2013年12月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　おはようございます。日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、庁舎整備についてです。
　先日、15日には市役所本庁舎の建てかえ設計者選定のための公開プレゼンテーション、６者による建設基本設計、実施設計業務委託プロポーザルの公開ヒアリングが行われていましたが、庁舎整備については設計に限らず最初の段階からもっと情報をオープンにしていただきたかった、そんなことを感じております。市川市は、ことしの９月に市川市庁舎整備基本計画をまとめましたが、その後、11月に加筆がなされ、第二庁舎は平成21年度の耐震補強基本計画において、ピロティー形式という特殊な構造のため、第３次診断を実施した結果、事務室のある２階でＩｓ値0.17となっている。最小値は0.14（５階、６階）とのことであります。第二庁舎のＩｓ値について、従来のＩｓ値0.34から新たに0.17という数字が出てきたわけでありますが、なぜこの時期になって全く違う数字が新たに出てきたのか、その経緯についてまずお聞かせください。
　また、Ｉｓ値0.17という数値について、これはどう判断したらいいのかということなんですが、これまでは第二庁舎は加重の軽減で耐震上の安全を図るといった説明を受けてきました。しかし、この0.17という数値、これは加重軽減で済む話ではなく、一刻も早く退去しなければならないのが現状ではないかと思うのですが、現在の移転計画ですと、第二庁舎の無人化まであと半年かかります。これは、当初の計画どおり進めるということなのか、それとも第３次診断、このＩｓ値0.17という結果から退去、無人化を急いだ、そうしたスケジュールにしたということなのかどうか、その点も伺います。
　また、第一庁舎は第２次診断ではＩｓ値が0.32となっていますが、この数値は信用できるものなのか。第３次診断は必要ないのかどうか。さらに、第一庁舎にある各部署の移設はまだ先になりますが、それまでの安全性、これはどのように確保されるのか、その対応についてもあわせてお答えください。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　庁舎整備についての御質問にお答えいたします。
　初めに、第二庁舎のＩｓ値が第３次診断の結果変更された経緯についてでございます。建物の耐震診断の方法としましては、第１次診断、第２次診断、第３次診断の３つの手法がございます。第１次診断は、性能評価の基本となる柱、壁の強度をそのコンクリート強度と部材の断面積から逆算的に求める方法です。しかし、実際の耐震補強の設計に当たりましては詳細な検討が必要となりますので、建物の構造、形態により第２次診断、あるいは第３次診断を行うこととなります。第２次診断は、柱崩壊型の建物の耐震性能を評価するもので、柱、壁の強度算定に当たり、コンクリート強度だけでなく、鉄筋や部材の粘り強さも考慮した診断方法で、最も一般的な診断方法になります。一般的な建築物における地震の影響は、はりよりも柱、壁などが先行して破壊されるものが多いため、大半の建築物で第２次診断が行われております。
　第３次診断は、はりの破壊が柱、壁などよりも先行する建築物を評価する方法で、柱、壁に加えてはりの強度を考慮した診断方法となります。このため、壁が極端に少ない柱とはりで構成された建物や、建物の幅に対して高さの高い建物などについては、第２次診断に加え第３次診断が行われることがあります。本庁舎の耐震診断として、第一庁舎及び第二庁舎については、平成８年から10年にかけて他の公共施設同様に第２次診断による耐震診断を行いました。その後、平成21年に第２庁舎の耐震補強計画を委託した際、耐震診断士より、第二庁舎は１階がピロティー構造で、全方向で壁が少ないこと、さらに２階から４階については南北方向に極端に壁が少ない特殊な構造であることなどから、建物の耐震性能上はりが特に重要な建物であるため、補強計画の検討に当たっては第３次診断が必要と判断され、実施したものでございます。その結果、執務室のある２階部分ではＩｓ値が0.17という結果が得られたものでございます。
　基本構想では、これまでに行った耐震診断結果にまとめた市川市市有建築物耐震化整備プログラムに記載されている第２次診断結果のＩｓ値0.34を表示しておりました。しかしながら、補強計画の検討の際に行われた第３次診断の結果につきましても、市民説明会等で説明していた経緯等を踏まえ、Ｉｓ値0.17を併記することとしたものでございます。
　このＩｓ値につきましては、国土交通省の告示によりますと、Ｉｓ値0.3未満は震度６強から７程度の規模の地震により倒壊または崩壊する危険性が高い区分とされています。このため、第二庁舎につきましては、平成23年の東日本大震災においては市川市は震度５強であったことから大きな被害には至りませんでしたが、宮城県や福島県の市街地で観測された震度６強の地震や、平成７年の阪神・淡路大震災で観測された震度７レベルの地震では危険性が高いものとなります。こういったことから、第二庁舎の対応につきましては、仮設庁舎の計画等を踏まえて総合的に判断し、今年度中に仮設建築物を建てながら対応していくということになったわけでございます。
　したがいまして、今後の第二庁舎の対応につきまして、安全性の確保として早期に建物にかかる加重等の負荷を軽減するため、庁舎整備事業における仮設庁舎の移転を前倒しで計画し、第二庁舎の無人化を進めることとしたものでありまして、このように建物内の加重を軽くすることで、地震の際は建物に加わる力が軽減され、建物の耐震上もこれまでに比べ安全側になることが期待できるものであります。移転計画としましては、４カ所の既存施設、アクス本八幡、本八幡Ａ地区住宅棟、消防局、南分庁舎Ｃ棟を仮庁舎として利用し、また、公用車、第４駐車場には延べ面積約2,000平方メートルの仮設庁舎を建設し、平成26年５月の供用開始を予定しております。
　これらの仮庁舎へのこれまでの移転状況としましては、この９月、10月に商工振興課、農政課、観光交流課、そして監査員事務局がグランドターミナルタワー本八幡４階へ、また、雇用労政課が勤労福祉センターへ移転が完了しております。また、既存施設の移転としましては、12月下旬には危機管理室、農業委員会が、そして来年の１月下旬にはこども部全体が移転を予定し、さらに第４駐車場仮設庁舎へは来年の５月までに福祉事務所、市営住宅課、教育委員会が移転していく予定となります。また、移転によってあいた第一庁舎、第三庁舎を活用することで第二庁舎を完全無人化し、加重軽減対策が完了する予定でございます。
　第一庁舎の第３次診断の必要性についてでございますが、第一庁舎は第二庁舎と異なり、壁の量が特に少ない構造ではなく、柱と壁が耐震性能上重要な構造となっており、第２次診断法が最も適したものでありますことから、第３次診断の必要はないものと判断しております。第２次診断は、一般的な建築物における構造特性に適するなど最も適応性が高く、また、十分に信頼できる診断方法であることから、本市においても小中学校、公民館など第二庁舎を除く全ての公共施設で第２次診断結果をもとに補強工事を進めております。
　続きまして、第一庁舎の安全性についてでございますが、第一庁舎のＩｓ値は、第２次診断の結果0.33であり、Ｉｓ値は0.6未満ですので耐震性能を満たしているとは言えませんが、市川市の耐震化への取り組みとしましては、Ｉｓ値が0.3未満の施設を第１優先順位として補強工事等を行い、0.3以上のものについてはその後に順次対応する方針としておりました。しかしながら、第一庁舎の老朽化や敷地の状況から検討したところ、早期に庁舎の建てかえを進めていくことと判断したものでございます。
　第一庁舎への対応として、現在の計画では仮庁舎として一時的に利用を予定しております新第二庁舎が完成する平成29年中ごろまでの約３年半の期間、第一庁舎を引き続き利用していく予定でございます。その期間についても、安全性を高めるため、事務室等の移転による建築物内の加重軽減に加え、文書や図書などの重量物を可能な限り低層階に移すなど、地震の際に建物へ加わる力が極力軽減できるように工夫してまいります。
　また、平成27年中ごろを目標として市川南に仮設庁舎を予定しており、その際、第一庁舎の部分も一部移転させますことから、さらに加重の軽減が図れるものとなります。また、現在新庁舎建設のための設計者の選考手続を進めているところでございますが、設計者からの工期短縮などの提案を受けながら、可能な限り計画を前倒しするよう努めてまいります。
　そのほか、避難などのソフト面におきましても、震災時において耐震上の安全性が確保されている第三庁舎や屋外駐車場などの比較的安全な場所へ避難誘導が迅速に行えるよう、庁内放送の活用や市民及び職員への周知を進めてまいりたいと考えております。
　１点訂正をお願いいたします。東日本大震災においては、市川市は震度５弱と言うべきところ、震度５強と答えてしまいました。震度５弱でございます。訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　発言の訂正を許可いたします。
○岡本博美企画部長　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　説明を伺いました。では、何点かさらに伺いますが、まずこの第二庁舎ですね。結局は、では第２次診断の0.34ではなく第３次診断の0.17が正しいというか信用できる数値だということかと思います。でしたら、なぜこの時期になって基本計画のところに加筆という形でこれがつけ加わったのかという点ですね。先ほど答弁では市民説明会では説明をしたといった答弁がありましたが、たしか市民説明会は参加者が27名、それ以外の市民への周知という点でどうだったのか。これは0.34と0.17、半分の数値、大きな違いだと思うのですが、市民への周知という点ではどうだったのか、まずその点をお聞かせください。
　あと、その0.17という数値の判断なんですけれども、まず震度６強から７規模の地震により倒壊または崩壊する危険性が高いという国土交通省の基準ですね。それをもとにした答弁がありましたが、国交省の基準で言いますと、まず数値で出てくるのが0.6以上か0.6未満かで耐震性のあり、なし、具体的には0.6以上なら震度６強、７規模の地震により倒壊または崩壊する危険性が低い。0.6未満ですと、震度６強から７規模の地震により倒壊または崩壊する危険性があるとなっています。そして、もう１つ数値を挙げているのが0.3ですね。0.3以上か0.3未満か、これは、0.3未満になると震度６強から７規模の地震により倒壊または崩壊する危険性が高いということで、0.3が危険性があるのか、それとも危険性が高いのかの目安になっていますが、（「建てかえるんだよ」と呼ぶ者あり）建てかえまでの間ということで。その0.3という数値をさらに大きく下回る0.17という数値、これをどう判断すればいいのか。数字を見るだけで危険性はわかるんですけれども、具体的にはどういった被害が想定され、それに対して避難体制など、あと半年間ありますのでそれを考えているのか、その災害時の対応についてお考えをお聞かせください。
　また、第二庁舎の無人化に向けて既に移転が始まっています。来年の５月まで進むと。その間の、それに伴う窓口の場所の変更等、その周知についてはどのように考えているのか、それもあわせてお聞かせください。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、第二庁舎の第３次診断結果についてでございますが、第３次診断は、先ほど答弁で申しましたとおり平成21年度に第二庁舎の耐震補強計画の検討の中で行ったものでございます。この結果につきましては、平成22年10月６日に開催されております各派代表者会議におきまして、今後の庁舎整備のあり方について報告してまいりました。そのときの配付資料で、本庁舎のＩｓ値は第２次診断結果の第一庁舎0.33、第二庁舎0.34とした中で、第二庁舎については補強検討で第３次診断を行った結果、Ｉｓ値が0.14になったことをお知らせしてまいりました。このＩｓ値0.14については、第３次診断の結果、執務室のある１階から４階の最低値0.17と、トイレや倉庫などのある５階、６階の最低値0.14のうち小さい値を申し上げたものでございます。また、同年10月25日に庁舎の耐震診断補強検討結果について報道機関へプレス発表を行い、同様の資料を配布してきたものでもあります。なお、庁舎のＩｓ値の表記についてですが、耐震化整備プログラムは第２次診断の結果に基づき作成しているものでありますから、庁舎についても第２次診断の結果を表示ししてきたものであります。
　しかしながら、基本構想の策定過程における事業説明会の中では、第３次診断の結果もあわせて説明し、ホームページ等でも第３次診断結果を併記してまいりましたので、これらの経緯を踏まえまして、庁舎整備基本構想の中で併記に至ったものであります。
　それから、第３次診断の内容といいますか考え方ですが、先ほども答弁したとおり、通常の柱、壁の崩壊の前に、はり、あるいはスラブ、床ですが、そちらの崩壊が始まる可能性が強いという建物についての検討ということになります。
　続きまして、第二庁舎の避難経路についてでございます。第二庁舎は、東西方向に94メートルという非常に細長い形状をしております。また、両端及び中央に避難階段が配置され、中央で第一庁舎に接続されております。このため、災害時の避難では執務室から近い東西あるいは中央の避難階段を経由して屋外に避難するルートや、第一庁舎から接続する階段を経由し、屋外や第三庁舎に避難するルート等があります。これらの避難ルートについては、窓口に来られる市民へ張り紙等による表示や直接市民へ伝えるなどの周知を進め、また、職員に対しましても、災害時にこれらの避難経路を使っての市民誘導や職員みずからが迅速に避難できるよう、安全面での対応について研修等を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、仮庁舎移転の周知についてでございますが、既に経済部及び監査委員事務局の移転が完了しているところではありますが、仮庁舎移転の周知は「広報いちかわ」、市のホームページあるいは自治会への回覧、さらには各窓口での周知等により、市民の方へお伝えしてまいります。これらの対応により、これまでの移転については大きな混乱もなく移転が完了しております。今後の移転につきましても、執務室移転に係る周知方法、内容、時期などのルールを定めた上で、市民へもきちんと周知していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。このＩｓ値0.17について、市民説明会のほかに、要は代表者会議とか報道機関でなく、やはり市民への周知という点では、そもそも庁舎の耐震不足問題についても当初から周知が不足しているなと感じていましたので、その点も含めて今後徹底周知、これはお願いしたいと思います。
　特に、まだ半年第二庁舎はあります。無人化になるまで、職員の方はもちろん、来庁される市民の方の安全対策ですね。命、安全を第一に万全を期していただきますように、それはお願いをいたしまして、この件については終わります。
　では、続きまして旧片桐邸についてです。
　旧片桐邸は、平成10年、片桐氏の次女、川原君江氏より、父がこの市川の土地、環境をこよなく愛されて建てられた家屋であるので、片桐という名前を残した活用をしてほしいという意向のもと、市に遺贈されました。旧片桐邸の庭園で季節を感じ、おおむね月１回開催されるコンサートで音楽を楽しむなど文化施設として活用されてきたところでありますが、おととしの東日本大震災により屋根瓦が落下するなどの被害が発生し、その後、老朽度、耐震性の問題から、倒壊のリスクを除くため解体し、跡地は売却する方針が決定されました。
　この旧片桐邸についてでありますが、ことしに入ってから解体作業、そして現在は分譲住宅の建設が進む中で、それを見て初めてこの旧片桐邸の解体、売却という方針を知ったという住民の方の声を伺いました。具体的に幾つか紹介しますと、また公開されるのを楽しみに待っていたのに残念だという、そうした声とともに、市民の善意で寄贈された建物と土地を市が売却するということに疑問を感じるという声や、売却で得たお金はどうするのかといった疑問の声、または、跡地にモニュメント的なものをつくれないかといった要望の声なども出ています。
　この旧片桐邸の解体、売却に至るその経緯について、市民の方にはどのように周知されたのか、周知は十分だったのかどうか、まず伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　旧片桐邸の解体、売却に至る経緯についてお答えいたします。
　旧片桐邸は、平成10年に市民から寄贈を受け、その後施設見学等のため毎週金、土、日の３日間、年間で約150日間開館しておりました。しかしながら、平成23年３月の震災により、屋根瓦の落下、屋内の亀裂等が発生し、市の応急危険度判定調査の結果により休館といたしました。その後、耐震補強の方法、費用等の観点から調査委託を実施したところ、改修には多額の費用がかかること、また、改修により昭和初期の建物の希少性が損なわれるといった所見が出されておりました。
　このような中、平成23年度に市が市政戦略会議に片桐邸を含む文化施設や博物館、貸し館施設等についての施設のあり方についてを諮問し、その諮問に対し、多額な費用をかけても修復するインセンティブがない、倒壊リスクの除去のためにも解体すべきという内容の答申がなされました。答申に基づく市の対応方針としては、建物は解体し、跡地は売却する方向で検討することとし、この内容につきましては、平成24年２月４日号の「広報いちかわ」において２面にわたり掲載しております。売却について市が検討する中では、寄贈者側の意向確認といたしまして、寄贈者が既に亡くなっているため、寄附歳入時に代理人を務めた方からの意見といたしまして、寄贈後既に10年を経過しその役目は果たした、老朽化も著しいので処理については市の判断に委ねるということを伺っており、こうしたことを含め、市では売却方針を決定しております。
　これらについての市民周知につきましては、全体としては「広報いちかわ」による周知となりますが、旧片桐邸の周辺の13軒の方々に対しましては、２月４日の「広報いちかわ」発行前の１月23日に売却に至る経緯及び平成24年度予算で家屋解体予算等を計上する旨の文書を持参し、説明に伺っております。
　また、同時に片桐邸と中山清華園を中心に、中山地区のまちづくりについて協議、活動していく市民グループであります中山文化村実行委員会にも市の意向を伝え御理解をいただいております。その後、市では旧片桐邸についての建物解体条件を付した市有財産売り払いに係る一般競争入札を平成24年12月に実施し、落札したことから、売買契約を締結後、所有権移転登記がなされたところであります。なお、旧片桐邸の売却額5,600万円につきましては、平成24年度に全額を市川市文化振興基金に積み立てております。
　以上のとおり、解体、売却については市民の周知も含め順序立て実施してきたと考えておりますが、売却後、市民からの問い合わせも数件ありましたことから、今後はより丁寧な市民周知を心がけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。この周知の仕方としては、まず「広報いちかわ」が挙げられておりました。２面にわたって掲載したということですが、これは旧片桐邸についてだけでなく、施設のあり方についてという公開討論会の答申を受けての市の対応方針の一覧ですね。ほかにも水木邸や清華園、郭沫若記念館といった文化施設や考古学博物館、歴史博物館、自然博物館といった博物館、あるいは大柏川第一調節池緑地ビジターセンターといった公園施設、地域ふれあい館やアイ・リンクセンター、八幡市民談話室、南行徳市民談話室などの貸し館施設など、さまざまな施設の対応方針について一覧という形で２面にわたっての掲載。広報に載ったのはこのときだけということですね。あと、周辺の13軒の方に説明に伺ったと。ただ、要は旧片桐邸に限らず、家の工事をするときには近隣の住民には説明をするものです。そうした対応のことでしょうか。
　あと、中山文化村の実行委員会、要は関係者には伝えたということで、やはり私も今回解体が進むときになって初めて知らなかったという声も聞いたので、そういうことも含めて周知が足りなかったのかなというのは思います。
　例えば、寄贈された土地を市が売却するのは問題じゃないか、そうした声も出ていますが、例えば、先ほどの答弁でそれまでの経緯ですね。既に寄贈者が亡くなっていることや、寄贈者の代理人の方からは市の判断に委ねる旨の答えがあった、そうした経緯もあったわけです。また、売却で得たお金はどうするのかという声、先ほど言いませんでしたけれども、中には財源が不足しているから、お金が欲しいから売ったんじゃないかという声も出ております、厳しい意見が。しかし、実際には売却代金も全額5,600万円、この文化振興基金に積み立てて文化振興のために活用してもらおうという、そうした配慮もあったんですが……。（「すぐなくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり）まあ、そうですね。ただ、そうした配慮もしてきたという点について、納得してもらえるかどうかはともかく、やはりそうした経緯、これもやはり知らされていないから疑問の声が出てきたのかなと。あと、跡地にモニュメント的なものもつくれないかという声も、今となっては売却されてもう宅地化が進んでいますのでもう無理なのかなと。ただ、これももっと早くからそうした声や要望というのをつかんでいれば、以前の答弁で名前を残すことも検討するということでしたので、検討する価値はあったのではないかと。そういうことを考えると非常に残念だなと思います。（「議会で言っていたよ、モニュメント」と呼ぶ者あり）ありましたね。そうしたことも答弁でありました。とりあえず、先ほどの答弁にも最後あったとおり、今後は丁寧な周知、これを心がけていただきたいと思います。
　そして再質問ですが、今、過去の答弁でもあったという声もあった名前を残すこと、あるいは記録写真の活用など、それも検討するという答弁がありましたので、その検討結果はどうなっているのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　記録写真の活用及び名称を残すことの検討でありますが、旧片桐体を取り壊すに当たりまして、後世に残す記録として約100枚の記録写真を撮っております。また、建物の中で使用されている当時をしのばせるステンドグラス４点や、建物を建てた片桐氏が電気商であったため、モダンな電気照明11点等を現在中山清華園内に保管しております。このため、寄贈者である片桐氏、旧片桐邸を顕彰していくことにつきましては、今後早い時期に中山文化村実行委員会のメンバーに御協力をいただきながら、これらの写真や備品類の展示会を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　記録写真のほかにも、ステンドグラスやそうしたモダンな電気照明なども保管されているということを伺いました。展示会について、まだ具体化はされていないということですが、ぜひ積極的な活用、具体化を図っていただきますとともに、展示会を実施するときにはぜひ周知のほうをしっかりしていただきたいと、そのことを要望して次に移りたいと思います。
　では、次に選挙の投票率についてであります。
　先月、11月24日に投開票が行われた市川市長選挙、投票率が21.71％、これは過去３番目に低い数字、平成に入ってからで見ると最低記録でした。市川市の今後４年間を決める、また市民の方が政治に参加する重要な機会でもある選挙に、当日有権者数37万4,409人のうち30万人近い方が投票所に足を運ばなかったことに私は非常にショックを受けております。今回の市長選挙に限らず、最近の選挙では投票率の低下が目立っており、この１年間を見てみましても、まず昨年12月の総選挙、ことし３月の県知事選挙、７月の参議院選挙、そして先月の市長選挙と、いずれも前回の投票率を下回る結果となっております。この投票率の低下についてでありますが、今回の市長選挙後、11月26日付千葉日報に市長のコメントが掲載されております。そこでは大久保氏は、市政を変えたくなければ市長をかえなくていいという民意のあらわれとのコメントがありました。実際、開票後の千葉テレビでもしゃべっているところを私は見ていましたけれども。投票率の低さについて、投票に行かないことが現職市長への信任票だという、そうした評価の仕方というのは私は今回初めて耳にしたわけであります。
　では、質問としまして、市はこの低投票率についてどのような認識をされておられるのか。また、原因についてはどのように分析をされているのか。また、投票率向上の取り組みはどのように行われているのか伺います。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　選挙の投票について、大きく３点の御質問にお答えいたします。
　平成24年12月の衆議院議員総選挙の執行から平成25年11月の市川市長選挙及び市議会議員補欠選挙まで、この１年間のうちに４回の選挙が執行されました。そこで、この１年間に執行されました衆議院議員総選挙、千葉県知事選挙、参議院通常選挙、市川市長選挙につきまして、各選挙の過去３回における投票率の状況を申し上げます。衆議院総選挙で５区、６区を合わせた小選挙区の市川市の投票率は、平成17年62.74％、平成21年63.38％、平成24年57.49％、千葉県知事選挙の投票率は、平成17年36.20％、平成21年39.41％、平成25年27.08％、参議院議員通常選挙の千葉県選出議員選挙の投票率は、平成19年52.85％、平成22年52.84％、平成25年48.89％、市川市長選挙の投票率は、平成17年24.64％、平成21年29.96％、平成25年21.71％という投票結果でございます。この各選挙の投票率の動向は一定ではなく、選挙ごとに差異はございますが、この１年間に執行されたいずれの選挙も投票率が前回を下回っている結果であることに対し、早急な対策を講ずる必要があることは十分認識しております。
