2014年2月25日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。公明党を代表いたしまして、平成26年度の施政方針、教育行政運営方針、当初予算、当初予算に関する条例案につきまして質疑を行います。補足質疑は中村義雄議員が行いますが、詳細につきましては、通告書に記載した項目について行いますので、よろしくお願いいたします。公明党は、私と中村議員のほかに戸村節子議員、代表の堀越優議員、大場諭議員、宮本均議員、浅野さち議員、西村敦議員の８名で会派を構成しておりまして、市民の皆さんが安心して暮らしていけるよう日々奮闘しているところでございます。
　このたびの予算編成は、昨年の11月の市長選挙で２期目の当選を果たされた大久保市長の実質的な２期目のスタートに当たる予算編成でございまして、一昨年12月、自公政権に政権交代して以来、国により実施された経済効果が本市においても徐々に広がり、明るさが見え始めた中で、市長は魅力ある市川市を目指して、未来に向けて投資をしていこうという意欲があふれた編成であると感じております。当初予算の歳入においては、全体の６割を占める市税収入が前年度と比較し15億5,900万円、２％の増となっており、国による経済効果が数字にあらわれたものの、ふえ続ける社会保障関係費や道路、橋梁、下水道、保育園整備、老朽化した公共施設への対応など、行政課題への歳出は増加傾向にあり、将来に向けて持続可能な財政基盤を構築するためにはなお一層行財政改革を断行する必要があると述べられており、単純に市税収入の増を喜んではいられない状況であると考えられます。
　このような財政状況の中、昨年、公明党が市長に対し予算要望を行い、その幾つかの施策が予算計上されていることは大変評価をしておりますが、そのほか、幾つかの点で疑問点がありますので、質疑をさせていただきます。
　施政方針について。
　１点目に、１ページ、15行目、「本市の明るい未来のためには」から「あらゆる財源を確保していきます」。
　アとして、新規事業抑制の方針を転換する理由について伺います。
　イ、あらゆる財源の内訳及びその影響について伺います。
　２点目に、１ページ、25行目、「新年度は、２期目の」から「80年を迎える節目の年でもあります」。市制施行80周年の記念事業についてはどのようなものを考えているのか伺います。
　３点目に、２ページ、９行目、「基本方針の一点目は、美しい景観のまちの実現であります」。
　ア、基本方針の１点目に「美しい景観のまちの実現」とした理由について伺います。
　イ、市長の描く美しい景観の町とはどういう町なのか伺います。
　４点目に、２ページ、25行目、「基本方針の二点目は、社会変化への適切な対応による、福祉の充実と生活の安定であります」というところで、医療、介護、子育てなど国の制度改正への対応と同時に、市独自の対応についてはどのように考えているのか伺います。
　５点目に、２ページ、29行目、「元気で健康な高齢者に」から「支援をしていきます」。健康寿命の延伸につながる支援の施策はということで伺います。
　６点目、３ページ、６行目、「基本方針の三点目は、行財政改革による安定経営の実現であります」から「すべては市川市の将来のために今必要なことと考えております」。
　アとして、経営改革室で民営化等を進める施設、また事業は何か伺います。
　イとして、地方卸売市場の民営化のスケジュールについて伺います。
　ウ、人事給与制度改革の内容及び何をもって適正とするのか伺います。
　エ、公の施設の使用料などの受益者負担の見直しの考え方について伺います。
　オ、国民健康保険財政の健全化の手法について伺います。
　カ、「勇気を持って」という表現にした理由について伺います。
　７点目、４ページ、11行目、「買物などに手助けが必要な」から「計画的に進めます」。
　ア、要支援者へのサービス体制はどのように構築されるのか。
　イ、特別養護老人ホームの整備計画について伺います。
　８点目、４ページ、15行目、「情報化社会の進展により」から「新ＩＴ講習会の開催を支援します」。新ＩＴ講習会はどのように開催していくのか。
　９点目、４ページ、18行目、「健康寿命の延伸のために取り組む施策」から「公費助成を開始します」。
　ア、胃がんリスク検診のこれまでの実績及び取り組みについて伺います。
　イ、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種方法及び効果について伺います。
　10点目、４ページ、22行目、「子育て支援については」から「見直しを図っております」というところで、ア、認可保育園の整備と認可外保育園に対する支援の内容について伺います。
　イ、子育てナビの内容及び効果について伺います。
　ウ、私立保育園に対する補助制度の見直しの内容について伺います。
　11点目、５ページ、１行目、「親子が集える『（仮称）青空こども広場』」から「取り組んでまいります」というところで、仮称青空こども広場の目的及び整備方法について伺います。
