり構想図を見る限りにおいては、これは中層や高層を中心とする住宅地、いわゆる用途変更をしているわけですね、この構想の中では。そうすると、ここは風致地区からもう第１種低層からも外すということ。やはりそうなるとこれは、ここに通る道路というものは、やはり２車線ではなく４車線である可能性も非常に高いというか、もう４車線と言ってよろしいのではないでしょうか。用途変更までもこのように書かれているということは、やはりそう想定する、考えるしかないかと思います。こういう資料も出てくる中、やはり住民の皆さんはその合意形成の以前に、やはり市が自分たちに対して間違ったことを伝えてきたのではないか、そういう疑問を持っていると思います。そういう問題に関しまして、道路交通部長、どのようにお考えになるでしょうか。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　車線数に関する御質問であるかと思います。都市計画道路3･4･18号は、現在整備中でございます八幡１丁目から東菅野５丁目の区間につきましては、平成７年の都市計画変更前の計画において京成線との立体交差部の跨線橋の幅員が12メートルで計画されておりまして、旧道路構造令では４車線にはこの場合なり得ません。なお、建築不許可処分取り消しを争った先行裁判におきましても、東京高等裁判所でただいま述べましたとおりの事実認定がなされ、同裁判は確定しております。市としましては、同区間の車線数については既に供用されている以北の道路と同様に、当初から２車線での計画をしていたものと認識しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、お聞きしました。ここはまた意見が分かれてしまうところなので、最後まとめさせていただきたいと思いますが、地域住民の皆さん、自治会の皆さん、お話を聞いておりますと、やはりそういう合意形成ができていない状況であるということがわかります。さらには、先ほど私御紹介をいたしましたが、住民の皆さん、インターネットのホームページをつくられまして、この3･4･18号のインフォメーションということで情報提供されております。いろんな形の情報を持っている、そういった中でさまざまな情報が公開をされてくる可能性があると思います。この問題に関しましては、やはり市当局に対しましてはやはり真摯な姿勢で地域住民の皆さん、そして自治会の皆さんとやはりもっときちんと話し合いを進めてもらう、してもらう、そのことを求めたいと思います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　清水みな子議員。
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市政一般について。自衛隊との関係について伺います。
　(1)として、市の事業に対する自衛隊との協力関係についてです。８月31日に大洲防災公園で開催されました総合防災訓練防災ひろばですけれども、自衛隊が特殊車両を持ち込み参加をしていました。市と自衛隊との関係についてまず伺います。
　また、阪神・淡路大震災、東日本大震災で災害が起きたときには自衛隊が災害派遣をされまして、がれきの撤去や行方不明者の捜索などが行われたということも記憶をしています。市川市でも地震などの災害が起これば自衛隊の災害派遣なども要請すると思いますけれども、災害時における自衛隊との協力関係、これはどういうものか伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　自衛隊との協力関係についてお答えいたします。
　まず、自衛隊との協力関係についてですが、地震や風水害等大災害に対応するために、日々の訓練や過去の災害救助活動から習得した対応能力や数々の救助装備などを有する自衛隊と市との連携は重要であると認識しております。大震災における自衛隊の災害派遣は、阪神・淡路大震災におきましては延べ約225万人、また、東日本大震災では延べ1,058万人が派遣され、人命救助、物資輸送及び生活支援などが行われました。また、現在発生が危惧されている首都直下地震に対しましては、最大約11万人の隊員と多数の艦船や航空機を首都圏に集中するように計画されており、自衛隊の災害派遣は迅速かつ的確に実施されなければならない災害対応業務には不可欠なものと考えております。
　そこで、御質問の平時の協力関係ですが、本市では日ごろから防災訓練などを通じ関係を構築しているところでございます。具体的には、本年８月31日に行った総合防災訓練防災ひろばでは、炊き出し訓練において炊事車より食事の炊き出しを行うとともに、車両展示においては警察、消防車両などとともに、高機動車という急な坂道やオフロードでの走行能力が高く災害時にも活躍できる人員輸送車を展示、協力をいただきました。ちなみに、昨年９月１日から２日にわたり本市で行われた九都県市合同防災訓練におきましては、陸上自衛隊により江戸川に応急的な浮橋を設置して、江戸川区及び葛飾区の救援物資輸送車両と水陸両用車により人員を対岸から渡河させたり、大型ヘリコプターにより茨城県の災害時派遣医療チームの輸送及び中型ヘリコプターにより江戸川に転落した人の捜索、救助のほか、９月１日から２日にかけて同じ日にかけて実施した地域の方々による小学校での避難所宿泊訓練においても、仮設の浴場を開設して入浴を支援し、さらに海上自衛隊は他県からの海上経由の応急救援物資の搬送訓練を実施していただきました。また、市川市防災会議委員に陸上自衛隊需品学校長を委嘱し、本市防災計画の策定において協力をいただいております。このほか、各部局の危機管理推進員である次長級職員の危機管理能力と危機意識の向上のための研修を毎年行っており、今年度は陸上自衛隊習志野駐屯地の第１空挺団を視察したところでございます。
　次に、災害時における自衛隊との関係でございますけれども、避難の援助、遭難者などの捜索、救助、消防活動、道路警戒、応急医療、救護や防疫、また人員や物資の緊急輸送など多岐にわたるものと予想されています。ちなみに、東日本大震災においては、自衛隊が全勢力を挙げ平成23年３月11日の発災直後から同年７月31日までに人命救助１万9,286人、御遺体の収容9,505体、医療支援２万3,370人、給食支援にあっては500万5,484食のほか、行方不明者の捜索、給水支援、入浴支援、患者輸送、がれき除去などの活動のほか、東京電力福島第一原子力発電所における冷却注水活動などさまざまな活動が行われたことは記憶に新しいところであります。直近では、９月16日の台風18号による災害において、京都府や滋賀県の災害派遣要請により一部孤立住民の救出活動や水防活動を実施したところであります。また、市域内で不発弾が発見されますと、千葉県警を通じ自衛隊に処理を要請することとなっており、今年度は６月に２回、８月に１回、自衛隊に不発弾処理を依頼し活動していただいております。
　いずれにいたしましても、本市だけの対応が困難な大規模な災害や不発弾処理など、市民の生命、身体及び財産を守るため、自衛隊の活動は必要不可欠なものと考えておりますので、これからも強固な関係を構築してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　御答弁の中で、市では次長級職員の危機管理研修、これを毎年行っているということでした。昨年、ことし、どんな研修を行ったのか、内容について伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　平成24年度の危機管理研修は、次長級の職員など27名が埼玉県にある陸上自衛隊朝霞駐屯地内の中央即応集団や広報センターで、日本各地での災害派遣活動や災害派遣の仕組みについてレクチャーを受けました。今年度は、次長級の職員など27名が習志野市にある陸上自衛隊第１空挺団で、東日本大震災における東京電力福島第１原子力発電所の放射能等の影響のある地域で行った人命救助、がれき除去などの活動や物資輸送など生活支援活動についてレクチャーを受けました。また、この研修では、昨年度に見直した本市の地震被害想定についてと、富士山噴火による降灰対応計画について危機管理課より説明いたしました。この研修では、自衛隊の災害派遣活動の様子がわかり、本市においても災害派遣を要請した場合の自衛隊の活動についての認識や、さらに危機管理意識を深めることができたものと感じております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　最後にまとめますので、次の(2)に行きます。
　自衛隊の募集、これが「広報いちかわ」に掲載をされている問題についてです。年に二、三回でしょうか、「広報いちかわ」に自衛官募集の記事が掲載されます。ほかに募集の記事といえば、保育士や看護師、学芸員、図書館司書という形で市政にかかわる募集、この募集記事には違和感ないんですけれども、やっぱりこの自衛官募集の記事にはやはり違和感を感じております。