　次に、投票率低下についての原因でございますが、その時々の社会情勢や政治的課題、有権者の意識、立候補者の人数、地元からの立候補者の有無、選挙の時期、投票日の天候等、さまざまな要因を考えられますので、分析や原因を探ることは非常に難しい問題であると考えます。
　そこで、本市の投票率は、地方選挙と国政選挙では投票率が大きく異なっております。市長選挙、知事選挙の投票率は20％台から30％台で推移しているのに対し、衆議院選挙の投票率は50％台から60％台、参議院選挙の投票率は50％前後を推移しております。国政選挙の場合、テレビ、新聞等のマスコミで大きく取り上げられ、おのずと市民の関心も高まることも要因の１つではないかと思われます。
　次に、国政選挙であります衆議院議員の投票率を地域別に見ますと、行徳地区や南行徳地区などの南部地域では低く、八幡、菅野、国府台、国分地区など、中央・北部地域では高くなる傾向にあります。また、年齢別の投票率では、市全体の投票率に最も近い投票所での状況で申し上げますと、20歳代が40.4％、30歳代が45.2％、40歳代が50.9％、50歳代が65.4％、60歳代が73.3％、70歳代が75.7％と、若年層ほど投票率が低く、年齢層が高くなるほど投票率も高くなっております。
　地域別で投票率が低い傾向にある行徳地区、南行徳地区では、ワンルームマンションや独身寮が多数あり、20歳代、30歳代の若年層の多い地域でございます。逆に、八幡、菅野、国府台、国分地区は高齢者の割合が高いことから、年齢層による選挙への関心度が大きく関連しているものと思われます。
　次に、地方選挙である千葉県知事選挙、市川市長選挙の立候補者数で申し上げますと、千葉県知事選挙は平成５年と平成９年の投票率が低く、平成５年は現職と新人２名、平成９年は現職と新人１名の候補者でありました。その半面、投票率の高かったのは昭和38年と昭和50年で、昭和38年は新人が２名、昭和50年も新人２名の候補者による選挙でありました。
　次に、市長選挙では、昭和56年と平成17年が低く、昭和56年が現職と新人１名、平成17年も現職と新人１名でした。その半面、投票率が高かった平成９年と平成21年は、いずれも新人候補による選挙でございました。
　このことから、過去の地方選挙においては現職が立候補した場合は投票率が低くなる傾向にあります。したがいまして、平成25年の千葉県知事選挙、市川市長選挙の投票率が低かったのは、現職と新人の候補者による選挙であったことが要因であるかと思われます。ちなみに、地域別、年齢別につきましては、国政選挙とほぼ同様な傾向になっております。
　また、平成25年７月に総務省の明るい選挙推進協会が実施した第46回衆議院議員総選挙全国意識調査によりますと、政治関心度について、「非常に関心を持っている」と「多少は関心を持っている」と回答した方々は全体の83.1％、年代別の割合で60歳代が93.6％と一番高く、20歳代の53.8％が一番低くなっております。
　次に、投票に対する意識について、「国民の義務である」と「国民の権利であるが棄権すべきでない」と回答した方々は全体で67.6％、年代別の割合では70歳代の86.5％が一番高く、20歳代の39.3％が一番低くなっております。
　このように、若い世代になるほど政治関心度と投票率が下がっていく傾向にあります。したがいまして、若年層の投票率が低いことが全体の投票率を押し下げており、最近の低投票率を生み出す要因となっていると思われます。
　次に、投票率向上の取り組みについてですが、本市が行っている投票率向上のための施策の１つとして、期日前投票所の充実がございます。期日前投票所は、仕事や旅行等の用事あるいは病気などで投票日に投票できない方のために設置しているものです。本市の期日前投票所は、市役所を初め公民館、商業施設を含め13カ所設置しております。この設置数は、県内市町村で最も多く、千葉市で12カ所、船橋市は５カ所でございます。また、公共施設のほか、ダイエー市川店、ニッケコルトンプラザ、イオン市川妙典店の商業施設に期日前投票所を設置しており、気軽に投票できると好評です。
　次に、選挙啓発活動でございますが、通年を通しての啓発と選挙時啓発を実施しており、明るい選挙推進協議会が中心となって啓発活動を行っております。通年を通しての主な啓発活動は、市内小中高校生を対象に、選挙啓発標語、ポスター、書き初めの募集を行っており、優秀作品に対し表彰を行う明るい選挙推進のつどいを開催しております。また、市民まつりにも参加するなど、幅広い啓発を実施しております。
　また、選挙時の啓発活動は、明るい選挙推進協議会のメンバーが中心となり、市川駅、本八幡駅、行徳駅、南行徳駅など８カ所で投票への呼びかけや危険防止といった街頭啓発活動も行っております。さらには、「広報いちかわ」選挙特別号の発行を初め、ホームページでの啓発、危険防止の候補者巡回啓発、ケーブルテレビでの放送等を実施してまいりました。このようにさまざまな施策、手法で取り組んでまいりましたが、投票率の低下については真摯に受けとめております。
　そこで、現在の啓発活動は、投票日等の選挙期日の情報提供や投票参加への呼びかけが主でありました。今後は有権者みずからが参加できる啓発ができれば、政治意識の高揚にもつながるものではないかと考えております。例えば、有権者がみずから参加し体験できる啓発の実施、若年層向けの啓発事業の実施、政治、選挙に関する情報提供の充実、投票しやすい環境の整備などを行ってまいりたいと考えております。
　これらの事業を展開していくには、啓発活動の主体である明るい選挙推進協議会と当委員会だけではなく、地域活動団体や若者の活動団体等との連携を進め、組織の強化を図り、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。まず、この低投票率の認識、原因について伺ったのですが、地方選挙、市長選挙の場合は、現職が立候補した場合は投票率が低くなる傾向があると、今回それに当てはまったのかなと思いますけれども、少なくとも投票率の低さについて、投票に行かないことが信任票だという、そうした評価の仕方はただいまの答弁からはありませんでした。市長、そういうことですので。
　では、再質問としては、取り組みについてさらに伺いたいと思います。
　まず、先ほどの答弁で明るい選挙推進協会が実施した全国意識調査、これを挙げておりましたが、市川市独自ではそうした意識調査というのは行われているのかどうかということです。これは全国だけでなく、例えば他の自治体では市民へのアンケートなどの意識調査が行われている事例が多々あります。投票に行ったか行かなかったか、それぞれ行った理由、行かなかった理由、さらに投票率向上のためには何が必要なのか、そうしたことについても有権者の声を集めて、その上で原因を探る、選挙啓発に生かすといったやり方ですが、市川市ではそうしたアンケートなり意識調査なりをする、そうした考えがないのかどうかお聞かせください。
　また、今回は他の自治体のそうした調査の事例の中から、埼玉県の選挙管理委員会が行った調査を例に取り上げたいのですが、埼玉県では平成19年度以降の選挙では、いずれも投票率が全国ワーストテン以内ということで非常に危機感を持っているようで、最近では、平成22年の意識調査及び23年の意識調査、そして調査を受けての投票率向上のための調査報告書としてまとめられています。
　まず、投票率の向上を図るための考えについて、答えの中で年代が下がるほど回答が多かったのが、「投票所を駅やコンビニエンスストアなどもっと行きやすい場所に設置する」、全体の32.6％、また、投票環境を向上するためにどのようなことを行うべきかという設問に一番多かったのが、「期日前投票所を駅など便利な場所に設置する」が42.1％という結果が出ております。これが若い世代になるほどその回答が多かったと。今、若い方の投票率が特に低いということも問題になっておりますので、そうした駅前の設置ですね。先ほどの答弁では、市川市では商業施設での期日前投票所の設置など充実されているというのはわかったんですけれども、特に、埼玉と同様、市川も通勤や通学者が多いという点では共通しておりまして、やはりその駅周辺の期日前投票所の設置というのはニーズが高いのではないかと思いますが、この駅周辺、現状はどうなっているのか及び今後の取り組みとしてどう考えるのかお聞かせください。
　次に、逆に年代が上がるほど回答が多かったのが、「学校教育で選挙に関する教育を充実する」が35.8％、さらに、政治、選挙に関する教育はどのような方法で行うのがよいかという設問には、「授業で政治に関する時間を設ける」が59.8％、「市長や議員の仕事を知る機会を設ける」が46.0％、「授業での模擬投票」が42.4％という結果が出ています。この中で、模擬投票については千葉県内をちょっと調べてみましたら、千葉市が昨年からことしにかけて、千葉県弁護士会と協力して９回この模擬投票を行ったということで紹介したいのですが、市長候補の弁護士３人が架空の市長選挙を題材にし、都市の空き地の使い方についてそれぞれ演説を行い、質疑応答の後、模擬選挙を実施。実際の選挙で使用している投票箱、記載台、用紙交付機などの機材を使用して投票を行い、開票結果を発表したそうです。こうした模擬投票なども含めて、市川市での学校教育の中での選挙に関する教育の現状及び今後の取り組みの考えについてお聞かせください。
　次に、先ほど最後の答弁の最後にありました、今後は有権者みずからが参加できる啓発ができれば、政治意識の高揚にもつながるのではないかということでありました。それは私もぜひそうした取り組みを行っていただきたいと思います。具体的に、ではどういったことがあるのかということで、これも埼玉県の調査報告書からやりたいのですが、埼玉県でもやはり一方的な啓発が多く、有権者みずから参加するものが少ないことも政治意識の向上につながらない一因だとして、具体的な取り組みとしては、今後は大学生が啓発活動の企画、実施に主体的に参加をする、そうした機会を設ける。あるいは若者による投開票事務従事などを考えているそうです。市川市では、そうした取り組みなども考えられないのかどうか伺います。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　選挙管理委員会事務局長。
○鈴木栄司選挙管理委員会事務局長　再質問にお答えいたします。
　まず、意識調査の実施につきましては、毎年市民まつりにおきまして明るい選挙推進協議会がアンケート調査を実施しております。しかし、質問内容は直近に行う選挙の投票日を知っているか、市内に投票所は何カ所あるか等、選挙に関する啓発を兼ねた簡単なアンケートでございます。そこで、今後は選挙の関心度や投票率向上に向けた取り組み等の意識調査を、ｅ－モニター制度を利用してできないか担当部署と協議してまいります。
　次に、期日前投票所の開設状況でございますが、本市では、13カ所に期日前投票所を設置しております。その中で、駅近くの開設はダイエー市川店、市川情報プラザ、イオン市川妙典店、南行徳市民センター、信徳公民館でございます。また、駅に比較的近い期日前投票所といたしましては、市役所、行徳支所、中山清華園があり、選挙人の利便性を重視した配置となっております。
　このように、本市の期日前投票所の設置につきましては、選挙人の利便性を考慮した配置であり、成果が上がっていると認識しております。今後は、より一層利用者の利便性の向上が図れるよう周知徹底を図ってまいります。
　次に、選挙教育についてですが、現在家庭における明るい選挙の推進と政治や選挙に関心を持っていただくことを目的に、小中高校生を対象に選挙啓発ポスター、標語、書き初めの募集等を行っております。また、市内中学校の生徒会選挙に伴う投票箱記載台等の貸し出しを行っており、少しでも選挙を体験し、選挙について学んでもらうよう実施しております。さらに、本市を含む近隣９市で組織しております東葛飾地区明るい選挙推進協議会では、児童生徒を対象にした模擬選挙の実施や出前授業が話題となっております。今後につきましては、本市におきましても関係機関と連携を図りながら、実施に向け研究していきたいと考えております。
　次に、有権者がみずから参加できる啓発についてですが、協力団体であります明るい選挙推進協議会は一般の有権者の方々が参加する団体で、当委員会と共同で投票総参加や明るい選挙の実現を訴えております。この協会に若い世代の方々が参加いただけるような方策につきまして協議してまいりたいと考えております。
　また、選挙事務に高校生や大学生が参加しているという事例もございます。学生にとっては社会情勢や政治問題等を直接知る機会となるほか、選挙や政治を身近に感じることができ、今後の社会生活の中で貴重な経験になるような効果的な施策について、さまざまな事例を参考にしていきたいと考えております。このほか、総務省の明るい選挙推進協会主催の若者フォーラム事業がございますが、これは、若者が持っている政治への思い、政治意識について意見交換する場で若者を対象にしておりますことから、積極的に参加の呼びかけを行っていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後は多方面から調査研究を行い、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。ぜひ調査研究、そして協議、そして実行をしていただきますようによろしくお願いします。
　今回、特に市長選挙の投票率21.71％、非常にショックを受けたので今回取り上げさせていただきましたが、もちろん投票率の向上、これは選管任せでなく、今の有権者を巻き込んでの啓発活動、これも必要でありますし、また、もちろん我々議員側もやることがあります。例えば、今議会改革を進める中で、市民により開かれたわかりやすい議会を実現することで市政への関心をふだんから持ってもらおうという、それも１つの方策でもあります。その議会について、最後に１つ市長にもちょっと言いたいんですけれども、今定例会は市長選挙が終わって初めての議会ということで、２期目の当選を果たされた大久保市長がこの議会でどんな答弁をされるのか注目しておりましたが、例えば、昨日の金子貞作議員の市長公約の質問、市長の見解も伺っておりましたが、市長から答弁がありませんでした。公約については誰のものでもない、市長御自身が市民に約束したものです。ぜひ、もう少し積極的に答弁していただけなかったかなと思いました。そうした今の姿勢がまた政治への不信、さらには投票率の低下にもつながりかねない、そのことを危惧するところでありますので、指摘をさせていただきまして、以上で質問を終わります。
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○岩井清郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。大項目の質問順序を逆にしまして、初めに、行徳地域の町の安全対策についてから質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、相之川歩道橋の撤去と横断歩道の設置についてです。
　今井橋につながる主要地方道東京市川線をまたぐ形で設置されている相之川歩道橋について、地域住民の方から、足腰が弱り歩道橋は使えないが、横断歩道がないので困っている、歩道橋を撤去して横断歩道をつくってほしいとの要望が寄せられています。ここはかつて相之川から新井小学校に通う児童の通学路として歩道橋の必要性があったかと思いますが、現在は学区変更によりその必要性はなくなっています。10月に現地確認に行ったところ、横断歩道の上り口は草ぼうぼうでほとんど使われていない様子がわかりました。また、横断歩道がないところを人や自転車が渡ることもあり、住民の安全のために改善が必要だと私も認識したところです。
　そこで伺います。まず、歩道橋の老朽化、また横断歩道の設置の必要性について、市はどのように認識をしているのか。
　次に、管轄である千葉県葛南土木事務所に先日この件で要望に行ってきましたけれども、当局は、横断歩道は葛南土木管轄内に23カ所あり、どこも老朽化しているので、ことし全体の安全点検をした。安全対策が必要なところはするが、撤去するにはかなり予算がかかり、撤去の要件が幾つも必要になるとのことでした。この要件について、市はどのように認識をしているのか。
　次に、歩道橋の撤去と横断歩道の設置について、市から県に働きかけができないか伺います。
　次に、旧江戸川護岸の安全対策についてです。
　旧江戸川護岸は、大変老朽化し、亀裂、また破損しているところが多くあります。遠くない時期に大きな地震が来ると想定されていること、また、先ごろ大変多い台風、豪雨、高潮などがあれば崩落して大災害になるのではないかと心配している地元住民が大変ふえています。先日、この件も含めて葛南土木事務所に行って、住民の方から私に寄せられたたくさんの危険箇所の写真を添えて、護岸の安全対策について改善の要望をしてきました。葛南土木事務所は、広尾防災公園近くの護岸整備が完成する平成27年度か28年度の後に残りの3.7kメートルの整備に取りかかる。それを待たずしても、危険なところは現地の状況を確認しながら部分的な補修工事をする、予算をつくるのは県庁で、葛南土木事務所には権限はないので要望は伝えるということで、大変見通しのない内容だというふうに思いました。
　そこで、市としてのこの現状認識、そして護岸の安全対策について、県に働きかけをすることはできないか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、アの相之川歩道橋の撤去と横断歩道についてお答えいたします。
　相之川歩道橋は、県道東京市川線に昭和47年に設置された歩道橋でございます。この県道は、今井橋を経て東京都側は中央区汐留までの通称新大橋通りと呼ばれる道路につながっておりまして、交通量の多い道路でございます。歩道橋のございます交差点は信号機による交通整理がされており、県道の相之川側には市道9158号が、新井側には市道9004号が接続しております。また、交差点の４カ所の横断部のうち、歩道橋がかかっております東京側を除きまして、ほかの３カ所には横断歩道と歩行者用信号機が設置されております。
　次に、歩道橋の管理状況についてでございます。相之川歩道橋を管理いたします千葉県葛南土木事務所に確認いたしましたところ、これまで数度の塗装修繕が行われ、直近では平成13年に塗装修繕を行ったとのことでございました。また、現在道路ストック点検を行っており、歩道橋も調査対象となっているとのことでございます。
　次に、歩道橋を設置している場所での横断歩道の設置でございます。警察庁が示します交通規制基準の中で、横断歩道橋等の立体横断施設のある場所の直近部には原則として横断歩道は設置しないものと明示されておりますことから、同一の横断部に歩道橋と横断歩道を併設することは難しいものと思われます。
　次に、歩道橋の撤去についてでございます。撤去の要件について県の葛南土木事務所に確認いたしましたところ、まずは地元のコンセンサスが必要であるとのことであり、具体的には地元自治会などからの強い陳情、要望等、幼稚園や小学校等の合意、地元市の合意、それと交通管理者である警察の同意とのことでございます。これらのコンセンサスが整った後に、道路管理者である千葉県が利用実態や自動車交通量などの調査を行い判断するとのことでございました。
　次に、市から県への働きかけでございます。今後、近隣自治会等に歩道橋についての意向調査を行ってほしいとの要望もございますので、その調査結果や、先ほどの警察庁の交通規制基準や県の撤去要件に基づき、近隣自治会などとのコンセンサスの状況を踏まえまして、県や警察署との協議について判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは、イの旧江戸川護岸の安全対策についてお答えいたします。
　旧江戸川の護岸は昭和40年代に整備されたものでありまして、現在既に40年以上経過しておりますことから、老朽化が著しい状況であります。また、原因は不明でありますが、管理用通路において陥没の発生も起きている状況であります。このようなことから、本年10月７日付で地元８自治会より旧江戸川堤防の補修工事に関する陳情書が提出されたところであります。旧江戸川の護岸につきましては、事業主体である千葉県により最下流である浦安市から高潮対策のための護岸整備が進められてきました。市川市区間におきましては、後背市街地の整備とあわせた河川改修事業として、モデル的に本行徳地区の常夜灯周辺整備事業とあわせて約300メートルを改修し、平成20年度に完成したところでございます。また、本行徳地区の護岸改修が完了した後には、引き続き広尾地区において広尾防災公園整備事業と合わせて約300メートルの改修工事に着手し、現在も施工中でございます。
　このように、これまで市川市区間におきましては約600メートルの護岸の改修工事を実施しておりますが、旧江戸川の市川市区間延長は約4.3kメートルであることから、残る3.7kメートルが未改修の状況でございます。なお、千葉県が平成18年に策定しました江戸川左岸圏域河川整備計画において、旧江戸川につきましては耐震性に配慮した構造とし、地震時の安全性を確保した整備を実施すると明記されております。また、平成21年度に策定した千葉県の地域防災戦略におきましても、地震による河川護岸等の損壊を防止するため、耐震化対策を進める護岸と位置づけられていることからも、旧江戸川につきましては、護岸の早期整備が望まれているところでございます。
　そこで、市川市におきましても平成25年11月５日に千葉県葛南土木事務所との事業調整会議において、市からの早期改修の要望書、それから地元自治会からの陳情書を提出したところでございます。この要望に対する千葉県からの回答といたしましては、御質問者がおっしゃったとおり、旧江戸川の堤防の改修については現在防災拠点である広尾地区を優先的に実施しているため、この地区の整備が完了する平成27年度あるいは28年度をめどに、順次下流から整備を考えているとのことでありました。なお、改修工事を実施するまでの間につきましては、現地の状況を確認しながら、部分的な補修工事等で対応したいとのお考えも示されております。引き続きまして、市としましても早期整備について強く要望していきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　相之川歩道橋の撤去と横断歩道の設置について、歩道橋撤去の要件についてはわかりました。また、市川市としても地元の意向を調査する、また、管轄の県などとも調整を図っていく、協議をしていくということでございますので、これについてもわかりました。いずれにしましても、学区変更によりまして子供たちにとっての歩道橋の必要性は今はありませんし、高齢者、障害者、乳母車、車椅子では利用できないことははっきりしておりますので、横断歩道をつくると。これは、縦割りで歩道橋があればつくれないということなんですが、横断歩道をつくると、必要だということを、これは本当に当たり前のことだというふうに考えています。県は、歩道橋を撤去しないと横断歩道はつくらないと言いながら、撤去には予算がかかると渋っているように私には受けとめられました。管轄の違い、縦割り行政だというふうに私は感じました。これではなかなか進まないというふうにも思いますので、行徳駅前交差点、これは歩道橋撤去でやっと動き出しましたけれども、これは私も含め地元の議員、青山議員だけではなくてほかの議員、これまで七、八年も前から何度も取り上げてきてやっと動いてきたんですね。そういう経緯があります。相之川交差点は今回初めて取り上げましたので、住民の安全対策という視点から縦割り行政による弊害をなくして、課題が改善されるように横断的に粘り強く県に働きかけていただきたいというふうに思います。
　再質問は、次の旧江戸川護岸の安全対策について行います。ことしの10月に地元の８自治会から残り区間の早期整備を求める陳情書が提出されているということ。市川市は、先月の11月５日に自治会の要望書と市川市の要望書を葛南土木事務所の調整会議で提出したということでございます。建築後40年が経過して、浦安側から整備しているけれども、市川側延長4.3kメートルのうちの600メートルは今整備中ということでございますが、これは、いずれにしても私も葛南土木事務所に行って聞き取りやら要望したときの答弁、回答と全く同じです。
　そこで伺いたいんですが、この4.3kメートルのうち600メートルの整備あるいは整備中、その残りの3.7kメートル、これは28年度から始めるといいますが、この今のようなテンポでは、単純計算すると30年ぐらいかかるのかなというふうに思います。県には、地震対策、防災対策でこれは整備をするという方針があるということなんですが、いつまでにやろうとしているのか、安全対策の見通しが立ちません。この工事の見通し、いつまでに終わらせるということなのか、県にしっかりと明らかにさせるべきだというふうに思うんですけれども、この点どうなのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　御質問の旧江戸川の未改修区間はまだ3.7kメートルほどあります。これを現在のペースで全て改修するには相当の期間がかかると考えております。そこで、これまでも旧江戸川の護岸改修につきましては、事業主体である千葉県には再三早期整備要望を行ってまいりましたが、現在広尾地区で実施している改修工事が完了した後の残り区間の整備スケジュールについては、まだ具体的に示されていない状況であります。したがいまして、引き続き旧江戸川護岸の早期改修を要望するとともに、具体的な整備スケジュールについても明確に示されるよう県に強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　いずれにしましても、40年以上が経過して老朽化が激しいことは誰が見てもはっきりしておりますので、大災害にならないうちに早目のスケジュールを具体化してもらえるように、しっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思います。