　12点目、５ページ、９行目、「消費税率の引き上げ」から「体制を整えます」。
　ア、臨時福祉給付金の対象者、人数、申請方法、内容、加算分の対象者、周知について伺います。
　イ、子育て世帯臨時特例給付金の対象者、人数、申請方法、内容、周知について伺います。
　13点目、５ページ、17行目、「浸水対策としては」から「被害の軽減を図っていきます」というところで、ア、大和田ポンプ場の建設の状況について伺います。
　イ、高谷・田尻排水区における管渠の整備状況について伺います。
　ウ、ソフト面での方策とは何か伺います。
　14点目、５ページ、21行目、「地震などの災害時に」から「防災アプリを構築します」。防災アプリの内容、効果について伺います。
　15点目、５ページ、24行目、「また、引き続き危機管理体制の整備及び消防力の強化を図ります」について、どのように消防力の強化をしていくのか伺います。
　16点目、５ページ、28行目、「各地域の自主防犯活動への支援や、青色防犯パトロールなどの取り組みを充実します」。
　ア、自主防犯活動への支援内容について伺います。
　イ、青色防犯パトロールの充実策について伺います。
　17点目、６ページ、１行目、「すべての公共施設に対し」から「公共施設白書を作成します」。公共施設白書の内容について伺います。
　18点目、６ページ、８行目、「市民の利便性の向上を図り、市民にやさしい市役所を目指します」。庁舎建てかえによる移転計画は、高齢者、障害者、小さい子供連れの市民に配慮した計画となっているのか伺います。
　19点目、６ページ、９行目、「美しい景観づくりのために」から「景観づくりを進めてまいります」というところで、多くの市民と懇話できる場はどのような場を考えているのか伺います。
　20点目、６ページ、14行目、「この取り組みの一環となるガーデニング」から「まちづくりを進めてまいります」。主要道路や駅前にある花壇及びサポーター、ガーデニングボランティアの現状、市民、事業者との協働策について伺います。
　21点目、６ページ、18行目、「質の高い住環境づくりへの取り組み」から「派遣事業などを推進します」。あんしん住宅推進事業のこれまでの取り組み及び課題について伺います。
　22点目、６ページ、23行目、「下水道は、公衆衛生や水質保全という機能」から「導入の準備を進めます」。公営企業会計への移行及びアセットマネジメント導入の準備状況について伺います。
　23点目、６ページ、29行目、「外環道路に接続する都市計画道路」から「早期事業化に向けて取り組みます」。都市計画道路3･4･12号と3･6･32号の事業化までのスケジュールについて伺います。
　24点目、６ページ、30行目、「生活道路の環境を」から「事業を推進してまいります」。狭あい道路対策事業及びまごころ道路整備事業のこれまでの推進状況と今後の事業の見通しについて伺います。
　25点目、６ページ、32行目、「橋りょうについては」から「14橋の実施設計を進めます」。14橋の選定方法、場所、計画について伺います。
　26点目、７ページ、１行目、「豊かな感性をはぐくむ文化施策としては」から「土地の一部を緑化整備します」。
　アとして、市民会館の建てかえについては市民の意向に沿った設計となるのかについて伺います。
　イ、東山魁夷記念館に隣接する土地の一部を緑化整備する目的、効果について伺います。
　27点目、７ページ、６行目、「本市の北東部には欧州の名門クラブ」から「スポーツタウン構想を策定します」。
　ア、アーセナル・フットボールクラブのサッカースクールが開校されることが、市民のスポーツへの関心がこれまで以上に高まることにどのようにつながるのか伺います。
　イとして、市に与える影響について伺います。
　ウ、スポーツタウンのスケールや施設内容について伺います。
　28点目、７ページ、11行目、「持続可能な社会を環境面」から「紙類の再資源化を促進します」。
　ア、住宅用太陽光発電システム及び住宅用省エネルギー設備の普及促進につながる制度となっているか伺います。
　イ、紙類の再資源化の促進の方策について伺います。
　29点目、７ページ、18行目、「本市はこれまでパスポート事務の権限移譲」から「利便性を向上してまいります」。パスポート事務の権限移譲の時期、場所について伺います。
　30点目、７ページ、31行目、「地域に新たな活力を呼び込むため、新駅設置」から「見極めてまいります」。武蔵野線沿線のまちづくりについての検討内容について伺います。
　31点目、８ページ、１行目、「道の駅整備事業は」から「準備してまいります」。平成26年度の準備及び防災機能の内容について伺います。
　32点目、８ページ、３行目、「国分川調節池上部活用事業は、引き続き中池広場の整備工事を進めます」。工事の進捗状況と整備計画について伺います。
　33点目、８ページ、４行目、「これらと合わせて、どうめき谷津周辺」から「連続性を図ります」。道免き谷津周辺の整備計画及び進捗状況、最終的なイメージについて伺います。
　34点目、８ページ、７行目、「塩浜地区については」から「着実な進展を図ります」。
