2013年10月4日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本決算に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき決算審査特別委員長登壇〕
○石崎ひでゆき決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いがないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
　本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、委員会の冒頭、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について確認したところであります。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「平成24年度の審査意見には、『決算状況を分析し』、『26年度の予算編成に活かす』ことと述べられているが、財政運営から見た24年度決算の特徴について、監査委員としてどのように捉えているか」との質疑に対し、「平成24年度においては非常に厳しい経済環境の中で財源確保が難しかったと認識している。まず、歳入の主な特徴であるが、収納率の向上において滞納繰越分の個人・法人市民税等、ほとんどの税目で徴収率が改善されている状況である。このことについては従前から指摘してきたが、滞納としない、あるいはさせない努力として、収納対策の成果が見られたところである。また、平成24年度には交付団体に移行し、金額的には約4,000万円ほどであったが、大きな特徴と捉えている。次に、歳出の主な特徴であるが、小中学校の耐震補強事業等において、国の補正措置を活用し財源確保を図った結果、事業の推進につながった点が挙げられる。また、ビッグプロジェクトと言われる事業が順調に進行している状況、また、社会保障関係経費については、国の制度改正等、生活保護費を含め非常に厳しい状況に置かれていることから、平成24年度においては、そういった状況を加味すると行政の継続性の観点、市民サービスの拡充等の推進体制が図られたと考えている。また、決算収支の均衡面においては、財政調整基金に10億円を繰り入れたことが大きな特徴として挙げられる。これは、現在の厳しい財政運営を行う中では、自己の留保財源を活用しながら着実に事業を推進していく上でやむを得ないものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、「病院事業会計については、一般会計からの繰り入れが毎年のようにふえ続けており、平成24年度においても例外ではない。他市においては黒字経営をしている公営病院もあるが、本市のリハビリテーション病院についても、経営方法の改善次第では黒字経営が可能になると思う。24年度決算を踏まえ、監査委員としてどのように認識しているのか」との質疑に対し、「一般会計からの繰り入れについては、毎年微増となっているが、リハビリテーション病院では改革プランを策定し目標を掲げ改革に取り組んでいる。しかし、なかなか目標値に届かないのが現状であり、医業収入、病床の稼働率等の分析を行い、病院職員の給与も含め改革を進め、経営改善につなげる必要性は多分にあると認識している。また、審査意見にもあるように、経営形態の見直しについて、『地方公営企業法の全部適用や地方独立行政法人への移行、指定管理者制度の導入等を検討する』ことと、かなり踏み込んだ意見としており、病院側も認識していると理解している」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入においては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出においては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に論議を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず、総務費について。
　ガーデニング・シティいちかわ事業について、「健康都市いちかわの具体的な取り組みとして、サポーター制度の充実、ガーデニングコンテスト及びまちなかガーデニングフェスタを開催した結果、多くの市民も参加しているが、平成24年度の決算を踏まえ、本事業のどの部分に主眼を置き、今後事業を推進していく考えなのか」との質疑に対し、「ガーデニング・シティいちかわ事業におけるサポーター等の参加者数は、平成23年度と比較しても順調に伸びており、個人サポーターや事業サポーターがガーデニングコンテスト等に携わること、あるいは見学に訪れてくれることで連動性を持っているところである。今後については、サポーター数を拡大していくとともに、そこから生まれるボランティア、また、サポーター自身による自宅のガーデニング、また、協働での公園のボランティア活動などが生まれることが期待できるので、トータルで数字が上がることを目途としている。さらに、サポーターとボランティアをふやすことに主眼を置いて事業を進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、滞納整理アドバイザー報償金について、「本報償金はどのような者に支払ったのか。また、その結果、平成24年度においてはどのような効果が得られたのか」との質疑に対し、「神奈川県職員として県税徴税を一筋にやられてきた者を平成21年度より雇っており、24年度においても主に高額・困難事案の進行管理や職員に対する研修等を行ってもらった。滞納整理アドバイザーを雇用したことによる効果としては、平成21年度の滞納繰越分の収納率は19.1％で、県内市町村での順位は14位であったが、24年度における滞納繰越分の収納率は30％で、県内市町村の中では３位となっていることからも、大きな効果が得られたと考えている」との答弁がなされました。
　次に、民生費についてです。
　民生費の審査に当たりましては、私立保育園補助金について、平成24年度の補助金支出に当たり、社会福祉法人による補助金の過大請求疑惑が報道されたこと等の理由により、他の民生費の審査とは別に集中的に審査を行いました。
　その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　まず、「今回の社会福祉法人による補助金の過大請求の疑惑については、長時間保育運営費と非常勤職員設置費において補助額が同額であったことにより、両項目をあわせて請求したことで発生したとのことである。そうなると、保育士の名前が当然重なってくるはずだが、なぜチェックできなかったのか。また、このようなことは通常行われていることで、当該園だけではなく、他の保育園でもあることなのか」との質疑に対し、「勤務時間のチェックについては、現在の体制では給与台帳のみの確認で、保育園側のタイムカードや勤務体系までは確認できなかったという実態があった。また、非常勤職員設置費と長時間保育運営費は単価が同じなので、長時間保育運営費にまとめて申請するような処理をしていた可能性があると考えている。また、その他の保育園についても確認しているところだが、両方にまたがったものが出てきている状況である」との答弁がなされました。
　次に、「補助金の申請時において突き出した数字があればすぐわかるはず。もともとチェックする箇所ではなかったのか。また、チェックの方法については、２人で横並びで行うような体制だったのか、またはそうではなかったのか」との質疑に対し、「交付申請書のチェックについては、保育課での担当は原則１人である。ここ数年は保育園が急増しており、その事務量の多さから、職員の人数が足りない状況が続いていることは事実である。今後は最低２人でチェックするような見直しが必要と考えている」との答弁がなされました。
　次に、「長時間保育運営費と非常勤職員設置費において、両項目をあわせて請求したものを、改ざんではなく、記載の間違いと言っているが、記載の間違いとはどのような意味なのか」との質疑に対し、「補助金の申請自体が煩雑かつ複雑であり、昼間の非常勤職員設置費と夜間の長時間保育運営費の部分を混同し申請したことが一番大きな記載ミスということであり、改ざんではなく、記載を間違えたのではないかと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「非常勤職員設置費と長時間保育運営費の申請においても、数が間違っている部分が他の園でも若干出ているとのことだが、どういうことなのか」との質疑に対し、「長時間保育運営費の対象となる業務については、あくまでも保育時間のみであり、運動会の準備や反省会などの会議等は対象ではないことを指導しているところだが、お互いの確認が不足していたこともあり、そういう対象にならない時間も若干入っていたことを確認しているということである」との答弁がなされました。
