2013年12月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。通告に従いまして一般質問を行いますが、その前に一言述べさせていただきます。
　今週のプロ野球ドラフト会議を経て、桐光学園エースで本市在住の松井裕樹さんが第１位指名にて東北楽天ゴールデンイーグルスへ御入団されました。この松井投手の楽天球団への入団は、単に本市からプロ野球選手が輩出された以上の、東北の方々にさらなる夢や希望を与える意味を持つものと考えます。松井選手の来シーズンにおける堂々たる御活躍を祈念申し上げまして、本題に入りたいと思います。
　最初の質問は、ロケ地をふやしていくことによってシティセールスを行うという取り組みについてです。通告文を御参照いただきたいと思います。本市には映画やテレビドラマ等のロケ地となった観光名所等も数多く存在しており、これら既存リソースの有効活用を図ることはシティセールス及び観光交流政策の観点からも大変有効と考えます。
　そこで、まずは本市の観光名所等について、映画やテレビドラマのロケ地となった過去の実績と昨今における撮影許可の申請、問い合わせ等の現状について御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　映画やテレビドラマ等の撮影地についての御質問にお答えいたします。
　初めに、市川市内の撮影実績ですが、本市の施設が撮影されたものを作品数で申し上げますと、平成23年21本、平成24年13本、２年間で34本となっております。内訳といたしましては、情報番組10本、テレビドラマ５本、コマーシャルスチール撮影などが５本、プロモーションビデオ２本、そのほかバラエティー番組が12本となっております。撮影場所といたしましては、動植物園、江戸川河川敷、公園、文化施設、教育施設などでございます。市川市を舞台といたしました作品として特に印象に残りますのは、平成23年のＴＢＳドラマ特別企画で行徳地域が撮影場所となりました「帰郷」、平成24年のフジテレビドラマで里見公園が重要なシーンの舞台となりました「結婚しない」があります。
　次に、撮影許可の問い合わせ等ですが、ドラマ、コマーシャル、情報番組などジャンルを問わず、撮影に関する問い合わせは年間を通じてありますが、本市全体の件数は把握しておりません。本市への問い合わせの方法は主に３通りで、１つ目は千葉県フィルムコミッションより打診がある場合、２つ目は千葉県フィルムコミッションの紹介により作成会社などから打診がある場合、３つ目は制作会社などから直接打診がある場合となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。やはり本市にはテレビドラマやコマーシャル等の撮影に適した舞台が数多く存在しており、撮影場所も動植物園、江戸川河川敷、公園、文化施設、教育施設など多岐にわたっていることが理解できました。ただ、これが限界値、極限値かというと、私は、きっとそうではないと思います。ただいまの御答弁も、本市の施設だけで34本ということでした。また、これまでは特別な対応をしていたわけではなく、積極的な勧誘をすることなく、御答弁にあった３つのルートから申し込みを受けて、撮影場所となったそれぞれの施設が許可を出したことでの件数ということだったと思うんですが、それが２年間で34件ですね。ただ、やっぱりこれは受け入れ側の準備不足だったりとか、逆に申し込むのが期間が短かったり、さまざまな理由で断っているのも多いと思いますし、本市が把握できていない民間ベースで行われた撮影、知らない撮影も数多くあると思います。そうした背景を鑑みますと、本市が官民問わず、総合的に一元的に管理を試みる。そして、許可の取り扱いに係る手続を簡素化したり、あらかじめ利用条件の精査をしていれば、もっと使い勝手がよくなって、つまりテレビドラマやコマーシャル、映画の撮影等で利用される頻度がもっとふえることによって本市のＰＲにつながるのではないかと考えます。
　そこで伺います。(2)撮影行為の許可取り扱いに係る手続と所要日数について、現状がどのようなものであるか。
　そして(3)、私が問題意識を持っているように、撮影条件等をあらかじめ整理することにより、撮影許可行為の許可手続の簡素化、迅速化が図れるのではないかという指摘について御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　初めに、撮影行為の許可取り扱いに係る手続や所要日数についてお答えいたします。
　撮影行為の許可に係る手続や所要日数につきましては、本市には統一的な規定はなく、各施設管理者がそれぞれ判断を行っております。許可手続についてでございますが、撮影施設が経済部が所管する施設である場合を例に挙げて御説明いたしますと、まず、制作側からは企画書、撮影日程、時間、ロケ隊の人数、使用する車両や市川市のＰＲ状況などの資料を提出していただき、撮影が可能か否かを判断しまして制作側に回答いたします。撮影が可能である場合は施設への使用許可申請手続や施設の撮影可能時間、職員の立ち会い、近隣や施設利用者などへの説明、情報公開などの諸条件を制作側に伝えます。このような手続を行いますことから、撮影地としての問い合わせを受けてから撮影が可能となるまでの所要日数はおおよそ１週間程度となっております。
　次に、撮影許可行為の手続の簡素化、迅速化の可能性についてお答えいたします。本市は都心から車で１時間以内という地理的な条件に恵まれ、緑豊かな自然があるとともに、歴史的、文化的な町といたしまして、さまざまな施設がございます。また、学園都市といたしまして、多くの学校が開校されております。このような状況から、本市は映画やテレビドラマの撮影を受け入れやすい環境が整っていると認識しております。
　そこで現状の課題といたしましては、次の２点が考えられます。１点目といたしましては、本市の問い合わせ先や取り扱いが統一されていないため、撮影許可がおりるまでに時間がかかること。２点目といたしましては、市内の施設などの撮影地としての情報提供が少なく、撮影までの調整に時間がかかっていることが挙げられます。そこで、本市が数多くの撮影地となるために、本市の撮影受け入れの考え方や体制を整理し、各施設の撮影条件や使用許可手続などの情報を制作側に提供するとともに、速やかな連絡調整ができるよう、市の問い合わせ窓口を一本化してまいります。また、撮影対象施設等の情報提供を行うため、早急に本市の施設を対象に撮影地としての使用条件などを調査し、データとして整えてまいります。その後、情報の収集先を広げ、国や県の施設、学校、病院、駅、商店街、寺院、寺社などのデータを集約してまいります。このようなことによりまして、制作側から撮影許可の問い合わせがあった場合、各施設との事前調整の時間が短縮され、迅速な対応が可能になるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。そのとおりだと思います。本市は、まず都心から近くて、緑も豊かで自然もあって、歴史もあって、文化もあって、また学園都市でもあるということですから、いつも既存リソースの活用ということを言っていますけれども、これらを生かしていくためにはテレビ、映画等の撮影の受け入れやすい環境を整えていくことも１つかなと思います。市への問い合わせ窓口、一本化してくださるということで情報も整理されるということですので、ぜひ統一的な手続の方法、現在ないということだったんですが、確立していただいて担当職員の養成にも努めていただきたいと思います。本当であれば、この先にもっとがんがん営業攻勢というか、ＰＲをかけてくださいというところまで御答弁求めたいんですが、まず今回は１回目ですので、このぐらいのところにとどめます。あとは、いつも言っていることですが、例えば経済部だったら、バルをやっているわけですから、バルのお店とかに、こういう撮影の依頼が来たときありますかと聞いておいて、バルに参加すれば取材が来るようになってということも含めてバルに参加する意義がふえるみたいな、市の政策とも連動させて好循環を生み出していっていただければと思います。経済部長、ありがとうございました。
　引き続きまして、企画部長にお尋ねをいたします。ただいま経済部長から御答弁があったように、本市への撮影の許可手続の窓口、一本化してくれるということで、この地域資源を映像で発信していくことについて取り組んでいくという旨の御答弁にまとめられるかと思うんですが、私は、これはシティセールスにとって大変有効だと考えているわけなんですが、所管部長としての御見解をお聞かせください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　映像によります魅力を発信することについてお答えいたします。
　まず、シティセールスとは、効果的なＰＲを行うことによりまして、本市に興味を持たれたり、訪れる人たちがふえることで町の活性化につながる取り組みであり、さらにまた、転入者の増加や定住する方々の活力の向上にも結びつくものというふうに考えております。そこで官民問わず、本市の施設や資源をロケ地として活用してもらうことは、本市への興味を喚起したり、訪れる人たちをふやす観点から大変有効な施策の１つと考えております。また、市民や企業などが市全体のさまざまな取り組みを積極的に映像などで市内外に発信していくことは、快適で活力あるまちづくりを進め、町に愛着を持つ市民をふやしていく効果もあると考えております。したがいまして、これらの取り組みは地域の魅力がさらに高まる効果が期待できますことからシティセールスに有効であるというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。経済部、企画部、ともに一定の意義があると認められていることだと思いますので、まず３月ぐらいを目安に、それまでの間、両部でいろいろ話し合っていただいて、スムーズに事が運ぶことを御期待申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次の質問は危機管理体制についてであります。去る10月16日、さきの台風26号の件で、本市においては水防本部体制がしかれました。これまでの先順位者に対する答弁でもありましたように、市内各地において床下・床上浸水、道路冠水等の被害が発生したということは皆さん御承知のとおりです。当日、私は現場に出向きまして、地元の市川南１丁目では、西消防署の方々と一緒に暴風で飛ばされそうになったビルの屋根をくくりつけたりですとか、その後は東国分２丁目に出向いて床下浸水への対応を行うなど、実際の被害状況を目の当たりにしましたし、それに対する市民の声、反応を伺ってまいりました。その際、私には危機管理の観点からちょっと問題と思われる事案があったように感じているところです。この点、自己評価について伺おうと思っていたんですが、先順位者に対する答弁もありましたので、確認だけさせていただきたいと思います。
　危機管理監における自己評価ということで、何が課題であったかというと、まず情報のやりとりがスムーズになかったというお話があったかと思います。あともう１つ、２点目としては、移動ポンプの操作がスムーズにできなかったと。他班からの応援を求めるような状況があったと思います。あと３点目で、市民からの要請ですね。特に土のうが多かったと思うんですが、こういうものに時間や要員、人工をとられたという３つの反省点や課題というものがあったということだったと思うんですけれども、それでお間違えないか、確認だけさせていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　今回の台風26号の水防対応における課題、反省点につきましては、御質問者の言われるとおりでございます。この課題や反省点等を踏まえて、次の出水期までに計画の見直しや訓練の充実を図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。つまり移動ポンプがスムーズに操作できなかった。だから、他班からの応援が必要であったという事実が確認できたわけなんですが、市民からしてみたら、洪水になりました、水防班がポンプを持って来ましたということであれば、誰でもスムーズに排水作業が進むんじゃないかと期待するわけですが、まさかその中にポンプの操作がわかってない人がいて、あたふたしているということであれば、これはお粗末と指摘せざるを得ないのかと思います。この点、調査段階において、いろいろ確認させていただきましたら、課ごとに編成する水防チームの編成に際して、この職員というのは本当にポンプ研修、訓練というものを受けているのかどうか。考慮されないままで水防班が決められていたということがあったんじゃないかなと思います。また、では、誰がポンプの訓練を受けているのかということが、例えば人事情報に載っけて管理するといったこともされていなかったということでした。ですので、訓練を受けた人が誰なのか。誰が、いつ、どういう訓練を受けてという履歴をまず人事のほうで管理していると。課ごとで水防班を編成するときに、素人集団にならないように、この人がリーダーで大丈夫そうだなとか、余り訓練を受けてない人がいたら、夏前に必ず職務を調整して訓練を受けさせようとか、そういうことが可能になってくると思うんですが、この点について、まず人事情報として、訓練の情報を把握するということについて総務部に御見解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいま危機管理監から訓練の充実を図っていくという答弁がありました。そこで、水防訓練等に参加をしました職員の訓練記録につきましては、今後、関係部署と調整した中で、他の研修記録と同様に人事管理上の研修履歴としてデータベースで管理するとともに、台風等の災害時には活用できるように対応していきたい、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。ぜひとも進めていただきたいと思います。
