2013年12月17日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　台風26号災害について、何人かの議員の方が今回質問していますが、10月16日明け方、10年に一度の強い勢力の台風が発生いたしました。結果、市内各地域で浸水被害、道路冠水等が見られ、市民は大変不安な時間を過ごしました。特に先順位者の答弁にもありましたが、信篤地域の被害は広範囲に見られました。
　そこで伺います。(1)京葉道路の側道、原木３―１地先、市道7008号の排水対策について。この地域には、京葉道路の下を通過できるトンネルがあります。当日は、住民の写真提供でわかりましたが、そのトンネルの中にブルーの線が引かれていますが、そのところまで道路冠水し、大人の胸くらいまでありました。また、近くに設置している原木中継第３ポンプの作動状況はどうだったのか、動いていたのかなどの疑念の声もありました。床上・床下浸水、また車の浸水による故障など、被害は甚大でした。また、今回ほどではないが、たびたび道路冠水が見られ、大変困っていますとのことでした。
　そこで伺います。このような状況を市は認識しているのか。また、今後の浸水対策について伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　市道7008号の排水対策に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、今回の台風26号は最近10年間で最強とも言われまして、各地において甚大な被害が発生いたしました。本市においても、激しい雨が継続的に降り続きまして、総雨量が263ミリメートルを記録するなど非常に強い雨でありましたことから、現有施設の能力を超え、市内各所で道路冠水や床上・床下浸水が発生することとなりました。御質問のありました原木３丁目１番地先付近でも床上浸水４件、床下浸水11件、道路冠水が３件確認されております。当該地区は、市川市雨水排水基本計画の二俣北排水区に位置づけられており、全体面積13.4haの流域であります。現在、当該地区の雨水排水は、県道若宮西船市川線沿いに設置してあります本郷排水機場及び真間川と京葉道路北側の側道との交差部に位置している原木中継第３ポンプの２つのポンプにより強制排水を行っております。御質問の京葉道路に沿う市道7008号の雨水につきましては、原木中継第３ポンプにより真間川へ排水しております。この原木中継第３ポンプは、口径が300ミリメートルのポンプを２台設置しており、雨天時にはポンプピットにたまった雨水が一定の水位に達すると１台のポンプが自動的に稼働し、その後は交互運転によって雨水を排水する機能を持つポンプでございます。今回の台風26号による降雨では、既存のポンプ能力では排水が追いつかなかったため多くの被害がもたらされたものと考えております。そこで、当地区の浸水被害を軽減するための対策についてでありますが、既存の原木中継第３ポンプの運転方法を改良し、現在の交互運転から２台同時運転ができるようにすることで排水能力を向上してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。ただいまの答弁で、現状のポンプを、交互運転から同時運転ができるような運転方法に変える検討をするということですが、このことによっての効果はいかがなものか伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　現在の原木中継第３ポンプにつきましては、ポンプ１台の吐出量が毎秒0.33立方メートルであるのに対し、同時運転に改良することで吐出量は毎秒0.66立方メートルと、現在の２倍の排水能力となり、現状での対策としては最も効率的な対策であると考えております。しかし、さきの台風26号のような非常に強い降雨のときには、浸水の解消が図れるのは少し困難であると考えております。今まで弱い雨でも冠水してしまった場所が冠水しなくなることや、道路冠水になった場合に水がはける時間が以前より早くなるなどの効果が期待できると思われます。今後も排水施設の整備を効率的に進めていかなければならないと考えておりますが、これらの整備にはある程度の期間を要しますことからも、水防活動の面において早期の移動ポンプの配置及び土のうの配布などにより対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。この周辺の住民の皆様にとって、ポンプ２台同時運転ができることによって倍の排水能力となり、水がはける時間が以前よりも早くなる。今、そういう効果が期待できるということですので、よくわかりました。周辺地域の皆様は大変助かると思います。ぜひ財政部におきましては、予算を検討していただいて切りかえ工事を早急にお願いいたします。この点、強く要望いたします。
　次に、(2)高谷・田尻排水区の被害状況と今後の対策について伺います。今回の台風26号の大雨の影響で、高谷・田尻排水区である高谷、田尻、鬼高では道路冠水、床上浸水被害も多く発生いたしました。特に旧法務局から５差路への道路や田尻第２少年広場からいきいきセンター前の道路、京葉道路北側や通称産業道路である県道若宮西船市川線などは、ほかの地域よりも多く浸水被害が発生いたしました。市は、この地域の被害状況について認識しているのか。また、今後の浸水対策について伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　高谷・田尻排水区の浸水被害と今後の対応についてお答えいたします。
　先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、今回の台風26号は非常に激しい雨が継続的に降り続いたことから現有施設の能力が追いつかず、市内各所で道路冠水や床上・床下浸水が発生することになりました。御質問の高谷・田尻排水区におきましても、床上浸水が16件、床下浸水が28件など、多くの被害が発生しております。この排水区の雨水排水は高谷川へ流れる排水系統でありまして、先順位者の質問でも答弁いたしましたように、現在、外環道路の工事に合わせまして、外環道路事業者が主体となりまして、当該側道下に新たな雨水管渠の整備を行っております。また、千葉県が主体となりまして、高谷川河口部で高谷排水機場のポンプ増強工事を平成26年３月の完成を目途に行っております。これらの施設が完成、稼働することにより、当該地域の治水安全度の向上が見込まれます。一方、市におきましては、下水道の雨水排水基本計画に基づき、外環道路側道下の雨水管渠工事に引き続き、旧法務局から５差路への道路や田尻第２少年広場からいきいきセンターの道路及び京葉道路北側や県道若宮西船市川線などの最上流部の鬼高方向へ雨水管渠を延伸していく計画でございます。したがいまして、これらの整備が進捗することにより当該地域の排水能力が向上されますので、浸水被害が軽減されるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ただいまの答弁で、外環道路工事に合わせた雨水管渠の整備や高谷川排水機場の増強工事が完成し、稼働すれば治水安全の向上が見込まれるということでしたけれども、どのような効果が期待できるか伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えします。
　現在施工しております高谷排水機場は、工事完成後に処理能力が既存の毎秒7.4立方メートルから毎秒12立方メートルとなり、約1.6倍の能力アップが見込まれます。今まで弱い雨でも冠水していた場所が冠水しなくなったり、冠水エリアが縮小するなどの効果が期待できると思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　現況の取り組みについてはわかりました。さらに質問いたします。この排水区地域は新川通りや鬼高３丁目、また田尻３丁目などのように、市川市と船橋市との入り組んでいる箇所が多い地域であります。そういったところの対策についてはどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えします。
　御質問のとおり、高谷・田尻排水区につきましては、船橋市との市境が多い地域であります。御指摘にあった鬼高３丁目地区や新川通りの雨水排水につきましては、本来の高谷川への排水に加え、暫定的に流域外である真間川に鬼高ポンプ場と北原木排水機場を利用して排水を行って対応しております。また、一部、船橋市域からの排水も市川市内の雨水管渠に流れて高谷川へ排水するため、船橋市と市川市との間でこの高谷・田尻排水区における雨水渠整備に関する費用負担協定を締結しまして、船橋市からも負担金をいただきながら事業を進めていくこととなります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今後、船橋ともしっかり協議していただき、進めていただきたいと思います。
　次に、(3)浸水被害による消毒の取り組みについて伺います。先順位者の答弁で、消毒依頼として241件あったことを伺いました。多くの方が依頼したことがわかりました。
　そこで、消毒の実績と具体的な取り組み状況と今後の課題を伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　浸水被害による消毒の取り組みについてお答えします。
　初めに、台風などの豪雨時の消毒につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき感染症の発生を予防し、その蔓延を防止し、公衆衛生の向上などを図ることを目的として実施しております。今回の台風26号に伴う浸水被害の消毒作業につきましては、水防本部体制に基づき、清掃・消毒班がその作業の実施に当たったところでございます。その対応方法としましては、水防本部の総務班で電話受け付けをしました市民からの消毒依頼に基づき、ふだんはユスリカの駆除業務に使用しております機材、車両４台を全て用いて職員10名体制で消毒作業に当たったところであります。消毒作業に当たりましては、消毒を依頼された市民の方に、担当職員が電話により浸水の被害状況、消毒の場所や後片づけの状況などを確認させていただいた上で日程等の希望を伺い、調整して実施したものでございます。
　御質問の台風26号に伴う消毒作業の実績についてでありますが、消毒の依頼件数は241件ありましたが、使用する薬剤の臭気や樹木等への影響について説明を行ったところ、23件の取り消しがあり、消毒の実績としましては218件となっております。また、消毒作業は台風が通過した翌日から開始し、17日に26件、18日に25件を実施するなど、開始から７日間で124件、10月末までに196件の消毒を実施しましたが、作業に適さない雨の日や依頼者の要望、立ち会いのもとに作業を実施したため、依頼された消毒作業が完了するまでに20日間の作業日数を要したところでございます。なお、消毒の依頼件数が多かった地区は、宮久保地区が25件、原木地区が18件、東菅野地区が17件、二俣地区が15件となっております。
　次に、今回の消毒作業を踏まえての課題についてでありますが、現状における消毒作業の実施体制につきましては、ふだん消毒の業務に使用しております限られた台数の機材、車両や職員体制での対応となり、その作業量にも限界があるところでございます。今回の消毒作業を踏まえ、作業が適切な期間に円滑に完了できるように、浸水被害の状況に応じた作業の手法、職員体制の見直しや作業の機材、車両の整備などの課題につきまして、今後関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁ありがとうございます。直営で10人体制で行ったということで、４台の車で241件の依頼の中、キャンセルがあり、約３週間で218件実施したということを伺いました。また、問題点や課題としても、今後さらなる水災害を想定すると、現在の体制の見直しが必要ではないか。短時間で行う場合、限られた機材や車両４台でよいのかが課題ということです。今回、担当の方はフル回転で作業していただき、市民の方も大変感謝しておりました。一方、衛生的な効果を考えると、一日でも早く行っていただきたいことが市民の要望なわけです。
　そこで、体制ということで危機管理監のほうに伺います。今回の消毒体制の課題と問題点が見えましたので、提案も兼ねて伺います。
　１点目、鎌ヶ谷市は平成23年に庭園業組合と災害時における協定を結び、人海戦術による機動力が必要との考えで災害時に消毒をお願いしていると聞いています。市川市でも協定を締結する考えはあるのか伺います。
　２点目、道路冠水すると下水道が逆流する可能性があり、衛生面において早急に対応したほうがよいこと、また今回、室内消毒は行っていないことから課題があると思います。大網白里市を初め多くの自治体では、水害時の衛生対策と消毒方法について、屋外、屋内、手指、食器類など、各自でできることを細かくホームページに掲載しています。今後のことも踏まえ、市川市でも実施できないか。
　２点質問いたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　大規模災害時における消毒を含む清掃活動につきましては、自助、共助、公助が一体となって市民の財産を保護するように計画しておりますが、それらを円滑に進めるためにも事業者との協定を締結することも重要であると考えますので、現在、台風、豪雨等における支援に関する協定等を締結している市川市造園建設業協同組合や京葉建設業協同組合との中で消毒等についても対応していただけるかどうかを今後協議してまいります。また、お聞きしました大網白里市では、水害時の衛生対策と消毒方法について、屋外、床下、屋内、食器類などに分類し、適切な消毒薬や使用方法をホームページで周知しております。本市におきましても、今後適切な対応が図れるように関係部と協議し、出水期前までに市民の皆様にお知らせできるよう検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後消毒についても協議していくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。また、各自でできる衛生対策と消毒方法も各部署と協力して行うということ。ぜひ衛生面からは保健スポーツ部、屋外消毒の知識は環境清掃部と、各専門の知識を結集し、市民にわかりやすいホームページを作成していただきたいこと。また、大網白里市のように、被害に遭われた家庭に希望により薬品を配布することができるのか、指導も含めさまざま検討していただき、今後の体制づくりをしていただきたいことを要望いたします。この点、よろしくお願いいたします。
　次に、児童生徒の安全・安心対策について伺います。
　登下校時の安全対策について、先日、女のお子さんがいらっしゃる父兄の方より、最近不審者、特に露出など、さまざまメールが届きます。実際、友人のお子さんが朝練の登校時７時ごろ、露出の被害に遭ったとのことでした。事故があったわけではないが、とても怖い思いをしたそうです。学校での対策はどうなっているのかと何人かの父兄の方に聞かれました。
　そこで伺います。アの青少年育成課少年センターに寄せられる児童生徒に対する不審者情報についての現状と内容の分析を伺います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　児童生徒の安全・安心対策について、登下校時の安全対策についての青少年育成課少年センターに関する御質問につきまして、少年センターを所管する私からお答えいたします。
　まず初めに、少年センターに、児童生徒に対する不審者などの情報が入ってくる流れにつきまして御説明いたします。児童生徒が不審者に遭遇するような事態が発生した場合には、まず、不審者に遭遇した児童生徒本人またはその保護者から学校に連絡が入ります。そして、報告を受けた学校は事件性が少ないとされております不審電話を除きまして、警察に通報するかどうかを確認して、通報してない場合には保護者、あるいは学校が警察に通報した上で、学校から即日、不審者情報をメールや文書を使って保護者へ連絡いたします。少年センターには学校から事故報告がありまして、これを受けて、少年センターでは庁内メールによりまして、市立の小中学校、幼稚園、特別支援学校、そして教育委員会、市民部防犯課、こども部保育課にそれぞれ不審者情報を伝えております。
　次に、事故報告として、学校から少年センターに寄せられました情報の状況でございます。ここ数年の事故報告の件数を見てみますと、平成20年度が全体で162件、21年度が155件、22年度が175件、23年度が198件、そして昨年度、24年度は202件の報告が寄せられております。その主なものを申しますと、一番多い報告は露出で69件、声かけが44件、不審電話が22件で、被害者は女子児童、女子中学生がほぼ８割を占めておりますが、子供たちがその場からすぐ走って逃げるなどの対応をとったことから、幸いに大きな被害はございませんでした。今年度につきましては、10月末現在ではございますが、全体で119件の報告がございました。今年度の主なものを申し上げますと、声かけが37件、露出が35件、痴漢が16件などで、昨年と同様に、被害者の割合が女子児童、女子中学生でございました。なお、このうち、市民メール情報サービスとして少年センターから配信したものといたしましては、９月24日に配信したものが痴漢と露出、11月11日の配信が同じく痴漢と露出、11月５日の配信が露出の３件でございました。このような状況でございますが、今年度、痴漢を検挙した事案もございました。これも情報の提供など、日ごろから市川警察署及び行徳警察署と密に連携を図ってきた結果ではないかと考えております。今後につきましても、児童生徒はもとより、市民の皆様が安全で安心して暮らしていけるよう、これまで以上に各関係機関と連携しつつ情報の収集及び適切な情報の配信などに努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。不審者の発生件数は毎年ふえている。特に昨年は202件。やはり露出、声かけ、痴漢が多く、被害者は８割が女子児童と女子中学生であることがわかりました。少年センターは情報の収集と配信ということですので、この結果を踏まえて学校教育部に伺います。イ、ウ、エまでの項目を一括で伺います。イ、把握した不審者情報について、子供たちにどのように伝達するのか。また、ウの不審者に対する対策、エ、防犯教育の現状。この３点伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは不審者情報の児童生徒への伝達、不審者対策及び対応、そして防犯教育の現状の３点につきましてお答えいたします。
　まず、不審者情報の児童生徒への伝達についてですが、先ほど少年センターの不審者情報の共有について答弁がありましたように、不審者が出没し情報を得た学校では、まず、近隣校にファクスや電話により注意喚起の情報提供と並行して少年センターにも情報提供されております。そして、これを受けた少年センターから市内全小中学校、特別支援学校にメールを送信するシステムとなっております。なお、その情報を受けた近隣校におきましては、同様の被害等が再発しないよう早急な措置がとられ、そのほかの学校におきましても、被害内容や程度により必要な措置が講じられております。具体的には、児童生徒が登校時に不審者と遭遇した場合、朝の会や給食の時間、あるいは帰りの会を利用して、各担任から不審者の特徴や被害の状況、そして具体的な留意点や遭遇時の対応など、それぞれの発達段階に応じ注意喚起及び指導が下校までになされております。また、下校時に不審者と遭遇があった場合については、学校が情報を受け次第、まだ校内に残り、部活動などをしている児童生徒に対し、校内放送、あるいは顧問を緊急招集して周知を図り注意喚起を行うなど、被害防止のための対応を行っております。さらに、特に命にかかわるような事件情報など緊急を要する場合は、全職員を緊急招集し共通理解を図った上で、各学級で指導したり全校集会を行うなど、内容に応じた伝達方法を用いております。一方、発生時間によっては、下校時に児童生徒への注意喚起ができないため、不審者の情報やたび重なる不審者の情報につきましては、メール等を活用し、早期に情報の伝達、注意喚起を学級、学年ごとに行っております。
　続きまして、不審者の情報を得てからの学校における不審者対策、対応についての現状についてお答えいたします。各学校における対応を大別いたしますと、教職員によるパトロールの強化、警察など関係機関との情報共有とパトロール強化の依頼、保護者や地域の方への情報提供とパトロールなどの依頼などが挙げられます。具体的には教職員のパトロールでは、教職員が児童生徒の登下校時間に合わせて不審者の出没場所付近、あるいは危険箇所で登下校指導を行っております。また、各学校に配備されております青色防犯パトロール車を用いて学区を巡回し、再発の抑止を行うなどに努めております。次に、関係機関との連携としては、不審者出没の情報は、基本的に発生した学校より所管の警察署または最寄りの派出所に情報を発するとともに、同様の不審者情報の有無の提供を受けております。その際には警察のパトロールの強化を依頼しております。また、各学校での不審者情報は少年センターより防犯課にも配信されており、その情報を受けた防犯課では、青色防犯パトロール員に不審者出没地域としてパトロールするよう伝達し、その周辺地域のパトロールを強化しているところであります。続いて保護者や地域の方との連携については、学校が得た情報のうち、内容や発生場所、頻度などを勘案し、周知すべきと判断された情報は「学校だより」等を通して情報を共有しております。また、緊急を要する情報については、文書にし保護者に配布したり、安全・安心メールシステムを利用して連絡しております。また、学区やブロックごとに定期的に開催しておりますコミュニティサポート委員会や少年健全育成連絡会など、地域の方々が集う機会には、不審者に係る情報共有やその対応などを協議いただき、幅広い情報交換と対応が推進できるよう努めているところでございます。
　最後に、学校における児童生徒に対する防犯教育の取り組みについてお答えいたします。児童生徒に防犯教育を推進していくことは、自分の身は自分で守るといった、生涯にわたり役立つ教育内容として大変重要なものであると認識しております。各学校では、学校安全計画や市独自に導入しておりますセーフティスクールプランに基づき、それぞれの実情に合わせて年間計画を作成し、不審者対応を含めた安全指導の充実に努めているところです。具体的な指導内容といたしましては、警察署員を講師とした講演会の開催や教職員による寸劇を通しての指導、学区の安全マップ作成を通して危険箇所や不審者多発箇所の理解、さらには現地に出かけての発生しやすい状況確認、かけこみ110番を掲げた店舗や家について、引き取り訓練時に保護者とともに行う確認活動、そして集団下校訓練の実施などでございます。以上のように、児童生徒に対し防犯意識を高める指導、不審者に応じた対応能力の育成、不審者対応に係る知識の享受など、さまざまな観点から指導に努めているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さまざまな対策があるということで伺いました。しかし、毎年、不審者情報の件数が増加していること、女子児童の被害が多いことが問題であると思います。
　そこで再質問いたします。このことに対しての認識と今後のさらなる対策を伺います。また、学校に配備されている公用車が青色防犯パトロール車になるそうですが、保護者や地域の方にも協力していただきながら青色防犯パトロールの一層の活用が重要と思いますが、その点も踏まえて伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　不審者情報が増加していることから大変危惧しているところであり、相応の対応を要することが必要であるということを認識しております。特に先ほどの不審者情報の内訳に露出、声かけ、痴漢といった、子供たちを狙った不審者の出没が多いことを大変心配しているところでございます。したがいまして、今後のさらなる不審者対策に向けて不審者情報の共有化と分析を行い、警察や関係機関、さらには地域や保護者との連携強化とパトロールの協力依頼を今まで以上に推進していくことが重要だと考えております。
　次に、御質問者より御提案いただきました青色防犯パトロールの活用につきましてお答えいたします。学校と地域が連携し、児童生徒の安全、安心を守る取り組みといたしまして、ＰＴＡ関係者や地域の方々に組織運営していただく青色防犯パトロール隊がございます。現在組織されている青色防犯パトロール隊は市内小学校に11団体あり、登下校時の児童生徒の安全確保のために青色防犯パトロール車による防犯パトロールを実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、危機感を持って児童生徒の登下校の安全、安心の確保を図るために、各学校の実態に応じた青色防犯パトロール隊を組織するためのさらなる支援と、自治会の方々にパトロール実施者証の取得講習への参加を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。青色防犯パトロール隊が現在11団体あり、活動していること、大変心強く思います。このシステムを知らない方が多いのではないかと思いますので、この周知、募集を今後具体的にどうするのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　青色防犯パトロール隊を推進していくための周知方法等についてお答えいたします。
　学区の安全確保のために、保護者や地域の方々の協力を得ることは重要かつ有効な手だてであると認識しております。そのため校長会、教頭会において、改めて青色防犯パトロール隊の組織推進を依頼し、パトロール隊が組織されていない学校においては、ＰＴＡ役員や地域の会議でその意義や役割の理解を図ってまいります。さらに、「学校だより」などを通しシステムの理解や登録者の募集を行い、パトロール隊の組織づくりを早期に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ぜひ協力していただけるように、周知のほう、よろしくお願いいたします。