　次に、「福祉部が行った検査によると、長時間保育運営費と非常勤職員設置費に充てた勤務時間数に大幅な誤差が確認されたとあるが、これをしっかりと計算すれば相当な額になり、他の保育園においても問題が出てくる可能性があると思う。市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「福祉部による検査において可能性が高いという結果が出たことから、それをもとに市の監査委員に監査をお願いしているところである。その監査では、非常勤職員設置費と長時間保育運営費の補助金のみではなく、その他の補助金についても対象としており、過去にさかのぼり、額の確定までしてもらうことになる。その結果が出なければわからない部分はあるが、相当な額になる可能性もあると考えている。また、当該保育園での監査が終了した段階で、今行われている監査方法を踏襲するような形で、他の園に対しても調査をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「雇用通知書の業務内容に、調理員または調理補助と記載されている非常勤職員の勤務時間が、長時間保育運営費補助金の算定に充てられていたとのことだが、どのように認識しているのか。また、調理員との名目で雇用されているにもかかわらず、保育士をしていたことになる。これは公文書偽造に当たるのではないか、どのような扱いになると考えているのか」との質疑に対し、「さらに詳しく調査をしなければわからないが、雇用が調理員で、手のあいたときに保育を行わせていたのではないかということが推測される部分もある。雇用通知書を実際に確認しているわけではないが、例えば調理兼保育士、また、調理員とあるが、雇用通知書上の調理員ということも考えられることから、今後はしっかりとした形で確認をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「平成24年度決算において、私立保育園補助金約９億6,800万円の一部が不正に支出された可能性があることについて、本来、本特別委員会の審査中にはっきりさせなければ、本決算を認定すべきなのか、しないのかの判断が下せない。市としては、今後この問題をどのようにしていけばよいと考えているのか」との質疑に対し、「現在、監査委員による監査を実施しているが、最終的な結論が出るのは10月上旬、作業量がふえれば10月中旬、またはそれ以降に食い込む可能性があると聞いている。したがって、本特別委員会の審査中には結論は出ないと思うが、その結果を真摯に受けとめ、他の園の状況、職員のチェック体制についても調査をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「この問題は、本年８月１日に市議の指摘を受け発覚し、同19日に福祉部による検査を実施、同28日に記者会見が開かれた。そして、同30日に監査委員による監査を依頼したとのことである。このような中で、今までの答弁は非常に残念である。市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「補助金という公金の問題であるので、市としても慎重に取り扱っていきたいと考えている。過大な請求が確認され額が確定した場合、その段階で、法人に対してどのように返還を求めていくのか、あるいは国や県に対する返還の必要があればどのように対応していくのか等を確実に実行していきたいと考えている。そのためには、時間をかけて間違いのないよう確実に進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　以上、私立保育園補助金に係る審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げてまいりましたが、最後に委員長より、次のとおり確認をいたしました。「チェック体制について、人数が少なくチェックできなかったという答弁であった。しかし、実際にチェックを行ったことにより、補助金精算時点には、こども部において、この問題を認識していたのではないか」との確認に対し、「今までの質疑応答の流れの中では触れられなかったが、実は５月に昨年度の補助金を精算する時点で、過大なものがあるのではないかということに気づいた。そして、部としての対応を考えたところであるが、補助金が間違いなく職員のもとに支給されていたことを確認した上で、当該保育園の園長も呼び、事情を聞いたところである。その結果、平成24年度については特別に支援を要する児童が多かったこと、またアレルギー食の対応をしなければならない児童が在園していたこと等による事情、さらには、補助金を返還するとなると今後の保育園運営に支障を来すという話があったことから、こども部としては、平成25年度からはしっかりとした形で申請してほしいと要請をした次第である」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園補助金以外の民生費について、その審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
　第３項生活保護費、給料について、「福祉事務所のケースワーカー１人が受け持つ保護世帯数は、県内においても多いとのことであるが、どのような状況であったのか。また、平成24年度の決算を踏まえ、今後はどのように対応していく考えなのか」との質疑に対し、「平成24年度の被保護世帯数は4,927世帯、保護人員は6,808人であり、ケースワーカーは50人であったため、１人当たりの受け持ち世帯数は99世帯で、国の基準に照らすと12人不足していることになる。また、ケースワーカーは社会福祉主事の資格が必要なため、非常勤職員を雇い上げることは難しいため、平成26年度に向け要望を続け、増員をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　猫不妊等手術費助成金について、「平成24年度の事業はどのように行われ、どのような効果が得られたのか。また、本決算を踏まえ、事業は継続的に実施していくのか、または戦略的に短期間に集中して実施していくのか、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「飼い主のいない猫の世話をしながら不妊手術を行い、猫がふえないようにする地域猫活動を行っている団体に対し不妊手術等の費用を助成している事業で、平成24年度からは対象を飼い主のいない猫に限定して助成している。また、団体が活動している地域においては、その活動により地域で猫の被害がほとんど見られなくなるなど効果を上げていることから、今後については、一時的な助成ではなく、ある程度継続していく必要があると考えている」との答弁がなされました。
　次に、農林水産業費について。
　市川市農産物ブランド化に向けた認証制度実証実験業務委託料及び市川市地域ブランド化推進事業補助金について、「平成24年度において、市川産の野菜をアピールするため、実証実験やアンケート調査を行ったところ、市川市民は必ずしも野菜のブランド化は望んでいないとの調査結果が出たとのことである。一方、梨についてはブランド化を図り、さまざまな効果を上げているとのことだが、平成24年度の決算を踏まえ、今後、市川産の野菜のブランド化について、どのように事業を進めていく考えなのか」との質疑に対し、「本市では梨のブランド化を図り、市内外への普及、また、６次産業化により規格外の梨を活用し加工することで、通年で食べることができるなどの効果を上げている。また、市川産の野菜についてはブランド化に向けたアンケート調査を実施した結果、ブランド化を望む声が非常に少なく、多くは安心で安全な野菜を望む声であった。さらに、行徳地域にあっては、市内で野菜をつくっていることも知らないとの声もあったことから、まずは認証シールにより市川産の安心で安全な野菜のＰＲなど、地産地消を推進する取り組みを進めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料について、「市川大野駅から船橋法典駅間の新駅設置を含めた土地利用について調査を行ったとのことだが、どのような結果が得られたのか」との質疑に対し、「本委託料はスマートシティの概念を取り入れ、周辺地域の核となる３案程度のプロジェクト案を立案し、実現の可能性について検証を行い、上位計画、土地の利用方法、公共施設、道路等の基盤整備状況をまとめたものである。調査結果としては、３案とも核となる24haを中心に案を考えたところであるが、新駅設置の可能性に伴い人口及び新駅利用者数の推計を行い、人口については約8,000人から１万人の増、新駅利用者数については約9,000人から１万3,500人との結果となった。また、事業費としては、あくまでも推計ではあるが、土地区画整理事業を想定し、100億円以上かかる見込みとなったところである」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　教育費の不用額について、「教育費全体の不用額は約９億3,000万円と大きな額になっている。このうち小中学校における耐震補強事業の入札差金等の不用額が約７億円とのことであるが、平成24年度の決算を踏まえ、今後はどのように改善していくのか」との質疑に対し、「小中学校の耐震補強事業については、平成23年度の文部科学省の要請で国庫補助事業により前倒しして実施することとなったため繰越明許としたものであるが、繰越明許費は減額補正できないため、結果としてそのまま残額となってしまったものである。