　ア、市民が海に親しめる水辺空間の整備の進捗について伺います。
　イ、土地区画整理事業の事業認可について伺います。
　ウ、護岸の未整備区間の整備計画について伺います。
　35点目、８ページ、11行目、「まちが特性を活かして」から「積極的に進めます」。女性の登用の目標について伺います。
　36点目、８ページ、14行目、「女性の独創的な発想を活かした」から「企業内保育施設の設置を働きかけてまいります」。
　ア、起業を目指す女性に対する支援の内容について伺います。
　イ、企業内保育施設の設置目標、実効性について伺います。
　37点目、８ページ、19行目、「産業振興策の充実としては」から「販路拡大を支援します」。販路拡大の支援方法について伺います。
　38点目、８ページ、21行目、「若者や障害者を対象とした」から「就労支援に取り組みます」。どのように若者や障害者の就労支援をしていくのか伺います。
　39点目、８ページ、23行目、「梨をはじめとする本市の地域資源」から「引き続き進めてまいります」。地域資源の内容と掘り起こし方、ＰＲ方法、新たなブランド化について伺います。
　40点目、９ページ、４行目、「これからは、市債などの特定財源も適切に活用して」から「過去最高額である2,213億200万円とした次第であります」。
　ア、過去最高額の予算総額だが、税収増を見込んだ根拠について伺います。
　イ、２期目の市政を運営していく上で本市を躍進させていくとされているが、その展望について伺います。
　次に、教育行政運営方針についてでございます。
　１点目に、２ページ、１行目、「子どもたちの安全・安心」から「適切に対応してまいりたいと考えております」。25年度より学校安全安心対策担当室が設置されましたが、これまでの対応、新年度の取り組みについて伺います。
　２点目に、２ページ、14行目、「社会教育施設の充実を図るなど」から「実現を目指してまいりたいと考えております」。社会教育施設の施設名及び充実を図るための施策について伺います。
　３点目、２ページ、27行目、「そこで新年度は、退職教員や」から「『校内塾・まなびくらぶ』を新設いたします」。校内塾・まなびくらぶの事業内容、実施スケジュールについて伺います。
　４点目に、３ページ、10行目、「家庭教育学級や学校支援コーディネーターの充実に取り組んでまいります」。効果及び充実についてどのように考えているか伺います。
　５点目、３ページ、14行目、「新年度は特に、学校間の連携として、塩浜小・中学校の小中一貫校化」から「中高一貫教育の推進方策を検討してまいります」。
　ア、塩浜小中学校の小中一貫校化の準備状況、課題について伺います。
　イ、中高一貫教育の推進方策の検討について伺います。
　６点目、３ページ、27行目、「天井材や照明器具など非構造部材についても調査・設計を進めてまいります」。調査・設計スケジュールについて伺います。
　７点目、４ページ、14行目、「今回の教育改革論議に際しましても」から「成果を挙げてまいりたいと考えているところであります」。今回初めて教育長により教育行政方針を述べていただきましたが、攻めの姿勢で確かな成果を上げてまいりたいとのことでありますが、教育改革論議の結論が出る前に攻めの姿勢とした理由と、どのような成果を考えているのか伺います。
　次に、議案第45号市川市行政組織条例及び市川市幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について伺います。
　アとして、この中で経営改革室の役割、人数、効果について伺います。
　イとして、管財部を廃止して、その事務を財政部に加えることのメリット、デメリットについて伺います。
　次に、議案第50号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について。
　アとして、塩浜式場のこれまでの利用者の推移、市民の意見の反映について伺います。
　イとして、友引の日を開場日とすることによる年間の拡大日数及び職員体制についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質疑といたしますけれども、質疑が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○岩井清郎議長　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　公明党の代表質疑にお答えいたします。基本的な考え方は私から答弁し、詳細につきましては部長のほうから答弁させていただきます。
