2013年12月12日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第30号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第44号損害賠償請求事件の和解についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第35号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第36号平成25年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉委員会に付託された事項及び議案第41号から議案第43号指定管理者の指定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第35号について。
　本案は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正を踏まえ、一定の生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手からの暴力を受けた者について入居申込者の資格を緩和するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「法改正に伴い、配偶者だけでなく、一定の生活の本拠をともにする交際相手から避難する者も入居申し込みの対象にするものだが、ＤＶ等の加害者から避難する施設は他に一時保護施設という受け皿がある。一時保護施設との関係で、入居の優先順位はどのようになっているのか。また、市営住宅の申し込みは１年に１回しか行われないため、緊急時の受け入れはできないのではないか」との質疑に対し、「ＤＶ等の加害者から避難してきた者は、市営住宅への入居前に、まず配偶者暴力相談支援センターや婦人保護施設等の県や市の施設において一時保護することになる。緊急時の受け入れは一時保護施設で行っており、市営住宅へ入居することは基本的にない。その後、一時保護施設に入居していることの証明、裁判所からの保護命令等の写しを確認することにより、市営住宅の申し込みが可能となるものである」との答弁がなされました。
　次に、「市営住宅に申し込む者は、住所等が知られてしまっても問題のない段階にある者ということになるのか」との質疑に対し、「市営住宅等の申し込みは、市川市に限らず住所要件を付していないため全国どこからでも申請できるようになっている。ＤＶ等の被害者は、加害者から避難し身を隠す目的があるため、申込者が入居したい市営住宅等を選択することとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　今回の補正は、第３款民生費において、介護給付費等、障害児通所給付費及び生活保護費、扶助費等を計上したものであります。
　また、債務負担行為の補正において、南行徳老人いこいの家指定管理料、子ども・子育て支援事業計画策定委託費、保育総合システム改修委託費及び市川南保育園指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、障害者支援費、障害者自立支援システム等改修委託料について、「本システム改修により、どのような効果があるのか」との質疑に対し、「障害者総合支援法の施行により、必要とする支援の度合いを示す障害程度区分を見直すこととなった。これまで軽く判定される傾向のあった知的障害や精神障害の特性を反映させることで、障害の程度に見合ったサービスを受けられるようになった」との答弁がなされました。
　次に、障害者支援費、扶助費について、「前年度の実績で必要な額を見込み当初予算を計上したと思うが、過年度と比べて補正額が大きくなっている理由は何か」との質疑に対し、「利用者負担の見直しや介護報酬単価の改定など、制度改正による予算額の見込みが困難なことから、平成25年度当初予算では、給付実績を考慮して最低限の額を計上した。制度改正の内容等により補正額も変動するが、今年度の主な増額の要因はサービス利用者の増によるものである」との答弁がなされました。
　また、「扶助費の支出が大きくなっており、支出についてチェックすべきとの意見がある一方で、障害福祉サービスを提供する事業者は厳しい経営状況で運営していると思うが、実情はどうか」との質疑に対し、「扶助費の支出については、千葉県国民健康保険団体連合会と本市でその内容をチェックしていることから、審査体制は整っている。また、事業者の経営状況については、実態調査で確認したが、介護報酬の増額見直しなどにより良好となっている」との答弁がなされました。
　次に、児童措置費、障害児通所給付費について、「多額の増額補正を計上しているが、理由は何か」との質疑に対し、「平成24年度の法改正により施設が増加したこと、また、個別指導を利用する者がふえてきたこと等により、利用者数、利用日数が増加したことによるものである」との答弁がなされました。
　次に、生活保護費、扶助費について、「昨年度より補正額が減っているが、伸びが少なくなった理由は何か。また、保護申請に対し、判定を厳しくしているのではないか」との質疑に対し、「扶助費の増加率は、平成23年度以降約９％で推移してきたが、25年度は11月現在で4.3％であることから、決算見込みは約６％となると考えている。景気回復に伴い、保護世帯、人数とも増加率は鈍化している状況にある。また、保護申請に対し、判定を厳しくするようなことはしていない」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為補正、保育総合システム改修委託費について、「現在、子育てに関する国の方針が定まっておらず、支援のあり方についても協議中である。今後、子育て支援のあり方が変わり、本システムの改修が不必要になるようなことはないのか」との質疑に対し、「本システムの改修に当たっては、システム改修業者が制度改正を見込みシステム改修を行うので、そのようなことはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号について。
　今回の補正は、資本的支出の長期貸付金において、一般会計貸付金を減額するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号について。
　本案は、市川市立市川南保育園を平成27年４月１日から管理する指定管理者を指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「公募期間が平成25年６月19日から７月24日までとなっており、余りにも期間が短いと思う。これでは新規事業者の参入は難しいと思うが、４月や５月から始めることはできなかったのか」との質疑に対し、「本年２月５日に現指定管理者である高砂福祉会が第１回目の保護者説明会を開催し、その後、数回にわたり協議を重ね、最後の説明会が終了したのは５月中旬となった。そのため、今12月定例会に議案を上程するには、再公募期間を考慮し６月実施としたものである」との答弁がなされました。
　次に、「本候補者を選考するに当たり、選考委員会においてどのような意見が出されたのか。また、選考委員会に加わった保護者２名からは、心配、疑問等の意見は出されなかったのか」との質疑に対し、「ヒアリング審査等においては、職員の採用方法、保育士等の確保、市川南保育園で実施予定の保育サービスについてどのような考えがあるかのという質疑があった。また、保護者２名からは、本候補者は指定管理者としての経験もあり、具体的に市川南保育園をどうしていきたいという話を聞けた。ヒアリングにおいて、子供や保護者が安心して通っていけるイメージができた等の意見が出されたところである」との答弁がなされました。
　次に、本指定管理者の候補者を選定した評価表について。
　まず、「指定管理者に要求する事項として重要であると考え評価項目を設定しているにもかかわらず、ゼロ点評価がある。また、指定管理の応募の段階で人材が確保されていない状況でも、予定者がいたり、募集をかけていると言えば加点されている。この項目を設定したのは不適切だったのではないか」との質疑に対し、「人材確保の項目は、書類審査の段階で人材を確保しているか否かで判断し、全く確保していないということであればゼロ点とした。今後、指定管理者として指定された場合は当然確保していくこととなるが、あくまでも書類上の客観的な判断においてゼロ点をつけて点数の差としたものである。また、今回の評価項目等は、保護者とともに保護者説明会においてつくり上げたものであり、加点方法については、指摘を踏まえ、今後再検討していく」との答弁がなされました。
　また、「候補者は、法令等の遵守状況が満点となっていない。本来満点が当然であり、指定管理を委ねること自体が不自然である。今後、指定管理者として指定した場合は、評価点を満たすまで市が責任を負って主導していくべきではないか」との質疑に対し、「まず、法令を全く遵守していなければ、それは当然欠格事項になるため、その時点で候補者としては排除されることとなる。この法令遵守の項目は、法令は遵守しているものの、指導監査において指摘を受けた部分があり、改善をしているということであれば２点、全く指摘を受けていなければ３点という評価をしている。なお、点数を満たしていないそのほかの項目についても、今後指定管理者として決定され次第再確認をしていく」との答弁がなされました。
　また、「ユーカリ福祉会は合計評価点数がＡ団体よりも高く、指定管理者としての実績もあるとのことだが、保育園の運営は本市川南保育園で８園目とのことである。一方、Ａ団体は指定管理者としての実績はないが、市内で保育園運営を40年以上しており、また評価点についても基準点数である51点を超えている。１事業者が何園も運営するよりは、市内業者育成、業界育成の観点等からＡ団体を選定してもよかったのではないか」との質疑に対し、「本評価表は、公立保育園における運営を基本とし、また国が定める保育士等の配置基準を鑑みて作成している。これに準じ、それ以上の保育サービスを提供する観点から、点数が高いユーカリ福祉会を第一交渉権者として選定している。同様に、基準点数をクリアしているＡ団体についても第二交渉権者という形で選考している。また現在、市川市では１事業者何園までという上限を設定しておらず、多くの園を運営していることによるスケールメリットはあると考えている。例えば、現在保育士の確保等については各保育園では苦慮している状況だが、そのような部分で、幾つかの園を経営していることによりスケールメリットが生かされてくることになる」との答弁がなされました。
　次に、「子供たちに影響が出ぬよう、どのように引き継ぎ保育をしていくかが重要と考える。市はどのようにかかわっていくのか」との質疑に対し、「平成26年４月１日から引き継ぎ保育を始めることになるが、引き継ぎ要領を定め、今後、保護者説明会の中で、保護者、法人、市川市で詳細なことは検討していく。また、市職員も定期的に引き継ぎ保育の内容を確認していく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号及び第43号について。
　議案第42号は市川市南行徳デイサービスセンター及び南行徳老人いこいの家を、議案第43号は市川市大洲デイサービスセンターを、平成26年４月１日から管理する指定管理者をそれぞれ指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第42号の指定管理者の候補者を選定した評価表について、「選定評価表において、施設長候補者や各職種職員の配置状況、また、衛生管理全般の対応についての評価が低くなっているが、理由は何か」との質疑に対し、「施設長候補者や各職種職員の配置については、配置人数のみが提案され、配置予定者の提示がないことから評価が低くなった。衛生管理については、マニュアルを整備し、マニュアルに即した運営をしているかという観点で評価したが、提示されたものがマニュアルに該当するかとの疑義が生じ、低い評価となったものである」との答弁がなされました。
　また、「選定された候補者には評価の低い項目があるが、指定することに問題はないのか。また、市は本候補者の適切な運営を確保するため、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「本候補者は、選考委員会での評価において基準評価値を上回っている。また、地域交流等を積極的に行っていること、プライバシー保護や接遇マナーの研修の実施等が評価されているため、指定することに問題はないと考えている。また、指定管理者として指定した場合は市が年１回のモニタリングを行うことになるため、適切な運営を確保できると考えている」との答弁がなされました。
　次に、議案第42号及び第43号について。
　「デイサービスセンターは地域に密着した事業であり、また、人材を育成する観点からも、現在運営している事業者が継続して運営することが望ましいため、指定期間を延ばしたほうがいいと思う。デイサービスセンターの指定期間を長くすることについて検討はしなかったのか」との質疑に対し、「部内において検討したが、最終的に公の施設の指定管理者制度の運用に関する指針に基づき、５年間の指定期間とすることとしたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　環境文教副委員長、西村敦議員。
〔西村　敦環境文教副委員長登壇〕
○西村　敦環境文教副委員長　ただいま議題となっております議案第36号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正は、まず、歳出第10款教育費第１項教育総務費において弁護士委託料を、第７項社会教育費において公民館改修工事費等の増額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において公民館改修事業が年度内に支出が困難なため翌年度に繰り越す措置を行い、債務負担行為の補正において学校保健定期健康診断委託費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第10款教育費第１項教育総務費弁護士委託料について、「平成23年10月に市内小学校で発生した教員の不適切な指導に対する慰謝料請求調停について和解が成立したことから、調停に際し助言及び指導を受けた弁護士に対し委託料を支払うとのことだが、調停額100万円に対し、弁護士委託料53万円はどのようにして算定したのか」との質疑に対し、「今回の弁護士委託料は、顧問弁護士の定める報酬基準に基づき算定した。申立人の請求額1,000万円に対する調停額100万円との差額900万円が経済利益となる。この経済利益を基礎として、その額の10％の90万円に基礎額18万円を加算して108万円、今回は調停の中で解決が図られたことから108万円に３分の２を乗じた額に、さらに作成書類の量が少ないため30％の減額をして算出された50万4,000円に消費税を加えた53万円を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、「弁護士費用等に対し学校等が加入している保険で対応することはできないのか」との質疑に対し、「市が加入している学校の保険は傷害保険であり、精神的な部分にかかわる慰謝料や弁護士費用については補償の範囲に含まれない。また、教員や校長が任意で保険に加入していないため、国家賠償法に従い、市で対応するものである」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、史跡曽谷貝塚用地購入費について、「今回購入する土地の所有者に対し、どのような方法で売却を促してきたのか。また、市が購入する以外に史跡を保存することはできないのか」との質疑に対し、「史跡曽谷貝塚用地の購入に際しては、これまでに土地所有者を対象にアンケートを実施し、売却希望の有無を確認している。今回購入する用地は、家屋の老朽化や同居する子供が独立した等の理由から売却希望があり、土地を購入するものである。また、曽谷貝塚は昭和54年に国指定の史跡となっており、土地の現状変更ができないことから、今後も市が購入し、保存をしていく考えである」との答弁がなされました。
　次に、史跡曽谷貝塚家屋等移転補償金について、「家屋等移転補償額の確定に伴い当初予算の額に不足が生じ、増額補正をするとのことだが、当初予算で見込めなかったのか。また、国指定史跡であることから国庫補助の対象になると思うが、今回の家屋等移転補償金も対象になるのか」との質疑に対し、「家屋等移転補償額は、平成25年度に対象となる建物に立ち入り、内部の状況、躯体、動産等の現地調査を行い確定した。当初予算の積算では現地調査を行うことができないため、差額が生じたものである。また、今回の家屋等移転補償金も国庫補助の対象となり、80％分が歳入に計上されている」との答弁がなされました。
　次に、公民館改修工事費について、「信篤公民館のエレベーターの老朽化に伴う改修工事を行うとのことだが、新しく設置されるエレベーターは車椅子利用者にも十分配慮したものになるのか」との質疑に対し、「車椅子利用者が乗ったまま各階のボタンを押せる操作盤や、手すり等も備えたエレベーターを設置する予定である。また緊急時に対応するための緊急通報装置も備えたものを考えている」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為学校保健定期健康診断委託費について、「本市は平成21年度の実施分の健康診断より債務負担行為を設定し入札を行っているが、今回も同様とすることでどのような効果があるのか」との質疑に対し、「幼児、児童、生徒の健康診断については４月の当初から実施する必要があり、４月の入札では実施が間に合わないこと、また、委託業者の確保などに時間を要するため、２月上旬に入札を実施する必要があることから債務負担行為を設定するものである。効果としては、早い時期に業者が決まることで、委託業者及び学校において十分な準備期間を確保することができ、順調に健康診断を実施することができる。また、入札を行うことで競争性が発揮され委託費も安くなることが効果として挙げられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第36号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第37号平成25年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第39号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５－１工区請負契約について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第36号について。
　今回の補正は、歳出第８款土木費道路橋りょう費等において光熱水費を、都市計画費において公園緑地維持管理等委託料、動植物園病院舎空調設備改修工事費等を計上したほか、三番瀬塩浜案内所管理運営委託料を減額するものであります。また、継続費の補正において、都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業の総額及び年割額を変更し、債務負担行為の補正において小塚山公園用地取得費等を追加するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４項都市計画費三番瀬塩浜案内所管理運営委託料について、「三番瀬塩浜案内所については、管理運営委託料を当初予算に計上したにもかかわらず、４月１カ月分の運営と夏季のイベントを実施するのみで閉所したため、今回201万3,000円を減額するとのことである。そうであれば、当初から予算計上をする必要はなかったのではないか」との質疑に対し、「本委託事業については、当初予算編成時点において、委託予定先であるＮＰＯ団体から平成25年度も継続して実施する旨の承諾を得ていたが、予算執行直前に、同団体から、自主活動に重点を移したいので本委託業務の執行は難しいとの相談がなされた。そこで、市と同団体との間で協議した結果、市民への周知期間を考慮し、４月は案内所を運営することで了解を得たものである。また、本案内所は、三番瀬の再生や行徳臨海部のまちづくりについて情報を発信してきたが、開所から10年を経て、設置当初の目的を概ね達したこともあり、４月をもって閉所することとなったところである」との答弁がなされました。