今後は関係部署とも調整をしながら、不用額を減らす努力をしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　過料、貸付金償還金、雑入の不納欠損額及び収入未済額について、「不納欠損や収入未済に至った主な理由は居所不明によるものとのことだが、わかっていて納付しない者もいると思う。市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「不納欠損については、地方自治法第236条の消滅時効である５年を経過したものとなっているが、市としては、いわゆるごね得を見逃すという意識は持っていない。当然、徴収すべきものは徴収するというスタンスである。徴収業務に当たっては、私債権等管理マニュアルによる全庁的な研修を行い、収納強化を図りつつ、平成24年度においても担当者のみでなく、組織全体で取り組むよう指示を出し、できる限りの対応を図った上で、結果として、居所不明による不納欠損となったものである」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「歳入、歳出ともに依然として厳しい財政状況にあるが、市はどのように認識しているのか。また、平成24年度の決算を踏まえ、どう改善をしていく考えなのか」との質疑に対し、「歳入に関しては、滞納者が依然として多いことが挙げられることから、適宜通知を出し、本庁での日曜納税相談窓口を計11回開設し、分納の相談を行うなど、収納率の向上に努め、連絡のとれない者には、やむを得ず短期被保険者証または資格証明書を発行し、滞納者の実態把握に努めたところである。また、歳出に関しては、医療費に充てるための法定外繰入金が約23億円を占めているが、これは保険加入者全体の29.4％を占める65歳以上75歳未満の前期高齢者の医療費が特に大きいためである。今後は、ジェネリック医薬品の使用促進や特定健康診査の実施による病気の予防により医療費の抑制を図ることなどで、法定外繰入金の削減を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「下水道使用料の不納欠損額及び収入未済額が高額であるが、何世帯が未払いとなっているのか。また、平成24年度の決算を踏まえ、どのような解決策をとっていくのか」との質疑に対し、「下水道使用料の不納欠損の世帯数は6,347件で7,022万3,111円となっている。また、地方税法の部分で滞納処分の執行停止が３年間継続した場合についても不納欠損としているが、こちらの件数は42件で81万4,817円となっている。これらへの対応については督促、催告、臨戸徴収による納付指導を行ったが、生活困窮等により支払ってもらえず、５年の時効により徴収権が消滅したため、不納欠損の手続をとったものである。しかし、下水道使用料については口座振替も行っていることから、口座振替件数をふやしていき、収納率向上に努めていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、地方卸売市場事業特別会計について、「平成24年度の決算においては、それほど大きな赤字ではなく、本決算どおりの経営をしていけば今後も心配はないと思うが、市はどのように認識をしているのか」との質疑に対し、「本決算においては大規模修繕などを行わなかったこともあり、歳入歳出の均衡もとれていると認識している。しかし、建設後四十数年を経過した施設であり、施設面においても他市よりも劣っている部分があることから、今後は将来の形を考えなければならないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「保険給付費の不用額が多いが、これは介護サービス利用者が少なかったためなのか。また、高額医療合算介護サービス費の執行率が低いが、その理由は何か。平成24年度の決算を踏まえ、今後どのように改善を図っていくのか」との質疑に対し、「介護サービス等諸費については、当初の見込みを下回ったため不用額が生じたものであり、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等、主要なサービスについては、平成23年度と比べ、全て利用者数は増加している。また、高額医療合算介護サービス費については申告制となっているため、未申請者が約15％生じているが、今後も引き続き窓口にリーフレット等を置くなど、利用可能なサービスの周知徹底を図り、市民がサービスを利用しやすくなるよう努めていきたい」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「病床利用数及び内科外来患者数が少ないように思うが、平成24年度の決算を踏まえ、経営改善の方策についての検討はどのように行ったのか」との質疑に対し、「平成24年度は全100床中１日平均91.6床が稼働しており、１日平均の内科外来患者数についても、平成22年度の4.0人から7.2人に増加している。さらに、一般会計からの繰り入れについては、平成22年度から毎年3,000万円前後の増加であったが、平成24年度は平成23年度比で181万2,000円の増加に圧縮できている。これらは、総務省により示されている公立病院改革ガイドラインに沿って、経費の縮減や外部へのＰＲ活動等による収益増などの経営改善を図ったことの成果と考えている。今後は、特定健診やがん検診及び小規模企業向けの健康診断も積極的にＰＲしていき、さらなる経営改善を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　以上申し述べましたほかに、本特別委員会の審査の過程における各委員の指摘、意見等を十二分に踏まえ、平成26年度の予算編成に当たられるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　なお、本件に対しましては、寒川一郎委員ほか８人から認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定の件に対する附帯決議案が提出されました。
　本附帯決議案は、お手元に配付させていただきましたとおり、本決算における民生費のうち、私立保育園補助金に関し、本特別委員会の審査の過程で明らかになった点を指摘するとともに、附帯決議の趣旨を真摯に受けとめ、７点の項目について誠実に実行することを強く要望するとの内容であります。
　本特別委員会といたしましては、本附帯決議案を採決の結果、全会一致をもって可決いたしましたことを、あわせて御報告させていただきます。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。会派を代表いたしまして、認定１号について反対討論を行います。
　10月１日、安倍首相は、本日、消費税を現行５％から８％に３％引き上げる決断をしたと表明するとともに、企業の設備投資や研究、開発に対する減税など、５兆円規模の経済対策を発表いたしました。これは、国民には消費税増税を押しつけ、大企業には恩恵を与えるものです。
　日本共産党市議団は、市民に毎年市政アンケートを行っています。ことしのアンケートには、「消費税増税が実施されたらあなたのくらしはどうなりますか？」という項目を設けました。回答の中で、「苦しくなる」と答える方が７割です。年金は減らされているのに、生活必需品とそれ以外とを分けてほしい、一番困るのは個人営業です、これ以上国民を苦しめないでほしいなど切実な声が届いています。最近の世論調査でも、増税を予定どおりに実施すべきだという意見は二、三割しかなく、中止すべきだ、先送りすべきだという意見が七、八割と圧倒的です。消費税を増税しても消費が冷え込み、大企業の余剰資金が積み上がるだけで、財政再建にも役立ちません。
　平成24年度の決算審査に当たりましては、市民の暮らしを守り、安心、安全な生活環境、市民の福祉の向上などに税金が使われているかどうか、不要不急の事業に多額の税金が使われていないかといった角度から質疑を行いました。結果として、問題点を指摘しなければならない点が多く見受けられましたので、主なものを指摘させていただき、改善を求めていきたいと思います。
　市川市民の所得は減り続け、相変わらず厳しい状況が続いています。市民の所得額の推移では、４年前に比べて１人当たりの年収は26万1,000円以上の減収となっています。とりわけ所得200万円以下の構成比が、20年度、52.3％でしたが、24年度では55.8％と増加し、低所得者はさらに厳しい生活を強いられているものと思われます。そういう中で、親の貧困は子供にも影響します。児童虐待もその１つのあらわれです。24年度は相談件数も3,000件を超え、この５年間で2.5倍となりました。しかし、相談体制は５年前と比べて１人ふえただけ。十分な相談体制がとれていません。相談内容も深刻で、児童虐待の相談のうち主なものがネグレクトであり、その割合は39.9％という報告でした。児童虐待防止に関しては、法律の改正が行われ、07年の改正では地方自治体の責務を明記されています。市川市も相談体制の充実が必要です。
