2013年12月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　西村敦議員。
○西村　敦議員　おはようございます。公明党の西村敦でございます。私の本日の一般質問に合わせるように、本日の公明新聞で、「あのまちこのまち」というコーナーで、公明各地で予算要望、千葉市川市、千葉県の公明党市川市議団、堀越優幹事長は、先ごろ市役所内で大久保市長に対し、2014年度の予算要望書を提出した。これに対し大久保市長は、要望書の内容を検討していきたいと語ったという記事が載っていますので、ぜひ皆さん、ごらんいただければというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、自転車走行の安全対策についてお聞きいたします。
　この質問は、一昨年の９月定例会でも私は取り上げさせていただきました。そのときは、自転車道の設置、ＴＳマークの普及、安全講習の周知、啓発を要望いたしました。その後、いろいろ御努力をしていることとは思いますが、なかなか抜本的な改善がなされないまま今日に至っているというふうに感じております。今回改めて質問をさせていただきます。
　きっかけは、先月26日の新聞、千葉県内死亡事故多発で緊急対策の見出し。県警は、11月26日から12月９日、今週の月曜日までですけれども、対策を強化。11月の交通事故死者数は23人で、近年に例を見ない緊急事態との記事でございました。また、それを受けるように、12月１日の新聞では、改正道路交通法がきょう施行。自転車は路側帯では左側通行、違反者は罰則強化等々の記事が載っておりました。この改正道路交通法を受けて、市内の自転車走行の現状と課題等についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車走行の安全対策についてお答えいたします。
　12月１日に施行されました道路交通法の改正内容のうち、自転車に関する事項といたしましては、これまで、道路の路側帯の中では自転車の相互通行が可能でございましたが、今回の改正によりまして、進行方向の左側のみの通行に限定されることとなりました。これは、右側通行の自転車が駐車車両や歩行者などを避けようとすると路側帯からはみ出し、対向する自動車と正面衝突することを防ぐためという意味がございます。また、自転車は左側通行という原則を徹底させることで、交差点での出会い頭の事故を防ぐことも目的としております。
　次に、市内の自転車通行の現状と課題についてお答えいたします。１つの例ではございますが、通勤通学に使われている道路で、朝の時間帯に多くの自転車が道の幅全体に広がり、左側通行が守られず、歩行者や、また対面する自転車も通行していることから、危険な状態となっている道路がございました。このため、対策といたしまして、「自転車は左側通行」と書かれた注意看板を数カ所に設置し、また、注意喚起を行い、特に自転車通行が多くなる朝の通勤通学時間帯に週に数回、市川警察で交通整理と指導を行った結果、以前と比べまして自転車の左側通行が守られるようになってきたという例がございます。このほか、自転車の安全利用条例の施行を契機といたしまして、京成八幡駅付近や市川駅前の交差点先、また、行徳、妙典の駅周辺の地区の４地点で自転車の違反走行を数えるという定点観測を月末ごとに実施しておりますが、その中で、車道の左側以外を通行する自転車は４地点とも減少傾向となってきております。しかしながら、市内全体で見ますと、やはり依然として道路の右側を走行している自転車が見受けられる状況となっております。自転車は車両の仲間でありますことから、今回の道路交通法の改正によりまして、今まで以上に左側を通行するという認識を広めるべく、警察や交通安全団体とも共同して、今後も普及啓発に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　市としましても積極的に啓発に取り組んでいただいているということはわかりました。きのうも私は妙典の駅から塩焼５丁目のほうに――これはマリン通りと言うんですけれども、夕方走っておりましたが、左側に車が停車しました。その先から右側を自転車が通行してきて、私がその車を通過しようとしても、向こうが迫ってくるもので、非常に危険な思いを、やはりいたしました。皆さんもそういった機会があったのではないかというふうに思います。事故減少のために、やはり私はブルーレーンの設置というのが非常に大切で有効であるというふうに考えております。ことし、北海道の札幌で区間を決めてブルーレーンを設置し、自転車走行における安全性向上の取り組みの実証実験を行いました。結果ですが、レーンを通行する自転車が以前の８％から63％に増加。それによって歩道空間にゆとりが生まれ、危ないと感じる件数、これが７割も減ったということで、安全性の向上が図られております。また、ドライバーにおいては、自転車を意識する、そういうふうに言って安全に心がけるというふうに回答したドライバーが85％と、約８割以上の利用者が、このブルーレーンを必要という回答を出しております。以上の結果からもわかるように、都内では、お隣の江戸川区、葛飾区、また、私の実家、世田谷区もこのブルーレーンがかなり敷かれている状況でございます。本市においても、ぜひこのブルーレーンの設置に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　事故の減少に向けましたブルーレーンの設置についてお答えいたします。
　本市の過去５年間の自転車事故件数は、平成20年が607件、平成21年が556件、平成22年が460件でございました。自転車安全利用条例を制定いたしました平成23年は452件、平成24年は408件と年々減少傾向となっております。しかしながら、交通事故全体に占める自転車事故の割合は平成24年で35.5％となっており、依然として高い割合になっております。この結果からも、引き続き安全な自転車利用ルールの普及啓発を行っていくことが必要と考えております。
　そこで、ブルーレーンの設置についてでございます。自転車通行空間の整備形態につきましては、平成24年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局が合同で公表いたしました安全で快適な自転車安全利用環境創出ガイドラインに標準的な考え方が記載されております。このガイドラインでは、自転車は車両であり、車道を通行することが大原則である道路交通法本来の趣旨を踏まえた考え方が反映されており、３つのパターンの整備手法が紹介されております。１つ目は、自転車道と呼ばれる整備手法でございます。この手法は、縁石等で歩行者や自動車と完全に分離し、自転車専用の通行空間をつくり出す手法でございます。近隣の整備事例といたしましては、国土交通省東京国道事務所が実施いたしました東京都江東区亀戸地区の国道14号における事例がございます。具体的には、縁石や柵を整備し、自動車とも歩行者とも分離された自転車専用の通行空間とするものであります。次に、２つ目といたしまして、自転車専用通行帯と呼ばれる整備手法がございます。この手法は、縁石等で車道とは分離せず、道路標識と路面標示等により自転車専用の通行帯を指定するものであります。近隣の整備事例といたしましては、千葉市や船橋市における事例がございます。千葉市では、車道の左側に青くペイントを行うとともに、道路交通法第20条第２項に基づき自転車専用の通行区分を指定することで自転車の通行空間をつくり出しております。３つ目は、車道混在と呼ばれる整備手法でございます。この手法は、文字どおり車道に自転車や自動車が混在する場合の整備手法でございます。路肩へのカラー舗装や車道内に自転車のマークなどを標示することにより、自転車が走行する場所を誘導するものであります。近隣の整備事例といたしましては、東京都江戸川区における事例がございます。具体的には、車道の左側を青くペイントし、整備することで自転車が歩道を走行することのないよう、車道への走行を誘導する手法でございます。これらの整備形態にはそれぞれメリットや課題がございます。国は、先ほどのガイドラインの作成に先駆け、全国で行われました自転車通行環境モデル地区において整備された事例を調査した結果、自転車の通行空間を確保した道路では、歩道を通行する自転車の減少や交通事故の減少など一定の効果があることが確認された一方で、限られた道路幅員の中で新たな幅員を確保するということが課題であるとされております。今後は、先ほどの先進事例を参考にいたしますとともに、市川市内の道路状況を勘案いたしまして、ブルーペイントなど自転車通行空間の整備の可能性について研究してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。道路の幅員が狭いということで、そういったマイナスの難しい点もあるということです。ただ、効果があるというふうに確認されたということですが、かなりの効果をこれは期待できるというふうに思います。そして、可能性を研究ということなんですが、23年４月に施行されました市川市自転車の安全利用に関する条例第３条の中に、「市は、この条例の目的を達成するため、交通環境の整備を含めた総合的な施策を行わなければならない」こう記されていますね。そして、これはことしの８月23日の新聞なんですが、千葉市は自転車用通行路の整備計画、ちばチャリ・すいすいプランを発表した。来年度から30年間で計330キロメートルの自転車用通行路のネットワークを整備する。中でも、来年度から５年間で青く塗装した自転車ブルーレーンを30キロメートル整備するというふうに載っておりました。隣の船橋市でも、先ほどお聞きしましたように設置が始まっています。例えば道が碁盤の目になっていてこういった効果が発揮しやすい、例えば行徳地区なんかを選んで、モデル的に次年度事業を行うということが、まず必要ではないかというふうに私は考えますが、再度その点について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　モデル事業ということでございます。先ほど３つの整備手法について御紹介させていただきましたが、まずは道路の車線の幅とか路肩の幅などの調査を行い、また、安全確保の面からも、自転車事故の状況などを確認しながら整備の優先性を見きわめる必要があると考えております。このようなことから、まずは本市の道路実態に合った整備手法について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。検討ということですが、費用費用というふうに、どうしてもお金のことが頭に先に浮かぶと思いますが、調べてみたところ、この塗る費用、平米当たり約１万円ということになっております。全面的に塗る必要もないというふうに思うんですよね。先日視察へ行ってきました高松市とか岡山市では、自転車と路側帯を分離する白いレーンの内側に、同じぐらいの幅で青く塗っているんですね。それでも、ここは自転車のレーンだということが非常にわかりやすくなっている。ということは、全面塗る必要もなく、半分、もしくはラインだけでも引くことによってかなりの効果が期待できるというふうに私は思っております。予算を抑えて効果的に行うということが大事ですので、ぜひこの点も強く要望しておきますので、検討をよろしくお願いします。
　次に、保険加入促進と自転車安全講習の普及についてお聞きをいたします。
　２年前もこの自転車の質問をさせていただいたときに、自転車屋さんに行ってＴＳマークをつけてまいりました。今回も質問するに当たり、自分が実践をしないといけないということで、先日、ＴＳマークをつけてまいりました。ちょっと整備にお金が思ったよりかかったんですけれども、それはいいとして、先ほど紹介しました市川市の自転車条例、ここにも、市は事故に備えた保険の加入を推進することということものっかっております。また、安全教育というところに関しましては、全国の警察が昨年実施した自転車の交通安全教室で、受講者の89.6％を高校生以下で占めたが、交通違反で送検された運転者の76.2％が安全教育の機会に乏しい19歳から64歳だったということで、当然、危ない危険な運転が想定される小学校、中学校という乗り始めのころ、それから、なれてしまって大人になってから、やはり携帯を見ながらとか、とまれの指示がありながらも突っ込んでくる自転車が大変よく見かけられるというふうに思います。こういった意味では、大人の安全教育というのも大事だというふうに思います。
　以上の点を踏まえて、保険加入と安全講習について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　保険加入と自転車の安全講習についてお答えいたします。
　自転車保険の種類といたしましては、昭和57年から始まりましたＴＳマーク付帯保険制度がございます。これは、自転車安全整備士による点検整備を受けた自転車にＴＳマークと呼ばれる認証シールを張りつけることによりまして保険の効力が発生するものでございます。期間は点検を受けた日から１年間となっております。この保険での補償額は最高2,000万円までで、保険料は自転車販売店にもよりますが、整備代や点検代を含めまして1,000円程度と聞いておるところでございます。このほか、民間ではいろいろな種類の保険が出されておりますが、最高5,000万円までの保障の保険では、１年間の期間で保険料は4,000円程度となっております。なお、自転車保険の加入率につきましては、財団法人日本サイクリング協会によりますと、統計がないため、把握し切れないとしておりますが、報道では、10％に満たないのではないかということで報道されております。そこで、自転車保険の加入促進についてであります。自転車の安全利用に関する条例におきましても、「自転車利用者は」、「事故に備えた保険への加入に努めなければならない」と定めております。このため、市の自転車の安全利用講習会では、交通ルールを遵守するだけではなく、事故を起こして加害者となれば、道義的、社会的な責任のほかにも刑事上の責任、あるいは民事上の責任で多額の賠償金を支払う場合もあることから、自転車利用者の生活を守るためにも、自転車保険の加入を勧めているところでございます。
　次に、自転車安全講習の普及についての考え方でございます。講習会では、交通ルールや交通事故、保険等のお話をしてきておりますが、受講なさった方からは、自転車の走行ルールを確認できて大変よかった、これからも自分も気をつけて利用するなどの意見もいただいているところでございます。多くの方が自転車の安全利用に理解していただけるよう、引き続き警察等とも共同して講習会を開催していきますとともに、自転車駐輪場での啓発にも力を入れてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。自転車保険はＴＳマークを張るという以外にも、同僚に聞きましたら、損保保険とか障害保険でも適用されるということも聞いておりますし、また、最近ではコンビニの店頭、また、携帯電話からの申し込み等でも契約加入ができるように利便性が大変向上しているというふうに聞いております。さらなる普及啓発をお願いしたい。
　また、自転車を利用する多くの人は市営の駐輪場も利用しているというふうに思われます。この駐輪場でのポスター啓発やチラシ配布、こういったことももっとやってもいいんじゃないかなというふうに私は考えております。講習会の案内掲示を出すことも必要でしょうけれども、こういった駐輪場にべたべたそういった注意喚起による看板を張っていく、声をかけていくということも大変大事かと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
　いずれにしましても、市民が一丸となってこの自転車事故撲滅に意識を持って取り組んでいくということが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次の質問でございます。障害者スポーツの振興施策について。
　この問題を取り上げるきっかけとなりましたのは、ことしの６月１日号の「広報いちかわ」でございます。「夢を持って野球ができる喜びを」というキャッチフレーズで、市川市の障害者の野球チーム、市川ドリームスターというチーム名なんですが、載っておりました。ＮＰＯ法人Ｇ２プロジェクトとして１％支援団体にも参加をしております。2011年４月にチームが結成して、ことしで３年目。県内では唯一のチームであります。先日、日曜日ですが、このドリームスターの練習に私も参加をしてきました。みんなすごい生き生きと楽しく、技術もさることながら、思いがすごく強いんですよね。非常に好感を持ちましたし、ぜひ今後とも応援をしていきたいというふうに決意をいたしました。
　また、2020年東京オリンピック・パラリンピックが決まり、今後、社会的にも障害者スポーツの認知度が高まってくるというふうに思っております。そこで、まず障害者福祉の観点から、障害者スポーツに対して、現在市ではどのような取り組みをしているのか。また、今後どのような支援を考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　初めに、障害者スポーツの支援の現状についてお答えいたします。
　本市では、現在、千葉県障害者スポーツ大会とウルトラ運動会の２つのスポーツ大会について支援をしております。１点目の千葉県障害者スポーツ大会は、身体障害、知的障害、精神障害のある方が一堂に会して行われるもので、毎年大会の周知と参加者の募集を「広報いちかわ」に掲載しているほか、大会当日は参加者に同行し、そのサポートを行っております。千葉県や千葉県障害者スポーツ・レクリエーション協会、千葉県身体障害者福祉協会などの障害福祉団体が主催者となり、障害のある方がスポーツの楽しさを体験するとともに、体力の維持向上並びに県民の障害のある方への理解を深めることを目的に、毎年１回開催されており、平成12年に第１回大会が開催されて以来、平成25年度で14回目を迎えております。実施競技につきましては、陸上、水泳、卓球など６つの個人競技と、フットベースボール、サッカー、ソフトボールなどの７つの団体競技に分かれております。本市からは、平成25年度の大会において、陸上に４人、水泳に９人、卓球に１人、サウンドテーブルテニスに４人、アーチェリーに１人、ボーリングに１人の合計20名が参加いたしました。この大会の成績優秀者は、全国障害者スポーツ大会の千葉県代表選手決定の参考となり、平成25年度につきましては、本市から２名の方が千葉県代表選手となりました。
　２点目のウルトラ運動会は、障害のある方々が障害の種別、程度、年齢等の枠を超えて集い、御家族や施設職員、ボランティアの方々等とともにスポーツやゲームを通じて楽しい１日を過ごし、施設同士、障害者同士の交流を深め、また、この催しに関心を持たれた方々がボランティアとして参加し、障害のある方と触れ合うことで福祉への関心をより深めていただくことを目的に実施されており、本市といたしましても、これまで行事の趣旨に賛同し、後援をさせていただいております。平成４年度から始まり、22回目を迎えた平成25年度におきましては、600人余りの参加者が綱引きや玉入れ、リレーなどの競技を競い、本市からは８施設、126人が参加いたしました。このほかでは、障害者支援課に設置してあるチラシスタンドに身体障害者野球チームの選手募集チラシを置くなど、その活動に協力をさせていただいております。
　続きまして、今後の障害者スポーツ支援についてお答えいたします。スポーツ、レクリエーション活動への支援につきましては、障害者総合支援法に定める地域生活支援事業として市町村が主体的に実施する事業の１つに位置づけられておりまして、今後も障害のある方の社会参加を推進してまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、現在、千葉県障害者スポーツ大会への本市参加者は、例年20人前後と横ばい状況にありますことから、さらに多くの方に参加していただけるよう、従来から行っている市広報への掲載のほか、新たに市ホームページへの掲載や市内20の障害者団体から構成されております障害者団体連絡会に周知するなど、その普及に努め、障害者スポーツに関する潜在的な活動需要の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。また、障害者スポーツに自主的に取り組まれているサークルもございますことから、同様に市広報やホームページなどを通じて周知を図るとともに、本市で発行しております障害福祉ハンドブックにサークル団体名簿を掲載するなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。平成24年度に21名、平成25年度に20名、千葉県障害者スポーツ大会に派遣をしているということで、２名の選手もその中で優勝をしているというお話でした。ぜひそういった方も公の場でしっかり表彰してあげていただきたいなということを強く思います。また、ホームページへの掲載、障害福祉ハンドブック等にも掲載をしていただけるということで、こういった頑張って活動している団体の周知を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、本市では、市川市スポーツ振興基本計画の中に「障害者スポーツの推進」という項目がうたわれています。スポーツという観点から、障害者スポーツに対して、現在市はどのように取り組みをして支援をしているのか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは障害者スポーツの現状と今後の市の支援策についてお答えをいたします。
　初めに、障害者スポーツに係る現状についてですが、本市におきましては、平成19年３月に市川市スポーツ振興基本計画を策定し、この中でスポーツに触れる機会が少なくなりがちな障害のある方がスポーツの楽しみを感じることができるよう、基本目標の１つとして「スポーツ機会の創出」を掲げるとともに、その具体的施策について第２次事業計画で定め、障害者スポーツの推進を図っております。
　次に、障害のある方の施設の利用状況でございますが、陸上競技場や体育館などのスポーツ施設を御利用いただいており、これまで国府台及び塩浜の市民体育館においては、車椅子バスケットボールのチームが練習を行っております。また、松香園など市内の福祉施設や須和田の丘特別支援学校などの利用者や生徒が陸上競技場や体育館を利用して音楽に合わせて体操を行ったり、駅伝大会の練習場として利用しております。さらに、市が主催する障害者軽スポーツ教室を平成８年度より国府台及び塩浜の市民体育館を会場に開催してまいりました。これは、障害のある方にスポーツと親しむ機会を提供するとともに、軽スポーツを通じて健康増進や体力の保持を図ることを目的に、平成24年度は８回開催し、輪投げやペタンク、マグネットダーツなどを行っております。
　また、今後の市における支援策といたしましては幾つか考えられますが、まず、障害者スポーツ活動をされている皆様からは、活動の充実を図るため、広く周知を行うための応援を望まれているというお話を伺っておりますので、障害者担当部署などと連携を図りながら、広報やホームページを活用して支援を行うことにより、活動の活性化のお手伝いができればと考えております。
　また、障害者スポーツ活動において重要となる施設のバリアフリー化ですが、国府台及び塩浜の両市民体育館におきましてはバリアフリー化を進めております。既にこの２つの体育館につきましては、エレベーターや障害者用トイレを設置いたしましたが、引き続き活動の場として御利用いただくため、他のスポーツ施設も含め、バリアフリー化の推進を図ってまいりたいと思っております。
　さらに、スポーツ振興基本計画の中では、指導者の育成と確保を重点施策の１つとして掲げておりますことから、今後、障害者スポーツのさらなる活性化につなげられるよう、指導者の育成並びに発掘を行うことも必要な施策の１つであると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　市の体育館で車椅子バスケットボールのチームが練習をしているということもお聞きをいたしました。ぜひこういったチームの応援、よろしくお願いしたいというふうに思います。また、ホームページへのリンク等も含めて積極的にお願いします。障害者野球チームの市川ドリームスターは、大会に出るために人数が不足しているということも聞いております。市川の冠を持ったチームですので、ぜひ今後も積極的な支援をしていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、パラリンピックについてですが、政府は2020年に東京で開催される夏季パラリンピックに向けた選手強化のため、日本代表選手専用のナショナルトレーニングセンターを新設する方向で検討に入った。これは所沢市にあります国立障害者リハビリテーションセンターの敷地内に建設をするということが有力視されておりますが、こういった動きが政府でも今起こっておりますので、ぜひこういったことも市としてどうするのか、しっかり考えていただきたいというふうに思い、質問をしております。また、知的障害者五輪、これはスペシャルオリンピックスというふうに呼ぶんですが、2019年に開催することが決まっております。この開催においても、実は東京が立候補しているという新聞の記事も載っておりました。その理由に、2020年パラリンピックと一体的に位置づけることで知的障害者の社会参加を図る絶好の機会と判断をした。日本国内の競技人口は約7,300人ということで、非常に大きなウエートを占めているというふうに思います。このような２つの大きな大会などの機会を生かし、市として積極的に取り組む姿勢を出せば、市川市の絶好のアピールにつながると私は考えます。引き続きスポーツの立場から、ぜひお考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　パラリンピック大会に対する市の姿勢、考え方についてお答えいたします。
　ことしの９月、東京オリンピック・パラリンピック大会が７年後の2020年に開催されることが決定いたしました。オリンピックは世界最大のスポーツの祭典であり、パラリンピックもそれに準ずる身体障害者を対象とした障害者スポーツの祭典であります。パラリンピック大会はオリンピック大会終了後、オリンピックの開催都市で行われ、夏季大会では、陸上競技、水泳、車椅子テニス、車椅子バスケットボールなど20の競技が行われております。また、オリンピックの前年の2019年には、知的障害者の国際スポーツ大会スペシャルオリンピックス夏季世界大会が開催され、現在、東京を開催都市として立候補の申請をしているところであります。
　そこで、お尋ねのパラリンピック等に対する市の姿勢、考え方についてでございますが、本市のように東京都に隣接する自治体がパラリンピック等の取り組みによって得られる効果というのは幾つか考えられます。御紹介いたしますと、まず１点目として、宿泊施設や地場産業の物品販売等により観光客などの集客に伴い経済効果が見込まれ、都市の発展や地域の活性化につながること、２点目は、障害者スポーツのさらなる振興と普及が進められること、３点目としては、健常者が障害のある方への理解を深められること、４点目は、練習会場を誘致することにより市民との触れ合いや交流が生まれ、本市が障害のある方に対し温かい町、関心のある町というイメージができ、市の好感度が上げられること、５点目としては、若い世代のボランティア意識の醸成につながり、ボランティア活動の拡大が期待できることなどが考えられるところでございます。特に本市にあっては、船橋市、浦安市などの湾岸エリアの都市とともに、東京に近接し、道路、交通のアクセスの利便性に恵まれている立地条件を生かし、近隣市と連携をとりながら練習会場の招致等に向けて取り組むのも１つの方法ではないかと考えております。