　この問題は、行徳のまちづくりについては終わります。
　次に、大きな項目の保育行政について、(1)と(2)を別々に一問一答で伺います。
　まず、(1)の保育園待機児解消と健全な運営についてです。
　アの待機児の現状、新規参入に向けた応募と待機児解消の見通しについて。市川市の認可保育園また公立保育園への入園申し込み数は、ことしの４月１日時点で809人でありましたけれども、最近の11月１日現在では1,266人、年齢で見るとゼロ歳児で501人、全体の39.5％、１歳児が330人、全体の26％、２歳児が241人で19％、３歳未満児だけで84.5％を占めている状況です。保育園整備はことしも行われておりますけれども、需要に間に合っていない現状がさらに進んでいるということです。この申し込み数に対応した待機児解消を公立保育園、私立の認可保育園で早急に進めていくべきだというふうに考えております。
　そこで、今後開設予定の保育園と待機児解消の見通し、この申し込み数に対する待機児解消の見通しについて、事業主体とあわせて簡潔にお聞かせください。
　次に、企業参入、市外参入、規制緩和の現状と見通しについてです。市内で長年認可保育園を運営している社会福祉法人の新規開設がなかなか見込めない中、国の規制緩和の方針に市川市は積極的に応えて、市内外から企業も含めて広く公募し、規制緩和による運営が進められています。
　そこで、26年、27年開設予定の事業所も含めて、企業参入、市外参入、園庭がない保育園等、規制緩和の状況について簡潔にお聞かせください。
　次に、保育の質、雇用、経営等の健全な運営に市は責任をどう果たすのかについて。６月定例会の私の一般質問に対し、保育園運営事業者の選定から保育園開園前、開園後の運営支援まで常に状況等を把握、確認することで、安全、安心な保育園運営が行えるものと考えているという御答弁がありました。しかし、国の方針に応えて、市川市が企業参入と規制緩和を積極的に進めている中で、保育の質、雇用、経営等の健全な運営に市は責任を本当に果たせるのか、この間の後手後手の対応を見る限り大変疑問に思っています。職員体制を強化するなど含めて、市の考え方を改めてお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　待機児童解消と健全な運営について、幾つかの御質問にお答えをいたします。
　初めに、待機児童の現状についてでございますが、本市では、平成22年に策定いたしました市川市保育計画に基づき待機児童の解消に努めているところでございます。平成25年４月に行徳地区に定員60名の新設園と既存保育園の増改築による10名の定員増のほか、６月にも八幡地区に定員60名の新設園が開園し、合計130名の定員をふやしております。しかし、定員増を上回る保育需要の増加により待機児童が増加している現状がございます。
　次に、新規参入に向けた応募についてでございますが、平成26年度保育園設置運営事業者の公募を５月から実施しております。応募要件といたしましては、法人格を有する者で、平成25年10月１日現在において市川市内で認可保育園を運営している事業者、市川市外で認可保育園を１年以上運営している事業者の２つを定め、いずれかを満たすこととしております。また、今年度の公募より新たに市内で実績のある認可外保育事業者にも参加いただけるようにしております。この公募における認可外保育事業者の応募要件でございますが、千葉県から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書を交付されてから、市川市内で認可外保育園を３年以上運営している事業者といたしました。このうち、認可外保育事業者からの応募状況を申し上げますと、公募全体で５事業者から７施設の応募がございました。そのうち認可外保育事業者からは、２事業者から４施設の応募がございました。それぞれの開園予定地と予定定員を申し上げますと、１事業者は平成27年４月に妙典地区において定員60名の認可保育園、もう１事業者につきましては、平成26年10月に八幡地区において定員39名、行徳、南行徳地区の２施設において、各定員30名の小規模認可保育園となっております。この小規模認可保育園につきましては、今回の公募から新たに追加しておりますが、本市の住宅事情を鑑みた場合、定員60人以上の認可保育園を開園するためのまとまった用地確保が難しいため、定員20人以上、59人以下とする小規模なスペースでの保育園整備が必要と考え、小規模認可保育園を追加したものでございます。
　また、この小規模認可保育園の整備により、待機児童の約８割となりますゼロ歳から２歳児を含めた３歳児までの待機児童解消を図るものでございます。この２事業者につきましては、市川市保育園設置運営主体選定委員会設置基準に基づき設置されます市川市保育園設置運営主体選定委員によりまして、視察、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、10月31日に事業者として選定したところでございます。
　次に、待機児解消の見通しについてでございますが、昨年度の公募におきまして選定いたしました事業者により、平成26年４月に４園合計で345名の定員増を予定しております。また、今年度の公募において選定いたしました事業者により、平成27年４月までに７園が順次開園予定となっており、483名の定員増を予定しておりますことから、合計で828名の定員増となります。このため、待機児童解消につきまして大きく貢献できるものと考えております。
　次に、26年、27年度開設予定の事業所も含めた企業参入、市外参入の状況についてお答えいたします。保育事業への企業参入につきましては、平成12年の保育所の設置認可にかかわる規制緩和により、株式会社等の認可保育所への事業参入が可能となりました。このため、本市におきましては平成16年５月１日に有限会社が運営する認可保育園、アップルナースリー保育園が南行徳地区に初めて開園しております。また、株式会社では平成19年２月１日と本年４月１日に開園した保育園、これはじゃんぐる保育園とアスク行徳保育園でございますが、行徳に２園、本年６月にアスク本八幡保育園が本八幡駅南地区において開園しており、現在４園の認可保育園が株式会社等により運営されております。
　次に、市外事業者の参入状況でございますが、平成25年12月現在で61園ございます認可保育園の内訳といたしましては、市外事業者が13事業者、17園、市内事業者につきましては17事業者、23園でございますことから、市内事業者のほうが若干多い状況でございます。
　今後の開園予定も含めますと、26年度に開園を予定しております園が８園、27年度に開園を予定しております園が３園ございます。内訳といたしましては、９事業者、11園のうち、株式会社が５事業者、７園、社会福祉法人が４事業者、４園となります。また、市内、市外の内訳で申しますと、社会福祉法人のうち１事業者が市内事業者、その他の８事業者につきましては市外事業者となっております。この予定を含めた場合には、市外事業者が21事業者、27園、市内事業者が18事業者、24園となる予定でございます。また、株式会社等により運営される保育園は４園から11園にふえる予定でございます。
　次に、保育の質、雇用、経営等の健全な運営に市は責任をどう果たすのかとの御質問にお答えをいたします。
　本市では、待機児童解消のための保育園設置を積極的に進める一方で、特に新設園における運営支援が非常に重要であると考えております。具体的には、保育園の開設前は保育環境づくりを重点に準備を進めていく必要がありますことから、施設長候補者との意見交換を行い、必要があれば公立保育園での取り組みなどをお伝えしております。
　保育園の開設後は、四半期ごとにさまざまなテーマを持って支援に入っております。例えば、開園直後は職員同士の連携はもちろん、職員と園児、職員と保護者など、お互いの信頼関係を構築していく大切な時期ですので、公立保育園の保育士を初め、栄養士や看護師からのアドバイスなど包括的な支援体制を実施しております。本市といたしましては、今後もより一層きめ細かな運営支援を実施するとともに、千葉県の児童家庭課及び習志野健康福祉センターや運営する法人などと連携を密にして、保育の質を初めとする保育園の健全な運営が実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問、ア、イ、ウをまとめて伺います。
　まず、待機児解消に向けて、今回新たに認可外の事業者の応募を受け付け、ゼロから３歳までの小規模認可保育園の設定をしたと。そして、全体で平成27年４月までに828人分の新たな受け皿ができる、３歳児までの待機児を解消できるという御説明でした。しかし、現状では３歳未満児で約1,000人の申し込み、全体では約1,200人の申し込みということで、これでもまだ受け皿は不足している状況ですが、認可保育園の募集はこれ以上しないのかということをお聞きします。
　２点目に、今回初めて認可外事業所の応募を受け付け、小規模認可保育園が３園できるということなんですが、保育士の資格、人員、面積、園庭等、どうなるのかということ。それから、３点目に企業参入について。現在４園企業の運営する保育園があるけれども、平成27年４月では11園にふえるということ。市外事業者は現在13事業者、17園であるものが、27年には18事業者、27園にふえる等、国の方針に沿った規制緩和が大変進んでおり、保育の継続性、質の面から大変心配しているところです。
　さらに、お聞きしたかったんですが、鉄道高架下、また園庭がない保育園、規制緩和でどんどんこれも進んでおりますけれども、この状況は平成27年４月までにどうなるのか。
　また、４点目に、保育の質、健全な運営の問題では、６月定例会で私が御質問をさせていただきました、それに対する答弁以上のものではなかったというふうに思います。やはり特段の職員体制の強化も含めて、きちんと市が責任を果たせる体制をつくるべきだというふうに思うんですけれども、もう１度お聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　待機児童解消と健全な運営について、幾つかの再質問にお答えをいたします。
　初めに、これ以上の募集をしないのかとの御質問でございますが、今後、平成26年度までの整備におきまして828名分の整備を予定しておりますが、ハード面の保育園整備とあわせて、コンシェルジュ等のソフト面も充実させ、総合的に待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、認可外保育園事業者が開園いたします小規模認可保育園での保育の質についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、市では、市川市保育園設置運営主体選定委員により厳正な審査の上選定をしております。また、県におきましても、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき認可いたしますことから、保育の質につきましては問題のないものと考えております。
　次に、鉄道高架下や県の認可基準を満たす園庭の面積を確保できない保育園についてでございますが、現在33園ございます私立園のうち４園が鉄道高架下にて運営をしております。また、平成27年４月までに開園を予定しております保育園を含めますと、２園ふえ、６園となる予定でございます。
　次に、県の認可基準を満たす園庭の面積を確保できない保育園は、現在12園でございます。また、平成27年４月までに開園を予定しております保育園を含めますと、７園ふえ、19園となる予定でございます。しかし、園庭につきましては、県の保育所設置認可に関する審査基準において、保育所の付近にある野外遊技場にかわるべき場所を含むとされており、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例において、必要面積が幼児１人につき3.3平方メートル以上とされております。このため、全ての園は自園内に園庭がない場合であっても、近隣の公園等を園庭のかわりとすることで県の基準をクリアしているところでございます。
　なお、規制緩和の現状と見通しについてでございますが、御質問者の御発言にもございましたとおり、厚生労働省から本年５月15日に全国の自治体に対して、設置主体を問わず、審査基準に適合しているものから保育所の設置にかかわる申請があった場合は積極的かつ公平公正な認可制度を運用するよう通知されておりますことから、民間企業の保育事業への参入は全国的に進んでいくものと考えております。
　最後に体制強化についてでございますが、本市におきましても、保育の質や健全な運営の確保については重要であると十分認識しているところでございます。今後も、新設園の運営支援や保育園の運営状況の把握に努め、千葉県や保育園を運営する法人、そして市とさらなる連携を図り、支援体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、企業参入について、私は６月定例会の質問の中で、横浜市で株式会社が運営しているある保育園の人件費の比率が、通常の認可保育園では７割から８割であるのに対し、ここは４割台であったということ。市川市にも参入している日本保育サービスが運営するある園では、１年で全ての職員が入れかわってしまった。また、同企業が経営する保育園に交付された運営費補助金の相当額が株主の配当に充当されていたなどの問題点を指摘しました。つまり株式会社は、企業は、もうけを上げるために人件費を安くしていく、そしてもうからなければ撤退をする、そういう事業です。そして、補助金である税金でもうけを上げて株主配当に回すということがされているということは、私は大変問題が大きいというふうに考えております。
　今、保育労働者は保護者の不安、また個別的な対応を必要とする子供たちと向かい合うこの厳しさ、そして低賃金、長時間労働の厳しさから、仕事についてもやめていくことが多い、保育士不足が大きな社会問題になっております。やはり雇用環境を改善する、そして補助金の使われ方を厳しくチェックをする、こういうことが特段にやられていかなければ大変なことになっていくというふうに思っております。
　市川市の園庭のない保育園も19園になるということで、保育環境の格差も広がるというふうに考えています。子供たちが健やかに育つ、安心できる保育を市町村の責任において実施していると市川市が自信を持って言えるように、こうした規制緩和推進については見直しをぜひしていただきたい。そして、待機児解消は認可保育園、申請数に応じた質のよい認可保育所の確保で進めていただきたいというふうに、この点については要望しておきます。
　次の(2)に移ります。市川市子ども・子育て会議への諮問事項について。
　平成27年度に国の子ども・子育て支援新制度を市川市でも本格実施するために、先月の11月13日に開催された市川市子ども・子育て会議で大きく３項目の諮問が提出されました。新制度は、認可保育園については市町村の保育所実施義務に位置づけられましたけれども、新しく制度化する認定保育園、また小規模保育園等の地域型保育事業は、保護者と事業者の直接契約制度が導入されることになります。また、新施設の認可基準、運営基準、全体に適用される保育の必要性を認定する基準、給付基準等、新たに市町村が、千葉県も含めて自治体が条例で定めることになります。小規模保育事業の基準では、保育士資格要件が２分の１でいい、面積基準も自治体に委ねるなど、これまでの認可保育園の基準とは大きな差があり、自治体ごとの格差も生まれかねません。利用者負担では実費徴収、上乗せ徴収等、保護者負担引き上げの懸念もあります。保護者にとって保育の必要性、必要量の認定が保育の利用要件となり、子供の発達や生活リズムを保障する保育時間が保障されるのかも懸念されています。
　そこで以下伺います。
　アとして、市川市が検討している案は保育水準の引き上げになるのか。
　イ、条例化に向けて従うべき基準、参酌すべき基準があるが、それに対する市の基本的な考え方。
　ウとして、運営基準について、家庭の経済力に配慮した利用者負担の設定、会計処理の透明化、給付金の株式配当への規制など盛り込まないのか。
　エとして、保育関係者や保護者への情報提供、そして意見聴取、条例化に向けたスケジュールについてお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　市川市子ども・子育て会議への諮問事項についてお答えをいたします。答弁に当たりまして、通告のア、エの順番が多少異なること、また、御質問が多岐にわたりますために答弁に多少お時間いただくことをお許しいただきたいと思います。
　初めに、今回の諮問の内容についてですが、本年11月13日に開催いたしました市川市子ども・子育て会議におきまして、市長より、地域型保育事業の設備及び運営に関する基準、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、子どものための教育・保育給付の支給認定に関する基準の３つの基準を同会議に諮問いたしました。この３つの基準は、平成27年４月からの開始が予定されております子ども・子育て支援新制度の施行のための準備として市が定めることになっている就学前子供に係る教育・保育に関する基準であります。子ども・子育て支援新制度における就学前児童に係る教育、保育についてでございますが、教育・保育施設と地域型保育事業がその役割を担うことになります。
　教育・保育施設は認定こども園、幼稚園、保育所の総称であり、地域型保育事業は満３歳未満の子供を対象とした事業であり、６人以上、19人以下の子供を預かる小規模保育、５人以下の子供を預かる家庭的保育、子供の居宅において保育を行う居宅訪問型保育、従業員の子供のほか、地域の子供を保育する事業所内保育の４つの事業の総称となります。こうした施設や事業の認可につきましては、教育・保育施設の認可は都道府県が行い、一方、地域型保育事業の認可は市町村が行うこととなります。そのための基準を新たに条例で定めることとなります。この基準が認可基準で、職員の資格や員数、保育室の面積などについて定めることとなります。
　また、施設事業に対する財政支援については、教育・保育施設に対する給付である施設型給付、地域型保育事業に対する給付である地域型保育給付が新たに創設されることとなりました。市町村は、認可を受けた施設、事業に対し、各施設等からの申請に基づき、子ども・子育て支援事業計画に照らし、認定の区分ごとの利用定員を定めた上で給付の対象となる施設事業であることの確認を行うこととなり、そのための基準を新たに条例で定めることとなります。この基準が運営基準と言われるもので、個人情報保護、衛生管理、会計処理などについて定めることとなります。なお、利用定員を定める上での認定の区分は、１号認定から３号認定の３区分でございます。１号認定は、満３歳以上の学校教育のみの就学前子供、２号認定は、満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子供、３号認定は、満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前子供となります。
　また、子供が教育・保育施設、地域型保育事業を利用する際には、市町村は子供の保護者からの申請に基づき給付の支給認定を行うことになります。この支給認定とは、保育の必要性の有無、年齢により、先ほど申し上げた１号認定から３号認定のいずれに該当するか、保育の必要量として、長時間、短時間いずれに該当するのか、ひとり親家庭、虐待のおそれがある場合など、優先利用に該当するのかなどを認定するものでございます。
　そのため、基準を新たに定めることとなり、この基準が支給認定基準と言われるものでございます。なお、子供の保護者はこの支給認定により認定書の発行を受け、認可保育所については市町村に申し込み、その他の認定こども園、幼稚園、地域型保育事業については施設事業者に直接申し込みを行い、教育・保育サービスの利用を開始することとなります。
　そこで、御質問のイから始めさせていただきます。従うべき基準、参酌すべき基準でございますが、これは児童福祉法及び子ども・子育て支援法において市町村が認可基準、運営基準を条例に定めるに当たって、国基準に従い定める事項が規定され、その他の事項は国基準を参酌するものとなっております。認可基準については、職員の資格、員数及び乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持並びに児童の健全な発達に密接に関係する者が従うべき基準と定められており、保育室の面積等については参酌すべき基準となっております。運営基準については、利用定員及び施設、事業の運営に関する事項であって、小学校就学前子供の適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに小学校就学前子供の健全な発達に密接に関連するものが従うべき基準と定められておりますが、具体的な項目としてはまだ示されていない状況でございます。
　なお、従うべき基準とは、条例の内容を直接的に拘束する必ず適合しなければならない基準であり、当該基準に従う範囲内で地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの、異なる内容を定めることは許されないものでございます。また、参酌すべき基準とは、地方自治体が十分参酌した結果としてであれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものでございます。
　現在、国の子ども・子育て会議並びに基準検討部会において、各基準について検討されているところであり、平成26年３月には国より政省令が示される予定となっております。国が示しているスケジュールにおいては、条例で策定する基準について、可能な限り６月定例会で策定するように記載されておりますが、政省令が示されてからでは基準内容を検討する期間が大変短くなってしまうため、国の子ども・子育て会議での検討内容を確認しながら、同時に関係当事者の意見を聞き、市基準の検討を行っていく必要があります。そこで、11月13日に開催いたしました市川市子ども・子育て会議においては、基準について諮問をさせていただくとともに、国の検討の方向性、現行制度において法令等によりどのように定められているかを示し、説明をさせていただいたところであります。
　次に、ウ、運営基準において、利用者負担、会計処理及び給付金の株式配当への規制は盛り込まれないのかとの御質問についてですが、運営基準につきましては、市川市子ども・子育て会議において提示した資料で策定する項目を記載しております。この中で、御質問にありました利用者負担や会計処理の項目も含まれております。国の子ども・子育て会議基準検討部会においては、利用者負担について市が定める利用者負担以外の事業者による実費徴収、上乗せ徴収についてのルールなど、会計処理については区分経理や使途制限などについて検討がなされております。現時点では詳細が示されておりません。また、市が定める利用者負担の金額については、保護者の世帯の所得の状況等を勘案して今回諮問している運営基準とは別に定めることとなります。給付金の株式配当への規制については、国の部会での運営基準に係る審議の中では個別具体的な説明、意見が上がっておりません。現行制度において配当を行うと、運営費補助金への民間施設給与等改善費加算措置の適用をしないという形で事実上の配当制限をしていることを勘案すると、今後国の部会で具体的な議論がなされていく公定価格の審議の中で扱われるものと現時点では認識しております。
　次に、アの地域型保育事業の認可基準の保育水準についてお答えをいたします。
　認可基準につきましては、国基準がまだ案として示されているところでございますが、現状で申し上げれば、小規模保育事業において多様な事業からの移行を想定し、Ａ型、これは保育所分園に近い類型、Ｂ型、中間型でございます。Ｃ型、家庭的保育に近い類型の３類型を設けております。特にＢ型につきましては、さまざまな事業形態からの移行が円滑に行われますよう保育士の割合を２分の１以上としておりますが、同時に小規模な事業であることを鑑み、保育所と同数の職員配置とせず１名の追加配置を求めて質の確保を図ることとしております。また、保育士の配置比率の向上に伴い、きめ細かな公定価格の設定を検討することで、Ｂ型で開始した事業者が段階的にＡ型に移行できるように促し、さらに質を高めていくこととされております。
　簡易保育園は、県の届け出により県の指導監督のもと運営されておりますが、本市におきましては、現在簡易保育園に対しましても保育水準の向上につながりますよう、保育環境の向上及び簡易保育園に入園する児童の健全な育成に資するため、市川市簡易保育園運営費等補助金を交付しているところでございます。今後、簡易保育園が地域型保育事業に移行することも考えられることから、新制度の基準を十分しんしゃくし、その保育水準の向上のためにどのような施策を講じることができるかを検討してまいります。
　また、家庭的保育につきましては、既に本市におきましてもファミリー・ままとして実績がございますので、現行同様にその内容の充実を図っていくこととなると考えております。
　居宅訪問型保育及び事業所内保育につきましては、今後国の方針を注視しながら、その制度設計及び保育水準の確保に努めてまいります。