　次に、保育園についてです。まず、待機児童解消ですが、９月１日現在、保育園の申請数は1,112名、県内で最も待機児童が多いのが、この市川市です。国基準における市の待機児童数は、４月１日現在336名としていますが、認可外保育園に入所している場合は、申請してもカウントしていません。日本共産党は、保護者の意思を尊重し、待機児童把握を正確に行うこと、地域での保育ニーズを把握し、保育園の整備計画に反映することを求めています。市長は、公約で待機児童数ゼロを目指すとしましたが、解消には至っていません。今こそ市が待機児童ゼロの明確な計画を立てて、国有地や市有地などを活用して増設の規模とテンポを抜本的に引き上げることを求めます。
　次に、社会福祉法人の運営する保育園の補助金不正問題です。これは集中して審査をいたしました。事実関係が隠されたままでの審査で、不十分なものでした。現在、監査委員による調査が行われ、決算委員会でも附帯決議を上げました。しっかり調査を行い、市民や議会に事実を正確に報告すること、そして、市や法人の責任を明確にし、対処すること、また、保育士や保護者にも説明責任は果たすべきです。今後、補助金そのものを削減するなど、保育園の運営に支障を来すことがないように要望いたします。
　次に、保育の質の確保についてです。平成24年度は市川南保育園の指定管理者が次期運営の辞退を表明し、保護者と市と事業者の協議が行われました。また、東西線原木中山駅近くの民間保育園では、職員が次々と退職し、保護者に多大な不安を与えています。市川市は、保育園の新設は全て民間の方針で対処していますが、職員の定着、保育の質の確保では大きな問題点が出ています。待機児解消とともに安心、安全な保育を保障する子育て支援策を充実すべきです。
　次に、国民健康保険についてです。国民健康保険税の滞納者は依然として高い水準となっています。国保税が高いために払えない世帯が24年度末で２万9,459世帯です。この滞納者のうち5,096世帯に短期被保険者証が発行され、127世帯に資格者証が発行されています。5,096世帯のうち保険証が市に滞留し本人に渡っていない世帯が1,533世帯にも及んでおり、資格者証と合わせて保険証を持たない被保険者が大量に出ています。短期被保険者証が発行されている世帯のうち、未申告から所得200万円以下の世帯が全体の82％にも達しており、少なくてもこの方たちは特別の財産がない限り、払いたくても払えない世帯であると考えられます。そして、短期保険証となっている方たちの受診状況がどうなっているのかについてもほとんど調査をされておらず、必要なときに医療が受けられないという状況が続いています。国民健康保険税の申請減免の数は44世帯しかなく、東日本大震災関係を除くと８世帯しかないという状況です。これは、申請減免の基準が経済変動によるもので、条件が厳し過ぎるためです。また、保険証はあっても一部負担金が払えないということによる医療抑制も大きな問題です。市川市では、24年度で44件の一部負担金減免がありましたが、大震災関係で、それ以外は１件もありません。市民への周知が不十分です。この一部負担金の減免についても、低所得者への減免規定の改善が必要です。
　次に、介護保険事業についてです。平成24年度、介護保険料の値上げが行われました。収入未済額が23年度に比べ1,972万円も増加しています。これは、介護保険料の値上げによるものと思われます。特に、この収入未済額は年金、月１万5,000円未満の人、または年金所得のない人、普通徴収の人たちです。低所得者への保険料の値上げを見直すべきです。保険料の減免では対象となり得る人が２万1,272人いるにもかかわらず、減免を受けた人は154人しかいません。利用料では5,800人のうち71人となっています。対象者への減免の周知を徹底し、減免条件も緩和することを求めます。
　介護給付の不用額が５億4,200万円も出ており、特に居宅介護サービス給付、地域密着型サービス給付、施設介護サービス給付負担金などが大きな不用額を出しています。また、特別養護老人ホームの待機者が多いにもかかわらず不用額を出しています。市民はサービスの提供を求めているのに、サービス給付が受けられない。施設から在宅へ、医療から介護へと言いながら、そのサービスの中核となっている定期巡回・随時対応型サービスも大変おくれています。
　次に、衛生費、じんかい処理の業務委託についてです。24年度はごみ量が減ったということを理由に、収集車が６台減らされました。事業者では希望退職者を募り、疲労こんぱい、賃金も減らされたと伺っています。清掃労働者は公共サービスに誇りを持って仕事をしています。安心して生活できる賃金、雇用の継続ができるように、公契約条例の早期制定を求めます。
　商工費関連では、地域経済が全国的にも疲弊しており、その対策の重要性が叫ばれている中、市川市は23年度に比べ、予算額で9,500万円もの削減をしながら、さらに不用額が1,850万円出ています。業務委託では、市内業者への委託が244件、市外業者への委託が439件で、半数近くが市外業者となっています。市内業者育成などが十分行われていないという点でも、早急な対策が必要です。
　また、アイ・リンクタウン維持管理事業として7,400万円がつぎ込まれておりながら、市川市のシンボルとしての役割があるというだけで、経済波及効果がどうなっているかなど、その効果が住民に検証されていません。毎年続けて市民の税金がつぎ込まれるだけに、効果をしっかりと検証し、地域経済の活性化になるように求めます。
　教育費関連についてです。教育委員会関連の職員の配置割合が、正規職員３分の１、臨時・非常勤職員が３分の２となっています。24年度も39人減らされています。臨時・非常勤職員の平均賃金は14万5,000円、年間200万円以下です。自治体みずからが官製ワーキングプアをつくり出してはいけません。子供たちや市民との接点で働く専門職を継続していけるように処遇改善が必要です。
　30日以上欠席して不登校となっている生徒が、小学校で67人、中学校で268人、不登校を含む相談件数が5,778件、うち終結したのが312人ということです。不登校の相談も99人、ライフカウンセラー、スクール・サポート・スタッフの配置などに取り組んでいますが、教育相談の相談体制が12人、きめ細やかに対応し解決の道筋をつけていくには、相談体制が不十分です。また、少人数学級の推進、教職員の多忙化の解消と抜本的な対策強化が必要です。
　各小中学校から出されている新規改修要望で解決したのは、小学校で58.8％、中学校で75％ということです。子供たちの学ぶ環境を整備するのは教育委員会の役割です。多額の不用額を残すのでなく、改善要望に応えるべきです。
　学校給食の委託については、新たに小学校が１校ふえて41校となり、73％の委託率となりました。直営と委託とのコストを比較すると、平成11年度と比べて１億6,000万円もの削減となっています。人件費で見ますと、正規が33％、パートが67％。経験年数の少ないパートを雇うことでコスト削減をしているのではないでしょうか。異物混入などの事故報告も年間100件を超えています。ふなれなことも原因と言われています。安心、安全、そして教育の一環としての学校給食をどのような雇用形態の中で給食をつくっているのか、きちんと実態を把握すべきです。
　市職員についてです。正規職員の数が平成20年度3,473人、24年度3,921人と182人も減少いたしました。定数外職員では20年度、1,791人、24年度、2,081人と290人も増加しています。休職している職員は30日以上が100人、中でも精神疾患関係が47人となり、職場環境の厳しさが原因の１つとなっていると思われます。行政改革による財政効果によって、平成10年に比べ、24年度は13億円も減少させていますが、職員の削減により市民サービスにも影響しています。市川市の経常収支比率は95.6％になり、このままでは約100億円の歳入不足が見込まれるといいますが、一方では、大型プロジェクトには市民の意見を十分に聞くことなく多額の予算が使われています。本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業にも39億円もの補助金が出されています。さらに、ＪＲ武蔵野線周辺調査を委託し、事業資金として概算で約100億円となる大型プロジェクトを進めようとしています。
　大久保市政になって約４年が経過いたしました。今定例会で市長は、公約は達成半ば、厳しい財政の中、公約よりもビッグプロジェクトを優先すると判断した、今後は市川らしさを出したい、美しいまちづくり、ガーデニング・シティ、小さな市役所による効果的な、効率的な市政運営を目指すと答弁いたしました。市長には、この４年間、市民の暮らしを応援する姿勢は、残念ながら見えてきませんでした。私たちが行っている市政アンケートには、税金が高過ぎる、保育園や特別養護老人ホームの増設を求める回答が一番多く寄せられています。日本共産党は、市民生活の苦難に寄り添い、税金の使い方を、暮らし、福祉優先に転換することを求めてきました。保育園や特養ホームを建設すれば、地元中小企業の仕事もふえ、雇用の拡大など経済波及効果も広がります。地域経済を元気にし雇用をふやせば、結果として市税の増収、市財政の健全化につながります。そのために事業の優先順位を見きわめ、不要不急の大型開発事業の見直しを求めるものです。