　次の質問として、オのほうに移ります。スクールガード・リーダーの導入について伺います。このスクールガード・リーダーは、教育委員会から委託された防犯の専門家、警察官ＯＢや警備会社のＯＢ、また自治体によっては教員のＯＢなどで構成され、各学校を巡回し、警備のポイントなどの指導や、学校や通学路で子供たちを見守る学校安全ボランティア、スクールガードの活動に対して指導を行う方です。船橋市は平成18年から導入しております。本市での導入についての考えを伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　御質問のスクールガード・リーダーの導入につきましてお答えいたします。
　この事業は、平成17年度に文部科学省が各都道府県委嘱事業として開始したもので、平成21年度より学校、家庭、地域の連携事業に組み込まれ、全額国庫補助から３分の１負担の補助事業となっております。事業内容といたしましては、警察官ＯＢ等のスクールガード・リーダーが各学校を巡回し、警備のポイントなどの指導や、学校や通学路で子供たちを見守る学校安全ボランティアの養成、研修を行うこととなっております。近隣の状況といたしましては、船橋市が導入しており、現在も継続している一方、松戸市は一時導入いたしましたが、３年前に廃止しております。そのほか、浦安市、八千代市、習志野市では、本事業は実施されておりません。本市におきましては、かつて導入の検討を行い、千葉県に実施の意向を伝え、千葉県警察本部に人材派遣の要請を行った経緯がございますが、その際には人材確保が難しい状況であり、本事業への参加を見送った経緯がございます。これらの状況を踏まえ、今後のスクールガード・リーダーの導入を含めた児童生徒の安全確保につきましては、青色防犯パトロール車の学校配備などの本市独自の取り組みをさらに推進する一方、防犯課などで実施しております青色防犯パトロール車による定期巡回や緊急巡回で下校時刻のパトロールの強化等、児童生徒の登下校時の不審者対応の充実が図られるように取り組んでまいります。いずれにいたしましても、既存の組織、事業を有効活用し、見直しを加えながら児童生徒の安全確保を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。スクールガード・リーダーは平成20年ごろに導入の検討を行ったが、人材確保が難しいということで見送ったという経緯を伺いました。実は平成20年12月定例会において、大場議員がスクールガード・リーダー導入に対して質問しております。当時の学校教育部長さん、現教育長の田中教育長さんですが、このように答弁しております。学校教育に関する豊かな経験を持った退職教員をスクールガード・リーダーとして活用していくことも視野に入れて人材の確保に当たり、条件が整い次第、実施してまいりたいと述べられています。このように具体的なところまで検討したが、実施まで至らなかったということになります。
　では、導入し、継続している船橋市の状況を伺いました。現在、10名のスクールガード・リーダーで構成され、内訳は、２名の警察ＯＢの方と８名の教職員のＯＢの方で１人約５校担当しているそうです。そして、スクールガードの方は現在5,098人登録されており、登下校時見守りの活動をしております。その結果、導入前の平成17年は不審者被害192件、導入後の18年は117件、20年73件、昨年は74件と減少しております。一方、市川市は平成20年162件、昨年が202件ですので、本市は増加しているわけです。
　この結果を踏まえて再質問いたします。５年経過しており、改めてスクールガード・リーダー事業を導入することについて、検討する予定はあるのか伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　各学校の不審者対応の推進につきましては、不審者の出没状況に合わせて、現在行っております防犯対策の充実を図ってまいります。
　また、御指摘のスクールガード・リーダーの導入につきましては、その目的が達成できるような新たな取り組みを含め検討し、関係機関等の協力を得て進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今後協力するとのことを伺いました。スクールガード・リーダーの導入によって、青色防犯パトロール隊を初め学校安全ボランティアの推進と指導が促進されると私は考えます。さらなる児童生徒の安全・安心対策のためにぜひ前向きに協議していただき、導入を強く要望いたします。
　次に、最後の項目、妙典スーパー堤防自由広場について伺います。
　この自由広場は妙典２丁目14番地先に位置し、妙典小学校に隣接しております。駐車場が無料、公衆トイレがあり、水道も完備しているため、散歩、ピクニック、バーベキューなど、１年中、特に土日にはたくさんの方が来られています。一方、近隣からはごみ問題、騒音、マナー等、さまざまなことに困っている声も聞かれます。
　そこで伺います。１、自由広場、駐車場の設置経緯及び使用基準、管理方法を伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　自由広場、駐車場の設置経緯及び使用基準等についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、自由広場と駐車場設置の経緯でございますが、当該箇所は今御案内にありましたように、江戸川放水路右岸側の妙典２丁目14番地先に位置をいたします。市立の妙典小学校に隣接しておりまして、東京メトロ東西線を挟んでスーパー堤防上部の平たんな箇所約7,900平方メートルを、河川管理者であります国土交通省から、駐車場用地を含めて河川敷利用者の自由広場として平成12年度に占用の許可を得て、江戸川放水路の広大な水辺空間とオープンスペースを釣りや憩いの場として利用できるように整備してまいった経緯がございます。また、車での河川利用者が増加し、周辺における迷惑駐車による弊害が発生している状況もありましたことから、河川利用者の利便性と公道における安全確保を考え、平成13年度より駐車場を整備し、現在、延べ139台が無料で駐車できる規模となっているところであります。なお、管理状況といたしましては、年末年始、12月28日から１月４日までは閉鎖といたしまして、それ以外は市が委託した公益社団法人市川市シルバー人材センターの管理員により、朝と夕方に駐車場出入り口の鍵の開閉を行っております。さらに、利用の多い夏期、４月から11月にかけましては、土日、祝日には別の管理員を配置して、適切な河川敷利用ができるよう巡回、あるいは指導を行っている状況であります。
　次に、自由広場と駐車場の使用基準についてであります。この自由広場を含む江戸川放水路は、河川敷の利用ルールを取り決めております。これは平成10年に国が中心となり、地域の自治会、漁協や釣船遊船組合、あるいは自然環境等の各団体、さらに千葉県、市川市がメンバーとなりまして江戸川放水路水面等利用者協議会を組織し、この中で取り決められたものであります。この協議会は、よりよい水辺環境の形成及び河川利用者の秩序の保持を図ることを目的としておりまして、協議会は年１回開催し、活動としては、これまで放水路の清掃活動とあわせた野鳥観察等の催しや江戸川放水路にかかわる整備など、こうした協議が行われております。そこでルールの主なものを申し上げますと、１点目は、ごみは各自で必ず持ち帰ってくださいということ。２点目は、他の利用者や近隣の迷惑になるような騒音を出さないこと。３点目は、良好な自然環境、水辺の景観を保全するゾーン内は必要以上に立ち入らないこと。４点目には、バーベキューは直火では絶対に行わないこと。５点目は、犬の放し飼い及びふんの放置はしないこと。６点目は、ゴルフの練習は行わないことなどがあるわけであります。さらに、市といたしましては、自由広場のバーベキュー利用に関しまして、ただいま申し上げましたルールに加えて、利用時間は９時から17時までであること。また、駐車場及び桜の木周辺でのバーベキューの禁止、あるいはカラオケやラジオ、また発電機など、大きな音で他の利用者の迷惑になるようなこと。このような利用上の注意・禁止事項について、現地に看板を設置し、またホームページ等でも案内をしている現状であります。
　なお、市では、駐車場につきましても、利用時間や注意事項について現地に掲示しております。具体的には、４月から11月までは朝５時から夕方18時までの利用であること、12月から翌３月までは朝８時から夕方17時までであることなどであります。また、駐車場における主な注意事項といたしましては、１つは、河川利用者の駐車場で一般的な駐車場ではないこと。２つ目に、みだりに騒音を発し、ごみその他汚染物を捨てないこと。３点目には、場内での走行は徐行とすること。その他として、危険物の持ち込みや盗難等の注意など、駐車場内での利用ルールを定めて安全利用をお願いしているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。平成12年に釣りや憩いの場として利用できるように整備を行い、10項目の河川敷利用ルール、またバーベキュー利用、駐車場利用のそれぞれのルールがあり、看板等を掲示していること、わかりました。また、平成13年に駐車場ができ、現在139台無料で駐車できる規模とのことです。
　そこで再質問いたします。市民から、駐車場は当初有料だったと伺いました。なぜ無料になったのか、その経緯を伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　再質問にお答えします。
　御質問者の御指摘のとおり、駐車場につきましては、平成13年度の開設当初は有料でありました。この駐車場の整備に当たりまして、国の占用条件としては、駐車場として占用許可を出すものではなく、あくまでも河川利用者の自由広場として、使用目的を公園とすることで許可することとなっております。また、ハゼ釣り等の釣り客を初め河川敷利用者等による路上駐車対策として、当時の建設省、市川市、市川市行徳漁業協同組合による協議を重ね、市川市が占用し、市川市行徳漁業協同組合が駐車場管理を行う契約締結がなされてきたところであります。具体的な条件では、開設時間内は人員を配置し、夜間は駐車させないこと等の条件があったことから管理員を常駐させる必要があり、当時、市川市行徳漁業協同組合が駐車場管理員を配置し、その人件費をその駐車場料金で賄ってきたものであります。しかしながら、平成13年度の開設から駐車場利用者の利用が多くなりました。これにより、料金収入が駐車場経営費を上回る収益が続きましたことから、国からは、この箇所はそもそも公園の附帯施設としての駐車場として認めているため、利用料金については維持管理の相当額以下とする、こういうふうにしなさいということで指導がございました。さらに国からは、この指導とあわせまして、今後、無料駐車場として開放する場合には駐車場管理員を常駐させなくてもよいとの条件も変更されましたことから、市は市川市行徳漁業協同組合と協議を行いまして、平成18年度から無料駐車場としまして駐車場管理員を廃止するとともに、鍵の開閉を市が業務委託で対応する、このようにいたしたものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　無料駐車場になった経緯、伺いました。一方、市民の声として、有料駐車場にするとマナー問題が少し改善されるのではないかという、そういう声もあります。市の考えを伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　再質問にお答えをいたします。
　マナーを改善する１つの方法として、駐車場の有料化が有効なのではないかとの御指摘であります。河川敷における同様の問題は、他の自治体におきましても、ごみの放置や騒音などの迷惑行為があるようであります。このようなことから、自治体によっては、河川敷の環境を良好に保つためには費用がかかることを利用者に自覚してもらうことを狙いに、指定管理者が施設の管理運営等を行い有料施設としている、こういった事例もあるというふうに伺っております。しかしながら、有料施設となりますと、利用者にとりましては、ごみの処分も有料施設の利用の範囲である、このように考えてしまう、こうした問題が指摘されているところでもあります。したがいまして、市といたしましては、マナーの改善のための対策として、今後は利用者に対する注意喚起の看板の増設や管理員による巡回指導をより一層強化することで対応してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　はい、伺いました。確かに有料駐車場にすることによるメリット、デメリットはあると思います。この点はマナーに対して大変困っている市民の声として知っていただきたいと思います。マナーの件は次の質問でさらに伺いますので、この件はこれで結構です。
　次に、(2)と(3)一緒に伺います。(2)の不法投棄ごみ、マナー問題などの近隣からの苦情、要望はないか伺います。また、(3)のバーベキュー等による放置ごみなど、悪質なマナーに対する現状と対策を伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　(2)の不法投棄ごみ、マナー問題についてと(3)のバーベキュー等による放置ごみの現状、対策についてお答えをしたいと思います。
　まず、不法投棄についてでありますが、自由広場とその付近では、近隣住民や地元の自治会等から家電製品や古タイヤ、あるいは自転車等が放置されている旨の通報を行徳支所にいただいているところであります。また、バーベキューによって発生したごみの放置や食べ残しなどの残菜の放置、あるいはバーベキューコンロの使い捨て等が通報として上がってきております。マナーに関しては、炭殻を排水溝に流してしまい排水管が詰まるような事態があったり、直火でバーベキューをする方、さらにお酒に酔った大声、大音量での音楽による騒音等の苦情が寄せられているところであります。夏場におきましては、日影用に簡易テントを張られる方も多く、このテントを張るためのロープの固定金具、通称ペグというわけでありますが、これを抜かずにそのまま放置して帰ってしまうと、こういうようなグループもあります。このようなことで、自由広場の利用客がつまずくなどの迷惑行為が発生している状況であります。市川市といたしましては、不法投棄等の通報を受けますと速やかに現地確認を行い、市の職員により片づけを行っております。
　また、マナー問題に関しましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、ホームページによるバーベキューを行う方々への注意喚起、あるいは現地にも注意看板を設置して周知を図っている現況であります。さらに、自由広場でのトラブルの回避、周辺住宅への迷惑行為の防止のために、市川市シルバー人材センターの管理員を平成24年度より配置いたしまして、ごみの持ち帰りや迷惑になるような騒音、あるいは直火使用などの注意の声かけを行っております。それでも放置されたごみについては、管理員等により、駐車場や自由広場の巡回を行った際に収集しているところであります。なお、最近では、妙典小学校の生徒の皆さんがごみの持ち帰りを啓発するために手づくりのポスターを作成してくださいまして、行徳支所まで届けていただきました。こうしたことから、早速現地にこれらの皆さんのポスターを掲示したところであります。このように行政だけでなく、地域の方々にも御協力を賜りながら利用者のマナー向上に努めている、こうした現況であります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さまざまな対策等を伺いました。私も日曜日の朝、何回か行きました。状況を見ましたが、大変驚きました。生ごみやバーベキューの器具はそのまま放置してあり、また、危険物を初めさまざまな物品が放置されておりました。特に４月から11月の土日は放置ごみがかなり多く、シルバー人材センターの管理員の方もそうですが、ボランティアの方が１カ所に集めて、収集を行っておりました。
　そこで伺います。自由広場の放置ごみの処理はどうしているのか伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　再質問にお答えをしたいと思います。
　市は、自由広場や駐車場で発生した放置ごみにつきまして、行徳管内の他の公園等、全部で56カ所ほどありますが、これらのごみとあわせまして、収集運搬業務委託によりまして、可燃ごみ、不燃ごみとそれぞれ分別いたしまして収集を行っております。頻度といたしましては、延べ56カ所を毎週火曜日に行っており、その中でも特にごみの集積の多くなる14カ所については、さらに土曜日にも収集を行うと、こういうふうにしている状況であります。また、この自由広場では、現在、ごみ拾いやごみの持ち帰りを呼びかける環境美化活動をしておられる複数の市民グループの方々もおられます。このように地域の良好な景観を維持するために汗を流してくださるグループもあることから、これらの自主的かつ善意からの活動に心から感謝をしているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。毎週火曜日に回収しているということ、わかりました。周囲には妙典小学校、妙典保育園もあります。また、先ほども言いましたが、放置ごみには生ごみや悪臭のするごみ、危険物もあると、衛生的にも安全面においてもよくありません。早く回収できないかと思います。
　そこで、現在の火曜日のごみ収集を休み明けに変更できないか伺います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　火曜日の収集を合理的に休み明けにできないかという御質問であります。ごみの収集日の設定日につきましては、本年はシーズンが終わっております。次期シーズンが到来する次年度の新たな業務委託契約の中で、休み明けのごみ収集作業を可能とするフレキシブルな収集体制と言うんでしょうか、こうしたものに対応できる委託方法について検討してまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。ごみ収集は休み明けに検討するということをぜひよろしくお願いいたします。
　最後にまとめます。江戸川河川敷、また自由広場は、本来自由にくつろぎ、楽しんでいただく場所です。多くの方はマナーを守り、気持ちよく過ごしておりますが、一部の悪質なマナーのため、困っている方もいることを知っていただきたいと思います。引き続きマナー改善のための啓発、管理、よろしくお願いいたします。妙典スーパー堤防自由広場を気持ちよく使っていただきたいことを願っております。
　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
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○岩井清郎議長　青山博一議員。
○青山博一議員　自由クラブの青山博一でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をいたします。
　まず、放課後保育クラブの待機児童解消策について伺います。市では、将来を担う子供たちが安全で健やかに育つよう、さまざまな施策に取り組み、日々努力されていることと思います。2013年10月に厚生労働省が発表した調査によりますと、千葉県において、学童保育を利用したくても利用できなかった方は863名、前年に比べ34％ふえていると聞いています。市川市においては、就学前の保育園については、新園を開設しても、すぐにいっぱいになってしまいます。待機児童の解消策に至っていない状況です。保育園を卒業した子供または幼稚園等の卒園を機に、保護者が就労する家庭の子供たちは放課後保育クラブへ入所を希望することになります。放課後保育クラブに入れない場合は、子供が小学生になったら親が仕事をやめざるを得ないといった、いわゆる小１の壁が高くなるとも言われています。保育園同様、預かり場所をどう確保するか、就学後の放課後保育クラブは重要な施策となります。放課後保育クラブは、子供たちの放課後と春、夏、冬休みといった学校が休業している間、家庭にかわる生活の場となって、子供たちが遊び、学び、また、学年を超えた交流を通して健全に育っていく場であります。長い間、社会経済が安定しない状況の中、女性の社会進出により共稼ぎの家庭の増加、地域環境の変化等に伴い、放課後保育クラブの必要性は高まっていると思います。全国的にも保育クラブに入所を希望している家庭は増加傾向にあり、保育クラブの不足で待機児童がいるなど、入所希望数の増加についていけない状況にあると聞いています。現在のところ、市川市においては、学童保育における待機者はいないとのことですが、今後需要は多くなると予想されます。市川市には、市立の小学校に39施設、学校以外に４施設があります。
　そこで伺います。これまでの市川市の保育クラブの状況と今後ますます増加すると思われる需要に対してどのような解消策をとるのでしょうか、お伺いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　放課後保育クラブについて、放課後保育クラブの待機児童の解消策についての御質問にお答えいたします。
　まず初めに、放課後保育クラブの概要でございます。本市の放課後保育クラブ――以下、保育クラブと申します――は、昭和41年５月に市川市立市川小学校の余裕教室を利用して留守児童家庭会として運営を始めました。その後、地域環境の変化や核家族化の進行、社会経済の低迷などを要因とする共働き家庭の増加などによりまして、保育クラブの需要が高まってまいりました。また、保育クラブの入所対象児童が１年生から３年生の低学年の児童でありますことから、子供たちの安全、安心を確保するために保育クラブ室を学校内に設置してほしいとの保護者からの要望もございまして、現在では、質問者もおっしゃるとおり、市川小学校全校39校に保育クラブを設置するとともに、入所希望の多い南部地区につきましては、公民館に１施設、地域ふれあい館に３施設の保育クラブを設置しております。現在、合計で43施設の保育クラブが設置されているところでございます。この保育クラブの内訳でございます。まず、余裕教室や軽量鉄骨づくりの保育室などの学校の保育クラブ室が86室、そして公民館に１室、地域ふれあい館に３室の合計90の保育クラブ室で運営をしております。
　続きまして、入所児童の状況でございます。各年度５月１日現在の１年生から３年生までの入所児童数を申し上げますと、平成23年度で１年生から３年生までの市内の児童数１万1,644人に対しまして、そのうち保育クラブに入所している児童数が2,746人。以下、24年度児童数１万1,276人、入所児童数2,767人、入所割合24.5％。そして、今年度25年度が児童数１万1,167人、入所児童数2,917人、入所割合で申しますと26.1％となっております。少子化が進んでいることなどによりまして、児童数は年々減少傾向になっておりますが、一方で、先ほども申しましたとおり、社会経済の低迷や女性の社会進出などから共働き家庭が増加するなど、保育クラブの需要が高くなってきている状況にございます。
　このような中、待機児童対策といたしましては、平成14年度より各学校に御協力をいただき、学校内に保育クラブ室の増設や、学校内の敷地をお借りして軽量鉄骨づくりの保育クラブ室を設置させていただき、平成13年度に46ありました保育クラブ室が平成25年度にはその約２倍の90室となっております。この結果、本市におきましては、平成24年度以降、待機児童がいない状況となっております。近隣市の待機児童の状況といたしましては、松戸市、浦安市は平成24年度より待機児童はおりません。また、船橋市におきましては、待機児童がまだいるような状況でございます。今後につきましても、入所児童の安全、安心と学校内の状況などを考慮しつつ、できる限り学校内での保育クラブ室の設置を基本に、地域環境の変化や女性の社会進出の支援といった視点も踏まえまして、保育クラブの需要に対応できるように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　続きまして、放課後保育クラブの現状と課題についてお伺いします。放課後保育クラブは、保護者が就労などの理由で放課後家庭にいない子供たちの遊び場や生活の場として健全な育成を図るという目的を持った取り組みであり、女性の社会進出や少子化が進行する中で仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割を担っていることは先ほども申しましたが、そのような保育クラブにするためには望ましい施設環境や適切な指導、助言や質の維持向上を図らなくてはなりません。日常における運営はもちろんですが、加えて保護者への支援や学校との連携、関係機関、地域との連携、また事故やけがの防止、衛生管理といった安全対策、帰宅時における防災・防犯対策、特別な支援が必要な児童、虐待への対応など、多岐にわたる問題もあるかと思います。それに加え、平成27年度から新しい法律のもとで取り組みがスタートすることになるわけですが、そのような中、現状との変化に対応した保育クラブ運営に対する課題についてどのように考えているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　保育クラブの現状と課題などについての御質問にお答えいたします。
　本市の保育クラブの運営につきましては、平成13年度までは直営職員で運営しておりましたが、平成14年度からは業務委託により、そして平成18年度からは指定管理者による運営となっております。保育クラブの具体的な運営方法につきましては、平成19年に厚生労働省が策定いたしました放課後児童クラブガイドライン及び平成20年に千葉県が策定いたしました千葉県放課後児童クラブガイドラインを基本にして行っております。この厚生労働省のガイドラインでは、対象児童、規模、開所日、開所時間、施設整備など14項目の基本的な事項が記載されております。保育クラブを運営している指定管理者は、この厚生労働省のガイドラインに沿って独自にマニュアルを作成し、指導員のサービスの均一化や安全面での意識の統一を図り、さらに研修を行うことで指導員の質の向上を図っているところでございます。指定管理者が年１回行っております保育クラブを利用している保護者アンケートの結果によりますと、クラブでの生活等に対するお子さんの満足度の設問に71.2％の方が「満足」、26.3％の方が「普通」と回答し、クラブの運営等に対する保護者の満足度の設問では、74.4％の方が「満足」、23.8％の方が「普通」と回答、また、指導員等の児童に対する指導方法や保育の設問に対しましては、77.0％の方が「満足」、21.0％の方が「普通」と回答しており、適切な運営が図られているものと考えております。