　御案内のとおり、千葉県、そして千葉市では東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、11月に推進本部が設置されております。また、千葉県、千葉市とも、平成26年度において自治体としての取り組みに係る基本方針を策定するとのことでございます。千葉県の担当課によりますと、先々市町村単独ではなく、オール千葉として誘致活動などを行っていくことも検討しているとのことでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、東京に隣接する本市といたしましては、パラリンピックはオリンピックと一体的に開催され、さまざまな相乗効果が期待できますことから、今後、積極的に取り組む必要性を感じておりますが、現段階では、国や県の詳細な方針が明らかになっていないため、その動向に注視するとともに、周辺自治体とも連携してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございました。パラリンピックへの取り組みによって効果が大変あると、５つもあるというふうに挙げていただきました。この市川という土地は、やはり県、千葉市と連携することも大事ですが、東京に隣接しているという点で大変地の利があるという、そういうふうに私は考えております。ぜひ市川市としての積極的な活動を期待するものでございます。ぜひ今後も機会を捉えて障害者スポーツに手厚い市川市として取り組んでいただけますよう強く要望して、この質問は終わります。
　次に、行徳地域の整備状況について、それぞれお聞きをしていきます。
　まず、江戸川第一終末処理場ですが、近隣の方からは、最近、巨大な建造物があらわれたけど、あれは何かしら、また、工事が夜中もやっていると聞いたけど、大丈夫なの、いろいろな心配の声が寄せられています。その中、私も知らなかったのですが、近隣住民に対し工事説明会が行われたと。市としてしっかりそこにかかわっていくことは当然のことであります。そこで伺いますが、工事の進捗状況がどうなっているのか、説明会の内容はどういうものであったのか、今後、市のかかわりと住民への周知等々についてお聞きいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　江戸川第一終末処理場の工事の進捗についてお答えいたします。
　現在、主要な施設の建設として、主ポンプ棟土木・建築工事と水処理第１系列造成工事が行われております。初めに、主ポンプ棟の工事についてでありますが、これは、地中深く流入してくる下水を揚水して、次の工程である水処理施設に送るための施設を築造する工事であり、鉄筋コンクリート造で地上２階、地下５階の構造で、縦が20メートル、横が50メートル、高さ40メートル程度の規模でございます。この工期は、平成23年度末から工事に着手しまして、平成26年８月の工期となっており、着工当初に軟弱な地層があることが判明し、追加工事を行ったため、工期の延期を予定しているとのことですが、現在は計画どおりに順調に進んでおり、工事の進捗状況はおおむね30％と聞いております。
　続きまして、水処理第１系列造成工事についてであります。この工事につきましては、水処理施設箇所の掘削工事と土どめ工事が主な作業であり、掘削土量は11万8,500立方メートルを見込んでおり、平成25年10月から平成26年３月の工期となっております。また、年度末には水処理第１系列の基礎工事と土木工事及び放流渠の工事に着手する見込みであり、平成29年度中の供用開始を目指して、現在、順調に工事が進められていると聞いております。
　次に、周辺への環境対策についてでありますが、主ポンプ棟は、さきにも申し上げましたように大規模な施設であり、ニューマチックケーソン工法という特殊な工法で築造することから、１日の作業時間は、朝の８時から夜の２時までの工程で進められております。このため、周辺の環境対策については、騒音、振動、粉じんなどのさまざまな対策を行っております。具体的な取り組みの一例としましては、騒音対策として、夜間は地中の掘削作業のみで躯体の構築や土砂の運搬は行わないこと、消音装置の取りつけや防音ハウスの設置などが挙げられます。また、振動対策として、工事車両の速度制限などの実施、粉じん対策としては事業地中央の通路へのアスファルト舗装の実施や適宜散水作業など、周辺環境対策に取り組んでいると聞いております。また、県では周辺住民の方々に工事状況等を周知するための説明会を開催しておりまして、直近では11月17日に江戸川下水道事務所と工事請負業者による地元説明会を開催しております。説明会の内容は、現在施工中の工事概要、事業の進捗状況、地域環境への対応等についてでありまして、29名の出席者があったと聞いております。このときの説明会での主な意見は、事業地内で操業している民間事業者の北側からの進入経路と事業地から出る粉じんの対策に関する要望と聞いております。また、夜間作業の騒音についての意見とか要望は特になかったと伺っております。なお、この江戸川第一終末処理場につきましては、本市の下水道事業を推進する上でも大変重要な施設でありますことから、早期完成を県に要望しておりまして、その実現のためには地域の皆様の御理解と御協力をいただくことが最も大切であると認識しております。したがいまして、引き続き工事が円滑に進められるよう、事業主体である千葉県との連携をさらに図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　途中、工事が半年近くおくれたというようなことも確認をしておりますが、そういった情報をしっかり市でも受けとめて、どういう状況になっているのかということをしっかりと説明する責任があると思います。この地域、長年、無秩序な残土、迷惑な資材置き場、トラックの騒音、振動、粉じんにより、住民が大変迷惑を強いられてきた、そういった場所でございますので、今後もさらに深くかかわりながら、住民への周知と説明を丁寧にお願いすることを要望しておきます。
　次に、仮称妙典橋についてです。
　妙典側では、現在、橋の橋脚工事が行われています。したがって、迂回路になっていて、車両や歩行者が戸惑いながら通行しているのを何度か私も目にしております。また、完成後は大量の通行車両が予想されまして、地域住民は渋滞のときに湾岸への抜け道として妙典中学校脇の細い道路を、ここを車が進入してくるのではないかと心配しているという声も聞いております。そこで、工事中、また完成後の交通安全対策、これについてお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　妙典架橋に関する交通安全対策についてお答えいたします。
　初めに、仮称妙典橋の概要でございます。この橋は、東京外郭環状道路の整備に関連して千葉県に要望しております９分類22項目において、行徳側の都市計画道路3･4･24号塩焼南行徳線から江戸川を渡りまして、高谷、原木側の東京外郭環状道路の一般部と平面交差する橋でございます。さらに、都市計画道路3･4･13号二俣高谷線を結ぶ路線となりますことから、三方を川と海で囲まれた行徳地区にとっては、災害時の避難及び緊急輸送路であり、また、行徳橋や新行徳橋の交通渋滞を緩和する役割も担っております。橋全体の計画でございますが、総延長が622.5メートル、幅員は3.5メートルの自転車歩行者道を含め12メートルとなっております。工事の進捗状況でございますが、事業主体である千葉県に確認しましたところ、平成24年度までに橋を支えるための下部工のうち、橋脚５基と高谷側の橋台１基が完成しており、本年度は妙典側の橋台１基と橋脚２基について施工中でございます。外環道路の供用にあわせた平成27年度の完成を目指しております。そこで、御質問の工事中の安全対策でございます。妙典側の下部工の工事におきましては、妙典橋につながる市道8408号の一部について交通誘導員を配置し、車両通行どめの交通規制を行っております。また、市道8408号の通行どめに伴いまして、東西線の車両基地脇の市道8338号にございます横断歩道と標識を行徳警察署との協議により移設するという対策をとっております。さらに、工事箇所の仮囲いはクリアパネルといたしまして、周辺の皆様に工事の状況を見ていただくとともに、周辺道路の視認性をよくするなど細心の注意を払って工事を施工しているところでございます。なお、この交通規制に伴う地域の皆様への周知につきましては、平成24年３月に説明会を実施した際に出席していただきました自治会の皆様や、塩焼小学校、妙典中学校などに工事のパンフレット等を配布させていただき、施工期間並びに工事内容についてはお知らせをしているところでございます。
　次に、妙典橋完成後の安全対策についてでございます。地元の皆様からは、現在でも行徳橋や新行徳橋を渡った車が国道357号方面へ向かう際に妙典中学校脇の道路を抜け道として利用している状況であることから、橋の完成後には、さらにこのような車がふえるのではないかとの御心配が寄せられております。市といたしましては、妙典橋や外環道路が完成した後は、松戸方面から東京方面へ向かう車につきましては、妙典橋と市道を利用して国道357号へ向かう経路よりも国道357号の高谷ジャンクションへ直接向かうものとされております。このことから、妙典橋からの車につきましては、直進で浦安方向へ向かう車が多くなるものと考えております。しかしながら、これまでの説明会でも御説明してまいりましたとおり、交通安全対策につきましては、引き続き地域の皆様の御意見を参考にさせていただきながら、千葉県や千葉県警察と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　対策についてはわかりました。閑静な住宅街に車が進入するという心配が憂いに終われば私もいいなとは思っております。引き続き住民の要望、思いなどを、さらにまた把握していただき、新しい問題も出てきてはいけませんので、ぜひ県や警察との調整の橋渡しを市によろしくお願いしたいと思います。
　次に、加藤新田開発です。この開発地域は６工区に分かれておりまして、幸側の３工区は、現在、建設中のマンションが２棟、さらに行徳総合病院、湾岸側の３工区は商業施設、物流拠点というふうになっております。工事中ということで静観をしておりましたが、11月に入りまして、27日に商業施設であるスーパーベルクがオープンをいたしました。さらに12月５日にファッションセンターしまむらというのがオープンいたしまして、当然、特売セールを今やっていますから、住民が物すごい勢いで駆けつけて争奪戦をやっているという現状なんですね。この影響を受けて、当初、完成まで封鎖すると思われていた幸側の中江川寄りの入り口があけられてしまいまして、現在、そこに人と自転車と車がごちゃごちゃになって流れ込んでいる。この交差点が非常に危ないのではという声が寄せられました。また、今後、マンションの入居、総合病院の診療等々が始まりましたら、さらに人の流れも増大するということが予測されます。開発区域周辺、特に開発区域北側の幸１丁目交差点の安全対策を早急にするべきと考えますが、対応を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　加藤新田及び幸１丁目の交通安全対策についてお答えいたします。
　加藤新田における開発につきましては、平成23年度に約６万7,000平方メートルの区域を病院、共同住宅、流通倉庫、商業施設を予定建築物として開発許可申請がされたものでございます。開発区域は本行徳側には市道0109号が、幸側には市道8126号が接しておりまして、市道0109号と市道8126号を結ぶ形で区域内に幅員約14.5メートルの道路が計画され、平成24年９月に区域の土地の造成と道路整備は完了しております。開発区域内の共同住宅や総合病院の建設工事が現在も行われているものの、流通倉庫が利用を開始いたしましたことから、市道0109号側の区域内道路のみを部分的にまずは開放しておりましたが、本年11月27日にスーパーマーケットが開店いたしましたことから、幸側からの利便性を確保するため、市道8126号側の区域内道路も開放いたしまして、通り抜けができるようにしたものでございます。開発された区域には、マンションのほかに先ほどのショッピングセンターがございます。その中にはスーパーマーケットなどが出店されておりますことから、開発区域内の方だけでなく、周辺の幸、宝、塩焼などにお住まいの方々が利用されるものと思われます。開発行為を行う際には、新設される道路の全てと既設道路との交差部について、開発事業者と道路管理者である市川市、交通管理者である千葉県警察とによる協議が行われております。その協議の中で、市道0109号と市道8126号に接続する交差点部には横断歩道が新設されております。また、開発区域内ではございませんが、開発区域から幸側に市道8126号を横断するために、歩行者の安全確保の観点から横断歩道が設置できないか、所轄である行徳警察署と開発事業者などで協議しているところであると聞いております。市といたしましても、今後、総合病院も完成するなど、大きく人の流れが変化することが予想されておりますので、積極的に周辺道路の対策について、今後も所轄警察署と協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。まずは横断歩道の設置、これを早急に進めていただくということが大事かというふうに思います。この点を強く要望しておきますので、対応のほう、よろしくお願いいたします。
　最後に、中江川遊歩道の延伸についてお聞きをいたします。
　中江川について、治水や環境面から、早期に遊歩道の延伸を求める声が上がっておりました。幸側は既に憩いの場として、市民から愛され、親しまれています。続けて宝側もやってくれるというふうに思っていたのに、一体いつから工事が始まるのとたびたび聞かれております。このたび宝１丁目、２丁目の自治会長より要望書が出されました。改めて中江川遊歩道の宝１丁目、２丁目間の延伸について状況をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　中江川の遊歩道の延伸に関する御質問にお答えします。
　中江川は、富浜、末広、宝、幸地区などの雨水を集水する流域面積165haの幹線排水路で、中江川に集まった水は下流の中江川排水機場により東京湾に排水されております。この中江川の排水機場は高潮対策施設として、県が昭和52年に設置しておりまして、現状では、毎秒６立方メートルの排水能力のポンプが設置されております。そこで、中江川の未整備区間である八幡橋から中江川橋までの区間260メートルの暗渠化につきましては、下水道整備計画に基づくボックスカルバートへと改修する必要がございます。しかし、その場合、現状の中江川の流下断面よりも改修後の流下断面が小さくなることから、暗渠化により治水安全度の低下を招かないためにも、中江川排水機場の再整備が不可欠となっております。この排水機場の再整備について、施設管理者である県に対してさまざまな形で要望を重ねてまいりましたが、県からは、高潮対策として第１期整備は完了していること、また、ポンプの増設に必要な用地確保や建設費に膨大な事業費がかかること、そのほか県内排水機場の整備の優先度などの理由から、現段階では増設は難しいとのことであります。しかしながら、治水面、環境面での抜本的な対策としては暗渠化が必要不可欠なことから、その前提となる中江川排水機場の再整備について、今後も粘り強く県と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　以前からお聞きをしておりますこの中江川、ポンプの排水量の問題があってなかなか難しいということは認識をしております。自治会長も認識はしているんですが、この要望書の中の最後に、現状すぐ延伸が難しいのであれば、この川に流れない、ボックスカルバートに流れない雨の砂が脇の側溝に流れてしまうということも言われております。暗渠化が進まない、排水に難がある、側溝に泥がたまりやすい等々、暗渠化がまだ先であるならば、短期的な地域住民対策として側溝清掃を先にやるべきだというふうにこの要望書でも訴えております。これについての見解を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　遊歩道整備に関連する側溝の清掃についてお答えいたします。
　側溝清掃につきましては、市道や私道を問わず、通常、自治会や地域の皆様方に清掃を行っていただき、泥を１カ所に集めていただいてから、それを本市の委託業者が回収し、処分を行っております。回収の日程につきましては地域ごとに曜日が決まっております。なお、高齢者が多い地域や側溝にふたがかかり市民の方々が清掃できない側溝もありますことから、本市への清掃の御要望をいただく場合もございまして、そのような場合には、市道が前提ではございますが、本市が要望箇所の調査を行い、泥等の堆積が確認された場合には、業者委託によりその処理を行っております。また、私道の場合につきましては、所有者の方々や利用者の皆様方による維持管理が前提となっておりますが、側溝のふたがあけ閉めしづらいという場合には、必要に応じまして清掃作業によるけがや事故を抑制するため、専用の機械を貸し出しも行っております。なお、今年度の清掃につきましては、台風26号の関係から大幅に御要望いただいておりまして、順次対応を図っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ぜひ進めていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。初回から一問一答で質問を行います。
　まず、南行徳駅前の景観に配慮した整備についてであります。質問の項目の順番を変えまして、２の駅前広場の整備を先にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　駅前広場の整備について、地下鉄東西線の開業は1981年の３月であり、約32年が経過をしております。駅自体の老朽化対策として、2011年から2013年にかけリニューアル工事を行ったというふうに聞いております。南行徳駅の乗降客数は１日当たり約４万9,000人であるということであります。駅前ロータリー側はそれなりに広い面積が確保され、バス停留所、タクシー乗り場があります。また、ボランティアの努力によってプランター等の花々が彩りを加えております。先般、多くの同僚議員におかれましても、南行徳駅前をごらんになっていただいたことと記憶しております。地下鉄東西線南行徳駅は、市川市、なかんずく行徳の玄関口であり、南行徳地区の顔、また、まちづくりの核としての機能があります。草花に彩られた市川らしさや快適性に富んだ魅力ある南行徳駅前景観の再整備を図るべきと考えております。
　そこで、駅前景観整備に関する本市の基本的な考え方及び南行徳駅前景観の再整備の考え方についてお聞きいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　初めに、私から景観整備に関する本市の基本的な考え方についてお答えをいたします。
　本市では、平成16年５月に景観マスタープランともいうべき市川市景観基本計画を策定いたしました。市川市は、台地や河川、海、そして農地や市街地などさまざまな景観要素を持ち合わせておりますので、基本計画ではこれらの要素や用途などによって市内を８つのゾーンに区分し、そのゾーンごとに景観まちづくりの方針について示しているところであります。御質問の南行徳駅前は、８つのゾーンのうち駅前商業地ゾーンに位置づけられておりまして、当該地の駅前商業地ゾーンにつきましては、町の玄関口としてのにぎわいを演出するため、次の点に配慮するよう定めております。１点目は、地域の特徴を印象づける眺望やアプローチをつくる、２点目として、人々が集まり交流する空間――広場やベンチや木陰などであります――をつくる、３つ目としては、建物の形態や色調などに連続性を持たせるとともにオープンスペースの創出に努めるなど、こうした方針に基づきまして、行政や市民協働で景観まちづくりを進めているというところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは南行徳駅前の景観に関する再整備についてお答えいたします。
　この駅前広場につきましては、土地区画整理事業により提供されました土地を市が整備を行い、昭和56年３月に地下鉄東西線の南行徳駅の開設にあわせまして供用を開始しております。駅前広場の状況といたしましては、路線バス用の乗降場が３カ所、タクシーの乗降場を１カ所設置しており、路線バス２カ所とタクシーの乗降場につきましては上屋が設置されております。また、駅から乗降場までにつきましては、視覚障害者誘導用ブロックを設置しており、視覚障害者の方が安全かつ円滑に歩行できるよう対策をとっております。駅前広場の機能といたしましては、鉄道利用者のバスへの乗りかえやタクシーへの乗りかえなどのターミナル交通を処理する交通結節機能については整備が終わっておりますが、現在は施設の修繕等維持管理を行っている状況でございます。また、駅前広場のもう１つの機能といたしまして、買い物客や待ち合わせなどの人々の交流や都市の景観などの機能として、都市の広場機能がございます。駅前広場は、その町の顔であり、それにふさわしい景観を備えていなければならないと考えておりますことから、南行徳駅ではロータリーの中央にシイノキなどを配置いたしまして、景観的には一定の配慮をしておりますが、整備してから三十数年を経過しておりますことから、御質問の景観に配慮した都市の広場機能に関する再整備につきましては、今後、関係部署と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　今の答弁の中で、駅前広場は交通結節機能、また、都市の広場機能がある、駅前広場は都市の顔であり、それにふさわしい景観を備えていなければいけない、今後、関係部署とこの都市の広場機能に関する再整備について協議をしていただけるということでありましたので、よろしくお願いいたします。
　では、再質問になりますけれども、南行徳駅前について、市民の方から、駅前にベンチを設置してほしいという要望がありました。朝夕の通勤ラッシュ時には多くの乗降客が駅前ロータリーを通行はしますけれども、東京湾口からの乗降客も多いため、１つの出口のほうに集中することはなく、ロータリーの面積が不足するという印象は受けておりません。ベンチ設置のスペースは十分にあるというふうに考えております。先ほどの答弁にもありましたけれども、ベンチの設置は都市の広場機能充実に有用であるということであります。ベンチの設置を要望いたしますが、どのように考えますか、お聞きいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　駅前広場内のベンチの設置についてでございます。南行徳駅前広場は歩道も広いことから、高齢者などへの配慮も確かに必要であると考えております。したがいまして、御要望につきましては、今後、現地を再度、状況を確認いたしまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　今の答弁では、ベンチの設置については検討していただけると。これは相当前向きに検討していただけるというふうに理解いたしまして、次の項目に移りたいというふうに思います。
　では、次の駅前ガーデニングについて。ロータリーに設置されているプランターのほうなんですけれども、老朽化がかなり進んでおりまして、ひびが割れているようなものもあります。先般、ガーデニングの整備のほうもしていただいたのは承知しております。ただ、それでも全体として南行徳駅前のロータリーは広いということもありますので、いまだ寂しい感が否めないところであります。今後、駅前のガーデニング整備拡充や手入れのための水道栓の設置について進めていただきたいというふうに要望いたしますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　南行徳駅前のガーデニングについてお答えいたします。
　初めに、南行徳駅前のガーデニングの現状についてでありますが、本年度からロータリー中央の植樹帯の駅に面する一部でございますが、これと西側の三角形状の植樹帯に、今回、花植えを始めたところでございます。また、駅前ロータリー沿いに設置されている28個のプランターにつきましては、ボランティアの方々が公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団より花苗の提供を受けまして、花植えを行うとともに、水やり等の維持管理を長年続けておられます。
　次に、今後の駅前広場のガーデニング整備についてでございます。本年10月に行徳ライオンズクラブから、南行徳駅前広場にバラの花壇を整備し市へ寄贈していただけるとのお話を伺っております。現在、具体的な整備内容につきまして、同クラブと協議を進めているところでございます。この花壇整備につきましては、平成26年の３月から４月にかけて実施される予定となっておりまして、整備箇所については、現在、パンジーが植えられているロータリー中央の植樹帯の一部を予定しているとのことであります。また、ロータリー沿いのプランターの花植えにつきましては、今後、ボランティアの方々と協議いたしますが、市といたしましても、老朽化しているものについては処分し、ロータリー沿いの歩道部に新たな花壇を整備していきたいと考えております。なお、これらの新設の花壇整備にあわせて、花壇の管理上必要な散水栓設置についても検討しているところでございます。いずれにしましても、南行徳駅前のガーデニングにつきましては、ボランティアの方々の協力をいただきながら、駅前の景観向上につながる花壇整備及び花壇の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。行徳ライオンズクラブからバラの花壇を市へ贈呈していただけると。来年の５月ごろでしょうか、きれいなバラを見ることを本当に楽しみにするところであります。また、プランターについては、老朽化しているものについては、今後は地面のほうにといいますか、また、花壇を整備をしていかれるということ、また、散水栓についてもあわせて検討していくということでありますので、その点についても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この項目についての質問は終わります。
　続きまして、市川市教育振興基本計画について伺います。
　１、平成21年度から25年度の当該計画の総括について、２、次期当該計画案の内容について、あわせて御質問をしたいと思います。
　現在、本市において第２期教育振興基本計画案のパブリックコメントを実施しているところであります。第１期教育振興基本計画は、平成21年度から25年度までであり、今年度で終わることになります。第２期計画の期間は、翌年度、平成26年度から30年度までの５年間であります。まずはこの第１期計画につきまして、どのように総括をしたのか。その上で、第２期計画案をどのように策定しているのか、内容についてお答えください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　市川市教育振興基本計画の総括についてからお答えいたします。市川市教育委員会では、戦後60年ぶりに行われた平成18年12月の教育基本法の改正を踏まえて、21年３月に平成21年度から25年度までの５年間を計画期間とする市川市教育振興基本計画を策定し、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念とした47の教育施策と202の実施事業を通して教育の振興を図ってまいりました。初めに、基本理念「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」でございますが、人をつなぐ教育とは、家庭、学校、地域、行政が一体となって子供たちを育てていく教育のあり方でありまして、教育の共有化の旗印のもと、コミュニティサポートやコミュニティクラブなどの地域教育力の組織化を図る施策も定着し、機能しているところでございます。一方、未来へつなぐ教育とは、学びと育ちの連続性を大事にして、個性の伸長を図り、子供たちの夢や思いを実現する教育のあり方でありまして、教育の接続化の旗印のもと、中学校ブロック単位における指導の一貫化などの取り組みを通して、進級、進学時の滑らかな接続と適切な段差の設定を図り、長期的な視野に立った教育、生涯学習の実現を目指しております。