　本当はこれで終わりでもいいんですが、危機管理のほうが問題を持って、総務も対応してくれて、今後は研修の情報が人事管理上のデータベースに載るということになりましたので、訓練の主催者である水と緑の部においても、こうしたものを十分活用していただくという一言、御答弁いただければ安心できるんですが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　水防訓練参加者のデータベースの活用についてお答えいたします。
　水防訓練における参加職員のデータベース化によりまして、訓練参加の重複を避けることができます。また、このことによりまして、各水防班の多くの職員が訓練に参加することができまして、移動ポンプの操作や土のうの作成など技能の習熟ができますので、実際の水防活動時にはより円滑な活動が図れると考えられます。今後は、これからできますデータベースによりまして、水防参加者の選出や、また、実際の水防活動時における各水防班の職員の適切な配置などへ役立てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。水防訓練、例えば職員の中でずっと受けないまま長い年月過ごしちゃう、そのまま管理職になっちゃう人もいると思うんですが、自分が受けてないまま管理職になって、おまえ水防班として活躍してこいということだと示しがつかないかと思いますので、これは別に強制できることではないんですが、管理職の方であれば、必ずこの訓練を受けていて、ポンプの操作、ちゃんとできるというふうにしていただきたいと思います。また、現場レベルで任せておくと、どうしても課ごとに何人訓練出さなきゃいけないというと、先輩が若い職員に押しつけたり、俺苦手だから、おまえ行ってこいよ、頼むよ、行ってきてよとか、そんな感じになるんじゃないかなということが予想されるので、そういうことのないようにお願いをいたします。本日言いましたこの件は、あくまで一例ですから、似たようなことで、こういう情報も人事データベースに載っける必要があるんじゃないかとか、この点だけ、言われたからやるのではなくて、これをヒントにして、さらに危機管理体制の強化へ向けた洗い出しを進めていっていただきたいと思います。
　次に移ります。(2)今回の水防本部体制における市議会議員担当の機能についてです。私は今回、当日現場に行ったりして、市から情報が特段もたらされたわけでもなく、自宅にはファクスは入っていたんですが、そんなときに市役所に電話かけて、あれこれを聞いていいものなのかどうなのか、あるいは、何か連絡があるのかなと気をもんでいたところでした。すると、後日になって、水防本部体制下においては市議会議員担当のチームが設置されているということがわかりました。
　そこで伺います。今回の台風に際して、市議会議員担当というのは十分に機能していたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。情報発信の頻度とか、そういうことについて改善できる点があるのかについても、あわせて御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　水防本部体制における市議会議員担当の部署は、水と緑の部長を指揮者とする水防隊の総務班において組織されております。市議会議員担当の役割につきましては、水防活動要領、水防本部体制の中で、市議会議員宅へ、現況等連絡表により水防本部の設置、被害、活動状況等を通報すると定め、議会事務局が担当することとなっております。今回の台風26号に関しましても、水防体制の中において、事前に市議会議長の承認を得た上で合計３回、ファクスで市の対応状況や被害状況等を発信させていただきました。しかしながら、確かに御質問者のように、現場に出て対応なされている方に対する情報発信の方法として見直す余地もあるかと考えております。今後の市議会議員担当の連絡方法につきましては、タイミングや回数等を検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。僕は新人議員なので知らないのかなと思っていたんですが、雰囲気見ていますと、多くの方が知らなさそうな感じであることが確認できました。我々議会側としても、では、どういう機能を求めるのか、整理していって危機管理と話し合う、総務と話し合うということも必要だと思いますので、皆さん、御協力よろしくお願いします。とにかく市議会議員は家でファクスを確実に受け取れるかどうかわからない状況で、現場に来てくださいという話もあったり、みずから様子を見に行く場合もあったりということで、災害情報、市民は期待しているわけですよ。何か知っているんじゃないか、情報どうなっているんだと。そこについて、どういうふうにコミュニケーションをとるか。改善できる点、もう少し詳しく御答弁いただければと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　災害情報につきましては、これまで市ホームページやフェイスブック等で市の対応状況や被害状況について発信してまいりましたが、今後は河川の溢水や道路交通規制等の重要な災害情報につきましては、これまでの発信媒体に加え、市民の皆様にも発信できるメール情報サービスの緊急情報でもお知らせできるように検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。それは否定するものではないので、それはそれで進めていっていただきたいと思います。個人的に思えば、やっぱり危機管理というのは、いきなり危機には対応できるものではなくて、平時からの備えが必要という場合には、例えば平時から、いざ事が起きたときに、市役所の誰と連絡をとるのかということを、議員42人に、別に職員を42人用意してくださいとか、それ以上用意してくださいということではなくて、何人に１人でも、どういうことでもいいんですが、一々、こちらも忙しいのに電話でたらい回しにされるのもつらいですし、そちらとしても、いろんな部署に電話がかかってきてもつらいと思いますので、情報の整理ですね。平時から、では、こういう場合はこの人とこの携帯の番号で連絡を取り合うとか、そんなことも考えていっていただければと思います。私たち議員の中でも、そういう提案をしていくべく話を進めたいと思います。
　では、次に移ります。排水・消毒作業や土のうの要請というものが結構あったと思います。(3)なんですが、これについての対応ルールが定められているのか御答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　本市の水防体制につきましては、市川市地域防災計画風水害等編や水防活動要領で組織や役割等が定められており、具体的に申しますと、市民から連絡を受け付ける第１受付係、次に連絡係で分類した情報を排水、消毒、土のうの配布等を担当する現地水防班に連絡する第２受付係など、それぞれが連携する中で全ての市民要望に対応できる体制をとることとしております。
　御質問の排水作業等につきましては、原則として、市内を区域で分けた６班体制で構成する水防隊水防班が各班の水防倉庫にある移動ポンプや水中ポンプ等を稼働させるなどの対応を行っております。また、消防局長を指揮者とする機動消防隊、水と緑の部次長を班長とする河川・下水道班も水防班と協力を図り、対応を図っております。また、土のうの運搬につきましても、水防隊水防班が市内の水防活動協力協定業者と協力し対応を図っておりますが、先般の台風26号では、土のう運搬の要請があった約640袋の土のうを市民へ搬送いたしました。ちなみに台風27号では約１万4,400袋の土のうの要請があり、要請を受けた全ての土のうを市民に運搬することが困難なことが予想されたため、急遽、大柏川ビジターセンターへ土のうをとりに来ることが可能な市民の皆様に対しては直接土のうをとりに来てもらうなどの対応をいたしました。なお、消毒作業につきましては、環境清掃部次長を班長とする支援隊清掃・消毒班にて、要望者と消毒作業の日程を調節しながら対応を行っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　全ての市民要望に対応できる体制ということでは本当に理想的な話かと思うんですが、御答弁にもあったように、限界があるんじゃないかなと思います。ここで私が一番懸念するのは、そういう全部の要望に応えると、必ずその中には無駄なものが含まれていて、そこで人員が割かれたりして体制が手薄になって、本当に、例えば土のうを積まないといけないところに土のうを持っていく人がいなくなると、これは危機管理体制としてどうなのかなと思うんです。ここら辺、何か一定のルールに基づいて――全て応えるという気持ちはそれでいいとは思うんですが、いろんな場合において、危機管理が手薄にならないようにルールを整理できないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　本市の水防体制につきましては、全ての市民要望に対応できる体制をとることとしており、今回の台風26号でも排水、消毒、土のう配布等の全ての市民要望を第１受付係で受け付けし、各現地水防班等で対応いたしましたが、要望内容には、事業所責任で行われるものや、要望者への事前連絡が必要な場合等もあり、作業を行うまでの時間と手間がかかるケースが多くあったことから、次の出水期までには水防活動要領の見直し等を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、その点よろしくお願いします。
　続いて(4)です。幹部職員の現場出動について伺います。幹部職員、例えば何かあったときに、副市長、現場に来てくださいとか、道路交通部長、現場に来てくださいとか、いろんな要請があると思います。そのときにちゃんとした出動基準とか承認手続というものが定められていて守られてないと、あっちに行ったり、こっちに来ないのかとか、後になっていろんな批判が出てきたりして、どう動いていいかわからないという事態に陥ることも考えられます。先ほどの話と一緒で、要望が来たから行くということであっては、本当に行かなければいけないところに行けなかったり、あるいは待機しておくべきだったのに出かけてしまったということは少し心配なんですが、この点いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御質問にお答えいたします。
　職員の服務につきましては、市川市職員服務規程第８条第２項で、「職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、所属長の承認を受けるものとし、一時離席しようとするときは、その旨を所属長に申し出る等常に自己の所在を明らかにしておくよう心がけなければならない」と規定されておりますことから、水防活動時におきましても、同様の服務規程により職務を行うものであります。本市の水防本部体制は、市長を本部長、副市長を副本部長、危機管理監を水防指揮者として、その下部組織に水と緑の部長を指揮者とする水防隊、消防局長を指揮者とする機動消防隊、財政部長を指揮者とする支援隊、福祉部長を指揮者とする保健福祉隊を置く編成となっておりますので、活動に当たっては上位職の指示のもとに行い、個人の判断によるものではないと考えております。いずれにいたしましても、承認手続などにつきましては、幹部職員を含め毎年４月に水防関係職員を対象とした水防説明会の中で改めて説明をしてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。そうした基準、ルールが明確になっているのであれば、それにのっとった運用の徹底をお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
　(5)です。私が見てきました東国分２丁目では、床下浸水とか床上浸水というものが数多くありました。ただ、その一方で、幾つかの家はあらかじめ床が高くなっていたりして、過去の経験に基づいて建て直して、その際に床を高くしていたから被害を免れたんだというようなことで、宮久保１丁目の方とかもそうされているという話を聞きました。その点について、市は街づくり部のほうでハザードマップを配布したりして、建築審査過程において、そうした地盤高、床高等についてどう考慮すればいいのかということのアドバイス機能、一定の役割は果たしていると思うんですが、ハザードマップというものはマップでありますから、一緒に渡したとしても一体ではないわけで、設計のほうの先方の作業過程において、それがどこかいっちゃって考慮されないということも考えられると思いますし、もう１段工夫ができるんじゃないかなと思います。例えば建築審査の許可証みたいなものに、この地盤高、床高についての説明を加えるようなこともできるんじゃないかなと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　水防被害の未然防止についての御質問にお答えいたします。
