更新日: 2013年12月16日

2013年12月16日 会議録

会議
午前10時1分開議
○岩井清郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長 この際、御報告申し上げます。去る12月10日、秋本のり子議員から行徳臨海部特別委員の辞任願が提出され、私がこれを許可いたしましたので、御報告いたします。
 続いて御報告いたします。会派の異動に伴い、議会改革検討協議会において小泉文人議員が辞任されましたので、御報告いたします。


○岩井清郎議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員 皆さん、おはようございます。会派民主・連合・社民のかつまた竜大でございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行わせていただきたいと思います。
 まず1問目、市民との協働について。この中で、通告内容ですと(1)、(2)、(3)とございますが、まず最初に、大きくこれが1問ということで、(1)と(3)をまとめて、まずお伺いをしたいと思います。(1)が協働事業提案制度、実施状況と今後について、そして(3)が1%支援制度、今後のあり方についてということでございます。
 まず、この1%支援制度、多くの市民の皆さんが御存じだと思います。ことしの3月に発行されたということでございますが、こういった立派な1%支援制度団体事業紹介ブック、全部で131団体、この中に載っておりますが、皆さんすばらしい活動をされている。そしてこの市川市の1%支援制度、全国的にも非常に有名であります。私ども市川市議会議員、いろいろな市を訪問したり、またはいろんな方から同じ地方議員仲間と話をする機会がありますと、やはり市川市さんは1%支援制度ですねということで、非常に有名な施策であるということで、例えばインターネットで調べてみますと、グーグルで検索をしますと、1%支援制度と入れますと、ウィキペディアなんですけれども、このように紹介をされております。「日本では、市川市が2005年(平成17年)4月から日本初として採用・施行している。市川市の採用のきっかけはハンガリーのパーセント法が紹介された2002年10月のNHKスペシャルを聞いた当時の市長千葉光行に始まる」と、そういう、まさしく市川市が日本で全国に先駆けてこの1%支援制度を行ったということが紹介されているわけでありますが、一方で、協働事業提案制度というのも、その後すぐ行われております。このように、市川市においては市民との協働――協働というのは、協力する「協」、それに「働」というのは「働く」、協力して働くという協働という、そういう言葉が使われておりますが、市民との協働が非常に進んでいる施策を行っているわけでありますが、やはりこの1%支援制度、そして協働事業提案制度、年数もたっております。現時点においてどういう状況なのかということで、まずは最初に、この協働事業提案制度の概要、実施状況及び今後について、そして、1%支援制度の現況及び今後のあり方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私からは市民との協働に関する(1)協働事業提案制度並びに(3)の1%支援制度についてお答えいたします。
 初めに、こうした制度を整備しました背景でございますが、本市は都心のベッドタウンとして発展してまいりましたことから、市民の多くは千葉都民と称され、関心は専ら都心部に向けられ、居住地域への関心は薄いとされてきました。一方、以前から、我が町をより魅力ある町にしようと、地域に根差した活動を行う団体も多くございました。このため、市民の皆様の目を地域に向けていただくとともに、草の根的に活動する市民活動団体を支援する制度として、平成17年度に市民が選ぶ市民活動団体制度、いわゆる1%支援制度を、それから、平成18年度には協働事業提案制度をそれぞれ創設いたしました。なお、1%支援制度は、財政的支援により対象団体の活動の充実を図るのに対し、協働事業提案制度は、会場の確保や資機材の提供、広報等による参加者の募集など、資金面以外の支援により対象団体の活動の充実を図るものであります。
 まず、協働事業提案制度の実施状況と今後についてでありますが、本制度は、平成18年10月に地域の身近な課題について、市民等からの提案をもとに市との協働で解決していこうとする制度として始めたものでございます。みずからの地域は市民みずからがつくっていくという市民主体の地域づくりを進めるとともに、地域における市民活動の一層の促進、活性化を図っていくことを目的としております。提案内容は、市民の福祉や利便性、快適性などの向上に直接役立つものが対象となり、提案者となれます。提案者となれますのは、市内在住、在勤、在学で満20歳以上の方並びにこうした方が代表を務める団体や市内に事務所を有する法人となります。そこで、実施状況でございますが、制度をスタートした平成18年度は2件、19年度は5件、20年度は8件、そして21年度は3件、22年度は4件、23年度も4件、そして24年度は7件で、7年間で延べ33件の事業が実施されております。分野別に事業を分類しますと、保健、医療、福祉の増進が6件、学術、文化、芸術、スポーツの振興が2件、環境の保全が11件、地域安全が4件、子供の健全育成が2件、そして情報化社会の発展が8件となります。平成24年度の実績を申し上げますと、保健、医療、福祉の増進の分野では、NPO法人健康麻将全国会市川支部から、いきいき健康マージャン市民交流大会、そして環境保全の分野では、東京経営短期大学から、環境美化ボランティア事業並びに末広友の会花クラブからは、芝桜でいっぱいの通学路づくりと公園美化事業、そして地域安全の分野では、市川災害ボランティアネットワークから、災害に備えよう講座、そして子供の健全育成の分野では、市川BBSの会から、ウッドブロック・イン・いちかわ~想像の世界をつくろう!~、そういう事業です。そして、情報化社会の発展の分野では、特定非営利活動法人行徳ITVから、市民活動団体向けパソコンスキルアップ講座並びにいちかわTメートルOから、はじめようPC講座がそれぞれ提案され、市との協働で実施され始めました。また、各事業の流れにつきましては、提案時に営利を目的としないか、あるいは宗教的活動、または政治的活動に係るものでないか、市が補助金等の資金を直接支出するものでないかなどに加え、地域活動や住民ニーズの把握、そして協働の効果、協働の必要性、そして市民参加、実現可能性の各側面からチェックしており、事業実施後には提案者、市の双方がふりかえりチェック表により評価を行い、また、事業報告書とともに市の公式ウエブサイトで公表しております。このように多種多様な分野の事業を市民と市が協働して取り組んだことにより、地域における市民活動の促進、活性化が図られたものと考えております。
 次に、本制度の今後についてでございますが、これまでの7年間の実績を踏まえ、現在、制度の検証をしております。具体的には、いちかわボランティア・NPO Webに登録されている市民活動団体へのアンケート調査を実施し、活動している中で感じている問題や課題、活動を充実させるために必要と思う事項などをお聞きしました。そこで挙げられた問題点や課題としましては、活動メンバーが少ない、活動のPRや情報発信が十分にできていない、それから活動資金が足りないというものが主なものでございました。また、活動を充実させるために必要と思うことにつきましては、人材の確保、これが29%でしたが、それと活動PRの補助、これが21%、そして財政面への支援、これは19%が主なものでございました。こうした団体のニーズに対し、本制度では、人材の確保及び活動のPRについては市の役割として協定書にうたうことで対応が可能となりますが、財政的支援に関しましては対応ができない状況となっております。
 次に、本制度における今後の課題ですが、団体のニーズと本制度のマッチングをどう図るかであると考えております。また、本制度は、提案者が作成した事業計画を市が市川市協働事業提案制度実施要領に照らし採択し、提案者が事業の実施主体となる形態をとっており、市が事業計画に大きく関与することができず、本来の協働のための制度としては不十分という指摘もありますことから、こうした点からの検討が必要と考えております。また、さらに財政的支援のための制度の検討も課題と考えております。いずれにしましても、本制度の今後につきましては、財政面での支援制度である1%支援制度の検証結果とあわせ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 次に、2つ目の1%支援制度における今後のあり方についてであります。本制度は、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るとともに、市民の納税に対する意欲及びボランティア活動等に対する関心を高め、市民の福祉の増進に資することを目的としております。これまでの実績としましては、平成17年度から24年度までの8年間で約1億140万円の支援金が市民活動団体に交付され、地域に根差した公益的な事業に活用されてまいりました。本制度の効果といたしましては、団体への財政的支援はもとより、各団体の活動等をPRする機会が飛躍的に増加したほか、各団体が行う事業を公開し、市民への説明責任を果たすことで団体の意識高揚につながり、ひいては市民の社会貢献活動への理解が深まることとともに、納税への関心が醸成されていると考えております。
 本年度は、本制度への意向等を確認させていただくため、市民並びに市民活動団体を対象として、それぞれアンケート調査を実施いたしました。e-モニター制度による市民へのアンケート調査では、本制度の今後に関する質問に対し、「よい制度であり、今後も現行のまま継続したほうがよい」、これが28%、「内容を見直し、よりよい制度にしたほうがよい」、これが26%の順で肯定的な意見が多くありました。その中から、「内容を見直し、よりよい制度にしたほうがよい」と回答された方からは、「活動分野別にも選択届け出ができる仕組みが必要」などの意見をいただいております。また、いちかわボランティア・NPO Web登録団体へのアンケート結果では、「1%支援制度に参加したことがある」が、約7割でありました。この参加したことがある団体からは、「支援金により事業が充実した」、「市民に団体の活動内容等を知ってもらえた」との回答が多くあり、さらに、参加して気づいた課題等をお聞きしたところ、「提出書類等の事務作業に時間がかかる」、あるいは「支援金がなかなか集まらない」、「参加者が集まらない」などの回答もいただいたところであります。こうしたアンケート調査の結果から、申請等にかかる負担、市民への団体活動の周知方法、そして団体活動に対する市民の理解などが現時点での課題だと考えております。
 そこで、本制度の今後についてでありますが、市民への団体活動の周知方法につきましては、平成26年度から対応できるよう配布資料の構成等について見直しを進めております。また、制度の見直しや事務手続にかかる負担の軽減などにつきましては、市民活動団体支援制度審査会から意見を伺いながら検討を開始したところでもあります。一方、現在、昨年の条例改正を受け、新たな団体要件等を適用し、制度を運用しておりますことから、本年度の結果を踏まえることも今後の方向性を検討していく上では大変重要だと考えております。いずれにいたしましても、引き続き広く意見をお伺いするとともに、他自治体の事例など、情報の収集に努め、広範な視点から継続的な見直しを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 企画部長、お伺いいたしました。協働事業提案制度、そして1%支援制度、それぞれについてお伺いしました。今、部長の答弁から、まず、協働事業提案制度に関しまして、これはまだ余り市民の皆さんに知られていない制度なのかなと思うんですが、それでも、1%支援事業に比べると数はまだ少ないですが、着実に団体さんがふえている。さらには、そういった中でいろいろ問題点、課題もあるのかなと。例えば今お伺いしましたが、それぞれの団体さん、活動メンバーが少ないであったりとか、活動のPRや情報発信が十分にできていない、また、活動資金が足りない、こういうことであったりとか、いろいろと問題もあるのかなと。また、課題としましては、やはり本来の協働のための制度としては不十分との指摘もあると、この辺も確かにそうなのかなと思います。一方では、今、団体さんのお名前等お伺いしました。これは市川市のホームページでもごらんになっていただくことができますが、過去、市川市がやっていた事業、やめてしまった事業を継続するような形でやっていただいている団体さんもある。例えば市民活動団体向けパソコンスキルアップ講座であったりとか、はじめようPC講座、こういったものは、過去は南八幡のあちらでやっていたわけでございますが、それがなくなってしまった中で、今やっていただいている。そういった点に関しましては、本当に市民との協働ということで、市がやれなくなったことを市民団体の皆さんがやっているということ、こういう状況をわかったわけであります。そして、1%支援事業に関しましては、これは今、多くの市民の皆さんが認識はされていると思います。この調査でも、例えばe-モニターによるものですが、「よい制度であり、今後も現行のまま継続したほうがよい」という意見が28%、「内容を見直し、よりよい制度にしたほうがよい」これが26%、肯定したものが多くあるということで、おおむね多くの市民の皆さんは肯定をされているのかなというふうに私も考えます。また、私自身も、実は議員になる前、市民団体をやっておりまして、私自身もこの1%支援制度に参加したことがある人間なんで、非常に興味を持って、関心を持って、実際自分自身も参加をして、この制度というものは非常によろしい、いい制度ではないかと思っております。特に今、最初にも御説明しましたが、こういった媒体といいますか、こういう情報誌もつくってくださるので、どういう団体がどういう活動をしているか、そして、市川市内にはどのような市民団体があるのか、これを多くの市民の皆さんに、この1%支援事業に参加することによって知ってもらうことができる。これを通じてPRもできる。こういったことは非常にすばらしい制度であると、肯定的にそれぞれの制度を私は捉えております。
 そういう中で、そこからこの質問に関しましては、(2)のほうの市が共催するいちかわTメートルO講座のほうにちょっと移りたいと思いますが、そういった意味で、私も1%支援制度に非常に関心を持っていた。そういう中で、実は2008年、平成20年度から、このいちかわTメートルO講座というものが開始されました。タウン・マネジメント・オフィサーということを略称でTメートルOということで、このいちかわTメートルO講座にも、また私自身がこの1%支援事業にかかわっていた、さらには非常に関心があるということで、お誘いをいただきまして、第1回のTメートルO講座に参加をさせていただいたという経過があります。実は、今同じ議場におります石崎議員も、その第1回の修了生ということで、修了書を当時の千葉光行市長からいただいたわけなんですけれども、この制度も非常にいい制度といいますか、いいものである、いい講座であったという思いがあります。ただ、これはあくまでも主催は市民団体さん。市川市としては共催しているということで、これは非常によろしかったということで、この実績と今後についての市のかかわりについてということで通告文には書かせていただいておりますけれども、市川市が共催するいちかわTメートルO講座のこれまでの実績を、まずお答えいただきたいと思います。
 そして、その次にいちかわTメートルO講座に対し、今後何を期待し、市はどのようにかかわっていくつもりなのか、この2点に関しましてお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長 情報政策部長。
○小林正志情報政策部長 私からは(2)市が共催するいちかわTメートルO講座の実績と今後についての市のかかわりについての御質問にお答えをさせていただきます。
 このいちかわTメートルO講座は、御質問者が言われたとおり、地域の魅力を高め、地域を活性化させる活動、いわゆるコミュニティービジネスを積極的に実践するリーダーの養成講座であります。TメートルOとは地域活動のリーダーを指すタウン・マネジメント・オフィサーの略称であります。講座の開始は平成20年度からでありまして、今年度で6年目を迎えております。地域のことは地域で解決するという視点から、実施主体は市民であることが望ましいとの考えのもと、NPO法人のいちかわライフネットワーククラブの主催で運営をされております。本市の役割は、共催としての講師の派遣、会場の確保、パソコン貸与のほか、資機材の提供など物的支援面で必要に応じて支援をしているところであります。講座の内容は、受講生間の活発なコミュニティーの形成を目的に、市と協働事業や市内にあります千葉商科大学、和洋女子大学が取り組む地域活動を紹介するほか、受講生同士がディスカッションするワークショップを多く取り入れ、コミュニティーの活性化のための場づくりと関係づくりを実現する講座を展開しております。開催期間及び時間は、例年9月から3月までの期間で、原則月2回、午後7時から9時に行っております。有料の講座にもかかわらず、受講生は一般企業に勤めるサラリーマンのほか、起業を目指す方やNPOに参加されている方、定年退職された方、専業主婦などさまざまな方々に参加いただいており、これまでの5年間に81名の方々が修了し、今年度も16名の方々が受講中とのことであります。
 そこで、いちかわTメートルO講座の実績についてであります。実績の1つに、平成23年度、24年度において、修了生有志によるいちかわTメートルOという団体でありますが、協働事業提案制度を利用してパソコン初心者を対象とした、はじめようPC講座を開催しました。講座の内容は、2,000円の受講料で、1回5時間の講座を延べ39名、平成23年度11名、平成24年度28名でありますが、このような方々が受講したとのことであります。これは行政目的を達成したとして廃止となりました市のIT講習会を引き継ぎ、地域課題に取り組んだ活動の事例の1つであります。このほかにも、公園の積極的な美化活動を行うことにより地域交流の推進を図ろうとする講座の修了生グループ、末広友の会花クラブでは、第七中学校への通学路となる東沖公園に芝桜を植栽しております。これは美しい景観をつくり上げる市民協働の事例と言えるものと考えます。
 次に、いちかわTメートルO講座の今後についての市のかかわりについてであります。いちかわTメートルO講座の実績を改めて見てみますと、本市には協働事業提案制度や1%支援制度に見られるように、地域活動に興味を持たれている市民の方々が本当に多くいらっしゃると実感するところであります。こうした中で、いちかわTメートルO講座も地域活動として着実に地域に芽生えているというわけであります。しかしながら、その反面、地域活動等に興味があっても、それへの取り組み方がわからず、また、地域活動したくてもその機会が見出せずに断念されている方々も多いと伺います。このような課題を解決する先進市の事例としましては、例えば杉並区のすぎなみ協働推進ガイドラインなどが挙げられておりますが、このガイドラインは、協働の考え方や事業の進め方を示すことで、市民が地域活動に取り組みやすい環境をつくることを目的にしておると伺っております。本市における地域活動の期待を動機づける上での参考にしたいと考えるものであります。いずれにしましても、いちかわTメートルO講座は地域の潜在的な可能性を、より多く引き出す仕組みの1つであります。今後におきましても、いちかわTメートルO講座が広く周知され、より多くの参加者の拡大につながり、講座の修了生の公益活動が地域を初め、多方面でますます活発化することを期待しまして、市としましては、現状と同様の物的支援面での共催としての支援を継続してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○岩井清郎議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 部長、お伺いしました。いちかわTメートルO講座に関しまして、これまでの実績、そして今後何を期待し、どのようにかかわっていくかということでお伺いしました。今、部長からの答弁にもありましたが、このいちかわTメートルO講座の修了生有志の方によるいちかわTメートルOという団体が協働事業提案制度を利用して現在もやっていらっしゃるということ。そういった意味では、協働の1つの芽生えができているのかなというふうに感じております。また、私も当初、第1期のメンバーの方と今でもいろいろつながりは持っておりまして、今回質問するに当たりまして、いろいろ御意見等、お考え等、お伺いをしました。その方がおっしゃっていたのは、やはりこういういちかわTメートルO講座を通じて市川市のことが非常によくわかった、さらには、そこで学ぶということも大事ですけれども、それ以上に、人が集まることによって、そこでコミュニケーションをとり、いろんな人が集まっているということで、さまざまなものを持っている方が集まることによって新しいネットワークができた、そういった意味では、協働事業には進んではいないんだけれども、非常に友だちができるといいますか、そういうネットワークづくりという部分では非常によかったというようなお話を聞いております。問題は、やはりこの期待する部分というのは、部長からの答弁もあったと思いますが、今後、地域の潜在的な可能性をどうやって引っ張り出すか、これが大きな課題かと思います。一方で、興味があってもいろいろ取り組み方がわからないで、そういう地域活動を断念してしまった方もいらっしゃる。これはちょっと残念なことなんですが、この辺は今後の課題なのかなと思っています。
 ということで、お伺いしました。そういった意味では、今、市民の皆さんが協働事業提案制度、そして、さらには1%支援事業、また、そういった1%支援事業なり協働事業提案制度と絡むような形でTメートルO講座というものがあって、これは市共催という立場でございますが、市川市内において多くの市民の皆さんが協働ということを捉えて活動されている、こういう状況がわかってきたわけであります。一方で、やはり今後、市川市が全国で初めてであるこの1%支援事業であったり、そしてこの協働事業提案制度、こういったものを、今後どのように進めていくのか非常に注目すべき点であります。
 実は、昨年なんですが、平成24年、市川市市政戦略会議、こちらで市民との協働による行政サービスについてというものの答申が出ているわけであります。去年ですが、これもインターネットで市川市のホームページからごらんになれますけれども、私も読ませていただきました。いろいろな課題があると思います。今後、この協働事業提案制度、そして1%支援事業をどのように考えているかということで、まずは、平成24年8月に市川市市政戦略会議から市民との協働による行政サービスについて答申があったが、その答申を受け、制度等の見直しは行ったのかということでお伺いをしたいと思います。全部でこれは4つありますが、そしてもう1つ、この市政戦略会議からの答申、市民との協働による行政サービスについては、協働体制の方向性の中で、協働を進める体制の整備として横串を通す体制等の必要性に言及しているが、こういった指摘への対応はされているのか。そして、3番目でございますが、協働事業提案制度や1%支援制度は市民活動団体の成長に寄与しているのかということですね。そして、4番目としまして、協働事業提案制度と1%支援制度を組み合わせることで、市民活動団体との協働をさらに推進するための制度が構築できるのではないかと考えるか。この4点に関してお伺いしたいと思います。特に4点に関しましては、やはり1%支援制度はお金、そして協働事業提案制度に関しましてはお金ではなく市の資源というか、人だったり場所であったりとか、そういったものを提供するということで、最初の答弁にもありましたが、協働事業提案制度においては、やはりお金の部分を求めている団体さんもたくさんいらっしゃるということがわかりましたので、特にこの4番に関しましてはしっかりお伺いしたいと思うんですが、まずは答弁をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 4点の再質問にお答えいたします。
 市民との協働に関する再質問のうちの協働事業提案制度につきまして、提案件数が低調であることや提案事業に関する市の関与が限定的であることが指摘されていることでございます。このため、本年度、市民活動団体を対象としたアンケート調査により団体のニーズ等を把握し、多くの団体が活用しやすい制度のあり方について検討をしております。また、市の関与に関しましては、事業の計画段階における関与などが課題であるというふうに考えております。1%支援制度につきましては、対象事業における市民への情報発信が不足ぎみとの御指摘を受けております。このことにつきまして、平成24年度に市民活動団体支援基金を活用し、先ほど御紹介のありました団体事業紹介ブックを作成しております。今後もこられについて団体の活動の紹介に努めてまいりたいというふうに考えております。
 2つ目、戦略会議答申への対応についてでございますが、平成25年4月に策定いたしました行財政改革大綱において、最適な執行体制の確立を基本方針の柱と位置づけ、組織、定員の適正化や人材の育成などによる人的資産の効率的な活用に加え、行政サービスの新たな執行の形として協働に着目し、その推進体制を構築整備していくことといたしました。なお、今後は第1次アクションプランに基づきまして、庁内関係各課と協働に関する協議を進めるほか、市民活動団体等へのアンケート調査を実施し、本市における協働のあり方をまとめてまいりたいと考えております。
 それから、3つ目の市民活動団体の成長に寄与しているのかということでございまして、協働事業提案制度及び1%支援制度は、いずれも市民活動団体が事業主体となることから、こうした制度を通して各団体には公益活動の担い手としての意識が醸成されるものと考えております。また、各団体が実施する事業は、いちかわボランティア・NPO Webなどで公開しておりますことから、こうした市民への説明責任も意識高揚につながっているものと考えております。さらに、1%支援制度運営事業の一環として、平成23年度から市民活動団体の活動の充実や活動機会の拡充を目指し、市民活動団体向けステップアップ講座を開催し、団体の運営等に役立てていただいており、今後も団体が抱える課題を解決できるよう、支援を継続していきたいと考えております。
 最後、4つ目でございますが、両制度を合体するなど、そういった対応の考え方はということでございます。まず、協働事業提案制度につきましては、本年度、団体等へのアンケート調査により意向を確認するとともに、他の自治体の事例等の情報収集も行いまして検証を開始いたしました。それから、1%支援制度につきましては、昨年度に条例を改正して市民活動団体の定義を見直したり、あるいは申請書類等の見直しを行い、各団体の活動の公共性や公益性の面からの検証を可能としましたことから、本年度の実績を踏まえまして、平成26年度に総合的な検証を行いたいと考えております。こうした検証結果をそれぞれの制度の見直しに生かすとともに、発展的な制度の構築につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 部長、お伺いしました。まず、市政戦略会議答申への対応ということで、今、部長からも答弁がありましたが、やはり協働事業提案制度に関しましては、事業の計画段階における関与といいますか、どういう方向で事業をしていただくかという、そういう表現がよろしいのかどうかはありますが、やはりそこは大事ですよね。そして、1%支援制度については、これも、やはり私も感ずる部分でありますが、対象事業における市民への情報発信が不足ぎみという、こういう問題もあるかと思います。今、部長の答弁を聞いておりますと、やはりこれから考えていく、検討していくという点が多いかなと。特に1%支援制度に関しましては、条例改正が行われまして、条例改正後の今年度、平成25年度は、今まさに条例改正後の事業が行われているということで、これが終わってみないと検証もできないということ、そこは了解いたしましたので、今年度、終わった後で、また私もしっかりとお伺いしたい、検証させていただきたいと思います。いずれにせよ、大きなさまざまな課題がまだまだある。また、やはりさらにいい方向に行ってもらいたいと、そういう思いで見詰めていきたいと思います。