　そこで、計画期間の最終年度を迎えた現時点での評価についてでございますが、本年度実施しました平成24年度の教育に関する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価等の結果では、対象となる202の実施事業のうち187の事業、割合で申しますと92.6％の事業がＡ評価で、「計画どおり進められた」と評価されております。また、施策の効果を図る指標の評価につきましても、計画が開始された平成21年度と比較しまして、106項目中73項目、68.9％で結果の向上が見られております。このことから、教育委員会といたしましては、現行計画の基本理念及び基本的方向についてはおおむね正しい方向を示しており、一定の評価をすることができるのではないかと分析しているところでございます。しかしながら、児童生徒の自己肯定感、教職員の多忙感解消、地域ぐるみでの道徳教育の推進、早寝早起きなどの正しい生活リズム、体力・運動能力の向上、ＰＴＡ活動の活性化、不登校・いじめの解消率、教育委員会の施策・活動の認知度、生涯学習機会の認知度といった項目につきましては、評価が伸び悩んでいる傾向がございまして、現行計画のねらいの達成は、いまだ途上にあると認識しております。
　また、この５年間における市川市や社会の変化、出来事などにより新たな教育課題も浮上しております。東日本大震災の教訓を生かした防災教育、人のきずなの大切さについての教育、新学習指導要領の趣旨の実現に向けた教育活動の充実、コンピューターシステムの全面更新に伴う学校教育のＩＣＴ活用の推進、いじめ問題の増加・深刻化に伴う豊かな心を育てる教育の充実、いじめや体罰による自殺問題への不適切な対応に起因する学校、教育委員会などへの不信感の解消、組織改革、子ども・子育て支援新制度の導入に伴う幼児教育システムの再構築といった課題でございます。ただいま申し上げましたように、いまだ達成が不十分な項目や、新たに浮上してきた教育課題等の存在についても十分認識しているところでございますので、次年度から実施されます第２期の市川市教育振興基本計画の実施にあわせて課題の解決に努めたいと考えております。
　続きまして、次期当該計画の内容についてでございます。第２期市川市教育振興基本計画案の内容についてお答え申し上げます。初めに、計画策定の趣旨を御説明いたします。先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、市川市では、過去５年間、平成21年度策定の市川市教育振興基本計画に基づき教育の振興を図ってまいりました。しかしながら、確実かつ急速に振興する社会の変化に対応するために、教育施策は不断の見直しが求められており、これまでの施策の所期の目的が達成されているかどうかを十分に評価した上で今後の改善につなげ、さらに新たな施策を実施する必要がございます。このような趣旨から、第１期計画期間終了のこの時期にあわせ、第１期計画の評価に基づく施策の改善を図るとともに、新たな施策を実施するため、平成26年度から30年度までの５カ年を計画期間とする第２期市川市教育振興基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　次に、計画の根幹をなす基本理念及び基本的傾向でございますが、基本理念等は第１期計画に設定されていたものを継承しております。これは、先ほどもお答えしましたとおり、さまざまな点検、評価の結果から、第１期計画の成果に対して一定の評価をすることができるという認識に加えまして、平成23年度から32年度までを計画期間とする教育振興基本計画の上位計画である市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン第２次基本計画にも、現行の基本理念及び基本的方向が掲載されており、両計画の整合性を図る必要があるということが主な理由でございます。計画の構成につきましては、第１章で市川市の教育の現状と課題を整理し、第２章で課題に対応するための基本理念を定め、第３章で市川市の教育が目指す基本的考え方を示し、第４章で今後５年間を通して実施する施策の目標や基本的な方向とその実現に必要な施策を定めるという仕組みになっております。なお、施策につきましては、第１期計画の検証をもとに精選を図り、各施策への取り組みの充実を図っております。また、施策ごとに目標の達成度を測定するための成果指標を明確に設定し、成果を客観的に検証し、そこで明らかになった課題などをフィードバックすることによって施策に反映させるという、いわゆるＰＤＣＡサイクルの施策の改善にも努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、成果指標につきましては、可能な限り施策の受益者に対する成果、いわゆるアウトカムに係る目標として設定し、また、長期的な視点で施策の実現に取り組むために、目標値は１年ごとではなく最終年度に設定するようにしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。成果指標の精選を行う、また、焦点化を図ったということでありますけれども、施策は47から41へ、成果指標は106から71に絞ったということであります。では、再質問を行いますけれども、第２期計画については、第１期計画で未達成の事項とか、また、新たな防災教育とか、そういったものについて取り組んでいくということでありましたけれども、いわゆる点検及び評価を見ますと、自己肯定感とかいうものについては、目標が71％であるのに対して現状が66％であるとか、あと、今言われていますけれども、新体力テストの得点平均というものにつきましては、目標が小学生においては男子が50点、女子が50点について、現状は男子48点、女子48.2点というようなもの、また、ＰＴＡ活動の活性化とか、これは数字は申し上げませんけれども、そういった未達成事項があるということであります。ただ、いわゆるこの未達成事項というのは、特に、やはり重要な事項が未達成になっているんじゃないかなという印象を強く受けて、この未達成事項をしっかり達成させていく、また、防災教育とか、そういったものについて新たな事項についてもしっかりと評価、成果を上げていくということが大事だと思っております。
　そこで再質問いたしますけれども、第１期基本計画での未達成事項等につきまして、第２期基本計画でどのように達成していくのか。やはりアクションプランの策定とか、そういったものが必要というふうに考えておりますけれども、見解を伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答え申し上げます。
　初めに、アクションプランから申し上げます。第１期計画では計画期間５年を前、後期に区分した中期的なアクションプランとして、各施策に係る実施事業を集約した実施計画編前期と実施計画編後期を作成し、冊子として関係者に配布するとともに、教育委員会のホームページを通して市民の皆様にも公開し、周知を図ってまいりました。しかしながら、教育を取り巻く環境の変化が激しい今日におきまして、３年というスパンで冊子にまとめ、実施事業を固定することは実施事業の硬直化にも結びつく可能性がございます。そこで、今回の第２期計画では、教育を取り巻く諸情勢の変化に伴う計画策定時には予想されなかった教育上の課題にも対応することができますよう、中長期的なアクションプランとしての実施計画編は作成せず、具体的な実施事業につきましては、毎年度、教育を取り巻く諸情勢の変化を的確に捉え、実施するものといたしました。中でも、特に優先的に実施すべき事業につきましては、重点事業として毎年公表する予定でございます。
　次に、第１期基本計画での未達成事項等でございますが、これにつきましても、こうしたサイクルの中で継続的に実施事業として設定し、達成を目指してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　では、さらに質問してまいります。
　第２期計画においては、教育を取り巻く諸情勢の変化に伴う計画策定時には想定されなかった教育上の課題にも対応することができるよう、実施計画編については作成しない方向であるということでありました。また、特に優先すべきもの、第１期計画における未達成事項についても重点事業として公表する予定であるというような答弁でありました。では、教育制度改革が今、国において議論されている中、どうしても第２期基本計画の今の案を見ますと、第１期計画との整合性も大事だと思いますけれども、ただ、教育制度改革になかなか対応し切れていないのかなというような印象も一方で受けているところであります。この第２期の基本計画案で本当に諸情勢の変化、例えば、今国で行われているような議論、この動向に対応できるのか、教育制度改革に対応し得るように第２期計画について第１期計画の内容を大きく前進させるべきだというふうに考えておりますけれども、見解を伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　本市の対応についてということでお答えいたします。
　中央教育審議会教育制度分科会が最終案をまとめ、今月中にも答申するとの報道もあり、今後の国の教育委員会制度改革の流れが加速することが想定されております。首長の教育行政へのかかわりを強化する同分科会の審議の方向性については、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保について、各方面より危惧する声も出されてはおりますが、本市におきましては、歴代市長の教育に対する理解が深く、教育委員会の決定を尊重いただいてまいりましたことを鑑みますと、今回の制度改革が本計画の推進に大きな影響を及ぼす可能性は小さいものと思っているところでございます。いずれにいたしましても、国や県、他の市町村の動向を注視しながら、新たな教育委員会制度が動き出しましても、より一層本市教育の充実を図ることができますよう努めてまいります。あわせて、今回の第２期計画には近年の急速な社会情勢の変化に対応するため、たとえ計画期間中であっても必要に応じて計画内容の見直しや、新たな方策を検討するという見直し項目が位置づけられており、教育委員会制度の改革に限らず大きな社会情勢の変化などがあった場合には、内容の改定を含め、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　それでは、まとめに入りたいと思います。今、答弁にもありましたけれども、今後、国の教育委員会制度改革の流れが加速するというふうに想定しているということであります。私も同様に考えております。答弁で第２期計画案には、たとえ計画期間中であっても、必要に応じて計画内容の見直しや新たな方策を検討するという見直し項目が位置づけられていて、教育委員会制度の改革に限らず大きな社会情勢の変化等があった場合には、内容の改定を含め、迅速かつ適切に対応するということでありました。
　では、まとめになりますけれども、未達成事項を含め、優先的事項について、毎年度の重点事業として当初予算関連事業として公表されていくことになるというふうに思います。先ほども触れましたけれども、未達成事項は児童生徒の自己肯定感、教職員の多忙感解消、体力・運動能力の向上、ＰＴＡ活動の活性化、不登校・いじめの解消率、教育委員会の施策・活動の認知度といったような項目があります。また、新たな課題として、防災教育、人のきずなの大切さについての教育とか、学校教育のＩＣＴ活用の推進とか、これらはどれも大変重要でありますけれども、達成は容易でない項目、また、教育課題であるというふうに認識をしております。これら達成が難しい課題について、重点項目として未達成事項であればアプローチ方法についても再度見直しをしていただいて、また、新たな課題については集中的に取り組むことが重要であるというふうに考えております。明年の２月定例会では、未達成事項の解消、新たな教育課題に取り組むための施策を教育重点事業として明確に市民にわかりやすく公表されることを強く要望しておきたいというふうに思います。また、答弁のとおり、計画期間中であってもフレキシブルに対応して、市民が混乱しない、安心するような対応をしていただくことを強く要望いたしまして、この項目についての質問は終わります。
　では、次の項目、本市の学力向上策について質問いたします。
　１、充実した教育活動のための学校予算について伺います。今月３日、ＯＥＣＤが2012年ＰＩＳＡの結果を公表いたしました。新聞には、「日本の学力回復鮮明」といった見出しが出ておりました。これまで私は、幾度と本市の学力向上について要望、提案をしてまいりました。先般の大久保市長の２期目の政策にもありましたけれども、今後、本市の学力向上策、児童生徒の学力が大きく伸びることを期待し、私自身も寄与してまいりたいというふうに考えているところであります。
　それでは、以下、質問いたします。学力向上を含め充実した学校教育活動を運営していくためには、学校予算が不足なく十分に確保されることが大切であります。まず、学校予算とはどういうものなのか、そして学校予算の近年の推移について、総額及び差額を教えてください。また、比較のために児童生徒１人当たりの予算額及びその差額についてもお答えください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　本市の学力向上策についての質問のうち充実した教育活動の予算ということに対しましてお答えを申し上げます。
　初めに、学校予算の目的などについて御説明いたします。本市の学校予算は、予算の計画的執行とともに、日々の教育活動に必要な物品等の購入を各校の判断で迅速に行うなど、各学校の円滑な運営のために、４月当初に年間の経費の割り当てを学校長へ通知しているところでございます。なお、通知額の算出に当たっては、児童生徒数、学級数や各校の要望を踏まえ、全体のバランスを考慮した上で決定しております。
　次に、学校予算の主なものについて申し上げますと、１つ目は、学校で日常的に使用するもの、例えば指導及び管理をする上で必要な消耗品類や、机、椅子、ロッカー、楽器、運動用具などの備品類、読書教育に必要な図書などの購入に充てる費用、２つ目は、校舎や施設の修繕に要する費用、３つ目は、保健室や給食などで使用するもの、例えば医薬材料や給食用調理器具などの購入に充てる費用でございます。
　次に、２点目の学校予算額の近年の推移につきまして、過去５年の学校予算全体と児童生徒１人当たりの予算額及びそれぞれの対前年度との増減額ということでございます。平成21年度の予算額は小学校、中学校、特別支援学校、計56校で４億4,111万5,000円、児童生徒１人当たりの予算額は１万3,608円でございました。22年度、４億2,475万3,000円、対前年度1,638万2,000円の減、１人当たり１万3,031円、対前年度577円の減でございました。23年度、４億571万円、対前年度1,904万3,000円の減、１人当たり１万2,378円、対前年度653円の減でございました。24年度、３億8,941万3,000円、対前年度1,629万7,000円の減、１人当たり１万1,967円、対前年度411円の減、25年度、３億7,925万4,000円、対前年度1,015万9,000円の減、１人当たり１万1,700円、対前年度267円の減でございました。なお、平成21年度と25年度を比較いたしますと、個々の理由はございますが、予算額で6,186万1,000円、児童生徒１人当たりの予算で1,908円の減となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　御説明ありがとうございました。総額について、平成21年度と25年度の差額は6,186万1,000円の減になっている。１人当たりの予算額はマイナス1,908円であるということであります。この差額について、どのように分析していけばいいのでしょうか。総額で見れば、平成21年度から25年度までマイナス14ポイントの86％となっている。各課の学校予算の減額率について見ますと、これは５課あるようですけれども、特にマイナス幅が大きいところで言えば、マイナス76ポイントの24％にまで減っている。次いでマイナス50ポイントの50％まで減っている課もあるということであります。５年間でこれだけの減額となっているというのはどういうことなのか、その理由についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えに先立ちまして、ただいま22年度の対前年度の減少額につきまして、1,636万2,000円の減と申し上げますところ、1,638万2,000円と申しました。訂正をお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　発言の訂正を許可いたします。
○津吹一法教育総務部長　ありがとうございます。それでは、再質問にお答えさせていただきます。
　御質問の５年間で学校予算が減額となっている主な事業及びその理由についてお答えしたいと思います。まず、学校施設の施設修繕料でございます。施設修繕料全体の予算額は平成21年度以降、ほぼ同額となっておりますが、東日本大震災以降、震災対応の施設修繕料として確保するため、施設修繕料の学校配分を見直し、教育委員会担当課において学校の要望を踏まえながら施設修繕の対応を行っております。２点目といたしまして、これまで外注しておりました研究のまとめなどの冊子などにつきまして、学校内での印刷やＣＤ化に移行することにより、平成25年度から印刷製本費の各校への配分を行わないものとしております。３点目といたしまして、保健室用医薬材料費などにつきまして、各学校で共通して使用できる消耗品を共同で購入することで経費の削減を図っております。４点目といたしまして、職員へ調理器具などの使用方法や在庫管理などを徹底させることで破損などを減らし、購入費を抑制することができたところでございます。５点目といたしましては、ヘルシースクール事業に係る消耗品費について、事業効果を高めるため、ヘルシースクール推進校に限定し予算配当の見直しを行ったことで削減が図られたものでございます。このように、厳しい財政状況の中、市全体での見直しに加え、学校の運営にできる限り支障のない範囲で教育委員会事務局、各学校現場の教職員の創意工夫によりまして経費の削減が図られたものと受けとめております。いずれにしましても、教育費全体では対21年度比で25年度は3.1％の増となっております。今後も学校現場の意見を伺いながら、予算編成に当たってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。施設修繕料については、東日本大震災以降ということで、震災対応として予算を確保するため、学校配当分というものではなくて、教育委員会のほうでまとめるというようなことかなというふうに理解をいたしました。そのほか印刷製本費や保健室用の医薬材料費、学校給食費については効率化、経費の削減を図ったということで、これについても一定の理解をするところであります。しかしながら、児童生徒１人当たりの予算額が５年間で1,908円減ったということは、やはりこれは削減幅が大き過ぎるのではないかという印象を持っております。今後、学校配当予算額を増額してほしいというふうに考えておりますけれども、その予定は、お考えはあるのかお答えください。
○岩井清郎議長　教育次長。
○下川幸次教育次長　教具、教材などの学校予算の増額についてでございますが、子供たちが生き生きと活動できるよう、充実した教育環境を整備することは、将来の日本を担う子供たちへの投資であるというふうに考えております。本市は、先ほども部長が答えましたように、厳しい財政状況ではございますが、市長部局との連携を密にし、学校現場で必要な予算を確保するとともに、学校予算の効率的な執行及び運営を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　次長、ありがとうございました。
　それでは、まとめに入っていきたいと思います。本市の財政事情が大変厳しいということで、教育予算についても例外なく減額をしていくということであります。先ほども申し上げましたけれども、いわゆる印刷製本費とかの効率化とか経費の削減については、これはとても大切なことで、もっと以前にやってもよかったんではないかなというふうにも思います。しかしながら、この教育改革とか学力向上、この成否については、学校を預かる校長の経営方針による、このことが、やはり大きいのではないかというふうに考えております。各学校における学習指導に必要な教育活動の円滑化を図るための経費、学校で毎日使用するもの、例えば指導及び管理をする上で必要な消耗品類や机、椅子、ロッカー、楽器、運動用具などの備品類、読書教育に必要な図書など、効率化して削減できた予算の一部でも回していただきたいということを強く要望して、この項目についての質問は終わります。
　では、次に２点目の市長公約の目的と効果について、３点目の市長公約実現に向けての検討状況について、これについて一括してお聞きをしたいというふうに思います。
　市長の２期目の政策として、仮称学びクラブというんでしょうか、掲げられております。当該政策の目的、効果、公約実現に向けての検討状況についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学力向上策の１つである校内塾、仮称学びクラブでございます。これより先の答弁では、学びクラブとさせていただきます。この学びクラブの目的と効果及び実現に向けての検討状況についての御質問にお答えいたします。
　学びクラブは、児童生徒に放課後や長期休業日に学習する場を校内で提供していくものでございます。そこでは、各教科の基本的、基礎的な内容を習得させ、学力の向上を図ることを目的としております。次に、その効果といたしましては、児童生徒の学習時間の拡充が図れ、自学自習の態度が育成できること、そして学ぶことの楽しさを身につけることができるものと考えております。なお、現時点では、参加を希望する児童生徒を中心とし、発展的な学習を初め、それぞれが課題としていることに取り組ませたり、つまずきを解消したりするなど、児童生徒のニーズに応えていきたいと考えております。指導者につきましては、退職教員及び大学生、そして地域人材の活用を考えており、その際には、学習コーディネーターの協力も得て準備してまいります。一方、既に放課後等において積極的に地域人材を活用し、学習の場を設けている学校もあることから、計画実施に当たっては、各学校の実態と状況に合わせ、より効果的なものになるように検討し、取り組んでまいります。
　最後に、本事業の実施途中において、各学校での進捗状況や効果を点検評価し、すぐれた実践についての情報を共有する中で、子供たちにとってよりよいものとしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　御答弁ありがとうございました。類似の学習の場を既に設けているような学校もありますことから、計画実施に当たっては、各学校とその実態と状況に合わせ、より効果的なものになるように取り組むということでありますので、ぜひ大きな効果が出るように取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この件につきまして、私から１点提案しておきたいんですけれども、さきの９月定例会で答弁いただきましたけれども、本市においては、ＩＣＴの活用ということで学習支援システムのソフトウエアを既に導入しております。このシステムには学習に役立つデジタル教材とか学習プリントとかが組み込まれているということであります。習熟度に応じてドリル教材を活用することで自主学習を行うこともできるということであります。この学習支援システムは、インターネットを活用することで、家庭でも利用しての学習が可能である、今後、活用に向けての課題について検証を行っていきたい、児童生徒の発達段階に即したＩＣＴ機器の活用を積極的に行ってまいりたいというような御答弁がありました。このとおり、この学びクラブの効果を最大限発揮するために、また、校務を削減する、負担を減らすというような意味でも、ぜひこのタイミングを合わせて導入済みの学習支援システムの利活用を図られたいことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　では、４点目、市長の決意について。この点につきまして、何より首長が学力向上に取り組むことを市民に約束したということは、本市児童生徒の学力向上が大きく伸びるということを期待するものであります。学力向上に向けた市川モデル創出というような他自治体との区別化、差別化を図り、教育の市川を前面に打ち出していくべきというふうに考えております。この点について、今後の見解、決意を伺います。また、市川市の取り組みを積極的に市民に伝えていくことは重要であると考えます。このように、市民にＰＲすることを通じて市の取り組みが市川モデルとして認知されるのではないかというふうに考えますが、ここで市長の決意を伺いたいところではありますが、あえて教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、学力向上についてでございますけれども、さきに実施されました学力・学習状況調査におきまして、市川の成績でございますけれども、全国平均、それから県の平均をはるかに超える成績をおさめることができました。それから、これまでの学力にかかわります経緯といいますか、そういうものを考え合わせますと、私どもが行ってまいりました施策事業については、おおむね、あるいは一定の成果、効果があったというふうに受けとめている次第でございます。ただいま申し上げました事業でございますけれども、例えば少人数学習等担当補助教員、あるいはスクール・サポート・スタッフ、あるいはＡＬＴ、英語会話指導員、また、そのほかにも御質問者おっしゃっていましたけれども、今年度からコンピューターの全面リニューアル、それから、現在進行中の塩浜小中学校の一貫校、こういうものをさらに意図的、計画的に今後も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつ学力に関しましては御安心をしていただきたいと、そのように思っております。
　それから、御指摘の中の他自治体との区別化、あるいは差別化ということでございますけれども、私は特にこれは意識をしておりません。市川市の学校におきましては、家庭、地域と連携、協力を図りながら、そして、ともに考え、ともに創意工夫して、それぞれの学校で特色を生かした取り組みといいますか、特色を前面に出して学校運営を図っているところでございます。これは、長きにわたって積み重ねてきた形が、今の形になっている。言いかえれば、地域に根差した学校づくり、それが市川で定着をしている。それが、言いかえれば市川のモデルであると、そのようにも考えているところでございます。今後とも教育委員会といたしましては、他の都道府県、あるいは他の市町村に学ぶことはもちろんでありますけれども、他の市町村のまねをするのではなく、自分の中に取り込んで、あるときは消化をし、あるときは反すうをしながら、市川市として、あるいは市川市の学校として特色のある、そういうものをつくり上げていく、そういうことで学力向上を目指していきたい。それから、御質問者もおっしゃっていましたけれども、このことについては、やはりそういうものを広く市民の方々に供することが大事だと思っております。そういう意味では、月並みですけれども、ホームページ、あるいは「教育いちから」等々の広報、あるいはそれ以外の広報の手段を用いながら周知を図ってまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　教育長、大変ありがとうございました。本市のこれまでの地道な取り組み、こういうのをあわせて市川方式と言えるのではないかと、確かにおっしゃるとおりであるというふうに思います。また、この学力向上に向けましての教育長の力強い御決意をいただいたところでありますので、この点につきましては、子供の学力向上に向けて、さらに取り組んでいただきたいことを要望しまして、この点についての質問は終わります。
　では、次に障害児教育の現状についてお伺いをいたします。
