更新日: 2014年2月17日

2014年2月17日 会議録

会議
午後1時29分開会・開議
○岩井清郎議長 ただいまから平成26年2月市川市議会定例会を開会いたします。


○岩井清郎議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期定例会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたから御報告いたします。


○岩井清郎議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、宮本均議員及び松井努議員を指名いたします。


○岩井清郎議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月24日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。


○岩井清郎議長 この際、御報告申し上げます。新会派結成に伴い、新たに増田好秀議員が議会改革検討協議会委員に就任されましたので御報告いたします。


○岩井清郎議長 この際、日程第2平成26年度施政方針及び日程第3平成26年度教育行政運営方針を行い、あわせて日程第4議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第32諮問第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
 提出者から平成26年度施政方針及び平成26年度教育行政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 本日、平成26年2月市議会定例会の開催に際し、平成26年度の予算案を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 昨年11月に執行されました市川市長選挙において、市民の皆様の御信任を賜り、引き続き市政を担わせていただくことになりました。私は、市長就任以来、市民の目線を第一に、常に市民が望むものは何かを考えて市政運営を進めてまいりました。市議会から御意見をいただくこと、市政戦略会議など市民委員を含む審議会から御提言をいただくこと、並びに市民と直接お話しできる機会にできる限り参加することで、広く市民の声をお聞きし、それを的確に市政に反映させるよう努力してきました。2期目の市政運営におきましても1期目と変わらず、この姿勢を堅持してまいります。
 これまでは、景気が低迷し税収が伸び悩む中で、増大する社会保障費や継続事業の費用を確保しなければならず、新規事業を極力抑制してきました。本市の明るい未来のためには、町に愛着や魅力を感じていただける取り組みは重要であります。新規事業抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組みます。そのために、あらゆる財源を確保していきます。そして、市民の皆様とともに、文教都市にふさわしい、潤いと優しさのある町にしてまいりたいと考えております。その実現のために私が掲げる2期目の理念は、美しい景観づくりであります。市川らしい美しい景観を創出することで都市の魅力を向上させ、本市がさらなる発展を遂げられるよう努めてまいる所存であります。
 新年度は、2期目の実質的なスタートになります。また、昭和9年に市制を施行してから80年を迎える節目の年でもあります。長い歴史の中において、先人・先達の御努力により今の市川市の発展があるものと考えます。町は時間をかけて発展してまいりますので、長期的かつ計画的な行政運営が大切であります。市長就任後に私は、総合計画第二次基本計画という10年間の計画を策定しました。そして、新年度は、基本計画に示された施策を実現するための第二次実施計画がスタートする年になります。また、本八幡駅北口A地区市街地再開発など、これまで優先してきた主要な建設事業の完遂が見えてきたところであり、次の時代へ向けて、新たなまちづくりを進めるときでもあります。また、国の人口減少が顕著になる中、税収を踏まえた施策を展開する一方、生産年齢人口を減らさない工夫が必要であります。
 そこで、新年度の市政を運営するに当たり、3点の基本的な方針を述べさせていただきます。
 基本方針の1点目は、美しい景観の町の実現であります。
 これは、市民と行政の協働により、町の質と価値を高める取り組みです。町並みを眺めるとき美しいと感じる心は、どこから来るのでしょうか。感覚的なものを超えて、どこからかにじみ出てくるものではないでしょうか。町並みは、言葉にあらわせない私たちの生活の姿を語っています。そして景観をつくる私たちは、未来を生きる人たちの美意識にも大きな影響を与えます。
 では、市民との協働ではどのようなことができるのでしょうか。庭で草花や樹木を育てる、地域の清掃に参加する、外から見える家の外観を意識してみる。そこから町に視野を広げて、駅前や道路などの公共空間で景観を意識した行動をとる。日常生活の中でもさまざまな御協力をいただけると思います。これらを受けとめ、行政も市民や事業者と協働して美しい景観づくりに取り組んでまいります。