　そこで伺いますけれども、なぜ広報紙に募集案内をするのか、その根拠、これを伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　自衛官募集記事の掲載のあり方についてお答えいたします。
　本市では、自衛隊千葉地方協力本部市川募集案内所長からの依頼により、自衛官募集の記事を「広報いちかわ」で年３回掲載しており、応募に必要な自衛官採用試験における受験資格、募集期間、試験期日などを掲載しております。募集種目につきましては、本年で申し上げますと７月６日号では航空学生、一般曹候補生、自衛官候補生募集の記事を掲載し、また、８月17日号では防衛大学学生、防衛医科大学学生、防衛医科大学校看護学科学生募集の記事を掲載いたしました。次回は10月５日号で、陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の記事を掲載する予定でございます。
　次に、自衛官募集事務を本市が行う根拠についてでございますが、自衛隊法第97条により、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」とされており、この法を受けた政令である自衛隊法施行令第119条は、都道府県知事及び市町村は自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定められております。
　本市といたしましては、広報紙による自衛官募集については法令に基づいた法定受託事務として広報宣伝を行っているものです。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　自衛官の募集事務、これは法令で規定されているということなので拒否できないということだと思います。
　それで再質問なんですけれども、昨年９月１日から所管部署、危機管理課の掲載という形になっておりますけれども、それまでは明記がされておりませんでした。なぜ記載をされるようになったのか伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　以前の自衛官募集案内につきましては、記事を読んだ市民が直接自衛隊市川募集案内所に問い合わせを行っていただくよう、所管部署を掲載せずに問い合わせ先として自衛隊市川募集案内所とその電話番号のみを案内しておりましたが、平成24年９月１日号より、掲載記事の発信部署を明確にする観点から、所管部署もあわせて掲載するように改めたところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　それでは、(3)の自衛隊と公立小中学校のかかわりについて伺います。
　私は2009年の12月定例会で公立学校と自衛隊の協力関係について一般質問を行いました。そのときも、職場見学ということで自衛隊の基地見学に参加をした中学校の生徒がいたという報告を受けましたけれども、ここ３年間での実態について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　自衛隊と市内公立小中学校とのかかわりについての御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、平成22年度から今年度までの本市小中学校の自衛隊での職場体験や職場見学等、自衛隊とのかかわりの実態でございますが、まず、平成22年、23年度には、小中学校におきまして自衛隊基地での職場体験や職場見学を実施した学校はございませんでした。ただ、学校行事等に自衛隊がかかわっている学校といたしまして、平成23年、24年度小学校１校で、６年生の授業において多くの職業コーナーの１つとして、自衛隊の方から職務内容や東日本大震災における災害救助等の話を聞いたとの報告を受けております。また、平成24年度につきましては、中学校２校において職場体験が自衛隊基地で実施されております。なお、小学校の職場見学あるいは職場体験につきましては、自衛隊基地での実施はございません。なお、平成25年度につきましては中学校２校において自衛隊基地での職場体験を実施する予定となっております。また、自衛隊への入隊案内のポスターを３年生の進路コーナーに掲示してある中学校が１校ございます。なお、小学校におきましては自衛隊基地での職場見学、職場体験等の実施予定はございません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　昨年中学校で２校、自衛隊基地の職場体験を実施したということで、ことしも２校予定しているということでした。自衛隊と公立小中学校のかかわりについて、教育委員会としてどのような認識を持っているのか、それについて伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　自衛隊と本市公立小中学校とのかかわりについての教育委員会の認識についてお答えいたします。
　現在、市内の全公立小中学校におきましては、望ましい勤労観、職業観を育成する目的でキャリア教育を実施しております。中でも中学校の全てで毎年キャリア教育の一環といたしまして、職場体験学習を実施しております。この職場体験学習では、将来社会人や職業人として自立していく上での勤労観や職業観を身につけるために、働く人に直接接し、その職業に触れることを通して働くことの意義を理解し、あわせて生きることのとうとさを実感することができております。
　教育委員会といたしましては、自衛隊に限らず中学校における職場体験や見学等についてはこうしたキャリア教育の視点から進めているものと認識しております。今後につきましても、これまでと同様にキャリア教育の趣旨を十分理解した上で体験等を実施するよう、各小中学校に対して指導してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　私は今回市政一般の中で、自衛隊と自治体、それから公立の小中学校とのかかわりについて伺いました。そもそも自衛隊は1954年に発足をいたしました。1950年の朝鮮戦争の勃発に伴い、警察予備隊として発足をし、保安隊となり、自衛隊が設置をされたという経過があります。自衛隊は、先ほど東日本大震災などでも国内の災害時には行方不明者の捜索、救助、また孤立した住民を輸送するなどの、そういう支援活動もしております。災害活動もしておりますが、その一方で、アメリカ軍、韓国軍と合同演習も行っているということも、そしていつでも戦争できる準備をしているということも事実です。陸海空軍、これは戦車、戦艦、戦闘機、これを常に装備をし、軍事費は４兆3,000億円。来年度の概算要求では４兆9,400億円、約５兆円です。全て国民の税金です。私たちは、軍事費を削って暮らし、福祉に回せというふうに訴えているところです。
　この間、安倍内閣、安倍首相は、これまでの歴代自民党政権が手をつけられなかった集団的自衛権の行使に踏み込もうとしています。９月25日に国連総会で安倍首相が演説をし、日本の軍事費が11年ぶりに増額したとアピールをしました。集団的自衛権の行使、また国会、国家安全保障会議の設置、これに強い意欲を表明しています。戦争する国づくりに前のめりの姿勢を示しているということも言えます。また、憲法９条や96条の改正、これも狙っているところです。自衛隊は、災害救助だけではなくて、憲法９条がある、このことによって戦闘合意が今現在できない、そして自衛隊は人を殺すことも殺されることもなかったというその事実もあります。キャリア教育ということで自衛隊も入っておりますが、その両面をきちんと把握をして、市川市も、そして教育委員会も対応していただきたい、これを強く要望いたします。
　次に行きます。次に、市川市子ども・子育て会議、これについて伺います。
　市川市子ども・子育て会議は、７月１日に会議としてスタートいたしました。日本共産党は、子ども・子育て関連３法には反対をしてきました。しかし、新制度が導入されてしまったということですから、この新制度によって子供たちの格差が生まれないように、また、適切な意見表明なども行っていきたいと考えています。
　新制度の導入に向けては、地方版子ども・子育て会議の設置をするのが努力義務というふうになっておりますが、７月１日現在、全国市町村1,742のうち設置済みが37％、これから予定しているというのが52％、設置をしない0.6％、未定が14％となっています。市川市は、ことし２月の定例会で条例を制定いたしました。県内で２月定例会に設置をされたのは、千葉市と大多喜町、そして市川市、この３市町しかありませんでした。
　そこで、(1)の市川市での設置の内容、そして委員の選出方法、これについて伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市川市の子ども・子育て会議についての御質問にお答えをいたします。