 最後に、ちょっとまとめさせていただきたいと思いますけれども、こういった市川市の協働事業提案制度であったりとか1%支援事業、さらには、今回質問させていただきましたが、市は共催という形ですが、いちかわTメートルO講座、それ以外にもたくさんの市民との協働の事業がございますが、やはり市川市はこの市民との協働に関しましては、非常に進んでいる行政であると思います。大久保市長は選挙のときに、東の鎌倉ということでおっしゃっておりましたが、そう言えるようなヒューマンパワーといいますか、市川市においては多くの市民の皆さんがそういう力といいますか、潜在性といいますか、潜在力といいますか、そういうのを持っていると思います。これをいかに引き出していくかというのが、今後、市川市の大きな課題、役割ではないかなと考えております。
 あと、実は今回、TメートルO講座、たまたま今年度受講されている方にもちょっとお話をお伺いしたんですね。そうしましたら、こういうメールをいただいたんですが、ちょっと読ませてもらいます。実は、私にも実現してみたい夢がありまして、TメートルO講座を通じて多くを学び、たくさんの方のお力をかりて、自分の成長とともに地域社会に貢献させていただきたいと考えていますと、こういうメールをいただきました。やはりやる気のある市民の皆さんはたくさんいらっしゃいますよね。ぜひそういう力、潜在力をいい方向にまとめていってもらいたいと思います。
 さらにもう1点、要望でございますが、昨日、新庁舎に関してのプレゼンテーションがございましたが、やはり今、ボランティア・NPO課がアクス本八幡ビルのほうの2階にございますが、新庁舎がもしできましたら、市民との協働という事業は、市川市の特徴、売りでございますので、やはり新庁舎の1階部分に持ってきていただいて、きのう私も最初のほうのプレゼンテーションを聞きましたが、プレゼンをされた方は市役所のことを英語でシティーホールとおっしゃっていましたが、まさしくシティーホールということで、多くの市民の皆さんが集える、そういう中で、市民との協働ということで、今後、市川市が発展をしていってもらいたい、そういう願いを持っております。そこの部分を要望とさせていただきまして、第1問目は終了させていただきたいと思います。
 続きまして、環境の問題でございます。オゾン層の破壊と有害な紫外線の増加についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
 この問題に関しましては、今まで取り上げられた方がいらっしゃらないということで、今回は、まず市川市がどういう考えを持っているかという部分で聞いていきたいと思います。まず、このオゾン層の破壊の問題でございますが、実は、この問題をやろうと思ったのは、9月20日なんですけれども、「南極オゾンホール、平成元年以降最少に」という記事がありました。平成元年からもう25年経過した中で一番小さくなったということですね。これちょっと記事を紹介しますが、「大気中の高層部分で紫外線から地球を守る働きをする『オゾン層』が減少し、南極大陸上空に生じるオゾン層の薄い部分『オゾンホール』について気象庁は20日、」――9月20日ですね。「昨年の年平均面積が平成元年以降で最少となり、オゾン量が回復したことを明らかにした。気象庁によると昨年、南極上空の年平均オゾン量は平成9~18年の10年間平均と比べて10%以上多く、一部で15%以上観測。オゾンホールの年平均面積は2,080万平方キロメートルにとどまり、横ばい傾向が続く平成元年以降で最少となった」と、このような記事が掲載をされておりました。「気象庁の担当者は『破壊ガスの量が減ればオゾン量は回復する。日本も南極もオゾン量に回復の兆候が見られる』と話した」と、こういういいニュースがあったわけでありますが、ただ、このオゾン層の破壊という問題に関しましては、なかなかまだ知られていない。一般的に多く知られていない問題であります。実はオゾン層というもの、これが破壊されると大変なことになってしまいます。オゾンというのは、いわゆるO3でありますね。酸素分子が3つ結合したものがオゾンであるわけでありますが、実はそういうオゾン層というものが成層圏に広がっております。薄い空気の層なんですが、実はこのオゾン層には有害紫外線を吸収する重要な作用があり、もしオゾン層がなくなれば、陸上の生物は、生き物は死滅してしまいます。実はそういうオゾン層、人類がつくり出したフロンなどのオゾン破壊物質によってオゾン層が破壊されている。そういう危機的な状況になっているということが言われておりました。それが今回復しつつあるということが言われているのでありますが、まだまだ実は問題は終わっていない。新聞においては、こういうよい報道がされましたけれども、実はもともとフロンガスというものは空気よりも重いために、上昇していくのに非常に時間がかかる。成層圏に到達するまでは10年から15年かかると言われております。ですから、現時点においてオゾンホールが減少したと言っていましても、まだまだこれから10年前、15年前に排出されたものが到達をしていく。さらには、今、現状において、そういったフロン等、まだ排出をしてしまっている問題があります。それを解決しない限りは、この問題がよくならない。さらには、このオゾン層が破壊されることによって、紫外線Bというものが降り注ぐような状況もつくられております。これはまさしくオゾン層の破壊が進むと、実は皮膚がんが増加するということも言われております。こういった問題等がありますので、この辺に関しまして、まずはオゾン層破壊に伴う紫外線の増加が子供たちの健康に及ぼす影響について本市の認識をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 紫外線の増加が子供たちの健康に及ぼす影響の認識についてお答えします。
 太陽光からの有害な紫外線を吸収するオゾン層の破壊は、地上に降り注ぐ紫外線量の増加を招き、水中、陸上の生態系や農業生産への影響のほか、人の健康にも影響を及ぼすと考えられております。紫外線の浴び過ぎは、皮膚の炎症、免疫機能の低下や角膜炎などの急性の影響のほか、子供のころから長年日光を浴び続けていると皮膚のしみや、しわ、時には良性、悪性の腫瘍の発生や、白内障などの慢性的な影響が何十年もたってからあらわれてくる場合があるなど、人の健康にさまざまな悪影響があることが多くの研究でわかってきております。また、私たちが浴びる紫外線の量は、1年のうちでは春から初秋にかけて強く、4月から9月で年間のおよそ8割を占めております。また、1日のうちでは正午を挟む午前10時から午後2時におよそ7割程度を占めております。このため、季節や時刻を考えて屋外での活動を行うことなどにより紫外線からの影響を少なくすることが可能となります。紫外線は、カルシウム代謝に重要な役割を果たすビタミンDを皮膚で合成する手助けをするなど、私たちの健康に有用な面もありますが、一方では、紫外線の浴び過ぎは人の健康にさまざまな悪影響もありますことから、このような紫外線の特徴を理解し、紫外線の強い時間帯における屋外での活動を避けたり、日陰を利用する、あるいは日傘や帽子、日焼けどめを使うなどの対策が効果的であると言われております。また、平成17年度からは気象庁が紫外線の強さを指標化した予報を始めるなど、紫外線に関する関心も高まってきておりますが、特に子供は屋外で過ごす時間が多く、長年にわたり紫外線を浴びることから、保護者も含めて、このような情報を日常生活の中に取り入れて状況に応じた予防策をとっていただくことが大切であると認識しております。
 なお、オゾン層を破壊する原因物質であるエアコンの冷媒等に使われてきた特定フロン類につきましては、現在、排出の削減に向けた段階的な取り組みが国際的に進められているところであります。しかしながら、そのかわりに使われている代替フロンは強力な温室効果ガスであることから、フロン類の排出抑制は地球温暖化対策としても重要な課題となっております。このため、本市におきましては、フロン類の排出抑制につながるリサイクル関連法令の周知徹底を図るとともに、毎年9月のオゾン層保護対策推進月間にオゾン層保護とフロン類対策に関するポスターを掲示するなど、オゾン層保護の重要性やフロン類の適切な回収、破壊等についての啓発に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 環境清掃部長、ありがとうございました。お伺いしました。今、部長からの答弁をいただきましたが、やはりこの問題はもう少し深刻に捉える必要があるのではないかなと思っております。実は、環境省は2008年に紫外線環境保健マニュアル2008というものをつくっております。この中には、紫外線の危険性というものはしっかりと書いてあるんですが、これはまた国の行政のなかなか難しいところなんですが、環境省はこのように訴えていても、ほかの省庁が余り捉えていないという問題があるように感じております。
 実は、今、環境清掃部長から答弁いただきましたが、その答弁を踏まえまして、今後の市の対応というものを聞いていきたいと思います。質問でいうところの(2)のほうになりますけれども、1を踏まえてということで、まずは、市川市の公立小中学校では、水泳指導はどの程度行われているのか。また、プールに日よけ等の設備は整っているのか。そして、紫外線の影響を危惧し、保護者からの対応について相談されたことはあるのか。また、今後どのように対応していくのか、この点。そしてもう1つは、市民プールにおける今後の対策についてお伺いをしたいと。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 私からは小中学校の水泳指導の現状と日よけ等の設置状況、保護者からの相談とその対応についての2点の御質問にお答えいたします。
 初めに、小中学校の水泳指導の現状でございますが、本市の小中学校の水泳指導の指導時間数の平均は、小学校の体育科、中学校の保健体育科の年間指導計画において、小学校では9.6時間、中学校では11.5時間、特別支援学校で4時間となっております。いずれも指導可能な時間数であることから、実際の指導時間は天候等の影響により計画時間に達しない学校もございます。
 次に、プールの日よけ設置状況につきましては、プールが設置されております小中学校50校のうち、日よけ設備のある学校は46校となっております。なお、日よけ設備のない4校におきましては、簡易テントやよしずの設営等により直射日光への対応を行っているところでございます。
 続いて、紫外線の影響を心配される保護者からの相談とその対応についてお答えいたします。今年度、各学校に寄せられました紫外線対策についての相談件数は、小学校で94件、中学校で17件でございました。相談の内容につきましては、いずれも肌への紫外線の影響を危惧しての御相談で、紫外線対策に効果がある水着の着用や、日焼けどめクリームの使用を求める内容でございました。各学校とも、肌の弱い児童生徒がいることを十分に認識しており、保護者からの相談があった際には、個別に配慮した上で対応を行っております。現在、紫外線対策につきましては、文部科学省や千葉県教育委員会から指針等が示されておりませんが、教育委員会といたしましては、今後とも学校と連携し、児童生徒の健康を最優先に考えて対応が図れるようにしてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 私からは市民プールの紫外線対策の現状と今後の対策についてお答えいたします。
 市民プールは水泳競技大会が開催可能な50メートルプールとアクアビクスなどに利用できる25メートルのプールのほかに流水プール、幼児、子供用のプールで構成され、夏季のスポーツ振興や健康、体力づくりの場として、また、子供から大人までが水に触れ合うことができる身近なレクリエーションの場として市民の皆様に親しまれております。昭和57年7月に開設されて以来、毎年多くの方に御利用いただいており、今年度の来場者数は9万9,740名でございました。そこで、お尋ねの市民プールにおける紫外線対策でございますが、日中の熱中症や過度の日焼け防止、そして休憩の場として日よけテントを39基設置しているとともに、プール外周部分には高木、低木を配置し、木陰ができるように配慮しております。また、市民プールでは監視業務に支障を来さない範囲で簡易テントの使用を認めていることから、最近では、熱中症予防と紫外線対策として多くの方が持参するようになってまいりました。さらに、ラッシュガードと呼ばれているマリンスポーツ用のナイロン製のウエアを水着の上から着用して紫外線を防ぐ方もふえております。こうした現状を踏まえ、今後の対策といたしましては、簡易テントやラッシュガードの利用を促進し、また、日焼けどめクリームの使用についても、一定のルールを守ることを条件に認め、さらに、プール内の掲示板や広報、ホームページを通じ紫外線対策の必要性について周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 学校教育部長、保健スポーツ部長、それぞれお伺いしました。まず、学校現場において、今部長からお話、答弁ありましたが、紫外線対策についての相談件数ということで、今年度が小学校94件、中学校で17件ということで、非常に関心を持っている、心配をされている保護者の方が、やはりそれなりの数はいらっしゃるということで、ぜひ学校現場においても、こういった問題、御理解をしていただきたい、お願いをしたいと思います。
 そして、保健スポーツ部長、今お話をお伺いしました。御答弁いただきましたが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。学校教育部長の答弁の中で、文部科学省や千葉県教育委員会から指針等が示されていないという御答弁がありましたけれども、国連WHOにおいては警告を明確に発しています。2002年なんですけれども、言っておりますね。10時から4時までは直射日光を浴びないようにであったりとか、新聞等で報道されている紫外線指数を毎日チェックすべきと。これはUVインデックスと言われているんですけど、日本ではやられていませんけどもね。あと、日陰に入るようにしようとか、帽子をかぶろうとか、UVローションを使おうとか、そういったことが言われております。英語圏では、特に欧米の方はお肌の色が白いという問題もあるかと思いますが、バーンタイム・テンミニッツということを言われて、直射日光を浴びるのは10分以内にと、こういうことも言われているわけであります。そのまま日本に持っていくのはどうかという御意見もありますが、やはり皮膚科の先生方なども警鐘を鳴らされております。日焼けはやけどであると、こういう捉え方をしたほうがいいということも言われておりますので、実際、学校現場におけるプールの時間というものを、今1時間ということで聞きましたが、あくまでも1時間というか、45分ということでしょうから、実際、時間的には非常に少ないわけでございますが、やはりその辺を御考慮をお願いできればと、お願いを重ねてさせていただきたいと思います。
 最後の質問でございますが、やはり問題は、最初にもお話をしましたが、やはりこのオゾン層を破壊する物質、特にフロン等でございますが、代替フロンもそうなんですが、そういったものをいかに排出をしないか、それが大きな課題なんですが、残念ながら、なかなか日本においてはそういった法規制等もおくれていたという問題がございます。そういう中で、市川市において、このオゾン層保護に向けたフロン類排出抑制対策についてお伺いをしたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長 環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長 オゾン層の保護に向けたフロン類の排出抑制の対策についてお答えします。
 オゾン層を破壊する特定のフロン類を使用している機器につきましては、フロン回収・破壊法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法に基づき、フロン類を適切に回収、破壊処理することなどが義務づけられております。このため、これらの機器の廃棄に際し、事業者からの相談に応じているほか、ごみ分別ガイドブックや自治会回覧、ホームページ等を介して事業者や市民の皆様に関係法令の周知と情報提供を行っております。また、現行のフロン回収・破壊法によるフロン破壊時の回収率は3割程度であり、機器の使用時にもフロンの漏えいがありますことから、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全般にわたる対策を推進するため、平成25年6月12日に法が改正され、今後はフロン類使用機器の製造段階における規制や、使用段階における漏えい防止策も規定されているところであります。本市といたしましては、今後も引き続き関係法令の周知徹底について、県などの関係機関と連携しながら、フロン排出の抑制対策を進めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かつまた議員。
○かつまた竜大議員 環境清掃部長、お伺いしました。ありがとうございます。なかなか市としてできないという部分もいろいろあるかと思います。ただ、今、部長の答弁をお伺いしますと、現行のフロン回収・破壊法によるフロン廃棄時の回収率は3割程度ということで、これは非常に大きな問題だなと思います。今、部長もおっしゃっておりましたが、やはりこの関連法令の周知徹底ということを、今度ともしっかりお願いをしたいと思います。特にこのフロンガスの用途としましては、冷蔵庫やエアコン、あと、例えばジュースなどの自動販売機の冷媒ですね。あとは身近なものであれば、例えば断熱材、発泡ウレタン等の発泡剤、こういったものも、実はその中にフロンが含まれているという問題があります。こういったものを、例えば古いエアコンを工事して取り外すというときに、きちんと回収をしないと、もうそのままフロンが放出をされてしまうという、こういう問題もあるわけであります。こういったことも、やはり周知徹底ということで、このフロンガスを放出するということは非常によろしくないと、こういうことを多くの市民の皆さんにも知ってもらいたいということで、今回質問させていただきました。
 いずれにせよ、子供たちの健康を守るということが第一であります。途中、学校教育部長にもお話をしましたが、やはりニュースではオゾンホールが減少したというようないいニュースがありましても、まだまだ心配というものは続いている状況。心配というか、実際に被害を受けてしまうという状況は続いておりますので、ぜひ今後とも対応等、お願いをしたいと思います。
 以上をもちまして私の一般質問、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長 守屋貴子議員。
○守屋貴子議員 民主・連合・社民の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
 まず、大きく1点目、京成八幡駅周辺のまちづくりについてお伺いをしてまいります。
 私は9月定例会では、その少し北側の交通渋滞の解消策として、中央通りの右折レーンの早期設置について御提案をさせていただきましたが、今回はもう少し駅の繁華街のほう、まさに京成八幡駅沿線、周辺についてのまちづくりとしての観点から質問をさせていただきたいと思っております。今回取り上げる場所の特徴は、やはり京成本線を挟んで南側と北側で全く違う景観を持つ、あるいはこれから持つようになる場所だということだというふうに思っています。これは都市計画マスタープランのほうでも、そのように掲げられている場所であります。まず、南側の再開発の事業の地域については、今、順次完成をしてきているところでございまして、そのまちづくりと一体となって道路環境も整備されつつあります。また、この再開発のビルには、先順位者の質問の中にもありましたけれども、京成本社も移転してきておりまして、地域活性化の機運も高まるのではないかと期待をしている場所でもございます。それから、ビルから駅へのアクセスも、バリアフリー化をされて、今までよりも格段に便利になったという声を多くの市民の方から伺っているところです。また、その沿線の先を見てみると、きのうも説明会等とプレゼンテーションがありましたけれども、市庁舎の建てかえが予定されていて、その地域もさらに環境の整備が進んでいくのではないかと認識をしています。一方で、この京成沿線のまちづくりや京成本線そのものというものについては、これも先順位者が質問されておりましたけれども、この今後については現状的な、具体的な展望がまだ示されておりません。以前に私が質問させていただきました御答弁、あるいは今回の先順位者への御答弁によりますと、京成本線の立体化については、渋滞の緩和、解消という観点では、外環道路の開通、あるいは都市計画道路3・4・18号の完成後の状況を見ながら判断していくといったような今までどおりの答弁だったというふうに受けとめています。一方で、先ほど申し上げましたように、京成線の北側に目を向けるとき、まさに風致地区の風情がある町並み、あるいは、これから後世に残していきたい歴史的建造物が点在している場所でございまして、そういった景観美の中を、線路の上を電車が走っていくという姿も情緒があふれる景色だという声があるということも一定の理解はしているところでございます。しかし、私はこれまで、この京成本線については、渋滞の解消ということだけにとどまらず、そこに暮らす私たち市川市民の方々自体の踏切の危険性、あるいはこの遮断時間の長さによる不便さというものを訴えてきております。
 今回の市長選挙では、大久保市長は、未来につながるまちづくりということを政策として掲げられておりまして、その中の取り組みとして、美しい景観のまちづくりということを強く訴えられてこられました。私は、このお考えには賛同する者の1人でありますけれども、この美しい景観のまちづくりというものは、あくまでも市民の安全性がしっかりと確保されていること、そして、美しい景観においても、それがその上に成り立っていくものだというふうに考えています。また、線路においても、北部地域においては、今回の補正で市民会館の建てかえというものも設計費も計上されておりましたし、この市民会館が建てかえられることになれば、そこには多くの市民が集う姿が想像できます。そういったこの地域性、また、今申し上げた現在までの背景を念頭に置きながら、この質問を進めさせていただきたいと思います。
 この地域のまちづくりについて、今さまざま進められてきていますけれども、それぞれがそれぞれの場所でパッチワークのように進んでいるようなイメージがあります。まちづくりというのは、そういう観点にしっかりと、まず京成本線のことも視野に入れながら、この地域全体のトータル的な、統一感のあるコーディネートとしていかなければならないと考えておりますけれども、こういった観点からの市のお考え、まず第1点目としてお伺いしていきたいと思います。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 京成八幡駅周辺、特に京成本線を境とする南北のまちづくりについてお答えをいたします。
 本市には、将来あるべき都市像の方向性を示した市川市都市計画マスタープランがございます。この都市計画マスタープランは、平成16年度に策定されたもので、市内を4つの地域に分け、それぞれの地域特性に合わせたまちづくりの方針について示しているものであります。その中で、当該地における地域別構想では、京成本線を境とした北側の八幡地区につきましては、閑静な住宅地の保全や歴史的資源の保全を推進することとしているところであります。また、一方、京成線南側の京成八幡駅、JR本八幡駅周辺については、市街地再開発事業と連動した公共施設の整備やバリアフリー化の推進、そして地元と協働して進める防災性の向上に寄与する中心市街地を形成することとして、それぞれ南北のまちづくりの方向性を示しているところであります。その方向性を実現していくため、南側においては、既に御案内のとおり、本八幡A地区市街地再開発事業が現在施工中でありますが、京成八幡駅に直接接続しており、京成本社が移転いたしました業務棟や40階建ての高層住宅棟など、第1期工事がことしの7月に完成し、9月末には公開広場を利用した町開きのセレモニーが行われたところであります。さらに、再開発組合では、平成27年度中の残りの商業棟完成に向けて事業が順調に進められております。このように、当該地区は本市の行政、商業、業務の中心的な市街地の形成を目指しているところであります。こうした再開発事業は、市街地整備の目標、施策等を総合的に定めたマスタープランであります都市再開発の方針――平成18年に策定したものであります――に位置づけられているものであり、計画的に事業が進められております。こうした中、現在の人口減少社会を初めとし、少子・高齢化に伴う世帯の構造や住宅の需要などの変化に対応するため、千葉県では、平成27年度にこの都市再開発の方針を見直す予定となっております。本市もこの見直しに合わせ、京成本線の南側地区の一部について、再開発促進区域の拡大を考えているところであります。これによって法定再開発や民間再開発などの事業が施行しやすくなるなど、南側地区のさらなる活性化が図られるものと期待しているところであります。具体的な場所を申し上げますと、通称中央通りと呼ばれております県道市川柏線より東側に位置し、八幡神社参道までの八幡2丁目の一部であります約1.2haの地区を新たに再開発促進区域に編入するものであります。この地区は、木造の住宅、狭隘な道路などの防災性の課題や、商業地域でありながら低層の住宅、空地等の未利用地が点在し、合理的な土地利用が十分でないなど、有効な土地利用を誘導する必要があると考え、都市再開発の方針の見直しを行うものであります。
 以上であります。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 今、全体的な八幡駅周辺のまちづくりといった観点から御答弁があったと思います。今、それを念頭に置きながら、それと京成線がどのように絡んでくるかという観点から、再度質問をしていきたいと思います。ちょっと細かいところから入っていきたいと思います。
 まず、再開発のところなんですけれども、今の事業の進捗によって、線路より南側は小さいロータリーを経由して駅の改札方面に進む道が整備されています。一方で、その先の八幡小学校の前は相変わらず通勤時間帯の車の進入を規制していることから、道路いっぱいに自転車と歩行者が広がって、踏切を越えたロータリー付近では、そこから左折する方々、真っすぐ行く方々、また、駐輪場におりていく方々といった方々が入りまじって、その中を歩行者が縫いながら歩いているという状況になっておりまして、小さいけれども、接触事故等々もちらほら、現在では見受けられる状況にございます。また、その先の葛飾八幡宮のところの踏切を見てみますと、あそこも相互交通が可能な割には、今、道路の状況が大変狭い状況でして、大変混雑して立ち往生してしまう車というものもちらほら見受けられます。また、その先の国道14号への合流がスムーズでないために、そこにも、さらなる今渋滞が引き起こされている要因にもなっています。それから、外環、3・4・18号との状況を見据える中で、この間の状況に対する改善点、まずどのようにお考えなのか。それを見据えた段階で京成のことを考えるといった答弁が出ておりますけれども、今の状況を現時点でどのように取り組んでいくというふうにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