　初めに、新規事業抑制の方針を転換することについてであります。これまでは市税が伸び悩む中で、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費が増大してきたこともあり、厳しい財政運営を強いられてきました。そのような中で、着実な行政運営を進めていくために市債の残高を減らすとともに、行財政改革にも取り組んでまいりました。また、行政の継続性を重視し、これまで継続してきた大規模事業を優先し、不急の事業は先送りするなど、新規事業を抑制してまいりました。しかしながら、新規事業を抑制するばかりでは、現在の市民の多様なニーズに対応することはおろか、10年、20年後に大人となる子供たちに魅力あふれる市川を残すこともできません。将来のまちづくりを確実に進めていくためには、ステップを踏みながら長い時間をかけて取り組む必要があります。今後は将来の布石となる取り組みを進めるため、１つ１つ必要な新規事業を行っていく必要がございますので、さまざまな事業の立案をしてまいります。都市間競争の時代と言われる中で、ただじっとしているのではなく、将来を見据えて新しい魅力を創出する取り組みが必要であること、これが方針を転換する理由であります。
　次に、あらゆる財源の内訳及び影響についてであります。新年度の予算編成では、国や県などの動向を的確に把握しながら国の補正予算に合わせて事業の前倒しを行うなど、特定財源の確保に努めたところであります。本市の歳入の根幹である市税については、今後も景気回復の傾向が続くことを期待しているところでありますが、引き続き納税しやすい環境の構築に努めるなど、収納率の向上に取り組んでまいります。また、公の施設の使用料など、受益者負担の見直しを行ってまいります。市債については、厳しい財政状況の中で新規事業を抑制してきたことで確実に残高が減少してまいりましたが、これからは本市の償還能力等を考慮しながら、未来への投資となる事業には有効に活用してまいりたいと考えております。歳出面におきましては、公の施設の民営化や給与水準の適正化、特別会計の財政健全化などの自助努力を通じて支出を抑制し、その抑制した分を新たな事業の財源として活用していきます。取り組みの１つ１つは額の小さなものもありますが、これを積み上げれば、その効果は大きなものとなります。市債の償還費がもたらす財政への影響や市民サービスへの影響などを十分に考慮しながら、収入、支出ともにさまざまな方法で財源の確保に取り組むことで新たな施策を講じてまいります。
　次に、基本方針の１点目に「美しい景観のまちの実現」とした理由についてであります。景観は町並み、自然、歴史や文化など、さまざまな要素から成る町の表情であり、地域の共有財産です。これらの景観要素の価値や町の魅力を高めるため１つずつ取り組んでいくことが大切であり、この取り組み全体を意識して市川らしい美しい景観をつくり上げたいという強い思いを表現したものであります。人口減少社会の中で都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる発展を遂げるためには、多くの方に住んでみたい町、住み続けたい町と思っていただけるように、地域の特徴を生かした新しい魅力づくりに力を入れていく必要があります。こうした町の魅力がシティセールスとなり、交流人口、定住人口が増加し、将来に向けて活気のある市川市につながると考えます。こうしたことから、躍進の２期目とするために、「美しい景観のまちの実現」を基本方針の１点目として掲げたものであります。市民と行政の協働により、次の世代にも引き継げる美しい景観の町の実現を目指して積極的に取り組んでまいります。
　そして、私が描く美しい景観の町についてであります。景観は住宅地や駅前、道といった町並み景観、緑や水辺などの自然景観、伝統的な神社、仏閣を初めとする歴史と文化の景観など、多様な要素で構成されます。美しい景観の町とは、これらが単に視覚的に整っているというだけでなく、そこに地域の皆様の思いや価値観が投影されたものであると考えます。新年度は人々の生活に直結する町並み景観に着目し、宅地開発が行われるときに良好な景観となるよう誘導する取り組みなど、進めてまいります。そのために、住宅地や沿道の整備等について市民の皆様の思いを伺い、それを受けとめながら景観まちづくりを協働によって進めてまいります。
　次に、社会保障制度の改正への対応と市独自の対応についてお答えいたします。社会保障制度の改正につきましては、順次国の必要な措置がなされているところでございますので、その動向を確認しながら、市独自の対応についても検討してまいります。
　初めに、医療についてです。医療制度改正の主な内容は、低所得者に対する負担軽減、国民健康保険税等の限度額見直し、そして低所得者に配慮しつつ行う70歳から74歳の一部負担金の見直し及び高額療養費の見直しが実施される見込みでありますので、国の動向を注視してまいります。
　次に、介護についてです。介護保険制度改正の主な内容は、在宅医療、介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせた要支援者への支援の見直し、低所得者に対する介護保険料の負担軽減、一定以上の所得のある場合の利用者負担の見直しであります。本市の対応としましては、要支援者に対するサービスのモデル事業を実施、検証し、市川市第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する中に制度改正への対応策を盛り込んでまいります。