　住宅の地盤高や床高、あるいは地下室等の設置につきましては、建築基準法関係法令に基準が定められておりまして、その基準に適合すれば、その内容については建築主、設計者の計画に委ねられているところであります。市外の設計者など、浸水被害のおそれのある地域を把握されてないケースも見受けられますので、この台風による被害が発生した以降においては、御質問者の言われるように、開発指導課、建築指導課の窓口において、ハザードマップの配布や建物の浸水のおそれがある旨をお知らせし、設計に反映していただくよう指導しているところであります。また、御質問者が言われるように、所有者や居住者が知らないケースも考えられることから、最終的に所有者のところに手渡されます建築確認済証に周知文書を添付するなどの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。特に市外から市川に来られるような方は、この地域が過去にどんな水害があったのか把握されてないケースもあると思いますので、そうした対応をしていただければ未然防止が効果的になるのかなと思います。ありがとうございました。
　危機管理の観点については終わりまして、次に移りたいと思います。続いての質問は情報セキュリティー及び文書管理体制についてです。今般の私立保育園補助金問題に際しては、県の検査の結果、過大支出の疑いが高いと判断され、その後、本市の監査委員による監査が実施されました。監査が実施されるに当たって、私には１つの不安が頭をよぎりました。万が一、過大支出等の責任を問われることをおそれた職員が監査請求資料を廃棄したり、あるいは改ざん、隠蔽などを図ったりしたらどうなるんだろうと。その場合、実質的に監査が不能となるわけですから、真実の究明と過大請求等の確定等が不可能となり、市の信頼はさらに低下を余儀なくされる事態に陥ったんじゃないか。もし私がそうした対応できる立場であれば、そういう監査に必要な文書については電子的に複写をして、例えば原本が改ざんされたとしても、後に照合すれば、その差異がわかるというような発見的統制であるとか、あるいはアクセス管理ですね。文書そのものを総務部に移管して一元管理をして書類の持ち出しを防ぐとか、誰が、いつ、どの書類にアクセスしたのか把握するというようなことを指示したんじゃないかなと思います。このときにいろいろ、その進言をしようかどうしようか迷ったところでありましたが、これまでのさまざまな経緯があってはばかられたんですが、この点、総務部、あるいは副市長はいかなる指示を出されたのか、その対応は問題がなかったのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今回の私立保育園補助金問題におけます文書につきましては、他の書類と同様に、所管部署におきまして、所管課長及び文書取扱者のもと管理を行っており、総務部としては特段の指示は出しておりませんでした。この点につきましては、万が一、職員による意図的な廃棄、あるいは改ざんが発生した場合には監査の実施は困難となり、本市の信頼の低下というところは余儀なくされてしまったのではないかと考えます。私立保育園補助金の問題は、当初、過大請求事件として認識をしておりまして、私立保育園補助金に伴う文書について、意図的な改ざん、隠蔽については念頭にはなかったところであります。この点におきまして、総務部として対応してこなかったことについては事実でありますので、今後、このようなことについては改善していかなければならない、このように考えます。その上で、今回の事件を機に総務部が認識したことといたしましては、不適切な文書処理の事実が発覚した際に、文書の紛失等が起こらないように関係文書を適切に維持管理することであると思います。そのため関係各課と協力し、所管課に対する文書管理状況の調査を行う一方で文書の使用をとめ、複写をするなど、適切に文書の保全に努めなければならないと思います。また、このことは職員の服務上のモラルに頼る部分が大きいと思われますので、職員の資質の向上を図るとともに文書取扱者に対する説明会を強化するなど、適正な文書管理を行うよう周知を図り、努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。その点は御答弁のとおり対応していただきたいと思います。
　あと気になったのが、今回、私が公文書公開制度を用いて取得した資料の中には、取り寄せたものを見ると幾つかの修正が施されている。それが例えば金額であったりとか、いろんなところに修正があって、誰が、いつ、どのような理由で修正したのかわからないような文書がそのまま保管されていて出てきてしまう、これは大きな問題だなと思います。普通であれば、例えば何文字修正ということで、日付と、誰が修正をしたのか、承認印があるとか、そういうものがわかっていて、それを後から修正しようとした場合に、後からさらに修正を加えるのは困難なような措置をとるんだとは思うんです。このあたり、例えばよく福祉事務所の職員が何か横領するとかというのはニュースでもあることだと思うんですが、発覚をおそれると、最後、書類廃棄した責任まではわかったとしても、横領、着服の証拠がないとかで、いざとなったらやっちゃうということもあります。いつ、誰が、どのように改ざんしたのか、修正したのかということの管理ができてなければ、そういう修正も可能だと思うんですが、このあたりの管理について、今回の件を踏まえて御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　文書を修正したということについてであります。修正が行われた文書につきまして、所管課に調査を行ったところ、平成20年度の補助金申請に係る文書につきまして、本来、申請者が修正すべきところを便宜上職員が修正を行うという、こういった不適切な文書処理がありました。今回は、結果的には職員による文書の持ち出しや改ざん等が行われませんでしたが、あくまでそれは結果論でありまして、御指摘のようなことが起こったとしても不思議ではないと思います。本件につきましては、直接的には所管部でありますこども部の問題とされておりますけれども、総務部としても相応の責任があるものと感じております。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、文書の使用をとめ、複写をするなど、文書の保全に努めるルールを定めた上で職員の資質の向上、また、文書取扱者による文書管理の適正化を図ってまいりたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうした非常事態についての規定がまだ文書管理規程にはなかったんじゃないかなと思いますので、これを教訓に、このあたりの整理をお願いしたいと思います。
　最後の質問、関連するんですが、先ほど述べた公文書公開制度についてです。さっき言ったように、修正されて適切な管理が行われてないままの文書が出てきてしまう。これはずばり申し上げますと、今のままでは公文書公開制度に適切に対応できていない現状にあると私は判断したんですが、総務部長の御見解をお聞かせください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現行におけます総務部としての業務のあり方についてということであると思います。文書管理は、先ほども申し上げましたが、職員が職務上作成した文書等について適切に管理し、事務を効率的に処理する、このようなことを目的としております。文書は各課で管理し、最終的には保存文書として総務部に引き継がれますが、この総務部に引き継がれるまでの文書管理につきましては、各課に文書取扱者及び文書取扱補助者を設置しまして、文書の審査、整理、文書事務の処理、促進等を適切に行うことが求められております。この文書取扱者及び文書取扱補助者は、文書を総務部に引き継ぐまでの間、適切に管理するという重要な役割がありますが、今回の事例に鑑みますと、不適切な文書がそのまま公開された場合、さまざまな誤解や疑義が生じかねないということにつきましては、御指摘のあったとおりであると思います。文書取扱者と文書取扱補助者の役割の形骸化もあわせて懸念されるところであります。そこで、いま１度、文書取扱者と文書取扱補助者の役割と責任を明確にする必要がありますので、このことについては適宜検証を実施するなど、各課におけます文書管理に対する意識を高めていきたいと考えます。今般の私立保育園補助金問題では、事務の引き継ぎ、決裁等による内部的チェック機能、連絡、報告といった服務規律の問題など、さまざまな部分が問題として含まれております。これら反省に立ちまして、現在総務部といたしましても、総務、人事、法務、こういった側面から全庁的な取り組みとして再発防止と市民の信頼回復に向けて取り組んでいるところであります。今回、私立保育園補助金につきまして、さまざまな課題が見えてきております。これらの課題については総務部として対応していくべき事柄でありますので、再発防止に向けて全力で改善に努めていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　業務の引き継ぎ、コンプライアンス、こういうやりとりがたくさんあったかと思います。それはそれとして、このような事態が生じた責任というものは一体どこにあるんでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　責任ということでありますが、第一義的には当事者であるこども部であるというふうに言われておりますが、文書取扱者と文書取扱補助者の機能の発揮状況を十分に把握できなかったことにつきましては、総務部にも相当の責任があるものと認識いたしているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうですね。これまで縦割りの中で、僕、いつも業務のすき間のような話をしてきたと思うんですが、もう１回言うと、例えば右中間にボールが飛んだ。センターは自分のことをやっている、ライトも自分のことをやっている、セカンドは外野に飛んだから関係ないみたいなときに起きた問題で、それぞれが責任をなすりつけ合ったり、認め合わないんじゃなくて、今みたいに、一義的にはよその部署のことかもしれないんだけれども、自分たちにも一定の責任はあるんじゃないかと考える視点、こういうものが、僕はいろんな会社を経営コンサルタントとして回っていく中で、本市は私が経験してきたさまざまな組織とかと比べると欠けているのではないかなと思いました。この点をこれまで強く問うてきたわけですが、今回、総務部長によって、そういうような御答弁が出てきたということについては、少しはそうした縦割りの考え方が変わりつつあるんじゃないかなと、その兆しが見えてきたものとして期待をしたいと思います。
　今回の私立保育園補助金問題に関しては、皆さん御承知のとおり、平成24年度の件で平成25年度の方が責任を問われると。確かにこれも同じような話ですれば、一義的には平成24年度のこども部の責任ではあるけれども、例えば前年度の仕事をちゃんとチェックしないまま素通りしてしまったということで平成25年度の方が責任を問われるということです。同じような考え方でこの書類の件について当てはめてみますと、私が問題だと思っている書類は平成20年のうみかぜ、わたぐもの件ですと。ですから、これの文書管理ですね。来年、次の年になって総務部に引き継ぐときにきちんとチェックしないまま総務部に引き継いだというのは、平成21年のこども部長の責任という考え方、理解でよろしいんでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現在調査した段階では、修正された部分がいつ行われたのかが私どもはっきり把握できておりません。そこで、何年度の誰々の責任ということは現在お答えできないところであります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。それはそういうことも答弁としてあるのかなと思います。
　では、もう１個伺います。平成21年度のこども部の部長というのは、平成20年度の部長から、例えば文書取扱責任者とか、そういうものについては自分はちゃんと見てこなかったから、後年度になって、ちゃんと対応してほしいとか、公文書公開制度というものについて自分はちょっとよくわかってなかったから問題があるかもしれないから、次年度においてはちゃんとやってほしいとか、引き継ぎの中で、そういうような話――どこまで引き継ぎの話をするかはあるとは思うんですが、僕は次年度に引き継ぐときに、これやった、あれやったという引き継ぎも重要だと思いますし、正直に、自分はこういうものはできてなかったとか、ここをやりたかったんだけれども、やり切れなかったから来年度何とかやってくれないかというような引き継ぎがあってもいいと思うんですが、恐らくそういう引き継ぎはなかったんだと思うんです。今、平成21年度のほうの責任を問うようなことを言っているんですけれども、本当に責任を問うんじゃなくて、問われたら酷ですよねという観点で、それはなぜかといったら、そういう引き継ぎはなかったわけですから、要は爆弾がそのまま知らない間に引き継がれているような部分があるわけですから聞いているわけなんですが、これは御想像で結構なんですけれども、そういう引き継ぎにそんなものは含まれてなかったと思いますよね。総務部長として。
○岩井清郎議長　想像のことでございますので、きちっとした答弁はできないと思います。
　総務部長。
○笠原　智総務部長　ちょっとはっきりわかりません。ただ、はっきりしたことについては文書をもって事務引き継ぎも行っていると思いますし、不安定な部分については文言で引き継ぎがあったものではないかというふうに思います。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　要はマイナスの情報みたいなものは引き継がれてなかったでしょうねというような意味で聞いているわけなんです。これをここまでやりましたよとか、前向きなことというのは引き継がれていると思うんですが、自分の任期中にここはよくできなかったみたいな部分って、引き継ぎに入っていないんじゃないかなと僕は思っていて、そういうものまで引き継ぎに入っていませんでしたよねと確認しようかなと思ったんですが、御答弁できなさそうなのでいいんですが、わかりました。直接的な責任と間接的な責任ですとか、第一義的な責任、２次的な責任というもので、やはり次年度の方に引き継ぎがきちんとされないと、爆弾みたいなものをそのまま知らない間に抱えることになるということは非常に問題かなと思って、うまく整理できなかったんですが、その点の指摘をして終わりたいと思います。