　子ども・子育て関連３法は、平成24年８月に成立し、平成27年度より子ども・子育て新制度の本格施行が予定されております。新たな制度の施行準備に当たっては、消費税の増税を想定しての財源を活用して子ども・子育て支援の充実を図るという制度の趣旨、目的を具体化するため、子育て当事者等の意見を反映していくための審議会、その他の合議制の機関として地方版子ども・子育て会議を設置することが市町村の努力義務となっております。
　本市においては、本年２月定例会において子ども・子育て新制度の創設に伴い、子ども・子育て支援にかかわる事項に関し調査審議を行うため新たな合議体を設置する必要があることから、市川市子ども・子育て会議条例を制定させていただきました。市川市子ども・子育て会議条例では、第３条では、子ども・子育て会議は委員15人以内で組織することとなっております。また、子ども・子育て会議に特別な事項を調査、審議させるために必要があるときは臨時委員を置くことができることとなっております。
　本市においても、この７月に保育所や幼稚園を利用している子供の保護者の方４名、保育所、幼稚園や子育て支援を行っているＮＰＯ団体、社会福祉事業を行っている団体など、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方４名、市川市民生委員児童委員協議会、市川市商工会議所など、関係団体から推薦を受けた方２名、児童福祉や幼児教育の施策に精通している学識経験者のある方３名、市民公募で選ばれた方２名の委員15名位内で組織される市川市子ども・子育て会議を設置したところでございます。任期につきましては、平成25年７月１日から平成27年６月30日までの２年間となっております。
　そこで、委員の選出方法についてでございますが、市民委員につきましては、こども部及び教育委員会の関係職員から成る審査委員会を立ち上げ選出手続を行いました。審査の着目点として、書類審査では子供に関する施策について一定の知識、見識があること、論文の内容が論理的であること、実現性があること、偏りがないこととし、面接審査では、志望動機、会議に対して積極的に取り組む姿勢や子供に関する施策についての知識の有無などとなります。また、学識経験者の推薦につきましては、本市の子供に関する施策に精通している方、保育、幼児教育双方に知識を有する方などを所属する大学より御推薦いただくとともに、市川市民生委員児童委員協議会や市川商工会議所など、子供やワークライフバランス等にかかわりのある団体より推薦をいただき委員を選出させていただきました。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　委員15人の中に市民公募の方が２人ということで選出されておりますけれども、何人の公募があり、またその選考方法などを伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市民委員の公募につきましては、当初９名の方から応募がございました。その後２名の方が辞退し、７名の方が第１次審査である論文審査へ進み、その中から５名の方が第２次審査である面接審査を行い、最終的に２名の方を選考したものでございます。その後、教育委員会の意見聴取を経て選出したものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　この子ども・子育て会議の委員の任期は２年間ということですけれども、しっかりと議論がこの中で進められるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、この市川市子ども・子育て会議の諮問事項について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　会議の諮問事項についてお答えをいたします。
　子ども・子育て支援法第61条により、市町村は基本指針に即して５年を１期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとすることとなっております。このため、７月に開催いたしました第１回市川市子ども・子育て会議において、市川市子ども・子育て支援事業計画の策定についてを諮問させていただきました。今後、市民ニーズ調査の結果や子ども・子育て会議の審議を踏まえ、平成26年９月までに計画書のおおむねの案を取りまとめていく予定となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　この子ども・子育て会議では、支援事業計画を策定するということが諮問事項ということでしたけれども、それ以外の審議することというのはどういうことでしょうか。ありますでしょうか。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　国では、幼稚園、保育所、認定こども園など運営基準や小規模保育等の地域型保育の認可基準、給付の支給認定基準や公定価格、利用者負担、放課後保育クラブの設備運営基準等についても検討をしているところでございます。今後、そのような基準が具体的に示されてまいりますので、それらにつきましても子ども・子育て会議で審議していく予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　この会議の中で、今現在市川市が進めている市川市次世代育成支援行動計画、これの進捗状況についての報告がありました。この進捗状況について説明をいただきます。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市川市次世代育成支援行動計画後期計画でございますが、進捗状況についてお答えをいたします。
　市川市では、次世代育成支援の推進のため、平成22年度から平成26年度を期間とする後期計画を策定いたしました。その後、計画の中間年度に当たる平成24年度におきまして、進捗状況の評価と社会情勢の変化等を踏まえ、事業内容や数値目標等の見直しを行ったところでございます。本計画は、「子どもが育ち子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念として、４つの基本方針のもと、６つの基本目標、21の施策の方向、そしてこれにひもづけられた114の計画事業で構成されております。
　そこで、平成24年度の市川市次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでございます。まず、基本目標ごとの達成率でございますが、基本目標１、すべての子どもの権利の保障と配慮を要する子ども・子育て家庭への支援」ですが、達成率は95％でした。要保護児童対策地域協議会や家庭児童相談事業において、児童虐待に関する通報、相談、対応が目標値を大幅に上回っております。次に、基本目標２、地域における子育て支援でございますが、達成率は92％でした。認可保育所の新設、増改築などにより、待機児童解消に向けた取り組みを行ってまいりました。基本目標３、子どもと子育て家庭の健康づくり、基本目標４、家庭・地域・学校の教育の充実、基本目標５、仕事と子育ての両立支援でございますが、これは当初の目的を100％達成したという結果になっております。基本目標６、安全・安心な生活環境の整備につきましては、特に進行管理事業はございません。一方、達成されなかった事業についてでございますが、認証保育園整備事業と24時間保育事業でございます。
　計画全体といたしましては、各事業所管課の協力が得られ、達成率は96％でした。平成23年度の90％を上回っておりますが、さらに子育て支援施策の充実に向けて計画を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　進捗状況を伺いました。その中で、中間年度で事業内容、数値目標を見直したという御答弁がありました。その見直し内容について１つ伺います。
　それから、もう１点は待機児童の解消の問題です。地域における子育て支援というところでは、達成率が92％ということでした。待機児童は依然解消されておりません。保育園の申し込み数、これが待機児童の私たちは数というふうに言っていますけれども、国基準の待機児童の数とは今違っておりますが、９月１日現在で1,112名、これが待機児童です。この計画が本当に進んでいるのかどうか、これについて伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、市川市次世代育成支援行動計画の見直しの内容に対する御質問についてでございますが、後期計画で見直しとなる事業は、計画策定時から事業内容等に変更があった事業、目標と実態がかけ離れたものとなってしまい、適正な目標設定をし直すことによってより効果的な進捗管理、課題分析が行えるような事業、計画策定時から施策にかかわる社会情勢、環境状況に大きな変化があった事業でございます。見直しにつきましては、社会福祉審議会での審議を経て19事業について事業対象の変更、数値目標の変更、事業の統合及び削除を行いました。そして、見直し後の114の事業のうち80事業を進行管理事業として位置づけ、本計画が主体となって推進し、進行管理を行っていくものでございます。