　終わりに、エ、保育関係者への情報提供と意見聴取、条例化に向けた今後のスケジュールでございます。保育関係者の皆様におきましては、市川市子ども・子育て会議の構成メンバーといたしまして、私立保育園の代表者や公私立保育園保護者の代表者に参画をいただき、新制度に向け市川市子育て支援に関するニーズ調査や市川市子ども・子育て支援事業計画、そして新制度の基準等の検討や審議におきまして御意見をいただき、審議を進めているところでございます。現在諮問をしております新制度に向けての各基準等の内容におきましても、国からの各基準に対する指針等の提示を踏まえ、今後は市の案を作成し、その内容を子ども・子育て会議において御審議をいただく予定となっております。
　条例制定までのスケジュールといたしましては、国の情報がどのタイミングで出るかによってスケジュールの変更もありますが、可能な限り、３月に各基準に関する答申をいただき、６月定例会の条例制定を目指して事務を進める予定となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　大変大きな制度改正だということで、しかし、具体的には３月の政省令を待たなければわからないということで、大変わかりづらいということを改めて感じました。そこで、再度細かく伺いたいと思います。わかりやすくなるように伺いたいと思います。
　まず、幼保連携型の認定こども園についてですが、園庭の面積、園舎の基準など、特例として引き下げが検討されているというふうに言われております。国の委員からもあってはならないことだと批判の声が上がっているということですが、この点、国の動向をどのように認識しているのか。
　２番目です。運営基準のうち、市が定める利用者負担以外の事業者負担については実費徴収、上乗せ徴収ができるという説明もありました。そして、市が定める利用者負担は運営基準とは別に定めるということですが、この説明。また、利用者負担軽減のために市の裁量権がどこまであるのかということについてお聞かせください。
　３点目に、国から具体的に案が示された小規模保育事業Ｂ型、保育士資格要件２分の１以上とありますが、これは大変問題なんですが、自治体は条例でそれ以上に、これは参酌基準ということですので、それ以上にできるというふうに理解していいのか。
　４点目に、市内の簡易保育園、いわゆる無認可保育園が地域型保育事業に移行する場合に、現状の基準、人員配置、面積等基準引き上げになるのか。
　５点目に、保育の必要量について、短時間型とは現状の基本保育時間８時間を下回るのか、市の裁量でこれまでどおりにすることはできるのか。
　次に、7,000件に子育て支援に関するニーズ調査を行ったというふうに聞いておりますけれども、どれくらい回答があったのか。
　最後に、来年３月に国の政省令が出されて、わずか３カ月後の６月に市川市で条例提案をするというのは余りにも拙速過ぎます。ホームページで資料や議事録を見て理解できる人は本当にわずかではないかと思います。説明会などを市が開いて、幅広く意見を求めることはできないかお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　１点目の国の動向でございますが、国が政策的な促進を図る幼保連携型認定こども園の認可基準につきましては、現在国の子ども・子育て会議基準検討部会において新たに設置する場合と、既存施設から移行する場合の２つのケースに分けて検討がされております。新たに設置する場合の基準につきましては、基本的な考え方として、各項目ごとに幼稚園と保育所の基準を比較し、高い水準の基準を採用していくこととなっております。
　一方、既存施設から移行する場合の基準につきましては、事後的に基準を満たすことが容易でない設備に関しては、質の確保に留意しつつ、既存施設の有効活用や円滑な移行に配慮し特例が設けられることとなっております。幼保連携型認定こども園の認可基準につきましては、国の基準をもとにして県が条例で定めることとなっており、市に裁量権はございませんが、認定こども園の普及に当たっては、こうした質の確保の観点も考慮した上で、市川市子ども・子育て支援事業計画に定めてまいりたいと思います。
　２点目、市の利用者負担軽減のための市の裁量権ということでございますけれども、利用者負担につきましては、子ども・子育て支援法におきまして、政令で定める額を限度として支給認定保護者の世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して市町村が定めると規定されております。したがいまして、政令で定められるのは限度額であり、市に負担軽減の裁量権がございます。国からこの限度額が示されましたら、現行の保育料水準を踏まえた上で負担軽減が必要か検討してまいります。また、運営基準に定めます実費徴収、上乗せ徴収のルール等につきましては、この利用者負担に含まれない特別な教材費や制服代などについて、限度を設けるか、額や理由の明示を求めるかなどのルールを定めていくこととなります。
　３点目、参酌基準、最低基準、自治体はそれ以上にできるかということでございますが、地域型保育事業の認可基準における職員の資格につきましては、従うべき基準となっております。国基準に従う範囲内での上乗せは可能でありますが、基準の範囲を超える場合は違法となってしまいます。
　御質問いただきましたＢ型につきましては、保育士の割合が２分の１以上となっておりますが、国においても公定価格の設定の仕方により、保育士比率上昇を促す仕組みを検討することとしております。こうした制度設計の趣旨も踏まえ、待機児童の解消、保育の質の確保の両方の視点を勘案した上で、市としての基準案を検討してまいります。
　４点目、簡易保育園が地域型保育事業に移行する場合のことでございますが、４事業のうち、小規模保育事業に移行する可能性が最も高いのは簡易型保育園が地域型保育事業に移行する場合だと思います。そこで、簡易保育園が県の指導監督を受ける上での基準となる認可外保育施設指導監督基準と小規模保育事業の３類型の中で中間的な位置づけとなるＢ型の国の認可基準で比較させていただきますと、人員配置につきましては、ゼロ歳児３人に対して１人、１、２歳児６人に対して１人という割合は変わりません。小規模保育事業Ｂ型は、それに１名配置されることとなります。また、保育士の割合は現状の簡易保育園の基準が３分の１以上を求めているのに対し、小規模保育事業Ｂ型の基準は２分の１以上となりますので、職員数も資格要件も基準の引き上げとなります。
　次に、居室の面積基準につきましては、現状の簡易保育園の基準が１人当たり1.65平方メートルであるのに対し、小規模保育事業のＢ型の基準は０、１歳児１人当たり3.3平方メートル、２歳児１人当たり1.98平方メートルとなりますので、こちらも基準の引き上げとなります。
　５点目、短時間型の基本保育時間のことでございます。この件につきましても、国の子ども・子育て会議において検討がなされている途中ではございますが、現時点の検討の方向性を御説明いたしますと、長時間、正式には保育標準時間はフルタイムの就労に対応する時間として、原則的な保育時間は８時間、利用可能な時間は11時間と設定されております。一方短時間、正式には保育短時間はパートタイムの就労に対応する時間として、原則的な保育時間、利用可能な時間ともに８時間と設定されております。したがいまして、御質問のおっしゃる基本保育時間８時間は国の基準においても確保されると思われます。
　６点目、ニーズ調査の件でございますが、まだ全ての調査票の回答内容を確認しておらず、無効回答も含まれた数値とはなってしまいますが、就学前児童のいる世帯から2,193件、小学生のいる世帯から1,074件、計3,267件となり、回収率は46.7％となっております。
　基準制定までのスケジュールと意見聴取でございますが、新制度の施行準備といたしましては、平成26年10月ごろから施設、事業者の認可、確認、保護者に対する支給認定証の発行を開始する予定となっております。事業者、保護者への周知期間を考慮すると、９月定例会での条例制定では遅く、国からは可能な限り６月定例会での条例制定を求められているものでございます。６月定例会での条例制定の場合は、４月下旬には市としての基準案を確定させなければならず、説明会をして意見を幅広く求めるのは時間的に大変難しいと考えます。市川市子ども・子育て会議において審議することにより、事業者や保護者など、関係当事者の意見を内容に反映させるとともに、その内容をわかりやすくホームページに掲載する等により周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　たくさん質問しましたので、答弁も長くなりました。
　今回質問しまして、内容はなかなか見えてこない、わかりづらいという側面はありますけれども、しかし、新制度は多様な施設、多様な事業に、規制緩和をした多様な基準が認められ、どこに入所するかで子供の保育に格差が生じることになりかねません。また、自治体間格差も懸念されます。直接契約制度が導入され、保育の市場化、保護者負担増も加速するのではないかと懸念されます。市川市は、規制緩和を前倒しして、企業、また園庭のない保育園、認可外事業者の参入等々積極的に導入しておりますので、これも大変問題が大きくなるのではないかなと心配しております。
　多くの保護者は子育て不安を抱えており、保護者にも子供にもしっかりと向き合える、質の高い保育を求めています。市川市としては、この新制度の基準づくりにおいて、どの子もひとしく健全に育成しなければならないという児童福祉法に定められた保育の公的責任をしっかりと果たす方針を提案してください。そして、広く市民に説明し、意見を求める方法をぜひ早急に検討していただきたいと思いますが、この点について担当の副市長、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　少し早口だったので、今何をお答えしたらいいのかわかりません。子育て３法によって、これまで保育園、幼稚園、学童等、学校教育を除いてばらばらだったものを統合的に考えていくと。それに対して国がしっかりと財政的な支援をしていく、そういう意味では非常に前向きに受けとめるべきだろうというふうに思います。しかしながら、現在それぞれ認可、認可外、幼稚園等々、経営されている方から見ればどのように変更されていくのか、また、預けられている方がどういうふうに変わっていくのかということについては非常に不安を持たれているというふうに思いますし、また、長期的に見れば、残念ながら子供の数はどんどん減っていくわけですね。それに対してどういうふうに民間も含めた供給をしていくのか。ここについては非常な悩みがあるわけであります。そういう意味からすると、自治体がしっかりとそういう全体の枠組みを理解して、もっともっと一生懸命勉強して、その内容を議会や、また市民の方にもしっかりお伝えをしていく、そういうことだろうというふうに思っております。
　以上です。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、私立幼稚園預かり保育事業についてお聞きします。
　この事業のスタートは、保護者のリフレッシュや兄弟姉妹の保護者会などにも行きやすい環境づくりなどを目的に進めていました。もちろん、今もその目的で実施しているところも多くあります。しかし、近年待機児童の増加を背景に、就労支援型の預かり保育事業を実施していただいている園もあります。このような状況を踏まえて、現状はどのようになっているのかお聞かせください。現在、就労支援型の預かり保育を実施している園の地域性や保育内容なども含めてお願いします。
　そして、狙いとしてあるものは何か、保育時間や長期休みなども含め、保育園とどのようにすみ分けされるものなのか。幼稚園の預かり保育事業に求めているものは何なのかお答えください。
　そして、子育て３法の大きな動きを考えた中で、この事業の方向性はどのように考えているのか。また、市としてどのような形が預かり保育事業環境を整えていけるものなのかお聞かせください。
　次に、急病対応についてお聞きします。
　体調の変化、疾病、事故など、予想できないことに対し、いかによい処遇ができるようにしておくかが行政として重要なことであることは間違いありませんが、その急病対応環境にマナーやルールを無視した方がふえているという話をマスコミや多くの医療関係従事者から聞きます。一例を挙げれば、タクシーがわりの救急車利用、夜間でもいつでも診療ができると思ってかかるコンビニ診療、病院で待たされるのが嫌だから救急車で病院に行く方、あしたから旅行に行くからその前に薬をもらっておくなどさまざまです。このようなことが起こると、本当に必要な方が病院を利用するときに待たされたり、救急車が近くから来られないなどで時間がかかり処置がおくれるなどの結果につながります。幸いなことに、市川市にはあんしんホットダイヤルが24時間、365日、病院の案内や処置などについて、医療関係者が無料で対応できる事業があります。この事業がもっと多くの市民に知られ、利用されることにより、軽症利用者の抑制につながればと思っています。
　そこでお聞きしますが、急病対応の現状について、いろいろな状況などの対応も含めてお答えください。
　そして、市の急病対応の基幹となる急病診療所の利用状況を、利用者の症状別や年齢層なども含めてわかる範囲でお願いします。
　そして、先ほど例に出したあんしんホットダイヤルの利用状況を内容別にお聞かせください。
　そして、救急車の適正利用ですが、出動内容や現状、そして適正利用をお願いしますという形でいろいろな啓蒙をしていると聞いていますが、それらも踏まえてお答えください。救急出動の形が変わったことによるメリットもお願いします。
　次に、子育て相談についてお聞きします。
　子育てを経験していく中では、さまざまなケースや悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。よく聞く話の中に、相談に行くときにわかりづらいというものがありました。どこに行けばいいのか、どこが担当しているのか、どのような対応になるのか、不安を隠せない方もいるようですし、現実にたらい回しに遭った方もいるようです。コンシェルジュなどの話もありますが、どこの施設やどこの相談場所にいるわけではなく、市川市として統一した形にできることを望む声も聞こえています。
　そこでお聞きしますが、市川市で行われている子育て相談の現状をお答えください。その中で、市民の声などを今後考えていかなければならない部分などもあればお聞かせください。
　そして、相談窓口の一元化や統一した対応をいろいろな子育て相談の担当者で構成し、スキルアップするような連携づくりが必要と思いますが、市の見解をお聞かせください。
　そして、来所、来庁だけではなく、相談のきっかけづくりとして、電話やメール相談はツールとして重要と考えますが、現在の状況と課題などがあればお聞かせください。
　次に、市川市市民会館についてお聞きします。
　この12月定例会に設計予算が議決されました。ことしの４月から使用停止となっていた大ホールや今後の市民会館の方向性も見えてきました。基本的な考え方や建てかえの経緯等は質疑でわかりました。私は、建てかえの内容をお聞きします。今までの建物との違いや周囲の環境なども含めた形でお聞かせください。特に、場所が神社の敷地の中にある事情なども考えて進めなければいけないと考えます。今までの会館との違い、他の施設との違いもわかりやすく御答弁ください。
　先日の質疑に対する御答弁の中に子供の施設を含む案も出ていましたが、現在の床面積よりも少なくなる方向であり、現在も大きいイベントなどでは駐輪場などが確保できず、神社の敷地に臨時的に置かせてもらっている中で、他の施設を入れる余裕は考えられないと思うとともに、子供たちが気軽に集まる施設が不特定多数の人が集まったりする可能性のある施設の中にあるべきかお答えください。
　特に、現在あるつどいの広場は、隣にある児童公園と一帯の安全、安心を感じ取れるものであり、市民会館の中に移った場合は２本の道路を経て児童公園に行くことになるわけです。本来の子供の施設のあり方としてどうなのかもお答えください。
　そしてスケジュールですが、神社の行事や地域の環境を考えながら進むべきであると思います。どのような配慮や工程を考えているものなのか、市民会館利用者になるべく迷惑をかけないようにしていく形はどのようなものがあるのかお答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは、私立幼稚園預かり保育事業につきましての何点かの御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、大きな１点目の現状についてでございます。現在、私立幼稚園では、幼児教育の振興と子育て支援の一環として、２種類の預かり保育事業を実施しております。１つは、平成16年に開始した主に保護者のリフレッシュなどを目的に、通常の保育時間の前後に園児を預かるいわゆるリフレッシュ型の預かり保育事業でございます。そしてもう１つが、市川市保育計画において待機児童を生み出さない施策として位置づけられ、平成23年度より新たに市単独の制度として立ち上げました実施目的を就労支援とする御質問の就労支援型の預かり保育事業でございます。
　次に、就労支援型の預かり保育事業を実施しております私立幼稚園での預かり保育の実施状況について申し上げます。初年度の平成23年度は、私立幼稚園６園で実施され、リフレッシュ型と合わせた利用者の延べ人数は１万5,775人、１日平均65.4人、また、利用者のうち就労が理由の人は延べ2,488人、１日平均10.3人でございました。24年度は５園で実施され、利用者の延べ人数１万7,203人、１日平均70.5人のうち、就労が理由の人は延べ2,632人、１日平均10.7人でございます。なお、本年度25年度につきましては実施園が６園で、９月末現在の利用者延べ１万2,940人、１日平均103.5人のうち、就労が理由の人は延べ2,992人、１日平均23.9人で、徐々にではございますが就労を理由とする利用者が伸びております。さらに、26年度は就労支援型預かり保育事業実施園に新たに３園が加わり９園で実施される予定でございます。また、就労支援型の預かり保育事業を実施する私立幼稚園の地域別の状況は、25年度は市北部地域に２園、市中部地域に４園で、残念ながら南部地域にはまだございません。
　次に、大きく２点目の保育園とのすみ分けとのお尋ねについてでございます。現行制度におきましては、幼稚園での預かり保育事業は幼稚園要領において、教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動として明確に規定しており、いわゆる保育に欠ける児童の保育を行う保育園とは、その目的が原則的には異なるものと認識しております。
　そこで、現在私立幼稚園で実施しております就労型預かり保育事業につきましては、この制度の対象となる保護者の就労要件は、月16日以上かつ１日４時間以上と、保育園の入園と同様としておりますが、一方で、実施時間は午前８時から午後５時30分としておりますことから、市内での就労やパートタイムでの就労、または自宅で働く保護者のニーズに適応するものと思っております。このことから、さまざまな就労形態の保護者の選択肢をふやすものと考えているところでございます。
　次に、大きく３点目の幼稚園の預かり保育に求めるものについてでございます。先ほど、預かり保育事業のこれまでの経緯につきまして若干申し上げましたが、まず、保護者のリフレッシュやＰＴＡ活動などさまざまな子育てを支援する目的で設けましたが、これがリフレッシュ型の預かり保育事業でございます。その後、待機児童を生み出さない施策として保護者の就労等を支援するために立ち上げましたのが就労型の預かり保育事業でございます。このように、本市の私立幼稚園での預かり保育事業は、待機児童の抑制、解消を含めた子育て支援の機能を期待したものでございます。
　最後に、大きな４点目の今後の方向性でございます。平成27年度に施行されます子ども・子育て３法の中での幼稚園預かり保育事業の方向性と、市として幼稚園における預かり保育事業環境をどのような形で整えていけるかについてでございます。平成27年４月から本格施行される子ども・子育て支援新制度では、幼稚園における預かり保育等については、その内容を見直し、新制度の大きな２つの支援のうちの１つである地域子ども・子育て支援事業の中に位置づけ、幼稚園を対象とした新たな事業として創設される方向で、国の子ども・子育て会議基準検討部会において審議されております。したがいまして、現在本市で実施しております幼稚園預かり保育事業につきましても、新制度に適し、かつ円滑な事業実施が可能となるよう、丁寧な検討が必要であると考えているところでございます。現在、本市におきましても子ども・子育て支援事業計画の策定を進めておりますが、策定に当たり、子育て支援策に関する市民ニーズを把握する必要性から、本年６月には私立幼稚園に通う全ての子供の保護者を対象に、預かり保育に関するアンケートとして調査を行いました。また、11月には市内在住で未就学児童のいる世帯のうち、無作為に抽出した4,500世帯に対し、市民ニーズ調査を実施しております。
　いずれにいたしましても、預かり保育事業の再構築等につきまして、これらの調査結果並びに意向分析を踏まえ対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは、急病対応について、(1)から(3)の御質問にお答えいたします。
　本市における急病の対応につきましては、その病状やけがの状態から処置が可能な医療機関を指定し、１次、２次、2.5次による救急医療体制を敷いております。本市の１次救急医療は、入院の必要がなく外来で診療が可能な患者を対象として、市川市急病診療所が対応しているところでございます。２次救急医療としましては、症状の経過観察や入院治療が必要となる方につきまして、７カ所の当番病院が対応し、さらに高度な医療が必要なときは2.5次として指定された４カ所の基幹病院が対応することとしております。また、急病により救急隊への出動要請があった場合には、症状やけがの状態により対応できる医療機関に搬送しているところでございます。
　そこで、市川市急病診療所でございますが、昭和52年４月に１次救急医療機関として市川市夜間急病診療所の名称で開設をいたしました。平成16年に場所を大洲防災公園に隣接した現在の市川市急病診療・ふれあいセンターに移し、市川市急病診療所として新設するとともに、レントゲン撮影装置の充実や、腹部超音波装置など医療機器の整備を図り、さらに、平成19年４月からは小児科を365日体制とするなど診療内容の拡充を進め、現在に至っております。なお、診療時間は毎日午後８時から午後11時で、日曜、祝日は午前10時から午後５時の日中も診察をしております。
　急病診療所における診察の流れですが、初めに受付で受診申込書を記入した後に、医師の診察を受け、必要により尿、血液、心電図などの検査や、症状によっては点滴などの処置が行われますが、受診の結果急病診療所では対応困難と判断された方は、タクシーや自家用車などで直ちに当番病院の２次医療機関や2.5次の基幹病院等で受診していただくこととなっております。
　なお、急病診療所は１次の急病対応の診療所ですので、翌日にはかかりつけ医などで再度診察を受けるよう説明しておりまして、このため、投薬につきましても１日分を基本として処方しております。
　次に、２点目の急病診療所の利用状況についての御質問でございますが、まず、受診者数の推移から御説明を申し上げますと、過去３年間の受診者数は、平成22年度は１万8,396人、23年度が１万7,845人、24年度は１万6,679人となっており減少傾向にございます。夜間と日中の受診者数は、夜間は午後８時から午後11時までで、１日平均約27人、休日の日中、午前10時から午後５時では１日平均約110人の方が受診されておりますが、年末年始やゴールデンウイーク、お盆期間などの医療機関の休診時には受診者が急増しており、個人病院などを補完する１次救急医療機関としての役割を果たしているところでございます。
　平成24年度の診療科目別の受診者の割合を申し上げますと、小児科が全体の約50％、内科が40％、外科は10％となっております。
　次に、症状別の受診者の割合につきまして御説明いたします。急病診療所では、受診者の症状を軽症、中等症、重症の３つの区分に分類しておりまして、平成24年度の症状別の内訳は、軽症が約15％で、中等症は約84％、重症が約１％でございました。また、年齢別の受診者を過去５年間で比較してみますと、小児科の対象年齢であるゼロ歳から15歳までは、平成20年度が全体の約59％に対して、平成24年度は約54％と減少傾向になっております。一方で、26歳以上では、平成20年度の約34％に対して、平成24年度は約38％とふえており、内科の対象年齢層である青年層、壮年層及び高齢者の患者数が感染性の胃腸炎やインフルエンザなどの流行により増加している傾向でございます。
　次に、あんしんホットダイヤルについてお答えいたします。
　本市におきましては、以前にはあんしん共済事業の一部において24時間対応の健康医療相談を行っておりましたが、この共済事業が平成20年度をもって全面廃止されたことから、急病時の医療相談、病院案内などを専門に行うあんしんホットダイヤルを平成21年５月よりスタートさせました。情報案内といたしましては、急な病気、けがの際に受診可能な病院や診療所の案内と、医師、看護師等による健康医療相談を、フリーダイヤルを利用して24時間、365日体制で対応しております。
　あんしんホットダイヤルの利用状況でございますが、過去３年間で申し上げますと、平成22年度は２万6,885件、23年度が２万7,802件、24年度では２万9.206件で年々ふえており、本年度につきましても現時点で前年と比較いたしますと大きく増加している状況でございます。