　続きまして、課題とその対応についてでございます。保育クラブの運営につきましては、保育クラブが児童福祉法に規定されている放課後児童健全育成事業に該当することから、平成27年４月１日に改正、施行されます児童福祉法の定めに従うこととなります。放課後児童健全育成事業に係る児童福祉法の主な改正点といたしましては、保育クラブの対象年齢が現行小学校に就学している、おおむね10歳未満の児童となっているものが、改正後は小学校に就学している児童となりまして、１年生から６年生までが入所の対象となります。また、放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準につきましては、市町村が条例で定めることとされました。この条例は、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数につきましては、厚生労働省令で定める基準に従い定めることとされております。また、その他の事項につきましては、厚生労働省令で定める基準を参酌することとされております。この厚生労働省からの新たな基準は、厚生労働省が設置いたしました放課後児童クラブの基準に関する専門委員会での審議が本年11月に終了したとのことでございますので、今年度、平成25年度中に公布されることとなっております。この条例の制定に当たりましては、厚生労働省が公布する基準そのものだけではなく、その趣旨や体系などにつきましても、正しく把握をしながら策定作業を進めてまいりたいと思います。また、保育クラブの対象年齢につきましても、今回のニーズ調査の結果や保護者の御希望、また、施設の状況などを考慮しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。答弁にもありましたが、市川市は現在のところ保育クラブ待機児童なしという、よい状況のようです。これは子育て支援のよいシステムです。もっと積極的にアピールすることにより、市川市以外に住む方にも、この市川市が魅力ある住みたい町と思っていただけるのではないでしょうか。市外の方にアピールできれば、問題となっている市川市の人口の減少を軽減する１つの方法になると考えます。市税が減収する今、それを改善する対策の１つになると思います。また、市長は女性を副市長に登用するなど、女性の能力を生かすことを積極的に行っています。保育クラブは働く女性をサポートする大変よいシステムです。子育て支援、女性の能力の活用、この２点から今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。それはいつやるのか。今でしょう。また、市川市は果物の梨が特産ですが、学童保育待機者なしも大変な魅力になると思います。よろしくお願いいたします。
　では、次に、本市の学力向上についてお伺いします。全国的に子供たちの学力の状況については、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）による国際学習到達度調査の結果や全国学力・学習状況調査の結果が新聞紙上等で公表されています。その内容を見ますと、日本の子供たちの学力は前回よりも向上、そして改善している傾向にあるものの、課題も見えてきていますが、こういった状況の中で、私は将来を担う子供たちの学力につきましては今後も向上させていく必要があると考えているところです。
　そこで、本市の児童生徒の学力は今どのような状況であるのかについて、各小中学校で行われている学力・学習状況調査の結果をもとに伺います。今年度は４月に全国学力・学習状況調査、５月に市川市学力・学習状況調査が実施され、本市の全体の傾向として、児童生徒の学力は向上していると聞いていますが、改めて教育委員会では、今回の調査結果を全国の状況と比較する中で、本市の児童生徒の学力の状況をどのように捉えているのかについてお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　全国及び市川市学力・学習状況調査の結果とその分析及び児童生徒の学力の状況につきましてお答えいたします。両調査につきましては、ともに国語、算数・数学の教科に関する調査結果と学習習慣や生活行動に関する質問紙調査、また、その相関関係について分析を進めてまいりました。
　初めに、全国及び市川市学力・学習状況調査から明らかになった学力の状況についてお答えいたします。教科の調査である国語、算数・数学の平均正答率は、全国学力・学習状況調査におきましては、小学校、中学校ともに全国の平均正答率や千葉県の平均正答率を上回る結果となっており、良好でございました。一方、市川市学力・学習状況調査におきましては、小学校の国語、算数の平均正答率は全国平均正答率とほぼ同じでございました。また、中学校の国語、数学の平均正答率はともに全国平均正答率を上回っております。両調査の結果における小学校の教科の傾向といたしましては、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力や問題を解決するための力などが育ってきております。中学校の教科の傾向といたしましては、全国平均正答率を上回った観点が大幅にふえております。国語では、基礎的、基本的な知識及び技能を活用する思考力や表現力が身についてきております。数学では、基礎的、基本的な知識及び技能に向上が見られました。また、学習習慣や生活行動に関する小学校の傾向といたしましては、家で学校の宿題をしている、授業の予習や復習をしている、国語や算数の勉強が好きである、また、大切であると思うなどの割合が向上しております。次に、中学校の傾向といたしましては、自分にはよいところがある、将来の夢や目標を持っている、授業の予習や復習をしている、人の役に立つ人間になりたいと思う、ふだんの授業で自分の考えを発表する機会が与えられている、生徒間で話し合う活動をよく行っている、国語や数学の勉強が好きである、また、大切であると思うなどの割合が向上しております。以上の結果から、教育委員会といたしましては、本市の児童生徒の学力の状況については、学力調査の結果を生かした各学校での取り組みや関連した施策が有効に働き、順調に向上していると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　御答弁ありがとうございました。本市の児童生徒の学力は全国及び市川市学力・学習状況調査結果から順調に向上していることをお聞きしました。両調査からは、本市の児童生徒の課題も見えてきたのではないでしょうか。特に学力面での課題についてお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本市の児童生徒の課題につきましてお答えいたします。
　まず、国語の課題といたしましては、小学校においては、段落や文章の構成を意識したり、伝えたい事柄を整理したり、文章を書くことが課題となっております。中学校においては、自分の意見を持ち、表現することなどでございました。一方、算数・数学の課題といたしましては、小学校においては、桁数や手順の複雑な計算を正確に処理する力や図形を作図する力などが挙げられます。また、中学校においては、解決の仕方や自分の考えを説明したり、記述したりすることでございました。さらに、全国の調査結果においても学力の二極化傾向が見られ、課題とされておりますが、本市におきましても、同様にその傾向が見られ、学力差を解消していくことが課題となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　御答弁ありがとうございました。本市の児童生徒の学力面での課題について理解いたしました。教育委員会においては、市川市の児童生徒の学力や学習状況を計画的、継続的に分析を行い、調査の分析結果を生かしていく必要があることを再認識いたしました。
　そこで再質問として伺います。教育委員会や各小中学校では、全国及び市川市学力・学習状況調査の成果や課題などをどのように生かしているのかをお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　全国及び市川市学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況の実態や各学校の課題を経年で把握することにより、その改善を図り、学力向上を図ることを目的としております。全国及び市川市学力・学習状況調査の結果について、教育委員会におきまして、分析結果のまとめを作成し、各小中学校に配布しております。児童生徒の学力の実態や課題、学力や学習状況と生活実態との関連等についてどのような力をつけていく必要があるのか、あるいは、どのように学習指導を改善していったらよいのかを示したものでございます。各学校におきましては、市川市全体の傾向である分析結果のまとめをもとに自校の調査結果を分析し、課題となった点について、小学校では第５学年の後半及び６学年で、中学校では第２学年の後半と３学年で指導に生かすことが行われております。具体的には、原因を追求し授業を改善するための取り組みや、課題に見られた内容を学校の研究主題として全教職員が共通理解した上での研修等の取り組みが行われております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　続きまして、市川市学力・学習状況調査によって見られた学力面の課題を踏まえた取り組みがなされていることを理解いたしました。全国及び市川市学力・学習状況調査は、児童生徒の学力を把握するために行われています。調査結果の成果と課題をしっかりと押さえることが児童生徒の学力を伸ばしていくものと考えます。ぜひ学力調査の結果が生かされ、課題が解消されていくような指導や支援をお願いしたいと思います。
　そこで、教育委員会として、今後、児童生徒の学力の向上に向けてどのような手だてを考え、取り組んでいくのかをお聞かせください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　これまで御答弁してまいりました本市の児童生徒の学力の状況から、今後の学力向上に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。
　教育委員会におきましては、これまでにも市の少人数指導教員の活用を図り、習熟度別や課題別指導等、指導形態や指導方法の工夫、改善に取り組んだり、新たに導入したＩＣＴを利用しての学習支援システムを授業で活用したりするなど、わかりやすい授業づくりが行われるよう指導、助言に努めてまいりました。今後も全ての児童生徒の学力向上に向けて、次のように継続的に、あるいは新たに取り組んでまいりたいと考えております。１点目といたしまして、指導主事による各小中学校への訪問指導をさらに推進し、課題の改善に向けて指導の工夫、改善、わかる授業が展開されるよう指導、助言を行ってまいります。２点目といたしまして、教職員研修事業を推進し、市全体の学力の課題を共通理解し、指導方法の改善、個に応じたきめ細かな指導の充実などを図ってまいります。３点目といたしまして、全ての児童生徒に基礎的、基本的な学力を定着させる取り組みを推進し、地域人材を活用した学びの場を提供するための準備を進めてまいります。４点目といたしましては、中学校ブロックごとに小学校と中学校が連携して成果を上げてまいりました家庭での学習を習慣化するための取り組みをさらに徹底いたします。以上のように、確かな学力の定着に向けて継続して取り組むとともに、家庭、学校、地域との連携により、児童生徒に生きる力としての学力を身につけさせてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　御答弁ありがとうございました。市川市の児童生徒の学力向上に向けた取り組みが今後も各小中学校や教育委員会において計画的、継続的に、また新たに取り組まれていくことがよくわかりました。
　最後に、もう１つ質問させていただきます。児童生徒の学力向上に向けた取り組みについては、市長の公約にも挙げられていました。教育委員会としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　児童生徒の学力向上に向けた新たな取り組みとしての校内塾学びクラブ――これより先の答弁では学びクラブとさせていただきます――の質問についてお答えいたします。学びクラブにつきましては、先順位者にも御答弁しておりますことから重複する内容となっていることを御了承いただきたいと思います。
　この学びクラブは、平成26年度より、児童生徒に放課後や長期休業日に学習する場を校内で提供し、学習時間の拡大を図ることを目指したものでございます。ここでは各教科の基礎的、基本的な内容を習得させ、本市の学力の課題でもある学力差の解消を図り、学習者の要求課題にも応え、このことによって全体の学力の向上を図ることを目的として、各学校での取り組みやさまざまな施策をさらに補足して行うものであります。対象者につきましては、現時点では参加を希望する児童生徒を中心としておりますが、教職員からも必要と思われる児童生徒は参加を促してまいりたいと考えております。なお、指導者につきましては、退職教員及び大学生、そして地域人材の活用を考え、学習をサポートしてまいります。地域人材の活用の際には、学習支援コーディネーターの協力も得て準備をしていくほか、計画実施に当たっては、各学校の実態と状況に合わせ、より効果的な計画になるよう工夫されたものとしてまいります。この事業により、今まで以上に児童生徒の放課後の学習習慣化が図れ、自学自習の態度が育成できること、そして学ぶことの楽しさを身につけることができるものにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。市川市の学力向上に向けて、これまでの取り組みにさらに児童生徒の学習の場が広がる計画に期待をしています。そして、市川市の児童生徒が確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけることのできる学校教育が展開されるようお願いします。学力向上については課題なし、市川の梨、おもてなしを合い言葉に、これから一緒に取り組んでいきたいと思っております。
　では、次に移ります。続きまして、防犯対策の強化と防犯力の育成についてです。
　これにつきましても、今回の選挙に当たり大久保市長の政策として、「安全で衛生的な住環境整備」の中で防犯力・防災力の強化が挙げられていました。この防犯力・防災力の強化は、大久保市長が１期目の市政運営から重点的に取り組んでいた施策でもあります。大久保市長がこれまでの市政運営で犯罪のない安全、安心なまちづくりを積極的に進めてきたことを私も高く評価しております。今後、２期目の市政運営に当たり、さらに防犯力・防災力の強化を期待するところです。
　そこで、今回は防犯対策の強化と防犯力の育成につきまして何点かの質問をさせていただきます。
　まず、市民の防犯力の育成についてです。防犯対策の基本は、市民がみずから防犯意識を持ち、玄関の扉や窓の二重ロックなどの対策を行うことや、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、地域の防犯パトロールや子供たちの見守りなどの取り組みを行うことが地域での犯罪を減少させると言われています。このように、地域で市民が協力して防犯活動を行い、市民の防犯力を高めていくことが犯罪被害から市民を守ることにつながります。私は、市民の防犯力の育成は大変重要なことであると思っています。
　そこで伺いますが、市民の防犯力を育成、向上するために、市では現状どのような取り組みが行われているのか。また、今後どのように防犯力を育成していくのか、市の考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　市民の防犯力の育成に関する御質問にお答えいたします。
　市川市では、平成16年に防犯まちづくりの基本的な考え方と市、市民、自治会等、そして事業者の役割を明らかにして、防犯まちづくりに関する基本となる事項を定めました市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を策定し、住民等による自主的な防犯活動の促進について施策の中心に位置づけたところでございます。この条例に基づき、防犯まちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市川市防犯まちづくり行動計画を平成18年から３年ごとに策定し、現在、第三次行動計画を定め、住民等による自主的な防犯活動を促進するさまざまな取り組みを進めております。そのような中、犯罪を防止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを進めていくためには、市民の皆様に、これまで以上に自分たちの町は自分たちで守るという意識を強く持っていただき、自分の住んでいる町に関心を持ち、個人でできる防犯活動や団体で取り組む防犯活動などに積極的に取り組んでいただき、地域コミュニティーを大切にする中、連帯感が深まることで地域全体の防犯力が高まっていくものと考えており、そのためにも市民の防犯力の育成、向上は大変重要なことであると考えております。
　そこで、市が実施しております市民の防犯力の向上に関する主な防犯施策事業でございますけれども、まず、市民の防犯意識を高めていくための取り組みといたしまして、犯罪情報の提供がございます。「広報いちかわ」や広報番組「マイタウン」におきまして、ひったくり、振り込め詐欺、自転車盗難などの身近な街頭犯罪に対する特集を組み、市内の犯罪状況や各種犯罪に対する防犯対策などの情報提供を行うことで、犯罪被害に遭わないための対策を市民みずから実践していただくことを目指しております。また、特に緊急のお知らせをする場合には、市メール情報サービスや防災行政無線を活用しているところでございます。最近、本市では、振り込め詐欺が疑われる不審な電話が市民の皆様の自宅にかけられるケースが増加してきておりますが、その際には市民の皆様から警察に不審電話の通報をいただき、警察から依頼を受け、防災行政無線から注意喚起の放送を行うとともに、市公式ウエブサイトにも同様のお知らせを掲載しており、警察からは被害発生の未然防止に非常に効果があると伺っております。
　次に、市民みずから防犯対策を実施していただくことを目的とする防犯キャンペーンや講演会などがございます。市内の市営駐輪場や大型商業施設などにおきまして、ひったくり防止用の自転車かごカバーや自転車盗難防止のためのツーロック用の鍵を配布するなど、比較的発生件数の多い犯罪に的を絞り、防犯キャンペーンを実施しております。また、自治会や自主防犯団体に対して出前防犯講話を行い、空き巣などの身近な犯罪について、市内の犯罪発生状況や地域ごとの犯罪の状況を詳しく説明させていただいております。さらに防犯対策の専門家を招き、専門家から防犯対策を学ぶいちかわ市民防犯講演会を開催し、より詳細な防犯対策を学んでいただくことも実施しているところでございます。そのほかにも不審者出没地点やひったくり発生現場に電柱幕を掲示することで近隣住民の方に注意喚起を促しております。
　次に、市民が主体の防犯活動についてでございます。まず、市民が１人で実践できる防犯活動といたしましてはボランティアパトロールがございます。このボランティアパトロールは、犯罪の抑止を目的といたしまして、ジョギングや犬の散歩、買い物など、ちょっとした外出の際にオレンジ色の帽子をかぶっていただくことでパトロール活動もあわせて実施していただいているものでございまして、本年11月末現在で2,898名の方に登録をいただいております。また、団体の活動といたしましては、自治会などが中心となって組織されました防犯団体や民間の方が自主的に組織した自主防犯団体に、地域パトロールを実施する際に使用いたしますベストや帽子、その他防犯物品等を支援いたしまして、地域の防犯力の向上を図っていただいております。本年度は176団体に支援したところでございますが、今後も支援の拡大に努めてまいりたいと考えております。このほかにも、本年11月６日、千葉県と千葉県警察の共同事業となりますが、コンビニ防犯ボックスが南大野のコンビニエンスストアの駐車場に開設されました。コンビニ防犯ボックス周辺の地域の皆様と連携した防犯パトロールが現在実施されているところでございます。
　また、車両を利用したパトロールにつきましては、青色回転灯を装備した自動車やオートバイによる青色防犯パトロールがございます。青色防犯パトロールは、市がみずから委託などで実施しているものと民間の自主防犯団体により実施されているものがございますが、現在、民間の団体は29団体に登録していただいており、約700名の方にパトロールを実施していただいております。一方、市が実施しております青色防犯パトロールにつきましては、日中に市職員が市内の保育園や学校を中心に巡回しておりますが、夜間の時間帯には民間委託によりオートバイや軽自動車を使い、夕方５時から深夜零時まで、毎日、その日の犯罪情報をもとに巡回パトロールを実施しております。そのほかにも、高齢者の方々にみずから振り込め詐欺に取り組んでいただくため、民間企業の協力により、自宅の電話にかかってくる不審な電話を自動的にブロックする機能を持ちました迷惑電話防止機器の無料貸与なども実施しております。
　このように、今後も市川市防犯まちづくり行動計画に基づき自主防犯活動の活性化を推進してまいりますが、市民１人１人の防犯力の向上を目指す上で、市民の皆様との意見交換を重ねながら防犯活動の普及に努めることも大変重要であり、自分たちの町は自分たちで守るとの自衛の意識をさらに高めていくためにも、引き続き市民の防犯力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　今の答弁で、市民の防犯力を育成するために行っている市の取り組みと今後の育成の方向についてはよくわかりました。しかし、市民の防犯力を育成するための課題も多くあると思いますが、そこで、市は市民の防犯力を育成するための課題とその対策についてどのように考えているのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　市民の防犯力の育成について、今後の課題と対応についてお答えをいたします。
　今後の大きな課題といたしましては、現在でも防犯対策事業につきまして、市民の皆様に御協力をいただいているところでございますけれども、まだまだ市民参加ということについては少ないという状況がございます。地域や各団体が防犯状況を共有し、連携して各種防犯対策を実施していくことが防犯知識の習得や犯罪への対処方法などのさらなる普及につながるものと考えておりますので、「広報いちかわ」や市公式ウエブサイト、さらにはイベントなどのさまざまな機会を活用いたしまして、犯罪発生状況や防犯に関する情報、地域で取り組まれている防犯活動などを広く市民の皆様にお知らせをし、防犯活動への参加を呼びかけることでさらなる防犯力の向上を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　市民の防犯力の育成について御答弁ありがとうございました。市民の防犯力が向上することで市内の犯罪は減っていくと思います。市民の防犯力の向上には育成のための地道な取り組みが重要であると思いますので、ぜひともしっかりと継続していただきますようお願いいたします。西の鎌倉、東の市川と、市民の和をもって、犯罪のない安全で安心な町、住み続けたい町市川の実現に向けて、市の一層の努力を期待いたしまして、この質問は終わります。
　続きまして、防犯灯をＬＥＤ化についてです。私は町の安全という面では、防犯対策として夜間照明は重要な役割を担っていると思います。これら夜間照明は、市が直接幹線道路に設置している街路灯、商店街で設置管理している商店街灯、マンションなどの集合住宅の管理組合が管理する自主管理灯、狭い路地など、自治会が地域の中で中心と認めて管理している防犯灯があります。そのうち防犯灯については、住宅街の人通りの少ない道などを中心に相当数が設置されており、防犯対策としては大変効果が期待できるものと思います。本市でも東日本大震災以降、他の自治体に先駆けて、節電対策として防犯灯のＬＥＤ化を推進してきましたが、昨年から電気料金は上昇傾向になっており、維持費全体としても増加しているという点が懸念されるところです。また、自治会に対し、市として防犯灯の設置費用の一部と電気料金の金額を補助しているということから、市の財政状況にも影響すると心配しているところです。自分の家でも、照明器具を最近出回ってきたＬＥＤにかえてみました。ＬＥＤ照明は、同じ明るさでもワット数が低いので電気代が安く済むと言われております。ただし、これまでは従来型の蛍光灯と比べるとかなり高いという点で、電気代が安くても、それに見合うコストの削減につながらないということは疑問でした。ＬＥＤ照明は、出始めたころは高かったのですが、最近値段も安くなってきているのでかえることにしましたが、使い方によっても変わってしまうと思いますが、コストの面だけで考えた場合、どうなのかわかりません。
　そこで、防犯灯について、電気料金の割安なＬＥＤ照明に切りかえた場合の経費削減効果について伺います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　防犯灯をＬＥＤ照明に切りかえることによる経費節減についての御質問にお答えをいたします。