　続きまして、待機児童の御質問にお答えをいたします。待機児童対策につきましては、平成22年度から市川市次世代育成支援行動計画における認可保育園整備事業として数値目標を定め、進行管理を行っており、各年度の目標値は達成しております。また、市川市保育計画におきましても、保育園整備事業の目標値である５年間で725人の定員増を１年前倒しで達成する見込みとなっております。しかしながら、御質問者がおっしゃったように、その後さまざまな状況の変化等々ありまして、待機児童は減少には至っておりません。このため、本市ではさまざまな施策を推進し待機児童の解消に努めているところでございます。現在、昨年度に実施いたしました保育園設置運営事業者の公募において、選定された事業者が平成26年４月の開園を目指し、４施設360名分の新設保育園の整備を進めております。今後も保育ニーズを日々確認いたしまして、さまざまな手段、これは在宅保育の方々に目を向けた手法もあろうかと思いますが、さまざまな手段を用いて待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市川市の次世代育成計画の26年度、これは終了ですけれども、これから今諮問されている子ども・子育て会議の支援計画、これにはどのような形で引き継がれていくのかどうかというのを伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　平成27年４月から施行されます市川市子ども・子育て支援行動計画の作成につきましては、現在子ども・子育て会議において作成、審議中でございますが、市川市次世代育成支援行動計画の基本理念、基本方針などは、これまでの子育て支援施策の考え方や進め方を今後も踏襲していく必要がありますことから、新たな計画にこれも引き継がれる、このような予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　県内トップクラスの待機児の数というのは、千葉市などに次いでも待機児はなかなか解消されません。ぜひ解消に向けてのこの計画はしっかりと立てていただきたいと思います。
　次に、市民版のいちかわ子ども・子育て会議からの提案について伺います。
　市川市の子ども・子育て会議に市民の声を反映させ、全ての子供に最善の利益を保障しようと、ことし４月１日に発足をした市民版いちかわ子ども・子育て会議があります。子育て中の保護者、また保育園、幼稚園の関係者、ファミリー・サポートの関係者などなど幅広い人たちが集まり、市川でどんな子ども・子育て環境をつくりたいのか、どんな貢献ができるのかなど、講演会やワークショップなどを行っていくということです。実際に市川市子ども・子育て会議にも意見提案をしておりますが、これらについてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市民版いちかわ子ども・子育て会議より、市川市保育計画や待機児童などの市川市が把握している現状や、今後の見通しに関する情報提供、子ども・子育て支援新制度に対する勉強会の開催や認定こども園や地域型保育事業の推進などについて御意見がございました。定量的な部分ではニーズ調査を実施し、一方で子育て中の保護者の声や乳幼児や学童期の児童にかかわる関係者の声など、市民版いちかわ子ども・子育て会議の意見もお聞きし、市川市子ども・子育て会議の審議を踏まえ計画の中に盛り込んでいければと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　市民版の子育て会議では、やっぱり市川らしさというのが強調されているというふうに私は思うんですけれども、この市川らしさ、これをこの子ども・子育て会議の中に今どのように進めていこうと、どう考えているのか、これについて再度伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子ども・子育て支援法の目的であります子供の最善の利益を損なうことのないように、市川市の子供を取り巻く環境に配慮しながら、市川市子ども・子育て会議で調査、審議をしていくことが市川らしさを踏まえた計画の策定につながっていく、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　やはり全ての子供に最善の利益、また全ての子供に格差を生まないように、これをぜひ市川市子ども・子育て会議の中にもしっかりと位置づけていただきたいというふうに思っております。お願いします。
　次に、(5)のこの間政府が進めている子ども・子育て会議の基準、検討部会で出された小規模保育の考え方について伺います。
　政府内でも子ども・子育て会議というのがスタートし、議論をし始めました。その中で、小規模保育の基準案が示されました。６人以上19人以下という小規模保育、この中で保育士が国家資格を半数持っていればよいという基準案です。これでは保育の質という面で問題ありと言わなければなりません。市の考え方について伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　基準検討部会から出された小規模保育の考え方についてお答えをいたします。
　小規模保育の基準案につきましては、８月29日に政府の子ども・子育て会議の基準検討部会でまとまったものでございます。小規模保育とは、児童福祉法において児童福祉施設として位置づけられている定員20人以上の認可保育園とは異なり、御質問者もおっしゃっておられましたが定員を６人以上19人以下と定め、マンションや空き店舗など多様なスペースを活用して保育を提供する事業として国が検討しております。また、有資格者の割合について、半数以上が国家資格を持っていればよいとの基準が示されております。ただし、国が示した事務局案では、保育資格者の割合を高めれば施設への補助額も増額されると示されておりますことから、基準以上の保育士が勤務することも想定されるところでございます。
　小規模保育は、認可保育所より狭い面積で設置が可能となるため、広いスペースを確保しづらい本市のような都市部では有効な手段であるとは考えております。しかし、小規模保育を含めた地域型保育事業は、認可基準等について市が条例を定め認可することとなります。平成27年度からの実施に向け、本市がこれまでも最も重要な部分と考えております保育の質の確保、これにつきましても本市の子ども・子育て会議において御審議をいただく予定となっております。今後も国の動向に注視をいたしまして、こども部内でも協議を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　清水議員。
○清水みな子議員　安倍政権は、新制度を待たずに待機児童解消加速化プランというのを６月に発表いたしました。当然市川市も手を挙げていると思います。新制度までの２年間で20万人もふやすという、待機児を解消するというものですけれども、横浜で待機児がゼロになったということが報道されました。しかし、その中の大部分が株式会社が運営する保育園ということになっております。市川市も待機児の解消で６施設、そのうちの半分が株式会社の導入となっております。待機児の解消の加速化プランの中でも、その中心的役割を担っているのが小規模保育、８月29日に発表された後、翌30日の新聞では、東京新聞でも無資格者半数でも認可されるのかという大見出しでこの問題について報道されていました。また、ほかの新聞でもやはり無資格者の配置、これについての見出しがほとんどでありました。今、市川市の部長の答弁にありますように、小規模保育の認可基準、これは市町村が決めるというふうになっておりますので、国の基準どおりではなくてもいいわけです。それこそ市川らしさというものを発揮して、保育水準の引き下げにならないように強く要望いたしまして、一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩

午後３時21分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党のかいづでございます。一問一答によって質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　最初に、消防局と消防団、お互いのコミュニケーション、いわゆる消防局のほうで中心となって消防団に対するコミュニケーションを私は図るべきだと思いますが、消防団員はやっぱり市川市民の命や財産を懸命になって守り、消防職員と同じぐらいの重要な役目を果たしているわけでありますが、ひとたび大災害になれば、みずからの家庭まで犠牲にして活動を一生懸命やると。そのようないわゆる民間のボランティアの消防団員が、消防職員との日ごろの交流はいろんな意味で大切だと思いますが、どのように消防職員は消防団員に対するコミュニケーションを図っているのか、まずはそこからお伺いいたします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　消防団員のコミュニケーションへの御質問についてお答えいたします。