　次に、利用内容といたしましては、夜間、休日等の医療機関案内や、健康相談、医療相談などとなっており、平成24年度の利用実績としましても、これらの内容が大半を占めております。平成24年度の相談内容を診療科別に分類いたしますと、小児科が１万1,128件、内科は5,612件、外科が1,780件などとなっており、急病診療所の受診者と同様に、小児科に関する相談が非常に多くなっているところでございます。
　次に、曜日別では医療機関の休診が多い土曜、日曜日が最も多く、平日では医療機関の休診が多い木曜日や週明けの月曜日に問い合わせが多いという結果が出ております。時間帯別の傾向ですが、午後５時から午後９時の時間帯が一番多く、全体の30％となっており、次いで朝９時から10時が約10％となっております。
　これらのことから、あんしんホットダイヤルへの医療情報案内の問い合わせは、午前中の時間帯に１度目のピークがあり、多くの医療機関が診療を終える夕方から夜間にかけての時間帯に２度目のピークを迎えるという結果が出ております。あんしんホットダイヤルは今年度で４年目を経過し市民に定着してきたことから、今後も相談件数は増加していくものと考えております。この情報サービスは、市民が急病などの際にどのように対処すればよいか、専門的な立場からも適切なアドバイスを受けられるため、市民のさまざまな不安を解消する手段として大変有効であり、本市といたしましても、医療機関や救急車の適正利用にもつながる有益な事業であると考えております。このようなことから、あんしんホットダイヤルの情報につきましては本年度より市のホームページに掲載し市民へ周知しておりますが、今後はさらに効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　消防局長。
〔鈴木富雄消防局長登壇〕
○鈴木富雄消防局長　私からは、急病対応についての(4)救急車の適正利用についての御質問にお答えいたします。
　平成24年中は２万５件の救急出動がありました。そのうち、病院に搬送された方は１万8,076人でした。医師等により診断された傷病程度別に申し上げますと、死亡が1.8％、重症が7.4％、中等症が40.6％、入院を必要としない軽症と判断された方が50.2％でした。この軽症と判断された方の中には、御質問者がおっしゃるとおり病院で待たされるのが嫌だから救急車で病院に行く等の正しくない救急車の利用をされている方がいることも否定できません。このような現状から、市民の皆様に正しい救急車の利用のルールとマナーについて御理解、御協力いただくことが救急需要対策の原点であることから、市民の皆様の理解を得るため積極的な広報活動を展開する必要があります。
　そこで、消防局といたしましては、救急車後部窓への適正利用ステッカーの貼付、各種映像メディアによる広報、消防局ホームページへの掲載、パンフレットの作成と配布、市政情報モニターの活用や「広報いちかわ」を含む各種広報紙への掲載と、広報媒体を活用し幅広く啓発活動を行っております。また、平成24年中434回開催し、約２万人の方が受講された各種救命講習会において、正しい救急車の利用について映像等を活用しての広報も積極的に行っております。
　しかしながら、この適正利用の啓発活動は、救急車を使わないでくださいというものではありません。突然の激しい頭痛や腹痛、交通事故で強い衝撃を受けた等の場合や、救急車を呼ぶべきかどうか迷った場合、事故や病気で医療機関への移動手段が救急車以外にない場合には、ちゅうちょすることなく救急車の要請をしていただくよう、あわせて広報もしております。
　次に、救急出動体制についてお答えいたします。現在、消防局では11隊の救急隊を配備して救急要請に対応しておりますが、複数の救急隊が出動状態にあることが多く、要請を受けた現場に最も近い救急隊が既に出動している確率が高くなり、結果としてより遠方の救急車が出動することになり、現場に到着する時間の遅延も予想されます。このような場合は、119番入電時に生命に危険がある重篤な状況であったり、そのことを強く疑われる場合には、最も近い場所の消防隊を現場に先行させ応急手当を行う対応もとっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは、子育て相談について３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、子育て相談の現状についてでございます。子育ての悩みは、それぞれの子供、それぞれの保護者によって千差万別であり、それに対応する相談窓口も幅広く、しかも専門的な悩みにも対応できるよう専門職を配置する必要もございます。本市におきましては、従来、市内の子育て相談窓口としては本庁保育課内にすこやか応援隊と子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、また、市内２カ所の保健センターに加え、こども発達センターや公立保育園、こども館、さらには地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターにおきましても幅広く子育て相談を行っていたところでございます。
　そのような中、平成16年12月の児童福祉法の一部改正により、子育ての一般的な悩みのほか、児童虐待なども含む子育て相談に市町村が応じることが明確化され、本市におきましても平成17年度に子ども家庭総合支援センターを本庁子育て支援課内に設置し、子育てに関する市内の情報を集約し、子育てについてあらゆる相談に応じることができる一元化された窓口を設置することといたしました。
　一方、市役所本庁内から遠方で子育ての相談に子供を連れてくることが困難な方も多く、お住まいの近くで気軽に相談できる子育ての相談窓口の設置も必要と考えていましたことから、地域子育て支援センターやこども館での子育て相談及びこども発達センターや保健センターにおける専門的な相談につきましては、従来どおり行っているところでございます。
　このように、子育て相談の窓口体制は現在子育てについて何でも相談でき、市内の情報を一元化する窓口、身近なところで市内に点在している窓口、そして特化した悩みに対応できる専門的な窓口の３本の柱で成り立っております。今後の子育て相談のあり方といたしましては、今申し上げたような体制をとっているものの、御質問者の御指摘にもございますように、市民からは、まずどこに相談したらよいかわからないとの声があることも認識しております。特に、転入して間もない方からそのような御意見をいただくことが多く、今後は現体制の周知を徹底していくことが重要であると考えております。
　現在、子ども家庭総合支援センターについては、11月の家族の週間や児童虐待防止推進月間に合わせて、市の広報紙への掲載や市ホームページでの御案内をしていることに加え、子ども家庭総合支援センターのチラシを市内の学校や保育園等に配布し、各施設でも必要に応じて保護者にお知らせすることもしております。さらに、各地域の相談窓口についても、子育て家庭を対象としたいちかわっこＷＥＢのホームページで通年紹介しているほか、市の情報誌である市民便利帳や子育て応援ガイドブックでも掲載しており、さらに、子育てに関するイベントの際にも直接市民にチラシ等をお渡しし、周知に努めているところでございます。このように、これまでも周知に努めているところではございますが、今後は特に市の情報を必要とする転入者を対象とした周知活動を見直しながら、市民に広く情報をお知らせできるよう、さらに努めてまいりたいと思います。
　次に、子育て相談窓口の一元化についてでございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、本市におきましては既に窓口の一元化の必要性を認識し、子ども家庭総合支援センターにて対応させていただいているところでございます。相談窓口の一元化には、ワンストップサービスが可能となる窓口機能の充実が不可欠であると認識しております。今後は、さらに子ども・子育て総合支援センターの相談機能を充実させ、ワンストップ機能がさらに十分果たせるように努めてまいります。
　次に、各相談窓口間の連携についての御質問でございますが、現在、各地区にある相談窓口での指導の内容や方針に差や食い違いが生じることのないよう、子ども家庭総合支援センターを中心として、各相談窓口間の連携を強化しているところでございます。具体的には、地域子育て支援センターやファミリー・サポート・センターなど、市内の子育て相談を受けている窓口機関が集まる子供にかかわる相談窓口連絡会を年に一、二回開催し、各相談窓口間の情報共有や研修の場を提供して相談員相互の連携を進め、窓口機能の向上を図っております。
　また、御相談の中には児童虐待や子供の養育が非常に困難なケースもございます。このようなケースに対応するため、本市では保健や福祉、教育の関係機関や健康福祉センター、警察などを構成員とする要保護児童対策地域協議会を平成18年に設置し、実務者会議を月１回開催しております。この会議において、児童相談所や子ども家庭総合支援センターがかかわっているケースを一元化し、おのおのの機関にある情報を共有するとともに、多方面からの意見を集約し、支援の方向性の見直しなども行っております。
　いずれにいたしましても、子育て相談はその情報を関係機関で共有し、一元化することが非常に重要であると認識しております。今後はさらなる連携による一元化に努めてまいります。
　次に、電話やメールでの子育て相談の現状と課題についてお答えをいたします。現在、電話での相談はこれまで挙げてきました各相談窓口で行っております。また、メールでの相談につきましては、市民ニーズを利用することが可能でございます。子育て中の忙しい保護者の方々から、相談する時間を問わずいつでも利用することができるところがメールの利点ではございます。今後は、子育て相談専用のメール相談につきましても前向きに検討していきたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、保護者の子育て中の悩みは子供の成長とともに尽きることはなく、その悩みは育児ストレスとして保護者の心身にのしかかることも多いものと理解しております。しかしながら、悩みは多いものの、子供の成長は保護者にとってこの上ない喜びであり、この悩みを克服していくことが保護者を親として成長させるものでもあると考えております。親と子供の健やかな成長を支える一助となりますよう、相談窓口の機能の充実について進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
〔安井誠一文化国際部長登壇〕
○安井誠一文化国際部長　私からは、市民会館の建てかえに関する(1)、(2)の御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)の建てかえの内容についてでございますが、現時点での基本構想において、市民会館が将来的に担っていく機能といたしまして、文化政策面の機能の充実とともに、地域コミュニティーの活性化、また高齢者の生きがいの創出や少子化対策の観点からの用途のほか、震災時の避難所機能など、幅広い機能をあわせ持った施設として整備してまいりたいと考えております。このため、現在の建物と異なる点といたしましては、現在904人収容のホールにつきましては、利用実態を把握した中で、これを300人から400人規模のホールとし、講演会や文化団体の活動発表や練習の場として利用していくとともに、固定席ではなく床をフラットとし、多目的に使用できるホールとすることで、体操やヨガなどの高齢者の健康づくり等にも活用していけるように考えております。また、舞台設備等につきましては、使い勝手のよいものになるよう検討してまいります。
　次に、現在の展示室は、展示利用よりもバレエやダンスの練習利用が多い状況となっております。このため、利用実態を考慮して、防音機能と空調設備がある練習室を設置してまいりたいと考えております。また、現在の展示室は片側が窓であることや、壁面にレールがないなどにより、絵画展等で使用されることが少なかったため、さまざまなジャンルの展示ができるようなギャラリーを設置する案としております。
　次に、神社の敷地の中にある事情を考慮した点につきましては、建物や駐車場、駐輪場の配置につきましては、今後葛飾八幡宮と協議しながら、周囲の景観を考慮した配置について検討してまいります。
　次に、ほかの施設との違いにつきましては、文化会館、行徳公会堂、グリーンスタジオなどのホールを有する施設はいずれも開設から10年以上を経過し、設備の老朽化や廊下が狭い、手すりがないなどの高齢者や障害者の方々に対して利用しづらい面がございます。このため、新たな市民会館におきましては、エレベーターの設置や省エネ性能の高い空調や電気設備の導入、高齢者や障害者の移動に配慮した設計など、使い勝手のよいバリアフリーに配慮した施設としてまいりたいと考えております。
　続きまして、子供たちが気軽に集まる施設を不特定多数の人が集まる施設の中に入れるべきかという御質問にお答えいたします。今回、新たな市民会館に八幡親子つどいの広場を設置することにつきましては、八幡親子つどいの広場のある八幡分庁舎が将来的に取り壊される予定でありますことから、施設内に含める方向で今後関係部署と協議検討していくとしたものでございます。
　御質問者の言われますように、親子つどいの広場は、ホールなど不特定多数の人が集まる施設とは性質の異なる施設であることから、つどいの広場を利用する親子が安全な動線を確保できるかについて協議検討してまいります。また、来年１月以降に実施いたします他の文化施設の利用者やｅ－モニターなどのアンケートとあわせて、親子つどいの広場の利用者の方々からも新たな市民会館への移転につきましての御意見を伺ってまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)の建てかえのスケジュールに関する御質問にお答えいたします。現在の予定では、平成26年10月から解体工事を開始し、その後、新築工事、外構工事を行い、解体から約２年後の平成28年９月に開館していく予定となっております。また、葛飾八幡宮の年中行事は、市で確認している範囲では年間約18件が予定されております。工事の際の騒音や工事車両の通行につきましては、これまで葛飾八幡宮とも協議してまいりましたが、具体的な調整内容につきましては、今後葛飾八幡宮や関係団体の意向も伺いながら協議していくこととしております。また、騒音等の環境への配慮といたしましては、近隣の方々には工事実施前に十分に説明を行い、御理解をいただけるよう努めてまいりますとともに、施工方法につきましても、近隣への影響とあわせて十分に検討を行ってまいりたいと考えております。あわせて、工事期間中の警備員の配置などについても十分配慮し、地域の方々や参拝者の安全確保に努めてまいります。
　また、市民会館利用者の皆様に対しましては、工事期間中会議室等の全ての施設が利用できなくなるため大変御迷惑をおかけすることになりますことから、できるだけ早い時期に開館できるスケジュールとさせていただいたものでございます。利用者の皆様には、年内から今後のスケジュール等について御案内させていただく予定でございます。また、ホームページや広報でも市民の皆様に広く周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、私立幼稚園の預かり保育事業についてから再質問いたします。
　まず、現況の中で就労支援型にシフトして、そして今までのスタイルから変わった形で待機児童解消とかに応援できるような形、そして、その中に当然今後、今各議員の方の質問がいっぱいありましたけれども、新制度に移行した際、どういう形で、例えば保育園もそう、幼稚園もそうだとしたときに、今現在の幼稚園が今後認定こども園の形にいくのか、現況の幼稚園の形でいくのか、そのところにもこの預かり保育事業というのは非常にかかわってくる問題だと私は考えております。というのは、27年の４月に行く前、もう１年数カ月の間に今後の方針を決め、そして、例えば私立幼稚園の中でも預かり保育事業をやっていかなきゃいけないものなのか、そして、独自にやっていかなきゃいけないのか。ただ、今現況のままだとこの預かり保育事業というものが非常に狭まっている、形がやりづらい面もあるというのが事実かと思っています。
　例えば、私立幼稚園協会から要望書が出ていると思うんですけれども、独自休園日が設定できないとか、例えば参加表明期限の緩和、行政での周知徹底とか、この３項目が出ていると思うんですけれども、１問目、お聞かせいただきたいのは、横浜市でやっている預かり保育事業ですと、要するに通常型という形で年末年始休業以外はあけなければいけないという以外に、長期休業期間中に５日間の休園を実施できる平日型というような形の分類が可能になっています。そうすると、例えば私立幼稚園協会から出ている要望の独自休園設定というのが可能になることによって、その幼稚園の特定休園日を認めてあげることによって、じゃ、参入しやすいとか、参入が可能になるとかという考え方ができると思うので、これについての御意見をお聞かせください。
　ただ、２点目の参加表明期限に関しては、当然予算もつくことであるので、これに関してはケース・バイ・ケースということで、これに関しての答弁は結構です。
　３点目の行政の周知徹底、今現在がこの預かり保育事業を行政側がお知らせするときに、その私立幼稚園の窓口またはそういう部署でしか啓蒙活動というか広報活動がされていない。当然、これは就労支援を応援するのであれば、保育部門において、例えば保育園の窓口に来た人にこういう形で保育することもできますよという案内があって啓蒙しかりという形に私は考えます。この点について、まず御答弁ください。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　１点目は、預かり保育に独自の休業日を設けることはできないかとの御要望と申しますか、御提案でございます。御質問者がおっしゃいますとおり、市川市私立幼稚園預かり保育事業費補助金交付要綱第４条第１項で、補助金の交付対象となる事業は次に掲げる要件を満たす預かり保育とするとし、同項第１号で、「園則等で定める開業日の午前８時から午後５時30分まで（教育時間を除く）実施していること」と規定し、さらに第２号で「園則等で定める長期休業日の午前８時から午後５時30分まで実施していること」と定めております。
　そこで、現在でも各園が園則でおのおの定める長期休業以外の休業日である創立記念日などは、預かり保育の休業日としているところでございます。しかしながら、これらの休業日を拡大することにつきましては、幼稚園側としては当該事業に参加しやすくなる一方、利用者側からは必ずしもメリットばかりではない場合もございます。子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から施行が予定されておりますことを踏まえ、就労支援型の預かり保育事業は待機児童解消施策として創設した事業でございますことから、本制度が待機児童解消のためのより効果的な制度となるよう、事務担当者レベルでの検討を行っているところでございます。
　次に、周知についてでございます。現在教育委員会では、私立、公立幼稚園の入園児募集の際に、「広報いちかわ」や市のホームページ、いちかわっこＷＥＢに掲載しております。このほか、保育課、子育て支援課、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター、市川駅行政サービスセンターなどの窓口において、幼稚園の案内チラシ、「いちかわの幼稚園」や子育てガイドブックを置いて、子育て世帯への周知に努めております。しかしながら、なお一層の子育て世帯への周知を図っていかなければならないものとも認識しているところでございます。
　本年９月、市内32園のうち28園が加盟する私立幼稚園協会は、「子育て世代の応援マガジン市川市私立幼稚園協会ガイド」を発刊されるなど、積極的な広報活動を行われております。教育委員会といたしましても、子育て施策の一元化の中で、子育てに関する多様な情報を一括して子育て世代に提供することが必要であると考えており、例えば、保育課の窓口等において子育てに関する施設案内を一元化し、保育園のみならず、幼稚園の入園情報についても御案内するなど、子育て世代にさまざまな選択肢をお示しすることができますよう、今後関係部署と協議してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。
　続いて、その預かり保育事業は、ただ今現況、加盟している園が全部やればいいかというと、そういうものではないと私は考えます。ニーズに合ったり、そこの地域に必要性が多い地域にはぜひやってもらうように働きかけたり、逆に余りニーズが望めないのであれば違う手法を考えたり、その提案をするには、まず待機児童がどのぐらい、どの地域にいるかということを例えば把握した上で、では私立幼稚園がその地域にたまたま該当していれば、これだけ待機児童がいるなら受け入れるにしても、例えば事業をスタートするにしても非常に有効性が高いという判断がとれると思っています。ところが、今の現況所管しているところでは、その待機児童の内容までが当然把握できていない。それはこども部の、なおかつその保育園に待機をしている人たちの個別ニーズの選択しかとれないのが現実だと思います。
　とある幼稚園の周りの保育園の待機児童をちょっと調べてもらった中では、３歳と４歳児だけで10名以上待機で、この時間帯でやればシフトできそうな方がいらっしゃるわけなんですね。ということは、今後その事業を進めるにおいてそういうニーズ把握をしないと、逆に言えば、ただ預かり保育事業をどんどん進めればいいのではなくて、こういうところにやれば効果的に進めるということを今後必要かどうかについて、御意見をお聞かせください。
　それと、27年の４月にこれからやるとなると、当然もう時間的なものは非常に少ない状態です。その中で、当然委員会と幼稚園、そして例えばこども部と、これから先はどれだけ情報交換を密にして、いろいろな細かい情報やいろいろな形がおりてきたり、そういう調整をしていかなければ当然間に合わないとかというよりも、選択肢が狭まってしまうというふうに考えています。これについて、そういう協議を今後密にするかどうかに関しての考え方をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えいたします。
　保育園の待機児童数が多い地区で運営されている幼稚園に預かり保育事業を積極的に働きかけるべきではないかという御質問でございます。現在、保育園の待機児童が多い地区は、市川地区、八幡地区、妙典地区、行徳地区、南行徳地区であり、また、同地区で運営している私立幼稚園は８園でございます。そこで、本市は待機児童が多いこれらの地域を重点地域として私立幼稚園を優先的に誘致し待機児童の解消に努めておりますことは、先順位者への所管部長からの答弁のとおりでございます。これらの重点地域の私立幼稚園に預かり保育の実施を働きかけることは、待機児童解消策の１つの選択肢と考えます。先ほど御答弁いたしましたとおり、子ども・子育て支援制度が大きく変わる中、国の子ども・子育て支援事業との整合を図った制度の見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、こども部との連携でございますが、本年４月にこども部と教育委員会の担当職員で構成する検討会を立ち上げ、新制度への対応を検討しております。また、調整に際しましては適宜担当レベルを上げての協議も行っております。制度施行までに期間がないことも考慮し、子ども・子育て施策にかかわる全ての部署と積極かつ綿密な協議を行い、子供の最善の利益という新制度の理念を踏まえまして、質の高い幼児期の学校保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を図れますよう努めてまいりたい、このように考えます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、預かり保育事業についてはこれで結構です。
　続いて急病対応についてお聞きします。現実的に急病診もよくやっていただいているし、救急搬送に関して何が問題があるということではないですね。結局、利用者のほうに問題を意識提起してほしいというのが今回の質問の意図です。例えば救急利用で、千葉県で言うと旭中央とか成田赤十字とかだと、救急車で運んでいたときに、軽症の場合には時間外の選定療養費5,000円以上、5,250円をとるとか、軽症だとそういう形で急病を使ったらそれだけ割り増し料金をとるとか、そういうことまでしている現状があるんですね。ということは、別に市川にそれをやれというのじゃなくて、例えば、マナーとかルールを守らない人間たちをいかに利用しないでいく啓蒙活動を通年通じてやらなければいけないというふうに考えています。もちろん、一過性のいろんなポスター掲示やチラシ掲示は十分理解しています。ただ、年間を通じてこういう形でやらなければいけないというふうに意識を今後ぜひ持っていただいて、これについての意見と、あと、例えば保健、要するに医師会とか、例えば救急に携わる人間たち、急病に携わる人間たちでいろいろな会議を持っていると思います。それで、どういうふうに今後いろいろな形で取り上げてもらえるのかどうか、そこについてだけお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　急病診療所の適正な利用についてということの御質問だと思います。確かに、私ども今急病診療所は約85％が重症、中等症以上の方が利用しているということ、必要な医療が本当に必要な方に対して適切な診療が行われているんじゃないかと認識はしているんですが、逆に言いますと、15％が軽症者の利用だということ。この15％の中にはどのような方がいたのかという、その辺のところもちゃんと調べなきゃいけないと思っています。幸いなことにといいましょうか、私どものほうでは、急病診療所の運営につきまして、今医師会であるとか薬剤師会、それから消防局、それから保健医療課、保健センター、疾病予防課が入りました急病診療所の運営委員会がございまして、ここで年４回の会議を行っておりますから、ここでしっかりとした急病診療所の適正利用について検討していきたいというふうに考えています。