　次に、子育てについてです。子ども・子育て支援法に基づく新制度に対応するため、幼児期の教育及び保育の重要性を踏まえて市川市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、市川市子ども・子育て会議において検討しているところです。地域のニーズを潜在ニーズも含めて把握し、新制度における給付や事業量の見込みを分析した上で、地域の実情に応じた事業計画を策定してまいります。
　次に、健康寿命の延伸につながる支援の施策についてであります。健康寿命を延伸するために、保健や福祉分野でさまざまな施策に取り組んでおります。健康診査や介護予防支援など、健康都市推進に係るこれまでの取り組みに加え、新年度は健康マイレージ事業を新たに実施します。この事業は、利用者がスマートフォンなどから健康に関係するデータを入力し、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくものです。なお、スマートフォンに関しましては、高齢者の方にも活用していただくために新ＩＴ講習会の開催を支援してまいります。
　次に、経営改革室についてであります。公の施設の民営化は、私の考える行財政改革の中核をなすものです。民間でできるものは民間に任せることで、行政のスリム化と民間活力の投入によるサービスの充実などが期待できると考えています。これまでも民営化に向けた施設や事業の整理は行ってまいりましたが、これまで以上に、より着実に、かつ効果的に経営改革を進めるため、専門の室を設置して取り組むこととしたものです。新年度は、これまで経済部が取り組んできた地方卸売市場の民営化を進めてまいります。市場の民営化に当たりましては、さまざまな交渉や調整が必要となるなど難しい局面を伴いますので、経営改革室が中心となり、所管と調整しながら取り組んでまいります。
　また、指定管理者制度により運営されている公立保育園７園のうち、新年度で指定期間が終了する４つの公立保育園についても、所管部署と連携しながら民営化に向けた準備を丁寧に進めてまいります。このほか、行財政改革大綱第１次アクションプラン等により、今後、経営手法の見直しが必要と判断される公の施設についても順次取り組みを進めていく予定であります。
　次に、人事給与制度改革の内容及び何をもって適正とするのかについてであります。現在の本市の給与水準については、国の水準を100とした場合におけるラスパイレス指数によると、平成24年４月１日現在で103.9と、全国的に見ても高い水準となっております。国の給与につきましては、人事院が民間の月例給を調査、比較して行う勧告に基づいて決定されておりますので、国の給与水準に近づけることで適正な給与水準になるものと考えております。人事給与制度改革におきましては、このような現状を踏まえ、給与制度の根幹であります給料表を、国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行する方向で進めております。これにより、給与水準を国に近づけてまいります。あわせて昇給や昇格基準においても、国を基本とした制度に変更するとともに、目標管理の視点を取り入れた新たな勤務評定制度を導入する等、頑張った職員が適正に評価される制度となるよう改革を進めてまいります。
　次に、公の施設の使用料などの受益者負担の見直しの考え方についてであります。本市の使用料につきましては、実際の維持管理費の一部分しか利用者に負担を求めていない状況です。また、高度経済成長期に建設した多くの公共施設が老朽化してきており、今後、大規模修繕や更新が必要になってまいります。このため、老朽化が進む公共施設の建てかえや修繕等の財源に充てることにより適切な維持管理を行い、現在のサービスを維持するために受益者負担の適正化を行うものであります。
　次に、「勇気を持って」という表現をしたことについてであります。今、市に求められていることは、将来の環境の変化にも耐え得る強固な行財政基盤を築いていくために行財政改革をしっかりと推し進めることであります。改革は動き出せば必ず内外を問わず大きな波紋を起こします。それを恐れて何もしなければ、やがては財政の危機にもつながるおそれがあります。仮に破綻ということにでもなれば、改革を反対する意見以上に非難を受けることは明らかであります。そうならないためにも、市川市の体力があるうちに行財政改革を推進しなければなりません。それには勇気が必要であると考えております。そうした意味合いから「勇気を持って」という表現を使用し、行財政改革への並々ならぬ決意を表明したものであります。もちろん行財政改革は大変な痛みを伴うものであり、市民の皆様にも協力していただかなければならないと考えておりますし、この思いについては市の職員についても、またしかりであります。私は、たとえ短期的には批判されたとしても、長期的に見れば、正しい判断であった、結果的によいことをやってくれたと評価されるものであると考えており、必要な改革に取り組んでまいる所存でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、要支援者へのサービス体制の構築についてであります。平成27年度からの介護保険制度改正で、要支援者に対する訪問介護サービス及び通所介護サービスが予防給付から地域支援事業に移行するとされています。これは介護保険事業者のほか、ＮＰＯ法人、住民ボランティア等によるサービスの提供を目指すものであり、多様なサービス提供体制を構築するものです。本市においても、多様なサービス提供体制を構築するため、新年度は要支援者に対して買い物代行等を行う生活支援サービスをＮＰＯ法人等が提供するモデル事業を実施し、地域支援事業に移行するための検証を行ってまいります。