　先日、第39回千葉県特別支援教育振興大会・第21回市川市特別支援教育振興大会に参加をいたしまして、生徒さんたちのすばらしいパフォーマンスを見させていただきました。また、特別支援教室や通級指導教室についても、先般、拝見をさせていただいたところであります。発達障害児、また知的障害児が増加傾向にあると言われている現在、本市の現状と今後の取り組みについて、１と２をあわせてお伺いをしたいと思います。障害児教育の現状について、そして発達障害児の通級指導教室、これについて、本市において２校開設をするというようにも伺っておりますけれども、この拡充について、あわせてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、本市の障害児教育の現状についてお答えいたします。
　本市では、知的障害のある児童生徒の教育の場として、市立須和田の丘支援学校、市立の幼稚園３園、小学校17校、中学校８校に知的障害特別支援学級を設置しております。なお、そのほかにも市内には県立市川特別支援学校、県立特別支援学校市川大野高等学園がございます。次に、自閉症、情緒障害、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害のある児童生徒の教育の場としては、特別支援学級が小中学校に各１校、通級指導教室は小学校３校に設置されております。なお、言語障害のある児童に関しましては、特別支援学級を小学校３校に、通級指導教室を幼稚園１園と小学校２校に、さらに、聴覚障害に関しましては、特別支援学級を小中学校にそれぞれ１校設置しております。また、視覚障害に関しましては、県立千葉盲学校、肢体不自由に関しましては、県立船橋特別支援学校の通級指導教室において、それぞれの障害の状態に応じた適切な教育の場が用意されております。このように、本市には障害による教育的ニーズに応じた多様な教育の場があり、障害のある子供たちにとっての教育環境が県内で最も整備された先進的な地域であると認識しております。本年５月１日現在、市立の特別支援学校に在籍する児童生徒は123名、特別支援学級に在籍する園児、児童生徒数は、園児が28名、児童249名、生徒134名でございます。また、通級指導教室には16名の園児と72名の児童が通級しております。就学や通級に当たっては、教育センターが中心となって保護者等からの相談を受け、就学指導委員会で審議されたことをもとに、保護者や本人の希望により、児童生徒の実態に応じて適切な指導の場が選べるようになっております。また、担当する教員につきましては、特別支援学校が67名、特別支援学級が65名、通級指導教室が９名となっております。このほかに市費で特別支援学級等補助教員を配置し、より手厚く指導が図れるように市のサポート体制を整えております。なお、担当する者の専門性を高めるために、保有する特別支援学校教員免許状の保有率を高める努力及び教育委員会としての研修会等を積極的に行い、専門性を高めているところでございます。さらに、通常の学級に在籍して指導、支援を要する児童生徒への指導の充実のために、教育委員会では２名の心理士を雇用し、巡回指導員として学校の要請に応じて指導、助言を行っているところでございます。
　なお、次年度、平成26年度、発達障害児のための通級指導教室を新たに開設するに至った経緯と設置することによる効果についてお答えいたします。現在、発達障害のある児童の増加に伴い、小学校３校に設置されております通級指導教室においては、その増加により指導枠を確保することが困難な状況となってきております。また、今後も通級指導教室を希望する希望者が増加することが見込まれておることから、大野小学校、妙典小学校に新たに通級指導教室を設置することを、現在、県教育委員会に要望しております。このことによって、居住地により近いところで指導を受けることができ、児童と保護者の通級に係る負担が軽減するものと考えております。さらに、このことで日常的な相談がしやすくなるとともに、担当者にとっても指導時間にゆとりができ、指導内容の充実が図れるなど、個々の教育的ニーズへの対応がより充実するものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　今の御答弁の中で、本市は障害のある子供たちにとっての教育環境が県内で最も先進的な地域であるというふうに認識しているということであります。本当に、まさしく私もそのとおりだと思っております、また、さらに進めていただければというふうに思います。また、来年度開設の大野小学校、妙典小学校について、通級指導教室の設置を県の教育委員会に要望しているということであります。必ず設置できるよう、実現するように、引き続き強力に県のほうに働きかけて要望していただきたいことを強く求めまして、この１と２については終わりたいというふうに思います。
　それでは、３の障害児教育の課題及び今後の方向性について伺います。
　発達障害のある児童、知的障害のある児童が増加しているということであります。本市の障害児教育の課題及び今後の方向性について伺います。また、今後増加が見込まれる障害児童生徒が充実した教育を受けられる教育環境、すなわち特別支援学級の開設、各校の発達障害通級指導教室の整備、教師の専門性向上など、具体的な数値目標を盛り込んだ中長期的計画の策定を要望しますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　特別支援学級の開設等に伴う課題と今後の方向性についてお答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、現在、通級指導教室等に通う児童が増加しているとともに、知的障害のある児童生徒の増加も見られております。具体的には、特別支援学校においては、ここ５年間で41名の増、小学校知的障害児特別支援学級では31名の増、また、中学校の知的障害特別支援学級でも53名の増となっております。また、発達障害の通級指導教室で指導を受けている児童数も、ここ５年間、同様に10名の増となっております。さらに、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒が全体の6.5％に当たるという文部科学省の調査結果からも、発達障害の通級指導教室は、今後一層ニーズが高まることが予想されております。以上のことから、今後も市内の各地域における特別支援学級、通級指導教室設置のバランスとニーズのある児童生徒の数、そして必要となる教室の確保も含めて総合的に検討し、通級指導教室、特別支援学級の設置を計画的に進めてまいりたいと考えております。また、通常の学級に在籍する支援を必要とする児童生徒の指導に関しましては、各学校で指名しております特別支援教育コーディネーターを中心に学校体制を整え、適切な指導ができるように進めてまいりたいと思います。なお、これらのことにつきましては、平成23年度に策定しました市川市特別支援教育推進計画に基づいて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　今後も市内の各地域における特別支援学級等の設置のバランス、ニーズのある児童生徒数及び必要教室の確保など総合的に検討して、当該教室、学級の設置を計画的に進めるということでありました。ここで要望ですけれども、教育センターにつきましても、今後、相談件数がふえることが想定されます。また、この地理的な視点からも、市内に複数箇所、まずは行徳地区への教育センター的な機能の設置を要望しておきたいというふうに思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開います。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従い、一般質問を行います。
　質問に先立ちまして、大久保市長は見事再選を果たされました。みらいの会派の一員としてお喜び申し上げ、今後の御活躍を期待しております。
　それでは、質問に入ります。
　まず、中核市への移行について伺います。
　これは、ことしの６月定例会でも質問いたしまして、丁寧に御答弁をいただいております。中核市となっている都市の現状、市川市の見解、メリット、デメリットを勘案した上で、デメリットを超える判断を見出すに至らなかったという御答弁でございました。これに対して、私のほうもいろいろ意見を申し上げて、再質問はしていなかったわけですけれども、まだ納得がいっておりません。この際、大久保市長がいよいよ２期目に入られたということもございまして、中核市への移行について、改めて御質問をしたいと思います。私は、中核市への移行を新たに検討課題として打ち出すべきであると考えますけれども、市長にそのお考えがおありでしょうか。この６月定例会でのやりとりも踏まえて、改めて御見解を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　中核市への移行に関して御答弁申し上げます。
　初めに、中核市制度でございますが、地方分権の具体策の１つとして、規模、能力が比較的大きな都市の事務権限を強化するという趣旨のもと、平成７年７月に創設されたものでございます。指定の要件は、当初、人口30万人以上、面積100平方キロメートル以上、人口50万未満の市については、昼夜間人口比率が100を超えるという３つの要件がございました。その後、数次の改正により緩和され、現在の要件は、人口30万以上の市となっております。現在、全国で42市、そのうち千葉県内におきましては船橋市及び柏市の２市が中核市の指定を受けております。また、平成26年４月には、大阪府枚方市が43番目の中核市になることが決定しております。一般的に中核市に移行するメリットは、保健所の設置等の保健衛生に関する事務や、屋外広告物の設置制限等の都市計画に関する事務、そして教職員の研修等の教育に関する事務などの権限が移譲されることにより、地域の実情に応じて市の主体的判断で取り組める事務の範囲が拡大することが挙げられます。このほか、中核市で組織する中核市市長会を通して要望活動やＰＲ活動を行う機会がふえることもメリットであると考えております。また、一方、デメリットといたしましては、移譲される事務には専門的な知識や経験が問われる分野があることから、専門職員の確保、育成を要する必要がありますことや、財政的な負担の増大が想定されることが挙げられております。
　次に、都市制度に関する国等の動向でございますが、本年６月25日に内閣総理大臣の諮問機関であります第30次地方制度調査会から大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申が提出されました。同答申では、教職員給与など都道府県の事務を大幅に指定都市に移譲することや、中核市の要件を緩和する形で、中核市と特例市を統合することにより一層の事務の移譲が可能となるようにすること、また、新たな広域連携の仕組みを設けること等の内容が盛り込まれております。中核市市長会では、この答申を踏まえて、ことしの10月に都市制度改革に関する緊急提言を行っております。その中で、中核市制度及び特例市制度の統合に当たっては、権限に見合った適切な税財源措置をすること等の主張をしております。なお、広域連携については、総務省の研究会において、水平的、相互補完的、双務的に適切な役割分担を促進するような、より使いやすい制度になるよう見直しが進んでおります。また、地方分権に関しましては、地方分権改革推進委員会の勧告を受けた地域主権改革一括法により、地方自治体に対する義務づけの見直し、基礎自治体への権限移譲等が順次進められております。本市がこれまで中核市に移行しなかった経緯でございますが、１点目としまして、個別の法令や地方自治法第252条の17の２第１項の規定に基づく千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例により、既に多くの事務の権限移譲を受けていることが挙げられます。例えば景観法に基づく事務の権限を有する景観行政団体は、都道府県、指定都市、中核市及び県知事と協議し公示された一般市町村でありますが、本市はいち早く景観行政団体となり、中核市と同じ権限を持っております。また、理由の２点目としましては、中核市への移行により移譲される事務のうち重要なものの１つに保健所の設置に関することがございます。本市は、市内に市川健康福祉センターが設置されているため、現在でも連携を図って保健衛生に関する事務に適切に対応しているところでございます。そのほか、本市は地方交付税の交付団体と不交付団体のボーダーに位置していること等の事情を踏まえて検討した中、デメリットを超えるメリットが見出されなかったというものでございます。本市は、これまでも中核市となることを拒んでいたわけではなく、本市を取り巻く環境や中核市制度のメリット、デメリット等の検討をした中で、積極的に手を挙げる状況ではないと判断してきたものでございます。今後につきましても、中核市制度そのものの改正も検討されているなど、都市制度の改革や地方分権改革が進められていることから、これらの動向に注視しながら、引き続き検討事項として研究を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　まことに残念であります。御答弁は理由になっておりません。検討しているとおっしゃいましたけれども、全然検討していなかったということじゃありませんか。非常に残念です。この間の６月定例会の答弁と余り変わっておりませんね。御答弁の中で出てきた第30次の地方制度調査会の答申、これは平成25年６月25日の答申であろうと思いますが、今お話にあったように、中核市・特例市制度の現状を、「地域の中心的な都市として地域を支える役割を果たしてきた」というふうに評価をした上で、今後の具体的方策として、両制度の統合を提案しています。ここで言っているのは、先ほどもちょっとお話しがありましたが、特例市に保健所を設置して中核市になるという意味なんですね。すなわち、特例市を中核市並みにしていくべきであるというのが今回の提案なわけです。ところが、市川市は、特例市にも、中核市にもなっておりません。中核市でも特例市でもない。そういう改革を中核市、特例市のために国のほうで提案をしている。市川市は蚊帳の外に置かれちゃっているじゃありませんか。国の動きを見ているなんて言っていると、どんどん国のほうが先に行ってしまいますよ。と私は思います。例えば、特例市に保健所を設置することができるということについて、さっきの御答弁は、市川市には既に出先機関として県の保健所――今、保健所とは言いませんけれども――が置かれているから、機能は十分果たしていられるという御答弁だったようでありますが、船橋市は中核市になりました。船橋市は中核市に移行したときに、保健、福祉、環境など市民生活に密着した分野の事務の権限が県から市へ移譲され、これまで以上にきめ細かな対応が可能になりましたと言っております。そして、保健所については、これまで県運営の保健所と市で分担していた保健サービスが市の事務として一元化され、より身近で充実したサービスの提供が可能になりましたと言っているわけです。現に船橋市はそういうことを行っているわけです。市川市にも権限を移譲されることができる、それだけの市川市の規模があるのに、なっていない。中核市というのは、今御答弁にありましたけれども、42団体あります。来年は枚方市が43団体目に加わります。こういうふうに加わっていくことが、権限移譲を進めていく真っ当なレールの上に乗ることだと私は思っております。国の動向がどうなるかわからないから様子を見るというのはおかしい。市民への新しい行政サービスを進める権限を法定で与えられているんであれば、それを行使しないというのは、私は信じられないんです。集団的自衛権の行使という議論が国のほうでありますよね。憲法で集団的自衛権というのは認められているけれども、それは行使できないんだというのが政府の解釈でありました。行使のできない権利というのは、権利と言えるのかということで、今その政府解釈の見直しについて議論がなされている。これと同じことではありませんか。市川市は中核市としての権限を行使できる。ところが、その権限を行使しない。国が国の安全保障をアメリカに委ねているように、市のできる行政事務を県に委ねている。こんなことがあっていいんでしょうか。
　お金がないというのも理由の１つに挙げられました。しかし、お金がないというのは、私は理由にならないと思う。お金のために行政を運営するんではない。市民のために行政を運営するんです。財源のことをおっしゃいましたけれども、今、財源についても国で議論をしている。消費税が税率が上げられて、地方にも一般財源がおりてくるようになる。どういう形になるかわかりませんが、市川市にも財源がおりてきますよ。そのときに中核市の業務を遂行すればいいじゃないですか。なければほかの中核市と一緒になって、消費税をもっとよこすように運動すればいいじゃないですか。私は市川市のとるべき態度は、そういうことだと思います。これは、政治判断、政治決断が必要な話ですので、大久保市長にぜひ御感想を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　中核市につきましては、数々の権限の移譲、あるいは意思決定の速さなどメリットがあるのは私も承知しているところでございます。また、重複しますが、反面、財政的な負担増とか、あるいは専門的な職員の必要性など、そういったデメリット、あるいは負担というものもあるわけでございます。これが前提でございますけれども、現在、私も過日の市長選挙におきまして、市川市の弱体化した財政再建に向けて行財政改革を前面に打ち出して市民にお約束してスタートを切ろうとしているところでございます。ですから、この行財政改革がある一定の成果を上げて、さらに日本の景気も回復して税収が伸びたりとか、さらに中核市に対する制度改正というものがあって、権限に見合った財源措置というものがあったならば、真剣にこれも検討すべきものというふうに、今そういう位置づけで考えているところでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。行財政改革を市長が一生懸命進めておられる。これまでも進めてこられましたし、２期目の最重要課題に据えておられる。それは私も大変高く評価をしております。しかし、ちょっと認識が違うのかもしれませんけれども、中核市になるというのも立派な行政改革だと私は思っています。もっと歳出を削減するべきところはあるでしょう。それは一生懸命やっていただかなければならない。しかし、中核市になるということは、行財政改革に反するものではなくて、私はむしろ行政改革を積極的に推進する市長の姿勢のあらわれでなければならないというふうに思っております。この点につきましては、引き続き御検討をぜひいただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　次に、教育行政について。まず、(1)の小中一貫校の実現についてお伺いをいたします。
　小中一貫教育というのが、大久保市長の公約で小中一貫校の実現というはっきりとした言葉が使われております。これは塩浜小学校と中学校のことだと思いますけれども、これにつきましても、私は２月定例会で市の対応をお聞きいたしました。そのときの市教委の答弁でありますけれども、当時は24年度でしたから、「平成25年度に入り、保護者や地域の方にも御説明をし、子供のことを中心とした取り組みを御提案いただく中で小中一貫校の実現に生かしてまいりたい」というふうに御答弁をされました。
　そこで伺いますが、平成25年度に入ってからの進捗状況はどうなっているのか、今後の予定はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　塩浜小中学校の小中一貫校の開校に向けての進捗状況についてお答えいたします。
　これまで教育委員会内において検討してまいりました概要案につきまして、本年７月に両校の教職員に説明するとともに、ＰＴＡの役員にも小中一貫校とする背景、本市教育委員会の考え方、特色ある教育活動、教職員の配置、通学区域、施設面等について説明したところでございます。特に小学校においては、その際の説明資料を保護者に配布しております。その後、学校評議員及び地域の代表者の方々へは、11月に開催された地域座談会の際に御説明をさせていただいております。現在、両校の児童生徒の意識調査を実施しており、この集計結果とこれからの説明会等でいただく保護者、地域の皆様の思いや願いをできるだけ盛り込み、新しい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。このことから、今月中旬に学識経験者、学校評議員、保護者及び地域の代表者、そして学校と教育委員会担当者による塩浜小中一貫校設置検討委員会の開催を予定しております。
　続きまして、これから組織いたします一貫校設置検討委員会においての具体的な検討内容についてもお話しさせていただきます。１点目は、いわゆる中１ギャップを解消するために、９年間で行う際の学年区分についての検討を行います。その際には、児童生徒の発達段階、リーダーの育成、交流の多様さという３つの観点から検討してまいります。従来の小学校６年間、中学校３年間という６・３制から、新たな４・３・２制の導入を計画しております。具体的には、小学校１年から４年を前期、小学校５年から中学校１年を中期、中学校２年から３年を後期とするものでございます。特に中期段階では教科担任制を用いた学習指導を考えております。２点目は、特色ある教育活動についての検討であります。児童生徒の実態から、基礎学力の向上と活用力を高めるという点から、理数教育の充実に取り組みたいと考えております。具体的には、教職員等を手厚く加配し、きめ細かな指導の充実を図ることを計画しております。そのために、文部科学省で実施している教育課程特例校制度を活用し、理科、算数・数学の授業時数をふやすことで、わかりやすく指導を行い、このことを通して苦手意識を解消し、学力をしっかりと身につけさせたいと考えております。また、東日本大震災で液状化の被害を受けた地域であり、地域と一体になって活動したという実績もあることから、９年間の系統性のある防災教育を展開し、モデルプランも作成してまいります。さらに、英語活動につきましては、文部科学省の動向に左右されることなく、全ての学年でＡＬＴや外国語指導教員と担任とのティームティーチングで学習ができるよう人的な配置を計画しているところでございます。そのほかに、学校組織や施設設備について、さらに一貫校への移行に関することなどについても検討してまいります。
　次に、今後の予定についてお答えいたします。学校と教育委員会との話し合いをもとに一貫校設置検討委員会で御意見をいただいた上で基本的方向を定め、今年度中に保護者への説明会を開催してまいります。さらに、その後、地域の皆様へも説明会を開催してまいります。なお、これから開催していく一貫校設置検討委員会では、アンケート調査結果や多様な形で地域の皆様の意見を聴取し、これらの内容も貴重な意見の１つとして加え、活用することを考えております。このような検討作業を進める中で、平成26年７月には教育課程特例校制度の申請を行い、９年間を見通した学習指導ができるようにしながら、平成27年度より新しい教育がスタートできるように準備を進めてまいります。なお、これまでの段階におきまして、保護者や地域の皆様への情報提供がおくれていたため、御心配をいただいておりますことから、今後は積極的な情報発信に努め、皆様の御理解が得られるように努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。最後にちょっと言いわけみたいなことをおっしゃいましたけれども、遅いですね。とにかく、ＰＴＡに説明したのは夏休み前、地域代表の皆さんには11月。もう１年終わっちゃいますよ。児童数が塩浜ではどんどん減少していく中で、学校がどうなるのか、みんな心配している。来年のことをもう今から心配しているんですね。保護者からも不安の声が上がっております。御存じあるかどうかわかりませんけれども、私が把握した保護者の声を幾つか御紹介したいと思います。
　最近耳にする小中一貫、どう変わるか伝わっていない、一貫校については、まだ詳細が把握できません、心配なのは、中学校の人数がさらに減少すること、減るなら、ほかの中学への入学を検討しようと思う、方向性の不安定な学校には安心して通わせることはできない、早急に説明会だけでも行ってほしい、こういう御意見をどのようにお感じになりますか。これまでの市の、私から言わせればもたもたした対応が、もう塩浜中学校への入学への不安となって、保護者や子供たちに広がっているわけであります。もっとスピード感を持って迅速に、しっかりとした対応をとるように強く要望したいと思います。
　そこで、塩浜小、中というのは塩浜４丁目に大きな団地ができた、その団地とともに誕生した学校でございます。地域とともに歩んでまいりました。地域ができたばかりの学校を育て、子供のつながりを通じて親同士がつながり、地域のコミュニティーになっていった。そうしてコミュニティーが発展した地域でございます。そうした中で、小中一貫校を実現するに当たって、地域の声や力を取り入れていく必要があると私は思います。御答弁の中に、多様な形で地域の意見を聞くというふうにありましたけれども、どのような方法を考えておられるのかお尋ねをいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　塩浜小中一貫校設置検討委員会につきましては、公開での実施を考えております。このことで委員会の傍聴を可能なものとしておりますが、そこでの情報につきましては、便りや地域での会合においても広くお伝えできるように努めてまいります。一方、委員会以外の地域の方の御意見をいただく方法につきましては、一貫校設置検討委員会においてさまざまな観点から話し合いが行われるように、事前にそれぞれの委員が意見聴取を行い、持ち寄るなど、運営方法の工夫をしてまいりたいと考えております。さらに、幅広く地域の方を対象とした座談会を開催し、直接御意見もいただける場を設定することなどによって、今後、より多くの方の声をお聞きしながら、具体的計画に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　きれいな御答弁をいただきました。塩浜４丁目というのは、海を埋め立ててできた団地でありまして、全国各地からいろいろな経験をした方が集まってきております。他の昔から続いてきた地域と違う大きな特徴がそこにあるんだと思う。多様な多くの経験を踏まえた提案がいただけるんではないかと私は思うんです。例えば、校長先生だった方もいらっしゃいます。あるいは、品川区立で小中一貫校の校長先生だった方もいらっしゃいます。そういう方を地域の中から公募して、一貫校設置検討委員会の委員になっていただいたりする必要があるんじゃないかと私は思うんです。単に自治会の代表とか、そういうことではなく、地域に公募して小学校、中学校を育てていけるような意見を、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。これは私はぜひ行っていただきたいと思いますし、お願いをすれば喜んで引き受けていただけるんではないかと思います。
　それから、もう１つ、必要な予算はしっかり確保することが必要だと思います。検討委員会の中で出た話の中で、これはお金がかかるからできないというふうなことは、教育委員会のほうから言わないでいただきたい。例えば小中一貫校になって、小学校はプールの授業があるけれども、中学校ではプールの授業はないなどという一貫性のない設計図を描くようなことは、厳にしないように申し上げて、これは要望として、次の質問に行きたいと思います。
　次に、教育行政についての教育委員会制度のあり方について伺います。