 長い間地域に暮らせば身近な景観に対して、こうありたいという思いが高まります。また、市民が望む景観は、地域ごとに異なっています。そこで、美しい景観づくりに関心を持つ多くの市民に意見を伺いながら、住んでみたい、住み続けたいと思える町を実現してまいります。
 基本方針の2点目は、社会変化への適切な対応による福祉の充実と生活の安定であります。
 日本人の平均寿命は延びており、これからは人生90年の時代になります。これは、医学の進歩、公衆衛生の発展、健康意識の高まり、生活環境の改善など、さまざまな要因からもたらされた、実に喜ばしい結果であります。元気で健康な高齢者に地域や社会で活躍していただくために、健康寿命の延伸につながるさまざまな支援をしていきます。
 少子化が進む中、子供は地域の宝です。未来を担う子供たちが、伸び伸びと成長していかれる地域、そして、民間の力も活用しつつ、安心して子を産み、育てられる社会となるよう取り組んでまいります。
 今、医療、介護、子育てなどに関する社会の制度が大きく変わろうとしています。本年4月から消費税率が引き上げられ、これを財源として社会保障制度を持続可能なものとするための取り組みが進められます。行政運営を取り巻く環境は大きく変化しますが、こうした変化に迅速かつ適切に対応していきます。
 基本方針の3点目は、行財政改革による安定経営の実現であります。
 日本の経済は着実に上向いてきていると言われますが、生活の実感としては中小企業や地域経済に景気回復の効果が十分浸透していない状況にあります。このため、消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みが長く続く場合には、自治体歳入に大きな影響を与えるおそれがあります。また、地方消費税交付金等が税率の改正に伴って増収になるものの、社会保障を持続可能なものとするために歳出増が見込まれることから、厳しい財政状況は今後も続いていくと予測されます。このような状況の中にあっても、目指すべき将来都市像に近づけていかなければなりません。このため、行財政改革大綱第1次アクションプランを着実に推進しているところです。
 直営で管理している公の施設の経営を見直すため、市長が直接指揮をとる経営改革室を新設し、経営主体の民営化等を進めます。
 地方卸売市場は、時代の変化に応じた柔軟な対応を図れるように、民営化を進めてまいります。
 保育園は、既に指定管理者制度により運営している7園のうち新年度末で指定期間が終了する4園について民営化に向けた準備を進めてまいります。
 また、給与水準の適正化を図るため人事給与制度改革に取り組みます。
 老朽化が進む公共施設の建てかえや修繕等の財源に資するため、市民の皆様にも若干の痛みをお願いすることになりますが、公の施設の使用料など受益者負担の見直しを行います。
 これらに加えて、厳しい国民健康保険財政の健全化を進めてまいります。
 10年先を見据えた持続可能な市政運営を目指して、勇気を持って行財政改革を迅速果断に実行してまいります。全ては市川市の将来のために今必要なことと考えております。
 基本方針に基づいて取り組む新年度の重要な施策については、総合計画第二次基本計画に定めました目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べさせていただきます。
 なお、新年度の教育行政の運営に関しましては、教育長から教育行政運営方針として述べることにいたします。
 初めに、安心なまちづくりについてであります。
 優しさに包まれ安心して暮らせるように、福祉や健康、子育てなど生活に密着したサービスを提供するとともに、防災・防犯対策や、公共施設及び都市基盤の適切な維持管理に取り組みます。
 高齢化率が20%に迫り、超高齢社会が目の前にあるという中で、健康長寿社会を実現することが重要です。このため、地域住民、団体及び行政の協働により福祉コミュニティーの充実を図る地域ケアシステムの推進や、生きがい・働きがいの場づくりに引き続き取り組みます。また、買い物などに手助けが必要な市民の支援に取り組むとともに、要支援者へのサービスの担い手として期待されるNPOなどとサービス体制を構築してまいります。そして、需要の高まる特別養護老人ホームの整備を計画的に進めます。
 情報化社会の進展によりますます便利になってきた情報通信技術を高齢者にも活用していただくために、スマートフォンやタブレット端末に着目して、その活用に関する新IT講習会の開催を支援します。
 健康寿命の延伸のために取り組む施策では、引き続き胃がんリスク検診及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を行うとともに、高齢者にとって罹患リスクの高い肺炎を予防する高齢者肺炎球菌ワクチンに対しても公費助成を開始します。
 子育て支援については、これまでも積極的に取り組んできましたが、新たな保育の需要が生じることから、今後も着実に対応する必要があります。このため、引き続き認可保育園の整備と認可外保育園に対する支援を行うとともに、家庭保育制度の充実を図ります。
 また、保育園、幼稚園などの入園を初め、さまざまな子育てサービスを案内する子育てナビを設置し、相談体制の拡充を図り、待機児童の解消などにつなげます。なお、私立保育園に対する補助制度については、より現状に即した制度にするための見直しを図っております。