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○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　過日、報道番組で下関市消防局、救急車の到着がおくれて３件のうち２件が死亡ということで、下関13万世帯、そのうち登録あり８万6,000世帯、登録なし４万4,000世帯。これ、心筋梗塞とか、住所を知らせたのに現場到着がおくれたとか、集合住宅間違えちゃった。それは位置情報システム。全国で770消防本部がありますけれども、そのうち540がこの位置情報システムを採用しているんです。市川市も採用していると思います。ちば消防共同指令センターかな。千葉は夜間の体制を２人から３人にふやす。そういう中で市川市民の安心、安全を図っておる消防局。私は、市川で起こらなかったのでほっとしているんですよ。この位置情報システム、これ、みんな過信しているんです。過信しないように、ぜひ気を引き締めてやっていただきたいと思います。まず、冒頭にお願いしておきます。
　救急業務は市民の安心、安全を守るためになくてはならない行政サービスです。平成24年の救急出動件数は約２万件であり、ことしはそれを上回る勢いで救急出動していると聞いております。重篤な傷病者を救うためには、救急隊到着までの１分１秒のおくれが救命率を大きく左右すると言われています。
　そこで、消救車という車両があると聞いております。これ、消防は何かあると消防車も走る、救急車も走るって、二頭立てでいきますよね。その消救車の正式な名称は消防救急車といい、消防ポンプ車と救急車の機能をあわせ持った消防車両だそうです。隣の松戸市には消救車が１台配備され、運用を行っているとのことですが、他の自治体での配置状況とその概要について伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　消救車の概要についての御質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃるとおり、消救車は放水能力を持つポンプと車体の中央部に救急用のスペースを備えた普通消防ポンプ車と普通救急車の機能を一体化させた車両で、通常は消防車として運用し、多数の救急隊が出動した場合には救急車として出動するという目的で、平成14年に開発された多目的消防車両でございます。消救車の全国の配置状況でございますが、平成17年１月７日に全国第１号として松戸市消防局に配備され、その後、平成19年４月に京都市消防局、次いで平成20年４月に青森県むつ市の消防団にそれぞれ１台配備され、運用を開始しています。
　次に、消救車の導入の効果でございますが、松戸市では、火災や救助出動の場合は消防車として出動し、救急隊全体出動の際には救急車として出動するという体制で運用しています。平成24年中の松戸市消防局での消救車の救急出場件数は312件を占めており、非常時の救急業務に効果を発揮していると聞いております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について、消救車について伺いました。
　そこで、全国的にはもとより、市川市においても、救急出動件数が増加の傾向にある現状において消防救急車を導入することは非常に大きなメリットになると思われますが、その車両の金額――これ、たしかツートンカラーだよね、赤と白。また、本市への導入についてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　消救車の金額と本市への導入についての御質問にお答えいたします。
　初めに、消救車の標準価格は、製造元によりますと、１台およそ3,500万円ということでございます。
　次に、救急車の配備台数は、市町村の消防に必要な施設及び人員の基準として、総務省消防庁により消防力の整備指針が制定されております。この指針によると、人口15万人を超える市町村にあっては５台に、人口15万を超える人口について、おおむね人口６万ごとに１台を加算した台数とされております。これを本市に当てはめますと、人口46万9,517人に対して11台の救急車を配置しております。今後、臨機応変な対応を図るために、消救車の導入を貴重な御提案として視野に入れて検討いたします。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消救車について伺いました。今後もあらゆる角度から検討を行い、さらなる安心、安全な市川市の消防体制をつくっていただくよう要望して、これはこれで結構です。
　次に、文化行政について、市民俳句について。
　私は市川市の文化、そして文化を通じた市民活動というものに興味と関心を持っています。そうしたことから、市川市と市川市俳句協会が共催により、市川市芸術祭・文化祭として実施している市川市市民俳句大会の表彰式についても毎年様子を見させていただいております。会場である市民会館では、毎年大会に投句された多くの市民の方が詰めかけており、改めて皆さんの俳句への熱意とともに、高齢者の生きがいづくりという面からも俳句というものが役立っているものと感じております。
　そこで、市川市における俳句の現状はどうなっているのか伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　市民俳句について、市川市の俳句の現状についてお答えいたします。
　市川市が文化団体との共催で実施し、今年度で65回目を迎えました市川市市民俳句大会におきましては、例年、約600もの投句がございます。また、平成12年から市と市民有志の実行委員会との共催により始まりました市川手児奈文学賞は、市川をテーマとして、俳句、短歌、川柳作品を全国から募る全国発信型の事業でございますが、俳句の投句数は、開始直後は600句ほどであったものが、最近では毎年2,500句を超えているところでございます。このような事業だけでなく、市内の各公民館や男女共同参画センター等を主な活動場所としております俳句会は、昨年の調査時点で21にも上っているところであります。こうした俳句に係る多くの市民の活動が行われていることにつきましては、市川が江戸時代には松尾芭蕉、小林一茶が訪れ、明治以降にも正岡子規、水原秋桜子、富安風生など著名な俳人が訪れ、句を詠んでいるといった歴史的・文化的土壌がその背景にあると感じているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　文化行政について、市民俳句について、市川市の俳句の現状について伺いました。市川市は江戸時代に松尾芭蕉、小林一茶が訪れ、明治以降も正岡子規などの著名な俳人が句を詠んでいるといった歴史的・文化的土壌というものが背景にある。だからこそ、現在も市と市民団体の共催行事だけでなく、公民館等の俳句会も数多くあり、活発に行われています。そこで、全国的にも文化の香り高い町として知られている鎌倉市や松山市などには、市民や観光などで訪れる人たちが市内を散策しながら気軽に投句できる俳句ポストを設置しています。市川市市民俳句大会のときも、毎年何人かの人たちから、市川市も俳句ポストを設置すべきという声を聞いています。
　そこで、文化都市と言われる市川市において、松山市や鎌倉市と同様に、気軽に投句できるように俳句ポストを設置すべきと思いますが、市の見解を伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　俳句ポストの設置についてお答えいたします。
　現在、市川市におきましては、市民文化団体が投句箱として、弘法寺と真間の継ぎ橋の２カ所に俳句ポストが設置されておりまして、市と文化団体が共催で行っています春の史蹟まつりの際に投句作品が披露されております。こうした活動は歴史的・文化的土壌を背景に有します市川ならではの活動であると考えております。このため御質問者が言われますように、文化の町市川としての魅力を高め、俳句人口をさらに拡大していくために、市民や他市からの人たちが市川の名所旧跡など、俳句の題材を求めて散策する際、その場で浮かんだ句を気軽に投句できるよう、俳句ポストにつきましては、来年度４月ごろをめどに設置できるように対応してまいります。また、その際、現在考えられる設置場所といたしましては、当初は里見公園、東山魁夷記念館、芝桜で有名な郭沫若記念館のほか、ことし７月に開館し、モニター等で市川ゆかりの俳句、短歌、川柳についても常時展示しております文学ミュージアム内の４カ所程度を考えております。なお、その俳句ポストにいただいた投句についての発表方法につきましては、市民文化団体の協力をいただきながら決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　文化行政について、市民俳句について、俳句ポストの設置について伺いました。平成26年、来年の４月ごろをめどに設置できるよう対応していくという答弁をいただきました。市川市は文化都市として知られているわけですから、俳句ポストの設置のように、お金が余りかからずにできる文化施策を積極的に考えていただきたい。また、最初は４カ所でも、状況に応じてさらに設置していくことを要望して、これはこれで結構です。
　次に、福祉行政について、サービスつき高齢者向け住宅について。
　急速に高齢化が進展している社会に対応するため、高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法の改正により、平成23年10月にサービスつき高齢者向け住宅が創設されました。国は不足している高齢者住宅の供給促進を図るため、介護事業者に対し補助金、税制優遇、融資制度などの支援策の後押しをし、介護事業者のほかに医療機関や異業種など、多様な事業者からの参入を期待していると聞いています。
　そこで、サービスつき高齢者向け住宅とはどのようなものか。導入された経緯と本市の現状について伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　サービスつき高齢者向け住宅に関する御質問にお答えいたします。
　サービスつき高齢者向け住宅につきましては、今後の急速な高齢化を見据え、心身に不安を抱える高齢者が安心して暮らすことのできる住まいとして、国土交通省、厚生労働省が所管する、いわゆる高齢者住まい法の改正により、平成23年10月にスタートいたしました。住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件が義務づけられており、サービス面につきましては、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して居住できる賃貸等の住宅でございます。サービスつき高齢者向け住宅は都道府県に登録され、千葉県では千葉県高齢者居住安定確保計画におきまして、平成27年度までに9,000戸を整備する計画が掲げられております。市川市の現状でございますが、平成25年11月末現在、平成24年４月に本北方１丁目に１カ所、29戸が開設され、同年10月に北方町４丁目に１カ所、40戸が開設され、そのほか、平成26年度の開設に向け３件が整備を進めており、今後、市川市におきまして、サービスつき高齢者向け住宅の開設が進むことが予想されます。サービスつき高齢者向け住宅につきましては、単に住まいとしての位置づけだけでなく、要支援者や要介護状態の方でも入居でき、生活支援サービスや地域密着型サービスとして新たに創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護による介護サービスなどを利用しながら、できるだけ施設に近いサービスを受け、ターミナル期まで住み続けられるような住宅となることから、介護保険施設や有料老人ホームの代替としての役割を果たすことが期待されているところでございます。今後も高齢者の単身世帯、夫婦のみの世帯の増加が見込まれており、現時点では、自立していても、加齢とともに生活支援サービス、医療・介護サービスに対する需要が出てくることを考えますと、要介護者の高齢者住宅への住みかえの選択肢の１つとなっていくものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　サービスつき高齢者向け住宅について、現状について理解いたしました。サービスつき高齢者向け住宅が期待される反面、課題や考え方、対応について伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　サービスつき高齢者向け住宅の現状における課題、今後の対応についてお答えいたします。