　昨年12月の総選挙で安倍晋三政権が誕生いたしましたけれども、あのときの総選挙の争点の１つとなったのが教育委員会制度であります。この点についてですが、自由民主党は、首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とするなど教育委員会の制度を抜本的に改革と公約をいたしました。公明党は、委員定数や委員会の権限を初めとする教育委員会のあり方を抜本的に見直し、その機能強化を図るとしております。民主党は、地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。日本共産党は、教育への政治支配をやめさせる。社会民主党は、教育委員会のあり方を抜本的に見直し機能を強化する。日本維新の会は、教育委員会制度の廃止を含む教育制度改革。そして、みんなの党は地域の実情に応じた教育行政が展開できる環境を整備。このように、どの政党もかなり踏み込んだ教育委員会制度の改革についての公約を掲げて選挙戦を戦いました。この背景には、今の教育制度に対する強い不信があります。総選挙の１年前の10月に、例の滋賀県の大津市の中学２年生がいじめを苦に自殺した事件がございました。そのときにあらわれたのが学校と教育委員会の隠蔽体質、市長との対立、加害者の書類送検、余罪の発覚、マスコミによる実名報道、教育長への暴行事件など、いじめをめぐって大きな社会問題となったわけであります。国会でもこの問題が論議をされて、いじめ防止対策推進法の制定につながっていくわけでありますが、この点については、既に私が一般質問を通じて問題を指摘しております。
　そして、大津の事件を通じて突きつけられたもう１つの課題が教育行政のあり方でありました。教育行政の責任の所在はどこにあるのか。教育委員長なのか、教育長なのか、首長なのか。これまで問題を感じつつも、具体的な解決策の提示がございませんでした。これを昨年の総選挙で各党が公約に掲げて、その結果、安倍内閣が発足をし、総理直属の教育再生実行会議というのは誕生するわけでございます。その提言を受けて、安倍総理は法改正に向けた制度設計に着手するように文部科学大臣に指示して、中教審で検討されている。こうした国の動きについて、まず市川市の見解を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　現在、国が進めております教育委員会制度改革についての本市の認識と取り組みについてお答えをさせていただきます。
　初めに、これまでの国における審議の経過についてから御説明いたします。御質問者がおっしゃいましたように、本年４月、政府の教育再生実行会議は、現行の教育委員会制度について、責任の所在の不明確さ、教育委員会における審議の形骸化、危機管理能力の不足といった課題点を指摘する第２次提言を行い、これを受け、文部科学大臣は同月、中央教育審議会――以後、中教審と申します――に対し、今後の地方教育行政の在り方についてを諮問いたしました。中教審の教育制度分科会は、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化といった課題を論点として、教育委員会制度改革について検討を進めておりましたが、先月、首長を教育行政の最終責任者とする内容の答申案を示したところでございます。分科会での審議では、学校管理等の教育行政の責任者を従来の教育委員会から教育長に変更した上で、首長を執行機関とし、教育長は首長の補助機関、そして教育委員会を首長の附属機関とする案――以後、Ａ案と申します――と、教育委員会をこれまでとは性格を改めた執行機関とし、教育長を教育委員会の補助機関とする案――以後、Ｂ案と申します――の２つの制度改革案に絞り検討が進められてまいりました。両案の特徴でございますが、Ａ案は、首長を教育行政の最終責任者として規定するもので、事務局の長である教育長は、首長が任命及び罷免を行い、首長が示す大綱的な方針に基づき、学校管理や教職員人事などを行うこととなります。また、教育委員会につきましては、首長の附属機関となり、教育振興基本計画や教育内容等の教育基本方針など、首長または教育長からの重要な事項に関する諮問に応じて答申を行うほか、みずから建議、勧告を行う機関とするというものでございます。一方、Ｂ案につきましては、教育長を首長が任命、罷免するという点ではＡ案と同様ですが、引き続き教育委員会を執行機関と位置づけた上で、現行の全ての事務執行に関して責任を負う機関から、教育の基本方針など限られた重要な事項についてのみ決定し、あわせて教育長の事務執行をチェックする機関へと改めるものとなっております。
　そこで、制度改革案についての本市の考え方でございます。本市では、教育委員会の決定に対し、これまでも首長から最大限の協力をいただくなど良好な関係が築かれており、どちらの案が採用されましても、近い将来において大きな支障が生ずることはないと認識しております。加えて、教育の政治的中立性、継続性や安定性の確保を大前提とした上で、さまざまな問題に対しまして、随時適切な対応が可能な組織づくりが重要であるとも考えております。このようなことを踏まえますと、Ａ案、Ｂ案いずれかと問われますならば、現段階ではＢ案の考えに近いと思うところでございます。いずれにしましても、国は本年度中に中教審からの答申を受け、次年度中には法案を国会に提出するという見通しを示しております。また、当初はＡ案での答申が予想されておりましたが、教育の政治的中立性や継続性、安定性の確保についての課題を指摘する声に配慮し、Ｂ案の考えも一部併記した答申となる旨の報道もなされております。教育委員会といたしましては、今後も国の動向を注視しつつ、新たに定められる教育委員会制度の法的な枠組みに基づき、本市教育行政の一層の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。Ａ案、教育長を首長の補助機関とし、教育委員会を首長の附属機関とする、それからＢ案、教育長を教育委員会の補助機関とし、教育委員会を執行機関とするという２つの案を今検討しているという御答弁でございました。いずれにせよ、以下、私の理解ですけれども、この考え方について、ちょっともう一遍御答弁をいただきたいと思うんです。今回の改革によって、これまで制度上は首長が教育委員を任命して、教育委員会が教育長を任命しているというのは、実際は首長が任命する時点でもう教育長が決められていたというような形骸化を是正する。これが改善される。それから、教育委員会も、形式的な決裁が必要な議案、今までいっぱいありましたよね、形式的に決裁するだけの議案というのはあったけれども、そういうものはもう教育長に委ねてしまって、地域住民の意向を反映しながら、基本的な教育方針についてじっくりと議論することができる、教育長の任免にも議会が関与することで地域の教育力を高めて、学校現場だけでなくて地域全体で子供を育てていく体制を整備する、私はそのような制度改正が進むのではないかというふうに思っておりますけれども、この点について、市教委の見解をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えを申し上げます。
　初めに、教育委員会における審議等々の形骸化についてという御質問でございます。本市におきましては、これまでも教育委員会における審議の活性化の一助とするため、例えば授業参観等の教育活動見学及び児童生徒との意見交換を図る交流会の実施、重要な議題について、その提案１カ月前までにその内容を説明する勉強会の開催などの取り組みを通して教育委員への情報提供等に努めております。教育委員会会議では、各教育委員から、これらの情報も踏まえ、企業経営者や医師、保護者などのみずからの属性に応じた視点で示唆に富んだ貴重な御意見をいただいているところでございます。中教審の答申がＡ案にＢ案の一部を併記したものになるとの報道につきましては、先ほど申し上げましたが、いずれの案が制度化されるといたしましても、教育委員会の審議事項は教育内容、学校統廃合、基本方針などの重要事項に限られますことから、制度改革の後には、これまで以上に教育に関する本質的な議論が展開される場になるものと考えております。
　次に、２点目の教育長の権限強化について申し上げさせていただきます。Ａ案では、首長からの教育長の事務執行についての指示は特別な場合に限られておりますし、Ｂ案でも日常的な指示は受けないこととされており、事実上の教育行政の責任者として位置づけられておりますことなどから、いずれの案におきましても、教育長の権限は、考え方によれば、制度改革後にむしろ強化されると捉えております。このことから、新たな制度を効果的に運用することで、より一層の教育行政の充実に努めることが可能であるとも考えております。
　最後に、教育長の任免に関する議会の関与についてお話をさせていただきたいと思います。教育長の任命、罷免につきましても、いずれの案におきましても、議会の同意を得て首長が行うという仕組みになっております。これは、教育長の任免に限らず、議会による行政チェックという意味で当然のシステムであるとともに、教育長人事に関して、選挙によって選出された議員による議会の同意を得るということは、間接的ではありますが、市民の意向を反映するという結果にもつながるものであり、大変望ましい方向性であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会制度の改革につきましては、公教育として全国一律の水準を維持、担保するという必要性から、当然のことながら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を初めとする法改正等の整備が伴うものでございまして、地方自治体、教育委員会の裁量の部分は非常に限定的なものになると受けとめております。しかしながら、どのような制度となりましても、これまで本市が取り組んできた「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」が後退することなく、一層の成果を得ることができますよう、新たな教育委員会制度が施行された場合におきましても、新しい仕組みを効果的に運用するよう努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。私は市川市の教育委員の方々はみんな立派な方々で、一生懸命にやっておられて、他市に比べましても、教育委員としてふさわしい役割を果たしておられるというふうに思います。しかし、それにしても、議事録何かを拝見いたしますと、形骸化した内容もやっぱり結構やっているんですよね。これはもったいないと思います。そういうのは権限を強化された教育長さんにお任せをして、もっともっと本質的な審議の時間をとっていただくのが望ましいんではないかなと思っています。例えば先ほど申し上げた小中一貫のあり方について教育委員の皆さんから御意見をいただくとか、そういうことも教育行政にぜひ反映をしていただきたい。それだけ立派な教育委員会だと私は思っておりますので、ぜひ強く要望しておきたいと思います。
　そこで、次に市川市地域見守り活動についてお伺いをいたします。
　これは、私、新聞報道で初めて知ったんですけれども、11月５日に締結をしました市川市地域見守り活動の趣旨と今後の対応について、１と２、まとめてお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域見守り活動の御質問にお答えいたします。
　市川市地域見守り活動に関する協定書の趣旨についてでございますが、少子・高齢化の進展に伴い、単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加してきております。これは、本市においても例外ではなく、ひとり暮らし高齢者数は国勢調査の結果から、平成12年では約9,000人でございましたが、平成22年では約１万6,000人となり、約7,000人の増加となっております。65歳以上の高齢者全体から見てみますと、ひとり暮らし高齢者数の割合は、平成22年では約20％となっており、５人に１人がひとり暮らしの高齢者の方という状況となっております。今後さらにひとり暮らし高齢者の方が増加することが予想されております。近年では、地域における人間関係の希薄化により、孤立した状態での死亡や虐待などが社会的な問題として大きくクローズアップされてまいりました。地域や行政のかかわりを拒むなど、地域や行政が事前に情報を把握できないケースも見受けられるようになってまいりました。また、他市の事例ではございますが、生活困窮者が公共料金を滞納し、電気、ガス等の供給をとめられた状態で死亡する痛ましい事例が発生しております。このような状況を踏まえまして、本市におきましても生活困窮者への適切な支援等ができるよう、見守り活動の新たな対応として、平成24年４月に東京電力株式会社京葉支社と協定書を締結したところでございます。今回、さらなる見守り体制の拡充を図るため、日ごろから市民の方と接する機会が多い個人宅の訪問を行っている事業者の方に、本市の見守り活動の考え方や取り組み方について協力依頼をお願いしましたところ、本市の趣旨に御理解と御賛同をいただきました９業種13団体、約500事業所の方と、本年11月５日に市川市地域見守り活動に関する協定書を締結することとなりました。各事業者が日常の業務の中で訪問したお宅において、例えば郵便物や新聞が何日もポストにたまった状態となっている、同じ洗濯物が何日も干された状態になっている、電気等のメーターの数値がいつもと違い増減が激しい、悪臭がするなど、異変に気づいた場合に、市の窓口である地域福祉支援課に通報していただくことにより、早期発見、適切な支援へとつながるものと考えております。誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会を目指しまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に限らず、生活に困窮している方などを対象に、事業者の方と連携を図りながら見守り活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、今後の見守り活動についてでございますが、今回、本市の地域見守り活動に関する協定書を締結していただいた事業者のほかにも、市民の方と接する機会が多い事業者もございますので、引き続き協力依頼をお願いしてまいりたいと考えておりますが、既に事業者のほうからの協力依頼の問い合わせもありますので、今後も見守り活動の充実を図るため、積極的に取り組みながら、関係機関と協力してまいりたいと考えております。また、地域におきましても地域と行政、社会福祉協議会、関係機関が協働しながら地域ケアシステムの推進を図り、地域における支え合い活動を充実させ、地域見守り活動の協力の輪を広げ、誰もが安心して暮らし続けていくことのできる地域づくりをしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。ぜひ内容を充実させていただきたいと思います。実は私の地域、団地でも、もう２年ぐらい前に同じことをやろうとしてやれなかったことがございます。配達、集金、検針などの際に訪ねられた御家庭のドアポストに新聞やチラシがたまっているというような安否に不安が感じられた場合には、お手数ですけれども、地域のここここ、管理事務所とかＵＲの事務所なんですけれども、知らせてほしいというお願いを、私はもうやっているのかと思ったら、やるのが結局頓挫してしまっていた。それは、頼みに行く相手の連絡先や責任者がわからないで、どこに頼んでいいかわからないということがあったんですね。市川市がこういう協定を結んだことで、具体的にそれが、事業所が幾つですか、かなりの数の事業所が協力してくれるということになった。これは今、市川市と業者なり団体の提携なんですけれど、そういうことをやろうとしている地域もあるんですね。私の地域がそうだったように、ほかの地域でも同じことをやろうとしている地域があると思うんです。その場合に、地域がどんな協力をできるのか、また、したいと思ったらやれるのか、市川市としてやってほしいのか、そういうことをぜひ地域の動きについてもしっかりと受けとめて対応していただきたいと思うんですけれども、この点についての御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問についてお答えいたします。
　地域との連携についてでございますが、地域によっては、それぞれその地域によって自治会や住民の方が主体的に見守り活動を行っている地域もございます。個々の地域に合った連携や行政との連携が必要だというふうに考えておりますので、個々の地域と行政と関係機関と話し合いを持ちながら、その地域に合った連携をしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今回の市川市の対応というのは、私は大変すばらしいものだったと思います。そして、今の部長さんの御答弁も大変すばらしい御答弁をいただいたと思います。こうした対応を、やはり実効あるものにするためには、市民に対する情報発信、それぞれの地域に対して、市川市がやっていることをしっかり情報発信することが必要だと思うんですが、私はまだ足らないと思うんですね。新聞各紙に載ったようでありますけれども、残念ながら市川市の広報には掲載されておりません。もっと活動に協力したいという地域に情報を知らせて、地域によって違うと思いますけれども、例えば先ほどおっしゃった地域協定を結んだ事業者の連絡先を教えてあげるとかいうような対応も必要なんだろうと思うんです。孤独死というのは、よく問題になっておりますけれども、私も大変悲惨なものだというふうに聞いております。もう発見されたときは異臭を放ってしまって、もう人間とは見る影もないような状況で御遺体が発見されたという話も実際に聞きました。こうしたことが起きないように、市川市ぐるみの運動をぜひ展開されるように期待をして、次の最後の質問に行きたいと思います。
　最後になりますが、塩浜地域の道路環境についてお伺いをいたします。まず、市道0101号の違法駐車対策についてお尋ねいたします。
　0101号というのは、30メートル道路と呼ばれておりまして、今井橋から南行徳駅のすぐ西側を通って、いわゆる湾岸道路、国道357号と交差する幹線道路でございます。そこで、南行徳のドラッグストアからハイタウン塩浜にかけてのトラックの迷惑、不法駐車が常習となっております。市民の方から私に、この２年間にわたる状況の記録写真というのを提供いただきました。２年間にかけて、その30メートル道路のトラックの駐車状況の写真を撮り続けて、その情報を提供していただいたわけですけれども、30メートル道路と言われながら、事実上、３車線が２車線になっちゃっているわけです。運送会社が組織的に利用しているという疑いがございます。車道の側道を自転車で通行する。通勤なんかにも使うわけですね。自転車で通る市民にとって大変危険な状況になっています。もう１点、これも30メートル道路で、以前指摘して御答弁を求めませんでしたけれども、これも危険な話なんですが、湾岸道路、国道357号を千葉方面のほうから東京方面に向かいまして、塩浜の交差点がございます。信号機がございます。そこを右折するときに、Ｕターンするために一番右側の車線が１車線ある。それからあと２車線あります。直進するための車線が２車線ある。右折車は一番右の車線に行くか、あと２本の車線どちらかに行けることになっているんですけれども、左側のほうの一番端っこの車線には曲がりません。真ん中の車線にしか曲がらないんです。というのは、曲がった先の信号のところからずっと違法駐車が、トラックがとまっているんですね。だから、一番左の車線に右折した車は、そのすぐまた先で路線変更をしなければならない。だから、その先に違法の駐車があるから、一番左側の車線には、せっかく車線があるのにとまらないんです。だから、357号を右折する車がたまっちゃうんですね。そこが非常に危ないんです。こういう状況を改善しなければいけないと思います。これが大きな１つ目ですね。
　それから、２つ目の、引き続き②のところに参りますけれども、市道0103号の大型車両の駐車問題について申し上げたいと思います。
　これは、私の政治報告会に大久保市長がおいでいただいたときにも出た話でございますので、市長も御存じのことだと思いますけれども、市道0103号というのは、行徳駅の横、バイパスのほうから湾岸道路に向かう道路、国道357のほうに行徳駅の横っちょから向かう道路が、千鳥町の交差点がありますね。千鳥町の交差点を渡ったところから行徳漁港に突き当たるまでの道路、この部分が0103号なんですけれども、ここも業務用のトラックの駐車がひどいんですね。しかも、千鳥町から先は信号機は１つもないんですね。ここは駐車禁止ではないようなんですけれども、ですから、ちょっと私も質問通告を変更させていただいたんですが、駐車禁止ではないとは言いながら、道路の中央にトラックが駐車をしている。そして、歩道を見れば弁当の食べかすが散乱をしている。市川市の市道なんですね。どうやって清掃しているんでしょうか。特にＪＲの市川塩浜駅方面から走行してきた車両が行徳駅方面に左折しようとするときに、そこに信号機がないものですから、また逆に行徳駅のほうから市川塩浜の駅のほうに右折しようとするときにも信号機がありませんから、ここも大変危険な状態になっております。それから、突き当たって海の横っちょのところにゴルフ練習場があるんですけれども、あの付近も大変危ない状況にあります。そこも信号機も横断歩道もありませんから、そこを自転車でよくひっきりなしに通勤をする人たちがいて、トラックとの間で接触する危険がある。そういう状況にあるわけなんです。これも大変危険な状態だと思います。今申し上げた点について、市川市の御見解をお聞きしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　塩浜地域の道路環境についてお答えいたします。
　１点目の市道0101号は、片側３車線の道路でございまして、大型車両を含めかなりの交通量のある道路でございます。現地を確認いたしましたところ、ハイタウン塩浜前では、市道に隣接した店舗を利用するための駐車する車も多く、また、早朝や夜間にはバスを含めた大型車両の駐車が多いことから、通行の支障になっているということをお聞きしております。さらに、塩浜橋から南行徳駅方面へ向かう車線でも同様の状態があると聞いております。この現状につきましては、行徳警察署も把握しているとのことでございまして、改善について、市と協力しながら取り組みたいとの要請もいただいております。市といたしましても、この道路は駐車禁止の路線でございますから、警察署と対策を協議し、駐車禁止の取り締まりなどの強化をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の市道0103号についてでございます。こちらも現地を確認いたしましたところ、全体的に上下線の各１車線に車両が駐車していることから、その車線での通行ができないという状況でございます。なお、駐車している車両は普通乗用車も見られましたが、大半が大型貨物車で占めておりました。この道路は、警察による駐車禁止は指定されておりませんが、国道と市道との交差点の周辺の一部には、市道側に市が暫定的にガードレールを設置し、駐車を防ぐようにしている箇所もございます。そこで、この丁字路交差点につきまして、現在、行徳警察署と対策を協議しておりまして、暫定的なガードレール等の設置についても検討してまいりたいと考えております。
　また、ゴルフ練習場前の件でございますが、この前の道路を曲がる箇所への横断歩道の設置につきましては、現地確認を行い、関係機関との協議を行ってまいります。なお、御指摘のありました駐車車両等からのごみの投棄につきましては、この道路は定期的に３カ月に２回程度、ロードスイーパーによる道路清掃を実施しておりますが、状況を判断しながら、必要な場合には清掃回数を追加することも検討しなければならないかと考えております。今後の対応といたしましては、駐車している車両の実態を調査した上で、地元の塩浜協議会や交通管理者、警察などの関係者と協議を行いまして、駐車車両問題についての解決を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今の御答弁の中で、0103号の丁字路交差点に信号機と横断歩道の設置について要望があったというお話は入っていましたでしたか。いずれにしても、交通管理者は県であります。市川市のやることには限界があるんですけれども、普通自動車の駐車であれば、まだ理解ができるんですが、大型貨物の駐車対策、これは非常に問題なわけで、単に取り締まりだけでは解決できないと思うんですね。例えばターミナルを設けるみたいな抜本策が必要だと思いますし、ぜひ美しい市川、美しい塩浜地域をつくるように御努力をいただきたいと要望して、質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして初回から一問一答で質問させていただきます。
　最初に、救急医療について、市川市リハビリテーション病院の現状と課題、そして本市における救急医療体制の考え方をお伺いしたいと思っています。
　15年前に柏井町４丁目のところに市川市のリハビリテーション病院ができました。地域も、また市川市の市民の方々も、市川市が直接経営する病院ができるということで、期待は大変高いものがございました。しかし、中身はリハビリテーション病院ということで、現在は診療科目も少ない。先順位というか、前定例会のときにもいろいろな方から御質問がありました。その意味で質問させていただくのですが、バスの表示で、このごろ医療センター行き、あるいは保健医療福祉センター行き、市川北高校行きのバスの表示がなくなって以来、こういう表示がふえました。また、コミュニティバスも医療センター行きというようなバスが、現在運行されています。医療センター、福祉センター、リハビリテーション病院、いろいろな呼び方があるわけですが、そういう意味の総合的な病院が市川市が独自に経営してあるということ、大変うれしいことと思っています。武蔵野線に新駅構想も出てまいりました。市長さんの２期目の政策の中、市川の北方面への思い入れを強く、うれしく受けとめている者ですけれども、そういう新しいまちづくりの大事なコンセプトにもなる病院だというふうに思います。そこで、現在、いろいろな科目がありますけれども、救急という――突然にリハビリテーション病院に救急というのも違和感がありますが、地域の方々から、やはり救急になった場合に運ばれていくところが松戸の市立病院や、あるいは船橋の医療センター、あるいは浦安の順天堂、第３次の重篤の場合、そういうところに行く。ただ、市川市内にももちろん2.5次救急等で受け入れてくださる病院はあるわけですけれども、北部のほうでしっかりとそういう市川市の経営する、運営する病院があるんだから、何でここが救急の病院にならないのか、船橋の医療センターみたいにならないのかなというようなお申し越しが大変多く私のところに何回も来ておりました。それでいろいろ市長さんの御政策もあったものですから、今こそチャンスかなということで、今回これを取り上げさせていただきました。
　そこで、現在の医療の現状と今後の救急を受け入れをするような構想、また、そのためにはどんな課題があるのかお伺いをしたいと思います。
　また、もう１つ、先ほど申し上げましたように武蔵野線の新駅構想等も新たなまちづくりの中で出てきております。そういう意味で、地域の活性化にあわせて病院の整備も進めるときではないかというふうに思います。また、救急病院として地元に還元するような構想、または医療体制の考え方をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市川市リハビリテーション病院に関する御質問にお答えします。