　以上、問題点を指摘させていただきまして、平成24年度決算認定の反対討論といたします。
　失礼いたしました。数字の訂正をお願いいたします。市職員の数ですけれども、24年度で3,291人と訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、私は、公明党、みらい、自由クラブ、民主・連合、緑風会を代表して賛成の立場から討論をさせていただきます。
　初めに、平成24年度を振り返りますと、我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現により、夏場にかけて回復に向けた動きが見られたが、リーマンショックから始まるデフレ経済からの慢性的な低迷から抜け切れず、また、原油価格の上昇や円高の影響から、景気回復の先行きが不透明でありましたが、昨年12月の衆議院総選挙において政権交代が行われ、第２次安倍政権が発足し、長引くデフレからの脱却と円高の是正を目標に掲げた景気対策として、１、大胆な金融緩和、２、積極的な財政出動、３、成長戦略を３本の矢として打ち出し、国による大型補正予算なども組まれました。政府は、平成25年１月に日本経済再生に向けた緊急経済対策を策定しました。本対策による政策効果に加え、世界経済の緩やかな持ち直しが期待されることから、少しずつではありますが、円安傾向や株価の上昇などを初めとして景気が持ち直す兆しが見えてきました。このような国単位での厳しい経済変化の中、本市に目を向けますと、歳入の根幹をなす市税収入は引き続き伸び悩み、歳出における生活保護費や障害者支援費などの扶助費の予想を超える増加と、大型建設事業であるビッグプロジェクトが山場を迎え、歳出規模は過去最大となるなど、歳入、歳出両面から平成24年度決算は厳しい財政運営に苦慮されたものであると推察しているところであります。
　改めて平成24年度決算における各財政指標を見ますと、公債費負担比率の債務関係指標はおおむね良好な数値をあらわしておりますが、財政力指数、実質収支比率、経常収支比率の各指標においては、それぞれ減少、悪化となっております。その中で特に注意すべき点としましては、経常収支比率の悪化が挙げられます。平成24年度決算の95.6％は、これまでの中で最も悪い数値となっており、財政の硬直化がさらに進んできていることを示しております。この危機的な状況を乗り越え、将来に向け健全な財政運営を継続していくためには、早急に具体的な対応が必要であり、行財政改革の着実な推進など、改善に向けた努力を強く望むものであります。
　ここで、決算審査の中で問題となりました社会福祉法人が経営する保育園に対する補助金の問題に対して意見を申し上げます。
　認定を求めております平成24年度決算の中には、今定例会において質疑されておりますとおり、民生費の私立保育園補助金で支出基準と合わずに過大請求があった可能性があります。現在、監査委員により監査が実施されており、事実や原因の特定については監査結果を待つしかないものでありますが、過大請求が認められた場合は確実に返還させ、必要な措置を行うことは当然でありますが、これらの事態に至った要因を追及し、制度の改正や管理体制の強化、職員の教育など徹底した対応を行い、責任を持って再発の防止に努めていただきたいと思います。このような一補助金の問題により、厳しい財政状況の中で苦慮され大きな成果を残した平成24年度決算が否定されることは大変残念であります。理事者におかれましては、このような問題が起こりましたことを真摯に反省し、さらに組織のたがを締め直し、再発防止に当たっていただくことを強く要望するとともに、他の補助金においても、対岸の火事というもので捉えず、改めて所管する補助金の管理、適正な支出を再点検し、行動基準の制定、職員全員へのコンプライアンスの重視の意識の醸成の構築など目指していただきたいと思います。
　それでは、市政運営の中心である一般会計の歳入歳出決算状況について評価意見を述べさせていただきます。
　平成24年度における一般会計全般を見ますと、まず、歳入決算は前年度と比較して地方特例交付金、地方交付税、繰越金が減となったものの、国庫支出金においてビッグプロジェクトの進展により増となったこと、また、繰入金で財源不足を補うため財政調整基金及び土地開発基金からの繰り入れを行ったことにより、対前年度比2.6％増の1,382億6,566万6,000円となりました。また、歳出決算においては、生活保護費や障害者支援費などの増加により扶助費が増となったこと、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業やクリーンセンター延命化事業などの事業進捗により建設事業費が増加したことにより、歳出決算総額では対前年度比3.2％増の1,363億7,752万9,000円となっており、決算規模は過去最大となっております。このように、平成24年度決算では財政構造の弾力性を判断する経常収支比率の悪化が見られたものの、総じて昨今の行政課題に対応した結果、過去最大規模の決算となったものであり、本市が抱える行政課題に適切に取り組み、市民サービスの維持に努め、一段と厳しくなる財政状況の中でも着実な運営がなされたものと高く評価をするものであります。
　次に、一般会計における歳出決算の状況について申し上げます。大久保市長は、平成24年度施政方針の中で、災害に強いまちづくり、新しいまちづくりへの着手、また、これまで進めてきた事業の着実な推進を３つの基本方針として掲げ、取り組んできたもので、その思いがどのように決算に反映されてきているのか、平成24年度決算の主な歳出事業を市川市総合計画５つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、「真の豊かさを感じるまち」に関する施策においては、民間移譲された東京ベイ・浦安市川医療センター開院に向けた整備費用の補助を行い、行徳地区の拠点医療機関として、平成24年４月には18科目の診療を開始しました。また、市民の健康づくりでは、妊婦及び乳児の健康診査や成人を対象にしたがんや肝炎などの健診を実施し、予防接種については、おたふく風邪の接種年齢を２歳から１歳へ拡大したことのほか、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を引き続き公費負担で行ったことは評価いたします。また、子供のための施策では、子ども医療費助成について、全ての対象年齢を現物給付へ移行し、保護者の負担軽減が図られております。待機児童対策では、保育園の新設、建てかえなどにより70人の定員増を図り、さらには、簡易保育園に対して補助金、利用している保護者への補助を継続しています。また、新たに私立幼稚園で就労支援型の預かり保育を実施するなど、待機解消に向けて努力しているところですが、現在の社会状況を反映し、待機児童の解消にはほど遠く、現在ある制度や施策の中で創意工夫により総力を挙げて取り組んでいく必要がありますので、より一層の努力をお願いします。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関する施策についてであります。市川市の文化と芸術については、多くの市民が身近に文化、芸術を感じられるよう、平成24年度に生涯学習センターの改修を進め、市川市文学ミュージアムとしてことしの７月20日に開館しております。また、芸術文化事業の振興では、市川にゆかりのある著名な文化人の芸術家の作品を広く市民に紹介するため、市川の文化人展と市川市収蔵作品展を開催し、また、地域文化活動では、街回遊展の実施に加え、行徳寺のまち回遊展や回遊展ｉｎ八幡などの地域で生まれた文化振興活動の支援にも力を入れるなど、本市の芸術文化の魅力を広く発信されており、この後もさらなるＰＲを含めて市川市の魅力を発信できるよう期待しております。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」に関する施策であります。まず、防災に対する施策では、大規模災害を想定した九都県市合同防災訓練が昨年９月１日に実施され、暑い中、関係者はもとより多くの市民の方々も参加され、大変有意義な防災訓練でありました。また、公共施設の耐震化として保健センターの耐震補強工事を行うほか、教育施設におきましても小学校10校、中学校５校の耐震補強工事を行い、国土交通省基準であるＩＳ値が0.6以上が今年度に達成されるとのことであります。小中学校などの公共施設の耐震化は、災害時における避難場所になることも踏まえ、子供たちの安全、市民の安全を確保することは非常に重要な施策の１つでありますので、大いに評価をいたします。
　次に、都市基盤整備にかかわる施策では、本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業において補助金を交付し、災害に強い快適で安全なまちづくりが進められております。先日、この本八幡駅北口Ａ地区に京成電鉄本社の移転が終了し、ターミナルタワーを中心とした街びらきのイベントも行われました。２期工事の商業棟の完成も待ち遠しいものです。この再開発により地域経済が潤い、町の活性化がさらに進むことを期待するものであります。