　ただいま御質問者からもございましたとおり、防犯灯は自治会に設置管理を行っていただいております。本市では、平成25年３月31日現在で２万4,817灯、そのうちＬＥＤ灯は1,872灯設置されております。そこで、ＬＥＤ灯の経費削減効果という御質問でございますが、主に普及しております42Ｗ蛍光灯と同等の照度の16ＷＬＥＤ灯で、それぞれ新規の設置費と電気料金などのランニングコストを含めまして、市の負担という面から比較し、お答えをいたします。なお、この積算をする際には４点の前提条件がございます。１点目として、市は自治会に対しまして、補助割合として設置費用の10分の９を補助いたしまして、補助限度額を１灯当たり42Ｗ蛍光灯で４万5,000円、ＬＥＤ灯は設置費用が割高のため５万8,500円としております。２点目といたしましては、維持管理費用として電気料金は全額を補助、そして42Ｗ蛍光灯ではランプ交換費用を補助しているのに対しまして、ＬＥＤ灯は器具とランプ部分が一体となっているため、ランプ交換費用の補助がないこと。３点目といたしまして、電気料金は、東京電力の本年12月の電気料金単価といたしまして、42Ｗ蛍光灯で月額397円、16ＷＬＥＤ灯がその約半額の192円となること。４点目といたしまして、器具の耐用年数でございます。42Ｗ蛍光灯が７年、ＬＥＤ灯は標準的な耐用年数で10年と言われておりますことから、10年として積算をいたしました。
　以上の前提条件をもとに試算してみますと、１年目は42Ｗ蛍光灯が５万1,180円、ＬＥＤ灯が６万768円で、ＬＥＤ灯のほうが割高になります。しかし、その後、徐々にその差は縮まり、４年目の累計では、42Ｗ蛍光灯が６万9,720円、ＬＥＤ灯が６万7,572円と、逆にＬＥＤ灯のコストが低くなってまいります。その後、耐用年数が経過し、それぞれ１回ずつの器具交換を行うものとして、11年目を比較いたしますと、42Ｗ蛍光灯が15万8,904円、ＬＥＤ灯が14万2,344円となり、ＬＥＤ灯の経費削減効果は約１万7,000円程度と見込まれます。ＬＥＤの防犯灯は、家庭用の照明と比べまして、まだまだ普及し始めたばかりで、本市におきましても、23年度から導入したところでもありますので、今後さらに普及していくことが設置費用も下がっていくと予想されますことから、経費削減という面においてはさらに効果が期待できるものと考えております。しかし、この試算は新規に設置した場合を前提としておりますので、既に設置されております42Ｗ蛍光灯については、耐用年数を超えてからＬＥＤ灯に切りかえていただくことで経費削減効果があらわれてくるものと考えております。なお、このほかのＬＥＤ灯への切りかえ効果といたしましては、環境面で電気の節減によります二酸化炭素の排出量の抑制につながること、また、ＬＥＤ灯の寿命が従来のものより長いとされておりますので、維持管理にかかる自治会の負担も軽減されるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ＬＥＤ灯の経費削減効果について答弁いただきました。私としては、もっと削減効果が大きいものと思っていましたが、現状では電気料金が半額になるものの、ＬＥＤ機器の価格が高いということで、11年目の比較で１灯当たり約１万7,000円の削減効果があるということであります。また、耐用年数が過ぎていないものを交換すると経費削減にならないこともわかりました。機器の価格につきましては、今後の製品の開発やさらなる普及により下がってくると思いますので、これらに期待するところであります。
　とはいえ、設置した時期がそれぞれ違いますので、単年度での価格面ではありませんが、平成25年３月30日現在のＬＥＤ防犯灯の数である1,872灯のそれぞれ11年目の削減効果を単純に合計しますと、将来的には3,180万円の経費が削減されることとなります。また、ＬＥＤ防犯灯につきましては、このような維持削減効果だけでなく、環境面での効果や自治会の維持管理費負担の軽減なども効果があると思います。私のところにも、暗い場所であるので新たにＬＥＤ防犯灯をつけてほしいと、古い防犯灯の更新に当たってＬＥＤ防犯灯を設置したいといった要望も多く寄せられています。ぜひ推進を図っていただきたいと思います。
　そこでお伺いしますが、今後の防犯灯のＬＥＤ化についての考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　今後の防犯灯のＬＥＤ化についてお答えをいたします。
　本市では、ＬＥＤ灯は平成22年度に試験的に３灯設置いたしまして、照度などを確認いたしまして、平成23年度から設置費用を補助対象としたところでございます。それと同時に、平成23年度から平成25年度までの３カ年で毎年600灯、合計1,800灯の設置目標を掲げ、自治会に御協力をいただいたところでございます。その結果といたしまして、平成23年度は518灯、24年度では1,158灯、25年度は決算見込みで1,075灯、合計で2,751灯と、目標を大幅に上回る状況となっております。今後も電気代が安く、二酸化炭素の排出量が削減できるなど、環境にも優しいＬＥＤ灯の推進につきましては、自治会の御協力をいただきながら、耐用年数を超えて切りかえの時期を迎えるものや、電気料金の高い80Ｗ水銀灯の切りかえを中心に毎年1,100灯程度の目標を掲げて推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。防犯灯のＬＥＤ化について伺いました。防犯対策という点では、防犯灯は重要な役割を果たしています。市内には約２万5,000灯の防犯灯があることもわかりました。自治会の皆様が管理していることで、夜間でも道は安心して通行できる環境にあると言っても過言ではありません。このような環境を維持していくためにも、ＬＥＤ灯が普及して設置費用が安くなり、市が補助する電気代金などのランニングコストも下がり、より多くのＬＥＤ灯への切りかえが進むことを期待しています。市のトータルコストを維持しながら計画的にＬＥＤ化を進めていただき、また、暗い場所もありますので、そのような場所には新規設置もできるよう要望して、次の質問に移ります。
　先日、千葉市において、街路灯のＬＥＤ化を今後進めていき、10年間で５億円を節約する旨の新聞報道がありました。従来の街路灯は水銀ランプなどの電球が使われておりますが、ＬＥＤ街路灯はランプでなく、ＬＥＤ（発光ダイオード）という小さな素子の集まりが発光する新しいタイプの街路灯になります。このＬＥＤ街路灯は非常に省エネルギー性が高く、水銀灯と比較すると半分以下の消費電力で周囲を明るく照らすことができます。それだけでなく、従来の水銀ランプやナトリウムランプは３年ぐらいから球切れが発生しランプの交換が必要でしたが、ＬＥＤ素子の場合は非常に長寿命で10年以上不要と言われております。このように、街路灯のＬＥＤ化により電気料、二酸化炭素排出量の削減だけでなく、電球の取りかえ期間が延びることにより維持管理費の削減も見込むことができます。既に中野区では、平成21年度から管理する街路灯全１万6,000基を対象にＬＥＤ化を進めており、街路灯がＬＥＤ化されることで電気料年間4,000万円から5,000万円の削減ということです。それに加え、先ほども申し上げましたが、電球の取りかえ期間が延びるために、維持管理費も年間4,000万円の削減が見込まれますと言っております。札幌市においてもＬＥＤ化を進めていますが、地域の方々にＬＥＤ街路灯と従来ある水銀灯の明るさ、まぶしさ、見やすさ、歩きやすさの比較をしてもらったところ、ＬＥＤ街路灯のほうが明るく歩きやすいという評価を得ております。そこで、本市においてもＬＥＤ街路灯化を進め、維持管理費の削減効果を活用してＬＥＤの街路灯の本数をふやすことにより、より安全、安心な住環境の実現と防犯対策の強化を図ることができると考えますが、この点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　街路灯、道路照明灯の設置についてお答えいたします。
　市では、国の道路構造令第31条の規定を参酌いたしまして、市川市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例第32条により、交通事故の防止を図るため必要がある場合において、照明施設を設けるものと規定しております。具体的な運用といたしましては、事故多発箇所やカーブしている箇所、横断歩道や信号機の設置箇所のほか、交差点などを対象に現在約8,200基の道路照明灯を維持管理し、交通事故の防止を図っております。道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、平成23年９月に国よりＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）が公表され、その後、平成24年11月に千葉県よりＬＥＤ照明灯具仕様書が示されております。今後設置する照明灯につきましては、ＬＥＤを原則とするという通知がされております。本市といたしましても、これまで照明灯メーカーの開発状況の推移を見守ってまいりましたが、照明灯の規格もそろってまいりましたことから、照明器具の交換等が必要な箇所においてはＬＥＤ照明灯とする方針でございます。しかしながら、本市の道路照明灯のうち、ＬＥＤ照明はまだ14基足らずでございまして、今後、交換のスピードを上げるための方策について現在検討しているところでございます。近隣では、今年度、松戸市が道路照明灯約3,400基をＬＥＤ化しております。また、千葉市も約１万2,500基の照明灯をＬＥＤ化するため、補正予算を計上したとのことでございます。道路照明灯をＬＥＤ化することにより省電力、また経費節減を図ることが可能となり、電気代は現在の半額から約３分の１程度まで削減できることが見込まれております。その一方、ＬＥＤ照明に交換するためには多額の初期費用が必要となりますことから、一時的に膨らむ経費をどう抑えることができるのか、こういうことが課題となっております。
　そこで、ＬＥＤ化による維持管理費の削減効果を活用して設置本数をふやすなどの点についてであります。ＬＥＤ化の課題であります初期費用の削減につきましては、他市で行われているリース方式なども含め今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、道路照明灯は、町の明かりとしては安全、安心な住環境対策の一助となっているものとは考えておりますが、当面は既存の道路照明灯をＬＥＤ化することに力を注いでまいりたいと考えております。なお、今後も交通事故が懸念される箇所などにつきましては、個別に夜間調査を行い、適切な道路照明灯の管理を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。市川市でも積極的に照明灯のＬＥＤ化の検討を進めていくとの答弁をいただきました。経費の節減もありますが、環境への配慮という点から早急に進めていただきたいと思います。市川市に住んでよかったとみんなが思うように、また、通行する方々が安心して道路を利用できる日が来ることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　大場諭でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、北東部の相談体制の強化について、(1)、(2)、ともに一緒にお聞きします。(1)北東部の子育て、障害者のための相談体制の強化について、(2)大柏出張所への子育て、障害者のための相談室の設置について。
　初めに、子育ての相談体制について。乳幼児の子供は心と体が目まぐるしく成長します。親の悩みと喜びも、その成長に合わせて、その時々に心配をしたり不安を抱いたりします。特に近年、少子化や核家族化が進み、隣近所など、地域とのかかわり合いの希薄化する中で子育て家族が孤立し、悩みや不安を抱く親がふえています。そんなとき、近くに話せる人がいる、困ったときに相談できるところがある、これが大事だと思います。北東部において、子育てについて身近に相談できる場所が欲しいとの声があります。市はどのように考えておられるのか。また、誰もが知っている、ある程度スペースも確保できる大柏出張所に相談室の設置をしていただけないか。この考えについてもお伺いします。
　さらに、障害者のための相談室の設置についても同様に声が上がっております。障害者、その家族の中には、高齢化やその障害のため、外出が困難な方もいます。そのような方のうち、市内北東部に住む方の場合、本庁舎まで行くのは大変に困難です。相談体制を考える必要があると思います。北東部における障害者のための相談体制はどうなっているのでしょうか。また、近年、さまざまな社会的ストレスによる心の病を持つ方がふえることが予想されます。市では、相談体制の強化についてはどのように考えているのかお伺いします。
　障害者の方についても、特に市内北東部に住む市民にとって、以前から身近に相談できるところが欲しいという声がございます。誰もが知り、ある程度の広さの部屋を備えた場所として大柏出張所があります。そこに相談室を設置していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
　１回目の質問とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは北東部の子育て相談体制の強化についてお答えをいたします。
　子育て中の悩みはさまざまであり、核家族世帯が増加している中、自分１人での子育てに不安を感じている親も少なくありません。日々の生活でのちょっとした悩みの時点で身近な人に相談できることは、子育ての孤立感を防ぎ、安心感を持って子育てを進めていけるものであると考えます。そこで、北東部における子育て相談体制の現状でございますが、現在、本市の北東部の子育て相談を担う拠点機関として、柏井こども館、大野保育園、花の子保育園、市川大野ナーサリースクール、柏井保育園、かいづか保育園、市川大野子育て支援センターがございます。こども館では、ゼロ歳から18歳のお子さん及び保護者を対象に児童厚生員――保育士や教員資格を持つ専門職でございます――が、公私立保育園、地域子育て支援センターでは、ゼロ歳から就学前の親子を対象に保育士、看護師、栄養士が子育てに関する相談に面接や電話で応じる子育てなんでも相談を実施しております。さらに平成23年度より、身近な公立保育園21園の中から登録したい園を選び、マイ保育園として活用することができるマイ保育園登録事業が開始され、北東部におきましては大野保育園で実施しているところでございます。この事業は、プレママ――妊婦さんのことです――のときから、出産後、就学前まで引き続いて育児の心配事を専門職、保育士、看護師、栄養士などにより、いつでも相談することができるというものです。また、地域交流を実施している保育園では、同年齢の子供たちと一緒に過ごす中で、母親同士でお互いに相談し合う姿も見られます。北東部では大野保育園、かいづか保育園、花の子保育園で実施をしております。
　次に、育児に関する相談や情報交換、講座などを行っている大野子育て支援センターでは、平成24年度の延べ利用者数は5,377人、相談者数1,716人となっており、子育て中の悩みや困ったことが小さなうちに相談につながり、子育ての安心感づくりに役立っていると言えます。また、この地区には社会福祉協議会の拠点であるてるぼサロンとして、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、交流が図れる子育てサロンが大野地域ふれあい館で毎週水曜日、下貝塚自治会館で毎月第４水曜日及び第３月曜日に定期的に開催をされております。赤ちゃんの夜泣きや授乳など、子育て中に抱えるさまざまな悩みを先輩ママや仲間との交流を通して解決していくことができるという地域の子育て力アップを担う大切な場ともなっております。そのほかにも子育てサークルとして、大野公民館では親子の触れ合い手遊び、読み聞かせ等で仲間づくりを進める「Wai Waiピーチ」が、赤ちゃんのマッサージやリズム体操等、仲間づくりを目的とした「らっこっこ」、「くまっこ」が、そしてまた、ヨガを通して子育て家庭への支援を目的とした「Natural yogini」が大野地域ふれあい館でと、４つのサークルが北東部の公民館とふれあい館を活用して活発に活動をしております。子育てサロンや子育てサークルには、子育て支援課の保育士と栄養士で構成されているすこやか応援隊が出向き、遊びの提供や子育て相談を受けるなどの支援を行っています。
　このような北東部地域でのさまざまな子育て相談拠点に加えて、すこやか応援隊は訪問し、相談を受けることができるという特徴を生かし、母親等の要望に合わせ、直接個々の家庭や拠点施設に出向いての相談業務を積極的に行っています。すこやか応援隊の活動は、相談機関に足を運ぶことをためらっていたり、家庭にひきこもりがちな母親にとっての相談窓口として、とても有効であると感じているところでございます。子育ての相談は、誰かに話をすることで気持ちが楽になり、解決に結びつくものが多いものの、中には気軽に解決できない内容もございます。具体的には専門的な対応が求められるもので、子供の発達や障害に関する相談、母親自身の生き方に関する悩み、家族関係や経済的な問題などの家庭内の問題などがございます。専門性を要する相談に対しては、身近な相談窓口から保健センターや発達支援センター等の各専門機関に適切につながることが重要となります。そのためには、身近な相談窓口が専門機関の特色を十分に理解することと日常の連携が重要となります。１人１人の状況をきちんと把握し、最もふさわしい専門機関につなげていくことで子育てが安心感を持って進められることと考えておりますが、市内北東部におきましても、さまざまな施設の中でお母さんが気軽に相談できるような体制がつくれるよう努めているところでございます。
　次に、北東部における相談体制のさらなる強化についてでございますが、今年度、11月28日の木曜日に市川市の子育て応援企業に認定されております大野町３丁目にある本光寺にて、すこやか応援隊が５カ月から８カ月の親子を対象に親子の触れ合い遊び、ママ友づくりや近隣の遊び場情報の提供、子育ての相談を受けるという出張すこやか広場を開催いたしました。当日は北東部に当たる大町地区、大野地区を主に16組33名の親子が集まり、とてもにぎわいました。早目に身近な場所で相談できることの大切さを感じる場でもございます。このことから、今後も本光寺の協力を引き続きいただきながら、北東部の新規の子育て相談の場所として、平成26年度からは毎月開催していく予定でございます。
　次に、大柏出張所の相談室の設置についてでございますが、設置が考えられているスペースがほかの団体も御利用になるということもあり、常に活用できるというわけではないようですので、すこやか応援隊が出向いてのすこやか広場の開催や子育てサロン、サークルの立ち上げの支援という形をもって子育て相談の窓口の１つとして進めていけるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市におきましては、子育て相談拠点での保育士、栄養士などの専門職による相談、地域子育て支援センターや子育てサークルなどによる交流をすることで、地域の中での子育て力のアップを市全体で進める中、多岐にわたる子育て相談に柔軟に対応できるような体制を北東部においても整えてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　北東部の障害者のための相談体制の強化についてお答えいたします。
　初めに、本市における障害者の相談体制の現状についてでございますが、現在、本市には、市が直営で設置している相談窓口が３カ所、委託して設置している相談窓口が１カ所ございます。市直営の相談窓口としましては、本庁の障害者支援課のほか、大洲の急病診療・ふれあいセンター内の障害者地域生活支援センターと南八幡メンタルサポートセンターがございます。この相談窓口では、初期相談として、相談に来られた方のお話を伺い、必要な支援についての情報提供や関係機関への連絡調整などを行っており、窓口に来られない方につきましては、電話での相談や御自宅を訪問しての相談も行って対応しております。
　次に、本市が委託して設置している相談窓口としましては、急病診療・ふれあいセンターの２階に設置している基幹型支援センターえくるがございます。初期相談窓口での対応が困難と判断されたケースへの支援を行っておりますが、窓口に来られない方につきましても、市直営の窓口と同様に御自宅を訪問してお話を伺うようにしております。また、本市では、身体障害者相談員や知的障害者相談員による相談体制がございます。これは、障害のある方やその御家族が相談員となりまして、障害者手帳を取得するための相談や、障害のある方が抱えている悩みなどにアドバイスを行うものでございまして、平成25年12月１日現在で14名の身体障害者相談員と５名の知的障害者相談員が相談に対応しております。具体的な相談形態につきましては、身体障害者相談員による相談は、奇数月の第２火曜日には市役所本庁に、偶数月の第４水曜日には南行徳市民センターに相談窓口を設けまして、障害のある方やその御家族からの相談を受けており、また、知的障害者相談員による相談につきましては、電話による相談を受けているところでございます。そのほかでは、民間の事業所による相談支援サービスがございます。サービス等利用計画の作成を希望される障害のある方やその御家族につきましては、この民間の事業所による相談支援におきましても相談に応じ、必要な情報の提供、助言や障害福祉サービス事業所との連絡調整などを行っているほか、ケアマネジメントに基づくサービス等利用計画の作成なども行っております。この民間の相談支援事業所は平成25年12月１日現在で17カ所ございまして、北東部には大野町、柏井町、奉免町にそれぞれ１カ所、本北方に２カ所の計５カ所の相談事業所がございます。以上申し上げましたように、本市における障害のある方への相談体制につきましては、市が設置する相談窓口と民間の相談支援事業所双方でその充実に努めているところでございます。
　続きまして、相談体制の強化についてお答えいたします。現在、市の相談窓口は本庁、大洲、南八幡と市内中央部に集中しているため、市内北部や南部にお住まいの方にとりましては、窓口までの往復に時間を要する状況となっております。また、障害のある方御自身や、その御家族の高齢化がますます進むことが予想されますので、今後も市直営の相談窓口と基幹型支援センターえくるの相談窓口のどちらにつきましても、電話による相談や御自宅を訪問しての相談を継続し、障害のある方やその御家族の負担を減らすように努めてまいります。身体障害者相談員による相談につきましても、相談窓口から距離のあるところにお住まいの方でも相談しやすくなるよう、御要望に応じて会場の追加を身体障害者相談員と調整してまいりたいと考えております。また、民間の相談支援事業所につきましても、相談支援専門員への研修の開催や相談支援事業所相互の情報交換などを行うことにより相談支援全体の質の向上を図っていくとともに、障害者や御家族の方に対しまして、民間の相談支援事業所の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、大柏出張所への相談室の設置についてでございます。障害のある方やその御家族の方々の御意見を伺い、ニーズを把握した上で、必要に応じましては、大柏出張所における初期相談窓口を定期的に設けるなどの対応を考えております。また、身体障害者相談員による相談につきましても、相談窓口から距離のあるところにお住まいの方でも相談しやすくなるよう、御要望に応じて大柏出張所を相談会場として追加するといった対応も考えてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。今、子育て、障害者、それぞれ前向きな答弁をいただきました。多くの支援施策、地域も考えて進められていることがよくわかりました。答弁の中でも、子育て、障害者、それぞれ大柏出張所に相談室の設置をしていただけるという御答弁をいただきました。子育てについてはすこやか広場の開催、子育てサロン等の支援で相談窓口を進めていただけるとの御答弁、大変にうれしいですし、子育てしているお母さんも安心すると思います。また、障害者のための相談室についても大柏出張所に設置の方向で進めていただけると、これも大変にうれしい御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　もう少し質問させていただきます。相談室の設置を進めていただくに当たり、具体的に内容が決まっていればお伺いいたします。また、スケジュールについてもお考えがあれば伺います。子育て、障害者、それぞれお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　大柏出張所での子育て相談の開催について、具体的にどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、大柏出張所のスペース活用は、他の団体も御利用になるということもありますので、調整は難しいものと考えられますが、このような状況の中、回数につきましては、他の団体の利用を考慮しつつ、できるだけ御要望にお応えしてまいりたいと考えております。具体的な相談体制につきましては、先ほども申し上げたところでもございますが、すこやか応援隊の保育士、栄養士の専門性、そして、これまでさまざまなケースに対応してきたその経験を生かして子育て全般の相談を行い、必要に応じて、より専門的な機関につなげていきたいと考えております。スケジュールにつきましては、まだ具体的なことは決まっておりませんが、関係部署と協議をしながら今後詰めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　大柏出張所への障害者のための相談室設置のスケジュールについてお答えいたします。
　本年度中にアンケート調査を行うなど、障害のある方やその御家族の方々の御意見を伺い、ニーズを把握した上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、その後、大柏出張所に相談窓口を設ける場合、その設置場所等の調整について速やかに市、関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。子育て相談については、お母さんが本当に安心して出産から子育てができる環境を拡充していただきたい。障害者のための相談室も身近にあれば、皆さんも安心していただけると思います。ぜひ着実に進めていただきたいとお願いいたしまして、この項目については以上で終わります。