　次に、公園緑地維持管理等委託料について、「今回の補正は、平成25年度の公共工事設計労務単価が24年度比で平均15％上昇したことによる増額とのことだが、年度の途中でなぜ平均15％も単価が上がることになるのか」との質疑に対し、「労務単価については、４月に国土交通省から基準が上がった旨の通知が出され、これを受けて千葉県が５月１日に各市町村に通知し、対象契約案件につき４月１日までさかのぼり新単価で契約変更できることとされた。これは、国の政策に基づき、技能労働者の適切な賃金水準の確保及び賃金の支払いと社会保険への加入の徹底という２つの観点から特例を定めるもので、本委託事業においても旧単価で設計を行っているため見直しを行い、今回増額補正するものである」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為の補正のうち、小塚山公園用地取得費について、「本公園用地については、民有地の未買収地４筆のうち、地権者と協議がまとまった１筆、1,576.84平方メートルを取得するための債務負担行為の設定であるが、地権者との協議はどのように進めてきたのか」との質疑に対し、「本公園用地の未買収地については、外環道路事業の進捗に伴い、小塚山公園の部分でも造成や樹木復元工事が進んでいる状況を踏まえ、地権者それぞれの意向を聞き交渉を進めており、本件は１筆の土地につき協議が調ったものである。引き続き地権者の理解と協力を得られるよう努力していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号について。
　今回の補正は、歳出において施設修繕料の増額及び委託料の減額を、歳入においては社会資本整備総合交付金及び公共下水道事業債の減額並びに前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において、合流式下水道改善事業が年度内に支出が困難となったことにより、年度及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において公共下水道整備雨水事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うほか、地方債の補正において、下水道事業費のための起債の限度額を変更するものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第39号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５－１工区について、総合評価一般競争入札の結果、京成建設株式会社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「仮契約の内容を見ると、京成本線にかかわる部分の工事であるが、こうした場合には鉄道事業者の関係者が請け負うことが多いと聞いており、例えば随意契約のほうが後々の補償面等の点でよいとも考えられる。この点についてどう考えているか」との質疑に対し、「京成本線直下横断部の工事については京成電鉄に委託し、その請負業者は京成建設等のＪＶとなった。今回の工事については、資格要件として、市内業者を排除することなく、市内業者も含めた形で入札に付すべきと判断し、総合評価一般競争入札を行ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となっております議案第30号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第31号市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の一部改正について、議案第32号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第33号市川市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第34号使用料等の消費税等相当額の加算に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第36号のうち総務委員会に付託された事項及び議案第44号損害賠償請求事件の和解について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第30号について。
　本案は、地方税の電子化を推進する事業を行う一般社団法人地方税電子化協議会に職員を派遣することとするため、派遣することができる団体に同協議会を加えるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「地方税電子化協議会とはどのような団体であり、また、そこに派遣される職員の給与はどこが支払うことになるのか」との質疑に対し、「地方税電子化協議会とは、全ての地方公共団体が会員となっている一般社団法人である。その主な事業は、法人市民税や事業所税、個人市民税の特別徴収などの申告や法人の設立届などの申請を、オフィスからインターネットを通じて行えるシステムの開発、運営。また、年金の支払報告書や特別徴収の通知などのデータの収受を行うためのシステムの開発、運営及び国税庁から市へ所得税の確定申告書等のデータを送信する国税連携システムに関する開発、運営などである。組織構成は、会長１名、副会長２名などの役員及び事務局員26名で、そのうちの12名が市町村からの派遣であり、残る14名については協議会側が採用した職員となっている。また、派遣する職員の給与については、市川市と同じ条件で協議会側が支払うこととなる」との答弁がなされました。
　次に、「職員を派遣することにより市川市にどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「平成26年度からは、給与支払報告書の届け出件数が1,000枚以上の団体については電子データで申告するよう制度化されることとなる。そのため、今後は電子データでの申告がふえることが予想されることから、電子化や、事業者と国、市が連携するシステムの作成などを行う当該協議会に派遣された職員の経験は、今後の事務改善等に生かされるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「派遣人数や期間及び業務内容はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「派遣する職員は１名で、派遣期間は平成26年４月１日からの２年間を予定している。担当業務については、税のシステム開発の関係やセキュリティーの関係及び一般的な総務関係の業務の中から、他の市町村からの派遣職員ともあわせて決定される」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第31号について。
　本案は、私立保育園補助金の支出事務において、職員が基準に適合しない事務処理を行ったことに対し、市の経営責任を担う者の管理監督責任として、市長の平成25年12月分の給料の100分の30を、こども部を所管する副市長の同月分の給料の100分の20を減額するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号について。
　本案は、国の人事院勧告等を考慮し、55歳を超える一般職の職員について、その者の勤務成績が標準である場合には昇給を行わないこととする措置を講ずるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案については、本会議でも職員組合と協議中であるとの答弁があったが、ＡＢ評価の導入時期や、各評価の該当人数についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「職員組合とは平成25年８月から協議を進めており、合意書の取り交わしは行っていないものの、事実上の合意に達している。ＡＢ評価の導入時期については、昨年12月から労使双方がメンバーを出し合った人事給与制度検討会を実施しており、その中で、財源の問題や現在の勤務評定との関係等の課題を検討し、できる限り透明性を明確にして、速やかに導入を目指していきたいと考えている。また、各評価に該当する人数についてはこれから検討に入るが、例えば、上位５％、10％、20％のような形で該当人数を考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号について。
　本案は、国家公務員退職手当法の改正を考慮し、早期退職募集制度を導入するとともに、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例を拡充する措置を講ずるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号について。
　本案は、使用料等について消費税法及び地方税法の改正により消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることを考慮し、消費税等相当額を加算するため、各条例について所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成26年４月１日の消費税率の変更に合わせて関係する各条例に対し所要の改正を行うためのものであるが、具体的にはどのような取り扱いをするのか」との質疑に対し、「基本的に、平成26年４月１日の日付をもち、５％と８％の区切りを行う。ただし、市民に不利益が生じるおそれのあるものについては経過措置を設けており、使用料では、実際の使用が３月中であっても市の都合で支払いが４月以降となる病院の個室使用料や、２カ月ごとに検針を行う下水道使用料の３月と４月をまたぐ部分及び来年度分の自転車等駐車場使用料の前納等について従前の金額としており、手数料では、４月１日以前に購入した大型ごみ処理手数料の処理券をそのまま利用できるようにしている」との答弁がなされました。
　次に、「２カ月に１回検針を行う下水道使用料の場合、検針が偶数月なのか奇数月なのかによって不公平は生じないのか」との質疑に対し、「下水道使用料は、水道局による２カ月に１回の検針に基づき１カ月後に賦課される。奇数月検針の場合、３月の後半と４月分、５月の前半に当たる使用料が案分ではなく全て５％で計算される。偶数月検針の場合、２月の後半と３月分、４月の前半に当たる使用料が５％で計算されるが、４月の後半と５月分、６月の前半については８％での計算となる。下水道使用料は水道局の検針に基づき算出しており、また、国税庁からの通達等もあるため、どうしても偶数月検針のほうが１カ月早く８％で計算されることになる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の改正による市民への影響額はどのような額になるのか」との質疑に対し、「市民への影響額については、一般会計の影響額約4,700万円のうち、主なものとして、公民館使用料約121万2,000円、動物園入園料約166万4,000円、市民プール使用料約104万9,000円。特別会計では、下水道使用料約１億3,057万7,000円等を見込んでおり、全体としては約１億8,000万円の影響が出ると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、歳出では、第２款総務費においてコミュニティ助成事業補助金、市民活動団体支援基金積立金、市税過誤納還付金の増額及び情報化推進事業等委託料等の減額を、第９款消防費において事業用機械器具費の増額を、第11款公債費において市川市民まちづくり債発行手数料の減額を、第12款諸支出金において土地開発公社業務委託料の増額を計上し、歳入においては国・県支出金、繰越金及び市債等の増額を計上したほか、繰入金等の減額を計上したものであります。また、債務負担行為において、市民会館建替基本設計・実施設計委託費等を追加し、その期間及び限度額を定め、地方債の補正においては起債を追加するとともに、そのほかの起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、市民活動団体支援基金積立金について、「積立金の内訳と全体の基金残高及びこの基金の使途はどのようになっているのか」との質疑に対し、「積立金の内訳は、市民が団体の事業ではなく基金への積み立てを選択した108万5,812円、市民の団体選択金額が団体の交付申請額を超過した額の合計285万1,174円、平成24年度対象団体の事業費総額の減額変更により生じた返還金８万7,684円となる。また、平成24年度末時点での基金残高は2,595万9,705円である。なお、基金はこれまでにも幾つかの事業に充当しており、平成21年度に本市で開催した１％サミットの経費として67万3,274円、各団体の活動の趣旨や内容を写真つきで紹介する事業紹介ブックの発行に平成20年度161万1,750円、21年度226万6,320円、24年度208万8,642円。市民団体の活動の充実のために必要に応じて貸し出すパソコン、プロジェクター、マイク、スピーカー等のサポート用品の購入費に、平成21年度98万6,132円、24年度39万6,130円。また、これ以外にも１％支援制度の関係経費として、平成22年度500万円、平成23年度457万260円、さらに、平成25年度においても審査会の委員報酬、印刷製本費、消耗品費、郵便料など、450万円ほどを充当する予定である」との答弁がなされました。
　次に、市川市民まちづくり債発行手数料について、「市川市民まちづくり債発行手数料を減額するとのことだが、今年度は市民まちづくり債は発行しないのか。また、まちづくり債の発行には、行政への参加意識を高める目的もあったと思うが、発行しないことで、そうした市民の意識が低下するのではないか」との質疑に対し、「市民まちづくり債の発行には、市民に行政への参加意識を持ってもらえることや、行政をＰＲできることなどのメリットがあったと思うが、８年間の発行の中で市民へのＰＲは十分にできたと考えている。また、平成17年度の発行時には2,170名ほどいた応募者が、平成23年度決算においては551名にまで減少しており、利率の上乗せ分が市の負担となっていることや、今回減額を計上している371万円を合わせ、全体経費で約429万8,000円ほどかかっているので、費用対効果を考えると、これを節減した方が有利であると判断し、発行を取りやめたものである」との答弁がなされました。
　次に、債務負担行為の補正のうち、市民会館建替基本設計・実施設計委託費について。
　まず、「市民会館建てかえにおける基本設計とはどの程度の内容を含むものなのか。また、工事のスケジュールや座席数等についてどのような想定をしているのか」との質疑に対し、「今回の基本設計では、新たな市民会館の建てかえに関する法令上の制約条件や、機能、建物の配置、平面や空間の構成、構造計画、設備計画、概算工事費等について検討していくものである。今後のスケジュールとしては、市民利用を第１に考え、市民会館の土地所有者である葛飾八幡宮との調整の中で、建てかえの時期については、平成29年に行われる33年に一度の葛飾八幡宮の式典の前が好ましいとの要望があったことから、今回の２年度にまたがる基本・実施設計期間のうち、基本設計の終了後、解体工事は平成26年10月から６カ月間、市民会館本体の新築工事は、平成27年度から平成28年の６月末ぐらいまでと考えている。また、ホールについては、後方の席にも配慮しつつ多目的な利用のできるフラットなものとし、300人から400人規模、工事費については概算で約10億円と想定している。なお、これらの内容は決定事項ではなく、利用者アンケートやｅ－モニター等の結果も含めて検討し、市民の意見、要望については十分に盛り込んでいくつもりである」との答弁がなされました。
　また、「市民会館建替基本設計・実施設計委託費の計上については、約10億円もの費用を見込む大規模事業にかかわる補正である反面、事前の情報提供が少なく、大変唐突な印象を受ける。なぜこのようなことになったのか」との質疑に対し、「市民会館の建てかえにかかわる各種の情報については、議決前にどこまでお知らせすべきかを検討し、現時点での最大限の情報をお知らせしたところである。補正予算議決後、改めてなるべく早い時期に情報提供できるようにしたい」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　地方特例交付金について、「地方特例交付金の配分が見込みを下回ったとのことだが、その理由は何か」との質疑に対し、「地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補填するために、各地方公共団体で見込み額を基礎として交付されるものである。平成24年度決算では8,378人の控除対象者がいたが、25年度決算見込みでは7,993人と対象者が減少しており、控除額においても減少が見込まれることから、1,662万6,000円の減額補正を計上するものである」との答弁がなされました。
　次に、消防音楽隊活動事業指定寄附金及び消防費事業用機械器具費について、「今回、200万円の寄附金に対し、その額を割り込まないように消防費の事業用機械器具費250万円を計上したとのことだが、これらの使途及び経緯はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「消防局の音楽隊が使用する楽器については古いものが多く、毎年予算を要望しているが、予算配分に際しては消防活動が優先されるため、楽器の更新はなかなかできない状況である。また、毎年、音楽隊が競馬のＧ１レースに出演している縁もあり、中山馬主協会から、今回、音楽隊の楽器に使ってほしいとの趣旨で200万円の寄附金の申し出があった。このため、二十数年を経過した古い楽器等の中から寄附金額を割り込まないように選定した結果、この金額を計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、財政調整基金繰入金、病院事業会計繰入金及び臨時財政対策債について。
　まず、「財政調整基金繰入金１億1,569万円及び病院事業会計繰入金10億円が減額補正される理由は何か」との質疑に対し、「平成25年度の当初予算編成では、病院事業会計から10億円、財政調整基金から約27億円の繰り入れを行い収支のバランスを保ったが、臨時財政対策債という新たな財源ができたことから、繰り入れ分を減額補正するものである」との答弁がなされました。
　また、「臨時財政対策債の発行は任意であり、発行すれば必ず返さなければならない借金がふえるが、発行しない場合、基準財政需要額に繰り入れられ、後年度に交付税が交付される可能性がある。繰り入れによって財源対策がされているにもかかわらず、これを行う理由は何か」との質疑に対し、「収支のバランスを保つために病院会計からの繰り入れを当初予算に計上したが、財政運営の面からすると、特別会計からの繰り入れはできる限り行わないことが望ましいと考えている。また、今年度の基準財政需要額と基準財政収入額との差は16億円あり、３億円は交付税として交付されたが、約13億円の財源が不足していることになる。この不足について、国の財源確保ができない中での臨時財政対策債の発行制度、許可制であると考えている。このことから、基本的には、臨時財政対策債の発行は、本来交付税による措置を受けて市に入るべき財源を発行するものであると捉え、財源として優先すべきだと考えている」との答弁がなされました。
　また、「これまでの答弁を聞くと、当初予算で、本来であればよくない、ありえないような予算を提示していたようにも聞こえる。当時、そのような説明はなかった。10億円の繰り入れについて、一般的であるかのように説明して予算を通し、交付団体となり臨時財政対策債を発行できるようになるとやり方を変える。このように答弁が変わってしまうと、我々は理事者の説明の何を信じればいいのか疑問に思う。当初予算の考え方から財政当局の考え方は変わったのか。それとも、交付団体となり、臨時財政対策債の発行ができるだろうという思惑があったのか」との質疑に対し、「臨時財政対策債の発行は、地方財政法第５条の特例で定められたものである。特別会計からの繰り入れについては基本的に行わないことが望ましいと考えているが、平成25年度の予算を編成するに当たり、平成24年度に市川市に交付された普通交付税は約3,900万円と、調整によってはなくなってしまうような額であった。このような状況の中で、見込めていない交付税を当初予算に計上するわけにはいかないため、財源対策として、可能な特別会計から10億円を繰り入れることを提案し、平成25年度予算の収支バランスを図ったものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号について。
　本案は、損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図るためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。ただいま議題となっております議案第32号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第34号使用料等の消費税等相当額の加算に伴う関係条例の制定についてに、当市議団を代表して反対の立場から討論を行います。