 さらに、子育ての情報交換や育児相談の場である地域子育て支援センターの充実や、子供の虐待対策、通学路の安全対策を行います。
 このほか、親子が集える仮称青空こども広場については、民間遊休地などの活用を検討するなど、保護者のニーズに合った子育て支援策に取り組んでまいります。
 平成27年度から実施される子ども・子育て支援制度を円滑に進めるため、市川市子ども・子育て支援事業計画を策定します。
 本年度末で廃園する稲荷木幼稚園については、発達障害児への支援や保育クラブなど複合機能を有する施設として改修工事を行い、平成27年度開設に向けて準備を進めます。
 また、消費税率の引き上げに際しては、低所得者や子育て世帯に対する適切な配慮を行うため、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が支給されることから、これを確実に実施する体制を整えます。
 台風や集中豪雨または近い将来に発生すると言われている首都直下地震などの災害に備える必要があります。昨年の台風26号では、床上浸水や道路冠水などの大きな被害を受けました。河川の治水対策は着実に進んでおりますが、近年集中豪雨が多発し、市街地の浸水リスクが増大しています。このため、浸水対策としては、市川南排水区における大和田ポンプ場等の建設工事や高谷・田尻排水区における管渠等の整備を行うとともに、原木地区等における治水安全度向上に取り組みます。さらに、ソフト面での方策も検討するなど総合的な対策により被害の軽減を図っていきます。
 地震などの災害時に正確な情報を確認することは重要です。このため、通信が遮断されインターネット環境が利用できなくても、スマートフォンなどから地図情報等を得られる防災アプリを構築します。
 また、引き続き危機管理体制の整備及び消防力の強化を図ります。
 市内の犯罪件数は減少傾向にあるものの、依然として身近な犯罪が多く発生しています。このため、防犯対策を強化する必要があります。昨年市内コンビニ店の敷地に全国初となる防犯ボックスが千葉県により設置され、地域の安心に役立っております。これに加え、各地域の自主防犯活動への支援や、青色防犯パトロールなどの取り組みを充実します。
 本市の公共施設の多くは、高度経済成長期の急激な人口増加に対応するため建設されました。これらの公共施設は老朽化が進み、維持・修繕費が増加していくことや更新時期の集中により財政負担が増加していくことが懸念されます。また、少子・高齢化によるニーズの変化や環境問題への対応が求められています。
 このため、全ての公共施設に対し自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みについて組織的に取り組みます。新年度は、施設のカルテとも言える公共施設白書を作成します。
 次に、快適なまちづくりについてであります。
 潤いのある環境、快適な環境で暮らせるように、美しい景観づくりや都市基盤の整備を進めるとともに、文化、スポーツ、環境の各施策に取り組みます。
 また、市民の利便性の向上を図り、市民に優しい市役所を目指します。
 美しい景観づくりのために、住宅を中心とした質の高い住環境づくりへの支援に加え、町の質と価値を高めるため、町並み環境まで視野を広げて取り組みます。また、多くの市民と懇話できる場を設置し、幅広く市民の意見を聞き、それを受けとめながら、市川らしい美しい景観づくりを進めてまいります。
 この取り組みの一環となるガーデニング・シティいちかわでは、サポーターやガーデニングボランティアを中心に市民や事業者との協働により、主要道路や駅前広場などにある花壇の維持管理やまちなかガーデニングフェスタの開催など、花と緑が豊かなまちづくりを進めてまいります。
 質の高い住環境づくりへの取り組みとして、バリアフリー、防災性向上及び省エネルギーなど住宅の良質化を進めるあんしん住宅推進事業や、空き家の適正な管理を促進する事業及びマンション管理士の派遣事業などを推進します。
 下水道や道路など快適な町に必要な都市基盤施設の整備を着実に推進し、潤いと優しさのある町の実現を目指します。
 下水道は、公衆衛生や水質保全という機能により本市の魅力向上に寄与するものです。このため、現在策定中の下水道中期ビジョンに基づき、効率的かつ効果的な整備を推進するとともに、健全な経営基盤とするため、公営企業会計への移行の準備及びアセットマネジメント導入の準備を進めます。
 本市の南北道路として重要な役割を担う都市計画道路3・4・18号の整備事業は、平成27年度末の完成を目指して引き続き用地取得や築造工事を行います。また、外環道路に接続する都市計画道路3・4・12号と都市計画道路3・6・32号は早期事業化に向けて取り組みます。生活道路の環境を改善する狭隘道路対策事業及びまごころ道路整備事業については、市民の協力をいただきながら事業を推進してまいります。橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、14橋の実施設計を進めます。
 豊かな感性を育む文化施策としては、市民会館の建てかえに向けて基本設計・実施設計などを進めるとともに、東山魁夷記念館に隣接する土地の一部を緑化整備します。また、本市の歴史を後世に継承するために市史の編さんを進めており、新年度は写真図録を刊行します。