　続きまして、高齢者支援について。市営住宅大町団地への高齢者の暮らしに関する相談室の設置について。
　国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、団塊の世代が75歳となる2025年以降、これまで経験したことのない超高齢化社会に突入します。お年寄りが住みなれた場所で生活の質を保ちながら、日常生活の支援や介護や医療など必要な支援を一体的に受けられる包括的地域ケアシステムの構築が急がれるところです。大町の市営住宅は第一、第二、第三とございますが、合わせて809戸、居住者数が1,347人。そのうち65歳以上が733人、高齢化率54.4％。65歳以上、本市の率で言いますと24％ですから、それから30ポイントも高いということになります。これだけ大町団地は高齢化が進んでいるということでございます。
　市営住宅では、高齢者の方が優先的に入居できることから急激な超高齢化になっており、多くの問題が出てきております。老いがゆえに心の問題、老老介護の問題、認知症を抱えた家族の問題などなど、さまざまなことが起きております。住民同士で互いに助け合ってはいますが、それを支え合う方々も高齢者であり、問題は複雑化してきています。自治会長さんにも毎日のように相談や問い合わせが来ておりまして、大変に困っている様子です。私にも相談が来ておりますが、私はすぐに皆さんのほう、市の行政の方に相談し対応していただいております。こうしたつながる方はよいのですが、恐らく潜在的には多くの方々がどこに相談したらよいのかわからずにいるのが現状だと思います。仮に市に行けばと言われても、高齢者の皆さんは地域包括支援センターがある大柏出張所までは大町団地からの交通機関もなく、大変に遠いところです。このようなことから、日ごろの暮らしの中での悩み事をいつでも相談のできるところが近くにあることが大事だと考えます。市営住宅大町団地へ高齢者の暮らしに関する相談室の設置をしていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市営住宅大町団地への高齢者の暮らしに関する相談室の設置についてお答えいたします。
　初めに、大町市営住宅の高齢化の状況でございますが、御質問者のおっしゃるとおり、平成25年12月１日現在で市営住宅大町第一、第二、第三団地に入居されている方の高齢化率54.4％でございまして、かなり高い状況でございます。また、世帯状況を見てみますと、764世帯のうち、65歳以上で構成される高齢者世帯は423世帯で、世帯人員は551人となっておりまして、同団地の高齢者のうち、約72％が高齢者だけの世帯で暮らしていることとなります。高齢者の方の相談窓口といたしましては、高齢者等の介護を中心とした保健、福祉に関する総合相談を行っております地域包括支援センターと、地域の高齢者やその御家族に対して御自宅への訪問を中心に介護や生活上の心配事などの相談を行っている在宅介護支援センターがございます。同団地のある大柏地区を担当している市川あさひ荘在宅介護支援センターへの平成25年４月から９月の新規相談件数を見ますと、担当地区全体で67件ありましたが、そのうち同団地からの相談が24件と、約36％を占めております。また、地域包括支援センターあんしん大柏への相談を地区別に見てみますと、大町地区の方に関する相談は平成25年４月から11月まで54件ございましたが、相談の経路を見ますと、病院、施設からの相談が多く、地域にお住まいの方から直接いただく相談は少ない傾向にございます。
　同団地への高齢者の暮らしに関する相談室の設置でございますが、同団地を担当しております地域包括支援センターあんしん大柏は大柏出張所内に窓口があり、同団地からは離れており、バス等の交通機関を利用しての来所は高齢者にとっては厳しいものがあると考えます。また、相談事がある場合に御連絡いただき、御自宅にお伺いすることも可能なあさひ荘在宅介護支援センターについて、住民の方への周知活動に努めておりますが、事業内容まで知っている方は少ない状況でございますことから、適切な相談や支援に結びつくことが容易でない状況が推察されます。このようなことも踏まえまして、また、同団地の自治会からも高齢者対策の相談もいただいておりますことから、同団地での高齢者対策は必要であると認識しております。現在、同団地を所管する市営住宅課と高齢者の総合相談を担当しております地域福祉支援課で、御質問いただいております相談室のような相談場所を同団地内に設け、相談支援の強化について検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今の御答弁をお伺いいたしまして、相談室設置に向けて取り組んでいただけるというお話でした。具体的にはどのような相談室を考えているのか、１点だけ再質問させていただきます。
　幾つかの自治体で既にいろいろな形で取り組み始めておりますけれども、例えば新宿区の巨大団地戸山ハイツ、高齢化率がやはり５割を占め、団地の一角にカフェのような、木の香りが漂う落ちついた空間があり、医療にかかわる悩みを気軽に相談できる暮らしの保健室が設置されて高齢者に安心をもたらしていると聞いております。このような例もありますが、市として、まず、どのような相談室をお考えなのか、この１点だけお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　新しく設置する相談場所についての検討内容についてお答えいたします。
　開設場所につきましては、同団地内の集会室等を想定しておりますが、今後、同団地の自治会等住民の方々とも相談し、場所の選定をしてまいりたいと考えております。また、相談員につきましては、同団地を担当しております市川あさひ荘在宅介護支援センターの職員が相談場所に詰め、対応したいと考えております。相談日、また開催時間でございますが、初めは月に一、二回程度、半日とし、当初は相談場所の周知や同センター職員と自治会、民生委員等の地域の関係者の方との連携に努めまして、相談場所の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。大変に安心すると思います。ぜひ早期に相談室設置の実現をお願いして、この質問はこれで終わります。ありがとうございました。
　続きまして、次の質問に移ります。市営住宅のバリアフリー化ということで、市営住宅大町第二団地４号棟へのエレべーター設置について、現状と今後について。
　これまでも市営住宅大町団地の超高齢化の状況はお話ししてまいりましたので、これ以上はあれですけれども、高齢化とともに身体は当然衰えてまいります。階段を上り、また、おりるとき大変になってまいります。大町団地の中でも、第二団地４号棟は５階建てでワンフロアが15世帯あり、渡り廊下でつながっております。戸数75戸、居住者数が99人。そのうち成人が97人、さらに、そのうち65歳以上が65人、高齢化率65.7％、75歳以上が28人。他の住宅と比べましても、非常に高齢化率が高いところにもかかわらず、エレべーターが設置されておりません。年々、居住者の方々は高齢化とともに、特に４階、５階の方は大変に困難な状況にあり、日常の生活にも支障を来しております。私は議会において、これまで何度も質問してまいりましたが、今までに実現しておりません。今住んでいる高齢者の方々のことを考えると、もう待ってはいられないという状況ですので、早急にエレべーターの設置をしていただきたいと思いますが、現在どのような状況にあるのか。また、設置に向けて今後どのようなスケジュールになるのか、御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市営住宅大町第二団地４号棟のエレべーター設置の現状と今後についてお答えいたします。
　大町第二団地４号棟は鉄筋コンクリート５階建てで、昭和46年に建設され、42年が経過しております。御質問者のおっしゃるように、ここに住んでおられる方の高齢化率は65.7％でございます。非常に高い高齢化率となっております。平成18年度に実施しましたエレべーター設置についてのアンケートでは、約７割近くの入居者が設置の希望をしていることを確認しており、上階層に居住されている方は体の不自由を理由に低階層への転居を希望されている方が多い状況でございます。中高層の市営住宅へのエレべーターの設置につきましては、市川市公営住宅等長寿命化計画の中で検討を進めてまいりましたが、最終的には設置する建物が大町第二団地４号棟だけとなりました。このことから、エレべーター設置に向けて平成25年度当初予算としてエレべーター設置設計業務委託料を計上し、今年度中に設計が完了いたします。厳しい財政状況に置かれているところではございますが、平成26年度末までのエレべーター設置を目指し、関係部署と協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。この大町第二団地の４号棟については、当初、耐震補強工事が必要であるということでありましたけれども、それが必要なくなりましたので、あわせてこのエレべーター設置もその時点で消えてしまっていたわけですが、今御答弁あったように、今年度、設計委託されております。財源、確かに厳しいことはわかっておりますので、確実に実現していただきたいと思いますが、その財源についてどのように確保していくのか。そのお考えだけ、１点だけ再質問させていただきます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　エレべーター設置工事費の財源についてお答えいたします。
　この工事は公営住宅等ストック総合改善事業でございまして、社会資本整備総合交付金の交付対象事業となっておりまして、事業費の２分の１の国費が見込まれます。残りの２分の１は全額起債を組むことで対応を考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　はい、わかりました。ありがとうございます。この第二団地４号棟に限らず、他にまだエレべーターが設置されてないところがあります。ただ、建物の形で設置ができないところがありますけれども、財政部長に質問はしないんですけれども、今、御婦人の方、それから高齢のお父さんが買い物から帰ってくると、５階まで上がるのにワンフロアごとに休憩しながら上がっていくんですね。真夏ですと、本当に熱中症になるんじゃないかというふうに私も心配していつも見ているんですけれども、真冬は逆に休みながら上がりますから凍えてしまうような、そういって苦労されております。財政部長、老いたる母をこのように苦労させないためにも、ぜひともよろしくお願いいたします。強く要望いたしまして、この質問については終わります。
　次の質問に移ります。投票所についてということで、市営住宅大町第二団地内への各選挙の投票所の設置について。
　既に大町団地の高齢化の状況はお話ししましたので、割愛します。ここ、市営住宅大町団地では、近年、これまで実施された国政、県、市の選挙の投票に行けない方がふえている傾向にあると聞いております。その原因については幾つか要因が考えられますが、その中でも最も大きい原因は、現在の投票所である大町会館までの距離が遠いことです。一番遠いところが第三団地というところですが、そこから約1.3キロメートル、第二団地からは1.1キロメートルの距離があります。各団地から大町会館まで交通機関が全くありません。ことしの参議院選挙、真夏の炎天下の中での選挙は高齢者がつえをついて歩いていく姿がありましたけれども、余りにも過酷で申しわけないという感じで見ておりました。３つの団地の距離的に真ん中に位置する第二団地に投票所となり得る集会所があります。申し上げたような理由から、大町第二団地内に投票所の設置を要望したいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　投票所についての市営住宅大町第二団地内への各選挙の投票所の設置についての御質問にお答えいたします。
　公職選挙法では、投票所は市役所や町役場または選挙管理委員会が指定した場所に設けると定めております。本市の投票所の設置場所につきましては、市役所、行徳支所、大柏出張所や市内の小中学校、公民館、保育園等の公共施設が中心となっており、投票区内に公共施設がない場合は神社の社務所や自治会館、マンションの集会室等をお借りし、現在、市内77カ所に投票所を設置しております。また、投票所には必要な諸設備が置かれます。投票箱、投票記載所、投票管理者、投票立会人、事務従事者用の席などがあります。このうち投票記載所は、他人が投票の記録を見ることや投票用紙の交換等の不正が行われないような設備をしなければならない旨が特に定められております。これらの要件を踏まえ、有権者数や投票区内での位置、地形や地域的なつながり、投票所として適切な広さや設備が整っているかどうかを調査した上で、できるだけ投票に来られる市民の利便性を考慮し、決定しております。特に投票区投票所設置で重要な要因は、有権者数と投票所の位置でございます。旧自治省が昭和44年に示した設置基準では、投票所まで３キロメートル以上ある地区は解消に努めること、１投票所当たりの有権者数はおおむね3,000人となっております。選挙管理委員会としましても、市民の利便性を考慮するよう努めておりますが、公共施設や自治会館等利用可能な施設がない場合もありますことから、各投票所の有権者数には違いがあり、現状では最低で約1,600人、最高で8,000人を超えております。また、投票所が投票区の中心に位置していない投票所もございます。
　そこで、御質問の市営住宅大町団地の投票所である第77投票所大町会館の状況ですが、大町会館は当該投票区のほぼ中央に位置しており、有権者数は12月２日現在で3,363人、市内77投票所のうち57番目であり、他の投票所より有権者が多いという状況ではございません。区域につきましては、他に比べ非常に広く、市営住宅大町団地は松戸市との市境に位置しており、投票所までの交通手段がないという状況でございます。しかし、投票率で見ますと、第77投票所大町会館は、最近執行した市長選挙、参議院議員選挙におきましては、市の全体平均を上回る投票率を示しております。
　次に、市営住宅大町団地の居住状況でございますが、平成25年12月１日現在で1,347人が居住しております。このうち、有権者数は1,236人でございます。これは、大町会館の有権者数3,363人に対して約37％を占めております。また、有権者1,236人に対し65歳以上の方は733人で、約６割が65歳以上の方々で占める非常に高い比率であります。このことから、市営住宅大町団地は高齢者で体の不自由な方が多く居住されていることや、現在の投票所である大町会館まで距離があり、高齢者の方々が徒歩や自転車などで移動するのは非常に厳しいことから新たに投票所を設置してほしいとの住民の方々の声が上がっていると伺っております。しかし、新たに投票所を設置するにはさまざまな問題が想定されます。まず初めに、投票区の分割が必要となります。１投票所当たりの有権者数、地形や地域的なつながり等の事情を考慮した上で、有権者に対し便宜を図ることが重要です。また、住民の理解を得ること、他の投票所とのバランスや選挙費用が増加する等の問題もございます。新たな投票所の設置につきましては慎重に行う必要がありますが、いずれにいたしましても、当該投票区の高齢者対策は喫緊の課題であり、今後対応する必要があると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。御答弁の中で、例えば投票所の設置基準とか、今、高齢者の対策ということで幾つか課題があるかと思いますけれども、１つは、投票所設置の基準については昭和44年に示されたもので、現在の超高齢化社会を見据えてはいないと。そういう基準ではないと思います。特に大町団地は高齢者が優先順位１番で入居できるような制度になっておりますので、どこよりも早く超高齢化が形成されております。そして、さきの質問ですね。独居の方が多くなってきていると。また、皆さん、車はありませんので、今、御答弁あったように、歩くか自転車です。そういった現状を承知の上で団地、高齢化を進めているわけですけれども、福祉の面、また選挙権、投票する権利というものを守るという観点からも具体的に対応を進めていただきたいと思います。
　再質問でございますが、先ほど有権者の割合によってということでありましたけれども、特にこの地域は投票所まで広いですよね。先ほど団地の高齢化もお話ししましたけれども、30ポイント以上、ほかと比べても高いですし、ちょうどこの大町団地周辺にはまだマンション、それから戸建て等がありますから、先ほど投票所でも千六百幾つというところがありましたけれども、当然、最低1,600ぐらいまでになると思います。そういったことを考えますと、設置をしてもいいかと思います。このような、高齢者の実際に多いところで減っていく。そして、選挙区の分割なんかもありますけれども、推し進めていくわけですけれども、実際にどういったことで進めていくのか。見直しというか、今の現状をどういうふうに考えるのか。その点だけ、もう少しお聞かせいただけますか。
○松永鉄兵副議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　市営住宅大町団地を含む第77投票所大町会館の投票区は、市内でも有数の広い投票区で、高齢者や体の不自由な人が多数居住している特殊なケースでございます。そこで有権者の年齢別構成比で申し上げますと、本市の有権者の中で65歳以上の割合は約24％であり、市北部における65歳以上の割合は約30％を示しております。それに対し、市営住宅大町団地の居住者が投票所とする大町会館の比率は約41％で、これは市営住宅大町団地の居住者の影響による比率の引き上げと思われます。しかし、新たに投票所を設け、投票区を分割することになりますと、どこで線引きをするか等の問題がございます。それを解決するには周辺住民への説明や理解、また地元自治会などとの協議、さらには住民への事前の周知も十分徹底する必要があると考えられます。いずれにいたしましても、どのような問題、課題があるか洗い出しを行い、今後、地域の方々の御意見を聞きながら説明や協議を重ね、理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。分割とか、それから、ほかとのバランス、財政と、さまざまな課題はあると思いますけれども、特にこれから大町の市営住宅はさらに高齢化が進んでまいります。そういったことも考えていただきながら、ぜひスピード感を持って検討を進めていただきたいと思います。強く要望いたしまして、これで私からの一般質問は終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。一般質問を行います。通告の順序を逆にしまして、まちづくりを１番に、それから財政についてを２番、市長公約を３番目ということでさせていただきますので、議長、よろしくお願いします。
　それでは、まちづくりについて。あんしん住宅助成制度の実績、課題について伺います。
　住環境の整備を図る、こういう目的でことしから始まった新規事業であります。
　そこで、まず実績についてですが、これまでの助成件数の総数と助成内容の内訳について。また、戸建てとマンション専用部の内訳についてお答えください。そして、この事業には経済効果も見込まれていると思いますが、工事費の少ないもの、多いもの、その平均値、また工事費の合計金額について。そして、市内業者に限定しておりますけれども、何社がこの事業にかかわったのか伺います。
　次に、課題についてであります。申請が予定より少ないということを伺っておりますが、その原因として周知の問題ですとか対象事業などが考えられますが、どのような課題があると認識しているのかお答えください。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　あんしん住宅助成制度の実績と課題についての御質問にお答えいたします。
　あんしん住宅助成制度につきましては、安心して居住することができる住宅の普及を図ることを目的とし、既存住宅の良質化に資する改修工事を支援するもので、改修工事費の一部を助成する制度として今年度より実施を始めたところであります。この助成制度は、市民の方が所有、居住している住宅において、１つ目には、高齢化社会への対応として、手すりの設置や段差解消、トイレ、浴室などのバリアフリー化の改修工事、２つ目には、災害に強いまちづくりへの対応として、防火性の向上、屋根の軽量化、基礎、壁の補強などの防災性の向上のための改修工事、また３つ目には、低炭素社会を見据えた省エネルギー対策として、床、壁、天井や窓などの断熱化や高断熱浴槽の設置などの省エネルギーに関する改修工事を対象としております。助成金額はいずれも工事費の３分の１で10万円を限度としております。また、平成23年度と24年度に実施しております木造住宅防災リフォーム助成でありますが、これは昭和56年５月31日以前に着工された戸建ての木造住宅を対象とし、耐震性の向上のために改修工事を行う場合に工事費の２分の１で30万円を限度に助成するものであり、今までどおり継続して行っているところであります。
　そこで御質問のあんしん住宅助成の実績でありますが、まず、10万円を限度にしているバリアフリー、防災性の向上、省エネの３つにかかわる工事についての現在の申請件数は全部で63件であります。その内訳といたしましては、バリアフリーに関するものが19件で約30％、防災性の向上に関するものが６件で約10％、省エネに関するものが38件で約60％でありました。また、戸建て住宅に加えてマンションも対象にしておりますので、その内訳は、戸建て住宅が46件で73％、マンションが17件で27％となっております。さらに、昭和56年以前のもので耐震性を高める30万円を限度としたものの申請件数は32件であり、10万円限度のものと合わせますと、合計で95件の申請がなされております。
　次に、これまでの経済効果であります。10万円を限度とするものについては、工事金額が少額な二重サッシとする省エネ工事費の６万3,000円から、工事金額が多額になる防災性の向上工事では280万円のものもあり、この制度による合計63件の工事費を合計いたしますと約5,900万円となり、平均で１件当たり約94万円になります。また、昭和56年以前の耐震性を高めるものの工事費32件の合計は約5,800万円となり、平均すると１件当たり約182万円となります。両方の工事費を合計いたしますと約１億1,700万円となり、一定の経済効果があったものと認識をしております。なお、施工している市内業者の数でありますが、１社が複数の工事を担っているケースがありますので、全部で44社の施工業者がかかわっている状況であります。
　次に、周知についてであります。この助成制度を始めるに当たり、できるだけ多くの方々に利用していただくため、「広報いちかわ」やウエブサイトへの掲載を初め自治会への回覧、市内主要駅の広報スタンドや公民館へのチラシの設置、さらには防災ひろばや産フェスタ、市民まつりなどの各種イベントに参加しリーフレットを配布するなど、市民の方への周知を行ってまいりました。一方、市内の施工業者に対する周知につきましても、千葉土建一般労働組合、市川民主商工会、京葉建設業協同組合などに対し説明会を実施いたしまして、市民の方と施工業者の両面から周知を行ってきたところであります。
　最後に、課題についてであります。最も大きな課題といたしましては、申請が予定件数を下回っていることであります。この要因について、市民の方や施工業者から意見をお聞きしますと、１つには、自治会の回覧やウエブサイト掲載に時間がかかったとのことであり、多くの市民の方や施工業者に事業内容についての周知が図れなかったこと。２つ目は、本制度が、市内業者に対する経済対策の観点から、施工業者は市内業者に限定したところでありますが、量販店や大手メーカーのほうが安い場合があり、市外業者でも助成制度を使えるようにしてほしいというような意見があったこと。３つ目といたしましては、申請手続に必要な書類の入手に時間と手間がかかるといったものでありました。したがいまして、こうした市民の方からの意見を踏まえまして、新年度に向けて広く御利用いただけるよう見直しを進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　この制度を利用した件数は95件で、経済効果は２倍の１億1,700万円、市内業者が44社ということでありました。私は当初、申請が殺到して抽せんになるのかなと、こういうふうに思っていたんですが、なかなかそうはならなかったようで、今、部長の答弁では、来年度に向けて見直しを図る、こういうような答弁がありました。制度の利用を高めるために対象工事を広げる、こういうことも必要かと思います。課題の中から対象の拡大を図ることはできないのかどうか。
　また、この周知についてですが、市民や事業者のメリットをもっと宣伝する必要があると思います。利用してよかったと業者も喜ばれている、こういう声も取り上げた周知の強化を図っていただきたいと思いますが、この点について伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　２点の再質問についてお答えいたします。
　初めに、対象工事の拡大についてであります。この点については、市民の方々から幾つかの要望、意見をいただいております。中でも、玄関前の外構工事についても助成の対象にしてほしいとの声が多く寄せられております。これは道路から玄関までの段差の解消や手すりの設置などの工事でありますが、本制度は既存住宅を良質化する改修工事を支援するものとして、初年度は住宅内部のリフォーム工事を対象としてきましたが、こうした外構工事も制度趣旨に合っていることから、今後は対象工事に含め利用率を高めていく方向で検討しているところであります。また、台風26号による浸水被害が多く発生したことから、防災性向上の工事として、止水板――水をとめる板の設置工事や基礎のかさ上げ工事などを追加する方向で同様に検討しているところであります。