　最初に、議案第32号です。政府は、デフレからの脱却ということで物価上昇をと言っております。消費税率の引き上げも一定の経済成長が必要であるといい、その経済成長は直近のデータでは下方修正され、２％に満たないものとなると予想されています。そういう中で、安倍首相は日本経団連にも労働者の給与の引き上げを要請しています。こういう全体の状況の中で、一方では公務員の給与の削減を言っています。互いに矛盾したことをやろうとしているわけです。このように、24年８月――人事院勧告が出されたときですけれども――と安倍内閣ができてからの今の経済政策は大きく変わっているわけです。アベノミクスが成功するかどうかは、労働者の給料が本当に上がるかどうかにかかっているとも言われているくらいです。労働者の給料の引き上げが重要になっているわけです。私たちは、アベノミクスを評価するものではありませんけれども、労働者の給料を引き上げ、消費購買力を上げていくことが、国民の暮らしを守り、景気対策として必要であると考えています。
　こういうときに給料の引き上げを行わない方向を今決めることは、妥当性を欠くと言わなければなりません。しかも、標準以上で昇給というのが、その基準もまだつくられておらず、つくっていくとしても、その時々でつくる側の恣意が入るおそれもあるわけです。そういう点からも、議案第32号については反対いたします。
　次に、議案第34号です。今回の条例制定は、各種使用料、手数料に消費税相当額を加算するというものであるが、もともと消費税の性格からいっても、消費税相当額を加算しなくても何ら違法性はないわけです。もともと消費税は資産の譲渡、役務の提供に対して課税することになっていますが、事業者が消費税を取らなければならない、預からなければならないという規定はなく、消費者も消費税を負担しなければならないという規定さえない法律です。ただ、資産の譲渡、役務の提供の価格に消費税が含まれると考えるということです。また、国と地方公共団体での消費税の取り扱いでは、一般会計と特別会計は消費税では全く性格が違うものとして考えられています。一般会計は、課税売り上げと課税仕入れが同額と考え申告義務がありませんが、特別会計は、特例はありますけれども普通の事業者と同様に申告、納税の義務があります。当然、扱いとして分けて取り扱うべきものです。それがなぜ、それぞれの条例を改正するということではなくて、この条例１本の制定ということになるのかという問題があります。
　また、使用料の値上げが行われる場合は、審議会で審議がされなければならないものがあるわけです。市政戦略会議でも、審議会に係るものは別の扱いとされています。今回の場合、下水道料金については下水道審議会で審議され議決されなければならないはずですが、報告ということで報告されたということです。
　市川市下水道条例では、第15条で、「市長は、別表の定めるところにより算出した額に100分の105を乗じて得た額を下水道料使用料として使用者から徴収する」となっているのを、100分の108にするということです。下水道使用料は、別表に定められた額に100分の105を乗じた額であり、新しくなるのは100分の108を乗じた額ということであり、消費税とは何ら関係ないものと考えられます。当然、通常の使用料の値上げであり、審議会で審議、議決されるべきものであり、本件はそれがなされておらず、適正手続を欠いていると言わなければなりません。
　また、さきに述べたように、一般会計は消費税の申告納税義務はありませんので、値上げがされた分が税金として出ていくわけではありません。ただ、一般会計の使用料手数料が4,658万7,000円も市民負担増となるということだけです。少なくとも一般会計の部分は値上げをしなければならない根拠はないということになります。議案質疑でも、総務省から消費税の転嫁に関する文書が来ているということでしたけれども、これも法的には何ら強制力のあるものではありません。
　このように見ると、本件条例の制定は適正手続を欠いた部分もあり、また、値上げをしなければならない根拠もない条例であるといわなければなりません。もともと消費税の５％から８％への引き上げは公約違反であり、各種世論調査でも国民の多くの人々が反対しているものであり、市川市はこのような消費税の引き上げに唯々諾々と従うべきではありません。よって、議案第34号については反対するものです。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第30号公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号市長等の給料及び地域手当並びに教育長の給料及び地域手当並びに管理職員の給料の特例に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第32号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第33号市川市職員退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号使用料等の消費税等相当額の加算に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号平成25年度市川市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第37号平成25年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号平成25年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第39号都市計画道路3･4･18号道路築造工事第５－１工区請負契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第41号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第42号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第43号指定管理者の指定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号損害賠償請求事件の和解についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第15議案第40号土地の取得についてを議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、市川市土地開発公社理事である稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員の以上３名の議員は除斥となりますので退席を求めます。
〔稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員退席〕
○岩井清郎議長　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となりました議案第40号土地の取得について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく公共下水道整備雨水事業大和田ポンプ場建設用地の取得について、市川市土地開発公社との間に売買基本契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案の契約は、土地全体の売買について一括した内容となっているが、土地の取得については平成25年度から27年度までの３カ年に分けて計画されている。この点の関係はどうなっているのか」との質疑に対し、「本件土地の取得は、国の補助金である社会資本整備総合交付金を最大限活用することを考えており、まず、市川市土地開発公社との間に全体額を一括した基本契約を締結した後、各年度に年度契約を締結することとしている。これにより、年度単位で交付される補助金を最大限活用し、市の支出負担を最小限に抑えることができることから、３カ年にわたっての支払いを行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第40号土地の取得についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員に対する除斥を解除いたします。以上３名の議員の入場を求めます。
〔稲葉健二議員、鈴木啓一議員、寒川一郎議員入場〕

○岩井清郎議長　この際お諮りいたします。
　請願の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。
　松葉議員に申し上げますが、質問は午後からお願いいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時31分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○松永鉄兵副議長　日程第16一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
　その前に、大久保市長におかれましては、２期目の当選おめでとうございます。引き続き市民目線の政治を貫いていただきますよう期待しております。
　初めに、台風26号の被害状況及び今後の対策ということで伺います。
　(1)被害状況ということでございます。10月15日から16日にかけて台風26号が市川市に襲ってきたわけでございますが、特に伊豆大島の甚大な被害が26号で発生しておりますけれども、まず、市川市の被害状況についてお聞きします。
　また、罹災証明の発行状況、見舞金の支給状況についてもお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　台風26号の被害状況の御質問についてお答えいたします。
　初めに、10月16日の明け方、暴風域を伴って関東地方沿岸に接近した台風26号は、本市にも大きな被害を与え、市内各所で道路冠水や床上・床下浸水等といった被害に遭いました。被害に遭われた市民の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回本市に大きな被害をもたらした台風26号は、10月15日から16日にかけて、須和田排水機場で総雨量266ミリメートル、時間最大雨量は16日５時から６時にかけて本北方排水機場で45.5ミリメートルの雨を記録し、また、最大瞬間風速が消防局で33.4メートルと非常に規模の大きい台風でした。11月19日現在の主な被害状況ですが、人的被害といたしましては軽傷者が２名で、１人は70代の男性が浸水により住宅地下１階に閉じ込められ低体温症になったもの、もう１人は60代の男性で、自転車で走行中に風であおられ電柱に左肩をぶつけ負傷したものであります。
　家屋被害といたしましては、床上浸水が129件、床下浸水が168件ありました。家屋被害が多く見られた地域は、原木、鬼高、二俣、東大和田、市川南、田尻、新田などの地域でした。その他主な被害といたしましては、崖崩れが２件、倒木が13件ありました。崖崩れの発生場所は、奉免町34番地付近と大野町１丁目140番地付近でありましたが、どちらも人的被害、家屋被害はありませんでした。また、排水要請が165件、消毒依頼が241件で、排水要請が多かった地域は市川南、田尻、原木、鬼高、東大和田、南八幡等の地域で、消毒依頼の多かった地域は宮久保、曽谷、二俣、原木、田尻、南八幡、市川南等の地域でした。その他の対応といたしましては、道路冠水が147件、土のう要請が102件、計638袋、その他が478件あり、台風26号の対応件数は合計件数で1,447件でございました。
　また、被害を受けた方への対応といたしましては、対応中のものを含めまして、12月10日現在で災害による被害を証明する罹災証明の発行が114件、住家等が床上浸水となった場合に対象となる市川市災害見舞金の支給が115件、浸水によって損害を受けた中小企業者を対象とする市川市中小企業者災害見舞金の支給が109件となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。市川市においても大変多くの被害が発生したわけでございます。
　(2)に移ります。そうした状況の中で、水防活動はどのように行われ、今後どのように役割を担っていくのかということでございます。雨量の多い地区で総雨量266ミリメートルということで、市内の道路冠水も大変多く地域で発生した状況でございます。そうした中での水防活動、これについてもなかなか思うようにいかなかった面もあろうかと思います。市として水防本部体制を敷いて、水防班もこの６地区の拠点に配備されたようでありますけれども、そのうちの１カ所でございます信篤公民館を拠点にしている水防班、周りの道路が道路冠水で水防班そのものが身動きがとれなかったと浅野議員から伺っております。そうすると、何のための水防班なのか、拠点を守ることが水防班の役目ではないと思います。ほかの地域におきましても、なかなか市民要望に応え切れなかった、そうした面もあると思いますけれども、水防活動についてどのような反省点を持って、今後どのように役割を担っていくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　水防活動の内容等に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、水防活動の内容についてですが、平時には気象情報の収集や分析、水防活動の編成に応じた各隊、各班の役割の明示、また、土のうの集積場所や数量の確認、移動ポンプ等の資機材の機能点検等を行い、災害発生時の活動体制を整えております。風水害等の発生のおそれのある場合には、災害の様相に応じ、警戒体制、小規模水防体制、水防本部体制の３つの水防体制を準備しております。さらに、江戸川の溢水等の大規模災害に対しては、地域防災計画風水害等編に規定する災害対策本部体制があります。今回の台風26号では、10月15日19時より、水防隊、機動消防隊、支援隊、保健福祉隊の４つの部隊から成る水防本部体制をとり、全庁的な体制で水防活動に当たりました。
　各隊の主な活動としては、水防隊は総務班、地域別に６班の現地水防班から成る水防班、崖班、道路規制班、河川緑地班及び河川下水道班から成り、海岸、河川、崖等の警戒巡視及び水位の収集、報告、道路交通規制、市民要請の確実な処理、河川堤防等の決壊、溢水に備えた水防作業に関すること等を担当し、総務班につきましては、市民要請の受け付けや集計、広報活動や市議会議員への連絡等を担当いたしました。機動消防隊は、浸水家屋等からの市民の救出、救護、河川、崖等の警戒巡視や被害箇所の対応等に関することを担当し、支援隊は災害予算の確保、執行、食料、資機材の調達、清掃、消毒の実施及び見舞い金品等の支給に関すること、また、保健福祉隊は避難所の開設、運営、食料、毛布等の支援等に関することを担当いたしました。
　なお、水防本部の事務局となる危機管理室は、主に水防本部会議の事務を行い、水防活動方針の決定や避難勧告の発令判断等の適時適切な判断に資する資料の提供や、被害状況、各隊の活動状況の収集、記録、報告等を担当いたしました。
　次に、台風26号の水防活動に関する今後の役割等についてですが、今回の対応では、総務班と現地水防班との情報のやりとりがスムーズに行えなかったことにより進捗管理が後手になったこと、移動ポンプの習熟不足で十分な操作ができなかった活動員もおり他の班からの応援が必要であったことや、多くの土のう要請があり対応に時間を要したといった課題がありました。
　こういった課題に対して当面の対応としては、移動ポンプの稼働訓練等の訓練実施を12月中に行うとともに、毎年出水期前に行っている水防訓練についても、訓練回数をふやしたり総務班訓練の充実を図る等、訓練の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　また、今後の課題といたしましては、現地水防班５班の拠点である信篤公民館の周辺では道路冠水が発生し、現場へ出動することができなかったケースもあり、現地水防班の拠点箇所の見直し等も必要と考えております。
　いずれにいたしましても、日ごろの風水害等への備えを基盤に、風水害等の発生のおそれがある場合または発生した場合には、速やかに適切な水防活動を実施できるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　伺いました。いろいろ反省点もあるということで、今後また訓練の見直しであるとか、また、先ほど申し上げました信篤公民館、拠点の見直し、これについても必要だということでございますので、早急に場所について検討していただきますようよろしくお願いいたします。
　もう１つ、もう１カ所の拠点でございます菅野小学校を拠点にしている水防班、ここにつきましては、ポンプの要請があってもポンプは菅野の下水処理場の倉庫にあるため、道路冠水で処理場までポンプをとりに行くことができないと。そうしたこともあったと聞いております。これは10年に１度と言われるような雨量だというふうに言われていたわけですから、菅野小の拠点のほうにポンプをあらかじめ持っていくとか、普通であればそういうこともしておくべきじゃなかったのかなというふうに私は思いますけれども、それについてはどのように考えているか。
　また、２点目に消防団の活動についてでございますけれども、消防団の活動については、今回余り見えなかったような、そういった感じもありますけれども、どういった検討がされたのか伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。私のほうからは、現地水防班の関係の御質問にお答えいたします。
　現地水防班が活動する資機材につきましては、各水防班が待機する拠点の近くに水防倉庫を用意し収納しております。御質問の移動ポンプにつきましても水防倉庫に備蓄しておりますが、今回の経験を踏まえて、あらかじめ一定量の降水量が想定される場合には早い段階で水防倉庫から資機材を拠点等に準備するなど、適切な水防活動の実施に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　消防団の活動についてお答えいたします。
　このたびの台風における本市の体制は水防本部体制のため、消防局では指定した非番の職員等を招集して水防活動に当たりました。消防団に当たっては、いつでも参集できる体制をとり避難勧告等に備えて待機いたしましたが、消防分団によっては地域のパトロールや警戒活動を実施した隊もございました。また、台風27号接近時には、崖地の特に危険と思われるあらかじめ指定された箇所について、事前に消防団の車両で巡回パトロールと付近一帯の住民に対し広報活動を実施いたしました。
　御承知のとおり、消防団の風水害に対する活動は、土のうの構築などの水防活動や広報活動、また住民の避難誘導が主でありますが、今後とも各種災害に対し水防本部と連携を図り、速やかに活動体制をとり、迅速に対応してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　今回の教訓を生かして次の体制に備えていただきたいと思います。
　(3)消防局との連携及び情報の一元化はどのように図られているのかということでございます。消防局員も水防本部体制の中に入っていると認識をしておりますけれども、連携が図られていないような事例も聞いております。大場議員から伺いましたけれども、市民から消防署に崖崩れの通報が入っていながら、場所がわからず戻ってきたと。しかし、その後水防隊が崖崩れの現場を発見していたけれども、その連携がとれていないため対策も遅れたというような話も聞いております。そうした反省点も踏まえて、情報の一元化についてどのようにしていくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　消防局との連携及び情報の一元化に関する御質問にお答えいたします。
　今回の台風26号の対応に当たった活動人員は総勢601名で、そのうち機動消防隊は302名と、人員の半分を消防局の職員で占めておりました。また、救出、救護といった活動や、多量の水を消防ポンプを使って排水する作業等、災害時には消防局の活動や応援が必要不可欠であり、消防局との連携は迅速、的確に実施しなければならない災害応急対策において大変重要なことと認識しております。