　このほかにまずできることとして、大きな問題はひとつ委員会で話し合うとして、直ちに取り組める啓発といたしましては、本市ではあんしんホットダイヤルをやっていますので、ここを活用して、もう少し市民、利用者のマナー向上に使えないかなと考えています。小学生の保護者には、過去にあんしんホットダイヤルの案内カードというのを配布しておりますし、小児科の受診者が多いですから、保護者に対しての啓発の意味で保健センターが主催するそういう赤ちゃん訪問であるとか、それから赤ちゃん講座などで案内カードを配ったりしてまいりたいと思っていますし、母子手帳にも現在あんしんホットダイヤルを印刷して周知しております。今後は、急病診療所を使われる方全ての利用者に対して、今のあんしんホットダイヤルの案内カードを配れたらいいなというふうに考えておりまして、こういうところから適正利用を進めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　私からは、救急車両の適正利用についての年間を通じた啓蒙活動についてお答えします。
　先ほど申し上げました広報活動を継続するとともに、消防局から市内の自治会に配布している広報紙「こちら119」等の内容を充実させ、掲載回数をふやし、引き続き根気づよく救急車の適正利用について市民の皆様御自身に考えていただけるような啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　わかりました。
　それでは子育て相談のほう、これは要望させていただきますけれども、現実的に今、例えば子ども家庭総合支援センターは非常によくやっていただいているのは理解します。ただ、月曜、金曜の８時45分から17時15分、それ以外は例えばこども館が請け負っている。でも、やっぱり夜のときにどうしたらいいかとか、急に夜思い立ったとき、じゃ、そういうときにメール相談があったり、例えばいろいろな形でそのバリエーション、例えば抜けた時間の部分とかそういう形もフォローできるような充実をぜひお願いしたいと思います。ですから、今やっていることをよりパワーアップしたりバージョンアップすることによって、より多くの方たちの入り口をふやせるような、そういうスタイルをぜひお願いしたいと思います。答弁は結構です。
　市民会館について。内容等はわかりましたけれども、今後あそこの場所に、例えば今言ったつどいの広場を持ってくることがどれだけメリットがあって、例えば、じゃ、デメリットがあるとか、そういうことをやはり協議していただきたい。そして、いろいろな人の意見があり、これからいろいろ出てくると思いますけれども、それについていい形で協議をしてほしいと思います。
　それと、先ほど答弁はいただきましたけれども、あそこは本当に神社内の敷地であって、例えばいろいろな形の祭礼なり、いろいろな形の行事があります。特に、28年の９月末に完成予定で29年の４月には33年に１回の例大祭、式年大祭というのも予定しています。そういう準備も含めて、神社としては本当にいろいろな形で忙しいとか、例えば事情的なものも含めて考慮してほしいと思っています。その中で、例えば工事のやり方、そして完成した場合の動線のつくり方、そういう形も地域の中で本当に重要なものと想定しています。公的な施設がぽんと建てかえますというよりも、それによって地域の形や動線、動き方が全部変わってきます。だから、そういうところも配慮して、今後そういう設計に対してどういうふうに考えるか、一言で結構です。お願いします。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　今後、工事を実施していく際の配慮といたしましては、事前に葛飾八幡宮や行事の実施団体にスケジュールをお示しして、行事の運営に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。また、工事車両が参道を通行することにつきましては、車両の誘導方法や神殿前の通行を制限していくことなどについて協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　まだ検討中であり決定ではないと思いますけれども、つどいの広場はこども部の所管ですから、部長のほうから、つどいの広場があの場所でいけないのか、例えば市民会館ということに対して協議をしてほしいと思いますが、これについて一言お願いします。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　本市では、在宅で保育されている方々に対してもさまざまな形で子育て支援を行っております。子育て支援施設の利用状況を参考までに申し上げれば、地域子育て支援センターは、24年度利用者11万5,568人、つどいの広場は４万8,141人、こども館は34万4,888人でございます。特に、子育て支援センターのここ３年の利用者は従来より大きく増加しており、これは担当者が巡回して、その現場と話し合いを試行錯誤しながら続けてきて頑張ってきた成果だと思っております。
　御質問の八幡親子つどいの広場、これに関しても最大利用者が１日80人というときもございます。利用者の状況からも、妊婦とゼロ歳から３歳までの親子が日々集い、交流することができる親子つどいの広場として満足度が非常に高いということがあります。私どもといたしましては、今後の計画の中からさまざまな課題はあると思うんですけれども、このことを十分考慮して進めていく必要がある、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。きょう配られた市民会館の基本構想の中で、現況と計画で言うと700平方メートルぐらい現況の平米数より減って建築計画が出ています。ということは、そういう中にわざわざ違う施設を入れて、今の施設をやるより、逆に言えば、今後いろいろな会議室１つにしても配慮できるような、そういう施設をぜひつくってほしいと思っています。そうなれば、例えば市民会館は市民会館のニーズの中で完成する。そして、つどいの広場はつどいの広場のニーズとして、公園とかそういう形でぜひ統合した形の利用の仕方ができるようにお願いしたいと思いますのと、その設計に当たっては、現場のことをよく知っている人間たちを加えた形で実施設計を行っていただきたい。単なる設計屋さんが図面を引くのではなくて、いろんなニーズをどれだけ取り込んで、それに取り込むことができるような形でぜひつくっていただきたい、これを要望して終わります。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
〔佐藤幸則議員登壇〕
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則です。初回総括、２回目以降一問一答の質問、御答弁によりましてですがさせていただきます。
　項目は２つございます。台風26号における信篤・鬼高地区の大雨被害について、被害状況と問題点、そして今後の対応についてお伺いいたします。２点目といたしましては、田尻・高谷地区の江戸川堤防について、市民が憩える安全で安心な空間づくりに対する市の考え方についてお伺いいたします。
　まず最初に台風26号関連ですけれども、ことしは全国各地でゲリラ豪雨や長雨の被害、そして台風も多発し、強風や竜巻の被害など、自然災害による大災害が多発いたしました。温暖化による影響が深刻になってきたようにも思われるわけですが、今後も大規模な自然災害が多発してくるのではないかと危惧されます。したがいまして、今回の台風26号による信篤・鬼高地区に限ってでありますが、その被害状況と問題点、そして今後の大雨に対する対応策につきまして質問をさせていただきます。先順位者の質問と御答弁によりまして大部分が明確になりましたので、質問が重複しないよう絞ってお伺いをいたします。
　千葉県内における台風26号の影響につきましては、かなり大型で、銚子市では最大瞬間風速が46.1メートルというものが記録されました。また、千葉市の降雨量は１時間に61.5ミリメートル、市川市は45ミリメートルということですけれども、鉄道も大きく乱れ、ＪＲでは運休673本、約17万5,600人に影響が出たということで新聞に載っておりました。また、京成線では成田駅近くの線路脇が崩落して運休となったとの記事も出ておりました。
　この台風26号の朝でありますが、私の目で確認いたしました状況をまず御説明させていただきます。私はその日、当日、早朝に仕事がありまして、朝３時半に自宅を出ましたところ、自宅マンション前の道路が既に膝高ぐらいまで水位があり、洪水の状況になっておりました。田尻４丁目でございますけれども、非常に困りまして、離れた駐車場に行くのに膝上の長靴を持っていませんので、ちょっと考えまして、市のごみ袋を３枚重ねにして、ガムテープでももに巻いて、それで私は駐車場に行きました。膝上ぐらいまでやはり水がたまっておりまして、それでもその時刻にまだ車は走っておりまして、私だけじゃなかったわけです。非常に困りましたけれども、心配しましたけれども、原木中山の中央通りを抜けて、原木インターチェンジから京葉道路を使って、目的地であります八千代市と走りましたけれども、大雨と強風、非常に激しい雨と強風でかなり車のスピードも落として走行に努めました。それでも車体がかなり揺れて、これはひっくり返るのじゃないかなというふうな危険を感じた次第であります。
　大雨と強風は朝の４時半ごろが一番激しかったように記憶しております。そして、５時半ごろ仕事を終えて市川に戻りましたんですが、そのときにいつもの走行ルートであります京葉道路を越えるために、鬼高のバーミヤンの前の交差点を左に曲がろうとしましたら、その大分手前のほうでパトカーが数台、それから消防車もとまっておりまして、通行禁止の規制を行われておりました。それで、しようがないのでどうしようかなと、路上で考えているわけにもいきませんので、バーミヤンの駐車場がちょっと高くなっておりましたので、そこに車を入れて、それでどういう規制がなされているのかなということで、しばらく規制の状況を見ておりました。よく眺めていますと、通称産業道路が冠水していたわけですけれども、その左右の、例えばデニーズの駐車場であるとか、それからマンションであるとか、そういったところには水が行っていないんですね。それで、縦方向の道も閉鎖をしていないのか、見ていますと縦方向に車が走っているのがよく見えました。これはしめたと思いまして、まず京葉道路を越えなきゃいけない、私は田尻４丁目に住んでおりますので、そちらのほうに渡るために真間川沿いを西側を回りまして、ショップス横を通り抜けて京葉道路を越えることにしたんですけれども、そのときはやはり勢いよく走っていかないと排気管のマフラーに水が入ってきて車がとまってしまう、そういう状況の冠水状況でありました。
　それで、京葉道路の上に行きましたら、京葉道路の上から眺めましたら、田尻４丁目のほうの道は全て冠水しておりまして、相当の水位が上がっておりましたので、これはやばいなと思いましたら、みんな小さい車は京葉道路を越えたところで駐車して動かなくなっておりました。これは５時半過ぎですね。そして、私はそのままとまっていたのでは交通の妨げになると思いまして、田尻４丁目の道路の横の車の走行がないときに、その水の中に突っ込んで、ちょっと地盤が高くなっている駐車場に車を入れました。そこから動けないような状況ですね。しかし、それでもその水位の中を歩いて学校だとか会社に行く高校生、それから女性、男性、ともに、そのままずぶずぶ濡れたまま歩いている人たちが、会社と学校に向かっているんでしょう、相当おられました。
　私は５時半から10時半まで、その地盤の高い企業の敷地の中でうろうろして、ちょっと高目を歩いていろんな状況を見ていましたら、やはり冠水してもう動かなくなった車、タクシーも含めてかなり見受けられました。ですから、私が水が引いてきて自分の駐車場に戻ったのは10時半過ぎでしたので、約５時間、その雨の中、風の中、足どめを食ったわけです。それでも今回のこの台風26号は、深夜から朝の10時ぐらいで水が引けるような状況になったわけですから、当然助かったなという気持ちでありますけれども、その中で、先順位者の方の質問を外して、重複しないような形で８点ほど質問をまとめましたので、御回答をお願いいたします。御質問いたします。
　まず、１番としましては大雨洪水注意報、それから警報の発令状況はどうだったのか。また、市民への情報提供をどのような形で行ったのか。１つ目。
　２つ目は、台風26号における信篤・鬼高地区の床上・床下浸水などの被害件数はどうであったか。これは信篤に限りましたのは、こういった洪水被害は水の流れが恐らく問題だと思うんですね。大抵は鬼高の地区の水の流れは高谷川のほうに流れて、高谷川の排水機場でポンプによって海に排水されていると。この先順位者の答弁の中で、この排水機場の能力を、既に改修工事に着手して来年の３月には完了するんだという回答をいただきまして、私も本当にほっとして、聞かされていませんでしたので、もう既に手が打ってあるということに感激いたしました。
　３点目は、道路冠水に際して２次災害の防止の観点から速やかな対応が求められると思いますが、今回の対応はどうだったのか。また、通称産業道路周辺での道路冠水がありましたけれども、鬼高のショップス周辺での道路規制はどのように行われたのか、３点目にお伺いいたします。
　４点目といたしまして、この台風26号で半地下や地下室のある建物、建築物に、消防ポンプ車による援助を行っているのを見受けられました。今後も半地下や地下室の建築物が建築されると思いますが、今後の対策を行う考えはないかどうか質問いたします。
　それから５番目といたしましては、台風26号での土のう要請の対応件数について、これはまた信篤・鬼高地区での対応件数についてお伺いします。土のうの保管や配布先などは先順位者への御回答で明確にわかりましたので、信篤・鬼高地区での対応件数についてだけお答えをいただきたいと思います。
　それから６番目といたしましては、信篤・鬼高地区にも、例えば通院する予定の、例えば人工透析などを行っている方がかなりおられると思うんですけれども、今回は午前10時半ぐらいで水が上がりましたから問題なかったと思いますが、そういった通院の必要な方はかなりどきどきして、いろいろと問い合わせなんかもあったんじゃないかなと考えられますので、そういった医療機関との協定を締結されている内容、今回はどうだったのかをお聞かせいただきたいと思います。
　それから７番目といたしましては、信篤地区では避難された方が出たということで、床上浸水の方だと思いますけれども、市では何に基づいて避難指示や避難勧告を発令しているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
　８番目、最後ですけれども、市では、台風などの災害に備えて災害協定の締結を企業と行っていると思いますけれども、今回の台風では協定事業者からどのような協力を得たのか。そういったところを質問申し上げます。
　以上、これは台風26号における信篤・鬼高地区の大雨被害についての御質問とさせていただきます。
　次には、田尻・高谷地区の江戸川堤防について。市民が憩える安全で安心な空間づくりに対する市の考え方について質問申し上げます。
　一昨年の６月定例会でも１度質問したことがありますけれども、市民が憩える安全で安心な空間づくりですね。これは、今江戸川堤防は市川の南から高谷の江戸川放水路の海まで続いているわけですけれども、旧行徳橋を境にしまして、様相が全然違いますね。上流地区は非常にきれいな景観ができております。サイクリングロード、それから遊歩道、それから市制70周年のときに植えた桜並木、こういったものもオーナー制度で70周年のときに植樹が行われたということで、今はかなり大木になって、市民の方々に暑い時期には木陰をつくる、御影石ですか、そういったもののベンチも置かれていまして、お年寄りが疲れたときにちょっと座って休む、川風を受けて憩えるあずまやもありますし、トイレもあるし、そして河川敷のほうにはサッカー場、それから野球場、子供たちが親子で遊べる、ザリガニ釣りやカニをとったり、そういった遊べるビオトープがあったり、大きい樹木が立っていて、その下でお母さんが乳母車をとめて木陰で憩っている、そうした休んでいる光景なども見ましたけれども、非常にすぐれた緑空間、そういった堤防ができ上がっております。
　しかしながら、旧行徳橋の下のほうは全く手つかずですね。散歩している人もかなりいるんですけれども、それも高齢者が目立っているわけですが、老人カーであるとか、それからつえをついて歩いている人なども相当見受けられますけれども、当然ベンチもありませんし、そういった木陰も何もない。立派な高潮堤防があるだけです。橋も、高谷川は１級河川ですけれども、認可を受けている橋は鉄道橋の下の１カ所だけ、あとは民間が勝手に認可されていない橋をつくって、遊船の商売をされている人でしょうか、そういった人が高谷川に勝手に橋をつけて渡れるようにしていますから、それを利用して近隣の方々は散歩を楽しんでいるわけです。だけれども、上流部と違って全然国が違うほどの景観でありまして、やはり市川南や稲荷木のほうには、そういったアイデアといいますかそういった企画、それからそういったものを求める方、市民が多かったのだろうと思いますけれども、高谷地区、田尻地区、信篤地区は全く違う国の堤防みたいな形で、これはかなり地域格差があるなというふうな、皆さんにぜひ堤防を歩いてその辺を確認していただきたいなと思っております。
　それで、私としましては、今回市民が憩える安全で安心な空間づくり、ここは広域避難場所にも指定されている土手であります。水位から8.7メートルですか、ですから高潮が来ても、例えば津波が来ても、逆に言えば高谷地区、田尻地区は海抜1.5メートルですからそこに逃げて、例えば国府台のほうに逃げていけば助かるだろうと思うわけです。ただ、危機管理監の前の答弁では、東京湾にはそんなに水がないから２メートルぐらいの津波で終わるよと。ですからオーバースペックなんですけれども、でも土手が広い、天端も広いということは、今後すごく有効利用できるのじゃないかなと素人考えで思っています。土手ですから国交省の管轄でいろいろな制約が当然あるわけですから、それも含めてまた教えていただければなと思いまして質問いたしました。
　以上１回目の質問でございます。２回目以降は御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　危機管理監。
〔古賀正義危機管理監登壇〕
○古賀正義危機管理監　台風26号の被害状況等についての御質問にお答えします。
　初めに、大雨洪水注意報、警報の発令状況と市民への情報提供についてお答えいたします。注意報、警報につきましては10月15日10時28分に大雨洪水注意報が発令され、台風の接近に伴い15時より市の体制を小規模水防体制とし、重点地域のパトロールを開始しました。続いて、18時32分に大雨洪水警報が発令され、今後強い雨が見込まれることなどから、19時より水防本部体制へ移行し、水防活動を実施しました。翌16日、15時10分には大雨注意報となり、洪水警報が解除され、同18時10分には大雨注意報も解除されましたが、市の体制につきましては被害が多く発生したため、水防本部体制をそのまま継続し、10月17日８時に水防本部体制から小規模水防体制へ移行し、引き続き対応を行うとともに、次の台風27号に備えました。
　また、市民の方への情報提供につきましては、市ホームページ、メール情報サービスの防災情報、フェイスブック、ツイッター等で注意報、警報の発令状況、水防本部体制の活動状況、被害状況、交通状況等を適宜発信いたしました。
　続きまして、信篤・鬼高地区の床上、床下の件数ですが、床上浸水が市内の全被害件数129件の約40％に当たる51件、床下浸水が同じく168件の約26％に当たる44件で合計95件と、大きな被害が発生しました。内訳としましては、田尻では床上浸水４件、床下浸水13件、原木では床上19件、床下12件、高谷では床上２件、床下３件、二俣では床上16件、床下３件、鬼高では床上10件、床下13件でございます。その他、道路規制４件、道路冠水43件、排水要請49件、土のう要請19件、消毒要請69件などでした。
　次に、道路規制のあり方についてですが、道路冠水等により交通に危険が認められる場合には、道路管理者または警察機関が２次災害の発生を予防するため、当該危険箇所の交通規制を行っております。今回の信篤・鬼高地区の道路規制につきましては４件で、高谷地区では国道357号、近鉄エクスプレス前の高谷交差点から信篤小学校入り口交差点までを、原木地区では原木１丁目付近の原木地下道、田尻地区では田尻４丁目９番付近の市道6155号及び県道船橋行徳線の田尻４丁目15番地先の市道0214号で、市職員による道路規制を行いました。また、県道若宮市川西船橋線、通称産業道路の鬼高のショップス付近の道路規制ですが、市川警察署が原木から市川広小路までの道路規制を行いました。
　次に、半地下や地下室のある建築物への対策についてお答えいたします。本市では、平成19年度に国や県が作成した江戸川や真間川の浸水想定区域をもとに、市川市洪水ハザードマップを作成し、訓練や講演会等の開催時や、市役所本庁舎、行徳支所、大柏出張所、公民館等で市民へ配布、啓発しているところでございますが、今回の台風26号では床上・床下浸水被害が多数発生したことから、建築確認などの窓口である建築指導課や開発指導課で建築主、事業者や設計者などに市川市洪水ハザードマップを配布するとともに、これを参考にして余裕のある地盤高、床高で建築計画を行うように啓発しているところであります。
　次に、土のう要請の御質問ですが、本市では、菅野終末処理場を初め、小学校、公民館などの12施設に約8,700袋の土のうを備蓄しておりました。台風26号での土のう要請につきましては、市内全体で102件、638袋を配布しており、うち信篤・鬼高地区では19件、内訳としましては田尻１件、原木８件、高谷４件、二俣２件、鬼高４件でした。
　次に、人工透析等の方に対する対応でございますが、市民の生命を守るという観点から大変重要な対策であると認識しております。本市では、大規模災害時における広範囲な停電や大規模な医療機関の機能停止等に伴う救援救護につきましては、市川市医師会、歯科医師会、薬剤師会との協定を締結しており、対応に当たることとなりますが、今回の対応では、この協定に基づいた処置は実施しておりません。
　次に、避難指示等に関する御質問ですが、本市では、避難指示等の発令は江戸川、真間川が氾濫した場合の想定をしました市川洪水ハザードマップをもとに作成された市川市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに示す判断基準により行うこととしております。このマニュアルでは、市内各河川の氾濫危険水位を定めるとともに、その水位状況に応じた避難対象地域を指定しております。今回の水防活動では、水防本部において氾濫が予想される大柏川、真間川水系を中心に、水位観測所での水位監視を行うとともに、今後の雨量予想や上流域での雨量の情報等も入手し、避難勧告等の発令に備えておりました。また、信篤・鬼高地区において内水氾濫等により原木に所在するマンションの１階７世帯が床上浸水の被害に遭われ、うち２世帯３名とペットの犬１匹が信篤公民館に自主避難されたという事例が１件ありました。
　次に、協定事業者からの協力についてお答えいたします。台風26号への対応に当たっては、台風、豪雨における支援に関する協定書を締結している京葉建設業協同組合、市川造園建設業協同組合に御協力をいただき、土のう運搬及び配布作業、倒木処理の業務に当たっていただきましたが、今回の10年に１度と言われるような広範囲の面での対応が必要となる災害につきましては、市の人員や機材のみでは限界もあることから、協定の拡大や充実、加えて関係機関や協定協力事業者等とのより一層の連携が重要と考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは、２点目の田尻・高谷地区の江戸川堤防に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、江戸川について簡単に御説明させていただきます。都市化の著しい本市におきまして、市域を雄大に流れる江戸川の広大な河川空間は、都市に残された貴重なオープンスペースとして多くの市民に潤いと安らぎを与えてくれております。そこで、この江戸川の河川空間を有効に活用し、市民の憩いの場として創出していくため、市におきましては、平成12年度に江戸川活用総合計画を策定しております。これまで江戸川の堤防や河川敷の形態、市民の利用状況やニーズを踏まえつつ、河川管理者である国土交通省の協力のもと、堤防天端のサイクリングロード、市川南地区の緊急用船着き場、バリアフリーに配慮したスロープ、自然観察の場となるビオトープ、河川敷を彩る桜並木、利便性の高い駐車場や休憩施設など、河川利用者の視点に立った環境整備を進めてまいりました。また、市民が選ぶいちかわ景観100選におきましても第１位になるなど、その開放感あふれる水と緑の自然環境は市民にとって存在感が大きいものと考えております。
　この江戸川は、行徳可動堰を挟んで上流側が淡水域、下流側が海水域と区分されており、自然的な環境やそれに伴う利用形態が異なっております。この下流側の江戸川放水路は大正時代に人工的に掘削された河川でありますが、既に100年近い年月が経過しまして、豊かな自然環境を形成し、水際のヨシ原など、今では江戸川の原風景とも称される状況となっております。さらに、本市では大変貴重となっている干潟が形成されていることなどから、国、県、市に加えまして、漁業組合、沿線の自治会などで構成される江戸川放水路水面等利用者協議会におきまして自然利用ゾーンと位置づけておりまして、釣りや散策などの利用がされている状況でございます。