　次に、２点目の制度の周知についてであります。利用者の方に対しましてアンケート調査を行いましたが、制度を知ったきっかけという質問に対しては、「広報いちかわ」を見てとか、施工業者の方に案内されてという御意見が多くありました。施工業者の方は、一度申請したことにより制度の仕組みの理解が進み、積極的に市民の方へ制度の紹介をしていただけるようになってきておりますので、「広報いちかわ」、ウエブサイトとともに、施工業者の方への周知につきまして、さらに強化していきたいというふうに考えております。また、以前に議会からの指摘を受け、事例紹介している耐震改修工事の補助事業と同様に、あんしん住宅の改修工事につきましても、写真などによる事例を紹介し周知につなげていくなど、あんしん住宅助成制度が広く市民の皆様へ御理解いただけるよう周知方法を工夫し、この助成制度の定着を図っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　来年度も予算をしっかり確保していただき、制度の周知には、利用したくなるような、こういう工夫をぜひ図っていただきたい。このことを要望して次の質問に移ります。
　次に、財政についてであります。
　(1)固定資産税の家屋評価のあり方、情報開示について伺います。市税のうち、固定資産税は35％を占めております。私は、市内の人から家屋評価の問題で相談を受けました。開発業者が昭和59年に建築した連棟式の住宅に住んでいる方です。３棟が１つの建物ということで、当時、丸東とか、大相だとか、盛んに建設した、そういう住宅に住んでいるわけであります。そして数年前、真ん中に住んでいる方に不動産屋を通じ家を買ってくれないかと相談があって、その方は隣の家を購入いたしました。そして、同じ木材で面積もほぼ同じなのに、家屋の固定資産税が大分違っていたと。納税額は、自分の家と隣とでは約37％も相談者の家のほうが税金が高いと、こういうことであります。そこで市の担当者に問いただしたところ、市は固定資産税を20年分返金いたしました。その返金の明細は、税金23万3,470円、プラス利息９万5,569円、合計32万9,039円です。同じ建物、同じ材質で建てたのに、なぜこんな違いが出たのか。今もその方は市から納得いく説明がないと怒っております。
　そこで伺いますが、家屋評価の方法はどのようにやっているのか。それから、この相談者への還付に至った経緯について。なぜ20年分の還付になったのか、その根拠条文について。そして、課税を説明する上で評価額計算書の情報開示について伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　固定資産税における家屋の評価方法などについての何点かの御質問にお答えいたします。
　初めに、家屋の評価方法でありますが、家屋の評価は地方税法第388条第１項により、「総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならない。」とされております。また、地方税法第403条第１項により、「市町村長は、固定資産評価基準によつて固定資産の価格を決定しなければならない。」とされております。この固定資産の価格の決定は、固定資産評価基準に基づき、家屋の構造、用途ごとの使用部材が点数化されました評点基準表により、職員が現地調査いたしまして作成しました家屋評価調書をもとに点数に置きかえて家屋――評価額ですけれども――を算出することとされております。本市におきましても、固定資産税課家屋担当者により、市内に新築されました家屋の実地調査に基づき固定資産評価基準を参照し、木造建て家屋、鉄筋コンクリートづくり、あるいは鉄骨づくり等の各構造ごと並びに専用住宅、共同住宅、工場、倉庫等の各用途ごとの区分に従い家屋評価調書を作成し、その家屋の適正な価格の算出を行っているところであります。
　そこで、御質問者のお話がありました市民の方からの御相談の件でありますが、家屋の固定資産税等について、評価方法等に誤りがあり、還付金が発生したということですが、この件につきまして少し御説明いたしますと、この家屋は昭和59年当時に新築された住宅及び店舗が併設された木造の併用住宅であり、同年、新築による表示登記を行っております。そこで、固定資産税課としまして現地調査を実施し、その家屋が課税客体であることの確認をし、登記どおりの併用住宅であることが確認されましたので、家屋評価調書を作成し、固定資産評価基準に基づき比準評価をし、価格の算出をしたものであります。この比準評価と申しますのは、類似の用途、構造の家屋については、比準元の家屋の評価を参考に家屋評価をしてよいと定められているものでございます。その後、この家屋の所有者から課税に対する説明を求められ、再度現地に赴き再調査をしたところ、先に住宅部分が完成し、その後、同じ年内ですけれども、店舗部分を増築したことが判明したものであります。そこで、増築が確認されました部分につきましては、固定資産評価基準に基づき、木造併用住宅用の評点数を用いて別に価格の算定を行い、新たに価格の登録をし直しております。また、先に完成しました専用住宅部分につきましても、固定資産評価基準に基づき比準評価にて価格の登録を行い、新たに行ったものであります。この結果、専用住宅部分の新しい価格と増築されました併用住宅部分の新しい価格を合算した価格が再調査をする前の価格と差異が生じたものでございます。その結果、固定資産税の年税額にも差額が生じたことから、地方税法等に基づき還付金等の請求書が提出され、還付金等の支払い処理を行ったところでございます。なお、この還付金等の支払い処理後においても、来庁、あるいは電話で課税や評価方法等の説明を求められており、固定資産税課としましても、できる限りの御説明と情報提供をしてきているところでございます。
　また、この件に関しましては、市川市固定資産評価審査委員会に対し審査申し出が行われております。この固定資産評価審査委員会は不動産鑑定士、弁護士、税理士の３名で構成されておりまして、申立人の審査申し出の理由等並びに本市の評価方法に関する反論書等を精査いたしまして、評価に誤りはなかったのか等の審査を行う行政委員会であります。この審査申し出につきましては、申立人の申し出に対して棄却の決定が下されておりますので、固定資産税課による評価等の方法に誤りがなかったとの決定がなされ、本件の家屋評価は確定しているものであります。
　次に、今回の還付等がなぜ20年間分の還付になったのかということでありますが、課税が始まりました時点では、１つの家屋として価格を登録しております。その後の再調査において価格に差異が生じたため、申し出のありました年度を含め、20年間分の還付金等をお支払いしたものであります。
　次に、この還付金等に係る根拠条文でありますが、地方税法第17条の５第５項に基づく還付金、そして市川市固定資産税等に係る返還金取扱要綱第４条第２項に基づき、20年間分の還付金の処理を行ったものであります。
　次に、情報開示の関係でありますが、所有者の方から開示を求められております家屋評価計算書につきましては、当時、市内に建築されました同構造、同用途、同規模の家屋の評点数を比準し価格を算出したものでありますが、その後、この比準元の家屋が滅失されたことから関係書類も一緒に除却されており、現在、不存在となっているものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁終わりました。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁ではよくわかりません。この方は、要するに店舗を増築はしましたけれども、専用部分で同じつくり、約同じ面積。それなのに、１平米当たりの単価で見て、自分のところは37％も税金が高かったと。なぜこんな違いが出たんですか。こんなことがあり得るのかと。私も耳を疑いました。それで、この情報開示ですね。建築当時に評価額計算書、これを開示を求められたら、市は出さなきゃいけない、そういう義務があるんでしょう。なぜ滅失になっているんですか。これはどこが責任あるんですか。
　それで同等の建物と評価をし直したと、こういうことなんですが、これ、どこの建物なんですか。大相が建てたんですよ。大相の建物で同じ面積、同じ材質のものを比較して計算し直したんですか。そのことを担当者に聞いても、まともに答えられない。この方は一定、建築の知識がある方です。担当者がまともに答えられない、こういうふうに言っていますよ。担当者はどのような人が何を基準に評価して、専門家などの研修を受けているのかどうか。この点について、まず伺います。
　そして、20年分の還付についてはわかりました。20年間払わなきゃいけないというのはわかります。だけど、この人の計算によると、37％を20年間で計算すると、この方は75万円も余計払っていると、こういうことになるんですよ。何で還付が32万円なのか。この点についても教えてください。
　それから、先ほど言った文書の保管義務、これ、なくなったで済む話なんですか。どこに責任あるんですか。伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、家屋評価事務担当者の研修の関係でありますが、家屋の評価を担当する者は徴税吏員及び固定資産評価補助員として任命を受けた固定資産税課職員により家屋調査、評価業務等を行っているところであります。適正な家屋の評価算出につきましては、専門的な部分も非常にあるものでありますから、家屋担当職員は経験年数に応じて各団体が主催しております研修会に積極的に参加し、専門的、技術的な能力の習得に努めているところであります。幾つか例を挙げますと、千葉市にあります市町村職員中央研修所、通称市町村アカデミーと言っていますが、こちらで日本全国より固定資産税課家屋担当者が集い、固定資産税課税事務（家屋）の研修を11日間にわたり実施しております。この期間中に新築家屋の実地研修を初め課税事務全般における講義研修に参加し、固定資産税課税事務のレベルアップを図っているものであります。また、一般財団法人資産評価システム研究センターで開催されます非木造家屋評価実務研修会、これは鉄筋コンクリートづくり等の家屋の研修でありますが、こちらでは非木造家屋の評価方法の講義や各市町村から参加している担当者がグループをつくりましてグループ討議を経たり、１つの品目の家屋を評価するというような研修会を実施し、専門的、技術的なレベルアップを図っているところであります。これらのほかに、本市独自に課内研修を実施しておりまして、市民の方々の御協力をいただき、その年に新築した家屋のうち、３棟ぐらいをモデル家屋として御協力いただきまして、家屋担当職員が実地調査して価格算出までを行って、レベルアップの図れるような研修会も実施しているところでございます。
　そして、なぜ32万円かというのは何点かありましたが、この辺につきましては、先ほどの行政委員会であります市川市固定資産評価審査委員会、こちらでつぶさに参考資料をお出しいたしまして審議をしていただきました。その結果、市川市の評価方法は固定資産評価基準に一致しており、問題ないという結論をいただいたものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今の答弁でも納得いきません。研修を繰り返し受けて、そしてレベルアップを図ってきた、こういう担当者が何でこの評価の違いについて説明できないんですか。同じ建物、同じ材質、ほぼ同じ面積、これで金額が倍近く違うんですよ。何で説明できないんですか。それで審査会で審議して問題ないと、こういう回答がよく出せたものですよ。
　それで私もいろいろ調べてみましたが、再建築評点数の計算は建築士がやっているわけじゃないですよね。違いますね。市の担当者ですよね。ですから、単純ミスや、同じ時期に建てた同じメーカーの仕様の建物でも評価が違うことがある、こういうふうに専門家も指摘しています。この評価の見直し、チェック体制はどういうふうにしているんですか。これ、私、ただ単にこの人だけの問題じゃないと、こういうふうに思わざるを得ません。この連棟式の建物、市内に幾つありますか。わかったら教えてください。それから、建て売り住宅も市川は結構建っています。これ全部に疑問を持たざるを得ませんよ。答弁よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　この件につきましては、長い年月にわたりましてお問い合わせ等々ありまして、何回にもわたって、その時々に固定資産税課の職員が現地に赴き、さらに新たにつぶさに材料等を見て評価したものをお示ししたり、私どもとしてはいろんな形で誠意を尽くして御説明してきているものであります。そして先ほど申しましたが、固定資産評価審査委員会では専門の先生方が専門の見地で、法律の見地、あるいは通達、固定資産評価基準、それから、実際各地でやられている評価の方法等を、全て資料をお出ししまして検討した上で申し出は棄却という結果になったものでございます。残念ながら御本人は御理解していただいてないのかもしれませんが、私どもとしては、できる限りの誠意を尽くして御説明に当たってきたものでございますので、今後とも御説明していきたいと思っております。固定資産税の評価基準と申しますのは、法、それから国の通達、指針等々によって自由にできるようなものにはなっておりません。そんなことで専門的な研修を多々受けて、それで評価しているものでございますので、私どもとしては、今のやり方は問題ないというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　審査委員会に諮った、全て資料を出したと言ったけれども、最初の評点数の資料が滅失したんでしょう。最初に建てたときの資料がなかったんでしょう。違うんですか。滅失したら、どうやって比較して、評価は間違いないと、こういう断定できるんですか。その当時の資料があれば、そこで違いがはっきりして75万円を返しますと、こういうふうになるんじゃないんですか。それで、その資料について情報開示はどうなっているんですか。なきゃいけないんでしょう。滅失したというのは、この相談者の責任じゃないでしょう。普通だったら、滅失したら、これは会社でしたら、本人が計算した資料でお金返しますと、こうなりますよ。この点について。
　それから、先ほども言ったように、同じ連棟式の建物は市内にかなりあります。幾つあるかわかりますか。それで、ほかでこういう違いがないということを断定できるんでしょうか。しっかり調査して我々議会にもきっちり報告していただきたいと思いますが、佐藤副市長、あなたもこの問題にかかわってきたと思いますけれども、今後の対策も含めて納得のいく説明してください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほど滅失したというのは、比準評価で、その比準をしたもとの建物が滅失されたので、その評価書は廃棄されているということを申し上げました。比準評価と申しますのは、家屋の新築件数等々は膨大な数がございます。これを１棟１棟、全て細かく評価することは物理的に相当な人員数と人件費が必要になります。そうしますと、固定資産税という、税をいただくというような目的に対しまして、課税経費が膨大なことになります。そういうようなことを避ける意味で、類似の構造、用途、規模等について、もとの評価をして、類似のものについては、その評価を参考に基準評価というのが認められているところでございます。そういう意味で比準元の家屋について、滅失とともに書類は廃棄されているわけでありますが、本件の建物については、その後の評価等々、そのようなものは当然書類は存在しますし、あるいは説明の過程で新たにいろいろな形で評価したりして御説明しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　だから、滅失してなかったら、ちゃんと説明できたんでしょう。滅失したのは市の責任でしょう。反省しなさいよ。なかったら、普通の会社だったら、本人の隣の家を買って、それで税金が37％も違ったら、それを20年分計算して返金しますよ、普通は。保育園の補助金もそうでしたけれども、建築士がやっているわけじゃないですよね、評価ね。市の担当者。これ以上言っても平行線のようですから、やはりチェック体制、この点しっかり行っていただき、そして、ほかでもこういう事例がないと、こういうふうに調査をして、それをしっかり報告してください。このことを求めて、この件は終わりにします。
　時間の関係で、次の(2)については割愛をさせていただきます。
　次に、市長の公約について。来年度予算編成の考え方、公約の反映について伺います。
　安倍内閣は来年４月、消費税増税８％実施を断言し、社会保障制度も軒並み改悪しています。70歳から74歳までの医療費を来年４月から患者負担を２倍に引き上げる、国民年金をことし10月以降、３年間で2.5％引き下げる、生活保護費の中の生活扶助費をことし８月以降、３年間にわたって約10％引き下げる、児童扶養手当を10月以降、３年間で1.7％引き下げる計画です。高齢者世帯では消費税増税、年金引き下げ、医療の患者負担の引き上げによって、１年間で11万円近い負担増と言われています。わかりやすく言えば、年金が２カ月分消えるということです。行政の役割は市民の暮らしと福祉を守り、向上させることです。
　そこで、来年度の予算編成に当たって、国の社会保障制度の改正による市民への影響額はどうなるのか。また、市民の暮らしや福祉への影響に対する対策をどのように検討しているのか伺います。
　次に、市長の公約についてです。市川市の納税者は35万人です。そのうち所得200万以下が55％、非課税者を含めると、市民の66％が低所得者です。市民の所得が４年前と比較して7.3％減となり、格差が依然として拡大しています。私たちは市長選挙で暮らし・福祉優先の市政を訴えてきました。そして、特別養護老人ホームの建設、認可保育園の増設で待機者ゼロを目指す、生活道路の改善、高齢者の外出支援、教育環境の充実を公約としました。こうした福祉型のまちづくりを行うことは市内業者の仕事、雇用拡大につながり、市の税収増にもなると思います。市内でお金が回る、いわゆる地域循環型の経済です。こうした歳入増を図る取り組みについて、市はどのような施策を考えているのか。
　それから、市長の公約に行財政改革を断行とありますが、職員削減や市民負担をふやす削減型の行革ではもはや限界です。こうした行革をこれからも続けていくのか。この点について伺います。
　それから、公約を含め、新年度予算を編成する上で施策の優先順位をどう考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは26年度予算編成の状況について御答弁したいと思います。
　その前に、先ほど御質問者が、市民の66％が低所得者というような御指摘がございましたが、この中には非課税の子供や高齢者なども含んでおりますので、そういうところをお踏まえいただきたいと思っております。
　まず、26年度予算編成の状況でございますが、先順位者にもお答えしていますが、予算要求段階での歳出超過額は約106億円と膨大な財源不足となっておりまして、非常に厳しい予算編成作業を今続けているところでございます。そこで26年度予算編成の基本方針についてでありますが、本市の経常収支比率は年々悪化しており、建設事業や新たな行政ニーズに対応することができない危機的な状況にあるわけであります。この経常収支比率を改善するために、予算編成段階での取り組みとしてスクラップ・アンド・ビルド及びゼロベースでの義務的経費を初めとする全ての事務事業の総点検を行い経費の削減に努め、また、新規事業を立ち上げる場合は、事業に充てる財源をみずから捻出することを原則としますペイ・アズ・ユー・ゴーの原則を適用しております。また、全ての事業に対して事業の必要性、費用対効果などの検証を行いまして、真に必要となる経費のみ予算化するというようなことで考えているところでございます。
　次に、御質問にありました、国の社会保障制度の改正による市民への影響についてでありますが、まず厚生労働省の関係ですけれども、医療費において、高齢者にも応分の負担を求め世代間の公平を図るため、26年４月以降に新たに70歳になった方から順次、法令で定める２割負担を適用することとしておりまして、70歳から74歳の年間の窓口負担額の平均で算定されていますが、１人当たり２万9,000円の負担増となるとの試算結果が発表されております。
　次に、年金の給付額の見直しですが、現行の特例水準を物価スライドによる本来水準とするため制度改正が行われておりまして、老齢基礎年金が満額支給される場合では、25年度で約4,000円、26年度は約１万6,000円、27年度においては約２万円の減額となりまして、３年間で徐々に減額していくこととされております。
　次に、生活保護扶助費でありますが、生活扶助の基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、社会保障審議会生活保護基準部会の報告により生活扶助基準額の改正が行われておりまして、夫婦ともに70歳以上の高齢者２人世帯で試算した場合では、25年度で約２万9,000円、26年度は５万2,000円、27年度は７万5,000円余りの減額となるとされております。
　次に、児童扶養手当でありますが、先ほどの年金と同様なことでありますが、物価スライドを反映した本来の手当等の水準とするため制度改正がされ、全部支給の受給者の場合で、25年度で約3,500円、26年度は約7,000円、27年度では約8,000円の減額となります。一方、国の暮らしや福祉への影響に対する対策として、国の施策ですが、低所得者に与える負担の影響を緩和するため、さまざまな給付措置を講じることとしております。主なものですが、厚生労働省の所管となりますが、消費税率８％の導入に伴う低所得者対策として、個人市民税の均等割が課税されていない方に対して現金を支給する簡素な給付措置を講じることとしております。支給額は１万円を基本といたしまして、基礎年金や児童扶養手当などの受給者は上積みして１万5,000円を支給するとされています。年金受給者で一定の基準を下回る低所得の高齢者、障害者などの方々を対象として、月額5,000円の基準額をもとに、納付期間に応じた福祉的な給付を行うとしております。
　最後に、消費税率の引き上げに際し子育て世帯への影響を緩和するため、子育て世帯に対する臨時特例給付措置を行うものでありまして、この措置につきましては平成25年12月５日に閣議決定されております。対象児童は、児童手当の支給対象児童を基本としておりまして、給付額は対象児童１人につき１万円としております。このように、国においては、社会保障制度の改正に当たりましては、それぞれ給付措置を講じているところでありますが、私どもとしましては、この国におけるさまざまな施策による給付措置に当たりましては速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、市の対応ですが、今回の国の制度改革におきましては、急速に進む少子・高齢化と今後の人口減少社会に備えるため、医療や社会保障制度の抜本的な見直しを行う一環でございまして、社会保障制度改革国民会議の提言をもとに進められているものであります。したがいまして、国の制度改正による市民負担分を、市財政を使い補填するのではなく、市民生活の安心と安全、保育園待機児童の解消、高齢者や障害者対策、あるいは老朽化する公共施設対策など、喫緊の行政課題に市の予算は対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは公約の反映に関します御質問にお答えいたします。
　まず、税収をふやす施策についてでございますが、本市においても、自主財源である市税が伸び悩む中、社会保障費が年々増加しているとともに今後多くの施設が更新時期を迎えるなど、老朽化に対する考慮をいたしますと、厳しい財政状況が続くと考えております。歳入歳出のバランスを保つための税収増につきましては、２つのアプローチがあると考えております。
　１つは、地域経済が活性化することで、納税者である市民１人１人の平均所得を向上していくことであります。本市における経済活力は、地域で商工業、農水産業並びにサービス業を営む市内事業者によってつくり出されます。また、生活の基礎となる雇用を確保し、市の財政にも法人市民税等によります貢献をしております。市長が「私の政策」として掲げた項目の中には経済施策の充実も示されております。公共事業だけでなく、太陽光発電システムや住宅リフォームの助成を通じた景気刺激策、そして設備投資の促進や競争力の強化を図るための支援策等を講じることで、地域経済の活性化と市内で働く市民の所得向上につながると考えております。また、さらに政策で掲げられた女性の社会進出については、女性が持つさまざまな知識や能力を地域の社会経済において発揮できるようにしていくことです。女性の起業や就業を子育て施策も含めて総合的に支援していくことにより、所得を得る市民が増加するだけでなく、地域に新たなビジネス、またサービス創業、そして地域経済の活性化につながることを期待しているものであります。
　もう１つ、生産年齢人口をふやすことであります。魅力的なまちづくりやスポーツ施設の充実、あるいは、さらに安全で質の高い住環境に対する政策は、ソフト、ハード両面から文教都市市川の個性と魅力を高めることになります。そして、住んでみたい、住み続けたい町になることで現役世代、いわゆる生産年齢人口の増加を目指すものでございます。
　次に、行財政改革についてでございます。大久保市長は平成21年11月、市川市長に初当選され、平成22年度以降の施政方針では必ず行財政改革を掲げ、継続して取り組んできたものでございます。この行財政改革でございますが、揺るぎない財政基盤の構築が急務でありますことから、これまでの大綱を１年前倒しして、新たな大綱を平成25年４月にスタートさせたところでございます。行財政改革大綱が目的とするところは、第二次基本計画10カ年のまちづくりの目標として掲げている「安心で快適な活力のあるまち」を実現するものであります。そのため、具体的なアクションプランを編成しまして、現在33項目の取り組みを進めているところであります。取り組みの具体例としましては、職員数の適正化や人事・給与制度の改革、また民営化の推進などでございます。アクションプランは内部コストの縮減や効率化などが中心になっております。そういった意味では、さらに削減を進めていくものと言えます。これは今後の経済危機や人口減少など、さまざまな問題が起きたとしても、それに耐え得る財政基盤と健全な行政運営を維持していくことが行財政改革の目的であるからでございます。将来を見据えながら多くの市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう、今後も行財政改革に取り組んでまいります。