　消防局としては、消防団員からの要望等につきましては、消防局の警防課、市民防災担当室が消防団全般の事務を行っておりますので、要望等の窓口となっております。また、消防団は管轄の消防署と合同で訓練等を実施する機会がございますので、消防署にも要望していただければと思っております。また、消防局と消防団のコミュニケーションですが、消防局事務局と市民防災室と消防団本部、７名になりますが、これは消防団長と副団長になりますけれども、月に１回以上会議を行っております。また、市内23個分団ありますそれぞれの分団長につきましても、月１回の事務連絡日に消防局に来ていただき、消防団本部会議等で決定した事項をお知らせし、その際消防団員からの要望等を直接事務局がお聞きしております。さらに、消防署とは消防操法の訓練や消防団運営計画に基づく定期訓練、防災訓練とボランティアなどの訓練を一緒に実施するなど、年間を通じて各分団とコミュニケーションを図りながら活動しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。消防団員と消防職員は月１回程度コミュニケーションを図ると。23個分団あるんですから大変なことだと思います。それから、運営計画に基づいていろんな相談も受けるということなんですが、私が相談を受けたのは、消防団員の消防服というんですか、それから帽子、防火帽っていうんですか、それから防火手袋、それから防火靴、大分古くなっているということで、特に消防服が大分古いので、予算もかかることでしょうが、ぜひかいづ議員に取り上げてもらって消防服を消防分団に配置してくれないかと、与えてくれないかということなので、そういうことは伺っていますか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。
　消防団の活動服と思われますが、活動服が古いというお話でございますが、消防局では伺っておりません。ただ、消防団のほうから活動服が古くなったりサイズが合わなくなったりした場合などには、消防団の事務担当者のほうに連絡をしていただき、その時点で対応するようにしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　特に防火服、さっき言いましたけれども、それの新しい防火服の計画はないんですか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えします。
　消防団の防火服の貸与についての御質問にお答えします。消防団の防火服につきましては、震災後に防火衣仕様の見直しを図り、最新の仕様として平成24年から６年計画で各分団５着ずつ、市内23個分団と団本部に合計123着の購入計画を策定し、既に平成24年度に23着を購入し、各分団に配付しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員、通告がコミュニケーションでございますから、その点。
○かいづ　勉議員　具体的に消防団の要望を聞いているのかどうか、コミュニケーションを図っているのかどうか。
○岩井清郎議長　ですから、その辺を踏まえて。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　消防衣っていうんですか、消防服じゃなくて。そういうことの衣服、手袋もそうですし、靴もそうですし、そういうことの要望、いわゆるコミュニケーションを図ることによって消防団員の命や体を守るということにつながるんで、この23分団に何着と言いましたっけ、80着、それは何年計画でやるのかな。
○岩井清郎議長　今のは通告外になりますので、かいづ議員、御了解ください。
　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　では、コミュニケーションを図った中で、消防団員の要望はどういうものが来ているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。
　消防団員の要望でございますが、必要がある場合、消防団のほうから消防の事務担当のほうに連絡が来るようになっておりますが、現在のところ把握しておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　そうすると、余り消防団員と話し合っていないのかなということになりますけれども、やっぱりそういうことが欠けることによって、今消防団員が少なくなっていますよね。だから、そういうことにも起因して消防団員が少なくなっているんじゃないかなと。消防署と消防団員が月に１回会っているというんだから、やはりそれがコミュニケーションのもとだと思うんだけれども、どういう話し合いをその中身はしているんですか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。
　消防団のコミュニケーションについての御質問にお答えします。消防団とは、毎月、消防団本部と月１回団本部会議を開催しておりますが、その際、消防団からの要望、こちらからの要望等を話し合っております。その具体的なものとしましては、消防団運営計画に基づく定期訓練、またその他訓練等について話しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　わかりました。次に移ります。
　２番目の質問ですが、市道における掘削工事は許可申請から工事期間中、また工事完了後も厳しくチェックすべきと思うがどうかという質問ですが、最近市内で道路の掘削工事によって通行どめになったり、そして市民から多くの苦情も聞いていると思いますし、私のところへも何人かの市民から苦情が来ました。そしてまた今定例市議会でも複数の同僚議員から一般質問がなされていましたし、また、決算審査特別委員会においては、我が会派の宮田議員から質疑がなされたところであります。
　先ほど申しましたように、その原因の多くは市民からの苦情がふえたと、そういうことから今回同僚議員からも多くの質問が出たと思います。そして同僚議員の答弁にもありましたように、道路工事が年間3,500カ所あるそうですが、私のところは須和田２丁目なんですが、１年前に私が質問をしたんですが、道路の許可をとらないで工事を開始したということがありました。それはもうそれで終わったことですが、そういうのをチェックすることが市の担当職員の役目だと思うんですが、人数が私は足りないんじゃないかなと、3,000から3,500カ所の道路工事があるので、そういう点において、やはりこれからのチェックの基本として、私は規約とか規則とか要項をつくって、できるだけそれに沿って工事を行うなりすれば、職員もそんなに多く配置しなくてもできるのではないかと思いますが、職員のチェック体制について今のままでいいのかどうかお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　占用申請のチェック体制に関する御質問についてお答えいたします。
　ガスあるいは水道等の各事業者から、道路占用の目的、占用の期間、場所、占用物件の構造について記載されました道路占用許可申請が市へ提出された場合には、工事の実施方法、工事の期間、道路復旧の方法などを十分に審査し、復旧の方法や期限などの許可条件を付して各事業者へ許可の通知を行っております。現在、道路占用許可に関する業務は職員３名と非常勤職員１名の合計４名で行っておりますが、この業務のほかにも屋外広告物申請とか、あるいは道路工事連絡調整、あるいは道路不法占用物件の撤去や指導などの業務を行っております。全ての申請箇所に関しまして受け付け時のチェックや指導、苦情対応、完了確認などを行っておりますが、現状では許可件数が多いために特に現場での検査が十分であるとは言いがたい状況であるというふうに認識しております。市民からの指摘や苦情等により事業者に手直しを指示する場合もございます。したがいまして、今後申請数の多い他市の例も参考にしながら、課全体で業務体制を工夫するなど、あるいはもう１度マニュアルを見直すなど、円滑な業務遂行を行えるように努力してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。道路工事連絡調整ということが御答弁の中にありましたけれども、これも私、１年前にその許可をとらないで道路の工事を始めたということで問題にしたときも、この道路工事連絡調整という問題が出てきましたけれども、こういうことの中に、これは業務のお互いの連絡する連絡協議会というのか、あれは。その中に市民の要望とか苦情が入れられないものか、市民参加ができないものか、お伺いしたいと思います。道路工事連絡協議会か。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問の委員会は名称が市川市道路工事連絡協議会と申します。この協議会に市民参加ができないかに関する御質問にお答えいたします。