 それから、冒頭に市庁舎の建てかえにも触れました。今回の市庁舎の建設に当たっては、踏切に面している道路については、道路幅を広げて安全性の確保をしていくとの説明を受けましたが、現段階では、その計画の中に京成本線、あるいは踏切については入っておりませんで、何となく安全性が確保できないばかりか、せっかくセットバックしても十分な効果が見込めないのではないかと感じます。それはきのうのプレゼンテーションの中でも課題だといったようなお話がありましたし、今でも歩行者、自転車、自動車が狭い中を行き交うこの現状を計画の中にしっかりと組み込んで、一体として改善していくべきだと考えますけれども、このあたりについてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 生活道路での歩行者、自転車等も含めた問題についての再質問にお答えをいたします。
 自動車の通過交通の問題につきましては、先順位者にもお答えいたしましたように、外環道路、都市計画道路3・4・18号、木下街道の3路線が今後、供用開始されることによって、ある程度解消していくことが予想されておりますが、踏切における歩行者、自転車の安全対策につきましては、依然として課題が残るというふうに認識をしております。この地域での主な踏切は、通称北京通りと言われております市道2339号の菅野5号踏切から市庁舎西側にあります八幡4号踏切までの間に5カ所の踏切が存在いたします。これらの踏切での安全対策は、特に自転車対策に課題があります菅野5号踏切を初めといたしまして、八幡神社参道の八幡3号踏切と市庁舎脇の八幡4号踏切については、新庁舎建てかえにあわせて連携しながら、区画道路と一体的に踏切の拡幅を考えることで、歩行者、自転車の空間確保などの安全対策を図る協議をもう既に京成電鉄と始めているところであります。今後とも踏切の拡幅実現に向けて詳細な協議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺いました。今、私、質問の中で「さんよんいちはち」というふうに言ったようですが、3・4・18に訂正をしてください。失礼いたしました。
○岩井清郎議長 発言の訂正を許可します。
○守屋貴子議員 御答弁で、今、まちづくりにあわせて踏切における安全性の確保について伺ってまいりましたので、さらにもう少し進めて伺っていきたいと思います。
 市川を安全に、かつ安心して暮らし続けていける町としてつくり上げていくためには、今回取り上げたこの八幡のまちづくりということに関しては、今申し上げた京成の本社が移転してきたということは、1つの機運が大変高まる好機となるというふうに私は思っております。ですから、この先、この地域を後世に残していきたい魅力ある町というふうにしていくには、どのようにこのまちづくりを描いていったらいいのか、今の段階から考えていく必要があると思います。それには、この京成本線を含めて考えていかなければならない。京成電鉄というものを交えた協議に入っていかなければならない時期に来ているのではないかと、今御答弁をいろいろ伺いましたけれども、まちづくり、景観としての協議、そういったことに、やっぱり京成本線というものを交えてしていかなければならない時期に来ていると思いますけれども、その点、もう1回、質問をお願いいたします。答弁お願いします。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質問の答弁の前に、私も都市計画道路「さんよんいちはち」と申し上げましたので、18に訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長 発言の訂正を許可します。
○江原孝好街づくり部長 済みません。まちづくりを進める上での京成電鉄との連携ということだと思います。本八幡A地区市街地再開発事業第1期工事の完成に伴いまして、ことし9月に本社移転されました京成電鉄は、鉄道、バスの運輸業を初め、百貨店、ショッピングストアの流通業、その他不動産業、レジャーサービス業、建設業など、約130社から成る多種多様なグループ企業を抱えております。したがいまして、市川市らしい京成沿線のまちづくりを進めるため、御質問者の言われるとおり、京成電鉄に本市の施策への協力をお願いするとともに、企業ノウハウ、人材等を生かした官民連携について、新年度に入りましたら積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁伺いました。ありがとうございました。今回は大きく変化していく京成本線を挟んでの南側と古きよき町並みといいますか、それを有する北部との融合、それらを結んでいる京成本線の方向性、また、その議論が必要だという効果について質問させていただきました。本当に町をつくっていくというのは、市役所というか、こちらにとってそれぞれの所管がそれぞれありまして、とかくパッチワークのような、ここの所管、ここの所管といった計画になってしまう懸念もある中に、今、市川の景観という、八幡の地域というのは代表的な1つであるという場所でありますので、今回の場所については、しっかりとトータル的なコーディネートをしてほしいという思いから質問をさせていただきました。それには、やはり背骨となっている京成本線の方向性というものが大変重要になってきているというふうに感じています。刻一刻とあの地域は変化してきているまちづくりに取り残されることがないように、立体化なのか、そうでないのか。立体化が望ましいといったような先順位者の御質問もありましたし、そういったことの協議を進める時期に今来ているというふうに私は感じておりました。今、部長のほうから、新年度から官民連携で進めていきたいというような答弁がありましたけれども、新年度といっても長いですので、1年ありますので、ぜひ新年度の早い時期からこのことを進めていっていただきたいということを強く要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。
 本市における文化振興行政についてでございます。
 市川市は、かつてより歴史と文化の町、あるいは文教都市などと言われてきております。一方で、路地が狭いという課題もあるんですけれども、この狭い路地だからこそ保たれてきた、今、1つ目の質問でもしましたけれども、情緒があふれている空間、あるいは風情のある町並みを有する閑静な住宅街、また、クロマツの景観というものも広がっておりまして、都心に近いながらも大変風情のある町並みとなっているのも魅力の1つと感じています。今回の質問でも議論されていますけれども、大久保市長はたびたび、市川を東の鎌倉といったイメージでお話をされておりました。確かに私たちの住むこの市川市には、さきに述べました空間の中に東山魁夷記念館、芳澤ガーデンギャラリーを初め、木内邸や郭沫若、水木洋子邸、あるいはことしの7月にオープンした文学ミュージアムといったようなものが多く、魅力ある個性あふれた施設というものが点在しています。しかし、さきに述べました狭いといった道路事情を初め、そのほかにもさまざまな要因があると思いますけれども、集客が伸びていないように感じているのが残念なところです。そこで、今述べさせていただきました文化施設についての現状と集客というものがどのようになっているのか、集客数等々、お伺いしていきたいと思います。また、それらを踏まえて、市川市としてこの課題というものはどのように捉えていらっしゃるのか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 文化振興行政について、文化施設の現状と課題につきましてお答えいたします。
 歴史と文化の土壌が豊富な市川市におきましては、戦前から多くの文化人が本市を拠点として創作活動を展開してまいりました。そのような中、日本を代表する日本画家であります東山魁夷画伯や、市川ゆかりの文学者、文化人などの業績を顕彰、発信する記念館や文学ミュージアムを初め、市民から寄贈いただいた土地や建物を活用したギャラリーなど、市民が身近に芸術作品に親しめる機会を拡充することで人々の生活に潤いをもたらし、さらには、本市の魅力を高めることにつながる文化施設の整備を行ってまいりました。そこで、文化施設の入館者数でありますが、東山魁夷記念館の平成24年度の入館者数は2万6,068人で、23年度と比較し945人の減、また、芳澤ガーデンギャラリーでは、平成24年度の入館者数は1万7,866人で、23年度と比較して9,788人の減となっております。なお、芳澤ガーデンギャラリーが大幅の減となりました主な要因といたしましては、平成23年度に「さかざきちはるの世界展~チーバくんとなかまたち~」が開催され、通常の月平均入館者が約1,500人のところ、1万人の入館者があり、市民ニーズに合ったタイムリーな企画が大きく影響したものでございます。次に、木内ギャラリーですが、平成24年度の入館者数は6,471人で、23年度と比較して108人の増、郭沫若記念館では、平成24年度の入館者数は2万1,629人で、23年度と比較して7,403人の増となっております。なお、郭沫若記念館が大幅な増となりました主な要因といたしましては、記念館前の庭園において、4月に芝桜が満開となり、年々評判が広がり、多くの方々が見に来られるようになったことによるものでございます。次に、水木洋子邸では、毎月第2、第4土曜、日曜日に一般公開をしておりますが、平成24年度の入館者数は1,429人で、23年度と比較して28人の増、清華園では、平成24年度の入館者数は5,518人で、23年度と比較して473人の増となったものでございます。最後に、ことしの7月20日にオープンいたしました文学ミュージアムでございますが、11月末までの企画展の入館者数は8,818人となり、1日の平均入館者数は85人となっております。このように、チーバくんと芝桜の特殊なケースを除きますと、文化施設の入館者数は、多少の増減はありますが、ほぼ横ばい状態で推移しているところでございます。
 続きまして、入館者数がふえないことに関して、課題をどう捉えているかという御質問にお答えいたします。東山魁夷記念館におきましては、東山画伯の本画は高額なため、現在の厳しい財政状況からは購入が困難な状況にありますとともに、いつ画伯の作品が市場に出るかわからないことから、収蔵計画を立てることが難しい状況にあります。このようなことから、記念館が所蔵しております本画作品が、現在、寄託を受けております2点を加えましても16点と少ないことから、本画作品を見たいという来館者ニーズに応えられないことが課題として挙げられます。また、文化施設全体に共通する課題といたしましては、駅から歩けない距離ではありませんが、高齢者の方々には少し遠い、バスの便があれば助かる、各文化施設を巡回するバスがあれば、いろいろな施設を1日で見学できるので、巡回バスの導入をお願いしたいなどの声が挙がっております。このように、高齢社会の中で交通の便の確保が課題となっております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁をお伺いいたしました。今、現状と、それからどのような課題を持っているかというような御答弁がありました。今さまざま伺ったんですけれども、当然、この課題解決のためにいろいろなことを考えて、あるいは取り組みというものをもう既になさっていると思いますけれども、それについてはどのようになっているんでしょうか。その辺をまず第1点として伺いたいと思います。
 それから、この市川市の持つ文化施設、少しでも多くの方に訪れていただいて文化芸術に触れていただきたいと思っていますが、今、さらなる活性化が必要であると考えます。そういった観点からも市の御見解もあわせて伺いたいと思います。(2)の部分になりますね。お願いいたします。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 文化施設の活性化と課題解決に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。
 各文化施設におきましては、新規の入館者を呼び込むとともに、リピーターをふやすために、これまで多種多様な関連イベントなどを企画し、開催してまいりました。平成24年度に実施いたしました主な関連イベントと、その参加者数を御紹介いたしますと、東山魁夷記念館では、日本画材を使ったうちわや絵馬などをつくる親子ワークショップを年2回開催し、56人が参加されました。また、2階の展示室におきまして、コンサートを年3回開催し、318人の入館者がありました。芳澤ガーデンギャラリーでは、音楽会と寄席を開催し221人の入館者が、木内ギャラリーでは、音楽会を年6回開催し329人の入館者が、また、郭沫若記念館では、イベントではございませんが、芝桜が満開となる4月だけで1万5,000人の入館者がありました。そのほか、水木洋子邸では、季節に合わせたミニイベントを年8回開催し184人の入館者が、清華園では手工芸連盟が主催する手工芸展を年通算22日間開催し1,329人が、また、同じ清華園では、地元の中山まちづくり協議会が主催いたします中山おひなまつりの会場としてひな人形を飾り、13日間で2,942人の入館者がありました。また、文学ミュージアムにおきましては、文学散歩や講演会、映画上映会など、今までに14回開催し、548人の入館者がありました。そのほか、文学ミュージアムと東山魁夷記念館での新たな試みといたしまして、例えば文学ミュージアムの利用済みのチケットを東山魁夷記念館で提示いたしますと、観覧料が2割引きになるという相互割引を実施しております。なお、65歳以上の方は既に割引料金でありますことから、2館目に訪れた館において、東山魁夷記念館では絵はがきを、文学ミュージアムではオリジナルのしおりをプレゼントしているところであります。この両施設を同時に訪れる交通手段といたしましては、市川市のコミュニティバスが文学ミュージアムの隣接する現代産業科学館から東山魁夷記念館前にも停車いたしますことから、ホームページなどでも御案内しているところでございます。このように、各文化施設の特性を生かした関連イベントなどを開催し、各施設の活性化に取り組んでいるところでございます。
 続きまして、課題解決に向けた取り組みについてでございますが、東山魁夷記念館における本画の購入や文化施設間の巡回バスの運行につきましては、すぐに実現できる状況ではございません。そこで、東山魁夷記念館では、東山の冠がついております長野県信濃美術館東山魁夷館並びに香川県立東山魁夷せとうち美術館と、今後もさらに連携を図り、テーマを設定した企画展やストーリー性を持った展示などにより、多様化するニーズに対応していきたいと考えております。
 また、巡回バスの運行などにつきましては、文化国際部といたしましては、以前から市川・真間地区を初め、中山地区、国分・国府台地区、行徳・妙典地区におきまして、文化施設だけでなくその地域の文化的、歴史的資産なども紹介し、歩いて回遊するルートを設定するとともに、市民の方々にとどまらず、市外、県外の方々にもゆっくり歩いていただけるように、文化の街かど回遊マップを作成し、御利用いただいているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁をお伺いいたしました。今、部長のほうからさまざま集客数を上げる工夫というようなものも言われておりましたし、また、こういったことは議会でもたびたび取り上げておられまして、その都度、また、今回もそうですけれども、さまざまな答弁が出ておりますし、いろいろ努力をなさっていることは理解をいたしますけれども、実際、目に見えての効果があったかというと、残念ながらそうでもないように感じるところでございます。そこで、先ほど冒頭に私は申し上げたんですけれども、この地の利の悪さや、あるいはこれまでのやりとりを踏まえた上で、もう少しさらなる活性化が図れるようなことができるのではないかというふうに思っています。例えば1つの取り組みといたしましては、パッケージツアーのような計画をしてはどうかなというふうに考えておりました。パッケージツアーやバスツアーということについては、伺うところによると、東山魁夷記念館では少し行っているといったようなことを耳にいたしましたけれども、それについて少し、現状どのようなことになっているのか、まずその点からお伺いをしていきたいと思います。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 再質問にお答えいたします。
 東山魁夷記念館では、昨年度から民間旅行会社など数社からの問い合わせや提案に対して応える形で、日帰りバスツアーを受け入れております。主なコース内容でございますが、千葉市にありますホキ美術館や佐倉市にあります川村記念美術館などの美術館めぐりツアーや、東京ドイツ村のイルミネーションと千葉市美術館との鑑賞を組み合わせたツアーなど、四季折々に多彩なコース設定となっております。平成24年度は、4月に2回、10月に4回の計6回で162人、平成25年度におきましては、9月に2回、12月に3回の計5回で116人の入館者数となっております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 わかりました。御答弁を伺いました。民間の旅行会社が組み込んだということで、東山魁夷記念館が組み込まれたパッケージツアー、今の御答弁だと、24年度162名、6回行われておりまして、今年度では今現在5回で116人ということでありました。人数的に見るとさほど多くはないとは思いますけれども、それなりに回数的には少ない頻度でツアーが組まれているんだなというふうに思いました。であるならば、もっともっとこの部分を積極的に拡大してみてはいかがでしょうか。残念ながら周知徹底は、私もそういうことがあるというふうに聞いた程度で、今御答弁でよくわかったんですけれども、そういったことを周知徹底を含めて、それはもちろんなんですけれども、ツアーの受け入れを積極的に行ってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、もう1点、これをさらにもう一歩進めて、市川市の中でのコラボレーションというふうに言ったらいいんでしょうか。例えば市川のブランドとなっている梨とのコラボで梨狩りと東山魁夷記念館の鑑賞とか、あと、市長が進めておりますオープンガーデンの見学とか、中山法華経寺といったようなものも有しておりますし、芳澤ガーデンギャラリー鑑賞といったこともございます。そういった市川市が持つほかのイベントとのパッケージツアー計画といったものも計画ができるのではないかと思います。そうすることによって、今回は文化振興として質問させていただいておりますけれども、そこだけにとどまらず、市川市の観光、あるいは経済といった効果にもつながってくるというふうに私は考えます。東山魁夷記念館、今特徴的なものとして挙げさせていただいておりますけれども、そこの部分にとどまらず、市川市にはほかにも文化施設をたくさん持って、魅力的な文化施設がたくさんあると思いますので、自信を持ってお勧めできるのではないかというふうに思っています。ぜひ旅行会社――旅行会社だけではないと思いますけれども、そういった民間の力というものとしっかりとタイアップをして、1人でも多くの方にこの市川市の文化や市川市の魅力に触れてほしいと思っています。私は、そういった観点からの活性化も考えられると思いますので、今のことに対しての御答弁を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 再質問にお答えいたします。
 先ほど御答弁いたしましたとおり、文化施設におきましては、特殊なケースを除いては入館者数はほぼ横ばいで推移しておりますので、ただいま幾つかの御提案をいただきましたことにつきまして、新規入館者の拡大を図る上でも必要だと思っておりますので、関係部署と連携を図りながら、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。大変前向きな御答弁が出たと思っております。ぜひ進めてほしいと思います。今回は、日帰りバスツアーというものが、よく新聞等々、あるいは広告等々で入っている中をヒントに提案をさせていただきました。これによって、今、市川市が持っている施設、交通の利便性が余りよくないとはいえ、バスや交通手段ということを用意してもらえることによって、多くの市民の方、あるいは市外の方が訪れてもらえること、それから、この市川市のよさというものを知ってもらえるということ、また、市川市内、市川市が持つそういう経済や観光といったようなものとコラボすることで、名産や名所というところを知ってもらえるのではないか。これは一定の経済効果を見込めるなということがメリットとしては考えられるのではないかと思います。既に一部の施設は、今、御答弁にありましたように、行われているということでございますので、ぜひこの部分を拡大していっていただきたいと思います。今、取り組むというか、進めていくという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ早急にやっていただきたいというふうに要望いたしまして、この件については結構でございます。次の質問に移りたいと思います。
 最後の項目になります。放課後保育クラブについてでございます。
 市川市の放課後保育クラブは、保護者等が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生の児童、また、定員に余裕のあるクラブにおいては4年生の夏休みまでに、放課後等において、家庭にかわる適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的として43カ所に開設しているというふうにされています。放課後保育クラブは、さきに述べさせていただきました健全な育成という観点と同時に、子供の居場所づくりとしても、さらには、女性の働く環境を整えるといった男女共同参画の観点からも、広い意味で捉えることができると考えておりまして、これもまさに大久保市長のおっしゃっていた女性の社会進出促進の公約の部分と一致するものであるというふうに考えています。ですから、そこでまず、この学童保育のお休みとなる日の判断基準について、どのような取り決めとなっているのか、このあたりからお伺いしてまいりたいと思います。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 放課後保育クラブにおける休所日の判断基準についてお答えいたします。
 本市の放課後保育クラブ――以下、保育クラブと申します。保育クラブの開所時間、休所日につきましては、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例に規定されております。開所時間につきましては第6条に、「開所時間は、下校時から午後6時30分までとする。ただし、小学校の休業日にあっては、午前8時から午後6時30分までとする」と規定されております。また、御質問の休所日につきましては、第7条に、休所日は、「日曜日」、「国民の祝日に関する法律に規定する休日」、「1月2日及び同月3日」、「12月29日から同月31日まで」、そして「ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休所日を設けることができる」と規定されております。そこで、例えば今回の台風の関係がございますが、台風の関係などによります臨時の休所日の判断基準がございます。臨時の休所日につきましては、先ほど申しましたとおり条例7条の、ただし、市長が認めるときが根拠となります。この市長が認めるときの具体的な基準は現在のところございませんので、そのときそのときのケース・バイ・ケースで関係機関と連携協議して、休所の時間や期間を判断することとなります。例えば千葉県の放課後保育クラブガイドラインでは、重要な感染症が生じた場合、災害などで施設が運営できない状態になった場合には閉所できるとされております。本市の条例の市長が認めるときにつきましても、例えばインフルエンザなどの流行や台風などの災害の危険性があるとされるときが、そういったところでございます。一方、本市の市立学校の臨時休業の対応につきましては、市川市立小学校、中学校及び特別支援学校管理規則第19条第1項によりまして、「校長は、感染症の予防上必要があると認めるときは、臨時に、学校の全部又は一部の授業を行わないことができる」と規定されております。また、学校教育法施行規則第63条第1項では、「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる」と規定されております。御案内のとおり、本市では、39の全ての市立小学校の校内に保育クラブが設置されております。保育クラブに通所している児童のほとんどが保育クラブが設置されている小学校に通学しておりますので、保育クラブでの児童の様子や施設の使用、保育クラブの運営につきましては、常日ごろから、その学校との連携を密にして対応しているところでございます。こういったことから、学校が、例えば感染症の予防や非常災害などによりまして児童の安全を最優先に臨時休業とするような場合につきましては、保育クラブにつきましても、学校にあわせて臨時に休所することが望ましいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 1点ちょっと確認をさせてください。放課後保育クラブは39カ所ということでよろしいんでしょうか、ちょっと確認をさせてください。まずそこ、いいですか。それを確認してから次でよろしいでしょうか。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 済みません。今申し上げたのは、小学校に設置されているのが39カ所、そのほかに公民館に1カ所、ふれあい館に3カ所ございまして、43カ所ございます。申しわけありません。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。全部で43カ所ということで理解をいたしました。それでは、それを踏まえて、さらに質問を進めていきたいと思います。
 今、私がこれから質問するのは、市長が判断するケース・バイ・ケースといった場合のときのことだと思います。今回の質問にも、今回はたくさん出ておりますけど、10月15日から16日にかけての台風のときの対応について伺ってまいりたいと思います。この日については、被害状況や対応について、今回の議会でもさまざま取り上げられているところであります。被害があったことも十分承知をしておりますけれども、今回のこの日の放課後保育クラブにおける対応を伺いたいと思います。当日は、15日ですね。15日の夜からになるのかな。最大級の台風が直撃するということで、たしか前日の夕方、15日の夕方になりますか、各市内の幼稚園、小中学校を休校にすることに伴いまして、放課後保育クラブも閉鎖にしたというふうに伺っております。私は、この学校を閉鎖するということに対しては、当然適切な対応だったと思いますけれども、一方で、放課後保育クラブをその段階で閉鎖というふうに決めてしまったことに多くの保護者の方から戸惑いの声が私のもとに寄せられました。市川市の保育園は通常どおり開園したようでございます。しかし、一方で、学童はお休みという連絡が入ってしまったのはなぜなのかといったような問い合わせを多数いただきました。保育課に問い合わせたところ、保育園は通常どおり開園するとのお答えをいただいたんですけれども、また、それと同時に近隣市にも幾つか問い合わせをしたところ、通常どおり行うといった判断をなさっている自治体も数市見受けられました。そんな中、なぜ市川市は閉鎖という判断をその段階でされたのかお伺いをしたいと思います。放課後保育クラブというのは、さきに申し上げましたように、お母様方、お父様方が働いているような状況で子供を預ける場所になっております。であるならば、例えば登校時の安全性が保てないという判断なのであれば、保護者同伴で登校させることもできた。あのときがどうとかいうことではなくて、そういう判断もできたのかもしれないし、あるいは、聞くところによると、その日、当日は放課後保育クラブの指導員の方は朝から出勤していたという情報も伺っています。それに、例えば仮に閉鎖の判断というものをその時点でしても、台風というのは、ずっとそこにあるわけではございませんので、通過した段階で開くこともできるし、実際、当日、その日の朝は大変風が強かったし、いろいろな被害も出ていた状況にありますけれども、午後からは大分落ちついていた地域もありました。であるならば、途中からでも閉鎖を解くことも可能であったのではないかというふうに私は思います。実際、この16日にどのような対応をされたのか。実際、この午後から開所した自治体というのもあったようであります。なぜ市川市が今回のような判断をなさったのか。また、その後も柔軟な対応がとれなかったのかについて、16日の対応について伺いたいことと、近隣市の状況はどうだったのか、この2点について、まず伺いたいと思います。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 16日の対応と他市の状況についてお答えいたします。