　また、市民生活という面では、道路整備において通学路の安全確保を目的としたカラー舗装、老朽化した道路の補修や拡幅、歩道の段差解消など、事業の進捗が図られたところであります。しかしながら、市内にはまだまだ安全とは言えない道路や通学路、狭隘道路が多数ありますことから、今後も地域の安全に着眼した環境整備を積極的に進めていただけますよう要望します。
　次に、「人と自然が共生するまち」に関する施策であります。環境に対する施策では、環境負荷を軽減する取り組みが進められております。再生可能エネルギーの普及促進の太陽光発電システム設置助成、ごみ減量とリサイクルを目的としたじゅんかんパートナーとの市民協働など、市民生活を基本とした事業を着実に前進させております。また、クリーンセンターの操業を平成35年度までとする延命化工事を進め、平成25年度内の完成が近づいてきております。今後におきましても、豊かで快適な社会の構築、経済の活性化、安全の確保、地域の振興といったさまざまなものとバランスを図り、環境に対する施策を推進していくことを望んでおります。
　続いて、「市民と行政がともに築くまち」に関する施策であります。市民協働という面から申し上げれば、ガーデニング・シティいちかわがあります。ソフト面において、まちなかガーデニングフェスタを春と秋２回開催し、ガーデニングを通じた市民協働が積極的に進められているところであります。また、市民が健やかに生き生きと暮らせる健康都市いちかわのイメージアップと市民への意識づけを図るべく、市内の主要な道路や駅前広場等に花壇等の設備工事を行ったことは、市内の環境改善や市民の健康意識の改善に役立ったことと評価いたすところであります。また、市民の自主的な活動の面におきましては、さまざまな自治会活動への支援のほか、自治会が設置する防犯灯のＬＥＤ化の切りかえの推進補助を行うことにより、町の防犯対策を支えました。また、１％支援制度も導入から８年を経過し、多くの市民に認可されてきてはいますが、時代とともに公と民の役割をしっかりと整理して、制度のあり方、使い方もしっかりと検証した上で、今後、さらに市民と行政が大切なパートナーとして、ともに協働していくことができるよう期待しているところであります。
　以上、基本目標に沿って平成24年決算について評価、要望などを申し上げてまいりました。
　一般会計の平成24年度決算を総括いたしますと、一部に改善を要する部分はありますが、本市の限りある財源を活用し、社会保障関連経費の増など、昨今の行政課題にも適切な対応を図った決算であり、十分評価に値するものであります。しかし、補助金について、監査委員からの市川市決算審査意見書では、「依然として補助の目的、対象、補助金額の算出方法等が明確でないもの、また、その効果、成果の検証が十分になされていないものも散見されることから、同基準に沿った適切な補助金の見直しを早急に図られたい」と書かれています。この部分は、今回の私立保育園補助金だけでなく、また、監査委員に指摘されたものだけでなく、補助金を改めて検証し、改善が必要なものをチェックし、早急に見直せるシステムの構築を要望いたします。
　続きまして、主な特別会計及び公営企業会計の決算について申し上げます。
　まず、国民健康保険特別会計の状況ですが、前年度より一般会計からの繰入額を１億5,000万円減少させ40億円としているものの、11億4,500万を超える保険給付費の増加に対し、保険税収入は5,000万円余りの減収となっております。今後、高齢化が進む中、保険給付費などが年を負うごとにふえ続ける傾向にあり、国民健康保険特別会計の運営は、より厳しいものになると推測されます。現在、国において事業の広域化が検討されているところでありますが、国民健康保険特別会計を維持、継続していくために、業務の効率的な経費の節減、また、保険税などの収納率の向上、さらなる収入未済の解消に努め、国民健康保険事業の安定化に努められるよう強く要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、平成24年度の下水道普及率は、宮久保地区や北方、中山地区などにおける工事の進捗により、69.8％と昨年度より2.2ポイント引き上げられ、進捗が図られております。今後、東京外郭環状道路や都市計画道路3･4･18号の道路事業との整合を図りながら、下水道普及率の一層の向上が図られることを期待するとともに、自主財源の確保として下水道使用料などの収納率の向上に努めていただくことを要望いたします。
　次に、介護保険特別会計ですが、歳入において保険料は前年度と比べ10億2,000万円も増加し、また、一般会計からの繰入金が前年度と比べ１億9,000万円の増となっております。繰入金の増加については、高齢化による介護サービスの需要増加により保険給付費が前年度に比べ18億1,000万円と大きく伸びた結果によるものであります。今後も保険給付費においては、過去の推移から見ても増加傾向にあることから、引き続き健全な財政運営に努め、さらなる収納対策の強化に取り組んでいただくことを要望いたします。
　最後になりますが、少子・高齢化の急激な進展に伴い、今後、市税の増収などが見込めない中で社会保障関連経費が大きく伸び続けるなど、市税を中心とした自主財源を主体に運営している本市の財政状況はますます厳しくなると予想されます。10月１日に安倍首相の消費税を８％に上げる発表の趣意は、社会保障関連の次代への安定であります。将来に向かって本市の行政を維持させて、安心、快適な市民生活を支え続けていくためには、大久保市長を中心に、全職員が一丸となって行財政改革を着実に推進していくことが重要であります。
　大久保市長は就任以来、民間経営者の視点を持って市民目線に立った行政を進め、市民の声、それぞれの地域の住民の声を市政に反映させるべく努めていただいております。今後もこの姿勢を保ちながら次期市長選に臨んでいただき、将来にわたって持続可能な市政運営を進めていただくことを熱望して、平成24年度決算の認定に対する賛成の討論とさせていただきます。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
○岩井清郎議長　次に、越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。ただいま議題となっております認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の認定につきまして、自由民主党、みんなの党、無所属の会・市民ネットの３会派を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
　決算の認定、早いもので私もことしで３回目の決算認定の機会を得ることとなりました。昨年度は初めて決算審査特別委員会の委員も務めたわけですが、原則として４年間で１度しか経験できない特別な委員会。また、ある意味においては、議会や会派の代表として選ばれる委員でもありますので、市民の皆様方や同僚議員の期待に応えられるよう張り切って審査したことを、きのうのことのように覚えております。当時、特に力を入れましたのは、各款各項目の第19節負担金補助及び交付金についてでありました。１つ、具体例を挙げますと、公民館連絡協議会負担金に着目し、市民に対しては厳しい財政状況だと言っておきながら、全国公民館連絡協議会負担金、関東公民館連絡協議会負担金、千葉県公民館連絡協議会負担金、東葛地区公民館連絡協議会負担金と４つの階層から成る協議会の全てに加盟する必要があるのか、違っているのは、対象範囲や構成員だけであって、目的や活動は同じなのではないか、同じ千葉県といったところで、市町村の特性や環境などが異なっているわけだから、千葉県公民館連絡協議会に加盟したところで、参考となる情報は限定されているのではないか、負担金額の多寡が問題ではない、不要な支出は徹底して削減すべきだと厳しく、また、若干しつこく指摘をさせていただきました。私のそうした思いが通じたのでしょうか。結果的に千葉県公民館連絡協議会からは、本年度、すなわち平成25年度になって、本市は退会する決断に至ったわけですが、こうした多少効果的ではないと思われた予算の支出が認められたとしても、私は過去２年間、本市の決算には特段の問題点を見出すことなく認定をしてまいりました。また、決算を認定するということについては、それがしごく当然のことだと考えておりました。
　しかしながら、今回の決算、すなわち、ただいま議題となっております平成24年度の決算の認定に当たっては、市民を代表する市議会議員として、私たちにはどうしても考慮しなければならないことがありました。それは、言うまでもないことですが、一般会計民生費のうち私立保育園補助金において、一部の補助金に過大請求及び支出がある可能性が極めて高いことが認められたとされる問題です。これは、新聞等でも報道されましたように、私立保育園２園を運営する社会福祉法人から長時間保育運営費補助金が過大に請求され、本市もこれを是正することなく過大に支出したとされる事件に端を発しておりますが、去る９月25日に行われた私の一般質問に対する答弁においても、事務の誤りや交付基準の誤適用といった理由による補助金交付基準を超過した支出と補助金交付基準から逸脱した支出が他の多くの園でも発生しているのではないかという私の指摘が否定されることはありませんでした。つまり、これらの事実は平成24年度の一般会計民生費には適切であるとは言えない支出が少なからず含まれている可能性が極めて高いということを意味します。