 ブラジルで開催されるワールドカップは、日本中に感動を与えてくれると期待しています。本市の北東部には欧州の名門クラブであるアーセナル・フットボールクラブのサッカースクールが開校されます。これらのことから、サッカーを初めとする市民のスポーツへの関心はこれまで以上に高まるものと考えております。そこで、この北東部のサッカー場を含め、周辺にスポーツ施設を整備するスポーツタウン構想を策定します。
 持続可能な社会を環境面から支えるため、引き続き、住宅用太陽光発電システム及び住宅用省エネルギー設備の設置費用を助成し、これらの普及促進を図ります。また、ごみ減量・資源化事業として紙類の再資源化を促進します。
 市役所の本庁舎は、環境に配慮するとともに、市民の利便性と市民サービスの向上や、防災拠点となる安全性を備える必要があります。このため、庁舎の建てかえは、基本構想に基づき、これらの点を踏まえた基本設計・実施設計を進めます。
 本市はこれまでパスポート事務の権限移譲を要望してきましたが、先般、千葉県は同事務を移譲する旨の表明をいたしました。移譲の準備を円滑に進め、市民の利便性を向上してまいります。
 また、窓口等における接遇を向上させるために職員研修を強化し、取り組み内容を来庁者の目に触れるところに掲示して、市民に優しい市役所を目指します。
 重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてであります。
 多様な主体との連携により、地域の特性を生かした土地利用の誘導及び地域経済の振興を図るとともに、本市の魅力を積極的に発信するシティセールスに取り組みます。
 また、女性が働きやすい環境を整えるとともに、女性のさまざまな知識や能力を地域や社会において発揮できるよう支援してまいります。
 地域に新たな活力を呼び込むため、新駅設置を含め検討を進めている武蔵野線沿線の新たなまちづくりについては、スマートタウンの概念を取り入れた土地利用の可能性を見きわめてまいります。
 道の駅整備事業は、外環道路の供用開始にあわせたオープンに向けて、民間のノウハウを活用しながら、休憩、情報発信、地域の連携及び防災の機能をあわせ持つ施設として準備してまいります。また、国分川調節池上部活用事業は、引き続き中池広場の整備工事を進めます。これらとあわせて、道免き谷津周辺までを魅力ある一体のゾーンとして活用するため、小塚山公園の整備計画を進め、堀之内貝塚公園との連続性を図ります。
 塩浜地区については、市民が海に親しめる水辺空間の整備を促進するとともに、市川塩浜駅南側約12haの土地区画整理事業の事業認可取得を目指します。また、護岸の未整備区間や漁港の整備については、着実な進展を図ります。
 町が特性を生かしてさらなる発展を遂げるためには、新たな視点や発想が必要です。このため、多様な人材がますます求められますので、責任ある立場への女性の登用も積極的に進めます。
 女性の独創的な発想を生かした事業計画による起業を促すため、経営に関する知識の習得、事業計画の作成、製品やサービスの宣伝、起業を目指す人たちの交流や相談、起業のための資金など多面的な支援をします。
 また、子育てをしながら女性が働き続けられるように企業内保育施設の設置を働きかけてまいります。
 産業振興策の充実としては、これまで市内で開催してきたビジネスプラン発表会を全国規模の展示会で行い、企業の技術提携や販路拡大を支援します。
 また、若者や障害者を対象とした就職面接会を引き続き開催するなど、就労支援に取り組みます。
 梨を初めとする本市の地域資源を掘り起こし、市内外に広く発信するなど、市川発の地域ブランド活性化事業を引き続き進めてまいります。
 市制施行80周年記念として市のシンボルマークを策定するとともに、さまざまな事業を年間を通じて行います。また、それをウエブページ等で発信し、本市の認知度や都市イメージの向上につなげます。
 以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
 1期目は、厳しい行財政運営の中で、就任前から継続してきた事業の進捗管理をしながら、着実に市政を運営してまいりました。これからは、市債などの特定財源も適切に活用して、未来への投資となる事業を行い、本市を躍進させていく決意で2期目の市政を運営していきます。
 美しい景観に磨きをかけて、本市を訪れたとき、勤め先や学校から帰ってきたときに、誰もが市川の町並みは美しい、心地よいと感じていただき、住んでみたい、住み続けたいと思える質の高い町を築いてまいります。
 新年度の予算といたしましては、一般会計では、前年度当初比3.1%増の1,311億円としました。これは、2%の税収増などによるもので、今後も景気回復の傾向が続くことを期待しています。また、特別会計全体では、前年度当初比6.8%増の881億9,800万円としたところであります。一般会計と特別会計に公営企業会計を合わせた予算総額といたしましては、前年度当初比で4.1%の増、過去最高額である2,213億200万円とした次第であります。
 これからも、市民本位の行政を信条に、市川市及び市川市民のために、全力で取り組んでまいります。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げまして、新年度の施政方針といたします。