 まず、台風26号のため保育クラブを休所とした判断についてお答えします。本年は例年より多くの台風が来襲しておりまして、特に今回の台風26号は、東京大島町に大きな傷跡を残し、本市におきましても床上・床下浸水、道路冠水、倒木など、最近にはない大きな被害がございました。この台風26号につきましては、気象庁は、関東地方に接近する台風としては10年に1度とも言われるほど強い勢力を保ちながら、10月16日の朝には関東地方に接近すると予想しておりました。また、暴風域及び強風域が関東地方を通過する時間がちょうど児童生徒の登校時間と重なるとの予報もございました。このため、学校によりまして10月15日の午前中に翌日の16日の臨時休業を決定し、その旨を教育委員会の担当部署に報告しておりました。教育委員会内での協議におきましては、台風の規模や通過する時間帯を考慮し、園児、児童、生徒の安全を最優先に考えた場合、今回は極めて危険な状況と判断し、全ての市立幼稚園、小中特別支援学校の16日の臨時休校を決定したところでございます。この決定を受けまして、児童の安全を最優先にすべきであること、また、学校の見解が児童の登下校等の安全を考え、家庭学習として臨時休校としたなどを考慮しまして、保育クラブにつきましても休所とする判断をしたところでございます。なお、入所児童の保護者につきましては、保育クラブを所管する私どもから、台風の接近に伴い保育クラブを臨時に休所する旨をメールでお知らせしております。
 続きまして、この台風26号で近隣市の保育クラブの対応状況といたしましては、まず、松戸市、鎌ヶ谷市は学校の臨時休業に従って休所、柏市は学校は休業でしたが、午後から開所、浦安市は通常の学校の休業の対応と同様の取り扱いとして、8時から開所、船橋市は学校の見解が臨時休業、時間短縮とさまざまでありましたことから、その学校にあわせた対応としたとのことでございました。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 御答弁を伺いました。今回の判断は、市川市としては適切であったといったような御答弁でありました。けれども、やっぱり今回の対応では幾つかの改善すべき課題が見えた事例であったのではないかというふうに私は思います。先ほども申し上げましたけれども、学校や幼稚園、それを休校することは、当然ながら適切であったと思いますが、やっぱり放課後保育クラブというのはもう少し柔軟でもよかったのではないかというふうに思います。子供たちの健全な育成という観点、また、先ほど冒頭で、広い意味での男女共同参画として捉えることができるというお話もさせていただきましたし、そういったこともあるんですけれども、大久保市長が推進している男女共同参画というような言葉をおかりするのであれば、女性の登用とか女性の起業支援といったような大きなくくりの分野での男女共同参画といったことから、やはりこういった放課後保育クラブといったような観点も、生活の基礎となる部分、家庭や地域といった部分からもこの男女共同参画というものを進めていく、より具体的な男女共同参画を進めていくといったことがとても大切なんだというふうに常々感じています。その支援となる部分が、今回議論をしているところにもつながってくると思います。今回の対応は適切だとの御答弁がありましたけれども、それでも幾つかの改善すべき課題や反省をしなければならないところがあると思います。絶対に来なければいけないというのではなくて、どうしても働きに出なければならない御家庭も、これから、今の状況ではあると思います。例えば、先ほど申し上げましたけれども、可能な限り開所にしていく努力をすべきでありますし、もちろんその上には、あくまでも児童の安全を確保した上ということが大前提の話ではありますけれども、どうしても働きに出なければならない御家庭は、保護者同伴ならば登校を認められる場合、あるいは、台風の場合といったのは比較的台風が滞在している期間というものは短いことから、過ぎ去った後の時間をおくらせて開所していくなど、そういった部分の修正や改善ということをぜひ行っていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 今後の休所日の判断に関してお答えいたします。
 保育クラブの休所についての判断基準につきましては、非常時や災害時、また、感染症の予防といった場合、その後の動きなどの予測が大変難しいことから、やはりケース・バイ・ケースでの対応になるかと思います。今回の台風26号の場合は、先ほども申しましたが、本市は床上・床下浸水、道路冠水、倒木などの大変大きな被害がございました。さらに、台風の通過後も道路冠水などがございまして、遅くまで交通状況は混乱しておりました。このような状況を見ますと、児童の安全の確保は困難であり、今回の対応は、私どもといたしましては適切な判断であったと考えております。しかし、御質問者がおっしゃるとおり、保育クラブは、保護者の就労はもとより、疾病や介護などによりまして保護者が昼間家庭にいない児童の健全な育成を図る場でありまして、また、放課後の子供の居場所や女性の就労支援の場でもございます。こういったことから、非常時や災害時、感染症の予防などでの開所、休所につきましては、それぞれの立場からさまざまな考え方が当然あると思います。しかし、やはり開所、休所の判断をする場合には、児童の安全の確保を最優先とした慎重な判断が必要であると考えております。今後、自然災害などが発生した際の保育クラブの対応といたしましては、道路冠水や倒木などの処理が進み、動線の安全が確保、確認できた段階で、御質問者も言われていましたとおり、保護者同伴の通所や開所時間の変更など、ケース・バイ・ケースで柔軟に対応できるような他市の運営方法なども参考に、今後検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 守屋議員。
○守屋貴子議員 ありがとうございました。さまざま伺ってまいりました。もう繰り返しになりますので申し上げません。今、柔軟な対応、ケース・バイ・ケースで御検討いただけるということでございましたので、ぜひその辺、まず、当然安全が確保された上でという話になりますけれども、対応を検討していただけるようにお願いを申し上げます。ぜひ市民の方々に寄り添った対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩


午後1時1分開議
○松永鉄兵副議長 休憩前に引き続き、会議を開います。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 秋本のり子議員。
○秋本のり子議員 無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
 大きく3問。1問目の福祉行政について、大項目で伺ってまいります。
 介護保険制度の改正に伴う認知症患者への対応について、そして、介護老人保健施設ゆうゆうの受け入れ体制について、そして介護と医療の連携について、福祉部と保健スポーツ部に御答弁を求めたいと思います。
 先週11日のNHKの夜9時の「ニュースウオッチ9」で、認知症サミットが初めてロンドンで開かれたと報じておりました。世界で4,400万人、2050年には1億3,500万人になると推定されております。そこで、関心を集めていたのは、世界で最も高齢化の進む日本の認知症対策でした。このサミットで土屋厚生労働副大臣が、日本では早期診断と対応のための予防的な措置を講じている、これによって認知症の人が住みなれた環境で暮らせるようになると発言していました。日本での認知症となった方は年々増加し、平成24年時点で全国の65歳以上の方の約15%、462万人に上ると言われております。直近の発表では550万人と訂正されました。それほど身近な病気になった認知症ですが、自分自身や身近な人が認知症になったとき、どうすればいいのかわからなくなってしまう方が多いのも現実です。15日の千葉日報では、千葉県で認知症コーディネーターが69人養成されたと発表していました。急速な高齢化に備え、全国2位のスピードで高齢化が進行している千葉県に、県独自でこの養成された方たちができたことは、とてもすばらしいことだと思っています。
 では、質問に入ります。1番目、介護保険制度の改正により、要支援1、2は予防給付が地域支援事業に移行するだけで、サービスが減るわけではないと9月定例会で福祉部長が答弁されておりました。認知症患者は要介護1に含まれますが、症状により、この要支援1、2に重なる人が多いのではないかというケアマネジャーもいます。認知症に対する市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の日常生活自立度判定基準の表では、この認知症に対する表示がもう少し丁寧なものであってもいいのではないかと考えています。保険制度の改正に伴う認知症患者への対応について、現状と法改正後の対応について伺います。
 そして、保健スポーツ部にはゆうゆうのことについて伺いたいと思います。2番目のゆうゆうの受け入れ体制について伺いたいと思います。現在、認知症の患者はふえておりますけれども、ゆうゆうの認知症利用者の受け入れの現状、そして体制についてお答えください。
 そして、3番目には介護との連携ですが、それぞれにお答えいただきたいのですが、市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の第2編の基本目標4の認知症対策の推進では、事業項目が7つ挙げられており、その最初に医療との連携が挙げられています。重点事業となっているわけです。今後、高齢化に伴い介護と医療の連携が重要になると書かれているわけです。病院と在宅介護の連携について伺います。
 そして、同じく医療との連携については、ゆうゆうへ入所する場合の連携について伺います。入所経路は病院のソーシャルワーカーから紹介を受けて、家族が直接施設に連絡し、申し込みをするなどいろいろあると思いますが、この連携についてお考えを伺いたいと思います。
 以上、1回目です。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 (1)、(3)の御質問にお答えいたします。
 初めに、本市の認知症高齢者への対応についての御質問にお答えいたします。本市の認知症の方の状況ですが、介護保険の要介護認定の際の主治医の意見書によりますと、たびたび道に迷う、買い物や金銭管理など、それまでできてきたことにミスが目立つ等の生活に支障がある方が、平成25年7月では、全要介護認定者1万4,368人のうち7,220人いらっしゃる状況でございます。このほか、軽度の方で要介護認定を受けていない方も多数いらっしゃることと思われます。国は、先ほど御質問者おっしゃったように、65歳以上の高齢者の認知症の方を15%と推定しておりますことから、団塊の世代の方が75歳を迎える2025年、平成37年には、本市の65歳以上の高齢者人口は約12万人と推定されており、認知症の方は約1万8,000人になると推計できます。そこで、本市の認知症対策の取り組みでございますが、平成24年度から26年度を計画期間としております市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきまして、認知症対策の推進を主要施策と位置づけ、認知症高齢者の方が尊厳を保ちながら、住みなれた地域で穏やかな生活を送れるよう、認知症の理解をふやすこと、認知症の予防、権利擁護、各種サービスの充実を図るほか、地域社会の中で見守り等が欠かせないことから、地域のネットワークづくりを推進しているところでございます。具体的には、認知症を市民の方に正しく理解していただくため、地域包括支援センターや在宅介護支援センターで研修を行うほか、医師や認知症の研究者を講師にお招きし、市民向けの講演会等を行っております。先月29日には、行徳文化ホールI&Iにおいて「認知症を知ろう」の講演会を開催し、475名の方が御来場いただきました。また、来年1月8日には市川市文化会館小ホール、2月18日には千葉県と共催で曽谷公民館にて講演会を予定しており、今後も認知症について正しい理解の周知、啓発に努めてまいります。認知症は、早期に発見、診断、治療がなされ、適切な支援が行われることが大切でございます。早期に医療につながるよう、市川市医師会と認知症対策の話し合いを行うほか、個々のケースを通して地域包括支援センターと医療機関が連携を図っております。また、認知症の方への施設整備といたしましては、特別養護老人ホームの整備のほか、地域密着型サービスであります認知症対応型共同生活介護、グループホームや、小規模多機能型居宅介護サービスでの認知症ケアの充実に努めているところでございます。また、認知症等で判断能力が不十分な高齢者は、財産侵害を受けたり、虐待を受けること等が見受けられることから、地域包括支援センターなどでの虐待事例の対応のほか、成年後見制度の利用を促進するため、今年度は成年後見に関する相談事業などを市社会福祉協議会に委託し、認知症の方の権利擁護に努めているところでございます。認知症高齢者やその御家族を支えるため、介護サービスのかなめであるケアマネジャーへの支援や、介護をされている御家族の方の交流会、認知症を1人でも多くの市民の方に理解していただき、地域全体で支えていくことができるよう認知症サポーターの養成講座の開催、徘回される方への支援としてメール情報配信サービスを利用した情報提供の呼びかけや関係機関との協力や連携を図り、地域での見守り体制の構築を図るなど、認知症の方を支えるための取り組みを行っております。
 次に、介護保険法改正に伴う認知症の方への対応でございますが、平成27年4月に介護保険法を改正するため、来年の通常国会で改正法案の提出が予定されております。法案の詳細はまだ示されておりませんが、国の社会保障審議会介護保険部会等で示されております資料によりますと、認知症施策を推進するため、介護保険法の地域支援事業に位置づけることを検討しており、複数の専門職が認知症が疑われる方や、その御家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを地域包括支援センター等へ配置するほか、認知症の方へ標準的な支援方法の普及などを行っていくと示されております。本市としましても、引き続き認知症対策に取り組むとともに、国の動向を注視しながら対策の推進を図ってまいります。
 次に、(3)介護と医療の連携のうち病院と在宅介護の連携についてお答えいたします。国の資料によりますと、終末期の療養場所に関する希望で、自宅で療養、必要であれば医療機関等を利用したい方を含めると、国民の60%以上の方が自宅で療養を希望しているという結果が報告されております。また、昨年、本市で行った在宅医療関係の講演会でのアンケートでも、90%の方が在宅医療や緩和ケアに関心があり、約55%の方が自宅での最期を希望すると答えております。こうしたことからも、住みなれた地域や生活の場において必要な医療、介護サービス等を受けながら、安心して自分らしい生活を実現するための地域包括ケアシステムの基盤整備が求められており、医療と介護の連携は、その柱の1つとして位置づけられております。このため、国は平成23年度より在宅医療連携拠点事業をモデル事業として実施し、本市におきましては、平成24年度からこの事業を実施し、在宅医療に関する地域住民への普及啓発、効率的な医療提供のための多職種連携、多職種連携の課題に対する解決策の抽出、在宅医療従事者の負担軽減の支援、在宅医療に従事する人材育成に取り組んでまいりました。現在も引き続きモデル事業として取り組んでいるところでございます。御質問の病院と在宅介護の連携でございますが、病院に入院されている方が退院が決まり、在宅での療養や介護が必要な場合でございますが、在宅に戻りスムーズにサービスを受けるためには、病院の関係者、在宅医療を担う医師、訪問看護ステーション、ケアマネジャー等の医療や介護の多職種の関係者が患者さんの情報を共有し、在宅生活に向けた調整や準備が大切であると考えます。多職種のよりよい連携は顔の見える関係からと考え、多職種による会議や研修会の開催などに取り組んでいるところでございます。その結果、平成24年度に在宅医療連携拠点や地域包括支援センターに病院から相談のありましたケースは119件ございました。また、在宅から病院への支援をしたケースが62件ございました。医療と介護の連携には情報を共有することが大切であると考えます。そこで、現在、在宅の主治医、ケアマネジャー、訪問看護ステーション等の多職種が在宅療養されている方の情報を共有するためのインターネットを利用したシステムを運用しておりますが、このシステムに病院の関係者も入っていただくことにより、退院に向けた情報共有や入退院を繰り返すようなケースでは、入院先の医師等が在宅での療養の状況を把握することが容易で、在宅や病院と場所が変わっても連続した療養を受けることが可能になると考えております。介護と在宅医療の連携は、まだまだ多くの課題はございますが、療養生活や介護を受けるようになっても安心して地域で暮らし続けられるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 私からは(2)介護老人保健施設ゆうゆうにおける認知症の方の受け入れ体制について、(3)医療機関からゆうゆうに入所する場合の連携についての2点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のゆうゆうの受け入れの現状と受け入れの体制についてお答えいたします。介護老人保健施設は介護保険法に基づいて設置されている施設で、市内にはゆうゆうを含めて、現在8施設、900床の施設がございます。介護老人保健施設は、医療機関で病気やけがの治療が終了した後も介護が必要な高齢者に対しリハビリテーションを中心としたケアを提供し、自宅に戻って自立した生活ができるように支援を行う施設でございます。初めに、ゆうゆうの概要でございますが、入所サービスの定数は、短期入所も含め150床で、そのうち50床は認知症専用の療養棟となっております。このほかに自宅で介護をしている方を対象として、施設に送迎して必要なリハビリを受ける通所リハビリテーションの定員が20名ございます。ゆうゆうの平均24年度利用状況は、入所者数は1日平均129.4人、稼働率86.3%、通所者数は1日平均11.6人、稼働率58.0%となっております。職員数といたしましては、非常勤職員も含め115名の体制をとっており、在宅復帰を目指すために必要な専門のスタッフとして、医師、看護師、薬剤師、作業療法士、介護福祉士、管理栄養士、支援相談員等を配置し、運営しております。
 そこで、ゆうゆうの認知症の受け入れ体制でございますが、ゆうゆうの利用対象者は、介護認定、要介護1から要介護5を受け、病状が安定しており、一般病院やリハビリテーション病院を退院する方や、市内在住、もしくはゆうゆうの退所後に市内で在宅生活を送る方が対象となっており、認知症の方の受け入れにつきましても同様に行っております。これらの要件を満たしている場合には、御家族やケアマネジャー、病院のソーシャルワーカーなどからゆうゆうの支援相談員に直接御相談をいただき、利用の申し込みをしていただいております。
 次に、ゆうゆうに入所した認知症の方の生活ですが、認知症専用の療養棟では、安全確保のためにフロアへの入退室の管理を行うことにより、フロア外への徘回を防止しています。また、ベッドから立ち上がった場合に感知するセンサーマットを設置して、緊急時には直ちに職員が駆けつけ、転倒などの事故を未然に防いでおります。さらに、夜間は職員が手薄にならないよう、他のフロアよりも職員を1名多く配置し、事故防止に努めております。また、週に1日、精神科の非常勤医師を配置し、認知症の方や一般の利用者の心のケアを行い、施設における生活の安定や充実を図っております。そして、食事などの生活機能訓練時におきましては、認知症の方が心穏やかにアットホームな雰囲気で行えるように、七、八人の小グループに分けるなどの工夫をし、訓練の効果を高めております。このように、ゆうゆうにおいては認知症の入所者の安全確保と施設での生活安定に配慮しておりますが、今後も受け入れ体制の充実に努めてまいります。
 次に、認知症の方が医療機関からゆうゆうに入所する場合の連携についてですが、入所までの一般的な流れを御説明いたします。病院での治療が終わっても、御家族のさまざまな事情などにより御自宅に戻れないため、本人や家族がゆうゆうの入所を希望した場合には、まず、病院のソーシャルワーカーからゆうゆうの支援相談員に入所の相談がありますので、病院での治療状況や入所者の食事や排せつなどの生活状況などを支援相談員が伺います。そして、医師であるゆうゆうの施設長や看護師と支援相談員が協議し、ベッドの空き状況も確認した上で、病院のソーシャルワーカーなどに入所の可否を連絡しております。このようにして、入所の判断に関しては病院とゆうゆうが連携をとり合い、ある程度調整を済ませた段階で御家族に連絡し、入所の手続につなげております。なお、認知症の方の場合も同様に対応させていただいております。また、医療機関からは認知症以外にも胃瘻の方やインシュリンの注射が必要な、いわゆる医療依存度の高い方の入所についての相談も入ってまいります。このような場合におきましても、なるべく受け入れるように努めているところでございます。今後も引き続き医療機関との連携を綿密にし、御家族の負担がなるべく軽減されるように配慮し、よりよい介護サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 答弁は終わりました。
 秋本議員。
○秋本のり子議員 それぞれに御答弁ありがとうございました。認知症患者に対するいろいろな手だてがとられているようですが、平成27年の国の動向で、地域支援事業に移行するのではないかということをおっしゃられていました。やはり前回は要支援1、2が地域支援事業に移行するなど、いろいろ介護保険制度の中で重症の患者さんがふえてきているということで、移動がさまざま行われているようです。今回お聞きした点はよくわかりました。市川市でも認知症患者がふえているということもわかりましたし、また、それに対応して施設の建築とか、あと、また医師会との連絡、話し合い、または市民向けの講演会も何回も開かれて、そして、そこに多くの方が参加してお話を聞いているというのがわかりました。地域で認知症の方を見守るということの大切さを感じますので、そういった事業は引き続き続けていただきたいと思います。
 再質問なんですけれども、今、第5期の市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画というのが施行されていますけれども、介護保険施設が計画にない理由。特養とかは入っていますけれども、今回、ゆうゆうのことをお聞きしていますが、そういった介護老人保健施設が計画にない理由と、次期計画における今後の整備の必要性と考え方について伺います。
 それから、もう1点、在宅での介護から医療提供が必要とされる場合など、お話を伺いましたけれども、高齢者は変化が頻繁にありますので、今後、在宅での、みとるということを視野に入れたとき、介護、医療がどのような連携を考えているのか伺います。
 そして、保健スポーツ部長にも御答弁いただきました。ゆうゆうの概要についてと、あと認知症利用者の受け入れ体制についてお話を伺いました。よくわかりました。ただ、入所する場合の連携について伺いたいと思います。再質問は、これはケアマネジャーの方々から、ゆうゆうに紹介するのが少し難しいというか、依頼の方法を簡単に工夫してほしいというのを伺ったんですけれども、提出書類などの条件はなるべく少なく依頼しやすくすべきと思うが、その工夫はしているのか。また、利用条件について伺いたいと思います。
 また、使いやすい施設にするために、利用者、家族、ケアマネジャーなどに利用状況アンケートなどで意見を聞いたことがあるのか、または聞く予定があるのか伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 2点の再質問にお答えいたします。
 第5期介護保険事業計画に介護老人保健施設が整備目標量にない理由についてでございますが、平成23年9月時点において、高齢者人口1,000人当たりの介護老人保健施設の定員数が他市と比べて多くあったこと、計画策定のための市民意向調査の結果、介護サービス事業者の参入意向などさまざまな要因を総合的に勘案しまして、介護老人保健施設は計画策定段階においては充足しているため、第5期の整備の必要性は低いと判断いたしました。次期27年度から29年度の計画期間とします第6期の計画策定に当たりましては、またさまざまな要因を勘案しまして、新たに整備目標を設定していきたいと考えております。
 次に、在宅での医療と介護の連携で必要なことということですけれども、今後、自宅で最期を迎えることを希望されている方がふえておりますことから、在宅医療、在宅看護の現場でも、みとりにかかわる機会はふえ、在宅医療、在宅看護にかかわる職員が、みとりに対する知識や理解がますます必要になってくると考えております。ケアマネジャーに医療やみとりに関する理解、知識をより深めてもらえるよう、平成24年度には市川市医師会、市川市介護支援専門員協議会の御協力を得てシンポジウムを行い、医療と介護の連携をテーマとした中で、医師会の医師からは、みとりに関して具体的なケースを通して在宅で行える医療内容や、みとりに必要な条件などをお話しいただきました。そのほか、訪問看護ステーションや病院の地域連携担当者向けに、みとりについての研修も行ったところでございます。また、市川市医師会におきましても、在宅医療に関する委員会を設け検討会が行われておりまして、行政との意見交換も行われております。今後も、みとりについての知識を深める機会を設けまして、よりよい在宅医療、在宅介護が提供できるよう取り組んでまいります。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 ゆうゆうの利用を申し込む際の利用条件、それからまたもう1つ、アンケートなどを行ったかどうか、利用者の声を聞いたかどうか、この2点についてお答えいたします。
 ゆうゆうの利用を申し込む際の条件につきましては、これは他の介護老人保健施設と同様でございまして、介護認定1から5を受けた方が利用条件になっておりますし、また、介護保険法でリハビリテーションや介護、日常生活上の世話を受け在宅復帰を目指す者というふうに定めておりますので、これにつきましては、介護保険制度が開始当時から変更されておりませんので、現在も同じでございます。また、施設利用を申し込むための提出書類などにつきましても、千葉県の条例などでは定められたものを使用しておりまして、他の施設と同様の内容となっております。