　この協議会は、市川市の管理いたします道路で道路工事や掘削を伴う占用工事等する場合の総合調整について協議する目的で発足した会でございます。開催については、年度の初めに総会を１回、ほぼ２カ月ごとに定例会を年５回の合計６回行っております。この協議会では、本市や各事業者が掘削工事などをどのくらいの期間で、どこで工事を行うのか、あるいは工事箇所の重複はないか、次年度の工事予定箇所はどこかについての調整を行いますとともに、会員でございます千葉県警察署や市川市消防局から工事に当たっての注意事項を伝えまして、また、本市からは地域の方々への工事情報を適切にお知らせすることや、特に仮復旧を適切に行うよう指導しております。このため、協議会は占用事業者や工事発注担当者の工事調整を行うものでございまして、実務的なことを行っておりますことから、市民の参加は難しいと思いますが、市民の日常生活における道路の利用にさらに配慮するよう努めてまいりたいと考えております。なお、このことにつきましては定例会に出席する事業者だけではなくて、各社の内部においても共通認識を持つよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私はその中に今回いろんな方から道路工事に関して苦情がかなりあったんで、そういう中に、先ほど私が質問しましたように市民参加はできないのかなと。厳しくチェックを市民もすべきだと思いますが、その点はどうですか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市民参加についての再質問にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この協議会につきましては実質的に実務的なことを行っております。御質問のような市民の声につきましては、市のほうからできる限りいろんな方法でお伝えするという方法をとらせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。そうすると、先ほど私が言いましたように道路工事に対する規則とか要項を他市に見習ってぜひつくるべきだと思いますが、そこら辺はどうお考えですか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えします。道路占用工事に関します規則については、既に道路占用工事に関する規則というものがございまして、ただ、その内容についてやはり見直しは考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。ぜひ市民に合ったような見直しを、苦情が余り来ないような、苦情が来たらその規則や要項に沿って、これはこういう規則、こういう要項がありますから、それに沿ってやってくださいというような指導をすれば、そんなに職員だって必要ないと思います。
　それから、この工事の際、長い工事期間があるんですよ。これも私のところへお知らせで来たんですが、平成25年６月24日から平成25年12月28日まで工事やるっていうんですね。こんな長いのを、ただ１枚のポスティングで終わりだということではなくて、周りに対してこういうことは半年もやるんですから説明会をやるべきだと思いますが、そこら辺はどういう御所見をお持ちですか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　長期にわたる工事あるいは説明会に関する御質問についてお答えします。
　初めに、工事期間でございます。工事の内容によりましては、工事が長期間にわたって行われている現場もございます。そのような事例といたしましては、仮復旧の状態で地盤を安定させて、舗装の本復旧を待っている場合や、ほかの工事等と重なりまして、市民に御迷惑がかからないように工程調整をしている場合、あるいは地下を掘削し埋設管を敷設しようとした位置に障害物が出てきて、計画を変更するために工事を中断している場合などがございます。また、占用許可申請には幾つかの工事区間をまとめて提出し、そのため、工事期間が長期間設定されている申請書もございました。こういうことから、今後は個々の道路占用申請について、施行が広範囲に及び、また、施行期間が長期間の場合は分割施行するなどの指導をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。工事期間をこうやって切ってやっていくと、そういうこともぜひ説明をしていただければ、そこの道路に関係した方々が納得するのではないかと思いますし、例えば、その説明をする場合でも、道路に対して半径何メートル、500メートルなら500メートルの地域の方々に集まってもらうとか、今回の須和田の六所神社のところのそういうお知らせも、私のほうの地区には入っていなくて真間川のほうに入っていたと。そういうこともあったんで、謝罪はしてくれましたけれども、そういうことがないように今後は説明会をやるようにしていただきたいと思います。
　それから、これも現在はいろんな方が質問をしていますが、公明党の堀越さんもしていますが、市川１丁目の占用工事ですが、あそこは日中でも大変混んで、バス通りでもありますし、片側を工事しているんですが、大変な渋滞を起こして、やはりああいうのも近隣住民と話をして、昼間やるか夜やるか、よく住民と話し合って、それから工事をやるべきだと思います。そしてまた、今現在あれだけの距離があるのに継ぎはぎだらけというんですか、でこぼこというんですか、車を運転する人は敏感に感じていますが、もとの道路にきれいに直すということはしないんですか。御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　先ほど１点答弁漏れがございましたので、大変申しわけございません。説明会の件に関してでございます。説明会につきましては、公共工事におきまして大規模な工事や工期の長い工事等は住民説明会を行う場合がございますが、民間の占用業者におきましてはこれまで実施されておりません。今後は、近隣の皆様の御理解を得るためにも、関連事業者に説明会ができないか調査してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の苦情の多い工事についてでございます。苦情の多い工事につきましては、占用工事の場合の苦情の多くは、例えば今御質問にございましたように、仮復旧でのでこぼこ、あるいはいつ終わるのかとか、あるいは夜間できないのかなどでございます。その際は、すぐに原状回復の舗装ができないことや、所轄警察署との施工時間帯に関する協議等を丁寧に御説明させていただくとともに、仮復旧のふぐあい等については手直しなど迅速に対応するように事業者へ指導してまいります。なお、周知が行き届いていないことによりまして苦情等をいただくこともございます。このため、周知方法につきましても先順位者の方に御答弁させていただきましたが、現状では工事着手前に施工業者が設置する工事看板や近隣へ配布する工事パンフレットでお知らせしております。今後につきましては、他市の事例等も参考にしまして、道路における工事概要を、全ての工事は難しいと思われますが、市のホームページへ掲載するよう積極的に検討してまいります。また、工事箇所より離れた市民の方や予告板が見えない場所に設置されておりましたり、数が少ない等の理由で周知が行き届いていない場合もございますので、周知を徹底することや工事、工期を短縮するなど各事業者に対して指導してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　さっきも私言いましたけれども、道路工事が終わってももとの道路に戻らないででこぼこしていると。そしてまた安易に工事を終わると、そこにへこみが出たり、また修理したりすることがあろうかと思いますが、瑕疵担保期間というのは２年間と私は聞いていますが、再舗装を指示したのは何件ぐらいありますか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　瑕疵担保期間に関する御質問にお答えいたします。