　本市では、このような連携を図るためにも水防体制を決める水防体制協議会の委員と、水防本部会議の本部員に消防局長を充てており、水防活動に関する方針や決定を共有しております。さらに、台風26号の活動時には、水防本部、水防隊総務班に消防局から職員を連絡員として２名配置し、水防本部と消防局との情報の共有を行うとともに、市民要請も連携して対応いたしました。さらに、千葉県防災情報システムを用いての情報の共有及び一元化を図って災害対応を行っております。
　しかしながら、御質問者の言われる奉免町の崖崩れのことだと思いますけれども、この対応時は消防局への情報が正確に伝わらず、現地への到着が遅れましたが、今後はこのようなことがないよう、情報伝達方法の見直し等を検討してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、風水害等の災害時には消防局との連携は重要でありますので、今後もより正確に情報を共有し、水防活動を実施してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　千葉県防災情報システムを用いての情報の共有化をしているということで、いかにすばらしい情報の共有システムがあったとしても、情報伝達をきちんとしないとシステムが何のためのシステムかわからないような、そういうことだろうと思いますので、これについても今回のことを教訓にして、次に生かしていただきたいと思います。
　(4)の質問に入ります。国分川調節池のオーバーフローに対する市の認識と考え方について伺います。
　国分川調節池については、春木川と国分川の河川の氾濫を抑えるために、今年度中に整備が終了する予定と認識をしております。今回のこの台風26号によって、国分川の関下橋北側ではあふれた雨水が調節池、上池に流入している状況を確認しております。また、関下橋南側では、国分川から西側にあふれている状況を確認しております。また、春木川の氾濫を抑えるための調節池の下池におきましては、雨水をため切ることができず、南側の低い箇所から東国分の住宅街に雨水が流れ込んだことを確認しております。
　今回の台風26号で国分川調節池が大きな役割を果たしたことは明らかではありますが、結果的には容量が少なかったということでございます。この被害を受けて、地元の平川自治会から千葉県真間川改修事務所に対して国分川調節池のオーバーフローに対する改善の要望書が提出されておりますけれども、市としての認識を伺うとともに、どのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　国分川調節池に関する御質問にお答えいたします。
　国分川調節池は、１級河川国分川及び春木川の洪水軽減を目的としており、面積約24ha、貯留量30万3,000立方メートルの河川施設として、平成６年度より千葉県真間川改修事務所が主体となりまして事業を進めております。
　工事の進捗状況としましては、調節池の南側に位置する春木川の流量を調節する下池は、ことしの８月に掘削工事が完了しております。国分川の流量を調節する池のうち、中池については今年度末に掘削工事が完了する予定となっており、これにより国分川調節池の掘削工事が全て完了することになります。今回の台風26号による溢水についてでありますが、国分川調節池の堤防について県に確認しましたところ、計画貯留水位に余裕高を加えました堤防基準高以上は満足しているものの、後背地の高さがその基準高さ以上にある箇所もあるため、すりつけ等の関係から、堤防高が均一になっていないと伺っております。なお、現在真間川流域で進められている整備目標である最大時間雨量50ミリメートル対応とは、降雨確率がおおむね７年から８年とし、計画雨量については24時間の総雨量を158ミリメートルとする降雨を想定しております。
　しかし、今回の台風26号は、本北方排水機場の雨量観測計では最大時間雨量45.5ミリメートルではありましたが、時間30ミリメートル以上の非常に強い雨が３時間以上にわたって降りまして、総雨量も263ミリメートルに及びました。これは、おおむね30年に１度の確率で起こる雨に相当する大規模なものであったと伺っております。このことから、計画貯留水位を超え、堤防の高さが一番低くなっていた下池の南側より溢水したものと聞いております。この状況を受けまして、県では、台風27号の到来に備えて溢水した堤防の低い箇所に土のうを積む等の緊急対応を行ったところでございます。また、来年の台風時期までには堤防のかさ上げを実施することを検討していると伺っております。
　そこで、市といたしましては、国分川調節池だけでなく、真間川流域の治水安全度が向上されるよう、河川管理者である県に対しまして、春木川などの未完成区間や大柏川第２調節池の早期完成について、平成25年11月18日付で文書により要望したところでございます。
　これからも、このような大規模な降雨がいつ、どこで、どのように起きるか予測不可能な状況でありますので、被害を最小限にとどめていく努力が必要であると考えております。このことから、河川整備に加えて、河川への負担を軽減するため、これからも一層市街地からの雨水の流出を抑制する取り組みとして、雨水貯留施設や浸透施設の設置など、総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。
　なお、国分川調節池は、平成13年度から市民参加による上部活用の検討を行いまして、今年度から一部市も整備に着手したところでございます。治水安全度を確保するとともに、平常時は都市に残された貴重なオープンスペースとして、また、地域のシンボルとして活用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　国分川調節池、下池の南側でありますけれども、堤防のかさ上げをこれからやっていくということを検討しているということでございます。もちろん、これは県の事業でございますから、市もしっかりと要望していただきまして、また、具体的なこの計画等、どのような形で整備していくのかわかった段階で、また地元のほうにしっかり説明会を開いていただくよう要望しておきます。要望していただきますようお願いします。
　次の質問に移ります。道の駅の設置による周辺道路の安全対策について伺います。これは(1)と(2)を一緒に質問します。
　国分川調節池中池の西側における道路の歩道整備についてでございます。道の駅ができれば、当然のことながら交通量も大変多くなってくると思われます。調節池の中池の西側の道路につきましては、現状では歩道が整備されていない状況でございます。地元の自治会の皆さんの意見を踏まえて、どういった整備になっていくのか伺います。
　また、(2)についてでございます。国分川調節池下池の西側における車道と歩道の適正な幅員の確保についてということでございますが、これにつきましては、現在車道と歩行者自転車道という形で整備されております。歩行者自転車道については３メートル、かなり広い歩行者自転車道が取りつけられております。一方、車道は非常に狭い状況でございまして、自動車同士がすれ違う際に歩道の縁石側面にタイヤをこすりつけながら通行している、そうした光景も見られます。ですから、縁石の側面がタイヤで真っ黒くなっている、そんな状況でございます。一方、自転車歩行者道は、幅員が大変広い割にはほとんど通っていないという、そんな状況になっております。何で地元の意見を吸い上げて整備しなかったのか、そういった声が出ているわけでございます。そういったことで、もうちょっと車道を広げてもらいたいという、そういった声があるわけでございます。
　適正な幅員に見直すべきと考えますが、市の認識を伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国分川調節池の周辺道路についてお答えいたします。
　この周辺道路は、平成13年度より地元の方々や学識経験者、行政等から成ります国分川調節池整備検討委員会での意見を参考に、平成22年１月に策定いたしました国分川調節池上部活用基本計画に基づきまして整備を進めているものでございます。千葉県真間川改修事務所が調節池整備とあわせまして、平成26年度末の完成を目標に道路の整備を行っております。この事業では、県と市川市で整備に関する協定を平成18年度に締結し、道路整備は県が行い、市は、この協定で定めました負担割合に沿って道路整備費を県に負担金として支払うこととしております。
　道路の計画幅員は８メートルでございまして、当初は３メートルの自転車歩行者道と５メートルの車道で計画しておりましたが、地元の地域の方々から車道部を広げてほしいという強い御要望をいただきました。この御要望について施工者でございます千葉県に伝えましたところ、理解もこのたび得られましたことから、中池西側道路につきましては歩道が２メートル、車道が６メートルで整備してまいりたいと考えております。
　次に、既に整備が完了しております下池西側の道路についてでございます。この道路は平成20年に整備されておりまして、当初の計画どおり車道部は５メートルで整備が完了しておりますが、その後、地元自治会の皆様から歩道を狭くして車道を広げることができないかとの御要望をいただいております。しかしながら、整備してから５年ほどの道路でございますし、また、車道を広げるには既設の歩道を削る必要がございまして、その改修工事費用には約1,000万ほどかかりますことから、道路の再整備につきましては現在隣接地に計画されております道の駅や池の上部の整備状況を視野に入れながら判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。中池の西側道路については、歩道として２メートル、そして車道が６メートルということで整備を行っていくということですよね。下池の西側については、もう既に３メートルの自転車歩行者道で、同じ直線上にありながら、一方は歩行者のみで、道路を挟んで一方は３メートル、自転車と歩行者が一緒に、ちょっとこれは道路の形態から言っても、同じ直線上でありながらそういう形になるというのはよくないと思うんですね。そもそもこの下池の西側の道路が、要するに地元の意見を聞かずに車道を狭くしちゃったという、ここが原因になっているわけですからね。ですから、中池の道路を歩道２メートルで整備するときに、同じように下池も２メートルにしないと事故が起きるもとになってくるんじゃないでしょうか。そういったことで、私はこの26年度の中池に合わせて下池も再整備していくというふうにすべきだと思いますけれども、これは佐藤副市長に伺います。
○松永鉄兵副議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　下池西側道路の再整備についてお答えいたします。
　国分川調節池西側の道路整備につきましては、調節池の上部利用や道の駅がオープンした後の交通量を見据えて考える必要があると思いますし、今般、地元からの要請の部分も踏まえまして、今後は車道幅を６メートルで整備する、そういうことといたしましたが、御質問の既に整備が完了しております下池西側の再整備ということにつきましては、部長も答弁申し上げましたとおり、調節池の上部や計画中の道の駅の整備進捗状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
　しかしながら、御質問者が言われるように、整備済みの下池西側と、これから整備する中池西側との交差部分、こちらについては車道幅が下池から行けば５メートルから６メートルへ、歩道は３メートルから２メートルへと変化することになりますので、事故等が発生しないように、安全性を十分に考慮した計画、施工とするように県の方に強く申し入れてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これから道の駅が整備されることもあって、交通量も非常にふえるわけですよ。道の駅そのものが防災機能をあわせ持った施設であるということ、そして、道路整備についても、災害時に対応できるようなそうした道路にしていかなきゃいけない。そういう視点から言うと、しばらく様子を見るのではなくて、26年度、中池にあわせて私は整備をすべきだと思います。これが市民目線の政治じゃないですか、市長。市長には答弁を求めませんけれどもね。これが市民目線の政治だと思います。そうした地域からの要望があるわけですから、また、この道の駅という、そうした新しい施設が隣接をするという、そうしたことも踏まえてよく協議をして整備していただきたいと要望しておきます。
　続きまして、外環道路の北千葉ジャンクションに接続する予定であります北千葉道路の進捗状況に対する市の認識について伺います。
　この北千葉道路、既に都市計画決定されてから40年が経過している、そうした状況でございます。先日、外環道路の一般部の説明会がございましたけれども、その説明会におきましても、この北千葉道路の質問がかなり長時間にわたって質問されておりました。堀之内のところに北千葉ジャンクション、ジャンクションの用地は既に確保されている、そうした状況。そこから堀之内、稲越町、大町を通過して鎌ヶ谷までの区間についての進捗について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　北千葉道路の進捗状況についてお答えいたします。
　北千葉道路は、外環道路の北千葉ジャンクションから成田市に至る約43kメートルの道路でございます。このうち北千葉ジャンクションから鎌ヶ谷市までの区間約9.5kメートルにつきましては現在未着手となっており、鎌ヶ谷市から印西市までの約20kメートルの区間につきましては、国道464号として供用されております。また、印西市から成田市までの約13.5kメートルの区間につきましては既に事業に着手されており、部分的に供用もされております。この北千葉道路が完成いたしますと、市川市から成田市までの７市を経由する主要な幹線道路となりまして、首都圏と成田空港へのアクセス強化が図られるとともに、地域相互の交流、連携の促進などが期待されるものでございます。
　沿線の自治体７市におきまして、北千葉道路全線の早期完成を目的としまして、北千葉道路建設促進期成同盟を結成し、本年11月21日にも７市の会員とともに国への要望活動を実施してまいりました。この北千葉道路の市川市区間でございますが、北千葉ジャンクションから稲越町、大町を経由いたしまして、都市計画道路の幅員40メートルで昭和44年に都市計画決定されておりますが、いまだに未着手となっております。このことから、平成24年３月に市川－鎌ヶ谷区間約9.5kメートルの具体化に向けまして、沿線７市に国と県を含めました北千葉道路連絡調整会議が設置されまして、着手に向けた検討が進められております。現在、千葉県におきまして環境調査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　少し動きが出てきたようでございます。北千葉道路連絡調整会議が設置をされて、道路構造等も検討されていると。また、千葉県において環境調査が実施をされているということでございます。この環境調査について、これはどういう調査なのか、また調査結果が出ているのか、これについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　環境調査の内容とその結果についてでございます。
　千葉県に環境調査の内容について確認いたしましたところ、北千葉ジャンクションから鎌ヶ谷市までの未着手区間の周辺において、大気質や騒音の状況、各市の天然記念物の指定状況など、環境に係る文献調査を実施しているところであるとのことでございました。また、文献調査とは別に、野生生物、主に猛禽類でございますが、この現地踏査などの予備調査もあわせて実施しておりますが、結果につきましては、いずれも現在調査を踏まえた整理を行っているとのことでございました。
　今後は、一般的な手続といたしましては、道路の構造検討や環境に関する評価を行いながら事業計画を検討し、都市計画の手続を行うこととなります。本市といたしましては、未着手区間の早期実現に向けまして、引き続き国や県に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　都市計画決定されて40年、いよいよこの北千葉道路が動き出したというような、そうしたことがよくわかりました。環境調査を現在やっているところでございますけれども、そうした結果が出ましたら、また、道路構造などそういった構造が決まった段階で、沿線住民の方々にいち早く周知をしていただきますよう、千葉県に対してこれからも働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、路線バスの利便性の向上について伺います。
　(1)現在市川駅から須和田を経由して国分操車場、北国分駅、聖徳学園行きの路線と、一方、市川駅から国府台、中国分を経由して国分操車場、北国分駅行きの路線がございますけれども、市川駅から須和田、国分操車場、中国分、国府台、市川駅、一部北国分経由というような形で内回り、外回りに循環する、そうした路線に変更することはできないかというような、そうした要望もいただいております。中国分でバスに乗ろうとしますと、混雑時にはバスに全員乗れない、そうしたときもあるようでございます。そうしたときに、逆に反対側の外回り、内回りで乗れないときに外回りですぐ乗れれば市川駅に行けるとか、そうしたことも可能ではないかと。そうしたことを含めて、そうした循環バスにできないのか、そういった要望もございます。もちろん、これは市が実施するわけにもいかないわけでございますが、京成バスが実際やることでございますけれども、市としてのお考えを伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国分方面のバス路線の変更についてお答えいたします。
　現在、市川駅と北国分駅を結ぶバス路線は２路線ございまして、ともに京成バスにより運行されております。１つは、市川駅から須和田や国分操車場を経由いたしまして、北国分駅を結ぶ国分線でございます。もう１つは、市川駅から国府台病院や中国分経由で結んでおります中国分線でございます。この２路線につきましては、以前循環路線が設定されていた経緯がございます。京成バスによりますと、中国分線が運行する以前の市北西部のバス路線は、市川駅から国分方面を須和田経由で結ぶ国分線と、市川駅から松戸方面を国府台病院経由で結ぶ市川線の２路線が運行されておりました。その後、昭和57年に中国分地区の運行を目的とした中国分線が国府台病院と国分操車場の間を往復する路線として運行を開始いたしまして、中国分地域にも路線バスが運行することとなりました。さらに、この中国分線のルートが見直されまして、この見直しのときに循環するルートとして、市川駅から国府台駅、中国分を経まして国分操車場、そして市川真間駅を循環するルートが運行されました。しかし、バスの利用状況あるいは運行の効率化などによりまして、平成７年には再度見直しが行われまして、市川駅と国分操車場の間を国府台病院や中国分経由で結ぶ往復路線に変更となりまして、現在ではその路線が北国分駅まで延長されているものでございます。
　そこで、循環路線に関します市の考えについてでございます。路線バスは、公共交通としての利用者の利便性の向上を目指すことがまずは求められます。また、一方では、民間企業が行いますバス事業といたしまして、効率性の観点からは、車両や運転人員等を有効活用すること、また、事業採算性の観点からは、運行に要する人件費や燃料費などの諸経費と運賃収入の収支バランスを図ることが路線設定の判断材料になるものと思われます。京成バスによりますと、循環路線を計画する場合には、効率性、事業採算性の観点から、現在では１周約３kメートル程度の比較的短距離かつ片回りで運行することが望ましいとのことでありました。
　これは、短距離かつ片回りで運行することにより、少ない車両や運転人員で多くの運行本数を設定することが可能となるためでございます。御質問の循環路線につきましては、運行距離が１周約８kメートルと長い距離であることなど課題がございますが、市といたしましては、当該路線を運行する京成バスに対しましては、地元の方々から御要望をいただいておりますことをまずはお伝えしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。過去に循環バスとして運行していたと、そういったこともわかりました。もちろん、民間の事業者ですから効率性の観点であるとか採算性、そうしたことを踏まえてもちろん事業を実行するかどうか決めていくわけでございますけれども、先ほど一番初めに申し上げましたように、混んでいるときになかなか乗れないという、そういったことがあるわけで、それを解消するための策として、こういったこともどうなのかなということで声が出ているわけでございます。20分に１本ぐらいしかないと、バスに乗れないとなると、さらに20分またバス停でずっと待っていなきゃいけないという、そうした状況になるわけです。では、それならば本数をもうちょっとふやしてくれるとか、そうしたことも検討すべきじゃないかと思うんですね。