 次に、使いやすい施設にするためのアンケートなど実施したかということでございました。利用者、それから地域のケアマネジャーからいろいろな機会を通じて御意見をいただいておりますが、今までもケアマネジャーには、ケアマネジャーの事業所である居宅介護支援事業者に対しまして、特にその中でもショートステイを多く利用されている12事業者に電話の聞き取りアンケートを実施したことがございます。この中でも、よい点として、ゆうゆうのよい点では、医療依存度の高い方や在宅で問題のある方を受けてくれているとか、悪い点も御指摘いただいておりまして、ショートステイの送迎がないとか、食事がおいしくないとか、こういったところもいただいております。ゆうゆうに望むこととしても、生活保護者とか低所得者、緊急対応をしっかりやってくれという御意見もいただきました。家族に対しても退所時にアンケートを行っておりまして、よかった点としては、職員の対応とか、リハビリテーションをよくやってくれたという声をいただきました。また、入所していて負担に感じた点としては、自由に外出ができないとか、施設が町なかから遠いなどという声がございました。改善してほしい点としては、利用者が自由に買い物できないということをできるようにしてほしい、こんな声がございました。施設を利用している方にも、介護相談員が月に1回、施設を訪れまして、利用者と過ごしながら、施設に対する苦情、不満、要望の聞き取りを行っておりまして、施設の環境、職員の振る舞いなどに対しても意見を伺っております。これらの要望結果を受けまして、できるところから随時改善してまいりましたが、このアンケート以外にも、直接職員に要望が寄せられる場合がございますので、その内容を確認して、すぐ対応できるよう努めております。今後も利用者、その家族、市民の方々の声に耳を傾けて、より使いやすい施設になりますように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 それぞれにありがとうございました。わかりました。高齢者の施設の整備のところで、老人保健施設は他市と比べて多かったというお話がありました。しかしながら、地区に偏りが大変あると思います。御存じだと思いますけれども、言うまでもなく北部のほうに全部あります。これは、やはり行徳地域にも病院から在宅へと行くまでの間のリハビリということを考える、この老人保健施設というのは、やはり1つは整備すべきではないか。6期に対してさまざまな要因を考えて整備するとありますので、そこに期待したいと思います。要望しておきます。
 そして、在宅でのみとりについてもわかりました。医師会のお医者様たちとよくお話をしていただきまして、介護に対して理解を深めていただくとともに、医療と介護の連携に努めてもらいたいと思っています。
 あと、ゆうゆうの入所のことに関してですが、やはり提出書類は同じだといっても、その書き方に対して条件があったというようなお話も聞いております。その都度、施設長とお話しをしながら、看護師長もそうですけれども、入院を決めていくんだと思いますけれども、そういったことに対して、断られた利用者は、どうしてかなというふうに思うことは確かだと思っています。
 あとは、使いやすい施設にするためのアンケートというのも、利用者、家族、ケアマネジャーにその都度、短い期間でアンケートがとれたら、より使いやすい施設になっていくのではないかと思いました。
 以上です。3年ごとの改正が続いて、その都度、社会情勢が浮き彫りにされる、この介護の問題です。認知症患者の方も数字を挙げていただきましたけれど、すごくふえておりますので、重ねて言いますが、6期での整備状況をとても期待しております。
 以上で1番目の福祉行政についての質問を終えたいと思います。
 次に、いじめ対策に参ります。
 学校いじめ防止基本方針の作成について、アとして、予防プログラム、早期発見、対処マニュアルの作成について、イとして、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置について、そして、ウとして、コミュニティサポート委員会等の連携について伺ってまいります。
 最初に、もう御存じのとおり、大津市の中2いじめ自殺事件が2011年にありました。そして、その翌年には、本事件が誘因となっていじめ防止対策推進法が国会で可決されました。2013年6月に国会で成立したいじめ防止対策推進法が9月28日に施行されたことを受けて、文部科学省は法律の具体的な運用方法などを示したいじめ防止基本方針を全国の教育委員会などに通知いたしました。第2章第13条学校いじめ防止基本方針、同方針により、いよいよ同法に基づくいじめ防止対策が各学校でとられるようになります。いじめの防止を学校の責務として明確化し、各学校にいじめ防止対策を法律で義務づけたことには大きな意義があります。これによって学校は組織的にいじめに対応する法的責務を負うことになり、学級担任が対応できなかった、いじめの存在を把握していなかったなどの言いわけができなくなります。一方、保護者についても、第1章第9条保護者の責務等というところで、自分の子供がいじめをしないように指導したり、学校のいじめ防止対策に協力するよう努めたりするなどの努力義務が規定されています。各学校は、いじめ防止の取り組みなどの学校いじめ防止基本方針を必ず定めるとあります。策定には保護者などにも参画してもらい、策定後は公表するともあります。重大ないじめが起きたときに、教育委員会や学校に調査組織の設置を義務づけました。では、全ての小中学校につくるようにされている、その学校いじめ防止基本方針、このことについての現状と各予防プログラム、早期発見、対処マニュアルの作成についての現状と教育委員会から各学校への指導と計画を伺います。
 そして、2番目として、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織について、組織の内容、人数など、また、それ以外のこと、決まっていることがありましたら伺います。
 3番目として、コミュニティサポート委員会の目的と開会、そういうことを伺いながら、この地域の中で重なっていく人が含まれているのではないか。連携、そういったものの対応を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 初めに、市内小中学校のいじめの状況についてお答えいたします。直近の調査である文部科学省の平成24年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、昨年度、本市でのいじめの認知件数は、小学校で427件、中学校では133件でございました。具体的ないじめの内容といたしましては、冷やかし、からかい、悪口、仲間外れ、集団無視、ぶつかられる、たたかれる、蹴られるが上位を占めており、中学校では携帯電話やパソコン等によるネット上での誹謗中傷するいじめの事例も報告として上がってきております。なお、認知件数とした案件の解消率は、小学校が95.3%、中学校は100%であり、その後も解消に向けての指導が継続して行われております。さらに、解消した件につきましても、再発することがないよう、校内の指導体制を整え、保護者や関係機関と連携を図り、指導を進めているところでございます。
 続いて、学校いじめ防止基本方針の策定についてお答えいたします。御質問にもございましたように、いじめ防止対策推進法は、本年6月に公布、9月に施行となっております。なお、同法第13条におきまして、全ての学校において学校いじめ防止基本方針を策定することが義務づけられました。このことを受け、教育委員会といたしましては、県教育委員会からの説明を受ける前の10月にいじめ防止対策推進法の施行に伴う対応について、文書で各学校に通知いたしました。内容は、各学校が学校いじめ防止基本方針を策定するまでの間に重大ないじめが発生した場合には、既存の方針や取り組み等で対応することを指示したものでございます。その後、11月に県教育委員会から説明を受け、現在、教育委員会で学校いじめ防止基本方針を各学校が策定するための手引書を作成しており、来月1月の校長会で説明し、本年度内には全ての学校において学校いじめ防止基本方針が策定される予定でございます。
 次に、各学校におけるいじめの防止や早期発見のための予防プログラムや対処マニュアル等の作成についてお答えいたします。予防プログラムや対処マニュアルにつきましては、各学校が自校の課題にあわせて取り組み計画を立てたり、その内容を創意工夫し、実効性のあるものにすることが重要であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、策定の手引や策定Q&A、モデル方針案、いじめ問題への対応全体フロー等を参考として提示することで、各学校がそれぞれの学校課題にあわせた予防プログラム、早期発見の基本、いじめの発見、通報を受けたときの対処などを具体的に策定していくよう指導してまいります。
 続きまして、学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置についてお答えいたします。いじめ防止対策推進法の第22条におきまして、「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする」と明記され、全ての学校はいじめの防止等の対策のための組織を置くことが法律で義務づけられております。組織構成の考え方といたしましては、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処の中核となる組織として機能するような体制を学校の実情に応じて決定し、個々の場面に応じ関係の深い教職員を追加するなど柔軟な組織にすること、学校管理部や生徒指導部会等の既存の組織を活用して法律に基づく組織として機能させること、適切に外部専門家の助言を得ながら機動的に運用できるように工夫することなどが挙げられます。教育委員会といたしましては、以上のことから、いじめ防止のための組織につきまして、組織が担う役割や構成員の考え方等について周知する中で、各学校がその実態に応じて課題を持ち、学校いじめ防止基本方針に沿って策定できるよう準備を進めてまいります。
 最後に、コミュニティサポート委員会との連携についてお答えいたします。ネットいじめが広がりを見せる現在の状況下にあって、ますますいじめの問題は第三者には見えにくいものとなっています。状況が悪化する前に子供たちの変容にいち早く気づき、早目の対応を行うためにも、学校、家庭、地域の連携は非常に重要であることは言うまでもありません。本市では、学校、家庭、地域の連携を推進するため、各校にコミュニティサポート委員会を設置、平成24年度は年間延べ156回を開催、延べ1,449名が参加され、地域における子供の安全、行事やイベント、子供の様子等について情報交換や連絡調整に取り組んでおります。このように、多くの地域の方が学校支援にかかわることにより新たな見守りが生まれ、いじめ防止に関しても何らかの効果が生まれるものと期待しております。しかし、目に見えにくい暴力を伴わないいじめ、例えば仲間外れ、無視、陰口やからかう、悪口等の行為自体は、誰もが被害者になり得るだけでなく、加害者として加わることも容易であると言われています。このような常習性が低く、入れかわりながら誰もが巻き込まれる実態を考えれば、発見してから対応という発想では後手に回ってしまうため、未然防止の取り組みが不可欠であることから、今年度より学校支援実践講座という新規事業に取り組むことといたしました。具体的には、学校におけるいじめ問題をテーマとした人権講座を年間5回実施し、小学校9学級、中学校5学級において、この受講生である地域人材との交流を行い、いじめの問題について考える学習プログラムを展開するという事業でございます。なお、この事業を通して、いじめについて子供たちはそれぞれさまざまに考えていること、また、地域支援者とかかわることで子供たちが視野を広げたり認められる経験をしたりすることが、結局は状況の改善につながることを再認識したところでございます。このように、地域、学校、家庭が連携できる機会を積極的に提供していくことによって、新たな地域人材の発掘、育成を行い、地域力の向上、問題意識の喚起につながっていくことに期待しているところです。今後も引き続き学習された受講生がみずからのスキルアップにとどまらず、地域に戻りコミュニティサポート、家庭教育学級などの取り組みを通じていじめの予防、いじめ問題の解決などに取り組んでいただけるよう連携を図ってまいります。今後も引き続きこのような事業展開に加え、家庭教育学級の充実を通して、学校、家庭、地域の連携を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 御答弁ありがとうございました。1点、やはりいじめの件数というのは、小学校では427件、中学校で133件で、ネット上の誹謗中傷というのも多いと伺いました。こういうことは、やはり認知件数ということが出て、解消率というのも出せると思いますが、保護者と学校と、そういったものが理解を一緒にして解決に向けていくということは大切だと思います。この学校いじめ防止基本方針に基づいて予防プログラム、対処マニュアル、それによって早期発見を目指すわけですが、本年度内に策定される予定ということで、とてもお忙しいとは思いますが、教育委員会で具体的にガイドを出すということですので、その地域に合った、そして地域の方々、今まで教育に御協力いただきました、そういう方たちの意見も含まれるようなものになってもらいたいと思います。そういう努力をお願いしたいと思います。
 それから、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の中で、構成員ということ、外部専門家の助言を得るというのはどういう人なのか、少し御説明を願いたいと思います。
 それから、コミュニティサポート委員会の件ですけれども、やはり年間156回と言いますけれども、これは全市ですので、1校当たりですと1回か2回だと思うんですね。このコミュニティサポート委員会というか、推進委員会というものを、どこか子供に関することを地域で議論する場として一元化するという考え方もあるのではないか。それから、またはコミュニティサポート自体の活性化になるようなことをもう少し考えて、地域の方の声の吸い上げに努力していただきたいと思います。1つ再質問させていただいたことにお答えください。
○松永鉄兵副議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 学校が置くいじめ防止等のための組織に本市の中学校に配置しておりますライフカウンセラーを組織のメンバーとして活用できないかということを含めての御質問だったように受けとめております。先ほども御答弁申し上げた中に、学校におけるいじめ防止のための組織の構成員として、教育委員会といたしましても、各中学校に市費により配置しております心理の専門家であるライフカウンセラーを積極的に活用することを、各学校に周知してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、各学校がいじめ防止基本方針や組織を策定することで、教職員、保護者、地域の方々にいじめ防止へ向けての意識を高めるとともに、これまで以上に行政や関係者が連携して、いじめ防止に取り組んでいけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。いじめ防止対策推進法、この目的は、いじめ問題のボトルネックの解決の基盤の提供とか、教職員や学校を応援する仕組みの実現、そして児童生徒の主体的参画、被害者に寄り添った対策など、取り組みの基本理念、基本方針、そういったものが大切だと、この推進法をつくるときに参加した参議院議員の小西さんが文で書いています。そして、この法律をどう生かすか、各学校現場や地域での創意工夫ある積極的な取り組みが全てで、二度といじめで子供の命が失われることのない社会をと閉じています。私も本当にこのとおり子供の命が失われないように、今年度までにつくられるこの防止計画、そこを教育委員会で一生懸命地域に合ったものをつくっていただきたいということを要望して、終わります。
 では、次に、最後に市政一般について、街回遊展について伺います。
 アとして、妙典街回遊展の特色と成果について、イとして、今後の計画について伺います。
 先月、9日と10日に妙典街回遊展が開催されました。12カ所のイベント会場を持ち、本年で16回開かれてきたと伺っています。この回遊展について、どのように評価しているか伺います。16回全ての、今までのことについての評価を1つ伺って、それから、妙典街回遊展の特色と成果、そして運営方法について伺いたいと思います。それから今後の計画について。
 以上です。
○松永鉄兵副議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 街回遊展についての御質問にお答えいたします。
 街回遊展につきましては、平成15年に策定いたしました市川市文化振興ビジョンにもありますとおり、歴史と文化の町市川において、地域の各種文化資源を活用し、それらを歩いて回遊するということで地域の魅力を再発見し、さまざまな交流を促進するイベントであり、いわば文化を通じたまちづくり事業と捉えております。今回で16回目となりました街回遊展ですが、これまでの実績から、街回遊展の効果といたしましては、地域における新旧住民の方々に地域でさまざまな活動をしている人や団体、また、建物、道などの歴史的、文化的資産や景観面からの地域の特色を改めて理解してもらえることであります。また、街回遊展は、ほかの地域からも多くの人に訪れてもらうことで、自分たちの暮らす地域への意識を高めてもらえる事業であると感じております。今回の妙典街回遊展におきましても、実行委員会の方々からは、地域の一体感が増したという感想をいただいているところでございます。
 次に、今回の街回遊展の特色でありますが、作成いたしましたポスターにも記載しておりますけれども、妙典地区の「新旧の魅力を体験」ということが大きな特色であります。妙典地区は、歴史をしのばせる成田道沿いの神社仏閣と、区画整理がなされた近代的町並み、そして自然豊かな江戸川という美しい景観をあわせ持つ、市川の中でも個性豊かな地区であることから、こうした特色を前面に出す形でのイベント構成として実施したところでございます。また、今回の街回遊展の運営でございますが、回遊展は、毎回、会則に基づき、自治会長等の地域を代表する方々と文化団体等から成る実行委員会を組織し、その中から役員を定めて運営を行っております。今回も、地域のお寺の住職、神社総代や自治会長等から成る役員を選定し、実行委員会を5回開催してまいりました。予算面におきましては、市からの負担金80万円及び協賛金を歳入として、参加団体への謝礼、お寺や神社などをお借りしたことの会場借り上げ謝礼や会場設営費等を支出しております。次に、入場者数でございますが、今回の妙典街回遊展におきましては、前日の天気予報では、若干気温が低く、雨も心配されましたが、何とかイベント内においては天候が持ったこともあり、12カ所のイベント会場全体の総入場者数は、2日間で前年度を1,000人上回る1万2,000人の来場があり、多くの方々においでいただいたと感じております。また、今回の課題ということでありますが、当初、今回のイベントの中での特徴的な呼び物として期待しておりました乗り合い船による妙典からの三番瀬見学ツアーの申し込みが少なかったことが挙げられます。これは、事業実施に係る十分な周知期間とPRが足りなかったことなどが考えられ、次回以降の課題とさせていただきます。
 次に、今後の計画でありますが、街回遊展は地域の魅力を再発見し、さまざまな交流を促進するイベントであり、文化を通じたまちづくり事業であるということから、事業の趣旨を理解いただき、自分たちの地域で実施したいという要望を最重視したいと考えております。その上で、地域の特性等を考慮しつつ、期待される人的交流面や地域の各種文化資源を生かして実施できるイベントや集客力等も加味して総合的に判断し、地域を選定していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 ありがとうございました。1万2,000人もの参加者がこの妙典の町を散策し、また、イベントに参加していく、そういったにぎわいが、この2日間あったように思います。雨も降らずに、ここの代表といいますか、実行委員会の長をしてくださった妙好寺さんは、雨が降ることで有名なお寺さんなんですけれども、今回は本当に降らなくてよかったと思います。この街回遊展、16回も開かれているということは、やはり地域のまちおこし、または顔と顔が認知し合える、わかり合えるまちづくりにすごく寄与していると思います。手を挙げて、そしてその町でやっていく、自分たちの地域で実施したいという要望に沿って開かれるということがわかりました。そして、課題として挙げられました三番瀬の見学ツアーなんですけれども、この地域は、子供会が以前あったときは、子供たちもハゼつりとか、またはこのように船に乗らせていただくという機会があったんですけれども、今回久々にこういう見学ツアーが開かれるということを聞いて、さぞ申し込みが多いのではないかと思っていたんですけれども、数字をちょっと前に見せていただいたときに少なかったもんですから、なぜこれが実施できなかったのか、もう少し詳しく御説明いただいて終わりたいと思いますので、お願いします。
○松永鉄兵副議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 再質問にお答えいたします。
 三番瀬見学ツアーの申し込みが少なかったことについての要因といたしまして考えられます点は、今回の見学ツアーは民間遊船の協力で実施いたしました初めての試みでありました。そのため、万一の際のことを考えまして、主催者となる実行委員会、応募される市民の方、また、協力いただく遊船の方々に御迷惑がかからないよう、通常の市民活動災害補償保険であるふれあい保険のほかに、任意で民間の普通傷害保険であります施設レクリエーション保険にも加入することといたしました。こうした手続に時間を要し、周知期間が短くなってしまったこと、また、子供たちを対象としたことで、安全面から小学生の児童生徒と保護者の2名での応募としたことで、気軽に申し込みにくいという点がネックとなってしまったと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 秋本議員。
○秋本のり子議員 わかりました。ありがとうございました。この次の街回遊展が、また盛大に開かれることを期待しています。今回は、かかわった市職員の適切な指導とサポートのもとに、この事業が成功裏に終わったと地元の方々が感謝しておりましたので、そのことを伝えたいと思います。
 最後に、今回の質問を通してなんですけれども、市川市は教育、文化、そして福祉、環境等の分野でも多くの市民の参画で支えられていると、今さらながら感じます。認知症の患者を見守ること、それと、またはいじめの問題で子供たちを見守ること、そしてまた文化、そういったものを推進していくこと、そういった点でも、全て市民の参画ということがとても大切だと思いますし、それに向かって進んでいることだと思います。政策形成にも市民参画の場が今後提供されますように要望して、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長 堀越優議員。
○堀越 優議員 公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、市政に関します6つの質問を初回から一問一答で一般質問を行います。
 まず初めに、御当地ナンバープレート導入についてですが、私は、これまで平成23年12月及び24年12月定例会におきまして御当地ナンバープレートの導入について、まちおこしや市川市の知名度アップ、さらにはふるさと意識の向上を図るため、市川市をアピールするような御当地ナンバープレートを導入するよう要望してまいりましたけれども、なかなかよいお答えをいただいていないと認識をしております。そこで、3度目の正直といたしましてお尋ねをいたしますが、これまでの本会議での質問を踏まえ、御当地ナンバープレートの導入に向けた現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 御当地ナンバープレートの導入に関する御質問にお答えいたします。
 まず、この御質問の御当地ナンバープレートでありますが、原動機付自転車、いわゆる原付バイクなどの市で作成しておりますナンバープレートのデザインやイラストの描写を工夫することによりまして、地域の観光振興や名産品の知名度アップ、あるいは地域に愛着を持っていただくなどのことを目的に、趣向を凝らしたナンバープレートを導入するというものでございます。最近の近隣市の導入状況としましては、市原市において市制施行50周年を記念し、マスコットキャラクターを採用した御当地ナンバープレートを本年の10月1日より交付しているということでございます。この御当地ナンバープレートの導入につきましては、これまでも御質問者より御質問いただいておりましたが、費用対効果や目に見えないPR効果などの諸課題を解決しながら、調査研究をしてまいりたいというふうに答弁をさせていただいてきたところであります。そこで、私どもとしましては、来年、市制施行80周年という大きな節目の年を迎えることとなりますことから、この80周年記念事業の一環として、市民の皆様が地域に愛着の持てる御当地ナンバープレートを導入することができないか、現在検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 川上財政部長、とても前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ市川市らしく、また、市民の皆さんが愛着の持てる御当地ナンバープレートを作成していただきたいと思います。前向きな答弁をいただいた中で再質問させていただきますけれども、導入に向けて検討しているとのことですが、いつ導入する予定で検討を進めているのかお伺いいたします。
 また、11月2日の「広報いちかわ」の紙面におきまして、このような「素敵な名前をありがとう『クロロとバララ』」ということで広報に載っておりました。その中で、市内の小学生が名づけ親となったガーデニング・シティいちかわのオリジナルキャラクター、先ほども申しましたけれども、クロロとバララが発表されましたけれども、とてもかわいらしく、また、市川市らしいキャラクターであると私は思っております。このオリジナルキャラクターを活用して御当地ナンバープレートを導入できないかをお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 2点の再質問にお答えいたします。
 まず、導入する時期はいつごろになるのかというふうなことでありますが、本市におきましては、来年の11月3日に市制施行80周年を迎えることになりますことから、この80周年記念事業の1つとして、市川市への愛着が増すような市川らしい御当地ナンバープレートの導入ができないか検討しているところでございます。
 次に、ガーデニング・シティいちかわのオリジナルキャラクターでありますクロロとバララのデザインを活用できないかとのことでありますが、市制施行80周年の記念事業にふさわしい何か新しいデザインを作成できないかなど、幅広い観点から検討を行うこととはしておりますが、このクロロとバララも大変魅力のあるオリジナルキャラクターであるというふうに考えておりますので、この活用も選択肢の1つとして検討しているところでございます。今後も庁内の関係部局などとの調整を進め、決定してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁をお伺いいたしました。その答弁を私は待っていたんです。それでは、御当地ナンバープレート導入につきましてまとめさせていただきます。ガーデニング・シティいちかわのオリジナルキャラクターである、先ほども申しましたけれども、クロロとバララは、大勢の市民の方の投票で選ばれたキャラクターなので、ぜひ御当地ナンバープレートに活用、導入していただけることを強く強く要望しておきます。この質問はこれで結構でございます。
 次の質問に移ります。
 次に、ふるさと納税制度についてですが、ふるさと納税は、5年前の前安倍政権のときに創設された制度で、特に平成23年に起きた東日本大震災の際には、被災地への義援金として、岩手県や宮城県など被災した地方公共団体に全国から多額の寄附が集まり話題となり、その後、注目を集めるようになってきておりました。先日、テレビの情報番組でふるさと納税について取り上げており、寄附をした方に地域の特産品を寄附に対する御礼として贈るという取り組みについて、幾つかの市や町の例を紹介しておりました。一例を挙げさせていただきますけれども、宮崎県の綾町では、2万円寄附すると、綾牛という宮崎牛の肉を記念品として、鳥取市では、10万円でタグつきのゆでマツバガニなど地域の特産品を記念品として贈っておりました。中でも、長野県の阿南町では、1万円で地場産の阿南米10㎏を記念品としており、申し込みが殺到し、人口約5,000人、税収約4億円の町ですが、ふるさと納税を始めて1億5,000万円もの納税を集めたとのことでした。しかし、このふるさと納税については、税金というイメージになってしまい、仕組みがわかりにくい面も多々あります。そこで、第1点目といたしまして、本市への寄付金として、ほか市町村や他県への寄付金の現状についてお伺いをいたします。