　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種方法及び効果についてであります。国は10月から65歳以上の方を５歳刻みに接種するとしていますが、本市は国の実施を前倒しして、７月から65歳以上の方全員を対象として接種を開始します。ワクチンは市内の指定した医療機関で接種することができ、実際にかかる経費の３分の２程度を公費助成することで自己負担額は2,500円としました。肺炎は日本人の死亡原因の第３位ですが、このワクチンの接種により肺炎球菌による肺炎が予防されるほか、症状の重篤化が抑制され、医療費削減につながる効果があると考えております。
　次に、青空こども広場の目的及び整備方法についてであります。親子が自由に集い、泥んこ遊びなど自然の中で五感を養い、自分の世界を広げていける遊び場が必要です。最近では旧市街地など、こうした場所が少ない地域があることから、昔によくあった広場としての青空こども広場の設置を進めていきたいと考えております。整備方法は遊休地の活用を考えております。周辺への配慮などを十分調査して候補地を絞っていきたいと考えております。
　次に、美しい景観づくりに関する多くの市民と懇話できる場についてであります。景観まちづくりを協働で進めるため、景観に関心を持つ多くの市民を対象として、新年度の前半に懇話会を開催する予定であります。参加者は広報紙や自治会連合会を通じて募集してまいります。そして、懇話会に参加された方から、景観に対するそれぞれの思いなどを自由に述べていただき、それを受けとめ、今後の景観まちづくりに役立てていきたいと考えております。
　次に、ガーデニング・シティいちかわについてであります。新年度に花壇の整備をする場所は、主要道路では都市計画道路3･4･18号農協前付近と行徳駅前通り、行徳駅前４丁目７番地先を、駅前広場では北国分駅、市川駅南口及び南行徳駅の駅前を予定しております。ガーデニング・シティいちかわの取り組みは、その趣旨に賛同されて登録され、御自宅や事業所における活動のほか、市主催事業への積極的な参加をいただいているサポーター約650名、また、行徳駅前広場及び菅野公民館前に整備した花壇の維持管理に御協力いただくために登録されているボランティア約80名の皆様に支えられております。活動されている皆様からは、生きがいであり、若さを保つ秘訣や道行く人の声が励みになりますなど、喜びの声も多く寄せられております。ガーデニング・シティいちかわの取り組みでは、市民、事業者、行政など多様な主体が協働し、花や緑を育て、快適で魅力ある美しいまちづくりを目指すことが基本であります。今後も自宅やその周辺で日々ガーデニング活動に取り組んでいただく市民や事業者をふやしていくためにイベントの実施やボランティア活動の場をふやし、さらなる協働策を進めてまいります。
　次に、アーセナル・フットボールクラブのサッカースクールについてであります。このサッカースクールは、４月開校の予定で準備が進められていると聞いているところであります。常設の人工芝グラウンドにおいて、イングランド・プレミアリーグ屈指の強豪であるアーセナル・フットボールクラブから直接派遣されるコーチによる指導が受けられるというものであり、多くの子供たちが今から心待ちにしているものと思います。２月初めに記者会見が開催された後、多くの新聞や雑誌に記事が掲載されるなど、反響の大きさを感じております。このサッカースクールの開校が刺激となり、サッカーが好きな子供だけではなく、他のスポーツに励んでいる方や、かつてスポーツに没頭した大人など、多くの方のスポーツへの関心が高まるものと期待をしております。
　次に、市に与える影響についてであります。アーセナルという、世界有数で日本での人気も高いクラブの公式サッカースクールが市川に誕生することで大きな宣伝効果が得られ、本市の知名度向上につながるものと考えます。また、スポーツ人口が増加すること、スポーツを通じた市民の交流が活発になること、遊休地の有効活用による新たな歳入の確保ができることなど、本市にさまざまな効果をもたらすものと期待しています。