　今回のそうした要望を踏まえて、市のほうとして地元の方々からあった要望を伝えていくということでございますけれども、ただ単なる右から左に伝えるんじゃなくて、しっかり市として同じ伝えるにも心を込めて、ぜひ伝えていただくようお願いいたします。
　続きまして、(2)外環道路開通後に国分方面から本八幡駅行きの路線の新設に対する市の考えについて伺います。
　外環道路の開通もだんだんと見えてきました。それに伴って、バス路線についても新設が考えられるのではないかと思います。例えば市役所に、国分方面から市役所に来る場合、一旦市川駅また市川真間駅、京成で来たり総武線で来たり、乗り換えて電車を使ってくるしかないわけですね。そうしたことも、本八幡駅まで１本で行くことができるのじゃないかと。そしてまた、市川総合病院、国分方面からこの市川総合病院に行くのにも、現在乗りかえしなきゃいけないという、そうした状況にもあるわけです。今度外環道路ができればその国道、病院の近くにもバス停をつくることは可能となるわけでございます。そうしたことを含めて、路線バスの利便性の向上に向けて、外環道路開通後に国分方面から本八幡駅行きの路線の新設に対する市の考えについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　外環道路開通後の路線の新設についてお答えいたします。
　現在、国分方面から総武線の駅に向かうバス路線は、先ほどの中国分線と国分線がございまして、発着駅は市川駅となっております。京成バスによりますと、国分方面から総武線の駅へは市川駅のほうが本八幡駅よりも距離的に短く、かつ都心へも近いため、利用者のニーズや運行本数を確保しやすくすることなど、運行効率の観点から市川駅に集約しているとのことでございます。
　そこで、外環道路が供用された後の新設路線バスの考え方についてでございます。現在、市では外環道路供用後のバス路線について、国土交通省首都国道事務所やバス事業者と協議を行っているところでございます。先ほどの中国分線、国分線につきましても、外環道路とバス路線が一部重なりますことから、バス停の位置やルートの見直しについても協議を行っております。
　市といたしましては、このような関係機関との協議の中で、外環道路を活用し、国分方面と本八幡駅を結ぶ路線につきましても、地域の御要望を踏まえましてバス事業者に御要望を伝えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。今協議中ということで、京成バスと国土交通省首都国道事務所と協議をやっているということでございますので、しっかりそうした先ほど申し上げました本八幡駅行きの路線バスの新設について要望していただくようお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。それでは一般質問、初回から一問一答で、中項目の設定があるものは中項目ごとの一問一答の質問を行います。
　初めに、視覚障害者施策についてお尋ねをいたします。
　視覚障害者、障害者が自立と社会参加を図る上で３つのバリアがあると言われております。１つ目は交通機関または建築物などの物理的なバリア、次に、障害のある方は特別な存在であるといった意識上のバリア、今回お尋ねします最後のバリアが、視覚障害者が必要な情報を得られないといった情報面でのバリア、これらのバリアを除去し、障害がある人もない人も同様に、あらゆる分野で自由に活動できる社会を目指すことが大切であると思います。
　最近、視覚障害者の方といろいろお話をする機会がございました。その中で、視覚障害者の情報の取得に関しては、健常者と比較した場合大変におくれている。情報の重要性が声高に叫ばれている今日において、情報を入手することが非常に難しい立場の方でございます。日本全国で視覚障害者は約30万人と言われておりますが、その７割以上の方は後天的に障害を持たれたために、点字が正確に読める人の割合、こちらを考えたところ全体の10％程度にとどまっているとも言われております。後天的に視覚障害になった方が点字を正確に指で読み取るにはかなりの訓練が必要であり、読み取りが非常に難しいと聞いております。
　最初の質問ですけれども、本市では、視覚障害者の方はどれくらいいらっしゃるのか。また、その中で独居の方、または御夫婦であっても御夫婦ともに視覚障害の方、こういった人数は把握しているのかお尋ねします。
　また、現在行っている行政の情報発信の分野、その中でどのような情報ツールを使った提供をしているのか、この辺のところをお教え願いたいと思います。
　福祉部の障害者支援課では、郵送事務の中で点字を用いた郵便物を使っていると伺っております。しかしながら、福祉部以外では今言ったような点字を用いた郵便物、こういった形で対応はされているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　視覚障害のある方への情報提供につきまして、本市の現状をお答えいたします。
　視覚障害につきましては、視力または視野の障害が身体障害者福祉法に基づく基準に該当する場合に身体障害者手帳の交付を受けることができ、その障害の等級は１級から６級に区分され、１級が最も視覚障害の程度が重い方となっております。
　平成25年９月末現在、本市におきましては698人の方が視覚障害により身体障害者手帳を所持しており、その内訳は、１級の方が231人、２級の方が206人、３級の方が35人、４級の方が46人、５級の方が127人、６級の方が53人となっております。そのうち、視覚障害のあるひとり暮らしの方と視覚障害のある御夫婦のみで生活されている世帯の状況を申し上げますと、ひとり暮らしの視覚障害者の方は201人、また、視覚障害のある御夫婦のみで生活されている世帯につきましては７世帯となっております。
　続きまして、視覚障害のある方への情報提供について、障害者支援課の現在の対応状況をお答えいたします。
　障害のある方が利用する福祉サービスの１つに、障害者総合支援法に基づく同行援護がございます。このサービスは、視覚に障害があるため移動に著しい困難を有する方に対し、外出時にヘルパーが同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護、排せつ、食事等の介助など、外出時に必要な援助を行うサービスでございます。この同行援護を利用する視覚障害者の方に対しましては、サービスの利用申請書類や障害福祉サービス受給者証を発送する際に、課名を点字で表示した封筒を使用しており、郵便物の送付元が確認できるように対応しております。そのほかにも、障害者総合支援法に基づく補装具や日常生活用具の支給を受ける視覚障害の方に対しましても、その支給申請書類を点字つき封筒で送ってほしいという御依頼があった場合には点字つき封筒を使用して発送しているところでございます。
　続きまして、障害者支援課を除く福祉部、財政部、保健スポーツ部の郵送事務における視覚障害者の方への対応についてお答えいたします。
　福祉部における主な郵便物としましては、介護保険被保険者証、介護保険料額決定通知書といった介護保険関係の書類や生活保護受給者の方への保護決定通知書、市営住宅の入居者への収入認定通知書、家賃の納付書、収入申告書などがございます。また、財政部における主な郵便物としましては、固定資産税納税通知書や個人市県民税納税通知書などの税に関する通知がございます。そして、保健スポーツ部における主な郵便物としましては、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者証やその保険税等の納付書、各種がん検診、特定健診などの受診券等、また、65歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種の予診票といった書類がございます。
　これらの書類は、視覚障害のある方についても対象となるものでございますが、現時点におきましては全市民同様の封筒を用いて発送しており、視覚障害の方への特別な対応は行っていない状況でございます。
　以上でございます。
○宮本　均議員　ありがとうございました。特にひとり暮らしの方、また御夫婦で障害の方の人数を聞いたのは、家族のいる方、また支援される方に読んでいただくという方法がとれない方は具体的に何人いるのかを確認させていただきました。特にそういった方が今後情報の取得に関して相変わらず非常に困難な状況にあるというのはよくわかりました。現在のところはまだ十分な対応がとられていないということを確認させていただきました。
　(2)の今後の施策についてですけれども、今、全庁的にはなかなか点字を用いた郵送業務を行われていませんので、今後、全庁的な郵送事務の見直し、点字を用いた視覚障害者への情報取得の向上というのが必要になってくるかと思います。この点について今後どうされるのか。また、そういった面に関して福祉部以外の部も含めまして、その対応をまず確認させていただきたいと思います。
　もう１点、今言ったように格差がある中で、視覚障害の情報取得に用いられているもので、実は音声コードというのがございます。これは、過去に議会でも何度か取り上げられたものですけれども、視覚障害者の方は音声コードを用いることによって耳でその内容を知ることができます。人に頼ることなく、いつでも聞きたいときに聞ける、これは大変に喜ばれているということも私は実際障害者の方から聞いている内容です。
　実は、この音声コードを利用した業務を行っている市町村はかなりの数がございます。例えば、千葉県内で言いますと、松戸、我孫子は既に音声コードを一部使っております。また、これは随分前の話ですけれども、世田谷区では音声コードを添付して世田谷区の障害福祉計画、これは全ページに音声コードを添付しております。また、全庁的な取り組みを進めるということで検討会を設置し、装置の場所の拡大を検討したり、音声コード作成ソフトの庁内への導入、さらに音声コードをつける文書の選定というのを検討会で決め、導入を図っております。
　本市におきましても、音声コード、これは今まで検討されたことはあるのか、また、今後音声コードの取り組みについてどのような考えなのか、お尋ねをします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　視覚障害の方に対する今後の郵送事務の全庁的な見直しについてお答えいたします。
　初めに、障害者支援課の郵送事務における今後の対応についてでございますが、現在は同行援護、補装具、日常生活用具に関する書類を視覚障害の方へ発送する際に点字つき封筒を使用しておりますが、今後は、これらの文書に限らず、視覚障害のある方にお送りする文書につきましては、順次点字つき封筒を使用していきたいと考えております。
　続きまして、障害者支援課を除く福祉部、財政部、保健スポーツ部の郵送事務における今後の対応についてお答えいたします。今後、各部における主な郵便物につきましては、視覚障害のある方への早期対応に努めてまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、福祉部におきましては、介護保険関係では65歳到達時に発送する介護保険被保険者証、７月に発送する介護保険料額決定通知書、生活保護関係では生活保護受給中の方に発送する保護決定通知書、市営住宅関係では市営住宅の入居者に発送する家賃の納付書等、財政部におきましては、４月発送の固定資産税納税通知書、６月発送の個人市県民税納税通知書等のほか、本年度発送予定分の納税通知書、保健スポーツ部におきましては、国民健康保険後期高齢者医療関係では、３月に発送する70歳から74歳の国民健康保険の加入者で、自己負担金額の割合が２割負担の方々の被保険者証、７月に発送する国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者証やその保険税等の納付書、健診関係では、３月末を初めとして年３回発送する各種がん検診、特定健診などの受診券等、予防接種関係では、65歳以上の方を対象に９月に発送するインフルエンザ予防接種の予診票、以上の書類につきまして視覚障害のある方に対しましては封筒の表に担当課名の点字シールを張り、視覚障害のある方でも郵便物の送付元を確認できるように対応してまいります。
　また、このほかの部からの郵便物につきましても、視覚障害のある方への通知などの送付文書につきましては、市からの郵便物であることがわかるように点字シールを張るといった対応を障害者支援課から依頼していきたいと考えております。
　最後になりますが、音声コードを用いた活字文書読み上げ装置の利用についてお答えいたします。活字文書読み上げ装置は、視覚障害のある方が活字情報を理解できるように音声コードに変換された活字情報を音声で読み上げる福祉機器でございまして、先ほど申し上げました障害者総合支援法に基づく日常生活用具の１つであり、視覚障害２級以上で学齢児以上の方を対象に給付をしております。この活字文書読み上げ装置を利用することができる情報としましては、現在障害者支援課の窓口で配布している市川市障害福祉ハンドブックがございます。この障害福祉ハンドブックは、福祉サービスや税金、公共料金の減免制度などの概要をお知らせしているものでございますが、この障害福祉ハンドブックには音声コードをつけているため、活字文書読み上げ装置を利用することでハンドブックに記載された内容を音声で聞くことができるようになっております。
　今後につきましては、障害者支援課から視覚障害のある方に発送する文書には、できるものから順次音声コードをつけ、点字を読めない方でも市からの情報を容易に受け取ることができるよう対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。福祉部を初め関連部署が非常に前向きな取り組みをするというところで、ひとつ安心をしたところであります。また、全庁的な取り組みですから大変かとは思いますが、ぜひ早期実現をお願いしたいと思います。
　また、音声コードに関しては、できるところからというところで一応の了解はしますが、ぜひこれも点字の次にあるべきサービスの１つとして、こちらのほうも全庁的な広がりを期待したいところであります。
　このように障害者の立場に立った取り組みを今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。また、こういった非常に小さな取り組みかもしれません。点字シールを張るだけのことであっても、障害者の方にとっては非常にプラスになることと思います。こういったことを始めることから、市長が目指す優しい市川、住んでよかった市川の実現につながると私ども考えております。
　それでは次の質問に移ります。行財政改革についてですが、職員及び市民の行政コスト意識、市民の理解と関心を高めるための施策についてお伺いします。
　実は、ことしの４月に発表されました行財政改革大綱、こちらの基本方針ですね。基本方針の２番目に、実は財政健全化、その説明の中に以下のような文章があるわけですが、「歳出面ではコスト構造を明らかにして経費削減に取り組むことで、構造的な財源不足の解消を目指します。また、市の財政状況を市民にわかりやすい形で情報公開して、財政運営の透明性を確保します」とあります。行財政改革を進める上では、職員のコスト意識向上が今後の大きな課題である、この点に関しては私も過去の一般質問で何度も取り上げていることですが、具体的なコスト意識の向上に向けた方法、こういったものがあるのかないのか、非常にわかりづらいところがございます。
　また、地方公務員の意識については、特に民間企業と比較しながら、次のような問題が浮き彫りにされてきた社会情勢というものがあります。簡単に３点ほど申しますが、まず、危機意識が希薄なこと。これは、みずからの立場を理解して迅速な対応をとる力量が不足している。２番目に、コスト意識が低い。最少の経費で最大の効果を上げねばという問題意識が弱いのではないか。３番目に、切磋琢磨の意識が乏しい。競争の中でお互いを高めていく機会がどうしても自治体の中では極めて少ない。公務員自身の資質の向上がこれによって妨げられている、そういう状況を３点指摘されております。
　コストというとすぐに費用対効果の問題になりがちなんですが、効果の低い事業が切り捨てられる、こういった心配も一方ではあります。また、コスト計算に関与しているのがごく少数の職員であり、多くの職員はその存在すら知らないのではないかとも思います。また、これは職員に限らず、市民の側からも特段の関心を持ってまだまだ見られていないというのも現状ではないでしょうか。
　これまでの経費削減策は、競争性を高める、外注、民間に切りかえるなど、いわば手法に頼ったもので、ルールどおりであれば結果については大きく問われていることはない。そのように考えますと、従来の手法に頼った経費削減というのはもう限界に来ているのではないかと思います。今後は、実施方法よりも結果について職員が責任を持つ仕組みに切りかえ、職員にコスト意識を持たせることが重要と考えます。そのためには、まず何に幾らかかっているのかというコストを明確にする仕組みづくりが必要と思います。
　まず最初の質問ですが、今まで市川市が取り組んできたコスト意識向上策、こういったものは何があるのかお尋ねします。
　またさらに、特に最近ですが、職員及び市民の行政コスト意識、市民の理解と関心を高めるための施策としましてコスト表記制度を導入している自治体がございます。長野県須坂市、こちらでは印刷物についてコスト表記の内容を取り決め金額の表記をしております。大阪府岬町は、こちらはコスト表記の対象を印刷物の一部または町が主催するイベント、発注する公共工事、これを定め、行政運営の透明性の確保とコスト意識の向上を図るとしております。
　コスト表記制度に対する市の見解についてお伺いをします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　これまで市川市が取り組んできたコスト意識向上策についてお答えいたします。
　過去の議会でも職員のコスト意識については御質問があり、関係部長からは意識を高めていく必要があるとお答えしているところでございます。厳しい財政状況を乗り切るためには、職員に常に正しいコスト意識を持ってもらい、創意工夫と発想の転換が求められていると認識しております。
　そこで、コスト意識を高める取り組みですが、例えば、職員研修や予算査定あるいは省エネの取り組みに連動するものなどさまざまなものを行っております。職員研修におきましては、具体的な事例を挙げ、仕事をしていく上でコストや効率化を考えることの必要性について学ばせるといった研修を行っており、多くの職員に対してコストや業務改善の意識を高める啓発を行っているところであります。
　それから、翌年度の新規事業などを市長以下に提案する場でありますサマーレビューでは、最も効率的な手法であるかどうかなどの意見交換を行いますので、コストや効率化の着眼点を確認し、育成する場の１つとなっていると考えております。
　それから、当初予算の説明会では、市川市の財政状況などを周知するとともに、職員に対し創意工夫や発想の転換を促しております。また、これらの情報は庁内メールや庁内情報へ掲示、さらには公式ウエブサイトなどへの掲載も行っており、職員及び市民に対しコスト意識の向上を図っております。さらに、本市が取り組んでいるエコオフィス活動の中にも、職員が意識することでコストを縮減できるものがあります。例えば、電気や水、燃料の使用料の削減、またごみの排出量の削減、リサイクルの推進などでございます。これらの取り組みは、環境への配慮といった目的に合わせてコスト削減の意識向上にもつながるものであります。
　それから、市民向けの情報提供としましては、予算、決算情報のほか、財務書類４表や施設別行政コスト計算書など、広報紙や公式ウエブサイトで公開しておりまして、市川市の行財政活動がごらんいただけるようになっております。
　以上、申し上げてきたような多くの手法により、職員及び市民の行政コスト意識を高めるようにしているものでございます。
　続きまして、コスト表記に対する市の見解についてお答えいたします。コスト意識をより高めるためにコストの見える化は重要であると認識しております。市川市は、コストの見える化として施設別行政コスト計算書を一般公開しており、広く市民の目に触れることで職員１人１人が強いコスト意識を持って取り組むことにつながり、創意工夫が生まれる１つの理由になっていると考えております。また、事業別行政コスト計算書も今後作成する予定としておりますので、新たな気づきなども期待されることであります。