 次に、本市のメリット及び多額寄附によるデメリットについてですが、東日本大震災のときに長野県の軽井沢町の住民が、株の売買の利益で約6億9,000万円を複数の被災自治体や日本赤十字社などに寄附したところ、確定申告で寄附金分が控除され、軽井沢町が約4,700万円の負担をしたという新聞記事がありました。市川市への金額よりも他の市町村への寄附金のほうが多いと聞いております。そこで、第2点目といたしまして、ふるさと納税を受けた場合の本市のメリットと、他市へ多額の寄附があった場合のデメリットについてお伺いをいたします。
 次に、ふるさと納税では使い道を指定するということができるとされております。そこで、3点目といたしまして、市川市に寄附いただいた方は、どのような使い道を希望していたのかをお伺いいたします。また、市川市には寄附金をしていただけるように、どのような周知を行っているのか伺います。
 次に、最初にお話をさせていただきましたけれども、市や町によっては特産品や記念品を寄附の御礼としておりますけれども、そこで、第4点目といたしまして、市川市に寄附した場合は特典はあるのかをお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 ふるさと納税制度に関する4点の御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の本市及び他市町村等への寄附金の現状についてでありますが、ふるさと納税制度は、納税という名称ではありますが、平成20年4月の地方税法の改正により導入されました寄附制度であります。自分が生まれ育った地域や若いころに教育を受けた地域など、応援や貢献をしたいと思う地方自治体に寄附した場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について一定限度まで所得税や個人住民税の控除を受けることができるものであります。そこで、市内外の皆様から市川市に対する寄附の現状でありますが、平成23年度、14件で432万5,000円、24年度は15件で319万2,000円、25年度、これは11月末まででありますが、284件で340万1,000円となっております。今年度につきましては、インターネットによる受け付けを始めたことから件数が増加しているものであります。
 次に、他の自治体等への寄附金の現状でありますが、寄附金は寄附した年の翌年に確定申告等をして寄附金の税額控除を受けることになります。そこで、市川市民が確定申告等をした件数と寄附金額としましては、平成23年度、160件、約4,200万円、24年度、4,193件、約3億1,300万円、25年度、これは7月1日現在までですが、560件、約8,600万円となっております。平成24年度におきましては、23年3月に発生しました東日本大震災の被災地へ寄附金及び義援金が集中したことにより、件数と寄附金額が突出して大きくなっているものでございます。
 2点目の本市のメリットと他の自治体に多額の寄附があった場合に生じるデメリットについてでありますが、本市のメリットとしましては、言うまでもなく、寄附により歳入がふえることでございます。また、本市の受け付けは寄附の使い道を選ぶことができますことから、市の行政運営に関して関心が高まることも期待できるところであります。次に、デメリットとしましては、寄附金の税額控除は住んでいる市区町村の個人住民税の税額が寄附額に応じて控除されるため、本市の歳入が減ることになります。そこで、過去3年間の市民税の税額控除額を見てみますと、平成23年度決算では約1,500万円、24年度決算では約7,700万円、25年7月1日現在で約1,600万円となっておりまして、本市が採納した寄附額よりも個人市民税の税額を控除した額のほうが大きい状況になっております。
 3点目の寄附金の使い道と周知についてでありますが、寄附金の使い道につきましては、寄附者からの寄附申し出を受ける際に、どのような取り組みに活用してほしいか具体的に伺っております。24年度に申し出のありました使い道の内訳としましては、高齢者、障害者及び児童等の社会福祉事業に関しまして9件で107万円、教育振興、スポーツ、保健医療施策、交通事業に4件で117万2,000円、そのほか特定の使途ではなく市政全般に対するものとして2件で95万円がございました。
 制度の周知でありますが、市のウエブページにふるさと納税に関する情報を掲載しているほか、千葉県やふるさと納税を紹介している民間のウエブページからも、本市のページにアクセスできるようにしております。また、本市から転出する方に対しましては、市民課等の窓口で転出届を提出される際に、ふるさと納税のお願いや手続方法などの啓発チラシを配布しております。そのほか、総合市民相談課や企画・広域行政課の窓口でもパンフレットを備えつけるなどして御案内しているところでございます。
 最後に、特典についてでありますが、全国の自治体ではさまざまな取り組みが行われておりまして、その地方の特産品や公共施設の宿泊券などの贈呈を行うなど、地域の活性化やまちおこしなどを行っているところもございます。本市では、インターネットを利用した寄附については、受付事務の負担が軽減されることから、この寄附を促進するために特典を用意しております。これは、本年7月から民間のインターネットサイトを利用して、1回に1万円以上の寄附をした方に対しまして、このサイトの発行するTポイントを希望された場合に2,000ポイントを進呈しているものでございます。これまでの実績としましては、7月から11月末までの約5カ月間で、申し出件数が275件、寄附金額が315万円となっております。市外の方が本市に寄附をした場合には、インターネット利用の拡大とともに、手軽で便利な方法でありますことから、今後とも積極的にPRしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 再質問を行います。1点だけ伺いたいと思います。市川市への寄附は300万円を超える程度の金額であるが、市川市民が他市へ寄附する金額は4,000万円を超え、年度によっては億単位となっているとのことでしたけれども、もう少し市川市への寄附をふやす何らかの工夫が必要であると私は考えます。その点で、寄附した人の特典として、特産物を進呈することは有効であると思うんですけれども、また、このことは寄附金を多く集めるという目的に加え、全国の人が地域の観光名所や特産品を知ることで、多くの人が訪問したり特産品の注文がふえるなど地域の活性化にもつながり、まちおこしとしての有効な手段になると考えております。そこで、寄附した人の特典としてですけれども、市川には梨や行徳のノリなどの特産品がありますけれども、梨や行徳のノリなどを寄附した人の特典とする考えはないか、再度お伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 本市におきましても、梨やノリなどの特産品を特典として提供する考えはないかというふうなことでありますが、これらの特産品は大変人気が高く、多くの御注文もいただいているとお聞きしておりますが、お礼として社会通念を超える額の特産品等を贈呈することは、本来、この寄附金控除の制度とはなじまないのではないかというふうなことも考えております。また、経費的な面もございまして、現状ではなかなか難しいと考えております。そこで、本市としましては、より広く寄附をいただけるように利便性の高いインターネットによる寄附に対して、ポイントを進呈するというふうな方法を取り入れたものでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁をいただきました。それでは、ふるさと納税についてまとめさせていただきます。私は、自分が生まれ育ったふるさとに何らかの貢献をしたいという思いは大切にするべきであると考えます。インターネットからの寄附手続とTポイントの進呈をスタートしたことで、寄附する方の利便性や関心が高まり、寄附の件数がふえてきていると思うわけですけれども、引き続き積極的に進めていただきたいと思います。
 この質問は、これで結構です。次の質問に移ります。
 都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線整備についてですが、この質問については、平成24年2月の定例会で質問しており、千葉県が整備に向けた検討を行っているとのことでありましたが、その後、一向に着手する状況が見られませんので、現在の状況についてお伺いをいたします。この計画道路は、外環道路の受け入れの際、市川市が9分類22項目の1つとして千葉県に要望した経緯があり、国分小学校の外環接続部から東に向かい、県道市川柏線、八幡中央通りと丁字路にアクセスする幹線道路であります。この道路は、外環道路が開通すれば交通量が増加することが予測され、歩行者の安全確保が求められること、特に国分小学校前は通学路に指定されている状況でもあり、早期の対策が求められております。
 そこでお聞きをいたします。道路幅員などの計画に変更はないのか。また、事業スケジュールはどう考えているのかお伺いいたします。
 次に、曽谷橋のかけかえについてですが、この曽谷橋は橋の前後の県道の幅員と比べ狭く、ボトルネックの形状をしており、車両の安全性が問われ、また、歩行者は橋の外側にある暫定歩行者用の橋を通行するようになっているし、しかも、その暫定歩行者用の橋が片方にしかない状況となっているんですね。それで、一方では、橋がかかっている春木川は、改修事業が曽谷橋付近で工事がとまっている状況であります。以前も議会でお伺いをいたしましたけれども、この曽谷橋は、春木川の改修事業が再開し、河川事業に伴いかけかえが行われるのか、また、県道の整備に伴って行われるのかをお聞きいたします。
 また、この曽谷橋のかけかえは外環道路の接続部からの道路整備に伴って行われると聞いておりましたが、この考えに変更がないのか。また、橋のかけかえスケジュールについてお聞きをいたします。
 次に、周辺住民への周知についてはどう行っていくのかについてお伺いいたします。事業を計画どおり順調に進めていくためには、地元住民の十分な理解があって、その上での協力を得ることが必要でございます。
 そこでお聞きをいたします。地元への周知の方法として、一般的に説明会などが開催されるが、どのような周知を考えているのか。また、地元住民からは生活に密着した意見、要望等が出されることが予想されますが、できる限り事業に反映すべきと考えるが、いかがですか。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線整備に関する御質問にお答えいたします。
 1点目の計画内容について千葉県に確認いたしましたところ、県では、外環道路の整備状況を踏まえ、供用開始までの安全対策が急務であると考えており、本市からの要望も踏まえまして、都市計画道路3・5・28号について早期に事業化を図る検討を進めた結果、現況約8メートルの道路幅員を、現在、都市計画で決定しております幅員12メートルで事業化を図りたいとのことでございました。早期の事業化に向けては、特に通学路に指定されている外環道路接続部から曽谷橋交差点手前までの区間について優先的に整備を行うため、現在の都市計画決定に基づき事業化をするとお聞きしております。
 次に、事業スケジュールについてでございます。県では、今年度内に街路事業の認可を取得したいと考えており、現在、国と協議を進め、あわせまして今年度中に路線測量や詳細設計を行う準備を進めております。今後のスケジュールにつきましては、国から事業認可を取得することが前提となりますが、次年度からは用地測量、境界確認、建物調査等を行い、補償交渉、用地買収が調ったところから現地の整備を進めたいとしております。
 次に、2点目の曽谷橋のかけかえについてであります。初めに、かけかえに関する整備手法についてでございます。県に改めて確認いたしましたところ、曽谷橋をかけかえる際は、東西方向の県道と南北方向の市道が交差する交差部の交通と、春木川の流れを確保する工事を同時に進めることから、道路事業と河川事業が一体となって整備を進めることになるとのことでございます。
 次に、かけかえのスケジュールについてでございます。県では、本年度内に街路事業の認可を取得し、来年度以降、外環道路接続部から曽谷橋交差点手前までの区間について整備に取りかかるとしております。その後、この事業を進めていく中で、引き続き曽谷橋のかけかえにつきましても検討を行い、早期に対応したいとお聞きしております。
 次に、3点目の周辺住民への周知についてであります。県では、今後、路線測量を実施し、この結果を踏まえ、詳細設計を進める予定としており、このような作業を経て事業計画を取りまとめた後に地元説明会を開催し、事業概要を説明するとともに、事業に関する御意見、御要望等をお伺いする予定であるとお聞きしております。また、説明会でお伺いした地元からの御意見や御要望につきましては、事業に反映できるものについてはできる限り反映していきたいとのことでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁を伺いました。それでは、再質問させていただきます。
 都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線の整備についてですが、ただいまの部長さんの御答弁で、外環道路の供用開始を念頭に安全対策をするということは、それまでに早期整備を図るということであると思うが、間に合うのかをお伺いいたします。
 次に、外環道路の供用開始を念頭に整備を進めるために、曽谷橋の改修は一旦見送られたようでありますけれども、曽谷橋交差点の安全対策も重要だと思うんですが、このことに対する市川市の考えについてお伺いをいたします。
 次に、周辺住民の方々への周知、御意見、御要望についてですけれども、説明会については、測量や設計を進めた上で開催するとのことですが、それはいつごろになる見通しであるのかをお聞きいたします。
○松永鉄兵副議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 3点の再質問にお答えいたします。
 1点目の外環道路の供用開始までに間に合うのかについてでございます。県では、道路拡幅用地の確保には地元の方々の御協力が必要になりますことから、現時点では完成時期をお示しすることは難しいとしながらも、用地の確保ができた箇所から順次整備に取りかかりたいとお聞きしております。
 2点目の曽谷橋交差点に関する市の考えについてでございます。この道路は通学路にも指定されておりますことから、市はこれまでにも県に早急な対応を要望してまいりました。同様に、曽谷橋交差点の安全対策も急務であると考えております。このことから、曽谷橋のかけかえについても早期に着手するよう、今後も千葉県へ強く要望してまいります。
 最後に、説明会の開催時期についてでございます。県では、今後実施いたします調査設計等の進捗状況により、前後するとはしながらも、平成26年度に入りまして早い時期に開催したいとのことでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁をいただきました。都市計画道路3・5・28号国分下貝塚線整備についてまとめさせていただきます。
 都市計画道路につきましては、早急に整備していただきたい。そして、周辺住民に対して整備の情報を的確に周知するとともに、意見を聞いていただくことを要望いたします。
 この質問はこれで結構です。次に移ります。
 放課後保育クラブについてですが、放課後保育クラブは複数の学年の子供たちが同じ部屋で過ごすといった異年齢集団の生活で、時間を守ること、決まりを守ること、またいろいろな役割をきちんとこなすことなど、社会規範や生活習慣を学ぶ場であると聞いております。現在、社会経済の状況から、放課後保育クラブの需要が高まっており、放課後保育クラブに対してもさまざまな要望や期待が寄せられていると思います。平成27年度に本格的なスタートを目指している子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブの設備及び運営について、厚生労働省で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされ、放課後児童クラブの対象は小学校6年生までに拡大するとされております。また、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会児童部会に放課後児童クラブの基準に関する専門委員会が設置されまして、基準の内容等が検討されております。平成25年11月11日に開催されました第6回までの概要では、1点目が、児童の集団の規模はおおむね40人までとする、2点目が、専用室、専用スペースの面積は児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上とする、3点目が、1クラスにつき職員を2名以上配置することとし、うち1名以上は有資格者とするとなっております。
 そこで質問いたしますけれども、現在の市川市における放課後保育クラブの現状について、特に市民アンケート調査を行っているとのことですので、その内容を含めてお伺いをいたします。
 次に、子ども・子育て関連3法への対応についてですが、この法の施行により、現在の放課後保育クラブがどのように変わるのでしょうか。また、その変化への対応の状況について伺います。
 次に、市川市の放課後保育クラブは社会福祉協議会の御協力によりまして、大変充実した制度で、全国に誇れるものであると伺っております。特に待機児童がいない、学校との連携が円滑に行われているなどが強調できると聞いておりますけれども、関係者の御努力に敬意を払わせていただきます。そこで、他市にない市川市独自の対応、対策というものがありましたらお聞かせください。
○松永鉄兵副議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 放課後保育クラブについての3点の御質問にお答えいたします。
 まず、放課後保育クラブ――以下、保育クラブと申します。保育クラブのニーズなどを含む市民アンケート調査の現状につきましてお答えいたします。市川市子育て支援に関するニーズ調査は、教育、保育、子育て支援の充実を図ることを目的といたしました子ども・子育て支援事業計画を策定するための基礎資料とするために実施するものでございます。調査票は無作為に抽出いたしました就学前の乳幼児がいる世帯と、小学生の児童がいる世帯にお送りをしております。保育クラブに関する質問といたしましては、就学前の乳幼児がいる世帯に対しましては、小学校入学後の放課後の過ごし方について、一方、小学生の児童がいる世帯につきましては、放課後の過ごし方についてなどがございます。調査期間は平成25年11月11日から12月13日までで、現在集計中でございまして、平成26年2月の初旬に集計結果がまとまる予定でございます。
 次に、子ども・子育て関連3法への対応についてお答えいたします。平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立いたしました。この成立に伴い児童福祉法が改正され、平成27年4月1日に施行されることとなります。この児童福祉法の改正によります保育クラブの運営に関する情報といたしましては、主に2点ございます。まず1点目は、児童福祉法第6条の3第2項の改正でございます。現行の規定では、保育クラブの対象は、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童となっておりますが、改正後は、小学校に就学している児童となり、対象児童の範囲が1年生から6年生までに拡大されます。2点目は、第34条の8の2が新たに加えられ、放課後児童健全育成事業、これは保育クラブ事業でございますが、この設備及び運営に基準に関する条例を市町村において定めることとなります。この市町村が定める条例は、同条第2項の規定によりまして、厚生労働省令で定める基準に従い、あるいは参酌して定めるものとされております。厚生労働省が策定いたします基準は、平成19年に厚生労働省が策定いたしました放課後児童クラブガイドラインの基本的な事項をもとに検討されているようでございます。今後、厚生労働省が設置いたしました放課後保育クラブの基準に関する専門委員会での審議結果を踏まえ、原案が取りまとめられ、内閣府に設置されました子ども・子育て会議へ報告されまして、平成25年度内には交付される予定でございます。そこで、本市の条例の制定に向けた状況でございます。本市におきましては、現行の厚生労働省のガイドラインの基本的な事項でございます14項目を、従うべき基準、おおむね従うべき基準及び参酌する基準に区分して具体的な基準を検討していく旨を平成25年11月13日に市川市子ども・子育て会議へ諮問いたしました。今後、市川市子ども・子育て会議から答申をいただき、厚生労働省令で定める基準に沿って平成27年4月1日の条例の施行に向け、作業を進めてまいります。なお、本市の保育クラブは厚生労働省のガイドラインに十分に沿って運営されておりますので、この法改正に伴う大きな影響、変化はないものと考えております。
 次に、3点目の本市独自の対応についてでございます。本市の保育クラブは、平成18年度より指定管理者制度を導入し、社会福祉法人市川市社会福祉協議会が運営を行っております。お褒めのお言葉をいただきましたけれども、指定管理者は厚生労働省のガイドラインなどに沿いまして独自に作成いたしましたマニュアルなどによりまして、サービスの均一化や非常時や緊急時の意識の統一を図っております。さらに、指導員の知識や指導力などの向上を図るための研修なども行っております。これらの成果といたしまして、指定管理者が保育クラブに入所している保護者を対象として毎年行っておりますアンケートにおきましても、保護者より高い評価をいただいているところでございます。また、先ほども申しましたとおり児童福祉法の改正に伴い、市が定める条例につきましては厚生労働省から交付される基準に従い、または参酌することとなります。このうち参酌すべき基準につきましては、本市の独自性を含めることは可能と思われますが、保育クラブに通所する児童の安全、安心を重視した条例を策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 御答弁ありがとうございました。現在の状況についてはおおむね理解をさせていただきました。アンケート調査につきましては、来年2月ごろに結果が出てくるということですので、その調査結果を踏まえて、本市の放課後保育クラブ事業の推進に役立てていただきたいと思います。
 また、法改正の内容や対応状況については、現在運営しているガイドラインに沿っているとのことなので、新しい基準でも運営に余り支障がなく混乱しないことがわかりました。
 そこで、1点だけ再質問させていただきます。厚生労働省の定める基準には、従うものと参酌するものがあるようですが、各市の保育クラブの設置環境や今まで運営してきた経緯で、従うものの規定によっては運営方法が異なってくると思います。従うものと参酌するものの基準の内容をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 再質問にお答えいたします。従うべき基準と参酌すべき基準の内容につきましては、児童福祉法第34条の8の2第2項の規定に基づき、まず、従うべき基準といたしましては、保育クラブの指導員の資格や指導員の員数になります。資格といたしましては、保育士の資格、幼稚園や学校の教員免許などが考えられます。現行のガイドラインを私どもは使用しておりますので、この関係は十分満たしていると思います。一方、参酌すべき基準につきましては、施設・設備、指導員の役割、保護者への支援・連携、学校・関係機関・地域との連携、安全対策などに関することと思われます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁ありがとうございました。それでは、まとめに入らせていただきます。
 これまで御答弁いただきました内容によりますと、平成27年4月1日に施行される子ども・子育て3法に向けていろいろと準備をされており、来るべきときには、今よりさらに充実した放課後保育クラブが運営されていくのではないかと期待するところでございます。条例改正に向けて、まだまだ整理されなくてはいけない点もあろうかと思いますが、保護者が就労しなくては生活もままならない、そういった状況にあって、子供が安心、安全に過ごすことができる放課後保育クラブの運営をよろしくお願いいたします。
 この質問はこれで結構です。次の質問に移ります。
 次に、国民健康保険財政についてですが、我が国の社会保障費は毎年1兆円ずつ伸びており、国の財政を圧迫する大きな要因の1つとなっております。国においては社会保障制度の見直しが進められており、新聞等の報道で社会保障制度に関する記事を見ない日はありません。そこで、社会保障制度の一翼を担っている国民健康保険制度についてお伺いをいたします。
 まず初めに、国民健康保険特別会計の歳出である保険給付費とその財源である保険税、一般会計繰入金の状況についてお伺いをいたします。
 また、保険給付費は基本的には国や県の負担金等保険税及び法定内の繰入金などで賄うこととされておりますけれども、賄い切れない部分を補填する、いわゆる赤字補填として繰り入れしている法定外の一般会計繰入金のこれまでの状況についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 国民健康保険財政に関する幾つかの御質問について答弁させていただきます。
 最初に、国民健康保険特別会計に係る保険給付費、保険税、一般会計繰入金及び法定外繰入金の状況についてですが、御質問の各項目について、後期高齢者医療制度が発足した平成20年度の決算と25年度当初予算の比較で申し上げますと、まず保険給付費の状況でございますが、平成20年度においては235億5,300万円に対して、25年度では284億6,300万円となっており、この間、増加を続け、対比をいたしますと20.8%、49億1,000万円の増となっております。保険給付費が増となった主な理由といたしましては、65歳から74歳の前期高齢者の増加に加え、高額な治療を受ける人がふえたことによるものなどであります。一方、保険給付費の財源である医療分に係る保険税の課税総額におきましては、平成20年度においては97億8,600万円に対し、25年度では86億7,800万円となっており、この間、減少を続け、対比をいたしますと11.3%、11億800万円の減となっております。この保険税の減となった主な理由といたしましては、加入者の減少及び景気の低迷による所得水準の低下等によるものでございます。また、一般会計からの繰入金は、平成20年度においては39億円に対し、25年度では50億7,000万円となっており、この間におきまして30%、11億7,000万円の増となっております。そのうち一般会計から繰り入れている法定外繰入金は、平成20年度においては24億5,400万円に対し、25年度では33億3,800万円となっており、この間におきまして36%、8億8,400万円の増となっております。法定外繰入金の増となった主な理由でありますが、歳出の保険給付費が増加傾向にあるにもかかわらず、一方の歳入である保険税の課税総額が減少傾向にあることなどによるものと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁をお伺いいたしました。再質問いたします。保険給付費が大きくふえており、平均すると毎年10億円程度も伸びていることに、私自身びっくりをいたしました。保険給付費が毎年ふえている一方で、保険税課税総額は減少傾向にあるということを伺いました。それで、一般会計からの繰り入れがこれまで多額に投入されているわけですけれども、今後の保険給付費、保険税赤字補填としての一般会計の法定外繰入金の見通しをお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 保険給付費、保険税及び法定外繰入金の今後の見通しについてお答えいたします。