　掘削工事終了後の瑕疵担保期間内に陥没等が発生した場合の補修についてでございます。本市の道路占用許可書に付記する許可条件には、瑕疵担保期間は２年間と記載されています。これは、国の公共工事標準請負契約約款及び千葉県の占用許可条件に準じまして２年間と定めております。その瑕疵担保期間内に再補修を行わせた箇所数でございますが、平成24年度許可分のうち、仮復旧時において13カ所、本復旧後は１カ所でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の御答弁だと瑕疵担保２年があって、仮復旧時においては13カ所、本復旧後は１カ所という御答弁がありましたけれども、こういうのも２年はもつということなんでしょうけれども、その間、２年過ぎて間もなく、何カ月か後にそこがくぼんだり、水がたまったりすると、何とか早急に地域の住民の方々は水がはねたり水がたまりますから直してくれと。よく議員さんに、私も頼まれますけれども、議員さんに頼んで復旧工事をしますが、そういうことも、さっき私が言いましたように、もとに、道路をでこぼこじゃなくてもとの道路に平らにするということにぜひ心がけて、そういうことも今後は要綱とか規則とかを他市と比較して、そういうものを参考にしてぜひつくっていただきたいと思います。答弁はいいです。
　次に移ります。自治会集会施設等の事業補助金の周知徹底はどのように図られているのかお伺いします。
　この各地域の自治会というのは、行政との協力関係で、お互いが協力することによってこの自治会の重要性も認識できますし、また、もしその地域の自治会が協力しなければ、職員の労力とか出費も私はふえると思います。市からの配布物１つにしたって、自治会を通して自治会がボランティアで配っていると。このお互いの協力関係によって良好な市民サービスにつながっているはずであります。そして、その自治会がどこの自治会もそうでしょうけれども、集会施設がぜひ欲しいと思っていますけれども、この自治会の集会施設の補助金制度、規則が大変わかりにくい、理解しにくい。時には、市の職員でさえ間違った判断をしてしまうようなこともあるわけです。そういう意味で、これをわかりやすいような体制に私はすべきじゃないかと思います。そして、その補助金の運営について一番大切なのは、自治会の会館をつくる補助金の運用についてぜひ細かくつまびらかにしていただきたいと思います。教えてください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　初めに、自治会等集会施設整備事業等補助金の制度内容と自治会へそれをどのように周知しているかということについてお答えをいたします。
　まずは、補助制度につきましては、まず補助金の対象でございます。自治会の集会施設の新築、改築、全部の改築です。それから建物購入に対しまして補助率４分の３で限度額1,500万円、増築、一部の改築、また耐震工事に対しまして補助率２分の１で限度額500万円、改修、修繕に対しまして補助率２分の１で限度額100万円、集会施設のための用地購入に対しまして補助率４分の３で限度額1,000万円、集会施設のための借り上げに対して補助率２分の１で限度額月額２万円、倉庫の新築や購入に対しまして補助率２分の１で限度額100万円となっております。また、予算を効率的に配分するために補助金を交付後次の交付対象となります補助金を申請するための再申請期間を設けてございます。例えば、新築をした場合は30年間新築や増改築の補助申請ができないこと、また、10年間改修や修繕の申請ができないこととなっており、このほかにも改修や修繕を行ってから10年間は新築や改築の補助申請ができないことなどとなっております。
　次に、自治会へどのように周知しているか、徹底を図っているかということになりますが、この補助金の交付規則が用地購入に対する補助制度が新設されたことなどに伴いまして、平成24年10月１日に改正となりました。その時点で、各自治会には説明資料を配付いたしまして、さらに自治会連合協議会の理事会、また常任理事会におきまして説明を行い、平成25年３月末、ことしの３月末に予算の関係から全ての自治会へアンケート調査を実施しておりますが、そのときにも補助金の申請のための資料を同封いたしまして、周知徹底を図ってまいったところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　大変わかりにくいところは、ここに、さっきもちょっと答弁の中で触れていましたけれども、申請年度の10年度の間において、集会施設増築等事業または集会施設改修事業にかかわる補助金の交付を受けていないことと書いているんですね。10年間集会の修理とか改修に対する補助金を受けていないこと。それから、ここにもう１つあるんですが、申請年度の10年間の間において、集会施設の申請ですね、今も言いましたように。集会施設等の事業にかかわる補助金の交付を受けたことがあるときは、その合計金額が100万円未満であること、こっちはちゃんと金額が出ているんです、合計金額100万円未満ということで、100万円未満なら補助金を受けられますよということなのか、ここだとその前のことだと補助金を受けていないことときっぱり言っているんですね。それから、今も御答弁の中で申請年度の10年度の間に倉庫新築事業に係る補助金の交付を受けていないことと出ているんですね。これも私、納得しないんですが、倉庫と、やっぱり倉庫というのは品物を入れるわけですね。それから、自治会館というのは人が使う、人間が中心です。それが一緒になって10年の間に補助金の交付を受けていないこと。倉庫と自治会館は、私は別問題だと思うんですが、ここら辺、もし御所見があったらお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　御質問にお答えいたします。
　10年以内に建物について建物を壊して建てかえを予定している建物があった場合ですが、極力改修や修繕を控えていただき補助金の有効活用を図っていくというふうにしております。ただし、今御質問者からございました改修や修繕を行う時点で10年以上使用できるものと判断して工事を行ったものの、その後建物に重大な損傷が生じたり危険な状況であると認められる場合、補助金の交付規則の中に天災その他市長がやむを得ない事情があると認めるときは、再申請期間の要求を満たさなくても申請をお受けすることができると、御相談を受けることができるという項目がございます。御指摘があったような状況の場合ですが、何らかの支障が出て使用困難な状況になったと認められるときには、10年間の期間を待たずに改築等の申請が可能となっております。
　このほかの例といたしまして、エアコンが壊れたとき、またトイレの使用に影響が出ているとき、さらに雨漏りなどの緊急を要する修繕に対する補助金につきましても、再申請期間の要件を満たさなくても申請ができるとなっております。
　いずれにいたしましても、この集会施設が使用困難な状況が生じた場合には、自治会と十分協議、調査を行いまして、集会施設の運用に支障がないよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　検討課題として、ぜひ集会施設の交付規則、検討しておいてくださいよ。さっき言いましたように倉庫の問題と自治会館と一緒というのはどうも納得いかないので、検討しておいてください。
　それから、じゃ、今度は具体的なケースでお伺いしますが、私のところの須和田第１、第２、第３、これは共同で六所神社の中で自治会館を所有していますが、建設してから約40年たって、もう40年ですから老朽化して、東日本大震災の影響もあって、部分部分損傷が起きているんですが、多少の修繕費も受けていますが、これは補助金の申請をすれば新しく建てかえられるのかどうか、お伺いいたします。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　須和田第１、第２、第３自治会の共同で保有されております自治会館につきましてお答えをいたします。
　この自治会館につきましては、平成17年度に改修を行っておりますので、改築するには平成28年度以降が補助の対象となります。しかしながら、今御質問者からもございましたように、こちらは建築から約40年以上がたっておりまして、躯体部分にも損傷などが見られるというようなお話も伺っております。そのように、建物が老朽化し、建物の躯体部分に損傷が見られ、使用することが危険な状況が生じた場合、そのような場合にはその期間を待たずに申請することができます。その場合には現地調査を行いまして、自治会と十分協議を重ねまして検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁どうもありがとうございました。先ほども私言いましたけれども、この集会施設等新築事業にかかわる補助金の交付規則、ぜひかみ砕いてもう少しわかりやすいように１度検討してつくっていただきたいと思います。答弁は結構です。
　次に移ります。動植物園の現状と今後の問題点についてであります。