　初めに、病院における医療の現状と救急医療受け入れの考え方や課題についてですが、市川市リハビリテーション病院は、来るべき高齢社会への対応と、医療、介護保険に対する公的負担軽減を図るために、寝たきりの人をつくらないという理念に基づき、政策医療を展開する病院として平成10年９月に開設いたしました。この病院施設の位置づけでございますが、脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などで救急病院に搬送された急性期の患者が、手術等の治療を終えた後に転院して機能回復のためのリハビリテーション医療を受け、在宅復帰を目指すという回復期リハビリテーション病棟として位置づけをされております。このため、リハビリテーション病院の入院患者の大半が救急病院からの転院患者でございまして、急性期医療を行う救急病院などとは基本的な医療の性格が違うため、市民の多くが持っている病院のイメージとは少し異なるのかもしれません。このようにリハビリテーション病院は回復期リハビリテーション医療に専門特化した病院であり、スタッフにつきましては、医師や看護師もこの分野の医療を専門とする職員が多く、さらに理学療法や作業療法などの機能訓練、生活指導などに従事する療法士が多数在籍をしております。そこで、この病院で御質問の救急受け入れを行うことにつきましては、ただいま申し上げました医療スタッフや診療体制などのソフト面、また、診療機材、療法室等の施設などのハード面におきまして、解決しなければならない課題が数多くあり、現時点では大変難しいものがあると考えております。一方で、御質問者がおっしゃいますように、リハビリテーション病院近くにお住いの方が、救急診療などでこの病院に期待していることも理解できますので、この病院を身近な地域の診療所として利用できる機会がふえるよう、外来診療などの機能を充実させるべく努めてまいりました。現在、リハビリテーション病院におきましては、内科、消化器科、整形外科、リハビリテーション科の外来診療を行っており、風邪を引いた、胃腸の調子が悪い、あるいは腰が痛いなどの日常的な疾病に対して診療を行っております。昨年の市議会定例会の一般質問におきましても、地域の診療所としてのリハビリテーション病院について、もっとＰＲをするようにという御意見をいただいたこともありまして、これまで行ってきた広報への掲載やホームページでのＰＲに加え、近隣自治会への回覧板、地域施設へのポスターの掲示、また、コミュニティバスの中づり広告など、積極的にＰＲに努めているところでございます。このような周知を行ったことなどにより、現在、外来患者の約４割近くが柏井町を初めとする近隣地域にお住まいの市民の方々となっております。いずれにいたしましても、リハビリテーション病院は開設から15年を経過し、我が国は、今まさに少子・高齢社会を迎えているわけですから、さらに今後、市民の３人に１人が65歳以上となる超高齢社会におきましては、回復期リハビリテーション医療を必要とする患者が、現在と比較してさらに増加することが予見されるわけでございます。したがいまして、本市といたしましては、基幹であるリハビリテーション医療を今後も維持し、時代の要請に応えていくとともに、引き続き地域の診療所としてのＰＲを積極的に行い、外来診療を進めてまいりたいと思います。
　次に、診療科目をふやす、また、救急病院につくりかえるなどにより地元に還元する構想があるのか、さらに、救急医療体制の考え方という点についてでございますが、御質問者のおっしゃるように、今後、新駅が想定される本市北東部の新しい町のにぎわいの中で、誰もが受診しやすい便利な病院があることは、市民にとって確かによいことであると考えられるところでございます。しかしながら、ここでリハビリテーション病院が新たに診療科目をふやしたり、救急医療を行うべき整備を行っていくことは、先ほども申し上げましたように、回復期リハビリテーションに機能と役割を絞った、この病院の現在の方向性と一致するところではございません。したがいまして、市といたしましては、今後におきましても、現在の救急医療体制、すなわち１次の急病診療所、このバックアップとなる２次の当番病院、また、市内に３次救急を持たない本市独自の医療体制であるところの東京歯科大学市川総合病院、国立国際医療研究センター国府台病院、東京ベイ・浦安市川医療センター、順天堂大学医学部附属浦安病院の４つの基幹病院による2.5次救急医療体制により市民の安心、安全を守ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。インフラをつくるということはなかなかお金のかかることです。さまざまに先順位の方がお金の話をしておりましたが、それもありますが、やはりこれから、先ほどもありましたように高齢者社会ということもあり、人の命がとても大事なときになります。その意味で、救急病院、あるいは市川市の経営する病院が安心、安全を守ってくれるという、そういうコンセプトが本当に欲しいなと、地元の声だけではなく、市川市民全体の思いとしてはあるように思います。国立病院や私立病院がありますけれども、市川市の市立病院、東京ベイもありますが、浦安との共存ということですので、市川市独自のそういう病院が、インフラの部分がリハビリテーション病院という形ですが、せっかく今あるわけですから、そこへのいろいろなアクセスをして変えていくというような構想を、ぜひ持っていただきたいなというふうに思うのですが、無理は言っても仕方がないので、次の再質問をさせていただきます。現在、うちの地域の方も、いつ行ってもすいていて、駐車場もすぐとめられるし、すぐ診療もしてもらえるから、まあいいかというようなお言葉があったり、逆に余りすいているんで、大丈夫かなというような不安もあったりというようなことで、そういうことがございます。そういう意味で、さらなる地域医療への充実、何かお考えはないかお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　リハビリテーション病院を地域に根差した診療所として充実させていきたいというふうに私たちは考えておりまして、今の再質問にお答えしたいと思います。
　先ほども御答弁しましたとおり、外来診療を行う内科、消化器科、整形外科のＰＲというのを引き続きしっかり行って、診療機能を充実させて外来患者の増加を図ってまいりますが、このほかにも、平成23年度から特定健診、がん検診をスタートさせました。さらに、昨年度からは65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種も開始をしております。また、本年度より地域にある小規模事業所の企業健診についても受け入れ体制を整えまして実施しております。また、こういった情報ですが、これは大柏地区の自治会に職員が直接出向きまして御説明をしたほか、地区自治会連合会の役員会や地元公民館のサークルにもお知らせをしまして、地域の皆様に広く情報を提供しております。このように、地域の診療所として外来診療だけでなく、地域の皆様が身近な場所で健診や予防接種が受けられるように、今後も病院機能の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いしました。地域の診療所というお言葉がありましたが、そんな小さな考えではなく、本当に大きく、市全体への診療の場所になってほしいなというのが本来の願いです。地域活性化のためにも、そういういろいろな御努力があるということは了解いたしました。
　まとめますが、地域の者として、また、市民として多機能な医療センター、充実したものを多く期待していたわけです。そして、入り口がまだまだ荒れ地であったり、畑地であったりしているところですので、今なら周囲の土地の取得もできるのではないか。また、新駅やいろいろな北市川の構想の中で、値が上がらないうちに確保したり、あるいは介護や看護の若者を育てるための学校、医療専門学校なども誘致したりして、先ほども理学療法士や、そういう方々がたくさん働いているというお話がありました。そういう方々は若い方たちですから、その方々が住まいするような場所を用意したり、そういう意味でいろいろな活性化への方策を考えていただきたいというふうに思います。あの地域、まだ伸び代がある、そんな場所ですので、市川市の大事な財産という今のリハビリテーション病院、赤字覚悟で取り組んでいただきたいというふうに強く要望させていただいて、この項の質問は終わります。
　次に、学校教育についてお伺いをいたします。学校図書費の削減についてと、この現状と課題、今後の対応、そして財源としての教育基金の活用等をお伺いしたいと思っています。
　初めに、先ほど教育長の大変力強い御答弁、大変うれしく伺いました。市川の教育が積み上げてきたものがしっかりと伸びているというお言葉がありました。市内で働く先生方も、そのお言葉を聞くと大変うれしいというふうに思い、また、自信を持って学校教育に専心していただけるかなというふうに思います。まして、市川市の読書教育、学校図書館ネットワークは、全国でも先進市として多くの視察の方が来ているというふうに思っています。石井秋藏氏の寄贈の本、図書費も５億8,000万円という大変大きなお金が寄附をされて、息子が学校で本を読んで育ててもらった、ありがとうというお礼が５億8,000万でした。このお金も22年で終了し、子供たちへの本の供給も、ここで、22年で石井秋藏氏の基金がなくなっているわけです。市川市の子供の学力の底辺になるもの、土台になるものは、この読書教育が支えていると言っても過言ではないというふうに思っています。現場では激減した予算に、また、学校図書館員の方の勤務時間も随分と減らされました。聞くところによりますと、減らされた分、４日間来ていたのを、いきなり３日間にするわけにはいかないからといって、その１日をボランティアで、無料で出てきて働いてくださっている。そんなことも聞いております。ボランティアで働くというのも限界があるかなというふうに思います。人も減らされて、そして図書費のお金も減らされて、やりくりに随分と対応して苦慮しながらやってくださっているというふうに思っています。本は永久的なものは大変少なくて、消耗品である。特にネットワークで流通をしていますので、他市の子供よりも何倍も市川の子供たちは本に触れる機会が多うございます。その意味で、本は摩耗しますし、消耗するわけですから、もう標準以上あるから大丈夫だろうというようなお言葉は、これには当たらないというふうに思います。
　そこで伺いますが、石井秋藏教育振興基金を繰り入れた学校配当予算の平成21年度の図書費と、ことしの平成25年度の学校図書費の小中学校別をお伺いして比較をさせていただきたい。そして、その基金が廃止となってから配当予算が減りましたけれども、結局、秋藏さんの部分が減ったわけですから、当然減るわけですが、予算の増額の考えはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
　そして、御一緒に聞いてしまいますが、教育基金の財源を学校図書費に活用することはできないのかということでお伺いしたいと思います。答弁のほうは、(1)のほうを最初にしていただいて、再質問させていただくようにしてもいいので、そのようにしていただきたいと思います。ごめんなさい。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員に申し上げますけれども、１番と２番を一括で御答弁いただいていいですか。
○湯浅止子議員　いいです。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えをさせていただきます。
　学校教育についての学校図書費についての御質問でございます。初めに、公立の小学校、中学校、特別支援学校に配当しております図書購入予算についてでございます。各学校への消耗品図書購入予算は、毎年図書費総予算の50％を学校数で均等割し、残り50％を在籍する児童生徒数で案分し、配当しております。そこで、石井秋藏教育振興基金を繰り入れし、各学校へ配当しておりました平成21年度と平成25年度の学校図書館の予算額でございますが、基金を活用させていただきました21年度の予算額は、小学校から申しますと、全39校で1,191万1,000円、１校当たりの平均で約30万6,000円、特別支援学校を含めた中学校17校では692万7,000円、１校当たりの平均で約40万8,000円でございます。また、25年度の予算額は、小学校で876万4,000円、１校当たりの平均で約22万5,000円、特別支援学校を含めた中学校で450万3,000円、１校当たりの平均で約26万5,000円でございます。
　次に、予算増額の考え方についてでございます。学校図書館における図書や学校教育に必要な資料の充実を図ることを目的に、平成12年３月に創設された石井秋藏教育振興基金は、その取り崩しが終了したことにより、平成22年３月をもって廃止されましたが、10年もの長い間、多額の図書費が予算化できましたことから、各学校が要望する図書の整備に大いに貢献いただきました。また、平成22年度に国から交付された住民生活に光をそそぐ交付金による図書費1,000万円も有効に活用させていただいたところでございます。このように、本市の学校図書の整備につきましては、一般財源のほか、特に基金や交付金の活用により整備が図られてまいりました。この結果、本市の学校図書整備率は、国が示す標準値と比較し、24年度末現在、小学校は123.2％、中学校は109.6％とともに標準値を上回る図書数となっております。そこで、今後の学校図書の整備につきましては、児童生徒が必要としている図書や授業で使用頻度が高い図書、学習指導要領に準拠した図書を調査し、選ぶとともに、学校間で連絡をとり合い、同じ図書の購入を避けるなどの工夫を行い、国が示す標準値はもちろん、現在の本市の整備率を落とすことなく、量的拡大から中身、内容の充実へとシフトすることも大切ではないかと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、限られた予算の中にありましても、本市における読書教育の重要性を考慮し、これからも子供たちが必要とする図書や授業で必要な図書が確保できますよう最大限努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育基金の活用についてでございます。教育基金を活用できないかとお尋ねでございました。初めに、教育委員会で所管しております大畑忞教育基金につきましては、まず、概要でございますが、基金の名称となっております大畑忞氏は、明治29年から大正元年にかけて信篤小学校初代校長として本市の教育の発展に寄与された方でございます。また、基金の遺贈者であります大畑一枝氏は、大畑忞氏の孫に当たる方でございますが、亡くなられた後、御遺族様により遺言状が発見されました。その遺言状によりますと、祖父から受け継いだ遺産は、学資に困っている方に役立ててほしいという趣旨でありましたことから、御遺族様より、その遺志を継ぐためとのお申し出があり、遺産が寄附されたものでございます。本市は、平成元年３月、市川市大畑忞教育基金条例を制定し、御寄贈者の意向に沿って、主に学資の調達が困難な方に奨学金を支給する財源として基金を活用させていただいております。条例制定から24年余り経過いたしましたが、奨学金制度を利用した方から御遺族様に対する感謝の言葉を多数いただくなど、大変喜ばれる制度として定着しており、教育委員会といたしましては、とても有効に活用させていただいていると考えております。なお、基金の残額は平成24年度末現在約３億9,000万円でございます。
　この基金の使途でございますが、平成22年12月に社会経済情勢の変化に伴う基金の活用方法の見直しについて、御遺族様からの御要望により協議を行っております。その結果、新たに小中特別支援学校の教具と教材を整備するための財源としても活用させていただくことになりました。このほか、毎年度2,000万円を限度として使用すること、５年ごとに活用方法を検証することなど、いずれも御遺族の意向を踏んだ形で計画的な基金の活用について合意しているところでございます。なお、教具、教材への活用事例といたしましては、平成23年度より年次計画を定めて、小中特別支援学校のグランドピアノ及び和楽器の整備を行っております。グランドピアノは、全校的に老朽化しておりましたが、高価であったため買いかえが困難でありましたこと、和太鼓、琴などの和楽器は、伝統や文化の教育を充実する観点から、和楽器を用いる指導が重視されるようになったこと、以上のことを御遺族様に提案しましたところ、活用への同意をいただくことができたものでございます。このように、基金の活用につきましては、学資に困っている人に役立ててほしいとの御遺志に沿って御遺族様の意向を最大限配慮することを前提に実施してまいりました。今後の基金の使い方は、おおむね決まっていることや、また、ただいま申し上げてまいりましたように、基金の性格、目的から活用の使途を拡大することは難しいと思っております。いずれにいたしましても、平成27年度に現行の活用方法を検証することとなっておりますことから、少なくても27年度までは新たな基金の取り崩しはできないことを御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　よくわかりましたが、おねだりはしてはいけないというふうには思います。最初の１問目の質問のところで、21年度から25年度、小学校で30万が22万になった。40万あったものが、今年度26万円になったということで、１冊1,500円というふうに本を計算すると、何冊が買えるのかというぐらいの額だと思います。その意味で、22年は国のほうから住民生活に光をそそぐ交付金ということで、1,000万円の国のお金を図書費に充当していただいたというふうに答弁で聞いておりました。今年度はそういうような国の特別な交付金等はないのか、お伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　国の特別交付金などについてでございます。図書整備に係る国や県からの特別な交付金などについてでございますが、県へも問い合わせを行っておりますが、現在のところ、予定がないということでございます。なお、教育委員会といたしましては、御質問者がおっしゃいました住民生活に光をそそぐ交付金のような特別な交付金などの情報がありましたら、今後も積極的に活用するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　探していただいて、ぜひ活用していただきたいというふうに思います。
　大畑忞氏の基金について再質問させていただきますが、27年度までは動かせないということでしたが、グランドピアノにしても、お琴にしても、１度買っていただければ３億のお金は全部使うわけではないと思います。そして、信篤小には大畑忞氏の文庫というのが設置されております。大畑先生が図書に対しての造詣が深いというふうに理解させていただくと、何年もたくさんということではないけれども、１校に５万円ずつでも充当させていただいて、２年間ぐらいいただけないかというふうな、そんな思いがありますが、せっかくですので、現場の声を聞きながら、活用しやすいようなお金の配当をしていただければというふうに思います。これは27年度以降にはなると思いますが、そこまで待たずに、もし何かできることがあればやっていただきたいし、その27年度以降であれば活用しやすいように。石井秋藏さんのときは、備品だから１万円を超えるものは買ってはいけない、本棚は買ってはいけない、本しか買っちゃいけない、そういう縛りがありましたと聞いていますので、もし今回そういうものができる場合には、その辺を御配慮いただきたいのですが、お伺いします。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたが、平成27年度に活用方法を検証する機会がございます。基金の目的に照らした上で活用可能な取り組みにつきましては、まず昨今、こういう経済状況等でございますので、優先事業と考えます奨学金制度の活用計画とも調整を図りながら、今後の活用についても検証してまいりたい、このように考えます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　先の長い話ですが、子供たちはいつもいつもいるわけですから、27年度以降も充当していただければというふうに思います。その前に、まず市のほうで、財政が厳しいという言葉は、もう耳にタコができておりますが、教育費のほう、市長さんの学力向上という言葉もある、教育にお金をという意味だというふうに理解いたしますと、図書費は大事な土台のお金だということで、財政部の方もぜひ満額、教育委員会の要求に応えていただきたいことを強く要望して、この項を終わらせていただきます。
　次に、３番目です。仮称ですけれども、私が勝手につけたんですが、絵本館の整備、設置についてお伺いしたいと思っています。
　さきの９月定例会でもしつこく言わせていただきましたけれども、市の北西部、北東部には図書館がないというようなことで、設置する考えはないかということを質問させていただいたわけですが、それが無理だというようなことになった場合に、もう１つ考えてまいりました。絵本に特化した、何かに特化した図書館。市川市は中央図書館を中心として、大変すばらしい図書館をやっているということで先進市となっています。その中でも、また特化したものがあるというようなことで、それこそシティセールスにもなるというふうに考えますが、そういう思いを９月定例会にも申し上げましたけれども、そういうものはできないかどうか、お伺いします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　絵本館の設置について、絵本に特化した特徴ある図書館の設置についての考え方の御質問にお答えいたします。
　まず初めに、さきの９月定例会で御質問者からお話のありました北海道上川郡剣淵町での取り組みを御紹介させていただきます。剣淵町の絵本の館は、図書館法を根拠とするものではございませんが、特色ある絵本文化及び町民の生涯学習の振興に資することを目的として設置されたものでございます。この絵本の館が設置されました経緯といたしましては、昭和63年に地元の商工会青年部が中心となって立ち上げましたけんぶち絵本の里を創ろう会のまちおこし運動が始まりとのことでございます。この絵本の里を創ろう会は、絵本原画展やシンポジウムの開催などの積極的な活動が認められまして、平成３年３月には北海道教育委員会の生涯学習のまちづくり百選を受賞されており、また、翌年１月にはふるさとづくり大賞の内閣総理大臣賞を受賞するなど数々の表彰を受けております。このような中、旧役場庁舎を改装し、絵本の蔵書約１万2,000冊をそろえました剣淵町絵本の館が平成３年の８月にオープンいたしました。この費用につきましては、当時、地域振興のために使えるお金として、国が各市町村に交付をいたしました通称ふるさと創生事業の１億円を活用したとのことでございます。そして、平成16年にユニークな卵型の絵本の館を現在の場所に新築し、移転をしておりまして、今では世界中の絵本など約５万5,000冊の蔵書を備えました剣淵町絵本の館として、町の内外の多くの人たちに親しまれているとともに、絵本原画展の開催や来館者が選んだ本に贈られますけんぶち絵本の里大賞コンテストなどのユニークな活動が注目をされております。また、絵本の館のほかにも、平成18年に食べ物と絵本のコーナーを設置した道の駅絵本の里けんぶちを開設するなど、剣淵町におきましては、絵本の里を中心に据えましたまちづくりを進めているようでございます。
　続きまして、本市の図書館での絵本のサービスを含みます児童へのサービスの現状を御紹介させていただきます。本市では、生涯学習センター内に中央図書館とそれに付随しますこどもとしょかんを設置いたしまして、約10万冊の絵本を初めとした児童書をそろえ、司書の資格を持った専任の職員を８名配置して、このこどもとしょかんを運営しております。また、行徳図書館、平田図書室、信篤図書館、南行徳図書館、市川駅南口図書館の５つの図書館、図書室におきましては、それぞれに児童コーナーを設置しまして、絵本を初めとした児童書を合計約10万冊所蔵しております。塩焼と稲越、福栄、大柏の各市民図書室では、４館合わせまして約４万冊の児童書を所蔵しておりまして、市民ボランティアの方々によります読み聞かせの会なども行われております。そのほか、各公民館図書室におきましても、合計約５万冊の児童書を所蔵しており、男女共同参画センター情報資料室におきましては約1,000冊の児童書を所蔵しておりまして、それぞれに閲覧や貸し出しに提供しているところでございます。
　続きまして、こどもとしょかんを中心としました図書館内での行事や読み聞かせなどを紹介させていただきます。まず、行事でございます。こどもとしょかんの中に展示スペースを設け、季節やテーマに沿った本の展示を２カ月を１つの区切りといたしまして、年に６回ほど行っており、それぞれのテーマに関連した飾りつけや読み聞かせ、そして、おはなし会などの子供たちが親しみを持って来館できるような取り組みを行っております。現在は、「ふゆのおたのしみ」と題しまして、クリスマスやお正月関係の本を展示しております。
　次に、読み聞かせ会についてでございます。こどもとしょかんでは、お子様の年齢に応じました３種類の読み聞かせ会を開催しております。対象の若い順に申し上げますと、まず、らっこの会というのがございまして、絵本を読み始めたばかりのおおむね４歳までの親子を対象といたしまして絵本の読み聞かせを行っております。また、えほんの会では、４歳から小学生のお子さんを対象に、少し長目の絵本や簡単な科学の絵本を中心に読み聞かせ会を行っておりまして、そして、おはなし会というところでは、５歳から小学生のお子さんを中心に、絵に頼らずに語りだけで物語の世界を楽しむ素話と、少し長目の絵本の読み聞かせ会を行っております。このうちらっこの会とえほんの会につきましては、毎週２回、おはなし会は毎月１回の頻度で行っているところでございまして、子供たちが読み聞かせ会に参加できる機会をふやすため、開催日を土日に変更したり、頻度を毎週２回にふやすなどしまして、これまで以上に子供たちが絵本に触れることができるようサービスアップを図ってまいりました。このほかにも、はるかぜえほんの会、夏のおたのしみ会、秋空えほんの会、冬のおたのしみ会、えほんのせかいであそぼうなど、季節ごとに親子が参加できるイベントや図書館ラリーなどのイベントも開催をしているところでございます。また、学級招待というのがございまして、クラス単位、学年単位でこどもとしょかんに子供たちを招待し、定例の読み聞かせ会とは別に読み聞かせなどを行うとともに、出張サービスといたしまして、市内の公立小学校まで職員が出かけていきまして、学校でのおはなし会も行っているところでございます。
　さらに、本市の図書館の特徴的な事業でございますが、学校と連携した子供たちに対するサービスでございます学校図書館支援センター事業も行っております。この事業は、今でも市川モデルと呼ばれまして、本市の図書館事業の大きなポイントとなっているところでございます。
　以上、本市での子供に対します図書館事業の取り組みを御紹介させていただきましたが、公共図書館で実施する児童サービスには、どの年齢の子供にも成長に伴って次の読書のステップにスムーズに移行できるようなサポートや働きかけが求められております。このため、小さな子供を対象としました施設でありましても、絵本だけでなく子供の成長を見据えた広がりと深みのある図書も必要でございます。また、継続して子供の成長を見続ける職員も、同様に必要であると考えております。こうしたことから、御指摘のような事項も尊重させていただきながら、特色のある図書館政策や子供と絵本、子供と読書を結びつける取り組みをさらに進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。学校教育と両輪で市川の図書館が大変充実しているということ、また、子供の情操教育を育てるのに配慮があるということを大変うれしく思います。しかし、絵本館のことで再質問させていただきますが、先だって、９月にも北部には公共図書館がないということで、北消防署の跡地はどうかというような提案をさせていただきましたけれども、それは厳しいというお答えでした。今回の今の絵本館の候補地を私自身考えてみまして、大町の少年自然の家に敷地がございますが、その建物の後ろの林の中にバンガローがあります。また、このバンガローが物置になっています。現在は使われておりません。そういう意味で、そこのバンガローをうまく利用して自然と木々の中で絵本館がある。プラネタリウムを見た後に絵本館がある。そして、動植物園へ行った帰りに立ち寄ることができるというようなコンセプトの中で、大町レクリエーションゾーンの中の１つとして、今現在、場所もあるということで、これはどうかということと、もう１つ乱暴に言うと、堀之内の博物館と考古学博物館、これを１つにしてしまって、片方残していただいて、そちらを絵本館にする。北国分駅が大変近うございますので、交通の便もいいのでいいんではないかというふうに思います。大変乱暴な言い方ですけれども、そんなふうに考えますが、シティセールスとして十分に市川のものになれるものというふうに私は考えますが、その辺、いかがでございましょうか、お伺いします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　済みません。先ほどの答弁の中でちょっと誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。先ほど剣淵町絵本の館の蔵書数につきまして、４万5,000冊と申し上げるところ、５万5,000冊と申し上げてしまいました。４万5,000冊に訂正をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　発言の訂正を許可いたします。