 ありがとうございました。
○岩井清郎議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 本日、平成26年2月市議会定例会の開催に際し、教育委員会を代表し、新年度の教育行政の運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 初めに、教育委員会では、平成18年の教育基本法の改正を踏まえ、平成21年3月に市川市教育振興基本計画を策定しております。この計画に基づき、平成21年度から本年度までの5年間にわたり、本市の実情に応じた教育の振興に関する施策に取り組んでまいりました。
 その結果、一定の成果を得ることができたという評価をしておりますが、この間、少子高齢化のますますの進行、東日本大震災の影響などの社会情勢の急速な変化、また、教育の分野では、学力の低下やいじめ、体罰などの問題も顕在化してきております。
 教育政策は不断の見直しが求められており、それらの問題に対応するとともに、新たな施策にも取り組む必要があることから、新年度から平成30年度までを計画期間とする第2期市川市教育振興基本計画を策定したところです。「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」を基本理念に、その具現化を図ってまいります。
 次に、教育行政運営の基本方針ですが、東日本大震災は、生命、財産などを一挙に奪い去り、被害に遭われた皆様の悲しみ、御苦労は言葉ではあらわせないものでありますが、一方では、日本人の困難を乗り越えようとするたくましさや、きずなの強さにも大きな感銘を受けました。この日本人のよさというものを、教育により、次世代に引き継いでいくことの大切さを改めて痛感し、これまで取り組んできた「つなぐ教育」への想いを強くした次第であり、引き続きその推進を図ってまいりたいと考えております。
 そこで、新年度における教育行政の運営に向けた、3つの基本的な方針を述べさせていただきます。
 基本方針の1点目は、児童生徒の学習環境の充実であります。
 その第1として、学力や体力の向上があります。将来の予測が難しい現在の社会においては、みずからの生涯を切り開く力強さが必要であり、そのためには、子供たちの学力や体力の向上が欠かせないことから、個々の実態に応じたきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えております。
 また、その第2としては、子供たちの安全、安心が確保されることが基本であります。学校施設、防犯、交通安全、いじめなど、安全、安心に係る事柄は数多く、そのいずれにも適切に対応してまいりたいと考えております。
 基本方針の2点目は、家庭、学校、地域、行政の連携であります。
 家庭、学校、地域、行政がみずからの役割と責任を果たし、連携、協力をして、幅広い教育機能の活性化を図る必要があると考えております。これまでも、家庭教育学級、コミュニティクラブ事業など数多くの事業により、連携、協力体制を構築してまいりましたが、新たな連携のあり方も拡充してまいりたいと考えております。
 基本方針の3点目は、生涯学習の推進であります。
 21世紀は、知の循環型社会と言われますが、それぞれが生涯にわたって能動的に学び、多様な個性、能力を開花させることは、その人の人生を豊かにするとともに、社会全体の成熟をももたらしてくれるものと思います。社会教育施設の充実を図るなど、誰もが生涯を通して学び続けられる学習環境の実現を目指してまいりたいと考えております。
 続いて、基本方針に基づき取り組む新年度の重要な施策につきましては、新年度からスタートさせる第2期市川市教育振興基本計画に定めた基本的方向に沿って述べさせていただきます。
 まず、子供の育成についてであります。
 社会の中でたくましく生きていける子供を育てるには、学力や体力の向上が必要であると考えております。学力の向上については、これまでの取り組みにより、全国あるいは本市の学力・学習状況調査において成果があらわれてきていると考えておりますが、基礎的、基本的な知識や技能の習得をさらに進めるとともに、思考力、判断力、表現力もこれまで以上に育んでまいりたいと考えております。そこで新年度は、退職教員や大学生、地域人材を活用し、放課後や長期休業中に児童・生徒に学習の場を提供する、校内塾・まなびくらぶを新設いたします。
 また、体力の向上については、本市独自の取り組みであるヘルシースクール推進事業を継続するとともに、体育授業の充実や休み時間の外遊びのほか、地域のスポーツ指導者や大学との連携などにより、子供たちが運動やスポーツに親しむ機会を充実してまいります。
 次に、家庭、学校、地域、行政の連携についてであります。
 本市が進める教育を確かなものとするためには、家庭、学校、地域それぞれの教育力の向上を図り、行政がその営みを支えていくことが大切であると考えております。
 そこで、家庭教育学級や学校支援コーディネーターの充実に取り組んでまいります。