　御質問の田尻・高谷地区の江戸川堤防についてでありますが、これまで河川利用者の憩える場としての空間づくりについて調査検討を進めてまいりました。可動堰から上流側のサイクリングロードにつきましては幅員３メートルで整備されており、散歩やジョギング、さらにはサイクリングなどを楽しむ多くの利用者がございます。一方、田尻、高谷地区の堤防は、天端幅が約7.5メートルと幅が広く、また、その全てが舗装されておりますことから、サイクリングや散策する利用者は安心して通行できる空間となっております。しかし、サイクリングロードが設置されているこの堤防天端においては、現状では河川管理上常設されるベンチやあずまやなどの施設整備については認められていない状況でございます。そこで、市川南地区のように堤防の市街地側を盛り土することにより天端幅を広げ、その広がった空間を市が占用することなどにより、緑地空間を確保していく必要があると考えております。
　これまで下流側のクリーンセンター付近において、堤防強化の一環としてクリーンスパの用地から江戸川堤防にすりつくように国で盛り土をしていただき、その部分を市が占用して休憩施設や植栽などの広場整備を行っております。このように、田尻・高谷地区で施設整備を行う場合におきましては、沿線の市街地側で実施する他事業との連携が必要不可欠でありますことから、今後沿線の土地利用を注視しつつ、さらに調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　まず、市川市の避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づいて避難勧告や避難指示等が発令されたということがわかりました。それで、今回の場合は雨が深夜に降り始めて、そういった状況の中、夜間の避難というものは結構難しい、危ない移動が、そういった洪水の中での移動ですから危険も考えられるとも思うわけですけれども、その辺はどのような避難指示がなされたのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　夜間の避難につきましては、御質問者のおっしゃるとおり降雨の状況によっては避難所に避難する行程で２次災害の危険も想定できることから、災害の様相によって異なりますが、家屋の２階以上への垂直避難も有効と考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ありがとうございます。信篤地区、鬼高地区は、ほとんどのところはマンションなどもありますから、そういったところに逃げるのが有効だと考えますけれども、マンションなんかも今はなかなか、住人以外は入れないようなオートロックのマンションも多くて、２階屋のある人は垂直避難できると思いますけれども、平屋の人たちはそれなりにふだんから自助できるような形での啓発活動といいますか、そういったものも必要になるんだと思います。
　それからもう１点、協定事業者のことですけれども、災害協定でいろんな企業が市川市との協力を、手を挙げて協力事業者の締結をしていると思いますけれども、ふだんからこういった協定の事業者との連携というものを常に進めていく必要があると思うんですよね。例えば、津波のときはこの企業だ、それから大きな火災であるとかそういった台風のときはこういった事業者ということで、例えばいろんな業種があると思いますけれども、定期的なそういった災害協定の事業者との定期懇談会だとか打ち合わせなんかはなされているかとか、その点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　協定事業者との関係に関する御質問ですが、本市では、災害時の対応に当たっては、協定業者の方々とふだんから顔の見える関係を築いておくことが大変重要であると考えているところから、定期的に災害時支援協定連絡会を開催し、この会議を通じてさらなる連携の強化を図ってまいります。なお、本年度の災害支援協定連絡会は２月中旬を予定しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ぜひそういった災害協定の事業者を大事にしていただきたいと思います。それで、定期的な懇親もそうですが、例えば、そういったところは市内で恐らく事業展開されていますので、例えば入札のときにはちょっとポイントを上げるとか、そういったものも考慮していただければありがたいなと考えております。
　それでは、次にちょっと先ほどさわりましたけれども、信篤・鬼高地区でも消防ポンプ車がかなり活躍して行き来しているのを見ました。今回の台風での主な通報内容と、消防ポンプ車の活動状況がわかりましたらお願いいたします。改めてもう１度。
○松永鉄兵副議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　再質問にお答えいたします。
　今回の台風における消防ポンプ車の出動状況ですが、消防局では268件の事案があり、延べ932名、出動車両が延べ252台でした。そのうち、信篤・鬼高地区では延べ169名の人員と延べ41台の車両で水防活動に当たりました。
　次に、主な通報内容ですが、道路冠水によるものと合わせまして車両の水没、床下浸水等の通報が多い状況でございます。
　救助事案といたしましては、エレベーターに閉じ込められた人の救助や、床上浸水により玄関ドアが開放不能になったための救助等に当たっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　答弁わかりました。私の住んでいるマンションも、機械式の２段式の駐車場だったんですが、やはり水没いたしまして、私どものマンションはポンプを常備しておりますのでポンプでかき出しましたけれども、かなり時間がかかりました。やっぱり水没している時間が長かったものですから、恐らくシールドしたベアリングだとかそういったところからも水が入り込んだんだと思いますけれども、そういった制御盤、そういった電気器具が壊れまして、現在も駐車場が使えない状況であります。
　私は以前から、余談ですけれども、そこは水が入って使えなくなる状況が来るんじゃないかと予想しておりましたので、私自身は一番最初に言いましたように近くの高台の地盤が高いところの駐車場を借りておりますので、私自身は被害に遭っていないんですけれども、そういった人は近くの駐車場を借りて、機械式の駐車場が直るまでやはりほかで駐車場も確保して困っていますけれども。ですから、やはり建てるときにそういうところが水が出るというのはもうほとんど知らないで住人は入ってきて、買って住んでからそういった問題に気づくんですよね。ですから、例えば今回こういった台風被害でそういった罹災証明をもらって、これは分譲されている人が25人いるんですけれども、こういったところで、例えばきのう共産党の人が質問していましたけれども、固定資産税の減免なんかもあるのかどうか、これから私も調べてみようと思っているんですけれども、この台風の今後の対応につきましては十分答弁によりまして理解できました。ありがとうございます。
　それでは次の質問、再質問ですけれども、江戸川ですね。市長が潤いと優しさのあるまちづくりにつながる江戸川堤防の利便性の向上ということで、私ももう少し、お年寄りがみんなつえをついて歩いていますので、ベンチを何個かあそこに並べても、ましてや高潮堤防のそういった機能の低下にはならないだろうと本当に思いますので、ぜひその辺を国と県と協議をしていただいて、あそこで朝皆さんが散歩するのを見て、つえをついているお年寄りが歩いているのを見ると、やはり休憩場所の１つぐらいはつくってあげたいなと誰でも思いますので、例えばクリーンスパの前に土盛りをしてちょっとした公園ができていますけれども、ああいったところに例えばトイレをつくる配慮であるとか、そういったところもぜひ考えていただきたいなと思っております。
　それで、先順位者の答弁の中で、今回の外環道路の中にボックスカルバートで高谷川と同じような水の流れをつくっているということを聞きましたけれども、これは非常に期待の持てることになったなと。高谷川にわざわざ橋をかけなくても、高谷川が今回の外環道路のほうに移転してくれれば、高谷川を埋め立てしてまた遊歩道ができるな、私はそういうふうな感じを持ちましたけれども、ぜひ外環道路が高谷川の移転した能力も持って、また排水機場が1.6倍の排水機のポンプになるということですから、今後どういったゲリラ豪雨が来るかわかりませんからね。そういったことを考えますと、２本立てでいくのかどうかわかりませんが、もしそういうことを、４メートル角のボックスカルバートという話を聞きましたけれども、そういった意味では高谷川が今度地続きになりますから、ぜひそのときには、市制80周年は来年ですからだめですね、90周年ぐらいに向かって土盛りして、植樹だとか公園、花が植えられるような、そういった素敵な堤防にしていただければなと思っています。ぜひこれはお願いで、お願いしましておしまいとさせていただきます。
　私の質問は以上です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩

午後３時22分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきです。みんなの党の国会議員が14名も離党いたしまして新党結成を目指していますが、私はこれからもみんなの党で行政改革、特に公務員給与削減に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従いまして一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まずは大久保市長、２期目の当選おめでとうございます。選挙のときに掲げた政策が市民に評価をされたというふうに考えておりますので、これからもこの政策実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　まずは、市川市の職員の給与水準と市長選挙の公約である職員給与の構造改革について伺ってまいります。市長選のときのチラシを見せてもらいましたけれども、潤いと優しさのあるまちづくり、大久保博の政策、この中に行財政改革の推進、裏面をお読みくださいというふうに書いてあります。この中に、リーマン・ショック以降、税収が伸び悩む中、社会保障費は急速に増加しとありますね。その中で、市川市の安定経営を目指し、財政の立て直しを図ってまいります。そのために、引き続き職員定数の適正化を進めるとともに、職員給与の構造改革に取り組みますというふうにあります。
　市川市の職員の給与というのは非常に高い状態にあるという私の認識ではあります。根拠といたしましては、ラスパイレス指数は全国でも高い水準であり、7.8％を除いたとしても103.9であります。これは基礎自治体で言うとベストテンに入っています。また、「日経グローカル」さんの計算では、ラスパイレス指数ではなくて総支給額、全体の給与の総額、年収を比べますと、基礎自治体では２位と。都道府県を入れても３位と非常に高い水準であります。だから市長はこういう給与の構造改革に取り組むと言っていただけたのかなというふうにも考えています。
　また、平成25年度の予算はかなり財源確保に苦労されたと思います。病院事業会計から10億円を繰り入れたり、財政調整基金を26億9,000万円まず取り崩すといった予算措置がとられ、何とか交付団体で約13億の財政調整基金を発行することができるようになりました。そこで何とか10億円を繰り入れなくてよくなった、こういう厳しい財政状況であります。また、平成26年度も、財政部長の答弁を聞いていると100億円を越える財源不足と伺っております。中長期的には給与削減、構造改革でやっていけると思いますけれども、短期的にこれをやっていかなければ、財源不足というものは非常に大きく今後の市川市の中にのしかかってくるのではないかというふうに考えております。
　そこでまず、アとイについてお伺いいたします。給与水準に対する認識と短期的な削減ですね。今こういう財政状況であります。財源不足も明らかになっておりますし、一般会計で補えない予算が特別会計のような病院事業会計から10億円を繰り入れたり財政調整基金を切り崩したりしながら、何とか予算編成をしてぎりぎり臨時財政対策債で約13億円の発行でやり繰りをする、こういう状況でありますから、削減に対する考え方は持たれているのかどうか、市長、お答えをいただければと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、本市の給与水準に対します認識ということでありますが、平成25年２月８日付で総務省が公表いたしました平成24年地方公務員給与実態調査の結果によりますと、ラスパイレス指数は103.9であります。ラスパイレス指数が給与水準をはかる大きな１つの指標であります。その標準が100とされておりますので、このことからよりますと3.9ポイント高い水準にある、このように認識をしております。
　また、今後給与構造改革をやっていくのかという御質問でありますけれども、これはちょうど１年前にやってまいりますという御答弁をさせていただいておりまして、現在その作業を着実に進めているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　給与構造改革をやっていく、これはアクションプランで明らかになっておりますけれども、私が言っているのは、短期的な部分をやる必要があるんじゃないかという質問です。今の財政状況、また来年度の予算、どれを見ても市川市は高過ぎる公務員の給与を支払い続けるよりは、やはり短期的な部分をしっかりとやりながら、中長期的な構造改革も同時に進めていく必要があると考えますけれども、構造改革だけではなくて、短期的な給与水準の削減というものに対して、今の状況、そして来年度の予算要求ベースを考えて、そういう考えはおありになるのかというふうにお聞きいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　短期的な削減措置をするかどうかということであります。
　まずその前に、なぜ本市がラスが高い状況になってしまったかということでありますけれども、平成18年度に国が大きな給与構造改革を実施いたしまして、本市はその１年遅れて改革に取り組んだということであります。しかも、それが国のメニューに対して100％十分でなかったというようなこともあります。あわせまして、本市の給料表が独自表であること、また、初任給基準であったり、昇格制度についても独特のものを採用している。こういったことが現在の給与水準になっているというところであります。
　そこで、ちょうど約１年まではいきませんけれども、本年１月１日に通常４号昇給するところを２号の抑制をさせていただきました。また、本年４月１日からは、管理職の給料について２％削減させていただきまして、これをもって短期的な措置というふうに現在考えておりまして、同時に、給与構造改革の部分について、労使もあわせて研究分析をしながら進めてきております。現在、その構造改革の準備もほぼ整ってまいりましたので、今後は短期的な措置ということではなくて、恒久的な措置を行っていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　危機感がないように感じますね。多くの自治体が政府からの要請の7.8％を最初は否定をしていましたけれども、最終的には受け入れている自治体が多くなった。市川市の場合はただでさえ高過ぎる状況にあり、また、この近年の状況で財政というものは急激に悪化をしている。また、ビッグプロジェクトが控えている。庁舎にもお金がかかるわけですから、当然短期的な措置も必要だと思います。7.8％をこの12月定例会で提出して、短期的ですけれどもやろうとする議会もあるように、行政もあるように聞いております。ぜひこの短期的な問題というものも、来年予算が10億円足りないわけですよ。通常であれば一般会計で、その中で、給与というものも人件費ですから、経費ですから払っていかなければならないこの原則がある中で、特別会計から繰り入れなかったら予算措置ができない状況なんですから、やはり短期的にももっともっとやるべきだというふうに私は考えておりますので、ぜひ引き続き検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、俸給表と相対評価についてであります。
　人事院のほうから示されている国公準拠、これは国の給料表ですね。これと市川市の給料表というのが全く違うということで、市川市も俸給表の一般的な給料表の入れかえをしていく、また相対評価を導入していく、こういう方向であるとは聞いておりますけれども、それについて伺っておきます。
　かなり国との差がある中で、また、国の制度設計と運用と若干違う中で市川市もこれに取り組むという話になっておりますけれども、具体的にどのようなものを導入するのか、また、いつごろ導入していけるのか、この辺について伺ってまいりたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　新しい給料表につきましては、国の給料表をベースに、現在の状況がありますので現給保障も加えながら作成していきたいというふうに考えております。
　また、いつごろまでにということでありますけれども、もうほぼ原案はできておりますので、直ちに労使交渉に入って、できるだけ早く新しい形に切りかえていきたい、このように考えております。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　給料表のほうはわかりましたけれども、相対評価についてはどのような内容を予定しているのか。給料表に関して言えば、直ちに交渉に入るというのは非常に前向きな答弁だと思います。やはり市川市の場合は国よりも非常に高い給料表を用いている、しかも、多くの職員がその国よりも高いところに分布しているという大きな構造上の問題がありますから、この給料表の国への置きかえというのは非常に効果があると思います。ただし、現給保障という部分を長く設定すれば、結果的には給料表を新しくしても高い水準のまま給料が支払われ続けるわけですから、この辺は非常に大きな問題だと思いますので、長い現給保障というものは余り好ましくないと考えますので、その点もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず１つ、現給保障につきましては、新しい給料表の中でできるだけ早く解決できるようにしたいと思います。
　また、相対評価ということでありますけれども、現在は絶対評価という形で、勤務評定につきましてはＡからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまで５段階の評価になっております。現段階においては相対評価というものは導入しておらないところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　昇給規則の24条にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと５段階評価がもう既にあるわけです。公務員の給与というのは、条例によって定められなければならないとなっていて、その条例には、規則によってというふうに書かれている。その規則には、もうＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅというものが大分前から明確に書かれているわけです。これを運用しなければいけないように私は考えます。当然、これは条例主義ですから条例に基づいて運用するのが当然です。また、職員のモチベーションという言葉が、よく給料が下がるとモチベーションという言葉が出ますけれども、全体の職員の約97％が同じ昇給をしている。こういう護送船団的な、能力を余り、余りですよ。全部、絶対やっていないとは言わないです。期末手当、勤勉手当に反映している部分もありますけれども、昇給で反映させないということがモチベーションの低下になるわけです。やった人にはそれだけの給与を払っていく、余りやらなかった人たちにはそれなりの評価をしていく、こういう規則が今市川市にはもう存在をしているわけですから、当然のように相対評価を急ぎ導入するべきと考えますけれども、御見解を伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　このＡからＥまでの評価でありますけれども、現在、今御質問者おっしゃったとおり、ＡとＢにつきましては絶対評価ではありますけれども数値化しておりますので、上位については勤勉手当に反映を既にしております。また、ＤとＥにつきましては勤務不良があったり、そういった場合には５段階評価の２がついたり１がついたりというところですけれども、Ｄ、Ｅについても運用をさせていただいております。しかしながら、大半が良好というＣのランクに評価されておりまして、良好な成績を１年間全うすると号給が上がるという仕組みになっておりますので、現段階ではほぼそのＣに集約されてまいります。
　しかしながら、他でも御答弁しておりますけれども、ＡＢ評価についてはもう導入を目指すということでやっておりまして、今現在ではまだ導入には至っておりませんけれども、こちらも準備がかなり整ってまいりましたので、できるだけ早く、できれば来年度早々にでもこれを入れていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そうですね。今資料を見せていただいていますけれども、平成25年の１月１日、定期昇給の段階ではＡはゼロなんですね。Ｂ、ゼロ。Ｃが3,170名で97.2％、Ｄが26の0.8％、Ｅが63人の1.9％です。要は、規則に定めてあるけれども運用していない、これはあくまでも僕はやっていくべきだと思いますし、今早目に導入するというふうに聞きましたので、ぜひ組合に提案をして、早目の運用をしていただきたいとなと思います。
　しかし、この運用も相対評価としてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにある程度一定の割合をきちんと振り分けないと、恣意的な運用も行うことができてしまうわけです。要は、相対評価ではなく絶対評価的な、みんな上位に位置することもできるわけですね。Ａの場合は８号給以上上がると。Ｂの場合は６号給以上上がるわけですから、これはもう財源が湯水のごとく必要になってくるわけです。しかし、相対評価を行えば、学校の成績も同じですけれども、きちんと管理職が評価をして、相対評価を導入することによって、頑張った職員に対しては評価をしていく、こういう部分においてはやはりある一定水準の相対評価を導入するべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　御質問者のおっしゃる意図というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅにそれぞれパーセントを割り振って、例えばＡが５％であればＥが５％、Ｂが20％であればＤが20％、多分こういうことで全体としてイーブンになるというような御指摘かと思います。しかしながら、現在考えております比率につきましては、Ａについては５％、Ｂについては20％、Ｄ、Ｅにつきましては勤務不良があった場合ということで、Ａ、ＢイコールＤ、Ｅになるというような考え方は持っていないところであります。良好な成績で１年間業務を遂行していただければＣランクというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　いや、全く甘いと思いますよ。やはりきちんと評価をすることも大事ですし、競争性を担保することも非常に重要になってくると思いますので、その辺もしっかりと研究をしていただいて、健全な給与制度を構築していただきたいというふうに考えております。
　では、続いてエです。級別定数についてであります。
　大久保市長の選挙のときの政策チラシの中にもありますけれども、職員定数の適正化とあります。これは総数の適正化という意味なのかもしれませんけれども、私は級別定数の適正化というものも必要ではないかなというふうに考えております。既に級別定数というものは国も導入していますし、市川市の職員の給与とか、このほかの昇給を含めたいろいろな部分は国に準じて制度を構築してきたという経緯もありますし、まだでき上がっていないところは国に準じて構築をしていこうとしているわけです。ならば、国が既に導入をしている級別定数も導入しなければならないと私は考えています。地方公務員法の第24条、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」とあります。当然のように、その職務と責任に応ずるように、１級から５級までもきちんと定数をつくっていくんだという考えはあるのかどうかをお伺いしたいなと思っています。
　なぜこういう質問をするかといいますと、市川市の管理職というのは６級からでありますよね。ということは、１級から５級までの人員分布を見ますと、５級の職員と１級から４級までの職員の数がほぼ同じなわけです。また、この５級の職員が一番国よりも高い給料表に位置している、これも現実であります。組織論から言って、当然ピラミッドの構造をつくっていくのが一番効率的だと思いますし、運営としては効果的だと思いますけれども、市川市の級別の分布はたる型になっています。こういう状態が恒久的に公務員の給与を押し上げ、若い職員の給与を上げられない状況になっているわけですよ。こういう当たり前の施策を導入していかなければ、当然若い有能な職員というものは集まってきませんよね。国も既に導入しています。級別定数導入に対する考えを持たれているのか、また、級別定数に対してはどのように認識をしているのかお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　級別定数についてであります。私ども職員は、１級から９級までに分類をされておりまして、９級は部長、８級は次長、７級は課長、６級は主幹でありますが、この６級から９級までの間につきましては、６級は準ポストというような感じですけれども、７、８、９級については完全ポスト制でありますので、そういった意味からすると、数量的には管理をされているというふうに考えております。