　課題といたしましては、サービスつき高齢者向け住宅が入居前の居住地を保険者とする住所地特例が原則として適用とならないことから、今後、急速に建設が進み、サービスつき高齢者向け住宅がふえることで他の自治体から高齢者が転居してくることにより、将来的に本市の介護給付費の負担がふえ、介護保険財政に大きな影響を受けることが予想されるものでございます。このようなことから、介護給付費の負担増を懸念する自治体が国に対し、サービスつき高齢者向け住宅にも介護保険制度の住所地特例の適用範囲を拡大するよう求める動きが全国的に広がっている状況にございます。なお、本市におきましては、平成25年10月に取扱要領を策定し、設置予定者からの事前協議の際に、市川市民の入居者が８割以上となること、要介護者が利用するのに適した整備とすることなどのお願いをしているところでございます。現在、厚生労働省において、サービスつき高齢者向け住宅への住所地特例を適用する方向で検討に入っていることから、国の動向を注視し、対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　サービスつき高齢者向け住宅について伺いました。期待される効果として、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅が整備されることにより、施設に近いサービスを受け、住みなれた地域で生活が続けられることで介護保険施設や有料老人ホームの代替としての役割を果たすことができるという反面、住所地特例という課題もあります。この住所地特例、介護保険施設とか有料老人ホーム、これ、適用されるんだよね。船橋から引っ越してきたら、船橋市が負担。このサービスつき高齢者向け住宅、これ、住所地特例、適用されない。市川市が負担増になる。だから、８割は市川市民となっちゃう。現在、国において住所地特例の検討を行っているとのことですので、今後の国の動向を注視しながら、しっかりやってください。これはこれで結構です。
　次に、保育行政について、長時間保育運営費補助金について。
　これ、石崎議員が見つけて私も見せられた。176時間。最初見たときに、何だ、これって。１日８時間しかないのにさ。22日間じゃん、正規職員と同じじゃん。５時に終わって８時間足したら夜中の午前１時。これは大ヒットですよ。市内で２つの保育園を運営する社会福祉法人福治会、長時間保育運営費補助金の過大請求及び過大支出問題を受け、さきに４年ぶりに臨時議会が開催されました。今回の補助金の過大請求は、これまで本市と社会福祉法人が築いてきた保育行政への市民からの信頼を大きく揺るがす非常に残念な事件であります。このことから、私はこの補助金の市への返還請求については速やかに行う必要があると考えています。
　そこで、返還請求のその後の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　社会福祉法人福治会からの長時間保育運営費補助金の過大請求を受け、市から同法人へ行う返還請求のその後の進捗状況と今後のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。
　11月の臨時議会では、市長から、まず進める４つの点について御報告をさせていただきましたが、その中の１つとして、返還額を確定した上で早急に補助金の返還を求めることがございました。その後、返還額の確定につきましては、監査結果の中身を再度確認いたしまして、額の妥当性や時効の問題などについて慎重に検討をしてまいりました。また、それに並行いたしまして、返還請求の事務手続についても確認をしてきたところでございます。この返還請求の具体的な事務手続につきましては、今後、法人側と訴訟問題に発展することも十分想定されますので、顧問弁護士とも相談しながら特に慎重に検討してきたところでございます。
　その中では、法人への補助金返還命令を行うに当たりまして、補助金の支出根拠となっている社会福祉法の規定に基づき、さまざまな事前の手続も必要となってきます。具体的に申し上げますと、補助金返還命令は社会福祉法及び市川市社会福祉法人の助成に関する条例の規定に基づき行いますが、まず、助成の目的以外に補助金を使用したという事実につきまして、法人へ当時の歳入歳出予算を適正な予算に変更することを勧告するとともに、市への任意の補助金返還についても勧告し、法人による任意の補助金返還を促します。その後、これらの勧告が法人に受け入れられずに任意の補助金返還がなければ、法人に対して弁明の機会を与え、この弁明の内容も踏まえて助成決定の取り消しを行い、補助金返還命令を行うこととなります。なお、この返還命令までを２月中には行いたいと考えております。さらに、この補助金返還命令に対しても、返還すべき補助金が納付されない場合には督促状を発出いたしまして、さらに、それでも納付がない場合には議会にもお諮りした上で訴訟を提起するということになります。いずれにいたしましても、今後、まだ多少の時間を要することが想定されますが、先ほども申し上げましたとおり、今後の訴訟も視野に入れますと、スピード感を持って慎重かつ正確に事務を進める必要がございますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　保育行政について、長時間保育運営費補助金について。返還請求のその後の進捗状況と今後のスケジュールについて、ある程度の手続が必要で、そのための時間がかかることはわかりました。しかし、今回の件は、法人側の過大請求は確かなもので、もし法人側が市の返還請求に対し、返還しないと言うのならば、とんでもないことだと思います。何かうわさによると、払わないって、そういううわさが流れているんだよ。とんでもないでしょう。法人側からは市の返還請求に対し、逆に訴訟を起こしてくることも考えられると思いますが、市としては、こちらが先に訴訟を起こし、毅然とした態度で返還を求め、市が主導して過大請求をただし市民の信頼回復を目指す、このことが重要だと思います。これについて市の考え方を伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今回の件では、市民の皆様並びに議員の皆様にも大変な御心配と御迷惑をおかけしました。今後、市は返還請求を着実に行い、保育行政に対する信頼回復を図っていかなければならないと考えております。事務を進めてまいりますと、法人側と訴訟になることも十分考えられます。御質問者がおっしゃいましたとおり、市が法人側の動向に注視しながら、毅然とした態度で主導して事に当たってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　保育行政について、長時間保育運営費補助金について伺いました。保育需要が今後もますます増大し、待機児童の解決が喫緊の課題と叫ばれる中で、今回の過大請求問題は保育行政への市民の信頼に対する大きな裏切りであると思います。その一方で、真面目に保育園運営をしている私立保育園がほとんどであることも知っています。このことからも、市が毅然とした態度で主導して過大請求をただす、これが今、最も求められているのだと思います。今後、返還請求をしていくに当たっては、このことに十分留意し、進めてもらいたいと強く要望して、これはこれで結構です。
　最後に市政一般について、行徳地区の市民の利便性の観点から行徳郵便局の集配業務に対する市の認識について。
　昨年の９月、郵便事業について、行徳地区の世帯数が浦安市より多いにもかかわらず、行徳郵便局と浦安郵便局との間で統合が行われ、今まで行徳郵便局にて取り扱っていた配達業務、お預かり業務、ゆうゆう窓口業務等の集配業務がなくなり、１年以上が経過しております。そこで、今まで行徳郵便局に不在保管郵便物等をとりに行っていた行徳地区の住民は、わざわざ浦安郵便局までとりに行かなくてはならず、行徳地区の住民からは、郵便局までの距離が遠くなり、不便になったという声が寄せられております。また、郵便局の統合等は日本郵便株式会社の経営上の問題もあることと考えますが、地域に密着している行徳郵便局の業務が一部なくなり、行徳地区の住民にとっての利便性は低くなったと感じております。
　そこで、行徳地区の市民の利便性の観点から行徳郵便局の集配業務に対する市の認識について伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　行徳郵便局の集配業務に対する市の認識についてお答えをいたします。
　平成24年９月に行徳郵便局と浦安郵便局との間で郵便事業の業務統合が行われました。この業務統合によりまして、行徳郵便局では配達業務、お預かり業務、ゆうゆう窓口業務が廃止され、貯金、保険、郵便の引き受け等の窓口業務のみを取り扱うこととなりました。平成24年９月以前は、行徳郵便局のゆうゆう窓口では平日及び土曜日の８時から21時まで、また、日曜、休日の９時から15時まで不在保管郵便物等の引き渡し業務を行っておりました。しかし、業務が統合され、ゆうゆう窓口が廃止となったことにより、不在保管郵便物等を受け取る場合は原則として浦安郵便局で受け取ることとなりました。この不在保管郵便物等を受け取る方法といたしましては、３つの方法があります。１つは、浦安郵便局に連絡して再配達をしてもらうこと。２つ目は、浦安郵便局に連絡をして配達日の翌日以降に行徳郵便局または最寄りの郵便局で受け取ることができること。３つ目としては、直接浦安郵便局にとりに行くことであります。これらの対応について、本市といたしましては、行徳郵便局で受け取ることができなくなった代替措置として、再配達制度と行徳郵便局または最寄りの郵便局で受け取ることができる制度があること、また、浦安郵便局にとりに行くということで、距離的に遠くなり、不便を感じている方がいらっしゃること。このような状況にあるということを認識しているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について、行徳地区の市民の利便性の観点から、行徳郵便局の集配業務に対する市の認識について伺いました。私の質問通告が出ましたら、それは大したものだと思うんだけれども、総務部、浦安郵便局にすぐ行ったんですよね。向こうの幹部と話をした。再配達なんて言うけれども、電話してもつながらない。それはそうだよね。荷物が多過ぎちゃってつながらない。放っておけと言っているんじゃないの。それで総務部も電話した。つながらない。市民の言うとおりじゃないですか。とりに行く、行徳地区のところじゃなくて浦安まで、車もない年寄りがどうするのって。近くの行徳郵便局で集配業務をやっていたからいいけれども、浦安まで。では、とりに行ったらどうですか。総務部が行ったときには駐車場が狭くて、あふれていた。順番待ちの市民が待っている。直接浦安郵便局にもとりに行けない、そういう中で不在保管郵便物については再配達制度があるが、今言ったように、電話をしてもなかなかつながりにくく、実質的に大変利用しにくい制度となっております。また、事前に連絡すれば最寄りの郵便局まで持ってきてくれる便利な制度があることは理解しました。しかし、現在でも行徳地区の住民から、浦安郵便局までとりに行くのは遠くて不便だという声が多数寄せられています。
　そこで、行徳地区の住民に集配業務について不便を感じさせないための方法として、市として何ができるのか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　行徳地区の集配業務に対します市の対応についてお答えをいたします。
　行徳郵便局で不在保管郵便物等を受け取るサービスが廃止されましたけれども、現在では行徳郵便局または最寄りの郵便局で受け取る郵便サービスがございます。このサービスがもっと活用しやすくなるように、浦安郵便局に対し、不在保管郵便物等の取り扱いについて周知する旨、要望をしてまいりたいと思います。具体的な周知方法につきましては、行徳支所を初め関係機関、自治会も含めましての協力のもと、広報紙や掲示板等の活用を考えております。また、電話がつながりにくい点につきましては、実態を調査し、迅速な連絡体制が確保できるよう、浦安郵便局に対し要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　この集配業務、最寄りの郵便局で受け取れるという、そのことについても市民は全然知らないよね。それで、総務部長はよく知っていると思うんですけれども、不便だよね、これ、本当に。行徳地区の市民の集配業務について不便を解消するために、今、市と関係機関で協力しながらということなので、行徳地区の集配サービス向上に向け、ぜひとも最寄りの郵便局で受け取りができるということを広報を通じて周知するよう強く要望して、15分残していますけれども、私の一般質問を終わります。
　以上。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩

午後２時開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。通告書には初回総括となっておりますけれども、時間の関係で初回から一問一答でよろしくお願いをいたします。
　今回通告をさせていただきましたのは、ちょうど本年もこの議会で終わりでございまして、大体12月、１月はこれからどうするかなということを考える時期だなと、私自身は毎年そう思っております。そういう中で、マスコミ等で人口減少社会というふうによく言われておりますけれども、そうなった場合に市川市は、そして、この日本の国はどうなるのかなということで、とりわけ市川市についてお尋ねをしたいと思います。通告をさせていただいておりますのは、2030年を見据えたとき、人口減少社会がもたらす本市への影響ということでお尋ねをいたしております。市長さん並びに関係者の皆さんからの御答弁をよろしくお願いをいたします。