　３つ目の施策の優先順位についてでございます。総合計画第二次基本計画は１期目の任期中に策定したことから、市長の考える政策や中長期ビジョンを反映したものとなっております。そして、２期目のスタートになる新年度は第二次基本計画の第二次実施計画の開始年度となります。２期目の政策として「潤いとやさしさのある街」を掲げ、まちづくりの基本コンセプトを「美しい景観」としております。その実現に向けて市長が示した政策は、第二次基本計画等に基づく施策を実施する上でより効果が高まるものと考えておりますので、将来の市川市政を見据え総合的に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　来年度の予算編成の考え方について伺いましたが、今の財政部長の答弁で、国の対策はいろいろ聞きましたけれども、市の影響額、全体では幾らぐらいになるんでしょうか。それから、消費税が増税された場合の本市の歳入歳出の影響額はどうなるのか伺います。
　それから、企画部長、行革については今答弁いただきましたが、今度の市長選挙では、市川市政をかえる会の候補者は市長の給与削減、退職金の廃止、それから公用車の廃止。市長みずから、やはり身を切る改革をすると、こういうふうに公約しましたけれども、大久保市長はみずから身を切る、この改革についてはどのような御見解を持っているんでしょうか。
　それから、次に、公約の中で高齢者の生活サポート、買い物、草刈り、こういった高齢者への支援の公約の点についても考えを伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　国の制度改革に伴う市川市全体での影響額ということですが、制度自体がまだ新聞報道とか、そのレベルですので、細かいものはわかりません。それから、今、予算編成の作業をしていますので、数量的なものもまだヒアリング中ですので、そういうことで、現時点では全体の影響額というのは出せない状況になっております。
　それから、消費税の引き上げに伴う26年度当初予算の影響額でありますが、25年度当初予算と比較いたしまして試算しますと、一般会計における歳入予算で地方消費税交付金や消費税引き上げ分の使用料等への転嫁により約４億7,000万円の増収となります。歳出予算では、消費税引き上げ分の転嫁により約８億円の負担増を見込んでおりますが、現在、社会保障と税の一体改革により、さらに子育て新システム等々、負担増が生じてくるのではないかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　まず、市長の身を切る改革についてでございますが、ようやく実体経済も上向きとなってきておりますが、長引くデフレ不況が続いたことから、本市も厳しい財政状況が続いていたことを踏まえまして、市長については、平成25年度、平成26年度、給料等の５％の削減、そして平成24年度の期末手当20％削減、平成25年度の期末手当30％削減と行ったところでございまして、また、退職手当の支給率についても引き下げを行ったところでございます。しかしながら、議員報酬や市長等の特別職の給料は、役務の提供に対して、その対価として支払われる反対給付でございまして、実際には生活給付的なものもございます。そのため市長の給料等の改定については、基本的には市川市特別職報酬等審議会の建議に基づいて適切に決定されるべきものと考えております。
　そして、２つ目の御質問、高齢者に関する施策の内容についてでございます。現在、予算編成中であることから具体的な検討作業を進めているところでございますが、健康寿命施策については、元気な高齢者をさらにふやしていくために、これまで実施してきた高齢者福祉施策とともに予防接種などといった保健・医療施策も織りまぜて総合的に実施してまいります。このほか、生きがい、働きがいの場づくりでガーデニング・シティいちかわを進めて協働で取り組むとか、あるいは買い物、草刈りなどの代行サービスなどというものも考えております。いずれにしましても、高齢者に対する施策は多方面にわたるため、部門間の連携を密にして総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　審議会じゃなくて、やはり市長がみずから身を切る改革をまず断行してください。それから、市民の暮らしがますます厳しくなっています。やはり行政の役割は市民の暮らしと福祉を守り、向上させることです。ここをしっかり位置づけて、市の税金が市内を循環するような、そういう税金の使い方をぜひ検討していただきたい。ガーデニングも結構なんですけれども、やはりもっと市民の暮らしの実態に目を向けた施策を来年度は実行してください。
　終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、水と緑の部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　先ほどの浅野さち議員への答弁の中で、今回の台風26号の降雨について、本北方排水機場での総雨量が263ミリメートルとお答えすべきところを総雨量が263ミリメートルとのみ発言いたしましたので、訂正のほう、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。

○岩井清郎議長　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って一問一答で質問いたします。
　まず１番目、受益者負担のあり方と市長が諮問した公民館等使用料の値上げ問題についてということで、(1)公民館等使用料値上げのための条例改正の今後の進め方と予定について。平成25年９月18日に市政戦略会議から「行政改革大綱　第１次アクションプランについて　(1)使用料・手数料の見直し」ということで答申が出されました。内容は、公民館では１時間当たり250円を当面1,000円に、最終的には1,800円まで引き上げるというものです。市民にとっては、まさしく突然出されたもの、そして、その内容についても仰天するというほどのものです。しかも、９月定例会の答弁では、値上げは２月定例会で条例提案をして行う予定であると答弁しています。市民にとっては本当に寝耳に水という状況です。市政戦略会議では議論されたかもしれませんが、その情報は市民にはほとんど知らされないまま進められてきたわけであり、また、市民の意見を聞くということもされていません。私たち日本共産党市議団が行った市政アンケートでも、多くの方々から、公民館の値上げをやめてほしいという声が寄せられています。市長が掲げてきた市民目線の市政ということから見ても全く理解できない、こういうことだというふうに思います。このままでは市民の意見を聞かないまま値上げが行われることになりますけれども、今後の公民館などの使用料の値上げの条例制定に向けた進め方と予定をどのように考えているのかについて答弁を求めます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今後の使用料の見直しにおける進め方と予定についてお答え申し上げます。
　初めに、使用料及び手数料の改定を検討しております経緯について少し御説明させていただきますと、本市では、平成11年度に使用料条例及び手数料条例の改正をいたしまして、その中で、おおむね３年ごとに見直しすることとしております。そこで使用料の見直しに関しまして、施設の維持管理経費と実際の利用者の使用料負担の割合を検証しましたところ、例えば公民館使用料につきましては、維持管理経費全体の50％を受益者負担割合としているところでありますが、実際にはわずか７％程度しか利用者に御負担してもらっていないなど、設定されている基準とは大きく乖離していることが判明したところであります。そこで適正な使用料の設定に向け、本年５月に有識者や公募市民も参加する市政戦略会議の御意見を伺うために諮問を行ったところでございます。そして、本年９月18日にいただいた答申においては、公共施設の使用料が民間の同種の施設と比べて著しく低額の設定であり、今般の厳しい財政状況を考慮し、使用料の算出方法を改めるなど、民間水準を意識した大胆な見直しを実施すべきと、あわせて本市の厳しい財政状況と使用料の現状を市民に広く周知すべきだというような答申をいただいたわけでございます。
　次に、使用料の見直しの進め方についてですが、今回の答申の内容を私どもとしましては大変重く受けとめるとともに、各施設の目的や性質、現状を反映した算定など、さまざまな検討を行いながら使用料の適正化を図ってまいりたいと考えているところであります。具体的に申し上げますと、平成22年度から公会計制度に基づき策定しております施設別行政コスト計算書を活用いたしまして、現金の伴わない経費も含めたフルコストとしての施設維持管理経費を把握するとともに、使用料の原価を実際に即して正確に算出するため、単価の算定に際しては、現在は施設の総面積及び年間利用可能時間で除していたものを、施設の貸し室の総面積及び平均稼働時間で除す方式に変更することにより、施設の維持管理経費の算定と利用者に御負担いただくべき金額の検討を進めているところでございます。また、これと並行して、本市の財政状況や現状では、維持管理経費のごく一部しか御負担していただいていないこと、今後急速に進展する少子・高齢化社会や老朽化する公共施設により、将来、現在のサービスが維持できなくなるおそれがあることなど、現在、本市が置かれている状況をわかりやすく広報いたしまして、適正な受益者負担の必要性を御理解いただくとともに広く利用者などからの御意見を伺い、具体的な料金案を検討してまいりたいと考えているところであります。
　最後に、今後の予定についてでありますが、以前に御質問者に御答弁させていただきましたが、今年度の２月定例会に改正議案を上程することを目標とするというふうに申し上げておりましたが、先ほども申し上げましたとおり、使用料の見直しに関しては、本市の財政状況や公の施設の老朽化等に伴う今後の建てかえ、大規模修繕の必要性などをわかりやすく御説明いたしまして御理解を得ることが大変大切であると考えておりますことから、これらの周知に十分な時間をとることとして、市民、利用者の皆様の御意見を聞きながら改定作業を進め、平成26年中には改正議案を上程することを目標に進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　予定は、２月定例会ではなくて26年度中ということでわかりました。受益者負担のあり方ということで、これから聞いていきたいというふうに思います。市政戦略会議でも受益者負担のあり方ということが出されています。市政戦略会議の答申を受けて値上げをどうするかということになっていきますけれども、それを決めていくのは、市が使用料、手数料の受益者負担のあり方をどのように考えるかということだというふうに思います。あれは、あくまでも市政戦略会議が出した答申でして、それを実際にやっていくのは市ですから、そういう点で、市政戦略会議では民間との比較で費用の50％ぐらいということが基本になっているというふうになっています。これに対して、市は受益者負担というのをどのように考えているのか。このことについてお答えいただきたいと思います。
　今、市政戦略会議は、さらにこの答申の後も引き続いて行われています。公の施設の経営効率化ということで、市の公共施設についてのことが話し合われているわけです。ここでも市の受益者負担の考え方というのが今後の議論を進めていく上で大変重要なファクターとなるわけです。そういう点も含めて受益者負担のあり方をどのように考えているのかということです。受益者負担の考え方ということでも、公の施設の経営効率化ということで突然答申が出てくるということではなくて、市民へそれをきちっと知らせる、そして市民の意見をちゃんと聞くということを不断にやっていく中でこういう答申が出てくるということが僕は望ましいというふうに思います。今回の公民館等の使用料の値上げに関して、市民からの意見を聞く機会をどのようにつくっていくのかという問題も出てきます。そういう点で、それを聞いて、この条例改正にどのように取り入れていくつもりなのかということもあわせてお聞きしたいというふうに思います。市としての受益者負担のあり方、このことをまず聞きたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、受益者負担のあり方をどのように考えているかということでありますが、初めに使用料ですが、公共施設等の利用者から、その利用の対価として納付されるものでありまして、利用者の立場に立つと、当然安価であるほど有利なわけでありますが、公共施設の維持管理等に要する経費は税金で賄われておりまして、利用者の負担が少ないと、その分、市民全体の負担が大きくなってしまうものであります。例えば維持管理経費に対する使用料の割合が７％である場合は、残りの93％は税金で補填していることになります。本来、市民の税金は市民全体に対する行政サービスとして還元されるべきものでございまして、特定の方が利用する施設の維持管理経費の大部分を賄うことは本来の目的にそぐわない活用になる問題があるかと考えております。そこで、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性、公正性を確保するためには、利用者に応分の負担を求めることが必要であると考えております。本市におきましては、現在の使用料額を算定する際にも受益者負担割合を設定しているものであります。この受益者負担割合と申しますのは、各公の施設の目的や性質に応じて使用料徴収の上限とされております維持管理費に対する利用者の負担割合の基準を定めたものでありまして、例えば道路、公園などはゼロ％、利用者の負担なしということになります。斎場火葬炉は25％、公民館などは50％、市場や駐車場などは100％としているところであります。この受益者負担の考え方につきましては、施設の区分方法や区分の数に多少の差はありますが、近隣の自治体においても同様に採用しているところであります。今後におきましては、先ほど申し上げました、急速に進展する少子・高齢化社会を背景とした税収の減や増大する社会保障関係経費、あるいは公共施設の老朽化への対応については、国、地方公共団体とも大変深刻な問題となっております。今後、本市の公共施設におけるサービスを維持していくためには公共施設における受益者負担の原則を徹底し、使用料の適正化を行うことは避けて通れないものと考えているところであります。
　次に、市民の意見を聞く機会の設定と、それによる改正内容への反映ということでありますが、初めに市民の声を聞くための機会ですが、ｅ－モニター制度、「広報いちかわ」利用者説明会の開催などを予定しております。第１に、ｅ－モニター制度を活用した調査を本年12月２日より２週間実施しております。そこでは公共施設の利用状況、現行の使用料設定金額及び施設の維持管理コストについて、市政戦略会議の答申の内容などを設問といたしまして、公共施設の使用料に関する基本的な内容の理解度や費用負担の考え方をモニタリングしているところでございます。次に、「広報いちかわ」の発行を来年１月に予定しております。市政戦略会議の答申にもありましたが、ほとんどの市民の方が、本市の財政状況の厳しさや公共施設の維持管理経費のごく一部しか利用者が負担していないという事実を知らないと思われますことから、「広報いちかわ」の紙面を活用いたしまして、現在の本市が置かれている状況や今後のスケジュールなどについて市民の皆様に広く情報発信いたしたいと考えております。また、これに合わせまして、これらの内容について、各対象施設にわかりやすい内容で掲示することで周知を図ってまいりたいと考えております。第３に、公共施設の利用者などに対する説明会の開催を今後予定しております。具体的には公民館、文化会館、市民プール、動植物園など、市内の公共施設を利用している方や市民を対象として市内３カ所程度の――公民館などを想定しておりますが、本市の状況について御説明したいと思います。説明会の開催に関しましては、各施設での掲示によるお知らせや本市のウエブページ、「広報いちかわ」への掲載などにより周知を図ってまいります。
　市民の意見の反映についてでありますが、使用料の見直しにおいて、使用料単価は機械的に算出することはできますが、それだけでは各施設の目的や性質、現状に対する適切な料金になるとは私どもも思っておりません。具体的に申し上げますと、中央公民館第１会議室を例にとりますと、平成24年度決算ベースでは、使用料単価を算出した場合、約1,400円程度というような試算になりますが、これは現行の使用料が１時間当たり250円――税抜きであります――であるのに対し、およそ６倍程度になりまして、利用者にとっては、容易には受け入れられないようなものではないかと考えております。また、市民プール使用料や動物園入園料につきましては、仮に現行の料金より大幅な値上げとなった場合に、１人当たりの使用料は増加しますが、高額であることから利用者が減少し、結果として使用料収入が全体として減額となってしまうのではないかというような懸念があります。このように、機械的に算出する使用料単価と利用者が適切であると実感する使用料単価にはギャップが実際にありますことから、そのようなことを検証しながら、最適な料金を設定するために市民の皆様の御意見を広く聞くこととともに、適正な負担割合と現実的な料金を検討しながら改定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　少し細かく聞いていきたいというふうに思います。ことしの11月20日付で市政戦略会議に出された資料があります。平成23年度グループ施設別コスト表というのが出されています。これを見ると大変おもしろい数字が出てくるんですが、今も部長がおっしゃったように、市政戦略会議では、当面250円を1,000円とか、それから1,800円というふうに出ていましたけれども、やっぱりそう簡単にはいかないということが出てくると思うんです。例えば公民館、これ、総行政コストに対して収入というのは確かに７％ぐらい。これを見ても、そのようになっています。あと、例えば市民プールが20％ぐらい。それから、駐輪場は83％ぐらいになります。動植物園で11％ぐらいというふうに、それぞれ出てきます。先ほども言ったように、それでは動植物園を答申の1,000円分まで上げていくというと相当な値上げになるんだというふうに思います。今、420円ですか。そうすると、これが２倍ぐらいになるのかなというふうに思います。そういうふうにすると、例えば動植物園でそれだけ上げて、では、お客が来るかという問題になりますから、それを同じように１つのものとして考えるのはとても考えられないことだというふうに私は思います。それが市政戦略会議では、そういうことも全く考えられないで一くくりにされて、250円が1,000円ですよ、1,800円ですよ、50％ですよというふうになっているわけですよ。そういう点でいくと、市政戦略会議の議論というのは一体何だったんだという話になるのではないですか。そして、その市政戦略会議は今も次のこととして、公の施設の経営効率化ということで話し合われているわけですよ。同じような中でやられているということで言えば大変おかしい話だというふうに僕は思います。
　そこで１つだけ聞きます。例えば駐輪場というのは、さっき市民が負担するのにゼロ、50、100と分けて考えていますというふうに言っていました。それでは、駐輪場というのはこのうちのどれに入るんですか。それから、アイ・リンクタウン展望施設というのはこの中のどれに入るんですか。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　駐輪場につきましては、これは使用料の中でも、法律などにより市が――法律といいますか、独自に設定できない個別の審議会において料金を検討するものに該当いたします。したがいまして、今回私どもの見直しの対象とはなっておりませんが、先ほど市政戦略会議の議論が何だったのかというような御指摘がございましたけれども、私どもも動植物園とか、あるいは市民プールとか、世間の常識に比べて余りにも高い金額を設定すると入場者が減りまして、先ほど申し上げましたが、収入額自体が減るというようなことは、これはあってはならないことだと思っていますので、それぞれの個別の目的や性質、実情を考慮しながら設定したいと思っております。ただ、市政戦略会議でお示しいただいたのは、主に公民館使用料等を例として出させていただいておりますが、使用料の上限である維持管理経費の算出の仕方に対する基本的な考え方をお示しいただいたと思っております。あるいは、市民負担のあり方、そういう基本的な考え方をお示ししていただいたと考えておりまして、それは重く受けとめております。御質問者が言われるように、それ以外に個別のいろいろな施設の性質等がございますので、当然、そういうことは考慮して設定していきたいと思っております。アイ・リンクタウンは、申しわけございませんが、ちょっと資料がないものですから、答弁は控えさせていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　駐輪場は市政戦略会議でやるものではないということ、それはわかっています。ただ、使用料の考え方、それから受益者負担の考え方、これは、この市政戦略会議でやったその中だけではなくて全体に通じるものなんでしょう、考え方としては。そういう点でどれに入るんですかと聞いているんです。アイ・リンクタウンだって、資料がある、ないじゃなくて、あれがあそこにあって、こういう役割を果たしているというのは知っているでしょうよ。そうすると、さっきのゼロなのか50なのか100なのか、どれに入るんですかという、それも答えられないということですか。答えてください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　駐輪場の区分について申し上げます。ゼロか50か100かということなんですが、例えば道路の場合はゼロでございますが、駐輪場の場合は御利用なさる方が特定されておりますので、100％でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　アイ・リンクタウン展望施設でありますが、現在、受益者負担の区分は100％ということで考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　さっきも言ったように、使用料を取っているところというのは、それぞれが法律や条例で、こういう目的のためにつくるというふうにちゃんと決められています。例えば駐輪場、これ、条例です。本市は駅周辺の良好な環境を確保するとともに、自転車等の利用者の便宜を図るために自転車等駐車場を設置する。市民の便宜を図るためにということでやられていますよね。これは多分、駐車場などというのとは全く違う考え方だというふうに私は思います。大変多くの人が利用しています。それが100％というのはどういうことなのか。私は、それを平気で100％だと言うことのほうがとても不思議だ。それから、例えば動植物園というのは、これは博物館として見るんだそうで、そうすると博物館法というのがあって、その博物館法というのは社会教育法で決められているんだそうです。こういうふうに、それぞれがそれぞれの法律、条例で決められてきていて、それについてどれだけ市民の公共性があるかで決められていることなんだろうというふうに僕は思います。そういう点で、駐輪場は何で100％なのか。それから、アイ・リンクタウンは100％なんですか。例えばアイ・リンクタウン、総事業コスト、幾らだと思いますか。7,625万9,531円というふうに出ています。業務収益6,405円、関連収入68万3,946円というふうになっています。基本的に限りなくゼロに近い。ゼロ％じゃないですか、これ。そうすると、公民館とこのアイ・リンクタウン展望施設とどちらが公共性があるんですかという話になるんじゃないですか。そこらあたりも。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほどのアイ・リンクタウン展望施設の使用料、ちょっと説明が足りませんで申しわけございませんでした。当然、一般の市民の方がエレべーターで上がって展望台で展望していただくのは無料でございます。ただ、先ほどの100％といいますのは、例えばあの場所を使って興行――いろんな事業を行うとか、商売等で行う場合に100％ということでございまして、一般的には市民の方が見学するのは無料ということであります。失礼いたしました。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　完全に論理矛盾でしょう、これ。だって、100％と言っておいて、100％なんか、金が取れるわけないじゃないですか。総行政コストがちゃんと出ているんですよ、七千何百万円って。これに合わせて取ろうと思ったら、誰が借りますか、こんなもの。そういうことでしょう。それと、さっき言ったみたいに、あそこで展望台に上って見るのと公民館を使うのとどちらが公共性が高いというふうに考えられるかということもあるでしょうよ。こういうことを考えていくと、市政戦略会議でやった議論というのは大変粗っぽいものだということです。それぞれの使用目的もそれぞれの決めている条例なんかも全く無視をして、十把一からげに考えられたというしか考えられないじゃないですか。私が言っているのはそういうことですよ。だから、あれに対して、市はもう１度ちゃんと考える必要がある。
　もうこれ以上やっても時間がありませんので、次に行きます。最後に、受益者負担という考え方、今、市はわかりました。今度の値上げをした場合に市民にどれだけのどういう影響が出るかということも１つ聞いておきたいというふうに思います。公民館とか、それから、さっき言ったように動植物園とか、市民プールとか、いろんなものがあります。どういうふうになっていくのか。ここらあたりを教えてください。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　使用料の見直しによる市民への影響ということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の使用料見直しに関する基本方針に基づき正確なコストを算出し、新たな算定基準により使用料単価を算定するとともに、広く市民の意見を聞きながら適正な使用料金を設定してまいりたいと考えているところでありますが、実際の影響額につきましては、今後改定作業を行ってまいりますことから、具体的な金額はまだ設定しておりませんので、内容は申し上げられない状況になっております。