　御質問のコスト表記に関する事例としましては、御質問者もおっしゃいましたが、大阪府岬町では、行政運営の透明性のさらなる確保と職員のコスト意識の一層の向上を図るため、町の行政活動に関するコストを住民の皆様にわかりやすい形で表示するということで、コスト表記を平成17年４月から実施しております。このコスト表示の対象物としましては、住民の皆さんに無償で配布することを目的に町が外部に作成を発注した印刷物、それから、住民の皆さんを対象として町が主催するイベント、そして町が発注する公共工事等でございます。このうち印刷物のコスト表示方法ですが、作成部数及び１部当たりの単価を印刷物の末尾など見やすい位置に表示しております。また、イベントのコスト表示方法では、ＰＲチラシ、配布資料または案内看板にイベント開催に要する経費の総額を表示しております。そして、公共工事のコスト表示方法では、当初の契約額を工事表示板などに表示しております。
　一方、市民の反応ですが、大阪という土地柄もあるかと思いますが、こんなにお金をかけているのか等の批判もあるようであります。実施約８年がたち、そうした批判を受けコスト表記をしなくなった部署もあるように聞いております。しかし、職員の反応に関しましては、そうした批判を受けながらコストの積算を説明しなければならないことから、コスト意識が高くなり、委託料の削減等効果も上がっているということであります。
　また、先ほどございました長野県の須坂市の事例では、今年度前半から印刷物に関してコスト表記をいたしました。経緯といたしましては、須坂市長が民間で導入している事例を知り、須坂市で発行している印刷物を市民に大事にしてほしいという思いから始めたようでございます。市民からの反響は特にないようでございますが、職員からは、コスト表記をしたことによりコスト意識が高くなったという感想もございます。なお、現在印刷物のみで、イベントや工事等の表記は考えていないということでありました。
　このような事例がありますが、本市といたしましては、民間企業で実施されたコスト意識の改革なども研究するとともに、行政コスト計算書の見方に関する説明や、計算書を活用した個別の表記の工夫を進めるほか、市民からの声にも耳を傾けながら、コスト表記に関しより効果的な方法を選択してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。コスト意識というぐらいですから、またさらに行財政改革ですので、どうしても批判にさらされるという面は多分にあるかと思います。また、今までやってきたことが何でだめなのかという自問自答もあるかとは思いますが、先ほど冒頭で述べましたように、コスト構造を明らかにするというところから考えれば、やはり職員の１人１人が明確なコスト意識というものを持つ必要がやはりあると思います。いろいろと取り組んでおられるようですが、１点意見として言いますと、節約も含めて、これだけやったらこれぐらいの効果が上がる、そこも私は明確に金額で表記しても、また、知らせてもいいのではないかと思います。例えば、市役所の建物、エレベーターを１回使ったら幾らになるのか、この前大規模修理をやったようですからちょっと金額が上がったかもしれませんが、そういったところから、どこまでもやっぱり金額に執着するような取り組みというのがひとつ大事なことかとは思います。
　また、表記制度については市川市でも検討の上、私なんかは印刷物なんかはすぐにできて非常にわかりやすい取り組みかと思いますので、この辺のところもぜひ今後検討していただいて、導入を図っていただきたいと思います。
　それでは、最後の新庁舎整備についてお伺いをします。
　こちらのほうは、まず(1)の資金計画についてですが、資金計画は、財源と庁舎建設費以外の費用の設定、大きく２つについてお伺いをします。まず、財源については、市川市庁舎整備基本構想の67ページに財源内訳が書かれております。それを見ますと、総額207億円に対し地方債が124億、これが全体の60％、一般財源は40億、積立金27億、これで９割方占めるわけですが、ほかに国の補助金、県の貸付金となっております。まずは、国の補助金等については、現在想定があるのは社会資本整備総合交付金、これは昔で言うまちづくり交付金に当たるんでしょうかね、これ以外の補助の対象となる事業というものは考えられないものかお尋ねします。１つ可能性としては、環境に配慮した温暖化対策または省エネ関係の補助の対象というのがあるのではないかなと考えております。この点について。
　もう１つ、積立金についてですけれども、積立金に関して言いますと、平成25年度で19億1,000万、平成27年までに27億円の基金として工事着工とあるわけですが、他市の例を見ますと、これは概算ですが、例えば町田市、こちらは総額166億に対して積立金101億、また、町田市は防衛施設庁からの補助金20億がございます。秋田市は130億に対して積立金80億、また、秋田市は合併特例債の40億が別途ございます。甲府市、こちらは総額110億の事業に対し積立金26億となっております。こう考えた場合、市川市の場合、合併特例債も防衛施設庁からの補助金も当然ございません。そう考えますと、やはり積立金の割合というのが他市に比べて非常に小さいものとなっております。積立金を27億とした主な理由についてお伺いします。
　次に、庁舎建設費以外の費用の設定についてですが、まず、現庁舎については、解体費用については９億と設定がございますが、現庁舎の管理維持費、これは平均の支出額、これは一体幾らに現在なっているのか、この点をお伺いします。
　新庁舎については、移転費が１億円、それ以外で新庁舎の光熱水費また保全コスト、こちらは定期点検の保守料、また清掃、また保安上の問題、経常的修繕費用等こちらの費用についてはどのような設定をしているのか、この点についてお伺いします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁舎整備の資金計画に関する御質問にお答えいたします。
　庁舎整備において、現時点で見込んでいる国の補助金につきましては、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金の住宅・建築物耐震改修事業に係るもので、耐震基準を満たさない建築物の耐震補強工事または建てかえ工事を行う際に交付される補助金でございます。現在の第一庁舎及び第二庁舎については、庁舎に求められる耐震基準を満たしていないことから、これを建てかえる際に交付される補助金としておよそ4,000万円を見込んでいるものでございます。また、環境関連の補助金としましては、太陽光、太陽熱、地中熱など、再生可能な自然エネルギーを使った発電や冷暖房の設備などに対して環境省、経済産業省が所管する補助金がございます。
　庁舎整備基本構想では、基本方針として、環境に優しい庁舎を定め、省エネルギー、省資源化への対応を挙げておりますことから、再生可能エネルギーや自然エネルギーの導入に関する環境関連の補助金についても現在調査検討を進めているところでございます。今後、基本設計を進める段階において対象と考えられる補助金について、関係省庁と協議しながら活用方法を検討し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。そのほかの補助金につきましては、他市の事例や各省庁の補助金メニューなどの情報収集を行うとともに、本市の庁舎への可能性について、引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えております。また、補助金以外の財源につきましては、毎年度改正されます地方債制度の調査分析を行い、充当率の高い地方債の活用などについて検討を行ってまいります。
　続きまして、積立金を27億円に設定した理由についてでございます。庁舎整備基金につきましては、平成24年２月定例会において条例を制定し、24年度より積み立てを開始したものでございます。現在の状況としましては、25年度末までにおよそ19億円の積み立てを完了する予定となっております。今後の予定としましては、26年度に６億2,000万円、27年度に１億8,000万円の積み立てを計画しており、庁舎の建てかえ工事が本格化する27年度にはおよそ27億円の基金保有額を予定するものでございます。
　各年度の積立額につきましては、庁舎整備事業による市民サービスや他の事業等への影響を極力抑えていくため、事業の計画から設計、建設期間におきましては、単年度の一般財源ベースで基金への積み立てを含め、おおむね８億円程度の負担を定め、その上で各年度に本事業で要する一般財源を考慮し、積み立て計画額を算出したものでございます。この結果、建てかえ工事に着手する27年度時点での積み立て計画額の累計が27億円となったことから、基本構想において積立金を27億円と設定したものでございます。なお、建設工事が本格化する28年度以降については、単年度の一般財源負担を８億円とするため、基金へ回せる財源確保ができないことから、積み立てを行わないものでございます。
　御質問者からは、積立金の割合が他市に比べて小さいということでございますが、これまで基金の積み立てが行えなかった主な理由といたしましては、平成16年２月の公共施設耐震診断、耐震改修事業計画、そして20年４月の市有建築物耐震化プログラムに基づき、市民や子供たちの安全確保を優先しまして、学校、保育園、その他の公共施設の耐震改修または建てかえに重点的に予算の配分を行ってきたことからでございます。
　また一方で、首都圏直下型地震の発生する可能性が高まっているとの政府地震調査委員会からの見解が示されたことなどから、早期にかつ着実に庁舎整備を進めることが必要であると判断し、今回の事業スケジュールを考えたものでございます。
　続きまして、庁舎の維持管理費でございますが、現在、庁舎に供している建物の地代、家賃等を除いた光熱水費や建物の清掃、警備などの維持管理費は、建てかえ後の庁舎に集約を予定している分庁舎や賃貸ビル８カ所も含めますと、24年度決算額でおおよそ２億2,600万円になっております。これを延べ床面積で案分した場合の１平方メートル当たりの単価に置きかえますと、およそ9,700円となります。
　次に、建てかえ後の庁舎の光熱水費等の維持管理費の算定に当たりましては、国土交通省の官庁営繕部が発行する「国家機関の建築物等の保全の現況」を参考とした場合では、延べ床面積１万平方メートル以上の建物の維持管理費の１平方メートル当たりの単価はおよそ6,600円となっていることから、基本構想における建てかえ後の庁舎の地下駐車場を除いた想定延べ床面積３万3,000平方メートルに換算しますと２億1,800万円となりますので、現在の維持管理費を約800万円程度下回る見込みでございます。
　このほか、庁舎の集約によって現在生じている地代、家賃など、年間7,000万円程度の削減が図られることから、光熱水費等を含めた維持管理費で年間7,800万円程度の軽減ができるものと見込んでおります。また、今回の建てかえでは、基本構想に定める環境を先導する庁舎の実現を目指し、自然エネルギーの利用や省エネルギー化を進めておりますので、さらに維持管理費の低減を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。維持管理費の差額が年間7,800万円程度、私は概算で１億円ぐらい行くかなと思っていたんですが、最終的にそれぐらいの軽減ができれば次の質問の部分で非常に有効な削減費用ということが言えるかと思います。今回初めて金額に関して構想の中で出てきましたので、初めて聞いたわけですが、実は一般質問の通告の後で、今度の日曜日に企業のプレゼンが新庁舎に関してあるということなんで、それを聞いた上で質問をかければまた別の角度からの質問ができたかと思うんですけれども、とりあえず現時点で、新庁舎のほうも、結構床面積が大きいので思ったほど維持管理費が少なくないなという気はしているんですが、それは今後精査した上でしっかりと数字が出た時点でまたお伺いしたいと思います。
　それでは、(2)の新庁舎建設が財政に及ぼす影響と対応策についてまずお伺いしますが、現庁舎の維持管理費、これはさきの答弁ではっきりしましたが、今後大規模補修工事、先ほど言いましたけれどもエレベーターの故障とか附帯設備の故障というのはこれから非常に出てくるのではないかと心配をしているところであります。年々増大するだろうということは容易に推測ができるわけですが、現庁舎の維持管理費については、現状のまま使用を続けた場合、存続に必要な補修工事を施すことを条件として、新庁舎の地方債償還終了翌年までの37年でどの程度の削減効果が期待できるのか、またはどのような考えで削減効果を想定しているのか、まずお尋ねします。
　言い変えれば、早い段階での新庁舎建設を実施し、後年度負担の軽減に結果的にはつながる、そのようにも考えられますので、この点は特に詳細についてお願いいたします。
　また、さらに、単年度ごとの施設の修繕、改修計画においても、同じ時期に一般財源の支出が重ならないように予防してまいりますと、これは行財政改革のほうでもそうですし、こちらの構想の中でも同様のことを言っておりますが、これを実施するためには、施設全体の保全計画というのは当然必要になってくることかと思います。基本構想で言いますと、償還期間では平均５から６億円の負担を目安とした計画、こちらの計画の中には、先ほど質問をしました維持管理費等の削減効果は加味していないということでした。これはさきに確認をとらせていただきました。そうしますと、最低でもこの削減効果分を今後市川市が保有する施設の建てかえとか大規模補修の基金として新たに積み立てを行う、こういったことも十分可能かと思います。この点について、企画部はどのように考えておられるのかお尋ねをします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁舎建てかえ後の削減効果についてお答えいたします。
　建てかえ後の維持管理費のうち、補修費用の試算としましては、国土交通省の「国家機関の建築物等の保全の現況」を参考とした場合では、建てかえに係る地方債の償還が完了する翌年、62年度までの期間、37年間の補修費用はおよそ19億円と試算されます。また一方、現庁舎の使用を続けた場合には、過去５年間、平成20年度から24年度までですが、こちらで発生している補修費用の平均が単年度当たり7,500万円であることから、62年度までの期間、37年間においては、およそ28億円の費用が見込まれることとなります。さらに、最も古い第一庁舎では築50年以上経過していること、最も新しい第三庁舎でも築30年を経過していることなどを考慮いたしますと、その費用はさらに増大することとなると考えております。
　したがいまして、現庁舎の使用を続けた場合と建てかえた場合の補修に関するコスト比較をしますと、単純比較で９億円程度の削減効果が見込まれますが、現実的には老朽化等による影響も考慮いたしますと、９億円をはるかに超える削減効果が見込まれるものと考えております。
　また、庁舎の建てかえにより軽減が見込まれる光熱水費等や庁舎集約によって削減が見込まれる地代、家賃等を含めた試算では、62年度までの期間においておよそ38億円、これは年間7,800万円の維持管理費で37年間、そして補修費の９億円を足したものです。その削減効果が想定されるものでございます。このほか、庁舎集約に伴う市有施設の有効活用としましては、現在庁舎として使用している本八幡Ａ地区のグランドターミナルタワーや、アクス本八幡をオフィス用途などに賃貸することにより、家賃収入など新たな財源の確保を行うことができると考えております。
　続いて、公共施設保全計画についてでございます。これまで公共施設の補修、建てかえにつきましては、公共施設を所管する部署が中心になってその必要性や緊急性などを考慮し、財政部門と予算折衝を経て実施してきたところであります。しかし、今後は本市におきましても公民館、学校、公園など数多くの公共施設があり、老朽化に伴う補修や建てかえ等を総合的にマネジメントしていく必要があると認識しております。
　そこで、26年度におきましては、公共施設全体の補修、建てかえ等を計画、管理する体制を整備し、今後の財政支出に当たりましては、単年度に多額の負担が生じないように努めてまいりたいと考えております。また、公共施設の補修、建てかえ等の整備を目的とした基金につきましては、県内では市原市や銚子市など、関東の近隣都県ではつくば市や川越市、あるいは多摩市、墨田区など、多くの自治体で設置されております。これらの基金につきましては、庁舎や一般廃棄物処理施設など特定の公共施設のみならず、公民館、学校、公園など、幅広い公共施設の補修、建てかえ、整備の財源として活用されているものでございます。
　本市におきましても、老朽化が著しい公共施設を多数抱えていることから、財政部門と協議調整を図りながら、基金の設置や積み立てなど効果的な財源手法に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。数字的な部分も踏まえてなんですけれども、簡単に言いますと、現庁舎にとどまる期間が長くなればなるほど無駄なお金が出るという状況ではあるわけですね。ただ、当初私も積立金をもう少し積み立ててから工事に着工という考えではあったんですが、現庁舎が余りにもお金がかかる建物だということが再度確認できましたので、ちょっと難しいところではありますが、現行のスケジュールがぎりぎりのところなのかなという理解もいたしました。
　最後ですが、先ほど経費削減効果で生まれる金額の部分を新たな基金として設けると話をしましたけれども、ある意味、全体の保全計画、これは市川市が保有可能な建物の数、または面積を定める作業とも言えます。また、それによって単年度の維持管理費が幾らになるかという想定も実は設けることが可能になります。今後、その枠内で維持管理を行うことが、実は財政的に安定した、単年度に偏らない資金計画ということになると思います。最後にお伺いしますが、基金の創設また維持管理費の上限設定について、実際財政の責任者であります財政部長はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　公共施設の保全計画、それから維持管理費の上限ということでございますけれども、初めに、将来的な展望をちょっと考えてみますと、全国的には少子・高齢化がこれからもさらに進んでまいります。そして、人口減少も加わるということで、税収については今はおおむね横ばいですけれども、将来的には減少していくのではないかと見ております。そんな中で、公共施設は老朽化により一時期に建てかえや大規模修繕が必要となる時期が来るということで言われております。これは、本市においても例外ではないわけであります。そんな中で、今後公共施設の再編も含めた保全計画を策定しまして、これにより限られた財源を計画的に使用することがどうしても必要になってくるというふうに考えております。そのためにも、ただいま御指摘のありました公共施設の補修とか建てかえの基金を設立いたしまして、必要な財源を確保することも有効な手段の１つと思われますので、公共施設の保全計画策定とあわせて検討していくべきものと考えております。
　また、維持管理費等の上限の設定でありますが、この公共施設の保全計画は将来的な財政のシミュレーションの上に策定するものでございまして、この保全計画の中には、各年度に負担できる財源を明確に定めて策定すべきものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。基金に関しては、今後ともぜひ実現させていただきたいと思います。新庁舎を建てた後、負債だけが思い切り残って、30年後の市民にあのときはどうだったのか、ある意味30年後の市民へのプレゼントとも考えていただきたいと思います。
　また、維持管理費の上限設定については、たしか地方自治体でそういった予算ではなく維持管理費の枠配分をとっている自治体もございます。その辺研究の上、さらに精査していただければと思います。
　以上で質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩

午後３時22分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第16一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　１問目の台風26号の被害状況と今後の対応ということでございますが、市内の被害が大変大きかったということが先順位の松葉議員の質問の中でわかりました。50年に１度というような大きな台風だったというふうに言われておりますけれども、ここのところは気候の大変な不順もございまして、50年どころかもっと短いスパンでこうした大きな雨風が来るのではないかと不安に思う１人でもございます。私のほうからは、派川大柏川について、そしてまた柏井調整池について伺いたいと思います。
　初めに、派川大柏川について伺います。