　私ども自由民主党、みんなの党、無所属の会・市民ネットの９名のメンバーは、８月１日にみんなの党の石崎ひでゆき議員がこの問題を指摘して以来、平成24年度の決算を認定すべきかどうか、かんかんがくがくの議論を繰り返しました。一方で、否認するとどういう影響があるのか、附帯決議を伴うことで認定するという方法もあるのではないかと、連日あらゆる角度から協議を重ねました。さらには、決算を否認する決断をした共産党の皆さんからも御意見を伺いました。私たち９名は、結論ありきで決算の認否を判断するのではなく、異なる３つの会派の壁を文字どおり取り除き、思想信条の違いや政策の違い、さらには当選回数や世代の違いを乗り越えて、どのようにすれば市民に対する説明責任を果たすことができるのか、どうすれば市議会議員としての職責を全うすることができるのか、腹を割って本気で互いの意見をぶつけ合いました。私の場合、１人会派の時代が８カ月ほどあったからかもしれませんが、会派内においても会派を超えた、いわば超会派間にあっても、これほど多くの議員と議場での認否について議論をする機会を得たことはこれまでありませんでした。市民の代表である議員同士が真剣に議論をするという、当たり前のことでありながら、初めての経験に武者震いすら覚えました。
　ところで、住民の意思を代表する機関である議会において、決算を認定するということの意義はいずこにあるのでしょうか。物の本によれば、予算執行の結果を確認するとともに、その適否を明らかにし、かつ、これによって将来の財政の適正を確保することにあるとされています。これを文字どおり解釈するのであれば、予算執行の結果の適否については適否として明確にしつつ、将来の財政の適正を確保することにも意味があることがわかります。そこで、私たち９名は、もし仮に当該年度で問題がある部分が含まれていたとしても、将来の財政の適正を確保する、簡単に言えば、間違ったことをしていた場合には、今後は改めてもらうという意義には忠実でいようと、まずはそのことに主眼を置いて話し合いを重ねました。
　次に、決算の認否そのものについても話し合いました。この点、決算認定の法的性格から言えば、決算の認定とは、いわゆる確認行為にすぎず、その認否が決算の効力に直接影響するものではないとの説もあるところです。その観点に照らせば、我々が認定しようが、不認定にしようが、本質的には問題はないわけだから、議員個々の判断に委ねるべきではないか、いや、問題があるのは民生費だけだと思われるのだから、決算そのものは認定すべきではないか、いやいや、幾ら一部とはいえ不適切な支出が含まれている以上は、財政力指数や経常収支比率といった重要指標にも、わずかとはいえ影響は生じるわけだから、決算の認定には慎重であるべきではないかとの意見が出されるなど、メンバー間で見解が分かれる場面もありました。
　一通り意見が出尽くしたところで、経験豊富なあるベテラン議員の先輩から、一部に不適切な支出が含まれているからといって全体を否定してしまえば、かえって市民に誤解を与えてしまうのではないかとの貴重な意見が出され、その時点で議論の方向性が定まりました。すかさず別の先輩議員からは、決算は認定した上で、将来の財政の適正を確保することに力を入れようではないかとの結論が導き出されました。私の場合、１人会派の時代が８カ月ほどあったからかもしれませんが、先輩議員には経験に裏打ちされた知恵があり、それは幾ら頑張っても１年生議員の力量の及ぶところではないなどという話に接したことはあっても、これまでそうした知恵を現実には見たことがありませんでしたが、今回の件では、図らずも先輩議員の力量にうならされるとともに、どう考えても、これがベストのソリューションだなと確信を抱くこととなりました。そして、それは私のみならず、９名全員の一致した見解となったところです。
　こうした経緯を経て、私たち９名は、決算審査特別委員会においては、理事者に対して猛省を促すとともに、真相の究明と適切な措置を講ずること等を求める決議を附帯することによって、平成24年度決算そのものは認定をする、決算の認否はともかくとしても、可能な限り多くの会派が賛同するような、多くの会派から賛同が得られるような内容で附帯決議案をまとめ上げるといった具体的な方針を確認いたしました。そして、その方針に基づき決算審査特別委員会における決算の認定並びに附帯決議案の全会一致での可決といった手続を経て、本日この本会議に賛成の立場で臨むこととなりました。よって、私たち自由民主党、みんなの党、無所属の会・市民ネットの３会派は、平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算を認定するものであります。
　ただいまこの壇上において、この短かったようで長かった一連の過程を振り返ってみますと、私が市議会議員になってから、これほど議会制民主主義のダイナミズムを感じたことは初めてのことでありました。３会派９名の同志の皆様と、残念ながら認否の結論は分かれてしまいましたが、私たちがこの決算を認定するに際して議論を尽くすという意味で御協力くださった共産党の５名の方々にも、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　また、１年生議員でありながら、支持基盤が必ずしも盤石とは言えない非交渉会派からの選出でありながら、決算審査特別委員長として公平、公正な委員会運営に努め、とかく議題外や年度またぎに及びがちな決算審査の議事を見事に整理し、全会派が賛成する附帯決議案をまとめ上げた石崎委員長の手腕にも敬意を表したいと思います。
　あわせて、そんな１年生委員長を陰で支え、時には欠くべからざるおもしとなって的確に副委員長の職務を全うされました中山副委員長の謙虚なお人柄と勇気ある行動に対しても、さらなる敬意を表したいと思います。
○岩井清郎議長　越川議員、経過説明ではなくて、決算の内容についての討論をしてください。
○越川雅史議員　もう少しで入ります。
　私の記憶が確かならば、市川市議会にはそんなことを言う人は１人もいなかったと記憶しておりますが、他市の議会には、１年生議員では委員長は務まらない、副委員長を経験していなければ委員長は務まらないなどと決めつける人もいるやに聞いたことがあります。しかし、結果は歴然と出てしまいました。もうこれで、二度とそのようないわれなき批判を聞き及ぶことがないであろうことをうれしく思う次第です。いずれにいたしましても、正副委員長、本当にお疲れさまでした。
　さて、話を戻しますが、お聞きいただきましたとおり、私立保育園補助金につきましては、将来の財政の適正を確保する観点から、理事者の方々に対して厳しい指摘をさせていただきましたが、こうした問題を長きにわたり発見できなかった点につきましては、行政のチェック機関とされる我々議会のチェック機能、牽制機能が弱まっていたのではないかと我々議員も反省しなければならないと、少なくとも私たち９名は認識しているところです。
　先日の私の一般質問においては、みずから監査を実施して、その結果をお伝えするととともに、改善意見を提示したところでございますが、それは私たち議会人にも責任の一端はあるのではないかとの思いに駆られてのことでありました。いずれにしましても、本件につきましては、現在、本市監査委員による監査が行われておりますので、市川市議会としての将来の適正、市議会議員としての将来の適正をどのように確保していくかの議論についても、監査の結果を待ってから判断することにしたいと思います。
　ということで、以上、るる申し述べました民生費、私立保育園補助金を除いた一般会計につきましては、予算は承認されたとおりの目的と使途に照らしておおむね適正に執行されており、また、収入は適正に確保されており、それぞれ款、項、目、節の分類に従って適切に処理されているものと評価するところであります。ただ、この一般会計につきまして、将来の財政の適正を確保するという観点からは、もう１点だけ指摘をさせていただきます。
　第２款総務費第１項総務管理費のうち第５目広報費についてであります。この広報費につきましては、平成23年度決算では１億5,740万4,000円だったものが、平成24年度においては１億5,671万3,000円と69万1,000円ほど減少いたしました。なぜか。これは、平成23年度の企画部が平成24年度の予算要求に際してキャラクターの効果的な活用方法を研究するために必要な予算を要求しなかったことに起因しているものと考えられます。本日は一般質問ではございませんので、これ以上は我慢します。
　次に、特別会計及び公営企業会計についてであります。６つある特別会計と病院事業会計について、予算執行の結果を確認させていただきましたが、予算の執行と収入の確保、ともに適正であるものと評価する次第です。具体的中身については、公営企業会計である病院事業会計について、１点だけ言及させていただきます。