　６月ですか、テレビを見ていたら市川の動植物園の流しカワウソが映像で映ってきたんですが、あれは配水管の塩化ビニール、それを半円状に切って流している。すごくユニークでかわいらしいカワウソが、いわゆる流しそうめん方式で出ていましたけれども、動植物園はもう何年になるんですか、25年ぐらいになるのかな。そういう中で、そういうのを見ると、私も動植物園は余り行っていないんですが、うちにも孫がいるので連れていこうかなと思いました。そして、やはりこういう動植物園というかな、子供が喜びそうなことをやれば、そこへぜひ見に連れていきたいと。やはり子供中心でそういうアイデアなんかを考えたほうが私はいいんじゃないかと思いますし、そういう広報活動の状況もＰＲに対してのこともぜひやっていただきたいし、今後の課題として、今定例会でも浅野さち議員が動植物園は老朽化していると、トイレを何とかきれいに改修できないかということをおっしゃっていましたけれども、もちろん中も大切で、来た来園者に対してそういう体制ではまたすぐ来なくなってしまいますし、内と外が私はこの動植物園にとって今後の問題点になろうかと思いますが、そういう点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　動物園に関する質問にお答えいたします。
　最初に、動物園の現状についてお答えいたします。現在、動物園の飼育状況でございますが、小動物を中心に哺乳類30種、鳥類29種、爬虫類５種で、合計64種、372点を園内のなかよし広場、家畜舎、猿山、猿舎、小獣舎及びフライングケージの６ゾーンに分けて展示しているところでございます。さらに、教育活動を行う展示室、レクチャールーム、ミニ鉄道、遊具を適所に配置することで、１年間で約22万人程度、１カ月当たりではばらつきがありますけれども7,000人から３万2,000人の入園者がございまして、家族連れなどで地域の皆さんに親しまれているところでございます。
　希少種を初めとする動物の飼育状況でございますが、中国楽山市から寄贈されましたレッサーパンダは現在12頭にふえ、このうち11頭が当園で生まれた個体であります。また、国内においてはこれまで当園で生まれた個体を他の動物園に譲ってきたことで、当園の血を引いているレッサーパンダの数が全国の３分の１となっておりまして、当園の繁殖飼育技術の能力が高く評価されて、この部門では確固たる位置を占めております。
　さらに、インドネシア、メダン市から寄贈されましたスマトラオランウータンに関しましても、国内10頭のうち４頭を当園で飼育している状況であり、２回の繁殖実績もあり、当園は大変重要な存在であると認められております。また、最近では、生まれた直後に育児放棄され、縫いぐるみを代理母とし人口保育で育てられましたニホンザルのオトメが雌の赤ちゃんを産み、育児に励み、大切に子育てをしています。このほほ笑ましい姿が新聞等のメディアで報道され評判となりまして、赤ちゃんを見るために入園者がふえた状況もございます。このように、レッサーパンダやオランウータンなどに関する高い繁殖飼育技術については、国内の動物園からも注目されているところでございます。
　広報活動についてお答えいたします。まず、現在行っている広報活動でございますが、動植物園が情報提供として利用している主なものとしましては、市の広報紙並びにインターネットを使用したホームページ、ツイッター及びフェイスブックなどがございます。広報紙につきましては、毎月の行事予定を事前に掲載するとともに、特集を組んで掲載を行っている状況でございます。ホームページにつきましては、常に新しい情報提供に努めておりますが、御存じのとおり職員が考案した塩ビ管による流しカワウソがインターネットで放映されたことで、新聞社、テレビ局、週刊誌等の取材がふえ、ユーチューブでは33万回のアクセスがございました。これに伴い、当園への問い合わせも殺到しまして、大変うれしく喜んでいるところでございます。
　なお、６月から８月にかけての新聞、雑誌への記載は20件、テレビ、ラジオでの放送回数は33件、このうち全国放送が17件という状況でございまして、合計で53件の記載や報道が行われ、当園の知名度は全国でも大きく向上したものと考えております。おかげさまで、ことしの夏休み中の７月、８月の２カ月の入園者数は、平成24年度が約２万3,000人であったものが、平成25年度は約３万5,000人と対前年比50％増で、約１万2,000人のお客様の増加につながっております。今後も効果の高いインターネット等のメディアを活用したＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の課題と対応についてでございます。動物園の課題でございますが、動物園に関連した施設は開園から26年が経過しており、浄化層や空調関係等の施設の老朽化が目立っております。これまで修繕で一時的な対応を図ってまいりましたが、修繕対応ももう限界となってきている状況にありますので、今後大がかりな改修工事も必要となってまいりますことから、工事の進捗や予算面での年度ごとの不均衡が生じないよう改善改修計画を策定し、計画的な改修を進めてまいりたいと考えております。
　このほか、現在の動物園の入園者数は天候に大きく左右されておりまして、雨や夏の日の日差しの強い日あるいは冬の寒い時期には当然入園者数は大幅に減となっております。そこで、見学の際に雨や強い日差しがしのげる見学路の改修等を行い、天候に余り影響のない施設づくり、また展示の工夫や利用者の目線に立って、楽しく利用しやすい動物園を目指しまして、さらなる入園者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。一時、私はこの動植物園を余り観客が入らないで閉園にしようかといううわさも聞いたことがあったんですよ。それがカワウソがああやってテレビに映って流しそうめん方式でやったら、わっと50％も観客が上がったということで、私はこの動物園というか動植物園で一番頭に浮かぶ活性化については、旭山動物園、旭川市にあるんですが、議員の中で視察に行った方もいらっしゃると思いますけれども、おとといもう霜が降りたってニュースでやっていました。要するに、最北端のあの旭川市で上野動物園に匹敵するぐらい、300万人ぐらい入るようになったと。旭川市の人口が35万というんですから、物すごい観客が集まるわけです。あそこももう閉園にしようと一時なったんですが、空飛ぶペンギンとか、一緒に歩くペンギンとか、それからＮＨＫの人気番組の「プロジェクトＸ」で旭山動物園を取り上げたり、フジテレビでも旭山動物園をモチーフにしたスペシャルで、「軌跡の動物園～旭山動物園物語～」、こういうものが契機となって一遍に、閉園しようとしたのが上野動物園に匹敵するぐらい人が集まってきたと。
　だから、市川市ももう流しそうめんのやり方でわかったようにアイデアなんですね。アイデアをいかに出すか、それによってメディアは流してくれますし、それによって市民も巻き込む。言葉は悪いんですが、メディアを巻き込み、市民を巻き込んでやる、それには子供が喜ぶことを考えるべきです。
　それで、そういうアイデアを出した職員には、ぜひ市長、市長賞か何かあげてやってくださいよ。別にお金がかかるわけじゃないし、それによって市川市が活性化するんだったら、私は安いものだと思います。そういうことについて、活性化について御所見をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　本市の動植物園といたしましては、やはり人気のある動物の展示、見せ方や、またお子様連れの入園者に大変人気を博しておりますミニ鉄道などの遊具の運用についても、工夫や改善を加えながら入園者の増加が図られるよう運営を見直していくとともに、今回話題となりました流しカワウソのように、職員１人１人のアイデアを大切に生かしまして、質問者言われましたようにマスメディアへのＰＲ活動にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　このことを通しまして、動物園のある市川と言われるような知名度の向上あるいはシティセールスに努めていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　動植物園も北東部にあって、市長さんも中山幸紀議員に答弁をなさっていましたけれども、北東部にこれからは駅もできるだけつくっていきたいと。それから、北部のスポーツタウンもつくりたい、個性豊かで市川市らしい景観を考えているということで、あそこは要するに梨の産地でもありますし、それによって動植物園に来ることによって梨の販売にもつながると思いますので、ぜひ活性化をお願いしたいと思います。
　時間なので終わります。
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。議事の都合により明10月２日から10月３日まで２日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって10月２日から10月３日まで２日間休会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時22分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。