 また、学校の教育力の向上については、教職員の指導力の向上はもちろんのこと、学校間の連携の推進、教職員が子供と向き合う時間の拡大、地域人材の活用など、多くの要素が含まれますが、新年度は特に学校間の連携として、塩浜小中学校の小中一貫校化を進めてまいります。具体的には、一貫校のモデル校として平成27年度の開設に向け、教育課程の再編成などの準備を行います。
 さらに、中学校及び高等学校についても、分断することなく一貫的に育成する観点から、中高一貫教育の推進方策を検討してまいります。
 最後に、教育環境の整備を図り、本市の教育の質を高めるということでございます。
 まず、学校の校舎等の耐震改修については、これまでの取り組みにより、既に国土交通省が示す耐震基準を満たしております。新年度は、国分小学校及び第四中学校の校舎棟の建てかえ工事を完成させるなど、平成27年度までに、全ての学校について、より安全性の高い文部科学省が示す耐震基準をも満たすよう校舎等本体構造部の耐震補強工事を進めてまいります。さらに、天井材や照明器具など非構造部材についても調査、設計を進めてまいります。
 また、いじめ問題については、各学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、重大ないじめが発生した場合にその解決等を担う組織を置くなど、対応の強化を図ってまいります。また、いじめ問題に対する学校の取り組みを地域から支援していただくため、市民を対象とした学校支援実践講座を開催し、いじめの未然防止に寄与していただきたいと考えております。
 生涯学習については、市民1人1人が能動的に学び続け、その成果を地域コミュニティーに生かしていくことのできる学習環境の実現を目指し、第4次市川市生涯学習推進計画を策定してまいります。また、公民館や図書館、博物館などの学習機会の提供においては、ハード、ソフトの両面で充実を図ってまいります。
 以上、新年度における重要な施策とさせていただきます。
 結びとなりますが、近年、大津市のいじめ問題を契機として、教育委員会制度を初めとする諸課題について、教育改革の議論が加速しております。こうした中、本来、地方教育行政を担う立場である各教育委員会が、受けの姿勢を余儀なくされているということは大変残念なことであります。
 一方、本市は、地域教育力の活用や図書館教育といった分野において、さまざまな先進的施策を実施し、質の高い市川教育の振興を図ってまいりました。そうした実績に鑑み、今回の教育改革論議に際しましても、受け身の姿勢で流れに従うのではなく、学力向上や教育委員会制度改革といった重要な教育課題に対して、攻めの姿勢で主体的に取り組み、確かな成果を上げてまいりたいと考えているところであります。そして、市民1人1人が生涯にわたって学び続け、その成果を社会に生かすことができるような生涯学習社会の構築を、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。
 市民の皆様並びに議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げ、新年度の教育行政運営方針といたします。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 それでは、議案第45号から議案第68号まで及び諮問第2号から諮問第6号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。
 初めに、議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正については、行財政改革の取り組みとして、公の施設の経営改革を進めていくとともに、効率的かつ機能的に事務を執行するため、行政組織を改めるほか、幼稚園保育料に関する事務の移管を行うものです。
 議案第46号市川市手数料条例の一部改正については、平成26年4月1日より地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されることに伴い、製造所等の設置の許可の申請に対する審査及び検査等に係る手数料の額を見直すものです。
 議案第47号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定については、市民会館を建てかえることに伴い、指定管理期間満了後の管理を指定管理者から直営に改めるとともに、平成26年9月30日をもって本条例を廃止するものです。
 議案第48号市川市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定については、健康づくりの施設等の整備状況等を踏まえ、健康増進センターを閉鎖することに伴い本条例を廃止するほか、所要の改正を行うものです。
 議案第49号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正については、高額療養費資金及び出産費資金の貸付件数が減少していることから、資金の有効活用を図るため、基金を廃止するほか、所要の改正を行うものです。
 議案第50号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正については、地域環境が大きく変化したことに伴い、市川市斎場塩浜式場を廃止するとともに、市川市斎場において友引の日における式場の提供を行うほか、所要の改正を行うものです。