　まず、質問に先立ちまして、国ですとか、ここは千葉県でありますから、千葉県、そして本市の人口年齢に対する構成は今後どうなっていくのかということを数字をもってお答えいただきたいと思います。ニュースでもございますように、安倍首相はＡＳＥＡＮと外交をとりあえず密にしながら今後の日本の国の動向を考えている。そして、中国はアフリカと密に貿易等をとりながら、やはり世界第３位になるであろうというアフリカ、全体で35億人になるという国との交流は喫緊の課題でありますし、日本も当然、今の人口減少社会を見たときに、とりあえず財政的にも成り立つはずがない世の中になってくるわけでありますけれども、一般的によく言われているのは、人口が減る、そして働ける人が減る。逆に言えば、働けない人がふえる。そうすると、最終的には１人が１人を支えるような時代を強いられてくる世の中だというふうに言われております。特に市川市の統計、そして近隣市を見ますと、その辺どうなっているのか。市のほうの責任者、この問題については企画部長がお答えをいただけるということで期待をしておりますけれども、ただ、数字は期待をする、しないの問題じゃなくて、事実、予想をどう見るかということでございますので、よろしくお願いをいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　まず、人口減少社会がもたらす本市への影響についてのうちの国、千葉県、市川市の人口の年齢構成についてお答えいたします。
　初めに、国の年齢構成についてでございます。現状につきましては、平成22年（2010年）国勢調査の結果を引用いたしますので、平成22年10月１日現在の数値となります。これらの数値には年齢不詳が含まれておりますので、年齢別それぞれの合計と総人口にずれが生じていることを御承知くださいませ。それから、2030年の推計値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成24年１月に公表した数値となります。
　まず、国の総人口につきましては、平成22年（2010年）１億2,805万7,352人、そして平成42年（2030年）１億1,662万人の予想です。約1,144万人が減します。次に、年齢構成別の内訳でありますが、国の年少人口、ゼロ歳から14歳までが、2010年が1,680万人、全体の13.2％です。そして、2030年は1,204万人、10.3％になります。差し引き476万人、2.9ポイント減です。それから、国の生産年齢人口、15歳から64歳までが、2010年が8,103万人、63.8％です。2030年は6,773万人、58.1％。差し引き1,330万人、約5.7ポイントの減です。そして、国の老年人口、これ、65歳以上でありますが、2010年2,925万人、23％です。2030年は3,685万人、31.6％ということで、ここは760万人、8.6ポイントの増でございます。
　続きまして千葉県でございますが、総人口は2010年が621万6,000人、2030年が580万6,000人、差し引きで41万人の減になります。次に、年齢構成別の内訳になりますが、千葉県の年少人口は2010年が80万人、これは全体の13％に当たります。そして、2030年が58万7,000人、10.1％ということで、差し引き21万3,000人、2.9ポイントの減です。次が生産年齢人口、2010年が400万9,000人、65.4％、そして2030年が339万7,000人、58.5％で、差し引き61万2,000人、6.9ポイントの減になります。そして老年人口ですが、2010年132万人、21.5％、2030年は182万1,000人で31.4％、差し引き50万1,000人、9.9ポイントの増になります。
　最後に市川市の年齢構成でございますが、2030年の推計値は、平成24年度に本市において実施した人口推計の結果として公表した数字であります。まず総人口ですが、2010年は47万3,919人、そして2030年は41万8,788人としておりまして、差し引き５万5,131人の減となります。次に年齢構成別ですが、年少人口は2010年が５万4,439人で全体の12.1％、2030年は３万4,800人で8.3％になります。差し引き１万9,639人、3.8ポイントの減です。そして生産年齢人口ですが、2010年が31万379人、これは全体の68.8％、2030年が26万328人で62.2％です。差し引き５万51人、6.6ポイントの減です。それから、老年人口は2010年が８万6,320人で19.1％、2030年は12万3,660人で29.5％、差し引き３万7,340人、10.4ポイントの増です。
　このように、国、千葉県、市川市、ともに2030年には総人口、年少人口、生産年齢人口が減少する一方で老年人口の割合が増加していくという推計結果でございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。私も国立社会保障・人口問題研究所というところで、この資料をいただきました。これは私が実際に行ったわけではないんですが、私どもに政策的にいろいろアドバイスをいただける方が、２年前ぐらいですかね、たまたまそんなお話がありまして、私もこの研究所の数値を見ながら、このままでいくと本当に大変な世の中になっちゃうなというふうに感じて、今回、この質問をさせていただいております。
　これが今、基本的に数字のベースになって、きょう質問をさせていただきたいと思いますが、もう１点、２番目の高齢化、そして、ひとり暮らしの世帯数、それから未婚率、空き家数はどうなるかというふうなことで通告をしておりますけれども、御答弁をいただきたいと思います。これだけ人口が減ってきて、そして老齢人口が全体の割合からすればふえる。そうすると、空き家にしても、それから、ひとり暮らし、高齢化をされた方々がふえてくるという中で、実際に市川市として、どういうふうに数字を捉えられていらっしゃるかお尋ねをしたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　国、千葉県、市川市における高齢化率、それから、ひとり暮らしの世帯数、未婚率、空き家についてお答えいたします。
　まず、国及び千葉県につきましては、さきにお答えした平成22年の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所が公表している数値となります。なお、空き家数につきましては、平成20年度に総務省で実施しました住宅・土地統計調査及び平成23年２月21日発表の国土の長期展望に関する中間取りまとめに基づいております。
　まず、国の高齢化率ですが、2010年には23.0％、2030年は31.6％で8.6％の上昇です。次に、国の単独世帯数ですが、2010年は1,678万世帯、2030年は1,871万世帯、193万世帯の増加であります。国の未婚率、これは15歳以上の未婚者の割合で男女合計ですが、2010年には27.5％、2030年は29.2％で、1.7ポイントの上昇であります。また、国の空き家数は、申しわけありません、これは2008年の統計ですが、757万戸、そして2030年は1,133万戸、差し引き376万戸の増加と見込んでおります。いずれの指標についても上昇、増加することが推計されております。
　次に千葉県でございますが、高齢化率、2010年21.5％、2030年31.4％で、9.9ポイントの上昇です。そして単独世帯数ですが、2010年が76万1,231世帯で、申しわけございません、2030年は公表されておりません。それから千葉県の未婚率、2010年が28％、2030年は、こちらも公表されておりません。また、空き家の数ですが、2008年は35万5,900戸、こちらも2030年は公表されておりません。
　そして、市川市の高齢化率でございます。こちらは2010年19.1％、2030年29.5％で10.4ポイントの上昇です。また、単独世帯数ですが、2010年は８万8,332世帯、2030年は推計しておりません。それから未婚率ですが、2010年は28％、こちらも2030年は推計しておりません。市川市の空き家数ですが、2008年は２万6,660戸、申しわけありません、2030年は推計しておりません。
　千葉県と市川市の指標につきましては、未推計のものもありますが、国と同様に、いずれの数値も上昇、増加すると想定されております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。２番目はこれでわかりました。
　３番目ですけれども、市所有の施設ほか、道路、橋等のインフラ設備はどうなっているかということで、通告どおりにお答えをいただければと思います。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　私からは市所有の施設についてお答えいたします。
　市が保有の建物は、現在、287施設604棟ございます。用途別の内訳を申し上げますと、小中学校や公民館などの教育施設が93施設304棟、それから市営住宅や保育園などの福祉施設が68施設122棟、消防施設が35施設35棟、本庁や行徳支所など行政機関の施設が91施設143棟となっております。これら保有しております建物の状況を申し上げますと、ことし30年以上経過する建物は370棟、全体の61％であります。また、50年以上経過する建物は24棟、全体の４％となっております。そして、お尋ねの現状の建物がそのまま17年後の2030年になると想定した場合でございますけれども、そういたしますと、279棟、46％の建物が50年を経過することになってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路と橋のインフラ設備の整備についてお答えいたします。
　初めに、道路インフラについてでございます。市が管理する道路延長は約728キロメートルございます。このうち、主要幹線道路であります市道は１級と２級合わせまして約156キロメートルとなっております。これらの道路の舗装補修に充てております費用は、昨年度の実績から申し上げますと、工事請負費と道路施設全般の修繕を行う施設修繕料と合わせまして約３億8,000万円であり、舗装補修を行った数量は延長約4,500メートル、舗装補修面積が約２万7,000平方メートルでございます。舗装の補修方法は、道路の利用状況により異なりますが、主要幹線道路については交通量が多いことからアスファルトや路盤を厚く施工しており、そのため補修費用が多くなる傾向にございます。
　そこで、今後も増加することが予想されます舗装補修費用を計画的に縮減し、また、各年度の費用の平準化を図ることを目的としまして、舗装維持管理計画を次年度に策定してまいりたいと考えております。舗装維持管理計画は、１級、２級の主要幹線道路を対象に策定いたしますが、まず、今年度進めております路面性状調査や、これまで市が行ってまいりました舗装補修工事の時期、あるいは施工方法を整理することにより、どの程度の時間が経過すれば劣化が発生し進行していくかなど、これまでの劣化状況の推移を検証することにより、今後の劣化予測を行ってまいります。次に、対象となる道路を、大型トラックの交通量やバス路線であるかなど、その利用形態や性質により路線ごとに分類いたしまして、舗装の補修時期の目安とするための路面の劣化状況を定める管理水準を路線ごとに設定してまいります。次に、管理水準に見合いました補修工法を選定することにより、今後の舗装補修費のシミュレーションを行い、舗装維持管理計画を策定するものでございます。この計画を策定することによりまして、舗装補修の縮減だけではなく、舗装の延命効果、また舗装の劣化による事故等の減少にもつながり、さらに、おおむねの工事時期の見通しが立つことから中期的に必要な費用を把握することができるようになるものと考えております。
　次に、橋梁でございます。現在、市で管理しております橋梁は128橋ございます。これらの橋を対象に効率的な維持管理と修繕費用のコスト縮減、予算の平準化を図るため、橋りょう長寿命化修繕計画を平成24年度に策定しております。本計画は、最初の５年間に劣化が進んでいる箇所の修繕を行う短期計画と、それ以降に進める、主に経年劣化する部材交換などの定期的な修繕を行う中長期計画とに分けて構成しており、今後50年間の維持管理費をシミュレーションしたものでございます。この結果、損傷が大きくなった時点で修繕するという従来の管理方法により行った場合の設計費を除いた修繕費は50年間で64億2,000万円となるのに対し、長寿命化修繕計画に従って、損傷が小さい段階で予防的な補修を行った場合は40億5,000万円となります。約37％に当たる23億7,000万円の修繕費を縮減する計画となっております。
なお、以上によりまして、御質問の整備費を改めて申し上げますと、道路に関しましては、2012年（平成24年）で約３億8,000万円で、2030年は試算できておりません。また、橋に関しましては、2012年が約6,180万円で、2030年は約１億2,000万円でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。意外と道路の補修工事というのは余りお金がかかってないのかなと。１年間３億8,000万ですか。今まで我々も市民から頼まれて、あっち直して、こっち直してというふうにやっていただいている数字からしてみても意外と少ないのかなというふうに思います。ただ、これは市の計画で、市川市の728キロメートル全体をどう維持していくかという中では、今現在の４億円弱の予算で安全な道路を維持されているのかどうかというふうに考えると、その辺は道路交通部長、どうなのか。再度お答えをいただきたいと思います。