　ただ、先ほど御質問者が言われたもので大まかな考え方を申し上げますと、例えば公民館に代表される貸し室タイプの施設では、１平方メートル当たりの単価算出に当たり、今まで施設の総面積で算定していたものを――総面積といいますのは、例えば廊下の部分とか水回り、トイレ等々、実際の貸し付けの対象になってない面積ですけれども、これらもひっくるめて算定したものを使用料徴収の対象となる実際の貸付面積に変更するとともに、施設の稼働率を考慮して――これは実際に100％稼働というのはあり得ないんですけれども、どのぐらい使われているかというのは稼働率でありますが、これで使用料単価を算出しますことから増額になるというふうに予想しております。
　動植物園につきましては、敷地面積の多くが民間の土地でありまして、実際には土地賃借料を支払っております。ただ、市有地に立地する施設とのバランスを考慮いたしまして、今までは維持管理経費に土地の賃借料を算入しておりませんでしたが、しかし、今回の施設別行政コスト計算書の活用により、今後は土地の賃借料も含めまして、フルコストとしての施設維持管理経費を原価として計算して公表はしたいと思います。これをもとに計算しますと、現行より非常に高い料金が設定されることになりますが、先ほども申しましたが、余り高額になると入園者数が減り減収となりますので、現実的な調整は必要であると考えております。一方、市民プールのように、利用者１人当たりの料金単価を算出している施設におきましては、現行の使用料が過去の実績に基づいて設定されていることから、毎年の利用状況が好調であれば現行の料金より安くなるというような可能性もございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ぜひしっかりと市民の意見を聞いていただきたい。それから、ああいうふうな乱暴な、全部をひっくるめてこうだという考え方など、とんでもないというふうに僕は思います。そういう点で、もっとちゃんときめ細かい論議をしなければいけないし、市民の意見をちゃんと聞いてほしいというふうに思います。
　重要なのは、今回の使用料の考え方でやっていくと、今言っている公の施設の運営のあり方ということで、それで赤字になっていくところはどんどん民営化するなり、なくしていくということになっちゃうわけですよ、これは。同じ考え方をしていけば、ならざるを得ない。そういうことになるでしょう。だから、そういう点でいうと、今回の使用料の値上げというこの考え方というのは、今回の使用料だけではなくて、これから市川の公の施設をどうしていくのかという考え方の根本になってくる、一番の基本になってくるということになるんですよ。そういう点で、やっぱりもっときめ細かい論議をしてほしい、市民にもちゃんと知らせて意見を聞いてほしいと。私たちもいろいろ聞いています。こんな４倍に上げられたら、公民館なんか、とても使えない、サークルもやっていけないという声がたくさんありますよ。そういうことも含めて、もっときめ細かい論議をちゃんとしてください。これでこの問題については終わります。
　次に行きます。私立保育園の補助金問題です。
　11月の臨時会で保育園の過大支出が問題になりました。２つの園で3,000万円を超える補助金の返還請求をするということになっています。この問題は私立保育園を運営している事業者の方々、そして子供を預けている父母の方々も大変心配しています。二度とこのような事態を招いてはいけないというふうに思います。そのためには、この事態を招いた原因をしっかり検証していくことが必要です。
　そこで、市として、この原因はどこにあったと考えているのか。また、具体的に補助金規定のどこに問題があったと考えているのかについて答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今回の私立保育園補助金の過大支出について、その原因についてどのように考えているかとの御質問にお答えをいたします。
　今回のわたぐも保育園、うみかぜ保育園の過大支出の問題につきましては、幾つかの複合的な要因が絡んでいるものと考えております。１つの要因といたしましては、児童福祉法においては、本来、保育にかかわる費用は市町村が支弁すべきものとされているところですが、措置制度から委託制度へと変わっていく中で、本来であれば、その変遷に合わせた中で費用負担にかかわる制度も見直しを進めるべきところを、国の基準を超える運営費部分の費用に対して補助金として支給してきたことに１つの大きな要因があるものと考えております。その結果、現行の補助基準が18項目もの多岐にわたる複雑なものとなってしまい、園運営を全般的なものとして捉えずに、補助金によっては上限を設定したことにより、上限を超える経費を他の補助金で補填するという、現行の補助基準に規定のない運用を生むこととなってしまったところでございます。また、補助金の多大な事務量に相応したチェック体制とチェック機能が十分に働かなかった点も大きな反省点として挙げられると思います。
　具体的に申し上げますと、この補助金につきましては、年度当初の４月に法人より補助金交付申請書が提出され、担当職員が提出された職員名簿等を見ながら職員の異動状況や配置状況等をチェックし、一定の見込み額で補助金交付決定を行います。これに基づいて概算請求書が提出され、第１回目の概算払いが行われます。その後、職員の異動等については随時報告を上げてもらい、翌年１月には、それまでの退職者数や採用者数の動向や職員の給与の支払い状況等に応じ、補助金の変更交付申請をしてもらいます。そして、翌年度の５月に、最終的な職員名簿と職員に対して支払われた給与台帳等を照らし合わせながら補助金額をチェックし、交付額を確定いたします。特にこの年間の最終的な実績報告につきましては、４月中旬に行われる園長ヒアリングの場で実績報告書を保育園から提出してもらい、出納整理期間の翌年の５月末までという短時間で行うものでございまして、会計処理を行う期間を考慮すると、実質的な審査期間は二、三週間ほどであります。担当職員はこの二、三週間の間に、通常以上の残業と休日出勤を重ねて業務をこなしておりましたが、現実的には処理システム、職員体制、ともにこの業務量をチェックするには不十分なものであったと認識しております。今後はこのようなことのないよう、事務処理体制を整えたいと考えております。さらには、業務マニュアル等を十分に整備していなかったことから、前任者から口頭のみで引き継ぐということがあり、実態と基準の間の乖離について大きな疑問を感じることなく事務を執行していたため、実態に合わせた基準の改正が行われなかったことがございます。
　次に、補助金の規定の問題点についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、18項目もの多岐にわたる複雑な規定になってしまった上、用語の定義が曖昧でわかりにくくなってしまったことなどが挙げられます。具体的には、長時間保育運営費補助金及び非常勤職員設置費補助金の基準ではパート保育士と規定されておりますが、実際には保育士資格を有しない、いわゆる保育補助者も含むと解され、運用しておりました。また、非常勤職員設置費補助金につきましては、基準では、補助項目ごとに月の上限を定めているような規定ぶりとなっておりますが、実際の運用では、年間の上限をもって補助金を支出しておりました。このように実務を優先し、基準の整備を怠っておりましたことがこのような問題を起こした１つの要因であると考えております。なお、当該法人におきましては、運用として認めてきた範囲を超えた運用が一部補助金についてなされており、これが非常に過大な請求となったもので、法人側の認識及び処理にも問題がなかったとは言えないと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　時間がありませんので簡単に行きますけれども、市のほうと園のほうで共通して認識されていた部分が２つほどあると今言ったんだというふうに思います。これ、２つだけだというのは、ほかにはなかったんですかというのが１つ。例えば長時間保育運営費補助金というのと非常勤職員設置費補助金、これは本来別々にきちっと請求されるべきものが１つにまとめられて請求された可能性があるということが前にも出ていましたけれども、これなんかについては、そういうことはなかったのか。それから、もともと別々のものをきっちり請求すれば問題はないはずなんですが、これをちゃんと請求したらどうなるのかと。前の分にさかのぼってやったらどうなるのかということ。この点について。
　それから、次にもう１つ進みますけれども、２つの園のほかに全ての園の調査もするということになっていましたけれども、それが今どのようになっているのか。含めてお願いします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　まず、例えば非常勤職員設置費でカバーできない分を長時間につけかえてというような申請、このような共通認識があったかどうかという御質問ですが、この点につきましては、私もこの問題が起きて以降、歴代の担当者にも確認いたしましたが、そのような指導はしていないということでございました。また、今回の件を受けて、市川市民間児童福祉施設協議会におきましても、所属する私立保育園へのアンケート調査が行われましたが、全ての園におきまして、そのような指導は受けてないとの回答がございました。
　そしてまた、過去にさかのぼって、長時間保育運営費の部分について非常勤職員設置費で相殺することができるか否かについてでございますが、今回の返還請求につきましては、あくまでも基準の範囲内の運用解釈として認めてきたものは除いて返還の対象とするものでございます。今回問題となりました２園における長時間保育運営費の過大請求につきましては、昼間の保育時間に勤務していた部分についても長時間保育運営費の対象となると拡大解釈を行い、申請したものでございます。この背景には、非常勤職員設置費につきましては時間数の上限がございますが、長時間保育運営費については上限がないため、非常勤職員設置費でカバーできない部分を長時間保育運営費として請求したものと考えられます。このような今回の２園からの請求を考えますと、先ほど申し上げましたように、運用として、このような請求を認めるということではなく、誤った請求であることから相殺を認めず、返還請求を行うものでございます。
　続きまして、(2)わたぐも、うみかぜ保育園以外の私立保育園の調査の現状はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。11月の臨時会でも御報告いたしましたとおり、今回の２園に対する監査結果を受け、他の保育園においても同様の支出をしている可能性がないとは言えないことから、平成20年度から平成24年度までの５年間において、同じ基準に基づき補助金を交付した保育園全園に対し、主に今回、返還請求を行う補助項目の調査を実施することとし、既に調査のための準備会を立ち上げ、準備を始めております。しかし、この調査につきましては、事務量も膨大であり、慎重に進めていかなければならないことから、現在、今後進めていく調査作業についてのマニュアルづくりを進めており、マニュアルを年内につくり上げ、年明けからこの準備会を調査チームに格上げし、作業に入ってまいりたいと考えております。これに加えまして、弁護士、会計士、学識経験者等の第三者をメンバーとした調査・評価委員会を立ち上げ、調査の進め方や調査結果について評価をいただくことを予定しておりまして、人選につきましても、ほぼ終了しております。このことにより、客観性を担保できる調査結果としたいと考えております。なお、この調査・評価委員会による調査の結果、過大な請求及び支出が確認できましたら、今回と同様の考え方で返還請求を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ほかの園の調査をやっているということで、調査作業のマニュアルをつくっているということ、いろんなことが出されました。端的に聞いていきます。この調査作業のマニュアルというのは公開されるものですか。それから、調査・評価委員会のメンバーというのはどうやって選んだのか。それから、評価をするための基準はどういうふうなものか。それは公開されるものなのかどうなのか。それから、調査結果はいつごろ出るのか。その調査結果が出たときに、園側に異議申し立てとか弁明の機会を与えることができるような仕組みになっているのかどうなのか。これに簡潔に答えてください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　幾つかの御質問にお答えいたします。
　作業マニュアルにつきましては、本来、内部作業を行う職員が円滑に事務を行うマニュアルですけれども、正規の手続の上、請求があればお示ししたいと思います。
　第三者のメンバーにつきましては、先ほど申し上げたメンバーですけれども、人選につきましては、民間企業での同様の不正受給事案等を踏まえて、先ほどのメンバーを選出、選定するものでございます。
　それから、調査・評価委員会で基準を作成するのかということでございますが、これはそれぞれの立場から調査方法や調査結果について個々の御意見をいただくことを目的としておりますので、評価基準を作成することは考えておりません。
　他園の調査、いつまでに行うかということでございますが、なるべく年度内に行いたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、作業量が膨大であることとか、慎重に間違えないように進めることとなることから、年度内に作業が終わらないことも予想はされますけれども、なるべく早い時期に結果を出したいと考えております。
　それから、他園の調査の結果、弁明等の機会が与えられるかということでございますが、社会福祉法第56条及び第58条により弁明の機会を与えなければならないとされておりますので、そのようなことにのっとって進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　わかりました。それでは、最後に行きます。今、父母の人たちもそうですけれども、事業者の人たちも一番心配しているのは何かというと、こういう不祥事があった。このことによって、これを機会にして補助金が削られていくのではないかと大変心配をしているというふうに思います。11月臨時会では、補助金を全面的に見直しをすると。補助金ではなく、なるべく委託料にしていくというふうに言われました。そういう点で、今でも私立保育園を運営していくのに多くの人たちが大変苦労しているわけです。そういう中で、この補助金を削るということは決してやってはいけないというふうに私は思っています。そういう点で、削るという方向ではなくて、しっかりとやっていけるように見直してほしいと思いますけれども、どのように見直していくと考えているのか。このことについてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　さきの臨時会におきましても御答弁させていただいておりますが、私立保育園補助金制度検討プロジェクトチームによって検討を重ねております。保育園運営をめぐる法制度や経費の内訳、現行補助金制度の問題点など、制度全般を詳細に検討しており、実態に即した新たな制度設計を目指しているところであります。現在の状況を申し上げますと、この新たな制度設計においては、今まで国基準と上乗せ部分は委託料、長時間保育や行使格差是正などの保育の質やサービスを維持するための経費を補助金で支出していたものを、児童福祉法で定めます、保育所運営に関する経費は市が支弁するという基本原則に立ち返りまして、保育園運営に必要であると認める経費は支出科目を委託料に変更することとし、保育園側の自発的な意思により実施する休日保育などにつきましては、補助金で支出する方向で進めているものであります。結果として、現行の補助金はほとんど委託料での支出に変わることになります。検討を進める中では、保育児童数などの毎月の実績に基づきまして、毎月申請の内容を確認すること――支払いまで行いますけれども。それから、年度終了時には事業完了報告の提出を求めまして確認することにより、今回問題となりました過大請求とか支払いは起こらないように、適正な対価を支払えるような制度を目指しているところでございます。
　委託料に移行することでの影響でありますが、私どもの基本的な考え方は、本市の保育園運営に関しては、市の行うべき保育サービスを、社会福祉法人を初めとする民間事業者に多く担っていただいているのが現状であります。この私立保育園の運営につきましては、法に定められた市の保育義務を担っていただいていることからも、必要となる経費全般を支弁し、私立保育園の安定した運営を支えていかなければならないと考えているところであります。今までの補助金での支出については、過大請求等、問題はありましたが、補助金の各項目は、それぞれ保育園運営に必要な経費であるというふうに認識しております。このような考え方に基づきまして現在検討を進めているところでありますが、現段階では、今までの補助金の総額と委託料に移行する新制度において支出される総額はおおむね同程度になるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　はい、わかりました。ただ、委託料にするということになると、今度はそれぞれの園での独自性とか、いろんなことがあって硬直的になりはしないかという、そういう心配もあります。ぜひ柔軟に対処できるようにしていただきたいというふうに思います。これはこれで終わります。
　次、コミュニティバスの運行と地域交通対策についてというところに移ります。２つあるんですが、最初、別々にやるつもりだったんですが、ちょっと時間がないので２つ一緒にやってしまいます。
　今、外環道路の工事が行われて、大和田・平田地域では毎日道路が変わっていくという状況が長く続いています。地域に暮らしている住民でさえ戸惑うことがあります。工事でさまざまな被害が出ていると聞いています。この地域の交通問題はこれから本格的に出てきます。外環道路ができると、この地域は東西、そして南北の地域分断が起きます。一番堀、二番堀、そして三番堀との交差での分離と、南北に走る何本もの生活道路が分断されることになります。今でも、この地域は本八幡駅、市川駅などに出るにはバスがなくて、とりわけ高齢者の人たちには、何とかしてほしいという声がたくさん上がっております。外環道路の供用が始まると、さらに交通状況がひどくなるというふうに思います。きめ細かい交通対策が必要だと思うが、市としてどのような交通対策を考えているのかというのが１つ。
　２番目は、大和田・平田地域では、さきも言いましたけれども、今、交通の便が悪くて駅に出るのに大変というふうな声があって、何とかコミュニティバスなどをつくってくれないかという声がたくさん出ています。そういう点で、この地域でコミュニティバスを走らせてほしいという声がありますけれども、例えば本八幡から三番堀を通って市川駅、そして千葉街道を通る循環のコミュニティバスを走らせるということが考えられると思いますけれども、地域交通対策として、このようなことを市はどういうふうに考えているのか。そしてまた、外環道路の供用が始まると、渋滞の問題なんかも解決してくるということも一方では出てくると思います。また、交通が変わってくるということもあると思います。そういう点でコミュニティバス、それから路線バスをもう１度考えられないか。こういうことについてもお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは外環に関する御質問にお答えいたします。
　外環道路につきましては、専用部が高架構造から掘割スリット構造に変更になった平成８年の都市計画変更の際には、外環道路一般部における交差点計画は歩行者の安全を確保するとの観点から、原則的に横断歩道橋を利用して交差点を渡ることになっておりました。その後、これまでにいただいた地元からの御意見、御要望を踏まえまして、原則として平面交差する横断歩道にする計画に変更したところであります。しかしながら、大和田・平田地区におきましては、市川地域と本八幡地域を結ぶ幹線道路であります市道0218号、通称二番堀通りなど、複数の市道が分断されることによりまして、地域の交通対策に問題があることは市のほうも認識しているところであります。特に二番堀通りにつきましては、料金所等の関係から平面交差が不可能であるということで、その代替措置といたしまして、長いスロープの横断歩道橋を設置することとしておりますが、高齢者の方や障害のある方にとっては、利用に対して課題が残るというふうに考えております。したがいまして、国のほうにエレべーターの設置等をお願いしているとともに、外環道路の幅員が広く、横断に時間を要することになりますので、待ち時間の表示機能を持った歩行者用信号機の設置や、横断中間部にベンチを設置するなどの要望をしているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　外環道路に接続する交通対策についてお答えいたします。
　外環道路の受け入れにおきましては、外環道路と接続する都市計画道路の整備、国、県、市の幹線道路の整備など、市街地の円滑な交通対策に配慮することを求めてまいりました。大和田・平田地域につきましては、市道0217号、通称三番堀通りを拡幅する形で都市計画道路3･6･32号市川鬼高線を計画しており、市が事業主体となりまして整備を進める路線としております。そこで、今年８月31日には地権者への説明会を開きまして、この都市計画道路につきましては平成27年度の事業化を目標としておりますことから、事業化に向けて協議を進めてまいります。
　次に、大和田・平田地域におけるコミュニティバスの運行についてでございます。新たな地域にコミュニティバスを運行する場合の御相談、御要望につきましては、市川市コミュニティバス運行指針を御案内し、この指針に基づいて今後も対応してまいりたいと考えております。
　そこで、大和田・平田地域を走行する運行についてでございます。初めに、平田地域でございますが、以前は国道14号にも路線バスが走行しておりました。しかしながら、慢性的な渋滞によりまして定時運行が困難な状態が続きましたことから利用者の減少につながり、平成９年10月には路線廃止に至ったという経緯がございます。今後、外環道路供用後には国道14号の混雑も改善が見込まれますことから、路線バスが廃止になった要因の１つは解消されるものと考えております。次に、大和田地区でございますが、大和田・平田地域内を経由して市川駅、あるいは本八幡駅をつなぐルートといたしましては、通称一番堀、あるいは二番堀、三番堀が考えられます。まず、一番堀につきましては、車道の幅員が狭いものですから、バスの通行というのは考えにくいと思います。また、二番堀につきましては、外環道路のところで車の通り抜けができなくなるという状況があります。最後に三番堀につきましては、一番堀や二番堀と比較いたしますと、道路も広く、そのような面からはバスの走行も考えられますが、県道を走る既存のバス路線と競合するかどうかも配慮する必要があると考えております。
　最後に、都市計画道路の整備に合わせた路線バスの運行についてでございます。現在、市では、外環道路供用後のバス路線について、国土交通省首都国道事務所やバス事業者と協議を行っているところであります。また、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の事業化を進めておりますことから、バス路線の御要望につきましても、この協議の中でバス事業者に伝えてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　大和田と平田の地域、今、要するに東西での交差をする部分については平面で、それから、いろんな工夫をしていくということが言われました。しかし、あそこは東西だけではなくて、南北にも分断をされるということになってくるんですよ。そういうことも考えると、ますますあそこの交通状況が悪くなるということになると思います。そういう点で、やっぱりあそこの交通対策を本当にもう１度きっちりと考えていく必要がある。少なくてもあそこあたりがちゃんとコミュニティバスなり路線バスが通れるような、そういう施策を考えないといけないだろうなというふうに私は思っています。そのことも含めてもう１度聞きます。
　それから、さっき千葉街道について、前のときには慢性的な渋滞でだめだったと。今度はそれが解消されるかもしれないということをおっしゃいました。そういう点でいうと、解消されるということであれば、あそこにまた路線バスが復活をするということはできるのかどうなのか。
　この２つをお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　まず、南北方向の改善でございますが、御承知のとおり、市川南地区は江戸川がありまして、できるだけ歩いて行ける範囲というのもありますけれども、高齢者の方については、そのような対策も考えていかなくてはいけないかなとは思います。ただし、それが採算に合うかどうかという点、あるいはコミュニティバスについては、先ほどのコミュニティバスの運行指針に基づき考えてまいりたいと思います。
　それと路線バスの復活につきましては、先ほど申し上げました事業者のほうには伝えてまいりたいと思っています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　あの地域に住む方たちは今大変な思いで、これからもっと大変になりますので、ぜひあそこで普通に暮らしていけるような環境をつくっていく、そのために頑張っていただきたい。このことで終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会

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