 議案第51号市川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定については、地域の自主性や自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における消防組織法の改正により、消防長及び消防署長の資格を定めるものです。
 続きまして、議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算(第4号)から議案第59号平成25年度市川市病院事業会計補正予算(第2号)までにつきまして御説明いたします。
 まず、一般会計補正予算ですが、第1款議会費から第12款諸支出金までの歳出予算を補正するほか、継続費を補正するものです。
 その主な内容を申し上げますと、総務費では、防災行政無線再整備事業において、実施設計等の見直しに伴い今年度予算を減額補正し、継続費においては、総額の増額及び年割額を変更するものです。
 民生費では、児童扶養手当などの不用額について減額を行うとともに、不足が見込まれる子ども医療扶助費などについて増額補正するものです。
 衛生費では、大気関係委託料などの不用額について減額を行うとともに、不足が見込まれる国民健康保険特別会計繰出金などについて増額補正するものです。
 土木費では、下水道事業特別会計繰出金などについて減額を行うとともに、国の補正予算を活用し実施する橋りょう補修工事費などを新たに増額補正するものです。
 教育費では、職員給与費のほか、入札差金などによる不用額の減額を行うとともに、国の経済対策を活用し、小中学校の耐震補強改修工事費やトイレ改修工事費などについて増額補正し、さらに、国分小学校及び第四中学校校舎建替事業について、それぞれ継続費総額の増額を行うとともに、年割額の変更を行うものです。
 また、大野公民館改修事業につきましても、契約額が確定したことから継続費総額の変更を行うものです。
 これらの補正予算の財源といたしましては、市税や国庫支出金を初め市債などをもって充て、収支の均衡を図った結果、今回の歳入歳出の補正予算額は14億6,578万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,304億6,816万2,000円とするものです。
 なお、このほかに繰越明許費16事業、債務負担行為の追加3件及び変更1件、総務費を初めとする地方債の補正を行うものです。
 次に、特別会計補正予算について御説明いたします。
 初めに、国民健康保険特別会計につきましては、諸支出金で超過交付額を償還するための償還金等が増となることなどにより、総額4億8,548万8,000円の増額補正を行うものです。
 次に、下水道事業特別会計につきましては、国の経済対策を活用し、大和田ポンプ場建設工事委託料を増額し、あわせて継続費の年割額を変更するものです。また、市川南7号幹線建設事業その1、その2におきましては、工事委託箇所の追加等により継続費総額の増額と年割額を変更し、高谷・田尻排水区樋管建設事業につきましては、全体工程の見直しに伴い継続費総額の減額と年割額を変更するものであり、総額7億9,282万円の増額補正を行うものです。また、繰越明許費2事業と地方債の補正を行うものです。
 次に、地方卸売市場事業特別会計につきましては、契約差金などの不用額を減額することにより総額945万2,000円の減額補正を行うものです。
 次に、介護老人保健施設特別会計につきましては、業務委託料などの不用額を減額することにより総額760万7,000円の減額補正を行うものです。
 介護保険特別会計につきましては、給付件数の増減に伴う保険給付費各目の過不足額を補正し、総額6億5,878万5,000円の増額補正を行うものです。
 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、広域連合へ支払う療養給付費市町村負担金の不用額などを減額することにより、総額2,298万6,000円の減額補正を行うものです。
 次に、公営企業会計について御説明いたします。
 病院事業会計につきましては、収益的支出において不足が見込まれる光熱水費などについて増額し、資本的支出につきましても新機種の器械備品購入費などを増額することにより、総額2,313万8,000円の増額補正を行うものです。
 また、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等の補正もあわせて行うものです。
 次に、議案第60号平成26年度市川市一般会計予算から議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までにつきまして御説明申し上げます。
 初めに一般会計についてですが、歳入において、市税が個人市民税を中心に増収が見込まれ、市税全体で2.0%の増、784億3,300万円とするものです。
 また、地方交付税におきましては、平成26年度も引き続き地方交付税の交付団体と見込まれることから、地方交付税3億9,000万円を計上するものです。