　次に、武蔵野線沿線のまちづくりについてであります。武蔵野線沿線につきましては、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、新たな魅力ある地域をつくり上げていきたいと考えております。これまで地域の現状把握と新駅設置の条件整理などを行うとともに、地域開発の核となるまちづくりモデル案を複数立案しました。また、新駅を設置する場合の線路や駅舎の構造の検討と、新たなまちづくりに関する民間の需要などを探るため、企業ヒアリングを実施してまいりました。これらの検討の結果、現在のまちづくりモデル案では、新駅設置に向けた新たな乗降客数がまだ不足していることが明らかになったため、見直しをしているところでございます。
　次に、女性の登用についてであります。内閣府男女共同参画局では、女性の参画を拡大するためポジティブ・アクションを推進して、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％にするという目標を立てております。本市が少子・高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応しながらさらなる発展を遂げるためには、政策方針の決定過程において、新たな視点や多様な発想を取り入れることが必要です。このため、女性の視点や能力が政策に生かされるよう職員の意識の醸成を行いながら、国と同様の目標を掲げ、女性の管理職ポストへの登用をさらに推進してまいります。
　次に、起業を目指す女性に対する支援についてであります。創業者がさまざまな知識を身につけられるように、起業を考えている方を対象として、起業の基礎知識や会社設立の手続等に関するセミナーを実施いたします。事業計画の具体化をしている方には、創業を手助けするため、経理、税金から資金計画、販促方法までの講座を開催いたします。開業前後の方には、金融機関や経済団体の協力のもと、成長性のある計画を選定するコンテストを開催し、選ばれた方に対し、関係機関と連携して継続的に支援してまいります。また、創業者への補助金制度を創設し、製品やサービスが独創的であるものに資金面の支援をしてまいります。
　１期目は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が横ばいの状況が続き、振り返ってみれば、我慢を強いられた時期でありました。しかし、我慢を続けるだけでは、将来に向けた市川市のまちづくりは進められません。また、人口減少社会の中で都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる発展を遂げるためには、地域の特性を生かした新しい魅力づくりに力を入れていく必要があります。
　そこで、２期目の市政運営の展望についてであります。本市は、都心近郊に位置する緑豊かで歴史のある良好な住宅都市であります。また、市内に７路線16駅の鉄道、京葉道路や湾岸道路などの広域交通道路網があり、通勤、通学や流通業務等に便利な都市でもあります。この町並みや立地条件のよさは、他市にない本市の独自性のある魅力と考えております。そこで、この強みを生かすまちづくりを未来への投資と位置づけたところでございます。東京駅に直接乗り入れることのできる武蔵野線の沿線まちづくりを初めとした市街地に残る未利用地の有効活用などの適切な土地利用の誘導をしてまいります。また、既成市街地については、防災性の向上を図ることや町並みの景観の質を高めることで住宅都市としての魅力がさらに高まるものと考えております。この未来への投資によって、誰もが市川の町並みは美しい、心地よいと感じ、愛着を持ってもらい、住んでみたい、住み続けたいと思える質の高い町として躍進するものと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。
○岩井清郎議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　教育行政運営方針に対する公明党の代表質疑にお答えいたします。基本的な考えを私から答弁し、詳細については部長から答弁いたします。
　最初に、家庭、学校、地域の連携による効果及び充実についてお答えをいたします。家庭教育学級では、幼稚園、小中学校、特別支援学校などの合計66学級で次代を担う子供たちの健やかな成長を願い、家庭における教育力を高めることを目的にさまざまな講座を開催しております。これらの講座では、家族の触れ合いを通して子供たちが基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、倫理観、自尊心や自立心、社会的なマナーなどを身につけていくこと。また、親同士が交流を深めながら、子育てについての諸問題を年間を通して計画的に学習し、家庭の役割の重要性について学習する機会となっております。近年の少子・高齢化、核家族化が深刻化する状況にあって、特に子供たちの成長に大きな影響を及ぼす家庭教育の役割は大きく、行政としてもしっかりとした姿勢で家庭教育にかかわる取り組みを推進していかなければならないと考えております。