 初めに、保険給付費の見通しについてでありますけれども、ジェネリック医薬品の推進、特定健診及び特定保健指導の徹底、短期人間ドックの推進等によって病気の早期発見、早期治療等で保険給付費の伸びの抑制に努めているところでありますが、高齢化の進展による高齢者数の増加及び1人当たりの保険給付費が伸びていることなどから、今後も増加傾向になるものと見込んでおります。
 次に、保険税の課税総額の見通しでございますが、まず、加入者の状況について申し上げますと、60歳以上75歳未満の加入者が4割に達し、所得200万円未満の低所得者が6割という特徴的な構造となっております。この状況に大きい変化が見込めないことから、今後も保険税の課税総額が上向きに転ずることは難しく、これまでと同様、減少傾向になるのではないかと考えているところであります。
 最後に、一般会計からの法定外繰入金の見通しですが、ただいま申し上げましたように、保険給付費及び保険税の状況から勘案いたしますと、一般会計からの法定外繰入金は今後も増加するものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁ありがとうございました。法定外繰入金は市民の健康を守るための国民健康保険制度を維持する上でやむを得ないものかもしれませんが、他市においても同様に多額な繰り入れがされているのか、また、年々増加することが見込まれている法定外繰入金について、市はどのように認識しているのかを再度伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 他市の法定外繰入金の状況と本市の認識についてお答えいたします。
 平成24年度決算ベースでお答えいたしますと、本市における法定外繰入金は23億2,900万円、千葉市では22億2,600万円、松戸市は16億4,100万円、船橋市は11億1,500万円となっております。これを国民健康保険加入者1人当たりの金額で比較いたしますと、本市が1万8,800円に対し、松戸市では1万1,600円、千葉市では8,400円、船橋市では7,000円となっており、本市が法定外繰入金の総額、1人当たりの金額ともに最も高くなっております。
 また、多額な法定外繰入金に対する本市の認識についてでございますが、市税を財源とする一般会計から国民健康保険の赤字を補うために繰り入れることは、国民健康保険以外の保険に加入されている市民からすれば、保険料の二重払いになるという批判もあるところでございます。平成25年度における法定外繰入金は、先ほど申し上げましたように33億円を超す莫大な金額となっており、既に一般会計予算全体に影響を及ぼす規模となっていることや、近隣他市に比べ著しく多額となっていることなどを考えますと、負担の公平性も踏まえ、やはり抑制を図っていかなければならないものと認識をしております。また、こうした状況を市民の皆様にお知らせをし、理解を深めていただくことも必要であると思っております。このことから、今後、保険給付費の適正化を初め、保険税における収納率の向上並びに滞納整理の徹底に努め、そして保険税のあり方について、さらに検討を進めることが必要であると考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 答弁ありがとうございました。それでは、まとめさせていただきます。
 病気にかかった場合に、全ての方が、いつでも、どこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度は維持していかなければなりません。それには給付と負担が公平でなければならないと思います。国民健康保険制度は、加入者の特徴もあり、脆弱な財政基盤の上に成り立っているのが自治体共通の課題だと思います。市川市において国民健康保険財政の改善が図られ、安定的な制度運営が確保できるよう、今後とも努力していただきたいと思います。
 この質問はこれで結構でございます。次の質問に移ります。
 次に、美しい景観についてですが、景観とは、文献によりますと、人の目で眺め、心に刻む風景のことで、主に自然、時間、デザインの3つの要素によって、そのよさが評価され、全ての要素の規模、形態、色彩などが全体としてバランスのとれている状態が良好な景観と言えます。そして、そのようなよい景観は、住む人が地域に誇りや愛着を持つことにもつながります。大久保市長は、選挙公約において美しい景観の創出に取り組むことを表明されています。景観行政につきましては、国レベルにおいては、戦後の復興から高度経済成長を経て、社会資本主義の整備が量的にはある程度整備されたものの、心の豊かさやゆとりが重視されるようになり、潤いのある魅力的な都市空間が求められるようになったことから、この国を魅力あるものとして次世代に引き継ぐため、美しい国づくりへとかじが切られ、平成16年の景観法の成立に至ったものであります。そこで、1点目といたしまして、本市がこれから目指そうとしている美しい景観とはどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
 次に、美しい景観に関する現状についてお伺いをいたします。本市は平成17年に景観行政団体となり、市川市景観条例や市川市景観計画を既に作成、策定しております。また、現在、街づくり部に景観担当室という組織もございます。2点目といたしまして、現状で景観についてどのような取り組みを行っているのか、具体的にお答えください。
 次に、今後の取り組みについてですけれども、大久保市長は美しい景観まちづくりを公約の中の中心に挙げておりますけれども、これからの市政運営において、いわゆる一丁目一番地の施策として力を入れて取り組んでいかれることと認識をしております。私は、景観の取り組みとして、例えばブロック塀の積む段数を2段までにし、3段以上は見通しのよい材質を使う、一定の幅員を有した道路に隣接する土地所有者に協力をいただき、塀を20センチメートルないし30センチメートルバックしていただき、その空間に植栽を行う、屋外広告については色彩や形を統一しまして町の特徴を出すなど、市民や事業者に協力していただくことによりいろいろなことができると考えております。そこで、3点目といたしまして、美しい景観まちづくりを進めるには、さまざまな方向性や手法があると思いますが、今後、具体的にどのような取り組みを行っていくのかをお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 景観に関します御質問にお答えいたします。
 初めに、本市が考える美しい景観とはについてでございます。景観とは、風景などの眺めそのものに、それを眺める人々の価値観が加わったものでございます。本市の目指す美しい景観とは、単に視覚的に整ったものというだけでなく、精神的な満足感や快適性なども含めた総合的なものであり、共通の価値観をあらわした地域の表情であると言えます。市川らしい美しい景観を創出することで、他市から本市を訪れたとき、また、本市に帰ってきたときに、市川の景観は美しい、心地よいと感じていただき、住んでみたい町、また、住み続けたい町として意識していただきたいというふうに考えております。
 現状の取り組みについてでございますが、本市は平成16年に市川市景観基本計画を策定し、これを景観まちづくりの指針として各種事業に取り組んでまいりました。景観に関する事業としましては、緑の保全と創出、建築物等の色彩やデザインの向上、それから、町並みの環境整備、普及啓発活動など幅広く実施しております。具体的には、まちづくりに関しまして中国分地区における開放的で統一感のある町並みの整備や、中山法華経寺の参道における歴史的な風情を生かした修景事業などを行っています。これらの取り組みに加えて、平成23年にはガーデニング・シティいちかわ事業を立ち上げました。市民との協働により主要道路、駅前、公園等において草花を育てることにより、従前とは一変した景観を創出しました。また、花と緑の空間づくりにつきましては、道路に接する敷地部分に生け垣や花壇を設置される方に対して助成を行ってきたところでございます。
 次に、今後の取り組みについてでございます。景観まちづくりは、市民、事業者、行政の協働により進めるべきものであると考えております。また、ガーデニング・シティいちかわは、事業につきましても引き続き積極的に取り組んでまいります。そして、今後は文教都市市川にふさわしく、潤いがあり、心地よく、道行く人が季節ごとの趣を楽しめるような美しい景観の創出を目指し、開放感や統一感のある美しい町並みの整備に向けて、市民、事業者、行政が一体となって積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 企画部長、答弁ありがとうございました。本市の目指す美しい景観とは、単に視覚的に整ったものというだけではなく、精神的な満足感や快適性なども含めた総合的なものであり、現状の取り組みについては緑の保全と創出、建築物等の色彩やデザインの向上、町並み環境整備、普及啓発活動など幅広く実施しております。また、今後の取り組みについては、文教都市市川にふさわしい潤いや心地よさがあり、道行く人が季節ごとの趣を楽しめるような美しい景観の創出に向けて、市民、事業者、行政が一体となって積極的に取り組んでいくとの答弁がありましたが、景観まちづくりには市民の意見の反映が重要であると私は考えます。
 そこで、再質問をさせていただきます。文教都市市川にふさわしい美しい景観づくりを進めるには、市民の方々の意見を十分反映させていく必要があると思いますが、この点につきまして、潤いや優しさのあるまちづくりを進めようとしている大久保市長はいかがお考えでしょうか。それでは、大久保市長、よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長 市長。
○大久保 博市長 美しい景観の町にしようというのは、私も選挙のときの一番の主要な政策として掲げさせていただきました。今、この都市間競争の時代に、他の都市との競争に勝ち抜いていくには、いろいろなことがあるでしょうが、まずは人口の減少に歯どめをかけることというふうに思っております。市川市もずっと減少していたんですけれども、幸いにして、今年度に入って人口は増加に転じております。しかし、まだピーク時までには当然達していないわけでございますけれども、これからこの人口の維持、あるいは増加ということを図っていき、かつ老若男女、このバランス、人口構成も非常にバランスのいいものにする。そのことによって生産年齢人口も減らない、税収も減らない、こういうことが必要であろうと思っています。そのためには、やはり魅力ある都市として市川市に住んでみたいと、そういうふうに思っていただける町にしなければいけないというところから、この美しい景観ということで魅力ある町にしようというふうに考えたわけでございます。
 そして、今、御質問者から出た市民の参加という面においては、私は、今この美しい景観づくりに自分に何か施策があるわけではないんですね。やはり市民の皆さんにいろんな意見をいただいて組み立てていきたいということで、今回は懇話会的なものをつくって、そこに定員を設けない形で多くの市民の皆さんに参加していただき、それぞれに市川市も地域によっていろんな顔がありますので、地域別の小グループ化したりとかしながら、いろいろな意見を頂戴していこうというふうに考えております。よくこの議会でも、市民の意見を十分聞いたのかとか、もっと聞けとか、そういう御意見がたくさん出てくるんですけど、私も日ごろ町によく出かけて行って、市川市を大局的に見ている方というのはそう多くはないですね。ほとんどの方は御自身の活動エリアのことで大体市政を判断されているわけです。ですから、私もかなり、九十何%か行き届いている行政でも、その地域には行き届いていない場合に大変なお叱りをいただいたり、また、逆にほとんど行き届いていないんですけど、その地域だけモデル地区のように行政が行き届いている場合には、大久保市政はすばらしいと褒められたりするんですね。これが市民の感情であろうと思います。ですから、今回この美しい景観というのは、自分の地域をきれいにしようということでありますので、市民の皆さんが非常に意見を出しやすいというふうに思っています。こういうテーマこそ、市民の意見をより多く聞くべきというふうに考えておりますので、ぜひ御質問者にもそういう方を御紹介いただきながら、お互いに協力し合っていい町にしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 堀越議員。
○堀越 優議員 大久保市長、御丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。ぜひ美しい景観を醸成してください。そして、そこに住む人が地域に誇りや愛着を持つ町を築いてください。よろしくお願いをいたします。
 これで一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時56分休憩


午後3時31分開議
○岩井清郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員 民主・連合、石原よしのりです。それでは、市役所本庁舎の建てかえについて、市民会館の建てかえについて、そして人事政策について質問してまいります。
 最初は、市役所本庁舎の建てかえについてです。
 ことし9月には市庁舎整備基本構想が決まり、現在、基本設計を行う設計業者の選定作業に入っています。市庁舎建てかえ自体に反対ではありませんが、200億円以上もかかる大プロジェクトを既定路線でどんどん進んでいってしまうことには危惧を覚えています。多くの市民が納得できる庁舎を整備するには、計画が進んでいく各段階で市民の意向が反映されていくことが重要なのだと思います。市長も市民本位の行政を基本姿勢と掲げており、多くの市民の声に耳を傾けると言っているわけですから、そこに異論はないと思います。昨日、市庁舎の建てかえ設計業者選定のための公開プレゼンテーションが行われました。私も、きのうの午後、6者の提案をずっと傍聴させていただきました。それぞれの業者が検討を重ね、いろんな提案が示されて大変興味深いものでした。今後、選考委員会で最終的に設計業者を決定するわけですが、その選考基準に市民参加の考え方という項目が入っています。
 そこでお尋ねしますが、各社が示した市民参加の考え方が選考の過程でどのように勘案されるのか、そして、その後、実際にどのように市民参加が行われていくのかお尋ねいたします。
 市役所建てかえに関する2つ目の質問です。質問通告では、設計に当たって、そもそも市役所のあり方が明確になっていないと適切な設計ができない。将来の市川市役所のあり方についてどのように考えているのかと私は通告しました。しかし、これではちょっと抽象的でございますので、具体的に次のように聞き直します。市川市の地域特性をどのように捉えているのか、将来にわたって市政運営をどのように行っていくのか、長期的な社会変化をどのように捉えているのか、市の考えを聞かせていただき、市庁舎整備に当たって、こういった本市の特性や行政運営のあり方などの視点をどう設計に反映させるつもりなのか伺います。
 次に3点目、コストアップに対する対応についてお聞きします。東日本大震災の復興需要やアベノミクスによる公共事業の増加に加え、今般、東京オリンピックの開催が決まり、まさにこの首都圏ではオリンピック需要が重なって、工事にかかる人件費や資材の高騰が予想されます。実際、今年度に入って行政の発注する公共事業の入札で応札者がいない、いわゆる不調となる案件が急増しています。市庁舎の建設見積額が大幅増となった場合、どう対応するのかお伺いいたします。
 次に、市民会館の建てかえについての質問に移ります。
 今12月定例会の議案質疑で私も取り上げた問題です。市民会館は笹子トンネルの天井崩落事故を受けて緊急点検を行い、市民会館のホールの天井が落下の危険性があるということで、4月1日よりホールの使用を停止し、その後、5月に記者会見で市民会館の現地での建てかえの方針を決めたと発表しました。非常に短期間で建てかえを決めたという印象を受けました。建てかえの概算費用を伺ったところ、建設費が7億円、解体、外構工事など合計で10億円とのことです。少子・高齢化で福祉関係費がどんどん増加しつつあり、さらには、この市役所建てかえで200億円以上を支出するという財政が厳しい折に、慎重に検討しなければならないと感じます。この建てかえが必要だという、その必要性について十分に検討がなされたのかどうか伺いたいと思います。
 2点目の質問です。この市民会館のある同じ葛飾八幡宮の境内には、この市民会館と中央公民館、市役所の分庁舎と、幾つもの市の公共施設が建てられています。こういった場合、本来でしたら集約や複合施設化などを検討すべきだったと私は思うのですが、これがどのように検討されたのか、まずはお伺いしたいと思っています。
 市民会館についての第3点目の質問でございます。市川市庁舎整備基本構想に多目的スペースの設置がうたわれています。この想定面積は590平方メートルとなっています。きのうの公開プレゼンテーションでも多目的スペース、こんな使い方もあるよ、こんなこともというのも出ていました。しかし、かなりの大きな面積です。これは、この市議会の議場の面積が414平方メートル、想定の多目的スペースというのは、この1.4倍だそうです。その同じ基本構想の中に、「なお、整備にあたっては、周辺公共施設の活用についても併せて検討します」とも書かれています。この多目的スペースの設置について、市民会館の建てかえ、ここにもホールができるわけです。この市民会館との整合性はどうなっているのかお伺いします。
 次に、人事政策に関する質問に移ります。
 市川市では、平成16年度の職員定期採用から年齢、学歴の制限を撤廃した採用を始めました。応募資格を高校や大学などの新卒者に限っていた公務員の定期採用を、学歴や年齢を問わず広く募集して、よい人材を採用するために始めたものです。当初、全国初の試みということでマスコミにも取り上げられ大変大きな話題になりました。私も市川市の目からうろこのような斬新な取り組みはすごいと思ったものです。中でもいろいろな分野で社会人経験を積んだ人が、民間企業やいろいろな場面での経験や能力をこの市川市役所での仕事に生かして、仕事のレベルが上がり、組織のレベルアップが図れるということは大変大きなメリットになります。この制度も10年目になりました。社会人経験を積んだこの年齢、学歴制限撤廃枠で採用された職員も、いろいろな職場、分野で活躍していることと思いますが、こういった方々が期待どおりの働きをしているのか、成果が上がっているのか、この点についてお伺いします。
 2点目の質問です。こういった社会人経験を積んで、例えば30代、40代で採用された職員の処遇、これは新卒採用で同じ年数、片や民間企業、片や市役所に勤務してきた市役所からの生え抜きの職員と比べて、この途中で入った年齢、学歴制限撤廃枠の採用者は処遇に差があるようです。どのような差があるのかお伺いしたいと思います。
 ここについて第1回目の質問として、御答弁によりまして再質問させていただきたいと思います。
○岩井清郎議長 企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長 私からは市役所本庁舎の建てかえに関する(1)から(3)及び庁舎の建てかえとも関連しますので、市民会館の建てかえに関する(3)についてお答えいたします。
 初めに、本庁舎建てかえに関する1点目の基本設計に十分に市民意見が反映されるのかについてでございます。現在進めております設計者の選考作業においては、市民意見の取り入れ手法についても、技術提案テーマの1つとして、選考における評価項目としております。この評価につきまして、各分野の学識経験者、市民団体から推薦された者、行政の8名によります市庁舎建設設計者選考委員会により行われております。評価基準としましては、新庁舎建設基本設計・実施設計業務委託プロポーザル評価選考要領に基づきまして、市民参加の考え方として設計業務期間中における市民への情報提供や、意見聴取方法などについて的確性、あるいは創造性、あるいは実現性、あるいは業務の理解度を評価するというものであります。なお、設計者の選考に当たりましては、このほかのテーマとして、設計工程及び全体工程、そして設計チームの特徴、それから庁舎空間の考え方、コスト削減の考え方、それからデザイン、敷地利用の考え方、さらには、時代の変化に対応した庁舎の考え方などを、これらを総合的に評価して選考されるものとなります。また、基本設計における市民意見の反映についてということでございますが、今後進める基本設計におきましては、これまで実施いたしました市民説明会及びパブリックコメント、市民アンケート等で今後の参考とする意見などもございましたので、これらの意見を踏まえ、検討していくものであります。また、基本設計での具体的な取り組みとしましては、市民が参加できる場として、例えば総合窓口のあり方、それからユニバーサルデザイン、そして施設の有効活用方法等の特定テーマに対してワークショップ等を開催していくことを考えているところでございます。この点につきましては、設計者を選考後、契約手続等が完了いたしましたら、直ちに設計者からの技術提案の内容などを踏まえた効果的な手法について、再度協議を行い、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、市職員のほか、設計事務所が入ることで図面や模型等の具体的なイメージを提示することも可能となりますことから、有意義なワークショップになるものと期待しているところでもあります。
 次に、2点目の将来の市役所のあり方についてでございます。今回の設計に当たり、市役所のあり方として、主に庁舎のあり方となりますハード的な機能面につきましては、本年9月に策定いたしました庁舎整備基本構想の中で庁舎が果たすべき役割として定めてあります。庁舎の役割は、1つは市民サービス、そして行政事務、そして防災拠点、それから環境先導の4点とし、これら4つの役割を実現するための庁舎を目指すものであります。そのほか、庁舎整備基本構想以外の視点としましては、本市の特性や市政運営のあり方等も十分に踏まえていくものであります。本市は都心に隣接する住宅都市でありながら、自然や歴史、文化資源等に恵まれているなどの特徴がありますことから、総合計画においては「自然とやさしさがあふれる文化のまち いちかわ」を将来都市像としております。また、市政運営としましては、自然、文化、健康、IT、行財政改革、市民目線などをキーワードとした取り組みや、現在の第2次基本計画の目標であります「安心で快適な活力あるまち」を目指すこととしております。これから着手する基本設計におきましては、これら地域特性や市政運営に当たってのキーワード、そして総合計画や都市計画マスタープラン等の上位計画における方針を踏まえ、庁舎空間の機能性、窓口機能とか災害対策機能、あるいは執務機能ですが、そういったものや周辺環境に配慮したデザインなど具体的な設計を進めるものであります。さらに、地方分権や人口減少、国際化、情報化等による将来の社会変化に対した庁舎となるように、柔軟性や可変性なども含め、十分に考慮しながら基本設計を進めていくものであります。
 3点目のオリンピック等の需要による対応についてでございます。本庁舎建てかえ事業の目的としましては、市民サービスや安全性など長年の課題を解決することを目的とするものであり、さらに首都直下型地震などの大規模な地震等に対応するため、着実に進めなければならないものであります。一方で、震災復興事業に伴う資材や労働者の需要が増加しており、さらに、平成32年、2020年ですが、東京オリンピックの開催が決定し、今後は鉄骨や鉄筋等の鉄製品やコンクリート等の資材価格の上昇などが想定されている状況であります。本事業におきましては、こうした状況を注視しつつ、コスト面を含め、いかに効率的に事業を進めるかが重要な視点だと考えております。費用に関します過去の例としまして、国土交通省で過去の建設工事費の推移を示す2005年度を基準年次としました最新の建設工事デフレーター、これは物価変動をあらわす指数でありますが、これによりますと、北京オリンピック開催時には、我が国にも大きな影響が及んでおりました。このときの全国の建設関連の状況としましては、オリンピック決定から4年間で建設工事費の上昇は2%とほぼ横ばいでありましたが、開催の直近の3年間では建設工事費が7.9%上昇し、上昇した7.9%がもとの水準に戻るまでにおおむね3年間を要しているというものであります。なお、東日本大震災以降の震災復興需要による影響については、建設コスト的には北京オリンピック当時ほど大きな変動は見られない状況でございますが、被災地では、資材や労働者不足などの問題があらわれています。こうした状況を踏まえ、本市の事前の対応としましては、現在、公募型プロポーザル方式で行われております新庁舎建設の設計者選考に当たり、今後の景気の動向を踏まえたコスト削減の考え方を技術提案テーマの1つといたしました。これにより、コスト削減に対する高い意識とすぐれたノウハウを有する設計者を選考し、基本設計、実施設計の段階からコストの縮減方策を検討していくものであります。そして、資材や労働者不足への対応につきましては、東京オリンピックの開催と新第1庁舎の完成時期が平成32年に重なることから、工期の短縮等を念頭に、前倒しの工期設定や工事発注方式を工夫するなどによりまして、数年先までの必要な資材や技術者の確保について対策を検討してまいります。このように、公共事業を実施する立場としましては、厳しい状況ではございますが、事業を中途段階で停止することは、さらなる市民サービスの低下、あるいは安全性のリスクを伴うこととなりますので、現時点では将来の状況を的確に判断することは難しい面がございますが、北京オリンピックのときの状況など、過去の事例から判断し、特定財源の活用、あるいは工期の短縮などのコスト縮減と事業の合理化等の対策を考えながら着実に進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、大きく2点目のほうになりますが、市民会館の建てかえの(3)についてでございます。庁舎整備基本構想における多目的スペースの設置につきましては、周辺公共施設の活用も含め検討することと記述してあります。この多目的スペースと申しますのは、市民協働や交流機能の一部として一時的に広い空間を必要とするイベント等に利用できる施設と考えております。今後、建てかえに着手いたします市民会館につきましては、本庁舎とも近く、また、市民交流の拠点施設となりますことから、新庁舎機能の1つとなる多目的スペース機能の確保について検討対象の施設となるものでございます。しかしながら、市民会館につきましては、敷地等の与条件を踏まえ、規模等に制約がある計画となりますことから、市民会館として必要な機能を優先していくものとも考えております。そのような状況ではございますが、市民会館の建てかえ計画は、市民ホールの設置が計画されており、新庁舎における多目的スペース機能の1つとしての市民会館を有効活用できるものと考えております。庁舎と市民会館建てかえ計画との整合を図り、求められる機能の連携を図ることで、新庁舎に係る一定のコスト削減が図れるものと考えております。今後につきましても、メディアパークや勤労福祉センターなど周辺公共施設の代替活用等も視野に入れ、コスト縮減や機能連携を念頭に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
〔安井誠一文化国際部長登壇〕
○安井誠一文化国際部長 私からは市民会館の建てかえについての(1)及び(2)についてお答え申し上げます。