　このたびの台風26号の大雨により、東菅野５丁目の派川大柏川の暫定調節池東側の住宅地では、床下浸水が30戸を超えました。１階の床がかなり高く建てられていたため、床上浸水は免れました。しかし、地元の方の話によれば、一気に上がった水位は調節池の縁壁を越えて押し寄せ、最大80センチメートルの水が地域一帯にあふれたとのことです。住人の皆さんは家を建てて10年に満たない比較的新しい方々で、今回のこのことに大変ショックを受けておいでです。この地域の皆さんの要望で、その後の11月10日に真間川改修事務所と市川市からも来ていただき、東菅野５丁目自治会に対し説明会が開催されました。この説明会で、県は50ミリメートル対応はほぼ完成していると、そして、この派川大柏川については数年かけて川底のしゅんせつ、川の縁部分で不足している部分のパラペットの整備をしていくと説明をいたしました。また、市は調節池は暫定的なもので、県の50ミリメートル対応が完成すれば流入口は閉じるものであると、また、今回の水害の被害を考えると50ミリメートル対応が完了すれば派川大柏川からの流入口を閉じ、今後はこの暫定調節池を東菅野５丁目の雨水対策に使うことも考えられると説明がありました。しかし、この派川大柏川は矢板で護岸整備されたままで、上流に行けばさらにごみの多い状態のままになっています。最近はゲリラ豪雨など大雨で水位が上昇することがしばしばあり、周辺住民はそのたびに不安に思っています。これをこのままにして完成だということは、とても信じられません。
　また、市は、この調節池については民地を１年ごとに更新しているというお答えでありました。借地であり、毎年契約を更新している土地、いつ返還を求められるかわからない状況にあります。私は、派川大柏川の整備は決して終わっていない、農地であった宮久保方面は、一昔前と違い坂上のほうまで家が建ち並び、雨水の吸収力も落ちている、過去の想定と変わってきているのではないかと思っています。
　派川大柏川は、過去に水害が頻発したことから川幅を広げる計画があり、全体の４分の１ほどの土地を既に購入しています。それが平成16年から休止になっていると聞いています。この派川大柏川の50ミリメートル対応について、前提条件が大きく変わってきていると思いますけれども、市はこの妥当性についてどのように考えているのでしょうか。もう１度検証することが必要と考えますが、いかがでしょうか。まず御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　派川大柏川に関する御質問についてお答えいたします。
　１級河川派川大柏川を含む真間川流域は、昭和30年代後半からの急激な市街化に伴いまして、これまで地面に浸透していた雨水が浸透せず、大量かつ短時間に川に集中することで、いわゆる都市型水害が頻発するようになりました。このようなたび重なる洪水により、真間川は昭和54年に国から総合治水対策特定河川に指定され、これまでの河道改修に加えて調節池や分水路の建設など、最大時間雨量50ミリメートルの降雨に対応する河川整備を進めてきました。事業主体である千葉県では、３次にわたる河川激甚災害対策特別緊急事業などの実施により、真間川水系の改修計画の総延長である約26kメートルに対し約22kメートルの改修が完了しており、平成24年度末の事業の進捗率は約86％となっております。
　御質問である派川大柏川につきましては、下貝塚を上流端とし、宮久保、東菅野の市街地を流れて真間川へと合流する指定延長1,580メートルの１級河川でございます。派川大柏川の改修につきましては、平成10年度から11年度にかけまして地元説明会を行い、その後、平成12年度に用地買収に着手しました。しかし、その後より治水安全度の低い春木川などの工事を集中的に実施するために、派川大柏川は現在事業を休止している状況であると県から伺っております。真間川流域で進められている河川整備の目標は、最大時間雨量50ミリメートル、24時間雨量が158ミリメートルの降雨であり、降雨確率としましてはおおむね７年から８年に１度発生する雨を想定しております。今回、平成25年10月15日から16日にかけて、本市を圏域に巻き込んだ台風26号は、本北方排水機場の雨量観測で最大時間雨量45.5ミリメートルと、50ミリメートルには満たないものの、時間30ミリメートルを超える非常に強い雨が３時間以上にわたって降ったことや、総雨量が263ミリメートルであることなど、計画雨量を大きく上回る規模の雨であったことから浸水被害が発生したものと考えております。
　市全体の浸水被害の状況ですが、11月19日現在で床上浸水が129件、床下浸水が168件、道路冠水が147件となっております。なお、この台風26号により浸水被害を受けた東菅野５丁目自治会からの要請がございまして、御質問者もおっしゃっていたとおり、11月10日に県と市の合同説明会を開催したところでございます。説明会において、県からは派川大柏川は現状の断面でおおむね整備目標を満足している、今後、堆積土砂の撤去など適切な維持管理を行っていくとの説明がなされたところでございます。
　このような状況のもと、市としましては、真間川流域の治水安全度をさらに向上させるため、千葉県に対して11月18日付で未完成である派川大柏川などの整備促進について文書で要望したところでございます。また、今回の台風26号の経緯を踏まえまして、派川大柏川の効果的な整備計画について、再度検証していただくよう県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、真間川流域では、河川改修や調節池の建設だけではなく、流域４市においては河川の負担を軽減するため、市街地からの雨水流出を抑制する取り組みを進めてきました。本市においても、これまで学校の校庭や公園に貯留する施設や調整池の整備等を行っておりまして、約17万立方メートルの流出抑制対策を行ってきたところでございます。今後につきましても、開発行為に伴う雨水貯留施設や建築時の浸透施設の設置について普及促進を図るなど、市民と事業者の協力をいただきながら、一層総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　真間川水系の事業は86％まで進んできていると。そしてまた春木川のほうに事業が集中してしまったので、派川大柏川は現状ストップしているんだという今の御答弁でございました。ぜひとも今回のことに鑑みて、県との協議を進めていただきたいと思います。派川大柏川が護岸工事もしないままこれで終わりというのは、県は余りにも無責任だと思います。川幅を広げる予定で買った土地も流域の４分の１あり、そのままになっているわけで、これ以上は何もしないということであれば、大変な税金の無駄遣いであります。ぜひ県との協議をしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、市に対してお願いいたしますのは、暫定と位置づけられている調整池の件ですけれども、土地を譲っていただくなど、引き続き地域にとって安心できるように、安定的に利用できるようにし、この地域の治水対策の役に立つようにしていただきたいと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　東菅野暫定調整池についてお答えいたします。
　東菅野暫定調整池は、派川大柏川が改修されるまでの暫定的な治水対策として民有地を借地して、昭和63年に市が設置したものでございます。この調整池は、大規模な降雨により派川大柏川の水位が上昇した際に越流堤から河川の水が流入する構造となっております。面積で約5,700平方メートル、貯留量約5,600立方メートルの治水施設であります。なお、この調整池は、河川の整備計画に位置づけられたものではなく、少しでも治水効果が図れるよう暫定的に設置したものであることから、河川の負担を十分に軽減できるほどの能力は有していない状況でございます。今回、浸水被害を受けた東菅野５丁目の一部は、周辺に対して地盤が低く、雨水が集まりやすい地形となっております。そこで、この施設の今後の活用についてでありますが、当該地域の浸水被害の軽減につながるよう、県が今後示すであろう河川整備計画と整合のとれた効果的な治水施設となるよう研究してまいりたいと考えております。
　なお、当面の対応としましては、現状で有する治水機能が発揮できるよう、今後とも適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　あの調整池が暫定的な位置づけだということで理解をいたしますが、今回の水害でもしあの暫定的な調整池がなかったらと寒い思いがいたします。東菅野４丁目のほうまで大変な水の被害に遭ったのではないかというふうに思いますので、これについては前向きな方向でぜひしっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
　またさらに、これは要望にしておきたいと思いますが、大柏川が上流に第二調節池ができたときには水位の安定が図れるというふうに思います。そうしたことから、今派川大柏川は大柏川からの流入がない形になっておりますけれども、緊急避難的に水が大変多くなった場合には、例えば逆に大柏川に上のほうからポンプで排水するとかいうような、そういったようなことも緊急避難的に考えられるのではないか。そうしたこともあわせて、ぜひこの派川大柏川、忘れることなく、矢板がさびればぼろぼろになってしまうあのままの護岸であるということ、市も十分認識をされておりますので、県に強く強く言っていただきたい、そのように思います。
　派川大柏川についてはここまでといたします。
　次に、柏井の調整池について伺います。
　市川東高近くにある柏井調整池、この調整池に隣接する北方町４丁目市川東高校前の通りでは、胸ほどの高さまで水が上がり、周辺の十数軒が床上浸水に見舞われました。介護を受けているひとり暮らしの高齢者が、急な浸水に近所の方に背負われて避難しましたが、もう少し遅ければ命を落としていたかもしれません。また、新築して間もない若い家族は、冷蔵庫や洗濯機、パソコン、携帯電話など、大方の家電製品が水をかぶり、大変な被害に遭っています。そのほか、飲食店もありましたけれども、店いっぱいに水があふれ、当分の間商売ができない状態になりました。この早朝の洪水の様子について、調整池から水があふれてきたとか、水路の出口が閉じられていたなど臆測を呼んでいますが、この水害の原因についてどのように認識しているのか、課題はどこにあるのかについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　柏井調整池に関する御質問にお答えいたします。
　北方町４丁目に位置する柏井調整池につきましては、柏井土地区画整理事業に伴いまして、雨水の流出量が増大することから、流出抑制対策の一環として整備したものでございます。また、整備に際しましては、真間川流域整備計画に基づく流域対策とあわせまして、面積約1.8ha、貯留量約４万2,000立方メートルの施設として平成12年度に完成したものでございます。柏井調整池は、市街地に降った雨水が一気に大柏川に流れ出ないよう排水路に流れる雨水を一時的に貯留し、流量を調節する機能を有しております。台風26号では、先ほどもお答えしましたとおり、総雨量が263ミリメートルに及ぶような非常に大規模な降雨でございました。このことから、柏井調整池に接続する排水路など、排水施設の流下能力が追いつかずに浸水被害が生じたものと考えております。また、柏井調整池に隣接する住宅地の地盤高については、調整池の堤防高や周辺の地盤に比べて60センチメートルから70センチメートルほど低いことから、排水路に流入できなかった雨水が地盤の低い地域に流れ込み浸水被害が発生したものと考えております。このように、柏井調整池の周辺地域におきましては、地形的に周辺地盤に比べて低い地域の雨水を効率的に流していくことが課題であると認識しております。
　そこで、当面の浸水被害の軽減策としましては、下流部である水路内の点検及び清掃等の維持管理を適切に行うとともに、浸水箇所の排水先であります水路までの排水施設の改良、側溝断面を大きくするとか、こういうことについて検討してまいりたいと考えております。
　なお、今回の台風26号における大柏川流域の状況としましては、平成17年度に完成した大柏川第一調節池が機能を発揮したことにより、昭和56年度の台風24号や平成５年の台風11号に比べて格段に被害が減少したものと考えております。そこで、流域の治水安全度がさらに向上されるよう、現在千葉県が進めている大柏川第二調節池の早期完成について、派川大柏川や春木川とともに要望を行っているところでございます。
　以上でございます
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　この地域では、先ほど60センチメートルから70センチメートルぐらい低いというふうなお話もございましたけれども、過去の大雨で何度か床下まで水が上がっていたということがあったようです。しかし、何とかしてほしいという住民の方たちの声が市役所のほうに十分伝わっていなかったのではないかというふうに思います。今、側溝のお話も出ましたけれども、側溝の改修ということが急務ではないかと思います。ぜひ今回の大きな被害を二度とないように、来年の26年度の予算の中で、この排水対策をしっかりと取り組んでいただきたい、これは財政部長にもお願いをしたいと思います。予算をつけていただきまして、この地域の排水対策、ぜひお願いしたいと思います。
　大柏川の第二調節池の概要についても今少し伺ったわけですけれども、ここの調節池がきちんとできることによって、地域の水害が軽減されるというふうな認識でよろしいのかどうか、この効果について少し伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　大柏川第二調節池の効果についてお答えいたします。
　千葉県では、大柏川流域の治水安全度を高めるため、市川市、船橋市、そして鎌ヶ谷市の市境にまたがるように面積約19ha、貯留量約10万立方メートルの大柏川第二調節池の整備事業に着手しております。大柏川第二調節池が完成しますと、上流である鎌ヶ谷市、船橋市の水がカットされることから、大柏川流域の市川市域の治水安全度の向上に大きく寄与するものと期待しております。
　具体的には、今回の台風26号の降雨により放流先である大柏川の水位も上昇したことから、柏井調整池から大柏川に至る排水路の流下能力が低下したことも浸水被害につながった原因の１つと考えております。このことから、大柏川第二調節池の完成による大柏川の負担軽減により、大柏川に至る排水路の流下能力も向上されるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　この大柏川第二調節池ですけれども、これについては８割近い用地の買収が進んでいるにもかかわらず、完成のめどについて、いつという時期が公表されていません。ぜひ暫定でも、先ほども申し上げましたけれども、暫定的にでも使えるところから使わせていただくような要望を県のほうにしていただきたいというふうに思います。そういうことで、この水害対策、今回大変26号の台風で御苦労が多かったというふうに思いますけれども、問題点も浮き彫りになったというふうに思いますので、これについて鋭意頑張っていただきたいというふうに思いまして、要望して、この問題については終わりたいと思います。
　続きまして、コール・リコールについて質問をさせていただきます。特定健診、がん検診を勧奨するコール・リコールについて伺います。
　健診の高い受診率を達成している国では、コール・リコール制度という仕組みを用いて対象者に受診勧奨を行っています。コール・リコールとは、適切な対象者を確定し、対象者名簿を作成して、電話や手紙などで個別に受診勧奨を行う、これがコールです。そして、未受診者へは再度受診勧奨をする、これがリコールです。アメリカのＣＤＣ、疾病管理センターでも、がん検診受診率の向上にはコール・リコールが有効であることが検証されています。コール・リコールは、欧米ではほとんどの国で導入されており、がん検診の受診率は60％から80％という高い受診率になっていると言われています。
　国内の事例ですが、大阪府では、平成21年度、22年度に実施された女性特有のがん検診の無料クーポン配布の際に、池田市をモデルとしてコール・リコール制度の事業を行いました。コールとして無料クーポン券の配布を行い個別受診勧奨し、配布後の無料クーポンの期限が切れる３カ月前にクーポン未使用者、未受診者の一部の年齢の対象者に対して再度受診勧奨、リコールを実施したところ、検診の受診率が約10％向上しました。また、無料クーポン券送付に伴うコールの効果も大きく、受診率が前年までより約20％向上したということです。日本においても、先進自治体ではこのような有効性が確認をされております。
　厚生労働省の調査では、平成24年度時点でがん検診について何らかの形で個別受診勧奨をしている自治体は５割から６割、そして再勧奨をしている市町村は２割から４割程度にとどまっていることがわかりました。本市においてはコール・リコールが実施されているというふうに伺いましたが、取り組みの状況、また課題についてもお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　特定健康診査及びがん検診の受診を勧奨するコール・リコールの本市の取り組みと今後の課題についてお答えいたします。
　コール・リコールは、ただいま御質問者から御説明がございましたとおり、検診の対象者に勧奨するコール、検診を受けていない方に再度受診勧奨を行うリコールにより検診の受診率を向上させる手法でございまして、この手法は米国疾病管理センターなど海外で実績を挙げ、効果が証明されております。
　そこで、国の動向を申し上げますと、平成25年８月に厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書の意見書におきまして、がん検診の受診率向上にコール・リコールを推進することが盛り込まれております。これを受けまして、厚生労働省は受診行動の定着化のためには、対象者への繰り返しの個別勧奨が有効であり、１度がん検診を受けた者に対しては継続的なコール・リコールを行うことが必要としまして、平成26年度のがん検診受診勧奨事業の中で、がん検診コール・リコール推進事業としまして子宮がん、乳がん検診の定着を図るための概算予算の要求をしております。本市としましては、この事業の動向を注視してまいりたいと考えております。
　コール・リコールの取り組みは市町村によって異なっておりまして、近隣市では広報等のみの周知を行い、受診券を送付していないところもございますが、本市におきましては、特定健康診査やがん検診の対象者全員にコールに当たる個別受診券を誕生月で分けまして、３月、７月、11月の年３回発送しております。本市のリコールに当たる再勧奨につきましては、はがきにより平成22年度から実験的に行っております。再勧奨対象者は、平成22、23年度が４月から７月生まれの方、平成24年度は８月から11月生まれの方に限定し、特定健康診査の未受診者に対して発送いたしました。平成22年度の再勧奨では１万6,269人に対しはがきを発送し192人の方が受診され、平成23年度の再勧奨では１万4,567人に発送し437人が、平成24年度では１万5,042人に発送し903人が受診されました。この３年間の結果からは、４月から７月生まれの方よりも８月から11月生まれの方に再勧奨を実施することにより受診率が向上する傾向が見られております。今年度におきましても、医師会で協議を行い、特定健康診査の再勧奨を実施する予定としておりますが、より効果的な勧奨となるよう、さらに検証してまいりたいと考えております。
　次に、今後の課題についてお答えいたします。
　現在、本市で行っているコール・リコールのリコールは、40歳以上の国保加入者の特定健康診査を中心に行っているため、がん検診単独での再勧奨ができていない状況でございます。その中でも、子宮がん、乳がん検診は特定健康診査と同時に実施できる医療機関が少ないため、受診率も伸び悩んでいる状況にございます。また、子宮がん検診は、若年層の受診率が低いことが問題となっておりますが、現在の再勧奨は国民健康保険加入者の特定健康診査未受診者を対象に行っているため、40歳未満の方に対して実施できない状況となっておりますので、今後は若年層の受診率向上のための取り組みを検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市川市は丁寧な個別の通知をしていただいている、その上に、全国でがん検診について再勧奨、リコールできているのは２割から４割という中で、特定健診と合わせて行っていただいているということで、大変早い取り組みであり、市民にとってありがたいことだというふうに評価をしたいと思います。伺えば、まだ実験段階ということでありまして、全ての未受診者に通知ができているわけではなくて、本市における効果も検証中のようでございます。今後は全未受診者に対して強く受診を促すメッセージを送っていただくことを御検討いただきたいと思います。