○萩原　洋生涯学習部長　申しわけありません。済みません。再質問にお答えします。
　御質問者がおっしゃいましたとおり、シティセールスということでは、市川市が取り組んでいく、そのほかの分野とともに考えていく必要があるのではないかと考えております。また、本市の図書館行政や市北部の関連施設のあり方、さらには市川のまちづくりを考えていく中で貴重な御意見として参考にしてまいりたいと思いますが、まずは、先ほど申し上げましたように絵本の読み聞かせ会などの充実など、子供たちがこれまで以上に本と触れ合うことができるよう、ソフト面の取り組みの充実をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。なかなか夢のあることなので、すぐに実現は可能ではないと思いますが、子供たちに夢を与える意味でも、ぜひ皆様の頭の中に残していただきたい、また、要望したいと思います。絵本で甲子園へ行ったという静岡県の常葉学園橘高校の話は大変有名でございます。やんちゃな子供たちが絵本の読み聞かせをすることによって聞く力がついて、ついには甲子園へ行ったという１冊の本になっていますけれども、そのときに読まれた絵本は「ゆずちゃん」です。そんなようなことで、大人での理解力や判断力、倫理観等を育むには、本当に絵本はすぐれた文化であり、文学であるというふうに考えます。中央図書館という大変有名なものを持つ市川市、特化した図書館をまた持つということも大変すばらしいことだと私は考えます。ぜひ推進をしていただきたい。せっかくあいている少年自然の家の裏側の自然を利用してつくっていただきたい。強く要望して、この項を終わります。
　最後に、これもまた夢を語る部分があるのかもしれませんが、市長さんの政策の中にありました大変すばらしい構想ですが、北部地域のスポーツ振興策ということで、英国プレミアリーグの名門チームの常設サッカースクール誘致についてお考えを伺いたい。また、北市川スポーツタウンの整備ということで、そのお考えも伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問の１点目、サッカースクールの誘致についてお答えいたします。
　サッカーは野球と並び競技人口が多く、子供たちにも大変人気の高いスポーツの１つでございます。近年、日本サッカーは、技術面、観客数などにおいて目覚ましい成長を遂げており、来年開催されるサッカーワールドカップブラジル大会には、５大会連続で通算５回目の出場を果たし、先日、大会の組み合わせ抽選が行われ、対戦相手が決定したことで、その活躍が今から期待されております。本市においてもサッカーの競技人口は多く、特に子供たちのサッカーについては、小中学生の大会で県内で上位の成績をおさめるなど大変盛んでございます。また、市川市サッカー協会は、毎年優秀な小学生をドイツへ、中学生をブラジルへ派遣し、本場のサッカーキャンプに参加させることで、高度な指導とサッカー先進国での貴重な練習経験を積ませ、将来の人材を育成する事業を実施しております。本市といたしましても、青少年スポーツの振興及び国際交流の促進に寄与するこの事業に対して補助金を支出し、子供たちのサッカー活動を支援しております。このほかにも、本市におけるサッカースポーツの支援策としましては、ヨーロッパの強豪チームが夏休み期間を利用して少年サッカースクールを開催した際に、国府台スポーツセンターを会場として貸し出すなどの協力を行ってまいりました。
　そこで、本市のサッカーのさらなる発展のために、そして将来の子供たちの夢を育てるために、英国プレミアリーグの名門サッカーチームのスクールを誘致しようと考えたものでございます。このスクールは、市有地を社団法人に有償で貸し出し、この事業者がグラウンドを整備後に常設のスクールを運営するものです。このスクールが開設されますと、多くの子供たちがトップレベルの指導を受けることで、技術力の向上やモチベーションアップにつながることが期待されますし、副次的な効果としては、スクールの中では外国人コーチが英語で指導を行うと聞いておりますので、子供たちがサッカーを通じて英語に触れ合うことができるよい機会になるとも考えております。また、スクールの誘致が実現すれば、名門サッカーチームのネームバリューを活用して本市のシティセールスを行うことが可能となり、さらに、市北東部の未利用地の有効活用や美しい景観づくりにより本市のイメージアップにも役立つと考えております。なお、開校時期につきましては、現段階では決まっていないとのことですが、新年度の早い時期に開校したいとの意向は伺っております。いずれにいたしましても、子供たちにとっては世界のトップレベルの指導を受けられるチャンスでもありますし、このスクールで楽しみながら技術向上が図れることは、子供たちの大きな成長につながる機会になることだと思っております。また、行政といたしましても、北東部エリアに新たなスポーツ施設が整備されることで、この地域に総合型地域スポーツクラブ設立の機運が高まるのではないかとも期待しておりまして、今回の常設スクールの開校に際しましては、周知活動などさまざまな面で可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の御質問の北市川スポーツタウンの整備についてお答えいたします。この北市川スポーツタウンの整備は、武蔵野線新駅構想と関連するもので、これまで議会で御答弁させていただきました北東部地区に係るスポーツ施設の整備構想に基づくものでございます。この北東部地区の整備構想は、平成18年度に策定した市川市スポーツ振興基本計画及び平成23年度に策定した第２次事業計画において、大柏川流域全体を北東部ゾーンと定め、スポーツに関する複合施設の新たな整備を行う地区と位置づけているとともに、国府台スポーツセンターの老朽化や施設率及び市民プールの将来設計などの課題とも整合性を図りながら整備することを目指しているものであります。また、北市川スポーツタウンは、先ほど御答弁させていただきましたサッカースクールのサッカー場が北東部地区に整備された際は、これまで議会で御要望いただいておりますテニスコートや体育館などの施設も含め、整備するかどうかの検討を行っていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、スポーツ施設の整備に当たりましては、これまで数多くの御要望をいただいておりますことから、北市川スポーツタウンの整備を重要な施策の１つとして捉え、施設の種別や規模、配置等を早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。夢のあることに御答弁をいただきました。新年度にはスクールが開設できるのではないかという大変うれしい御答弁をいただきました。北東部のほう、北西部のほう等々、北東部のほうは特にスポーツ施設に関しまして、ずっと御要望させていただいてきたことが少しずつ実現してきてうれしいというふうに思います。ただ、ここは、今お話があった市有地というのがありました。私の知っている範囲では、30年ぐらい前に大町の少年自然の家の段々と下がった下のところのグラウンドが不二女子高校のものになっています。現在もそうですが、そこを市のものにということで、市のほうが交渉して、3,000坪の市有地を用意して交換をさせていただきたいと申し出たところが不調に終わった。その市有地の3,000坪が北東部のほう、柏井町のほうにあると。私も見てまいりましたが、あります。そこが多分、今お話のスクールの場所の中心になるのかなというふうに思っていますが、いかんせん周りが荒れ地というか、何もないところに忽然とそれができても、なかなか美しい景観にはならないと思いますので、その辺のインフラ整備もしっかり視野に入れたところでスクールのことを進めていただきたい。社団法人にお任せするだけではなく、市川市もしっかりかかわってやっていただきたいということで、この１に関しましては要望ということにさせていただきます。
　２のほうなんですけれども、北東部にスポーツ施設の整備の構想が出てきて大変うれしゅうございます。国府台のほうも若潮国体から何十年ということで、インフラ整備がいろいろ難しいというふうに思います。実際、私も国府台のほうの体育館を随分と利用させていただいていました。今、テニスコートや体育館という言葉がございましたので、北東部のほうの体育館構想、整備構想というのはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　体育館整備についての再質問にお答えいたします。
　体育館の整備につきましては、これまで市議会でも数多くの御質問をいただいております。繰り返しになりますけれども、体育館の整備につきましても、新たな施設を整備する、この北市川スポーツタウンの構想の中で、国府台スポーツセンターや市民プールのあり方も含めまして、利用者のニーズであるとか関係団体等の御意見も伺うなどして、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　早急に検討という言葉は、しっかりとつくる構想ができつつあるというふうに理解させていただいていいかと思っています。北東部のほう、大柏川流域のところでスポーツが活性化して、そして美しい景観づくりの中に入り、駅ができて、病院が豊かになって、医療センターになって、絵本館ができて、いろいろ夢のある部分がまだまだ残っている北東部の地域に、スポーツでまず活性化をしていただく、そのことをしっかりやっていただきたいということをお願いし、また、サッカーをやっている少年、あるいは大人の方々も、大変これは喜ばしく思っていると思います。北部のほうにジュニアスクールができても、中部で練習場があり、南部のほう、要するに市川でも、そして行徳のほうでも、そのプレミアリーグの練習場を確保して移ってくる、練習はできるというようなことがどんどん広がっていくと、市川市全体が大変すばらしいものになるというふうに考えます。夢のあることを市長さん、ぜひ実現できるように、よろしくお願いしたい。
　これで私の質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして初回総括再質以降は一問一答で一般質問を行います。
　まず冒頭、大久保市長におかれては、任期満了を控えての市長選挙で、現職として恥じない結果を出され、再選を果たされました。まことに御同慶の至りであります。おめでとうございます。ぜひ２期目におかれましては、大久保カラーを鮮明に出され、山積する課題に対し果敢に取り組まれることを多くの市民とともに御期待を申し上げます。
　そして、平成26年度は本市にとって昭和９年11月３日、市制施行から数えて80周年の記念の節目の年でもあり、市庁舎の建てかえ事業の本格的着手を初め、市長が選挙戦を通じて市民に約束した諸課題への対応を着実に進められ、市長が目指します潤いと優しさのある文教都市市川市のまちづくりの実現に向け、努力されることを重ねて御期待を申し上げます。市民目線で市民本位の市政運営を継続されることを望んで質問に入ります。
　まず最初は、市制80周年に当たる平成26年度予算編成に向けた(1)の記念事業を含めた重点施策につきどのような事業、催し物を取り上げ、企画をして実現しようと考えておられるのかお示し願いたいのであります。
　次に、(2)の具体的な課題について伺ってまいります。
　アの京成本線の連続立体化交差事業の構想についてであります。私は、以前にも２回ほどこの問題について市側の考え方を伺いました。しかし、その後の経緯の中で、平成18年４月１日付で街づくり部内に京成沿線整備担当室を設置しましたが、なぜか昨年の３月31日に廃止をしてしまい、その理由もはっきりしないまま、その後、現在まで何ら対応のない状態が続いております。ところが、ことしの９月17日には、待ち望んでいた京成本社の市川への移転が実現したことは、皆様御案内のとおりで、大変喜ばしく明るいニュースとして話題となったところであります。この記念すべき本社移転を市川市制80周年の記念と重ね合わせ、遅きに失した感は否めませんが、この際、ぜひ外環道路、都市計画道路3･4･18号の完成に向けて、本市の交通ネットワークの確立のため、ぜひ本事業を俎上に上げてほしいと願って質問させていただいておりますので、市当局の考え方、構想といいますか、展望をお示し願いたいのであります。御答弁ください。
　次に、イの東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた本市のスポーツ施設の整備充実等の対応について伺います。2020年の東京開催が決まり、久方ぶりに我が国は明るい話題でにぎわっております。千葉県は空の玄関口成田空港を有し、本市は東京に隣接、千葉県の玄関口としての立地条件から、今後は東京オリンピックに際しては、大なり小なりの影響は生じてくるものと考えられます。千葉県では、早速、五輪戦略推進本部を設置し、この組織を中心に、県の立地優位性を生かした大会のサポートや大会後も見据えて地域経済振興策などを検討していくとのことですが、本市も県と連携して取り組んでほしいと思います。
　そこで伺いますが、本市におけるスポーツ施設の整備については、市長が選挙で掲げた政策の１つに北市川スポーツタウンの整備がありますが、この内容を含めた代表的な項目をお示し願いたいのであります。内容につきましては先番議員の先ほどの質問で了解しておりますので、代表的な項目をお示しいただきたいと思います。
　次に、ウの少子化が進む中、幼稚園の公私格差の解消に向けた補助金等の対応について伺います。少子化が現実味を帯びる中、ここ３年間の市内の公立、私立幼稚園の園児数を見てみますと、23年度6,455人から、昨年度130人減の6,325人、本年度は6,165人で、前年度比160人減と年ごとに幼稚園児の数は減少傾向を示しております。一方、保育園児数を見てみますと、23年度5,587人、24年度は181人増の5,768人、25年度は81人増で5,849人と、若干ではありますが、幼稚園とは反対に増加しており、保育需要へと増加傾向を見せております。また、将来に向けた子供の数の推計では、現在のゼロ歳から４歳児の子供の数は２万345人ですが、10年後では6,963人減の１万3,382人と見込まれておりますが、将来的には社会全体の人口減少とともに幼児の数も減少すると見通しております。このように数字的に見て幼稚園児数の増加が見込めない反面、保育園の需要がふえ、待機児童の解消が図れない状況であります。そして、将来的には幼稚園経営の先細りが懸念されますが、私立幼稚園の設置者、経営者は幼児教育の理念を希求し、父兄の求める質の高い幼児教育の実現に努めている現実がありますので、行政も可能な限り物心両面での支援をするべきであると私は考え、質問しております。
　さて、私立幼稚園就園奨励費補助金でありますが、その交付の目的として、私立幼稚園保育料の保護者負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資するため、私立幼稚園に在園する園児の保護者に対して補助金を交付するとされております。この制度、市単独の補助金ですが、平成20年度から１人当たり３万5,000円であります。隣接の船橋市は平成21年度以降３万7,000円で、浦安市では平成16年度から６万円となっており、同じ子育てとしての幼児教育に対する保護者への補助とは申せ、近隣市との格差の解消に努められ、横並びを望む者でありますが、いかがお考えか伺います。
　そして、私立幼稚園にかかわる予算では、類似施設園児補助金、これはただいま申し上げた奨励費補助金と同じ目的でありますが、約2,000万円、設置者に対して交付する教材費や預かり保育支援費などを含めた補助として約7,350万円を初め、預かり保育事業補助などありますが、これらの補助、支援金は園児数の増減で総額の変更は若干見られますが、基本的な基準値は変わっておりません。現場の声、経営者の声に少しでも応えてほしいと思いますので、よろしくお願いするとともに、予算編成をにらみ、御所見を伺います。
　今後、それぞれの幼稚園では、国が進めます新しい子ども・子育て支援制度への移行問題を含めて、各園では、その判断を迫られている背景を考慮されて答弁くださるようお願いいたします。
　次に、エの予算の根幹をなす歳入見通しの概要についてでありますが、地方交付税の見通しを含めて伺います。市政運営の根幹を占める歳入でありますが、最近は市税の伸びが期待できず微減の状況が続いており、他方、歳出では社会保障費の急激な増加は市財政運営の硬直化に拍車をかけ、市民が望む都市基盤整備を初め、福祉、教育、環境等の行政需要に多大な影響を与えていると言っても過言ではございません。
　そこで、新年度予算編成も大詰めを迎えようとしている今、財政当局でも大変苦慮していることと推察いたしますが、現時点における市税を初めとする主要な財源をどう捉え、見込んでおりますかお示しください。
　また、本年度から本市は13年ぶりに地方交付税の交付団体となりました。このことについては、市川市が交付団体に転落したというようなニュアンスでの報道が一部なされている向きもありますが、私は決して本市が困窮して交付団体になったのではなく、大いに市民の声に応えるための事業を積極的に取り入れて、国から必要な資金の交付を受けるだけのことであり、今後とも積極的に必要な事業を展開してほしいと思います。
　そこで伺いますが、新年度の地方交付税の見通しをどの程度見込んでおりますか、御答弁ください。あわせて、新年度予算の総額はどの程度の規模になるか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、２項目めの二俣国設宿舎跡地問題の進展状況について伺います。
　私は、25年２月定例会と前回の定例会に続いてこの問題を取り上げて伺ってまいりましたので、詳しいことは省きますが、９月定例会からまだ日も浅いため、大きな前進、動きはないとは思いますが、地元での関心事でもありますので、その後の状況について伺います。
　前回の答弁で、平成27年９月末が退去期限とされ、国は29年３月までに売却等の処分を予定しているとのことでありました。そして、市の要請で国、県、市川市による３者協議会を立ち上げ、土地利用の誘導を図っていきたいとのことでありました。また、市が跡地の一部でも払い下げて公益的施設の建設に供することはできないか。できれば、オリンピック開催の記念事業地として何らかの形で、立地条件のよい、広大な9.3haというこの跡地を、市民の財産として残してほしいと要望を申し上げましたが、これらのことも含めて総体的な動向、問題対応の進展状況を御答弁ください。
　次に、台風26号による被害の概要と今後の対応について伺います。昨日は、先順位者お２人からそれぞれの立場から質問がなされました。その質問と重複を避け、質問させていただきます。
　去る10月15日の深夜から16日の未明にかけて関東地方に接近した大型の台風26号は、千葉県内、そして本市にも大雨と強風による未曽有の被害をもたらしました。それを証明したのは、先週の土曜日、７日の市の広報、特集ナンバー２で、２面全体を使った紙面の水害の写真一覧が如実に物語っており、大変驚きました。幸いにも、本市の人的被害は軽症２件ということで大事に至らず安堵しておりますが、２日間の19時間の総雨量は266ミリメートルを記録して、今までに経験したことのない大雨により、市内全域に甚大な被害をもたらしたことは、まだ記憶に新しいところであります。そして、市内の至るところで道路冠水が起こり、交通渋滞が発生。その数は147件、床上浸水129件、床下が168件、土のう要請は102件、638袋、排水要請165件、消毒依頼241件等を含めて、合計1,447件とのことであります。
　そこで伺いますが、１のこれらの状況をどう捉え、分析され、今後どう対応されるのか御答弁をいただきます。
　また、私の地元信篤地域の状況ですが、道路冠水は、大通り、脇道、裏道、全てに及び、車は16日の午前中は、渋滞というよりほとんど動くことができませんでした。車両の水没は原木３丁目地先のマンション駐車場関連で23台が被害を受け、住居被害ではライオンズマンション原木中山第２の１階部分７世帯が全て床上、約70センチメートルほどの浸水で、居住者の方々は玄関のドアが水圧であけることができず、窓の格子と窓ガラス部分を取り外して脱出するありさまでした。エレベーターはライオンズマンションの１台、近くのキャピタルコータスマンションの２台が水没して使用不能となり、浄化槽への水の流入、マンション内の排水用設備のポンプも水没して排水不能の状態となり、平穏な日常生活が一瞬にして生き地獄と化してしまい、目を覆いたくなるような惨状と当事者から聞いております。そして、このうち２世帯の方が信篤公民館に避難をしたものの、現場では座布団と毛布を渡されただけで、一晩過ごすにしても休める状態にはほど遠く、突然の事態とは申せ、余りにもお粗末で怒り心頭の苦言を浴びせられました。その上、お見舞金を市の福祉事務所の担当職員が届けに伺った際には、その受け取りを拒否され、担当者が困惑した場面もあったようであります。
　細かく指摘をいたしますと切りがありませんが、キャピタルコータスマンションでは、集会室とトランクルームが水没するなど共用部分が全滅の状態で、西船橋第２ファミリーマンションでも敷地内浸水を初め、ロビー浸水によりエレベーターピット内が浸水、高圧受電室と汚水浄化槽の浸水、水没等の被害を受けております。このうちキャピタルコータスマンションでは、さきの東日本大震災の後、生命の安全を第一と考え、4,000万円を投じて耐震工事を行ったため、維持補修費も底をつき、苦慮している状況です。
　以上、被害の概要を申し上げましたが、これらに対する市当局の所見を伺います。
　次に、(2)の高谷川、二俣川の氾濫防止対策についてでありますが、高谷川の状況は、先ほど話した広報の９面にその写真が載っております。両河川とも氾濫により周囲一帯は溢水、混濁した水で衛生上も大変不安な状態に陥り、付近住民の不安が高まっておりました。今後の氾濫防止対策をどうお考えになっておられるか伺います。
　続いて、(3)の今回の被害の実態から見て総体的な防災対策について反省点と今後の対策にどう生かしていこうと考えておられるのか伺います。御答弁ください。
　次に、最後の設問であります。原木西浜工業団地周辺道路の整備見通しについて伺います。
　平成21年３月と22年１月にこの問題を取り上げ、質問をして要望した経緯があります。私がお願いしているこの工業団地の周辺をぐるっと囲む道路の形をしている現地は、国有地、県有地と市有地などの官地が多く、入り込んでいるため、手続等の複雑さが心配されますが、周囲約1.6キロメートルになるこの土地に接して西浜公園もあり、高谷中学校の生徒たちの部活のトレーニングのためのマラソン道路ともなりますので、そろそろ整備を図り、早期に実現をしていただき、地域のスポーツ振興、環境改善の上、地域子供会のマラソン大会のコースとして活用できるよう、その上、東京オリンピック開催事業の一環として事業化され、地域一帯に明るいニュースとして届けてほしいのでありますので、さきの答弁内容を踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして第１問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは１つ目、平成26年度予算編成に向けてのうち(1)記念事業を含めた重点施策についてと２つ目、二俣国設宿舎跡地問題の進展状況についてお答えいたします。
　初めに、平成26年度の重点施策についてでございます。新年度予算の重点施策は、緊急財政対策本部会議において、ことし10月に３点の基本的な考え方に基づき策定いたしました。１点目は、町の新たな魅力の向上でございます。これは、これまでの住宅を中心とした住環境整備から、町並みの環境整備までを意識した美しい町の景観づくりに積極的に取り組むという方針でございます。２点目は、少子・高齢化、労働力人口減少を踏まえた施策の展開でございます。全国的に少子・高齢化、労働力人口の減少が進む中で、本市においても人口動態を踏まえた施策の展開がこれまで以上に重要になってまいりました。そこで、女性の社会進出をサポートするとともに、育児支援などの取り組みにより、安心して子を産み、育てられる社会を構築するものといたしました。また、高齢者の生活を支援し、生きがいを持った元気な高齢者が暮らしていけるまちづくりを目指しております。さらに、未利用地の有効活用策とあわせまして、町の魅力をさらに向上させ、人口の転出抑制と転入促進を図るものでございます。３点目は、行財政改革の推進でございます。本年４月にスタートいたしました行財政改革大綱に基づき、行財政基盤の構築に向けて取り組んでまいります。現在、これら３点の基本的な考え方に基づいて具体的な事業を展開していくための予算編成作業を進めているところでございます。
　続きまして、80周年記念事業についてでございます。平成26年は、昭和９年11月３日に市制を施行してから80年を迎えます。この80年という節目の年を迎えるに当たり、庁内に市制施行80周年記念事業検討会を設け、市川への愛着を高めるためにさまざまな記念事業の企画を検討しているところでございます。これまで本市では、市制施行60周年のときには、明るく緑豊かで愛着の持てる町を目指しクリーン・グリーン都市、そして70周年のときには、誰もが個々の能力を生かしながら健やかに生き生きと暮らせる健康都市いちかわを目指すことを宣言し、まちづくりに取り組んでまいりました。来る80周年では、100周年を迎えます20年後の未来に向けて、住んでみたい、住み続けたい、潤いと優しさを主としたメッセージを発信していきたいと考えております。記念事業としては、ことしの８月に80周年の周知を図るプレ事業として、第七中学校の美術部生徒による市川市の未来をテーマにした壁画を本庁舎１階に描いていただいたところでございます。この壁画は新聞等で報道され、市役所にお越しになる皆様にごらんいただいているところでもございます。また、11月21日に開催されました自治会連合協議会の講演会では、市制施行80周年に向けての記念講演会と位置づけ実施していただきました。また、平成26年の元日には、80周年記念の年のオープニングイベントとして、アイ・リンクタウン展望施設の初日の出特別観覧と元旦マラソンを開催いたします。その後も消防出初式や成人式などが年度内の冠事業として、各部門ごとに企画を進めております。そして、市制施行日の11月３日は記念式典を挙行し、これまで市政に功労のあった市民の顕彰を行ってまいります。このほか、自治会、企業などが行っている催しにおいても、80周年を意識していただき、行政だけでなく、市民、企業、大学、団体などの多くの市民の皆様と夢と希望に満ちた記念の年となるように取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、大きな２点目の二俣の国設宿舎跡地その後についてでございます。二俣の国設宿舎の跡地利用につきましては、地域の特性に応じた地域の活性化に資する望ましい土地利用の誘導を図るため、国、県など関係者と協議会の設置を検討し、現在、組織の最終調整を国と行っております。仮称ですが、このまちづくり推進協議会では、跡地の土地利用の用途や道路などの都市基盤整備、良好な開発誘導手法などについて検討していく予定であります。また、あわせて処分後のまちづくりを担保する都市計画の手法などについても検討していく予定であります。千葉県では、11月に千葉県をさらに発展させていくため、新総合計画を策定いたしました。この計画では、本市を含めた東葛・湾岸ゾーンは外環道路など広域的な幹線道路の整備が進むことで、東京湾岸地域と東葛飾地域間の連携強化が図られ、生活利便性や経済活動の面で首都圏における競争力がますます高まる地域として、首都圏での優位性の向上を目指すなど、さらにステップアップが期待できる地域と位置づけられております。したがいまして、当該地のまちづくりの方向性としては、本市の都市計画マスタープランとあわせて県の新総合計画を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　一方で、当該地を効果的に利用するには、敷地に接する道路が少ないこと、そして敷地に接して小学校が立地していること、そしてＪＲ武蔵野線の高架線が隣接していること、多くの課題があります。これらの課題につきましても、まちづくりの方向性とあわせて協議会の中で一定の方向性を導いていきたいと考えております。今後の予定といたしましては、来年の早い時期に協議会を開催し、平成26年度中にまちづくりの基本的な考え方などをまとめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔江原孝好街づくり部長登壇〕