 市民会館建てかえの必要性についての検討期間でありますが、老朽化の著しい市民会館の対応につきましては、過去数年前から検討を重ねてまいりました。具体的には、平成20年に市川市が策定いたしました市川市市有建築物耐震化整備プログラムにより、市民会館が平成25年度に耐震改修を行う予定となったことから、同プログラム策定以降、建築後50年以上経過している施設を耐震改修すべきなのかということについて、庁内で数回にわたり協議を重ねてまいりました。市民会館は、年間の利用者数、利用率が高い水準であるだけでなく、60代以上の方の利用が約8割を占めており、利用者の分布も、八幡地区のほか南大野地区、中国分地区、北国分地区など総武線北部地区の利用者が多いことなどから、将来的にも加速していく高齢社会において、交通の便もよく利用しやすいことからも必要な施設であり、基本的には建てかえることが望ましいとなっておりました。しかしながら、市民会館の建てかえにつきましては、新庁舎建設の検討時期と重なったことで、一旦は新庁舎建設の中で全体計画に含め検討することとなりました。その後、急遽市民会館のホールが利用停止となったため、改めて検討してきた中で、平成28年9月の市民会館開館を目指して進めていくこととなったものであります。市民会館の建てかえにつきましては、このような経緯で検討を進めてきたもので、数年前から耐震化問題とあわせて市民会館の必要性や施設の老朽化などから、どのように対処していくべきかを検討してきたところであります。
 また、市民意向の反映ということでございますが、現在の市の基本構想案は、これまで利用されてこられました主催者や来館の方々を初め、管理する職員からの意見や御要望など、具体的には駐車台数、駐輪場の確保を初め展示室などの防音化、トイレの洋式化と増設、照明、音響などの舞台設備の改善、エレベーターの設置などのバリアフリー化などを考慮した案としております。今後、現在実施しております市民会館の利用者アンケートのほか、他の文化施設の利用者やe-モニターによるアンケートを来年1月に実施いたしますので、市民の皆様からいただく声を踏まえまして、よりよい市民会館となるよう基本設計に反映していきたいと考えております。
 次に、2点目の新たな市民会館は境内地内の施設を考慮した複合施設とできないのかということについてお答えいたします。現在、葛飾八幡宮境内地内の市の施設につきましては、参道を挟み左右両側に市民会館と中央公民館及び八幡分庁舎が建っております。この左右を分断している参道部分につきましては、市が借り上げている土地ではないことから、一体敷地として整備することはできないものでございます。また、現在考えております新たな市民会館につきましては、用途地域等の関係から、若干建築面積が少なくなる中、市民会館の本来の機能としてのホールや複数の会議室等が必要となりますことから、多くの機能を有します複合施設とするには難しいと考えております。しかしながら、新たな市民会館は少子化にも対応する施設としていることから、将来的に取り壊される予定である八幡分庁舎内の親子つどいの広場につきましては、施設内に含める方向で、今後、関係部署と協議、検討していくこととしております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 総務部長。
〔笠原 智総務部長登壇〕
○笠原 智総務部長 人事政策につきまして、年齢、学歴制限を撤廃した試験によります職員の採用についてお答えをいたします。
 まず、この制度でありますが、この制度は、平成15年度から導入をしたところであります。当時の社会情勢は、経済の低迷から、大手金融機関やゼネコン等の企業の一部が経営破綻するなど、倒産やリストラによる人員削減、あるいは雇用の抑制、このようなものが行われておりました。そこで、職を失った専門性の高い有能な人材や、就職氷河期で職にありつけない優秀な新卒の学生を獲得する機会と捉え、年齢、学歴制限を撤廃した採用試験を導入したところであります。導入の狙いでありますが、1つは優秀な人材の確保、また、1つとしては職場の活性化ということであります。優秀な人材の確保という点におきましては、これまでの採用例といたしましては、取得の難しい社会保険労務士、あるいは一級建築士、このような有資格者の採用、また、本市では得がたい経験を民間で積んだシステムエンジニアや、ゼネコンでの橋梁工事経験者のような専門性の高い技術者を採用することができました。このような専門性は、それぞれの現場におきまして、例えば一級建築士であれば建築行政におけます確認検査業務、システムエンジニアであれば情報システムの分野などで現在利用されております各種システムの管理運用に力を発揮されております。また、職場の活性化という点におきましては、民間では社会人経験を有する30代、40代の方が新人として採用され、各職場におきまして民間の経験を生かした業務改善がなされるなど、現場での戦力アップにつながったところであります。これらのことから、おおむね期待どおりの働きをしていただいているものと考えております。
 次に、処遇であります。職員の採用に当たりましては、職務の級及び初任給等の処遇を決定する場合は、市川市一般職員の給与に関する条例の第4条及び市川市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の各規定に基づきまして決定をすることとなります。まず、職務の級でありますが、22歳で大学を卒業した新卒採用職員の場合で申し上げますと、1級の主事補は1年、2級の主事は4年、3級の主任は6年、4級の主査は6年、このように次の職務の級に昇格するための必要な在級年数が定められておりまして、例えば15年在職した37歳の職員の場合では、これが良好な成績であれば4級、かつ4級に1年を経験したものとして取り扱われております。一方で、同様に22歳で大学を卒業した後、すぐに民間企業に正規職員として入社して15年間勤務した同じく37歳の方を年齢、学歴制限撤廃枠の採用試験で採用したケースで試算をいたしますと、民間企業におけます15年の経験は、初任給規則に基づきますと8割に換算されることとなりまして、年数としては12年と計算されます。そこで、本市に12年在職したこととし、職務の級は3級となり、かつ3級において1年を経過したものとして扱われます。新卒の例と比べますと、ここで6年の差が生じることとなります。また、初任給では、22歳で大学を卒業した新卒採用職員の場合は、1級の19号給、17万9,500円であり、これが順調に昇任した場合には、37歳に到達しますと4級30号給、31万1,700円というふうになります。一方で、民間企業で15年間勤務した37歳の方を採用いたしますと、12年の経験年数を有する者として、初任給は3級の47号給、27万6,000円となりますので、ここでは3万5,700円の差が生じることとなります。このように、採用時におきましては、民間経験の期間につきましては8割の換算率で処遇をさせていただいているところでございます。
 以上であります。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 まず、私の発言の訂正をお願いいたしたいと思います。冒頭の挨拶で、私は、民主・連合・社民の石原と言うべきところを、民主・連合の石原よしのりと申してしまいました。訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長 発言の訂正を許可いたします。
○石原よしのり議員 さて、それでは再質問をお願いいたしたいと思います。
 まず、市役所本庁舎の建てかえの件でございます。きのうの公開プレゼンテーションを私も聞いておりまして、どの業者も市民参加が重要で、各種のワークショップでファシリテーター、あるいはコーディネーターとなって、どのような庁舎をつくっていくのか市民とともに考えていくというような、いろいろと新しい考えを入れて述べてくださっていました。この重要性が認識されているんだろうと私も思いました。そこで、まず市役所の方々に質問ですけれども、きのうの設計業者の選考委員会のプレゼンテーションで、この市民参加の提案がいろいろありましたけれども、これをどのように受けとめているのか、まずお伺いします。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 昨日の新庁舎建設の設計者選考に係る公開プレゼンテーションにつきまして、感じたことをお話しいたします。その中で、各者からテーマに関するさまざまな技術提案が説明され、その1つに市民参加ができるワークショップ手法についてプレゼンテーションが行われました。各者の提案としてワークショップに係るものとしては、今後の設計に生かす具体的なテーマや、そこに参加する対象者、また、それを実施する時期や期間、提示する資料として視覚的にもわかりやすい模型や3D画像、そして、まとめ役としてのファシリテーターなど、参加者に配慮した手法などが提案されています。また、ワークショップ以外にも市民への情報を発信する機会として、シンポジウムの開催やアンケートの実施、あるいは瓦版の発行など、各者のこれまでの実績から効果的であったものなど、ノウハウが生かされたものであると考えております。今後は、これらの提案も評価項目の1つとして設計者の選考が行われてまいりますが、設計者が決定いたしましたら、今回、各者から提案されたさまざまな内容等を踏まえまして、設計者とより効果的な手法を検討し、実施してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 より効果的な手法を検討していくという御回答をいただきました。きのうプレゼンテーションの中で、ある設計会社は、そのワークショップのメンバーには関係団体などの人は選ばず、市内各地区や各年齢層を代表する市民を集めて一緒に考えていくというようなアイデアもおっしゃっていました。そういうふうに偏らない市民の意向を反映できるようにしていっていただきたいと思います。
 それでは、2つ目の質問の再質問です。先ほど、どういう要素が基本設計に勘案されていくのか、反映されていくのかという御質問にお答えいただきました。私は、この質問をした理由というのが、市民の意向にどういったものを反映するか、そこに市民がかかわれるかというのに、多くの市民が関心を持っていたから、この質問をさせていただいています。今回、私は公文書公開請求で基本構想案についてのパブリックコメントで寄せられた60件全部の文書を取り寄せ、読んでみました。その中で多くの方が、市川の目指す姿を市民とともに考えて、それにはどのような庁舎が必要かといった大前提をともに議論して、それをもとに基本構想、基本設計に落とし込んでいく必要があったのではないかというふうに指摘していました。これは、例えば企業が本社ビルを建てるときには、オフィスビルとしての基本性能だけではなくて、その会社の歴史や企業文化、そして将来どういった会社にしていくかといったものが反映されているものです。それによって将来の発展につながる本社ビルができると思います。また、ちょっと例が違うかもしれませんが、個人が家を建てるときも、家としての基本性能を満たしていることは当然として、その人の価値観やライフスタイルに合わせた家づくりをすることが、長く満足感を持って暮らせるためのポイントだと思います。もちろん市庁舎には個人の家づくりのような多様な選択はないでしょうけれども、それでも、将来の市川市にふさわしい庁舎というものがあると思っています。きのうのプレゼンテーションを聞いていますと、選考委員もいろいろな質問をしていましたけれども、その今言った何を反映させるのか、どういう考え方かといった部分までも、どうも設計業者任せにしてしまっているようで、大変残念に私は思いました。本市の総合計画の基本構想の将来都市像は、「ともに築く 自然とやさしさがあふれる文化のまち いちかわ」ではなかったでしょうか。市民とともに築くというのが私は大事だと思っています。今後、市民への市庁舎整備の進捗を報告していくと思います。そこには、市川市の特性や将来の目指す姿など、新庁舎設計に盛り込んだ要素について市民に示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。また、今後、基本設計にワークショップで参加する市民にもきちんとそういった背景や考え方を示していただいて、その考え方を納得し、共有してもらっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、この点について御見解を求めます。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 市の特性といいますか、市の方針、庁舎をつくるための目指すものというものが大事だというふうに思います。今回の設計者選考におきましても、各社が独自の本市の特性の分析をした結果をもとにしながらいろいろな提案をされたというふうに感じております。今後の設計に当たりましても、本市の地域特性や、先ほど申しました市政運営、あるいはキーワード、そういったもととなります考え方を十分説明しながら、市川市にふさわしい庁舎のあり方というものを設計してまいりたいというふうに思います。また、市民ワークショップでも市民の方々にそういった考え方、基本となるものというものをお示ししながら、一緒に市の将来像や市政運営等を理解していただいた上で共有化して、設計に取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上であります。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ぜひ市民の方々といろいろな考え方を共有していく、それをお努めください。
 それでは、次のコストアップに対する再質問をさせていただきます。部長の今の答弁の中では、北京オリンピックのときに日本も資材を供給した。そのときに日本の資材価格が7.9%上がって、もとの水準に戻るのには3年ぐらいかかった。上がり方はそれほどでもなくて、それは長く続くもんだよと、こういう回答だと思います。しかし、その認識は、私は甘いのではないかと思っています。日本の場合、復興需要、オリンピック、そしてアベノミクスの公共事業、まさにここで起こっているということで、もっと大きな影響があるのではないかと思います。今いろいろなコスト削減策を設計業者のいろいろなアイデアを募ってやっているということでございましたけれども、これも大変重要なことだと思っています。しかし、もう1つ機能を見直すことによって、本当に必要な規模をさらに絞る、規模の縮小というのも、コストが大きく上がった場合には視野に入っているのかどうか、確認したいと思います。お伺いします。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 コストの縮減につきましては、工期の設定や設計方法、あるいは建物の仕様や構造、あるいは空間の構成などのほか、ほかの施設での代替機能の確保等も考えながら、さまざまな角度から検討してまいることだというふうに思います。その中で規模の縮小ということでございますが、新庁舎につきましては、これから50年、60年、いや、もっとこれは使っていく、そういう長期の施設になると思いますが、そのときに、庁舎の役割というものを担うという、その空間については、できるだけ確保していきたいというふうに考えております。今後の設計におきまして、空間の有効活用や一部他の公共施設との機能連携の可能性があれば、それを検討し、規模の精査をしながら進めてまいりたいというふうに思います。
 以上であります。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 それでは、この件についてはいろいろと回答いただきましたので、ちょっと私の考えを述べさせていただいてまとめます。
 市民の意向を十分に反映するために市民参加を十分に活用していただくこと、そして、庁舎をつくるに当たっては、必要で十分な機能をきちんと考え、それを絞り込みも辞さずに、コスト削減のことは考えていただくこと、そして将来の転用の可能性を含めた、そういった庁舎をつくる。先ほど部長の答弁でも、社会変化に対応して柔軟性、可変性に考慮するとおっしゃっていましたので、そういった将来にわたって無駄なものを抱え込まないような、そういう配慮をして進めていっていただきたいと思います。
 それでは、この市庁舎についての質問は終わりまして、次の市民会館についての再質問をさせていただきます。
 市民会館の必要性、耐震改修にするか、建てかえるか、数年前から検討してきたことはわかりました。また、一旦はこの市役所の新庁舎建設の中で全体計画を含めて考えていたけれども、今回急に必要になったということで検討を進めるということになったということはわかりました。ただ、多くの市民が理解できるような市民会館づくりをしていただきたいと思います。そういう意味で、利用者や文化振興財団といった関係者だけではなくて、一般市民の意向を確かめることが重要です。e-モニターアンケートで意向を酌み取るというのも大変重要だと思いますが、多くの人に呼びかけて生の声を聞く公聴会のようなものはできないかどうかお伺いします。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長 再質問にお答えいたします。
 利用者や市民のほか有識者等も一堂に会して意見交換などを開催し、意見を集約していくことは、市民の意見を取り入れる際の1つの方法であると考えられます。しかしながら、既にホール利用停止から1年近く経過し、多くの市民の方に御迷惑をおかけしております現状からは、先ほど御答弁させていただいた方法によりまして、幅広く市民の声を聞いて、より効果的な意見を基本設計に反映していきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 それでも、可能であれば検討していただきたいと思います。e-モニターアンケートですけれども、私もe-モニター登録をしています。毎月何通かe-モニターのアンケートが来るのですが、この質問が適切でないものが多いのが実態です。こう決めたんだけれども、これでいいよねと畳みかけてくるようなものや、選択肢が狭くて自分の思っているような回答ができないものも多いのです。この設問は意向調査の専門家がつくるのではなくて、施策の担当部署がつくっているということで、上手につくるのが難しいのでしょうけれども、できるだけ客観的な、公平な意見が求められるものを工夫してください。
 もう1つ、これから設計業者の選定がなされると思いますが、そこには小さな設計事務所でも、若手の新進気鋭の設計者でも参加できるような応募を募っていただきたいと思います。あるいはコンペなどを行うというのも手かと思いますが、そこはこれからしっかりと考慮していっていただきたいと思います。
 次に、複合化の話です。今回の制約がある中で、部の垣根を越えてこども部と検討して、親子つどいの広場を新市民会館の中に取り入れ複合化するとしたことについては、私は大変評価したいと思います。しかし、もう少し周辺に目をやれば、市役所本庁舎、八幡市民談話室、健康増進センターの入るパティオ、ボランティア・NPO活動センターの入るアクス本八幡など、近接地にもいろいろな公共施設が配置されています。また、同じ分野という意味では文化会館もございます。そして、その多くの公共施設が老朽化し、建てかえや移転が視野に入っているわけです。そういう意味で、統合や複合化という検討は、きちんとデータがあればもう少しできたのではないかと思っています。私は、過去の一般質問で、総合的に検討して統廃合、複合施設化する前提として、公共施設の基本仕様とともに利用実績や運営コスト、修繕スケジュールなど費用がわかる施設白書を早くつくる必要があると申し上げました。この施設白書は進捗状況はどうなっているのかお伺いします。
○岩井清郎議長 管財部長。
○大越賢一管財部長 私から市有施設のデータ整備の状況につきましてお答えいたします。
 今年度、一般財団法人建築保全センターが提供しております保全情報システムを導入いたしました。いわゆる私どもでビームスというお答えをしているものでございます。このシステムに御質問いただいております市民会館や公民館、あるいは分庁舎を初めといたしまして全ての市有施設の構造や設備、修繕履歴、維持管理費などの情報をデータベース化することによりまして、施設の現状を把握するとともに、情報の共有化を図るものでございます。進捗状況でございますけれども、施設の土地、建物に関する基本的な情報の入力件数につきましては、11月末現在で228棟となっておりまして、今年度末までには600棟のデータ入力を済ませるよう、現在、作業を進めているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 それでは、その白書にした後、どのように活用していくのかお尋ねしたいと思います。企画部からいろいろ聞いていますと、新年度には新しい体制をつくって進めるということも聞いています。この点についてもお答えください。
○岩井清郎議長 管財部長。
○大越賢一管財部長 お答えいたします。
 現在進めております施設データを整備しまして、将来の修繕需要と経費のシミュレーションを行い、施設のライフサイクルコスト等の情報を、まず見える化いたしまして、これを白書という形にまとめ、市民にわかりやすく公表していく予定でございます。
 活用に関してでございますけれども、おのおのの施設について今考えていますのは、ファシリティーマネジメントなどの手法を用いまして、例えば施設の延命化や建てかえ、また、統合や廃止などを反映できるような施設保全計画の策定に活用してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 ありがとうございました。それでは、期待しております。
 市民会館の3つ目の質問、市庁舎本庁舎の整備構想に載っていた多目的スペースとの整合性の話について再質問させていただきます。この新庁舎に備えようとしていた多目的ホールの中の市民ホール機能なんですけれども、これは先ほど部長が答弁になったのは、市民ホールの設置が計画されており、新庁舎における多目的スペース機能の1つとして市民会館を有効利用できるものと考えておりますという御答弁でした。これは、上手にやれば市民ホール機能は市民会館の多目的ホールに任せて削減できるのではないかと、こういったようなことではないかと私は思います。大幅コスト増の懸念のある市庁舎整備構想でございますので、この辺についてはしっかりと検討していっていただきたいと思います。本来、この市庁舎本庁舎、きのうプレゼンテーションが行われたわけですけれども、第1庁舎、第2庁舎とあわせて市民会館を含めた設計を募ってプレゼンテーションという形でやっていけばよかったのではないかと思うわけです。今、市民会館だけではそういったコンペをするというのも難しいようでございます。特にこの多目的ホール、しっかりと整合性をとるべく、それぞれの設計者のほうと打ち合わせて進めていっていただきたいと思います。ぜひこれは強く要望していきます。
 では、この市民会館についての質問は、これにて終わります。
 次、人事政策の再質問に移らせていただきたいと思います。今、御答弁では、社会人経験を積み、年齢、学歴制限撤廃枠で採用された職員、おおむね期待どおり、あるいはそれ以上の評価を得ているというような、効果を上げていると言っておりました。これは、本来ならば、私は人事の担当はしっかりそういうところを数値化するなり何なり、この制度が成果を上げているかを評価できる体制が必要だと思います。それがなかなかできていないというのが今回のヒアリングでわかったわけですけれども、それでもある程度客観的に評価できるものがあると思います。それを示していただけませんでしょうか。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 数値化によります人事評価ということでありますけれども、現在におきましては、この数値化については勤務評定制度を活用しているところであります。この勤務評定制度でありますけれども、これは大きく3点、業績、情意、能力のそれぞれの効果を3部門におきまして、さらに管理職に当たっては、この中の9項目、管理職以外では副主幹から主任までが10項目、主事から主事補までは8項目の評定項目で、それぞれ5段階評価をいたしまして、トータルで数値化をしているところであります。また、この数値化につきましては、勤務評定の結果といたしまして、昇格、昇給、あるいは勤勉手当に反映をしているところであります。この年齢撤廃で採用した職員につきましては、その専門分野等におきましては、現在、高い評価を得ている、こういうデータもとっているところであります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 この年齢、学歴制限撤廃枠で採用した方々、それぞれが個人も高い評価を得ているということでございました。それでは、先ほどの項目、質問2の処遇にいろいろ差がある点でございます。今35歳の方を例にとっても6年の昇進の差がそこでついてしまって、これが普通にいけば定年までというのか、何年たっても縮まらない制度になっているというところに、私は大変大きな疑問を感じます。もちろん公務員に求められる業務内容、責任、仕事の仕方が民間の会社員とは違うということで、それを身につけてもらうまで生え抜きの社員とは同じに扱えないということは理解しています。しかし、逆に生え抜き職員にはない経験、専門知識、技能を持ち、キャリアを買われて採用された職員です。市川市の制度では新卒採用の同年齢職員との差がいつまでたっても縮まらないというので、そんなことでよいのでしょうか。私は、採用後、数年たち、公務員としての必要な素養をマスターした後は、その人の能力、パフォーマンスで評価されて、しかるべきポストが与えられるべきではないかと思います。その年齢、学歴制限撤廃枠で採用され、社会人経験を生かして活躍する職員の待遇を追いつくようにというのか、改善する余地はないのかどうか伺います。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、採用時においては8割換算ということでありますので、それが現制度の中ではずっと定年まで引きずってしまう。やはりモチベーションという部分では問題もあるのかなというふうに思います。現在検討しております新しい人事給与制度におきましては、初任給格付であったり、あるいは各昇給の年数も現在とはかなり変わってくる形でありますので、そういう部分の中で、ある程度の部分については解決ができていくのではないかと思います。
 以上であります。
○岩井清郎議長 石原議員。
○石原よしのり議員 この採用枠の方々ですけれども、せっかく多くの応募者の中から、キャリア、専門性、潜在能力を評価されて採用された職員、こういった方々が働く意欲を失わずにますますの貢献をしていただけることを、私は心から願っています。
 また、これから応募しようとする人にとっても、採用後に仕事の上で自分たちの社会人経験が評価されて、頑張れば早く昇進でき、あるいは最初には低いところに組み込まれていてもちゃんと追いつくというようなことがわかって、自分たちの活躍の場が広がるんだと思えない制度であれば、この制度によって他の業界で活躍した優秀な人材は応募もしませんし、集まっても来ないんではないかと思います。それではこの制度を導入した意味がないということです。市川市の職員の人事の規則の中には、高い勤務評価で昇給を早める規定も、特別昇進の規定も実はあります。実際にはこれは適用していないわけですけれども、処遇の差を縮めていくことが特例ではできないわけではないんです。これから給与制度改革を行っていくということでございますので、この本日の議論を十分勘案していただいて、この問題に対処していただけることを、私は心より願います。そして、市川市の職員のレベルが上がり、市川市の行政が誇れるものになっていくように私は思っております。これを心から要請いたしまして、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時29分散会

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