　また、再勧奨、リコールのはがきも見せていただきましたけれども、白いはがきでございました。ほかの郵便物に紛れてしまう可能性もございます。受診券のほうはピンクで目立つ封筒になっておりますね。そういうことからして、そのはがきには自分の健康にもっと関心を持ちましょうというような思いが伝わるインパクトの強いものがいいのではないかなというふうに思いますが、これについては再考をお願いしたいということで要望にとどめたいと思います。
　先ほどの御答弁にございましたけれども、女性特有のがん、乳がんと子宮がんの検診に対するコール・リコールについては、国でも議論がなされているところです。胃や肺、大腸のがん検診については、かかりつけのお医者様で特定健診と一緒に検診することができますけれども、子宮がんと乳がんの検診はまた別の診療所に行かなければならないというような状況がございます。最近は市川市でも産婦人科のお医者様が少なくなりました。どこへ行ったらいいんでしょうかと尋ねられることがしばしばあります。先生方が高齢化しているということもあると思います。また、女性としては、このがん検診については気の進まない検診であるということもあり、受診しなくて済むものであれば避けたいという気持ちもあります。さらには、40歳以下の方には現在再勧奨、リコールの方法では届かないわけです。子宮がんの検診は、50歳代では58.4％と伺いました。しかし、20代では28.5％と半数に落ち込んでしまいます。若くして発症する20代、30代の子宮頸がんが社会問題化しています。若い世代の悲惨な事例を聞くたびに胸が痛みます。また、ようやく始まった子宮頸がんワクチンの定期接種化も、すぐれたワクチンであるにもかかわらず、副反応の問題で足がとまってしまいました。この状態では、やはり検診をしっかり受けていくことが大切です。乳がんにつきましても、食生活の欧米化から30代、40代の子育て時期に発症がふえていると聞きます。この乳がんと子宮がんの検診に対する再勧奨は大切です。ぜひ実施をしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　女性特有のがんであります乳がん、子宮がんの検診の対象者への再勧奨についてお答えをいたします。
　先ほど受診率の一部御紹介を御質問者のほうからいただきましたが、子宮がん、乳がんの検診の受診率をもう少し詳しく申し上げますと、平成24年度の子宮がん検診の受診率は37.2％で、そのうち20歳代が28.5％、30歳代は57.8％、40歳代は62.5％、50歳代は58.4％でございました。また、乳がん検診、マンモグラフィーの受診率は38.1％で、そのうち40歳代は58.3％、50歳代は63％となっております。この再勧奨の考え方でございますが、先ほど御答弁しましたとおり、現在は国保加入者の特定健康診査未受診者を対象としていることから、40歳未満の方に再勧奨ができない、そういう仕組みでございます。子宮がん検診につきましては、特に20歳代の受診率が低いということでございますが、本市では30歳以上の方に対しましては毎年子宮がん検診が受診できるようその機会をふやしておりますので、当面は再勧奨について考えていないわけでございますが、現在副反応報告があったということで、がん予防に有効な子宮頸がんワクチンの予防接種が積極的な勧奨を差し控えるという状況もございますことから、今後も検診の重要性を対象者に周知していく必要があると考えております。また、乳がん検診の再勧奨につきましても、40歳代、50歳代の検診率は約６割の方が受診されておりますが、未受診者への対応の必要性は認識しております。
　そこで、この女性特有のがん検診につきましては、市のホームページやケーブルテレビを活用しまして、また、広報で特集を組むなど、未受診者に対しての検診の必要性などを周知することで再勧奨を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　24年度の受診率の平均を見ますと、先ほどは年齢別でお答えをいただきましたけれども、肺がん、前立腺がんなどは50％を超えていて、大腸がんも40％台ということでございます。しかし、クーポン発行がある子宮がんと乳がんは、いまだに30％台ということで伸びていないんですね。民間会社が茅ヶ崎市と共同で行った調査を見ることができたんですが、この調査を見ますと、集団検診から個別検診に拡大をして環境を整えるということがその年度にあったようですけれども、それほどの伸びは実はなかったと。ところが、リコールを行って個別に通知したことで４倍近くに伸びたという結果が出たということです。この調査では、対象者が個別にクーポンや通知を受け取り、検診に行かなくちゃというふうに思えるきっかけをつくったことが、受診率が伸びたことにつながっているというふうにまとめてございました。そうしたことから、コール・リコールの大切さというものが改めて日本でも幾つか検証されてきているということでございます。特に、若い年齢について、今手が届いていないところについて優先的にやるという方法もあると思いますし、国が今少し動き出している、ことしの審議会などでも議論が出てきているということですが、前向きに今部長御答弁いただきましたので、ぜひ国の動向を見ながら取り組んでいただきたい、強く要望して、これについてはここまでで終わりにしたいと思います。
　次に、ハートプラスマークの普及について伺いたいと思います。
　25年度の障害者白書によれば、在宅の身体障害者は肢体不自由、聴覚言語障害、視覚障害など、約360万人いますが、そのうち内部障害者は109万人、30.5％ということになっています。障害種類別の年次推移を見ると、視覚障害、聴覚言語障害、肢体不自由はほぼ横ばいですが、内部障害の増加率が高く、平成８年から18年までの10年間の推移を見ても、内部障害の占める割合は21.2％から30.5％へと増加しています。このことは、障害の発生原因や発生年齢とも関連しており、人口の高齢化の影響が内部障害の増加に影響を及ぼしている、これは白書の内容でございますが、そうした内容が書かれておりました。しかし、この内部障害、内部疾患というハンディが実はまだ市民に十分に認識されておりません。内部障害、内部疾患は身体障害者であっても外見上はわからないため、御苦労が多いとの相談が寄せられました。これらの障害をお持ちの方々は、電車の優先席に座っても冷たい視線を浴びるなどつらいことも多いと伺いました。
　今回の質問のハートプラスマークは、人の胸に描かれたハートのマークと、その上に重ねられたプラスの記号でできています。心臓や腎臓、膀胱、呼吸器など、体の内部に障害を持つ内部障害をあらわすマークです。私は2008年の９月にこのハートプラスマークについて質問をし、啓発と、そして市川市の市役所の駐車場へのハートプラスマークの掲示を要望いたしました。市役所の駐車場にはすぐに掲示をしていただき、窓口での配布も現在していると伺いました。しかし、内部障害を持つ市民からは、ほかの健康な市民の方から自分たちは十分認知されていない、このハートプラスマークも知られていない、より多くの人に知ってほしいと声をいただきました。
　ハートプラスマークについて、本市の現状と課題について伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　身体内部に障害のある方へのハートプラスマークの周知につきまして、本市の現状と課題についてお答えいたします。
　心臓、腎臓、肺、膀胱、直腸、小腸などの身体内部の障害につきましては、高齢化を背景に年々増加傾向にあり、本市におきましても、平成25年４月１日現在で3,639人の内部障害の方がいらっしゃいます。このような内部障害のある方は、外見上は障害のあることがわかりにくいことから、さまざまな誤解を受けることがあり、例えば、交通機関の優先席や駐車場の障害者優先スペースが利用しにくいなど、周りの方からの理解が得られにくいといった経験をされることがございます。
　御質問のハートプラスマークは、内部障害の存在を社会に視覚的に示し、周りの方に内部障害の理解を得やすいようにするためのマークとして、ＮＰＯ法人ハートプラスの会が作成したものでございますが、最近では、内閣府のほか、各地方公共団体のホームページにも掲載されるなど徐々に普及が進んでいる状況にございます。
　本市におきましても、ハートプラスマークは内部障害に対する理解の促進に大変効果的と考えまして、これまでもその普及啓発に努めてきたところでございます。
　そこで、具体的な本市の取り組みでございますが、本庁障害者支援課の窓口におきましては、内部障害の方へ身体障害者手帳を交付する際にハートプラスマークを印刷した名刺サイズの携帯用カードを希望者に配付しております。このハートプラスマークのカードは、急病診療・ふれあいセンター内に設置する障害者地域生活支援センターにおいても配布しており、内部障害の方にカードを携帯、表示していただくことにより周囲の方の理解の手助けとなるように取り組んでいるところでございます。
　そのほかには、障害者支援課の窓口で配布している障害福祉ハンドブックにハートプラスマークに関する記載を盛り込み、内部障害に対する理解の促進を図るとともに、本市のホームページにおきましても障害者支援課のトップページに内閣府の障害者マークのページへのリンクを張り、内部障害とハートプラスマークの周知を進めているところでございます。
　また、御質問者のおっしゃったように、本庁前駐車場の障害者用駐車スペースに車椅子の国際シンボルマークとあわせましてハートプラスマークを表示した掲示板を設置し、内部障害の方の利便性の向上と市役所を訪れる方々への周知を図っているところでございます。
　このような取り組みによりまして、ハートプラスマークの普及と社会的理解の促進に努めているところではございますが、内部障害の方がより生活しやすい環境を実現するためには、障害のある方もない方も誰もがハートプラスマークを認知するように、さらに広く市民へ周知が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市も一生懸命やっていただいているということがよくわかりましたし、さらにという思いでおいでだということもわかりました。しかし、障害を持つ方からは十分ではないという指摘もございました。障害のある人にも、また、ない人にも理解をされることが大事だと思います。広報などを通じて、さらに啓発をしていただきたいというふうに思います。
　また、カード型のものですけれども、マタニティーマークのようにキーホルダーのようになって、バッグとか洋服にさりげなくつけられるようなものがあればありがたいという具体的な提案も実はあったわけでございまして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　今後の取り組みについてお答えいたします。
　ハートプラスマークと内部障害を広く市民へ周知するため、今後につきましては広報やホームページ等でハートプラスマークや内部障害に関する記事を掲載するなど、そのさらなる普及啓発と内部障害に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、障害者支援課の窓口などで配付しているハートプラスマークのカードは、名刺に用いられる用紙にマークを印刷したものでございますが、余り丈夫でないことから、これをパウチ加工して配付するなど、これまでよりもしっかりとした素材のものを配付できないか、現在経費を含めて検討を行っており、内部障害の方が利用しやすいものとなるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　パウチ加工ということで御答弁がありました。マタニティーマークのようなものについても、ぜひあわせて検討していただければありがたいと思いますが、これについてはここまでとしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。オリンピックの開催に向けた本市の対応をお伺いしたいと思います。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定されました。1964年の東京オリンピックより半世紀を経ての開催となります。東京都は、関連施設整備など直接的な経済効果を３兆円程度というふうにしています。さらに、首都高速道路など老朽化したインフラ整備を前倒しすることで数十兆円の経済効果があるという見方があります。また、専門家によっては、観光産業の成長やスポーツ人口の増加など潜在的な効果も合わせると100兆円を超えるとの指摘もあるところです。いずれにしても、オリンピックを迎えるまでの今後の７年間は大きな経済効果が期待できることになり、自治体が知恵を働かせてその潜在的な需要を掘り起こすことができれば、さらに大きな効果を上げて発展することができるのではないかというふうに思います。
　東京オリンピックでは、多くの施設が東京臨海部に集中しています。選手や関係者、観戦者や外国からの観光客が国内を観光することが考えられますが、市川市は開催地に極めて近く、ＪＲ京葉線、都営地下鉄東西線や、そして東関東自動車道と接続していることから、地理的にも大変有利になります。2020年東京オリンピックを好機と捉え、市川市が国際都市としての魅力を高めるとともに、国内外へ市川市をアピールしていくよい機会であると考えます。
　公明党は、去る10月７日、26年度の予算要望とあわせ、2020年東京オリンピックの開催に当たり、今からこの対応が必要であるとの観点から28項目の提言をしたところです。今回の質問では、まずはプロジェクトチームを立ち上げることはできないか伺いたいと思います。報道によれば、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、県と千葉市は相次いでプロジェクト推進本部を立ち上げた、五輪のキャンプ招致や外国人観光客の受け入れ体制を整えるというふうにございました。本市としても、ぜひこの好機を捉えてプロジェクトチームをつくり、しっかりとした対策を立てていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御見解を伺います。
○岩井清郎議長　戸村議員に申し上げますが、先ほど都営地下鉄東西線とおっしゃったと思うんですが、これは東京メトロだと思いますので。
　戸村議員。
○戸村節子議員　訂正をしてください。お願いいたします。間違いました。
○岩井清郎議長　発言の訂正を許可いたします。
　企画部長。
○岡本博美企画部長　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定を踏まえた本市の対応についてお答えいたします。
　日本を喜びに沸かせ、ことし９月、東京オリンピックが７年後の2020年に開催されることが決定いたしました。あのときは日本中が興奮したというふうに思います。民族の祭典と言われるオリンピックは世界有数のイベントであり、世界から日本が注目されるまたとないチャンスでもあります。大会開催までインフラ整備や国際マーケティングの獲得などで経済効果は150兆円を超えるとも言われ、これが実現できれば、国内総生産を推計よりも数％引き上げることができると言われております。経済効果だけでなく、長い経済不況により国民の間に広まった閉塞感から一気に明るい希望が持てるという心理的効果が広まり、国民１人１人が自分のこととして大会を期待しているものと思います。
　東京オリンピックは、選手と観客の双方にとっての利便性に配慮したコンパクトな大会として開催することをコンセプトとしております。計画される37の競技会場のうち、33の会場はいずれも東京圏に配置され、うち28の会場は選手村から８kメートル圏内に設置されるものであります。これらの競技会場は、葛西臨海公園や夢の島公園など東京臨海部に集中しております。ＪＲ京葉線、東関東自動車道と接続する本市にとっては、23区や東京の市と比べてもアクセス性において高い優位性を有しているものと考えます。オリンピック開催の効果を、本市の立地優位性を生かして導く必要があります。このことから、千葉県を初め船橋市、浦安市といった湾岸都市などとも連携を深め、大会の成功に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　大会の開催を日本全体として見ますと、国民全体のスポーツ振興を推進することや、パラリンピックを契機として障害者への理解を深めることなど、スポーツ、福祉、文化など、さまざまな面で意義あるものと考えられます。もちろん、競技者が最高のパフォーマンスを発揮し、観客や観光客が安心して移動、滞在できる環境など、受け入れ体制に万全を期すことで都市の価値をアピールすることも大切であります。さらに、2020年は東日本大震災からちょうど10年目を迎える年でもあります。震災から復興した日本の姿を世界に示し、多くの支援に対して感謝を示す必要もございます。
　そこで、オリンピック開催に向けた組織的な対応についてであります。国では、ことし10月に2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室が設置されております。この組織で円滑に大会開催準備を進めるための行政事務を調整していくこととなっております。また、千葉県でもこの11月に東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部が設置されております。ここで取り組む内容は、キャンプの招致とスポーツ振興による地域づくりなど、５つの方向性が示されております。県の考えによると、キャンプ地を招致するなどの際には県内の市町村が単独で声をかけるより、オール千葉として取り組むことが望ましいとのことであります。このことから、本市もこうした県の動きと連携して進める必要があると考えております。
　また、本市においては交通のアクセス性を向上させるため、都市計画道路など主幹幹線の整備であるとか、日常にあるグローバル化に対応するための町のサインや他文化に触れ受け入れること、逆に日本の文化を発信することなど、さまざまな検討が必要になってくるものと考えております。
　このように、オリンピックに向けた具体的な検討が国や県においても進められる中で、国、県、市、それぞれの役割分担等も明らかになってくるものと考えております。これからも国、県及び周辺自治体等の動向を注視してまいります。また、単に競技大会の開催という視点を超えて、観光、文化、まちづくり、教育などの幅広い視点で検討する必要もあり、その際に組織的な対応が必要となれば体制を整えてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市川市は、この2020年が新庁舎の落成の予定になっています。この間には都市計画道路3･4･18号の開通ですとか、外環道路も完成をする予定ですし、大和田ポンプ場、続いて市川南ポンプ場の工事も行われてまいります。大変忙しい時期であるというふうに思います。手をこまねいていては忙しいだけで終わってしまうことにもなりかねませんが、このプロジェクトチームの設置の時期について、また、組織はどんなふうに考えておいでなのかということを伺いたいと思います。
　組織については、保健スポーツ部ということよりも、政策が多岐にわたりますから、各部を横断的に取りまとめていくということからすれば企画部ということも十分考えられると思いますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　まず、体制を整える時期でございますが、千葉県に設置されました戦略推進本部では、オール千葉で取り組むことが望ましいとされておりますので、今後各市町村に役割分担が示されるものと考えております。その際、直ちに体制が整えられるように県の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、その対応が複数の部署にまたがる場合も考えられます。横断的な体制が必要であれば、企画部を中心とした取り組みを考えてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　市長も選挙の折には東の鎌倉というふうに言っておいででしたけれども、市川をさらに魅力的な町にということ、大きな目標を持って再選をされたかというふうに思います。そうしたところに多くの観光客が呼び込めれば、市川市が非常にさまざまな効果が得られるのではないかというふうに思っています。前向きに御答弁いただきましたので、見守ってまいります。
　以上で終わりといたします。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時19分散会

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