　かねて懸案となっていた市川市リハビリテーション病院の医業収益の改善についてでありますが、入院収益、外来収益、その他医業収益ともわずかながら増加が確認できました。この病院事業会計については、職員給与費と減価償却費に構造的な要因がございますので、収支については評価が難しいところではございますが、医業収益が増加したということについては率直に前向きに評価をしたいと思います。この医業収益の拡大については、平成24年９月定例会の一般質問において、ある議員からさまざまな改善提案が行われたわけですが、例えば整形外科医の確保といった長らく懸案となっていた課題も取り上げられました。当時の保健スポーツ部長は、その方のお名前を申し上げることは、ここでは控えますが、ホームページの掲載につきましては、御質問者がおっしゃるとおり、早急に検討させていただきたいと思います。また、その他の御提案に関しましても積極的に調査、検討させていただきたいと思いますと答弁したかと思いきや、その直後の同年12月定例会では、さきの定例会の際に御質問者からも御助言、御指摘いただいたように、積極的に市内の医療機関を訪れ、整形外科医を御紹介いただけないかお願いしてまいりました。その結果、10月の中旬には候補の医師が決定し、現在、週１回ですけれども、11月より勤務していただいておりますと、すぐにその成果が報告されました。一般質問における指摘を真摯に受けとめ、答弁した内容に基づきすぐさま行動し、１カ月もたたないうちに実現にこぎつけた。この事例に象徴されるように、医業収益改善へ向けて保健スポーツ部においてさまざまな努力がなされていたことと理解いたします。一般質問にヒントを得て、事の本質を見きわめた上で改善策具現化のためのアプローチを描き、すぐに行動に移す。そして、市民に喜ばれるサービスを実現するとともに、それに要した費用も回収する。こうした事例こそが一般質問の意義であることは言うまでもありませんし、コンプライアンス意識の希薄化が指摘される今の本市においては、規範とされるべき行動と言っても過言ではありません。平成24年度決算を認定するに当たって、いま１度この保健スポーツ部の取り組みを高く評価したいと思います。
　さて、最後になりますが、一般会計、下水道会計、市場会計に共通する問題点に触れておきたいと思います。
　御承知のとおり、これら３つの会計には年利５％以上もの高額な金利にて発行された市債の減債残高が合計で約51億円となっており、一般会計では2,500万円、下水道会計では３億2,700万円、市場会計では86万5,000円と、合計３億5,300万円の利払いがそれぞれ発生しております。平成24年度における政府借入利率が1.2％ないし1.5％の水準にあったことに鑑みますと、少なくとも通常の４倍程度以上もの高額な金利を支払っていることにもなるわけですから、こうした高金利の長期債務残高の存在は、本市のような自治体の財政状況を年々悪化させるばかりか、財政構造の硬直化を余儀なくさせるものであり、国及び政府もそうした状況を認識しているからこそ、平成19年度より公的資金補償金免除繰上償還の制度の創設に至ったのだと思われます。しかしながら、平成23年度までの本市は、財政力指数が１以上であり、普通交付税の不交付団体と認定されておりましたので、当該繰上償還制度の適用対象団体からは除外されておりました。平成24年度は財政力指数が辛うじて１を下回り、結果的には、いわゆる交付団体と認定されたため、本来であれば、当該繰上償還制度が適用されるはずでありましたが、財政力指数が最終的にどうなるのかはぎりぎりの状況にありましたので、結果として繰上償還を行うことはできませんでした。こうした高金利の市債の問題につきましては、財政指標の結果ばかりを論じるのが議会の役割ではなく、財政指標の改善を支援することこそが議会の役割であると多くの会派が問題意識を共有し、本年２月定例会において、共産党、自由民主党、民主・連合、みんなの党、当時の社民・市民ネット、当時の無所属の会が共同提出者となって公的資金補償金免除繰上償還の制度拡充に関する意見書を提出し、全会一致での可決に至ったところでございます。残念ながら、当該繰上償還制度につきましては、さらなる延長があるのかどうか定かではない現状にありますが、いまだかつてないほど厳しい財政状況にあって、行政サービスの見直しを迫られている本市にあっては、３億5,300万円もの大金を高金利市債の利払いに充てることは、でき得るならば避けたいということについては満場の一致するところだと思いますので、この問題については、引き続き、議会、理事者とも相互にあらゆる手を尽くして削減に努めていきたいと考えております。
　以上、平成24年度市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算につきまして、自由民主党、みんなの党、無所属の会・市民ネットを代表して所見を申し述べさせていただきました。これをもちまして当該決算の認定に関する私の討論を終結させていただきます。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより認定第１号平成24年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第２発議第８号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提出についてから日程第20発議第26号重度心身障害者（児）医療給付改善事業の現物給付化への対応に関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第８号「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」のための意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第９号「地方税財源の充実確保」のための意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号大規模地震等災害対策の促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号鳥獣・海獣被害防止対策の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号雇用の安定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第14号一括交付金制度の復活を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第15号原発に依存しない社会の構築と再生可能エネルギーの利用拡大を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号少人数学級（30人以下）の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号介護保険の軽度の認定者に十分な介護サービスを保障することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号日本国憲法第96条の改正に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第19号「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針案に関し、公聴会の継続的開催と真に被災者を支援する施策の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号東京電力福島第一原子力発電所の放射能汚染水問題に関し、政府が全面的に責任を持つ体制を確立するとともに被災者支援の抜本的強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第21号「秘密保全法案」（仮称）の国会提出中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第22号補助金の適正交付に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号政治の責任で「ブラック企業」の一掃を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号来年４月からの消費税増税実施の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第25号憲法第25条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号重度心身障害者（児）医療給付改善事業の現物給付化への対応に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第21委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第22委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成25年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時54分閉議・閉会

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