 さらに、不足する財源への対応としましては、繰入金で財政調整基金から22億9,000万円の繰り入れを計上し、あわせて市債におきまして財源不足を補う臨時財政対策債を9億1,000万円計上して歳入総額を確保するものです。
 一方、歳出におきましては、障害者や生活保護の扶助費を初めとする社会保障関係経費が依然として増加傾向にあり、民生費を中心に大きく伸びておりますが、喫緊の課題に対応するため、道路や排水施設、学校などの公共施設の整備など投資的経費の確保に努めております。
 主な内容を申し上げます。まず、総務費では、防犯灯のLED型への切りかえ経費や市民会館の建てかえに伴う経費など161億1,400万円を、民生費では、障害者や生活保護にかかわる扶助費に加え、消費税率の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への影響に配慮し、国が実施する臨時福祉給付金給付事業など560億9,900万円を、衛生費では、保険給付費の増に伴う国民健康保険特別会計繰出金や高齢者肺炎球菌及び水痘ワクチンの接種に係る経費など186億3,800万円を、商工費では、中小企業に対する支援制度として引き続き中小企業融資制度預託金を継続するほか、女性が起業しやすい環境を整えるための経費など14億2,700万円を、土木費では、都市計画道路3・4・18号を初めとする道路整備や排水路整備に関する経費など111億1,800万円を、消防費では、消防力強化のための消防車両の更新など53億5,700万円を、教育費では、校内塾・まなびくらぶなどの学力向上に関する経費のほか、耐震改修に係る経費など120億円を計上しております。
 そのほか、先ほどの施政方針、教育行政運営方針で掲げました各事業にも重点的に予算配分をしており、その結果、一般会計歳入歳出予算は前年度比3.1%増の1,311億円とするものです。
 次に、特別会計についてですが、初めに、国民健康保険特別会計につきましては、加入者の高齢化などに伴う保険給付費の増が見込まれることから、予算総額を前年度に比べ8億7,500万円、2.0%増の443億8,500万円とするものです。
 次に、下水道事業特別会計につきましては、外環道路工事の進捗に伴うポンプ場及び管渠整備が本格化することから増額となり、予算総額を前年度に比べ27億7,700万円、22.2%増の153億1,100万円とするものです。
 次に、地方卸売市場事業特別会計につきましては、卸売場等の耐震診断委託が終了したことから減額となり、予算総額を前年度に比べ1,800万円、14.2%減の1億900万円とするものです。
 次に、介護老人保健施設特別会計につきましては、施設の老朽化に伴う施設修繕料が増額となり、予算総額を前年度に比べ1,400万円、1.3%増の11億900万円とするものです。
 次に、介護保険特別会計につきましては、保険給付費が増となる見込みから、予算総額を前年度に比べ17億7,300万円、8.2%増、233億5,600万円とするものです。
 次に、後期高齢者医療特別会計につきましては、医療費の伸びから、予算総額を前年度に比べ2億3,200万円、6.3%増の39億2,800万円とするものです。
 以上の6つの特別会計の総額は、前年度に比べ6.8%、56億5,300万円増の881億9,800万円とするものでございます。
 次に、公営企業会計について御説明申し上げます。
 病院事業会計につきましては、平成25年度まで一般会計の財源不足を補うため行っていた病院事業会計からの繰り入れを行わないことにより資本的収支が減となり、予算総額を前年度に比べ9億3,100万円減の20億400万円としております。
 以上、一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた平成26年度当初予算全会計の総額は2,213億200万円で、前年度当初予算より87億2,200万円、4.1%の増となっております。
 議案第68号市川市都市計画道路3・4・18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線(京成八幡~鬼越駅間)の立体交差事業、京成本線直下横断部築造事業に関する第2回変更施行協定については、平成26年度事業費における消費税等の税率改正に伴う増額分の変更をするため、変更施行協定を締結するものです。
 諮問第2号から第6号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣から委嘱されている本市人権擁護委員のうち、本年6月30日をもって任期満了となる委員5名の再任の推薦につき議会の意見を求めるため提案するものです。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


○岩井清郎議長 お諮りいたします。議事の都合により、明2月18日から2月24日まで7日間休会することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって明2月18日から2月24日まで7日間休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後2時28分散会

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