　そこで、１級から５級までということでありますけれども、確かに５級の問題というのは現在ございますが、ここに１級、２級、３級、４級、５級というふうに、それぞれに定数を定めてしまいますと、その一定枠を超えた部分について、これが仮に勤務が良好であっても昇給できない、昇任できないというような、こういう現象も出てきてしまうものというふうに考えます。結論から申し上げますと、この１級から５級までについての級別定数については、まだ導入しようとは考えておりません。しかしながら、１つの今度新しい給料表の中では、それらも若干は解消の方向に向かうと思いますし、また、この級別定数についても、これは一般職の職員の給与に関する法律というものもありますので、今後研究をさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そうですね、初めて私はこの議場でこの級別定数という話をしたので、今すぐ導入という話にはなると思っていませんけれども、やはり国はこのシステムを導入しています。運用がどこまでいっているのかというのは余り明確には公表されてはいませんけれども、このシステムというものが導入されていることは事実ですよね。こういうものに対してやはり研究をしていただいて、市川市なりの運用をしていただく。例えば、昇給の規則の中には先ほど一定数になったら昇格できないという話がありましたけれども、昇給昇格の規則の中には特例というものも存在をしていますよね。ということは、著しく成績が良好であればその特例というものも使えるわけですし、やはりそういうことを含めて、きちんと職員のモチベーションを担保していくシステム、また、何であいつが上がっているんだろう、こういう思いもやはりあると思うんです。今の１級から５級をスタッフ制にしている弊害がやはり中膨れになってしまい、そして管理職に上がりたくないという職員がだらだらとそこにとどまっていること自体が大きな問題であり、そこに組合交渉の中でできたのかわかりませんけれども、国を上回る長過ぎる給料表をつくっていった責任は重いと私は思います。これを早急に解決していただきながら、やはり適正な人事というもの、そして定員、定数ですね。この辺を構築していただきたいと思います。
　まとめますけれども、アベノミクスで景気がよくなっていると言われていますけれども、実態経済というものは全然上がっていません。きのうもタクシーに乗りましたら、ドライバーさんは全然もうからないんだよね、アベノミクスってどこの話なんだろうねなんていう話を聞きました。やはり一部の大手企業がもうかっているだけであって、庶民の暮らしは非常に厳しい。そして、その結果が市川市の財政にもはね返ってきている中で、市民に負担を強いる行財政改革、公民館の利用料を含めて一定の受益者負担というものを強いているわけですから、この市川市の財政というのは厳しいわけですから、ぜひ定数管理も含めて給与構造改革を前に進めていただきたいと思います。
　次に移ります。(2)自宅に係る住居手当について伺います。
　これは、平成24年の２月定例会に私が質問してからかなり時間がたっています。公務員の財産形成に公金が使われているとの意見もある、既に国は廃止している自宅に係る住居手当について伺っていきたいと思います。国が廃止をし、自治体に廃止が要請されていると思いますが、かなり時間が経過しております。市川市は、この手当を支払い続けているわけですけれども、一体１年間でどのぐらい支払っているのか伺っていきたいと思います。
　次に、廃止に向けた取り組みと廃止時期について伺っていきます。平成24年の２月定例会では、私の質疑に対し当時の総務部長が、これからも廃止に向けて引き続き交渉を重ねていくということでございますので御理解をいただきたいと思いますという答弁がありました。当然、廃止に向けての提案、そして廃止時期を決めるために交渉を続けられていると思います。また、土屋副市長は当時、今後改善をしていくと答弁しております。改善ですね。要は、今の現状がよろしくないから直していこう、そういうふうにもとれる答弁がされています。かなり時間がたっていますね。そろそろ答えが出る時期だと思います。具体的にどのような交渉、提案をしてきたのか。そして、どのぐらい交渉を重ねてきたのか。また、廃止の時期が決まっているのであれば、この廃止の時期を明確に御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、住居手当に係ります額でありますが、約１億2,000万であります。また、この住居手当につきましては、過去見てみますと１万円から9,500円、9,500円から8,500円、8,500円から7,000円へと改善は図ってきたところであります。また、御質問者おっしゃっておりましたけれども、これは24年２月定例会で廃止の方向で進めていく、こういう答弁もありました。そこで、改めて24年５月28日に組合のほうに提示をして進めてまいりました。しかしながら、御質問者を中心に、現在の本市の私たちの給与に対するいろいろな問題が生じてきております。そこで、短期的な措置を講じたり、あるいは労使間での新しい給与制度構築に向けての検討会を立ち上げたり、その中で分析なり研究なりをしてまいりました。こういった経緯の中で、この１年間につきましては、住居手当の交渉につきましては、労使間の中で一旦協議をすることをやめて、給与表であったり、それから昇任昇格の人事制度であったり、あるいはこの住居手当を含めますさまざまな手当、あるいは人材育成の研修の部分ですけれども、全体を１つの大きなパッケージとして協議を進めてきたという経緯があります。
　そういった意味から、この１年間につきましては、労使交渉については回数はやっております。やっておりますけれども、決定的に廃止をしようというところには行っておらない状況であります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　非常に残念な答弁なんですけれども、この議会でですよ、24年の２月定例会で廃止に向けて引き続き交渉を重ねていくから理解してくださいというふうに当時の総務部長が言っている中で、非公開で行われている労使交渉の中で先送りが決められているわけです。しかも、国が廃止して、もうかなりたっていますよね。この財政が厳しい中で１億2,000万、法的根拠がなくなった自宅に係る住居手当を支払い続けている。副市長も改善をしていくと言っているじゃないですか。なぜやめないんですか。問題は、給与構造改革とは別の問題です。これは国の廃止要請もあります。また、地方財政法にもありますけれども、国の施策に反するようなことはしないでくださいと書かれていますよね。市川市は今まで国公準拠でやってきたんじゃないですか。１億2,000万、非常に貴重な財源です。しかも、有識者の中には住居手当、要は賃貸の人たちに払うのはいいでしょう。しかし、自宅を持っている人に手当を払うのは、公務員の財産形成に公金が使われている、余りよろしいことじゃない、こういう意見もあり、新聞報道でもたびたびされてきました。当然、先送りをせずにもう１度交渉の俎上に上げていただいて、廃止に向けてスピードを上げていただきたいと思いますけれども、市川市の見解はいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この住居手当につきましては、ちょっと戻ってしまいますけれども、労使交渉については４回、事務折衝については８回、検討会の中では10回ということで、議論はしております。国公準拠でありますけれども、全てがイコールでなくてはいけないということでもないというふうにも思います。この住居手当の現在の状況なんですが、千葉県におきましては53市区町村の中で廃止をしたところが11、また、全国レベルで見ますと1,722市区町村の中で約1,000が廃止しておりまして、まだ制度として完全に廃止されている状況ではない。こういったことも含めまして、先ほど申し上げましたように年内には非常に大きなパッケージという形で人事給与制度改革を提示して、できるだけ早く実施に向けて進みたいと思いますので、もちろんこの中にこの住居手当というのは含まれてまいりますので、改めて積極的に取り組んでいきたい、このように思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　確認しますけれども、廃止は11とありますけれども、経過措置を含めて廃止が決まっているところを入れても11でしょうか、確認をさせてください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　改めて今の部分を御説明いたしますと、市区町村、千葉県内53、完全廃止が11、経過措置を持っているところが21、まだ制度が残っているところが21、以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ですよね。こういう数字って非常に大事なんですよ。53自治体のうち11自治体しか廃止をしていないといえば、当然市川市が率先してやるべきではないという意見が大きくなるかもしれませんけれども、経過措置を設けて既に廃止が決まっている自治体を含めれば53分の32になりますよね。これは非常に大きい数字だと思いませんか。しかも、市川市は今苦しい状況にあるわけですよ。不交付団体で潤沢にお金があった時代ではなく、交付団体になり、そして臨時財政対策債を切って何とかやっていけるような状況にある中で、法的根拠がなくなったこの自宅に係る住居手当、しかも、これは民間でも払っているところは非常に少ないんですね。全体の39％、これは人事院の資料ですけれども、民間では全体の約39％しか自宅に係る住居手当というものは支払っていない状況でありますよ。そして、給与構造改革とはまた別の問題です。それは本給の問題であって、もともと国公に準拠しなきゃいけない部分を市川市が独自に給与表をつくってきたという経緯があって、これは国からも廃止要請が出ている手当の話をしているんです。ラスが高いだけではなくて、総額支給、年収ベースでも市川市はベストスリーに入るわけです。
　もう１度伺いますけれども、この１億2,000万の財源を生むためにスピードアップをする考えはないのか。それとも、あくまでもこういうものは先送りをするんだと、これは平成18年の給与構造改革のときも１年先送りをしたからこそ、また市川市がラスが高い状況が今ここに残ってしまうわけです。何でも先送りをすればもっと大きなものが後に残ってしまいます。将来世代にツケを先送りしないためにも、急ぎ交渉を再開する、廃止に向けて検討をしていくのではなくて、廃止の提案をして、経過措置をつけてでもやめていくお考えはないのかお聞きします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この件については、今御答弁いたしましたように大きなパッケージの中の１つとして年内にも提示をして進めていくということであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。前向きな御答弁がやっと出ました。パッケージとしてきちんと提案をしていただけるということですね。やはりこういう高過ぎる公務員の給与は、今までの労使間のなれ合いのような交渉があったからこそこういう状態になってきたというふうに私は考えています。適正な公務員給与が実現できれば、若い職員に対してもきちんと給与を払っていける。一部の労働貴族と言われているような人たちに給与が高くなってしまうような印象が持たれるような給与制度ではよくないと思います。実態はわかりませんけれども、そういう印象を持たれていることは確かですから、しっかりとやっていっていただきたいと思います。
　次に移ります。(3)の昇給についてです。
　これはよくわからないんですけれども、通称の20特、30特という昇給について、こういうものがあるのかないのか。あるとしたらどのような根拠で行われているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　通称20特、30特と呼ばれるものであります。これは、国におきましても特別昇給という制度で実施していたものであります。しかしながら、平成18年度の大きな給与構造改革の中でこれが廃止され、ＡＢ評価に国は移行しております。本市におきましても、平成18年度にこの特別昇給という制度は廃止をいたしました。そこで、同じくＡＢ評価を規則上は導入しておりまして、良好な成績の場合は昇給ができる、このようになったものであります。しかしながら、本市の勤務評定制度がまだまだその時点では十分ではなく、不完全であったということも踏まえまして、直ちにＡＢ評価には導入できなかった。実は国も同じような状態ではありましたが、国については不完全ながらも少しずつ導入していった。ここが国と本市との違いでありまして、本市におきましては、そのＡＢ評価を導入する間、特別昇給の制度のようなものを引き続き実施してきたということであります。
　制度については以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　わかりました。要は、平成17年に法改正が行われ、18年から行われている公務員の給与制度改革、このときに国はやめましたよと、それに似たような制度が残っているというふうに認識をしましたけれども、職務と能力によって給与は定めなければならない、こう決まっているわけですから、20年勤続したから、30年勤続したから昇給をする、そのときだけ評価をして上げるというのはいかがなものかと思います。
　この制度を廃止する考えはあるのかどうかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現行の制度、20年、30年の件でありますが、これは、１つの区切りとして勤続20年間良好な成績で勤務した場合は２号の昇給、30年を良好で勤務した場合は４号ということで、全員が全員上がるということではないんですが、おおむね非常に高い率で上がっているということであります。しかしながら、先ほど来からお話に出ておりますＡＢ評価について、その導入にほぼ準備ができましたので、この20特、30特については廃止をいたします。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　非常にこの20特、30特というわかりづらい、しかも年功序列と言われてもしようがないような制度があったと。しかし、給与構造改革を行っていく中で、26年１月１日の昇給からこの20特、30特という制度はやめるという認識でよろしいのでしょうか、確認します。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいま御答弁申し上げましたとおり、１月１日の特別昇給はございません。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　やはり本当にこういう点は評価をしていかなければいけない、給与構造改革、やはり市長がこういう公約を掲げたからこそ前に進んでいる話だと思います。指摘をさせていただいてすぐに廃止というふうになってきましたので、この点については評価をさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。
　次の質問は、組合との交渉の公開についてであります。
　市川市は、職員の給与に関しては組合との交渉妥結が非常に重要だというふうに繰り返し答弁をしてきました。私は、組合交渉自体を否定するものではありません。しかし、余り組合交渉に前のめりになり、それを重視し過ぎると給与水準が高くなるということが今までの経験で明らかになっております。また、無視し続ければ当然労使間の信頼関係は崩れていきますので、非常に神経質な会議である、交渉であるということは理解をしています。
　そこで、市川市の一般会計で言えば20％を超える人件費、これに大きく関係のある組合交渉なんですけれども、これを公開していく気はあるのかないのか。また、公開ではなく、公表や開示という方法もあると思います。組合は公開を望んでいると思うんですね。その理由は、庁舎内の掲示板にみずからが組合交渉したことを市民にも見えるように、機関紙に掲載し掲示をしています。一方的に組合からの情報発信は私も見られますし市民も見られる状況にありますけれども、市は、公表、公開、開示、いずれもしていません。この内容が正しいかどうか、また、そのほかのことが話されているかどうかもわかりません。組合は、ぜひ見てもらいたいということで掲示板に掲示をしているわけですから、市川市も当然交渉というものは対等な立場で行っていくわけですから、公開をして当然だと思うんですけれども、この辺について総務部長、どのようなお考えを持たれているのでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　組合交渉でありますけれども、一般的には春闘、夏季交渉、確定交渉という３つがありまして、それ以外には逆提案という形で今回のような当局側から組合に提示をしていく。こういった形で組合交渉をやっているわけでありますけれども、公表については不十分かもしれませんけれども、ホームページの中で要求事項と回答事項について公表させていただいております。
　また、組合の機関紙のお話ですけれども、これについても内容を十分確認しながら、余り一方的なことが書いていないか、こういったことは確認をさせていただいております。
　また、公開というのは会議の公開というふうに解釈してよろしいかと思うんですけれども、会議というか交渉の場の公開ですね。これについては、労使間の中での自由な話し合いという部分もありますけれども、その会議の話し方とか、そういうことになれていない職員も多数出てきて、組合交渉になりますといろんな意見が出るわけであります。そういった意味から、第三者が入って交渉の場そのものを公開としますと、やっぱり労使間の中で十分な意見交換というのはできないのではないかと思いますので、労使交渉の場の公開については非公開がいいのではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そういう理由であれば、労使交渉の場を公開するというのは厳しいのかもしれませんね。しかし、公表や開示という方向で、今は我々がその内容を知ろうと思えば公文書公開請求という非常に複雑なシステムをとらなければならない状態になります。いつあったかわからない会議の公文書公開請求をとろうと思えば、毎日いつありましたかと聞きにいかなきゃいけない。こういうことでは余り適切ではないのではないかな。また、今回自宅に係る住居手当のこともそうですけれども、議会では交渉を続けていくんだ、廃止に向けて交渉を続けていく、副市長が改善していく、こういったものを組合交渉の中で１年先送りをしていく。それは議会には知らされていない、組合交渉の中だけで行われている話なんです。こういうことでは、我々が知る権利というものもありますから、やはり公開ができないのであれば議事録を開示するなり、公表するなり、いろいろな方法があると思います。現在、交渉相手の組合はみずから庁舎内の掲示板に機関紙の中でその組合の交渉過程を掲載しているわけですから、公表、開示、これに対する異議はないと思うんですね。交渉は対等ですよ。今すぐ開示や公表をする考えはないのかどうか。議事録ですね、交渉内容です。今ホームページで掲載しているのは要求事項と回答事項でありますから、それではなくて、その内容について公表や開示をしていくことが、私はこの会議の交渉が平等になると思いますけれども、どのように考えていますか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現在は結果のみが公表されているので、それについては不十分であろうと。一方で、組合のほうは機関紙で途中経過も出しているだろうということだと思います。これについて、まず１つとしては、完全な議事録というのはとっておりません。要点部分だけしかとっておりませんので、完全公表というのは事実上ちょっとできないというのが１つあります。また、私のほうとしても、こういう状況ですので交渉の概要等については公表ということもやったほうがいいのじゃないかというふうには思います。ただ、これも労使間のことがありますので、ちょっと組合と協議をさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今、組合と協議と言いましたけれども、では、組合が交渉内容を勝手にやっているのか、それとも許可をとってやっているのか。お答えください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　組合の機関紙のことだと思いますけれども、内容について許可をとってやっているということではなくて、独自の活動としてやっております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　いや、ひどい話じゃないですか。組合が勝手にやっていることですよね。市川市は公表するときは協議をしよう。やっぱりこれはスタンダードを決めなきゃまずいと思うんですね。公表ないしは公開、開示、こういう部分でルールを決めて、きちんと一方的な内容ではなくて、事実を確認できるような内容でなければいけないと思います。早急にこの制度というかルールを決める必要があると思いますけれども、ルールを決める方向で調整をしていただけるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　組合の機関紙については、悪い言葉で言えば勝手にやっているという。ただ、そういうことではなくて、やはり組合は職員の代表者でありますので、こういったことがこうあった、あああったということを職員にいち早く知らせたい、こういう思いでやっておりますので、組合がどうのこうのということではないと思います。私の意見というのは、これまでさまざまな形で労使交渉をやってきた中で、非常に労使交渉というものを大事に捉えておりまして、職員そのものを大事にしているということであります。ですので、その辺については当局が一方的ということではなくて、ちゃんと話をしてからやりたい、こういうことであります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　いや、ちょっと勘違いされていると困るので言いますけれども、私は組合自体を否定しているわけでもないですし、そして組合の機関紙を否定しているわけじゃないんです。要は、庁舎内に、市民も見えるところに掲示板があり、そこに掲示しているのが問題ではないんですかという話をしているんです。当然組合ですから、自分たちの意思を伝えていくことは重要な活動の１つですから、それは認めるべき権利だと思います。それに関しては何の異論もありません。しかし、庁舎内の掲示板というものは公共的な部分でもあるわけですよ。有益な情報を発信していく、職員に対して、そして市民に対してです。その中で、一方の意見だけが出るような内容ではおかしいという話をしているのでルールをつくるべきではないかと言っています。機関紙のものではなくて、機関紙、そういう内容を掲示板に張ることに対して管財部長、どういうふうに考えていますか。これは一方的な内容ですよ。チェックをしていますか。お答えください。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えしますけれども、総務部長が御答弁していますとおり、組合の活動の内容を職員に知らせるべく、それを記事にされているということを鑑みれば、組合の部分に許可しています掲示板に掲示をするということに関しては、特に我々がそれをはがせとかそういう話ではないかと。認められる範囲ではないかと、そのように思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　わかりました。では、認められる範囲ならそれで結構ですけれども、認められるのであれば、当然市川市もみずからが情報を発信していく必要があると考えますので、今後ルールづくりを急いでいただきたいと思います。
　まとめます。この厳しい財政状況の中で、市川市の給与構造改革というものが進み始めました。これは非常に評価をさせていただいておりますし、また、20特、30特のような余り今まででは皆さん知らなかったような昇給システムがあったこと、これを指摘させていただき、廃止を決めていただきました。非常にここも評価をさせていただきます。しかしながら、課題として残っている自宅に係る住居手当てや、高過ぎる市川市の給与水準の短期的削減というものが置いてきぼりになっているように感じます。この辺も含めて、今後市川市が抱える課題というものは非常に大きいと思います。下水道の面的整備の話も出ましたけれども、かなりのお金がかかるというふうに聞いております。庁舎もそうです。市民会館もそうです。クリーンセンターもまた出てくるでしょう。
　こういう中で、毎年毎年ちょっとずつでも削減できるものは削減していく。それも、無理にではなくて根拠のある中でやっていく必要があると思います。ぜひ行財政改革を掲げる市長が２期目誕生したわけですから、この辺しっかりと公務員給与改革を含めた行財政改革を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時17分散会

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