　それから、通告の中で、私、人口減少社会、そして年齢の構成その他が変わってくる中で、税収がやはり大きく変わってくるというふうに思っているわけです。そういう中で固定経費ですね。今伺った道路ですとか、橋ですとか、そのほかにもたくさんありますけれども、だからといって、全部を今チェックするというか、議会で質問するいとまがないものですから、その辺で伺っていきたいと思います。通告書にございます道路、橋等というところの「等」の部分ですけれども、これは私、五、六年前に一般質問でさせていただいておりますけれども、市川市がいわゆるＩＴ先進市だということで、ハードの部分、ソフトの部分にかなり予算を費やした時期があります。おかげでいろんな点で良化されている部分もあろうかと思いますが、一方では、ことしの８月だったと思いますが、大阪市へ視察をいたしました。やはり大阪市も同じような悩みがあって、ＩＴを取り入れた分、メンテナンスの部分で固定経費がずしっと重くのしかかってきていると。税収が減る中でですね。どうしているのという話で視察をしてきた記憶がございますけれども、市川市では、今現在のＩＴ機器導入に伴う年間のメンテナンス費用を含めてお答えをいただければというふうに思います。道路交通部からよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　人口の減少につきましては、道路とか橋の場合は、人口減少に連動しないような固定の経費だとは確かに思っております。そういう意味では、少ない予算の中では、私どもといたしましては最大限の努力をしてまいりたいと思います。その固定経費でございますが、例えの例でございますが、24年度で言いますと、舗装補修工事費や、あるいは施設修繕料――この施設修繕料と申しますのは、舗装だけではなくて、いろいろな道路附属物の修繕も含めたものではございますが、平成24年度が先ほど申しました３億8,296万円、ちょっとさかのぼりまして、平成23年度は３億9,075万5,000円。以上のような４億円前後の額となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　ただいまのＩＴ関連経費に関する御質問にお答えをさせていただきます。
　全庁に係るシステムは250台、大小のサーバーと152のシステム、また端末のパソコンが約１万台と、これらが通常動いているわけであります。これらの総経費は、平成24年度決算ベースで申し上げますと約24億8,800万でございます。これらはここ数年、同様な数字で同じように平準化の傾向で来ております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　御答弁ありがとうございました。橋で言いますと、基本的には国の考え方でいくと、市川市も多分同じだと思いますけれども、50年から60年ぐらいが耐用年数で考えているようです。今、道路交通部長の御答弁では、その辺が安心して聞き取れるんですが、例えば中央道でトンネルの事故がありましたよね。先日、ニュースで放映されておりましたけれども、１年間手つかずで、調査その他はしていると思いますが、現実、現場での補修工事はされてなかったようです。私の記憶では、１年間手つかずだというふうにニュースで放映されていたのを記憶しております。結局、現実とすると、そういう、例えば橋が傾いたとか、ちょうどその橋を支えているピンが折れちゃったとか、例えば韓国なんかでは橋ごとおっこっちゃったとか。これは特殊な例でしょうけれども、ただ、笑い事で済まないような事故もありますよね。地震ですとか、そういうもので、そういうふうな故障といいますか、事故が突発的にあるわけです。
　私として伺いたいのは、今ならいろんな形でできるでしょうけれども、とりあえず今話題にさせていただいております人口がこう減っていきます、それから、社会の構造がこう変わってきますと、こういうふうに企画部長から御答弁をいただく中で、その辺で、では直そうか、緊急を要するということで、即、そういうものが対応できるのかなというふうに思っているわけですけれども、その辺お答えをいただければというふうに思います。
　それから、情報政策部長さんに再度お尋ねをするわけですけれども、今、年間のメンテナンス費用、24年度決算、御答弁いただきましたけれども、もうちょっと前でしょうか。もう少し金額が、例えば40億近くかかっているときもあったように記憶をしておりますけれども、再度、その辺、御確認をいただいた上でお答えをいただきたい。
　それから、今現在はそうでしょうけれども、例えば2030年を見据えた上で、部長とすると、どのぐらいの費用が17年後にかかってきて、それが市民にどういうふうにずしっと負担に感じるのかお答えをいただければ幸いです。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　橋は大丈夫なのかという御質問かと思います。市川市の橋は128橋ございますが、先ほど申し上げました橋りょう長寿命化修繕計画を策定しておりますが、その前に、この128橋を全て点検調査しております。これ以後は、この修繕計画に基づきまして、損傷が小さい段階で予防的な補修を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　お答えさせていただきます。
　手元に21年度から23年度の決算ベースの数字がありますので、それでよろしいでしょうか。平成21年度約30億530万円、平成22年度約27億9,430万円、平成23年度約29億1,610万円でございます。
　それから、今後、この経費についてどのようなことかということのお尋ねかと思います。情報システムに関連する経費につきましては、今、共通番号法等もありますが、法の制度の改正に伴う改修や構築が発生した場合、そのことに対応するための費用や運用するための費用が必要となります。大規模な調達要件がなければ、今後も大きな変動がないとすれば平準的な指数が見込まれていくと想定するものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　御答弁ありがとうございました。まず、道路、あるいは橋の補修についてでありますけれども、国交省のほうで全国の橋が何本あるのかというふうなことでちょっと伺いましたら、全国で15万7,000橋あるようですね。そして2030年には、経年劣化等を踏まえると、そのうち53％がだめになるというふうに見ておられます。先ほど道路交通部長の市川市の見解は、逆に市川市はいい状況ですね。少し安心しました。
　それから、６年前ですか。９月定例会だったと思いますが、今の鈴木部長じゃなくて、当時の道路交通部長の御答弁で、そのときはＩＴに係る経費について質問したときに、いつも我々が道路工事を、どこかふぐあいがある場合に市へ頼むと、予算がない、予算がないと言われると。では、市川市の市道を全部きちっと問題がないような理想的な道路に維持するために何ぼかかるのと質問をしたんです。そのときの答弁は、１年間に10億円あれば、きちっとできますと。議員から一言も文句言われないような、誰からも文句言われないようなメンテナンスができると、こういうふうにおっしゃっていました。そうすると、今の３億ちょっとぐらいの数字というのは、多少予算を節約したり、補修の劣化の見方とか、いろいろあると思いますけれども、少し低いのかなというふうにも思いますし、問題は、2030年、あるいは2050年になったときに、今、部長が御答弁をいただいたような形で維持ができるのか。そこを伺っているわけですけれども、再度お尋ねをさせていただければというふうに思います。
　それから、情報政策についてですけれども、今、部長のほうで、21年から23年ぐらいまで。2030年についてはお答えをいただいておりませんが、そこはわからないんですかね。なかなか想像ができないんでしょうか。それならそれでしようがないですけれども、ただ、今回、17年後の話を今から考えることはないよと言う人もいらっしゃるかもわかりませんけれども、今考えておかないと、すぐに対応ができないことばかりですよね。今現在、人口減少社会が達成されているわけです。確かにまだ国の方向もわからないという中でどうしたものかというところはありますけれども、ただ、国自体は、いずれにしても、考えているんですよ。外国も含めて考えているんです。特にアジアの中では、人口が減ってくるのは日本だけですよね。ヨーロッパは別として、ほかはそんなでもない。そういう中で、これは遠くのこと、将来のことというふうに見ないで、やはり今真剣に考えるべき時期なのかなというふうに思いますけれども、再々度で申しわけありませんが、その辺、そう長くなくて結構ですけれども、端的にもう１度ずつお答えをいただければというふうに思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　多分、予算の面で維持できるのかという点が大きくあろうかと思います。道路の場合は重要な都市基盤施設でありますので、そのような予算も含めて維持してまいりたいと思っておりますが、これは市単独で、市の予算だけで賄っていくのは無理であろうと思っています。そういう意味では、国のほうが、例えば今回、橋梁でいきますと、平成19年度から国庫補助の対象となりまして、修繕工事費のほかに修繕計画の策定費や、あるいは点検費用もその対象となっております。また、道路につきましても、これまで新規の建設工事だけが主に対象になっておったんですが、平成25年の２月からは舗装の修繕とかも交付金の対象となっております。今後も引き続きこのような国庫補助金、あるいは起債措置も含めまして、特定財源を活用しながら維持に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　見込みが非常に難しい中で、やはり情報通信技術が市民生活にいかに貢献していくかということを考えてまいりますと、必要に応じたシステムの改修等も含めまして必要なものが出てくると思っております。今後はパッケージのあるシステム、特に市独自によるシステムの構築は考え直しまして、パッケージシステムのあるものにつきましてはパッケージシステムを導入すること、法改正への対応など、また新システムの構築費用や運用費用の抑制を図り、サーバーの仮想化技術のクラウドを活用して機器の維持運用の抑制を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。これ以上、例えば道路交通部にせよ、各セクションの部長に伺っても酷かなというふうに思います。
　そこで、次の第４番目のところへ移りたいと思いますが、今お答えをいただいたように、国と地方が変化をしてくるわけですね。本市としては、その辺、危機管理意識をどう持たれて、そして、運営、かじ取りをどうされるのか。私は、どの部長もおのおの大切で、誰が負担が軽くて、誰が負担が重いとかいうことは、もちろん、ないと思います。ただ、一般論で申し上げれば、企画ですとか、あるいは市全体を見る総務ですとか、それから、お金が伴いますから財政ですとか、その辺の部長にお答えをいただきたいというふうに思いますが、とりあえず、きょう全体的に見据えた上で企画部が一番適任だろうということで企画部長にいろいろお答えをいただきました。数値的にですね。今、道路交通部長、それから情報政策部長の御答弁から、人口が、国の動向を見てみても、例えば2030年に先ほど御答弁いただきました１億1,662万人、2050年には１億人を割っちゃうというふうなことで国は発表されております。それから、2030年では生産年齢人口が減るということで、10人当たり、生産年齢人口に対して８人から９人ぐらいを負担するような時代になっていくのかなというふうな見方があります。そういう中で、今まで御答弁をいただきました数値に対して、例えば高齢化社会では、介護ですとか、医療ですとか、年金もそうですけれども、社会保障費、今でも相当かかっておりますね。そういう費用が増大する。そして、働き手が減る、税収が減る、使い手が減らないというふうになってくる中で、先ほどの御答弁からすれば、市川市も同じような割合をたどっている。市川市がちょっと遅いかもわかりませんけれどもね。東京とか、その辺はちょっと別として、それはイコールにはならない部分がありますが、以下同様に下がってくることは事実だと思うんです。
　その辺を見据えた上で、企画部長とすると、新庁舎もこれから2020年にはできるんですね。そして市民からすれば、消費税はここで上がるんです。これは安倍首相が世界に公約をしているわけですから。外国との間にですね。そして、プライマリーバランスを2020年には黒字化するということを公約しているわけですから、これはある程度世界との信頼関係を築くためにもやっていかなきゃしようがないと。ただ、やられたほうはたまったものじゃないということもありますけれども、その辺を見据えた上で、私としては、かじ取りは非常に難しくなってくるような気がいたします。企画部長が先なのか、財政部長に先に財政的な面をお答えいただいてから企画部長にお答えいただいたほうが企画部長がしやすいのかわかりませんけれども、私は質問するほうですから、どちらでも結構ですけれども、隣同士ですから、お話し合いをしていただいて、御都合に合わせて、どちらが先でも結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私のほうから先に答弁させていただきます。
　人口減少社会におけます危機意識と対策でございますが、この変化はさまざまな影響があります。財政構造について先にお答えしますと、まず歳入的には、直接的に人口減少の影響を受けます。歳入に占める市税割合が高いため、生産年齢人口が減少しますと個人市民税の減収につながるということでございます。また一方、歳入の減少に対して歳出も減少するという構造にはなっておらず、人口に連動するものとして、例えば教育費、介護保険経費、あるいは商工費、福祉費等がありますが、こうした連動する費用とは別に、連動しない固定費ということで、先ほど道路交通部長のほうからありましたインフラがございます。また、減収の中で下水道等もありまして、こういった維持管理、あるいは更新費用というものは人口の増減にかかわらず、削減が困難であります。また、人口減少に合わせてコンパクトシティーというお話もありますが、早期に居住する住民とか営業する事業者を一定の地域に集めるというようなことは大変難しく、必要なサービスの提供はエネルギーの供給などを低減させることもできないと考えられますので、このように人口減少にあって、歳出の削減には限界がありますことから、やはり収支の均衡が図れなくなるおそれがある。こうした問題を乗り越えていくために、各分野において適切な対応が必要であるというふうに考えております。