○江原孝好街づくり部長　私からは大きく１点目(2)アの京成本線の連続立体化交差事業についてと、４点目の原木西浜工業団地周辺道路の整備見直しについての御質問にお答えいたします。
　初めに、京成本線の連続立体化交差事業でありますが、これまでの経緯について触れさせていただきますと、当該事業につきましては、平成19年度に市民意向調査の実施、平成20年度には市民意見交換会のほか、学識者５名で構成する有識者委員会を設置して専門的な見地から検討を行っていただきました。その中で、平成21年度には地下高架併用案であるＦ案、これは国府台駅から菅野駅手前までを高架とし、その後、平面で移行し、菅野駅を過ぎてから京成八幡駅を過ぎるまで地下化とする案でありますが、このＦ案が望ましいとの提案をいただいたところであります。本市といたしましても、事業の効率性や外環道路などの地域特性を踏まえ、このＦ案が望ましいとの方向性を示したものであります。しかしながら、当該事業の実施に当たっては莫大な事業費が必要であり、国の事業採択を受け、補助をいただくことが重要であると考えておりますが、このＦ案の費用便益、いわゆるＢバイＣでありますが、基準である１を下回る状況にあり、補助対象とならないという結果が出ております。また、事業化に不可欠であります千葉県や京成電鉄とも意見が異なり、同意が難しい状況でありますし、さらには、沿道住民の方は地下化、それ以外の方は高架化との意見が多く、市民の方々の意向についてもばらつきがあるなど多くの課題が存在しております。事業の具体化にはまだ至っていない状況であります。
　そこで、今後の取り組みでありますが、現在、市内では外環道路、都市計画道路3･4･18号、木下街道の３路線が整備されることによって、計12車線の京成本線のアンダーパス化が進められております。これらのアンダーパスにより、本市の課題であった南北交通の不足が補完されることで、市内の相当数の交通量が３路線に転換されると思われ、既設の踏切における渋滞等が大幅に改善されるものと期待しております。このようなことから、全線立体化につきましては、３路線供用後の交通状況を見きわめた上で、改めて立体化の方向性について判断していきたいというふうに考えております。なお、３路線供用後、交通状況が改善された場合であっても、残った踏切につきましては交通状況や安全性を再確認し、踏切安全対策に取り組む箇所や具体的な方策等を検討する予定であります。
　次に、原木西浜工業団地周辺道路の整備見通しについてお答えいたします。市では、都市部に限られた水や緑などの資源を最大限に生かし、あわせて歴史や文化に触れられるよう連続性を持たせることで、楽しみながら歩けるルート５カ所を選び、まちづくりネットワークの構想を検討してきたところであります。このうち中山・北方、行徳、信篤の３地区につきましては、地元自治会の御協力をいただきながら、平成19年度から21年度にかけて意見交換会を実施いたしました。これらの意見交換会の内容は、平成20年４月以降、順次、提言書、あるいは取りまとめ書という形で市のほうに提出されたところであります。
　そこで、その後の対応でありますが、これを受けまして、市では関係部署で検討したところ、事業の取り組み方針や考え方を示した人と水と緑のまちづくりネットワーク事業の報告書として取りまとめ、庁内に周知を図ったところであります。また、御質問の区画整理周回ルートでありますが、西側と北側には信篤地区のまちづくりネットワークと重複する原木水路用地と市道0213号があり、南側には国有地の斜面、東側には千葉県が管理している真間川の河川管理用通路から構成されております。これらは、それぞれ管理者が国、県、市と異なっていることや、また、ルート上が歩行者空間として適地であるかなどの課題も抱えております。したがいまして、御質問のルートが周回路として活用できるか検証するために、道路交通部、水と緑の部など関係部署と連携し、水路敷等の現地調査の実施、あるいはどのような形態として利用が可能か基礎的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは市制80周年に当たる平成20年度予算編成に向けて(2)イ、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた本市のスポーツ施設の整備充実等の対応について、政策の１つであります北市川スポーツタウンの整備についてお答えいたします。
　この北市川スポーツタウンの整備につきましては、先順位者にお答えしましたように、本市のスポーツ振興基本計画において、北東部ゾーンに新たな複合スポーツ施設の整備を行う地区と位置づけておりますことから、これまで議会等から御要望いただいております体育館やテニスコートなどの整備も含め、検討することとしております。また、北東部地区には、現在、海外のサッカーチームのスクールを誘致することとしておりますが、市の未利用地を社団法人に有償で貸し付け、その事業者がグラウンドを整備し、スクールを運営する常設の民設民営によるスクールを立ち上げようとするものでございます。また、こうした新たな施設の検討とあわせ、建設後30年以上経過し老朽化が進んでいる市民プールの今後のあり方や、国府台スポーツセンターの再整備を総合的に検討する必要があります。このため、北市川スポーツタウンの整備を進めるに当たっては、しっかりとした整備計画を策定し、この基本方針のもとに施設整備を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この北市川スポーツタウンの整備は、本市の重要な施策の１つとして捉えておりますことから、早急に計画を策定し、本市の長期にわたるスポーツ施設における整備の道筋としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは平成26年度予算編成に向けての(1)具体的な課題のウ、幼稚園の公私格差の解消に向けた補助金等の対応につきましてお答えを申し上げます。
　初めに、市単独事業であります私立幼稚園就園奨励費補助金でございますが、御質問者のおっしゃるとおり、当該補助金の補助単価は本市が園児１人当たり年額３万5,000円、松戸市は２万5,000円ではございますが、船橋市が３万7,000円、浦安市が６万円となっております。このような補助単価の違いの背景には、私立及び公立の設置数などによる影響が考えられます。具体的には、本市は公立が現在８園、私立が32園、船橋は公立がなく私立が45園、浦安市は公立14園、私立が５園、松戸市は公立３園が休園しており、私立のみ40園となっております。また、公立の保育料が各市ばらつきがありますことも一因かと思えます。
　そこで、御質問のありました補助単価の増額について財政面から考えてみますと、仮に補助単価を引き上げた場合の予算額を試算いたしますと、今年度当初予算額１億6,870万円に対しまして、対象者4,820人ですので、船橋市の補助単価３万7,000円では約1,000万円の増額、浦安市の補助単価６万円では約１億2,000万円の新たな財源が必要となります。また、26年度の国の就園奨励費補助金の概算要求の内容を見ますと、多子世帯の保護者負担軽減の拡充がうたわれております。具体的には、幼稚園に同時就園している場合、第２子、第３子の所得制限が撤廃され、第２子は保護者負担が半額となり、第３子の保護者負担がなくなる見込みです。一方、小学１年生から３年生の兄、姉がいる場合は、第２子、第３子の所得制限を撤廃し、第２子は保護者負担が半額となり、第３子の保護者負担がなくなる見込みです。このことに係る本市への影響ですが、前年度に比べて約１億2,000万円の増額となり、市の負担割合が３分の２ですので、約8,000万円の市の負担増が見込まれているところでございます。ただいま申しましたように、このようなことを踏まえますと、来年度の予算額は今年度より約１億2,000万円前後大きく増額したものとなる見込みから、これに加えて御要望の補助単価を引き上げることにつきましては、大変厳しい状況となっております。
　次に、私立幼稚園類似施設園児補助金、教材費や預かり保育支援費が含まれます教育振興費補助金及び預かり保育事業費補助金などの補助単価の引き上げに関する御質問についてでございます。私立幼稚園類似施設園児補助金でございますが、この補助金の補助単価は、所得区分により２万9,000円から９万4,000円まで５区分となっております。近隣市の状況でございますが、松戸市では、４歳児が１万2,500円、５歳児が１万3,000円、八千代市では一律に２万8,000円でございますので、本市は他市に比較しても手厚い補助単価となっていると考えております。特に市川市は市民税所得割の非課税世帯及び生活保護世帯に対し手厚い補助単価となっております。引き続き近隣市の状況につきましては調査、精査してまいりたいと思います。
　次に、職員研修費は園均等割が補助単価６万円、職員数割が補助単価9,800円、障害児指導費が補助単価33万円、預かり保育支援費が補助単価40万円でございます。こちらにつきましても、近隣市の状況なども参考にしてまいりたいと考えます。
　また、御質問者がおっしゃっております現場の声、経営者の声に少しでも応えてほしいとのことでございます。毎年、私立幼稚園協会及び私立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会との連名で、市川市の幼児教育振興に関する要望書が提出されております。要望書の内容につきましては、大きく４項目に分かれており、まず、１項目めが、公私立幼稚園における保護者負担の格差是正を縮小するため、私立幼稚園に在園する園児に対する補助金を１人当たり年額３万5,000円から３万7,000円に2,000円の増額を要望するようになっております。２項目めは、私立幼稚園の設置者に対する補助金で、園舎や園庭などの改修等を実施した際に交付される施設整備費補助金で、補助額144万円を限度として交付しているものですが、平成10年度までの補助単価160万円に、教材費補助単価を1,700円から平成10年度までの補助単価2,500円にそれぞれ戻してほしいとの御要望です。３項目めは、私立幼稚園預かり保育事業補助金に係る要望でございます。そして、４項目めは、私立幼稚園に在園している第３子以降の保護者に対し、保育園と同等の補助を要望する内容、以上でございます。
　現在、本市の幼児教育は、幼稚園就園児の８割が通園している私立幼稚園が中心を担っております。今後も本市における幼児教育の振興には私立幼稚園の役割が重要だと認識しており、財政的な支援も必要であると私どもも考えているところでございます。現状におきましても、本市の私立幼稚園の補助金総額は他市と比べて遜色のない額となっておりますが、今後も私立幼稚園への効果的な支援をしていくことで幼児教育の振興を図ってまいりたいと考えております。御案内のとおり、本市の財政状況は大変厳しいところでございます。また、国の子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から実施予定でもあり、幼稚園が施設型給付へ移行した場合、公定価格が適用され、保育園保育料との格差が是正されることも想定されるなど、子ども・子育て施策が大きく変わろうとしております。このように、いずれにいたしましても国の新制度を注視しながら、私立幼稚園に対する必要な支援は引き続き行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔川上親徳財政部長登壇〕
○川上親徳財政部長　私のほうからは26年度予算編成に向けての(2)のエ、歳入の見通しと地方交付税の見通しについてお答えいたします。
　初めに、市税を初めとする主要な財源をどう見込んでいるのかについてであります。まず、平成26年度当初予算の全体的な見通しですが、26年度の予算編成を進めるに当たりまして作成しました中期財政見通しでも、大変厳しい状況になることは予想しておりましたが、実際に各所管部から予算見積書が提出され、集計したところ、歳出の超過額、いわゆる財源不足額でありますが、107億円と膨大なものになってしまい、非常に厳しい中での予算編成作業を進めているところでございます。
　そこで、26年度の歳入見通しについてでありますが、流動的な面もあり、あくまで現段階での見込みでありますが、歳入全体の約６割を占める市税収入では、個人市民税において、26年６月から実施される復興増税、これは市民税均等割が3,000円から3,500円になるものでありますが、この増収や固定資産税においては家屋の新築等による増収が見込まれることなどにより、市税全体で25年度当初予算より約14億円程度増の782億円程度になるものと見込んでおります。また、消費税の一部が地方に交付される地方消費税交付金につきましては、26年４月１日から消費税率の引き上げにより増収は見込めるものの、国から地方へ配分が一定期間を過ぎないと平準化しないことから、26年度は４億円程度の増収にとどまるものと見込んでおります。このほか国庫支出金や県支出金、市債につきましては、歳出の扶助費や普通建設事業費に対応した財源を見込み、また、分担金及び負担金などにつきましても新規に開園予定の保育園保育料などを見込んでいるところであります。
　次に、地方交付税の見通しについてでありますが、本市は24年度より普通交付税の交付団体、これは約4,000万円、調整交付ということでしたけれども、25年度で約３億円の交付を受けております。来年度の交付見込みについてでありますが、予算編成段階では、交付税制度の改正内容や交付税に算入する本市の基礎数値等が明らかになっていないことから、予測することは非常に難しいものとなっております。また、本年８月の総務省による26年度概算要求においては、地方交付税の総額は16兆7,615億円となっておりまして、前年度に比べ約3,000億円減少する見込みとなっております。加えて、昨日ですが、閣議決定されました国の26年度予算編成の基本方針においては、地方財政については経済再生にあわせ、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めていく必要があるとされておりまして、歳出特別枠や地方交付税の別枠加算の見直しなど、歳入歳出面における改革を進めていくとされておりまして、楽観を許されないような状況になっております。このように、地方交付税につきましては不確定要素が多い上に、本市の普通交付税の交付額が比較的少額でありますので、現段階におきましては、来年度予算に普通交付税を計上することにつきましては留保している状況でございます。今後、交付税の改正内容等が徐々に明らかになってくると思いますので、国の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、来年度の予算規模の見通しでありますが、歳出におきましては、来年度においても高齢者や障害者、生活保護に係る扶助費などの社会保障関連経費のほか、待機児童解消のための保育園整備、公共施設の老朽化に伴う改修などの経費についても増額になるものと見込んでおります。そのような中での来年度の予算規模でありますが、最終的には当初予算時での財源不足を補う財源対策を行った上で、今年度と同規模の1,270億円程度、あるいはそれ以上の1,280億円近くになるのではないかと予想しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　私からは台風26号による被害の概要と今後の対応についてのうち(1)及び(3)の御質問に対してお答えさせていただきます。なお、一部先順位者への御答弁と重複するところがありますので、御了承をお願いいたします。
　初めに、台風26号の被害状況、今後の対応等についてお答えいたします。今回の対応ですが、水防隊、機動消防隊、支援隊、保健福祉隊の４つの部隊と事務局となる水防本部体制をとり、活動人員が水防隊261名、機動消防隊302名、支援隊10名、保健福祉隊10名、事務局18名の総勢601名体制でした。本市で記録した総雨量は266ミリメートル、時間内最大雨量は45.5ミリメートル、瞬間最大風速は33.4メートルと非常に規模の大きい台風であったため、市内の至るところで床上・床下浸水などの被害が同時に多数発生いたしました。そこで、御質問にありました地域別での被害状況の分析と今後の対応ですが、地域別の被害状況を分析いたしますと、特に床上・床下浸水の被害が多く見られた地区は、原木、鬼高、二俣、東大和田、市川南、田尻等の地域でした。排水要請が多かった地域は市川南、田尻、原木、鬼高、東大和田、南八幡等の地域で、消毒依頼が多かった地域は宮久保、曽谷、二俣、原木、田尻、南八幡、市川南等の地域でした。これは、16日明け方から時間30ミリメートルを超える降雨が３時間続けてあったことなどによるものと考えております。
　今後の対応についてですが、今回のように面的な災害対応を行うには、現在の人員や配備している機材にも限界があるため、今以上に水害等に対応する災害支援協力が可能である事業者と支援協定を締結するなど、今後さらに検討してまいります。また、今回の水防活動に関する課題や問題点の抽出のため、水防体制協議会を実施しておりますので、これらのことを踏まえて、次の出水期までに水防活動要領等の見直しや水防訓練のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、信篤地区の被害に関する所見でございますが、信篤地区の被害状況は、特に床上浸水は市内全域の約32％に当たる41件、床下浸水は約18％に当たる31件の被害が発生しました。その他も多数の被害が発生したものであります。また、内水氾濫等が原因で、原木地区のマンション１棟の１階部分の７世帯の方が床上浸水の被害に遭われ、そのうち２世帯３名とペットの犬１匹が信篤公民館に避難され、一夜を過ごされました。そこで、信篤地域の被害に関する所見ですが、信篤地域につきましては、市内でも他地域と比較して地盤の海抜も低く、内水のたまりやすい地域でありますので、今後の水防活動において重点を置かなければならない地域であると認識しております。
　次に、(3)今回の被害の実態から見た総体的な防災体制についての反省点と今後の対策についてお答えいたします。調査が進み、被害等がまとまってまいりましたので、先月11月26日に関係部局で構成する水防体制協議会を開催し、台風26号と台風27号に関する水防活動の課題や反省点等を意見交換したところでございます。この中で出されました主な反省点は、１点目として、総務班と現地水防班との情報のやりとりがスムーズに行えなかったことにより進捗管理が後手になったこと、２点目として、移動ポンプの習熟不足で十分な操作ができなかった活動員もおり、他の班からの応援が必要であったこと、３点目に、土のうの要請は台風26号で102件、638袋、また、台風27号では１万袋以上の要望があり、その対応に時間を要したという反省点がありました。また、課題につきましては、現在、各戸配布を行っている土のうの扱いについては、膨大な要請に追いつかず、急遽、今回は大柏川ビジターセンターでの直接配布を行いましたが、今後何らかの対策が必要と考えております。本市といたしましては、この反省点を踏まえ、先ほども御答弁させていただきましたが、次の出水期までに水防活動要領等の見直しや水防訓練の充実を図ることといたします。ちなみに、早期にできる対策の１つとして、職員を対象にした本年度２回目の移動ポンプ稼働訓練や土のう作業訓練を来る12月20日に北消防署大野消防訓練所で行うとともに、情報提供の円滑化につきましては、毎年行っている総務班訓練の見直しの中で早急に検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは台風26号による被害の概要と今後の対応のうち(2)高谷川、二俣川の氾濫防止対策に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、高谷川における改善の取り組みについてお答えいたします。高谷川につきましては、外環道路の建設により、雨水を高谷川へ流していた排水路が分断されることから、このことを含めた雨水排水に対する地域の課題を国、千葉県、市川市が協力して解決していくことを確認し、それぞれ事業を進めております。国におきましては、分断される高谷川のかわりとなる雨水渠を外環道路の側道下に新たに整備しているところであり、外環道路の施工にあわせ、平成27年度の完成を目指しております。また、千葉県においては、高谷川下流部の改修事業の必要性を認識しておりまして、高谷川排水機場の能力増強と下流部の河道改修の実施について、河川整備計画に位置づけております。そこで、現在は高谷川河口部で高谷川排水機場の増設工事を施工中であり、平成26年３月の完成予定と聞いております。この工事完成後には、処理能力が既存の毎秒7.4立方メートルから毎秒12立方メートルとなり、約1.6倍の能力アップが見込まれることになります。
　続きまして、二俣川の対応についてお答えします。二俣川については、船橋、市川の両市にまたがるため、管理については両市で管理協定を締結し、お互いの管理区間内の河道内において、しゅんせつ、清掃、補修を行っております。市川市が管理する区間は、真間川から二俣２丁目３番地先、県道松戸原木線との交差点までとなっておりまして、船橋市の管理区間は、その下流側となっております。二俣川に流れる雨水については、主に船橋市の合流式下水道である西浦処理区から排水されるものでございまして、これは西浦処理場において処理すべき汚水量を超える雨天時の雨水排水でございまして、市境の県道松戸原木線との交差点付近で放流されております。なお、二俣川の放流に当たっては、船橋市において貯留管に一時、雨水を貯留しながら排水している状況でございます。このことから、台風26号による水害を踏まえた今後の対応を船橋市に確認したところ、今回の二俣川の溢水の原因については、現在調査中であるが、しゅんせつ等の暫定的な対策について考えたいとの回答を得ております。
　そこで、10月21日に船橋市に対してしゅんせつを要請しましたところ、船橋市では、従来から３年に１回程度、河道の土砂の堆積状況を見ながらしゅんせつを行っているとのことでしたが、今回、浸水被害を考慮しまして、しゅんせつの時期を前倒ししまして検討するとの回答を得ております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁それぞれありがとうございました。時間がありませんので、端的に一問一答でお願いします。
　京成の立体化問題については、今後とも力を入れて取り組んでいただきたい。これは強く要望しておきます。
　次に、幼稚園の関係でありますけれども、27年４月から実施の予定であります幼稚園が施設型給付へ移行した場合、公定価格が適用されるため、保育園保育料との格差が是正されることも想定されるとのことですが、１点だけ伺います。簡潔にお答えください。Ｐ連のほうからの要望のうち、施設設備費補助金を10％、補助金をもとの金額に戻してほしいというお願いでありますけど、これについての見解を簡潔に一言でお願いいたします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　要望内容につきましては慎重に検討しておりますが、25年度予算の積算内容で試算しましても、施設整備補助金として約500万円ほどの新たな財源が必要となります。先ほど申しました国の制度見直しに伴う私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、約１億2,000万円の新たな財源が見込まれておりますことから、大変厳しい財政状況の中にありまして、補助単価の増額は現状では非常に難しい状況となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　大体予測できる想定内の回答でありますが、８割の幼児教育を担っている私立幼稚園でありますので、その点を考えて、これからの幼児教育、非常に大きな瀬戸際に差しかかっておりますので、ぜひ一緒に協議し、いい方向に導いていただきたいことを強く要望いたします。
　次に、台風26号関係で１点伺うとともに提案したいと思いますが、現地の水防班、市内に６カ所出たんですけれども、それぞれの地域に住んでいる職員、居住している職員を優先してそこへ配属してほしいという私の願いであります。現場に行っていましても、現地のこと、地域のことを全然つかんでいないんです。一々説明するのは非常に時間がかかりますし、雨や風の中、飛び込むわけでありますから、ぜひこの点、検討していただけませんか、御回答ください。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　台風の災害につきましては、地震等の大災害と異なり期間が短いため、雨の場合には、各部、課、隊による平常時の指揮系統を活用することが効果的、効率的でございますので、現時点においては変更することは考えておりませんが、御質問者の言われたとおり、地区の状況を職員が把握しておくことは非常に必要でありますので、出水期前に実施している現地水防班パトロールですけれども、この中で担当地域の危険箇所を含めた地理、地形などを確認するように、これまで以上にするように努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それはそれとして、考えられないというんですが、別に考えてもいいんじゃないかと思いますので、検討してください。事前にパトロールするよりも、そこへ住んでいるんですから。なぜこういうことを言うかというと、原木２丁目に道路上に大きいポンプが入っているんですが、それが稼働したか稼働してないかというのが地元で話題になりまして、現場へ行くにはもう水がいっぱいで行けないんです。隣の家には市の職員が住んでいるんですよ。そこへ頼めば、もう行かずにしてわかるわけです。ぜひ検討してください。
　あと、それにあわせて応援職員の対応力を高めてほしいということを強く要望しておきます。当日は土屋副市長が陣頭指揮で対応されて、それなりの効果はあったと思いますが、まだまだ住民から見れば対応不足でありますので、ぜひこれは努めてください。
　苦情ばかり言ってもしようがないんですけど、市民からの謝意、お礼の言葉だけひとつ紹介します。環境清掃部のごみ処理対応、３台のトラックと10人の動員による人海戦術で瞬く間にきれいに清掃してくれたということで、これはライオンズマンションの関係者からお礼を言われました。それから、消毒要請でありますけれども、現状は公益的な場所に限られておりまして、これからは床上浸水世帯への消毒に対する指導とか案内をぜひきめ細かくやってほしい。そういうことをお願いしておきます。
　最後に、16日は学校休業の決断が前日の早い時期に決められました。恐らく16日、登校でありましたら何らかの被害が出たかと思いますが、道路冠水で通学路が使えない状況もありました。そういう中で、学校、教育委員会当局が早く決断をされて、翌日の授業を中止したということは、父兄からも、また近隣からも非常に評価をされておりますので、改めてここでお礼を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

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