　また、全国的な人口減少が進んでいる中でございますが、市川市におきましては、平成22年７月にピークの減少傾向が見られ、ここ数カ月では多少増加する月もあるなど、ある程度落ちつきが見られるようになってきております。11月30日現在の人口で46万9,517人となっております。20年後の2030年の人口を42万人と推計しておりますが、市川市の長い歴史を振り返ってみますと、昭和25年（1950年）ですが、このとき10万人であった人口は30年代後半から約15年間、年間１万人の伸びを見せ、急増していったわけでございます。また、昭和62年から平成12年までの14年間では大体42万から44万人の人口の市政を運営してまいりました。この間は42万人という人口を経験してきたということも言えます。そうは言いながらも、総人口とともに重要な指標は人口構成ということでございまして、人口構成につきましては大きく変わることから、それを見据えた対応が今後大変必要だというふうに思っております。その影響としまして、年少人口の場合につきましては、子育てのネットワークの縮小とか、子育て、教育を担う世帯が孤立するとか、社会的には塾や習い事の教室、子供関連の産業が縮小する、あるいは行政としましては、保育園、幼稚園、小中学校の統廃合も視野に入れる必要が出てくるとか、そういった規模の影響が出てまいります。また、生産年齢人口につきましては、市民生活においては後継者不足というようなもの、あるいは消費の減退とか地域の活性化の減少なども考えられます。公共分野におきましては、これまで行政の一端を担う、例えば消防団のようなものとか、あるいはボランティア活動の方々がなり手が不足していることも懸念されます。やはり大きいのは、市民サービスの原資である税収が減少するということも考えられます。また、老年人口につきましては、御質問者もおっしゃったとおり、災害弱者や独居、あるいは生活困難の高齢者等、高齢者に対するいろいろな費用がかかっていくということでございます。特に介護や医療費の増大、あるいはサービスの増大というものが懸念されるところであります。
　そういったことに対しまして、市としましては、ただいまの第二次基本計画におきましては、今後の少子化、高齢化、あるいは生産年齢人口の減少等を前提にした市の施策を展開しておりまして、課題もそれぞれ示されております。今後、これらの課題を解決すべく施策を展開していくことが必要でありまして、それからまた、部局の連携をとりながら取り組んでいかなければならないことがふえてまいります。そういったことで総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それからもう１つだけ、人口減少につきまして、この後も健全な財政運営を進めるためには、やはり行財政改革の推進ということが必要だというふうに考えておりまして、また一方、都道府県から市町村へ権限が移譲されるという流れが今までありましたが、逆に国保などは広域化の流れ等もあります。また、首都圏を取り巻く本市のような大都市におきましては、他の都市との広域的なネットワークを組むことで効率化を図るという、そういう手法もあらわれてきました。今後、国、県、市の役割の見直しも考えられ、また広域連携によりますさらなる効果的、効率的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、最後に人口減少社会になりますが、人口の急激な減少を防ぐということも１つの方法だというふうに考えておりますので、市川市におきましても、このための子育て環境の充実やシティセールスによる定住・交流人口の確保、あるいは高齢者によります地域コミュニティーの活性化など、さまざまな施策に取り組んで市川の文化を継承し、景観に配慮した市川市らしい町をつくってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　人口減少社会に対する危機意識ということでございますけれども、財政運営の視点からお答えしたいと思います。
　将来を見据えたときに、御質問者も前々から御指摘されておりますけれども、今よりも――これは全国的にも、本市においても例外ではないわけでありますけれども、さらに少子・高齢化が進み、人口減少も加わるということで、税収は減額になっていく中で、今あります公の施設等々のほかに、先ほど来、所管部長がお答えしていますが、道路、橋などのインフラ施設も老朽化してまいります。特に公共施設につきましては、昭和40年代とか、一時期に建設されておりますので、集中して建てかえとか大規模修繕が必要となる時期が来るものと考えております。これらを今の水準に修繕等、建てかえをするには膨大な財源が必要になるものと考えております。国におきましても、持続可能な社会を構築するために社会保障関係経費の見直し、あるいは今般の消費税率の引き上げもその一環でございます。国民に負担を強いるようなさまざまな制度の見直しを図ってきているわけであります。今後とも、さらにそういうものが行われるというふうには考えております。
　そこで本市としましても、持続可能な財政運営と、これらの膨大な財源が必要だというようなことを両立させるために市民の安全とサービスを守るということを第一に置きまして、保有する公共施設の機能や規模等について、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な見直しや再編がどうしても必要になるのではないかと考えております。そこで、これらを総合的に把握し、財政運営と連動した公共施設の保全計画――発展しますとファシリティーマネジメントということになると思いますけれども、これらを早急に策定いたしまして、限られた財源を効率的に使用していくことが今後何よりも必要になるというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。大分時間が余っちゃうんじゃないかなんて心配している人もいましたけれども、あと６分しかない。逆に言えば、あと６分ありますので、その時間を有効に使わせていただければというふうに思います。大体、人口減少社会がもたらす影響というのは、今、所管の部長さん、企画、そして財政部長からのお答えで、私もそのとおりだというふうに思っております。ただ、それで済ませたでは、そうなったときになかなか頼れない。市民からすればですよ。そして、国頼りでは、国自体が今1,000兆円を超す借金があるという中で、そんなに国庫補助とか、そういうものに頼れる時代がこれから将来にわたってあるのかどうかという問題が財政的に言えばあるんだというふうに私は思っております。
　そういう中で、今、市を初め、そちらにいらっしゃる理事者の皆さんは、条例をもとに市政の運営をされている。そうすると、今の条例が、例えば2030年、あるいは2050年になったときに、もちろん、おいおい変わっていくんでしょうけれども、その辺がどういうふうに変わっていくのか。あるいは、市川市として、そういうふうに変化したときに国、県が変化しますね。市民は余り変化を望まないんだと思いますよ。予算も含めてね。ですけれども、その辺、いつまでも優しい市川市であってもらいたいというふうに考えるとすれば、そこはちょっと総務部長にお答えをいただきたいんですけれども、どういうふうな観点から条例をつくっていただくのがいいのか。また、どういうところへ問題点、課題が発生するのかお答えをいただければ幸いです。
　それから、福祉部長さんがどうもちらちら私のほうを見られているから。通告で、福祉のほうはどうなるんだというようなところを通告してございましたけれども、忘れているわけじゃなくて時間がなくなったものですから、また２月にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　2030年を見据えた人口減少社会ということで、それぞれ御答弁させていただきましたが、やはり人口の問題や生活インフラの問題、非常に重要課題になってまいると思っております。振り返ってみますと、戦後の成長期の時代というのは、国民の所得も増大しまして税収もふえて、行政サービスも拡大、行政組織も拡大してきた。こういった景気の中でバブルの崩壊等、こういった影響から行政改革というものがスタートしてきたというふうに考えております。その中で、イギリスが発祥と言われておりますけれども、ＮＰメートル(ニュー・パブリック・マネジメント)という、官から民へ、あるいは民でできるものは民へということで、本市におきましても、行革の柱を民営化とか業務委託とか指定管理とか、こういったことで進めてまいったところであります。今後もそういった行革は延長線上としてやっていかなければならないという認識ではありますが、しかし、この少子・高齢化社会、社会構造そのものが変化するとなりますと、一概にその延長線上だけで解決できるものではないというふうに思っております。ＰＰＰ(パブリック・プライベート・パートナーシップ)という言葉がありますけれども、まさに協働の考え方。今、市長が政策で進められておりますガーデニングであったり、まごころ道路であったり、あるいは地域経済の活性化であったり、まさに協働をベースにした施策が進められております。今後の施策についても、そういった協働の部分というのが非常に多く、あるいは強く、色濃く行政の中で出てくるというふうに認識をしております。
　お尋ねの条例でありますけれども、現行の条例で申しますと、景観条例であったり、あま水条例であったり、空き家条例であったり、官民協働でやる条例がふえてきております。今後、これまでの条例というものは様子を変えて、そういったものが非常にふえてくるのではないかというふうに思います。また、内部のものにつきましては、定数条例であったり、組織条例であったりというものは必然的に変化していくものというふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。時間もございませんし、今回は結構問題が大きいものですから、次回の議会に今の数字をもとに再度お尋ねすることをお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　この際、申し上げます。発議第27号及び発議第28号は取り下げとなりましたので、日程第２及び日程第３は議事日程から削除いたします。発議第27号及び発議第28号に対する討論は無効といたします。

○岩井清郎議長　日程第４発議第29号平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う練習場誘致に関する決議についてから日程第15発議第40号公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第29号平成32年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う練習場誘致に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第30号容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第31号地方自治体が行う放射性物質対策に財政的支援策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第32号特定秘密保護法の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第33号辺野古沖移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第34号健全な財政運営に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第35号サービス削減・費用負担増の介護保険制度の改正案の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第36号難病医療費負担増となる制度改正をやめるよう求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第37号国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案の廃案を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第38号介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第39号企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第40号公共工事の入札不調を解消する環境整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案等が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第16委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第17委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成25年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時11分閉議・閉会

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