　家庭教育学級に参加された方々からの御意見を幾つか御紹介をいたします。学んだ後は気分的にリフレッシュでき、家庭でも明るく子供に接することができた。知り合った方々とのつながりが深まり、いろいろな専門的な知識が得られた。毎回新しい発見があり、このような機会にどんどん参加していきたい。子育ては悩むことが多く、このような学ぶ機会があると助かる。親が学校や地域と密接になり、子供たちのためにもよい方向に変えていければと思うといった意見が寄せられており、この取り組みを通して家庭教育の大切さや地域コミュニティーの重要性というものを理解していただいているものと感じております。
　次に、学校支援コーディネーターの効果及び充実についてでございます。本市では、平成25年度から学校活動に地域としてできることを支援していく学校支援コーディネーター事業に取り組んでおります。学校の要請に応じ地域人材を探し、その人材の活用を学校と相談して企画、運営することによって、学校が地域に何を求めているのか、学校のために何ができるのかということを地域から支援しようという活動です。地域と学校との連携が強まり、ひいては子供たちの健全育成につながっていく、こうした取り組みが地域コミュニティーとしての役割であるという認識に立って展開している事業でございます。まさに「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に家庭、学校、地域の連携を実践するものであり、地域が次代を担う子供たちを支えることによって地域コミュニティーが醸成されていくのではないかと期待しているところであります。
　続きまして、塩浜小中学校の小中一貫校化の準備状況と課題についてお答えをいたします。現在、平成27年度の小中一貫校開設に向け設置検討委員会を開催し、教育内容等について検討を進めているところでございます。なお、検討結果につきましては、随時保護者や地域の方々に「学校だより」などでお知らせをするとともに、一貫校に関する意見交換会を開催し、御意見や要望等をいただいております。
　次に、一貫校化を進める課題についてお答えをいたします。１点目には、９年間の教育課程を充実させていくことでございます。今後、算数、数学、理科に重点を置いたカリキュラムの作成とともに、校内行事や豊かな体験活動等について調整を図るために時間を要するものと考えております。２点目には、施設設備の改修が挙げられます。学校側からの要望を考慮し、一貫校として使いやすい環境の整備を検討しているところでございます。今後は関係部署と連携しつつ、改修に向けてのスケジュールの策定が急務になります。
　次に、中高一貫教育の推進方策の検討についての御質疑にお答えをいたします。まず、中高一貫教育の趣旨でございますが、従来の中学校及び高等学校の制度を有機的に関連づけ、連動化し、６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学びの連続性を保障したり、縦割りの教育活動の拡大を図ったりするなどして中等教育の一層の多様化を推進するとともに、生徒１人１人の個性をより重視した教育の実現を目指すものであります。中高一貫教育は、平成10年の学校教育法の一部改正を受け、平成11年４月より選択的に導入が可能となっております。中高一貫教育の実施形態につきましては、一般的に中等教育学校、併設型、連携型の３つに分類されております。全国における中高一貫教育校の設置状況でございますが、公立学校に限って申し上げますと、平成24年度時点で184の中高一貫教育校が設置されており、その内訳は、中等教育学校が28校、併設型が74校、連携型が82校となっております。また、千葉県におきましては、県立の千葉高等学校及び千葉中学校と千葉市立稲毛高等学校及び稲毛高等学校附属中学校の２校が併設型として、また、県立関宿高等学校と野田市立の３つの中学校が連携型の中高一貫教育を実施しており、さらに平成28年度には県立東葛飾高等学校が新たに中学校を設置し、併設型の中高一貫教育校としてスタートする予定であります。
　こうした状況の中、本市における中高一貫教育の推進方策についてでございますが、最初の段階として、市内にございます７つの県立高等学校と近隣の市立中学校による連携型での中高一貫教育の実現を目指すことが現実的な目標であると考えております。現在でも中学校ブロック内の異校種間連携の一環として、隣接する中学校と高校とが部活動や学校行事などを合同で実施したり、高校教員による中学校での授業等が行われたりしております。今後は、それらの取り組みに加えて中高教員の授業への相互乗り入れや合同研修の実施、また、中高生が一緒に受講できる講座の開設などを通して、教育課程の一貫性にまで踏み込んだ連携内容についても模索し、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。そして、そうした実績を積み重ねる中から中高連携の効果を検証し、将来的な方向性を見出していきたいと考えております。
　続きまして、教育改革について、国の動向に対する本市教育委員会の対応姿勢についての御質疑にお答えをいたします。御質疑者の御指摘のとおり、教育委員会制度改革を中心とする国の教育改革論議につきましては、中央教育審議会の最終答申案に対しまして、各方面より教育行政の政治的中立性の確保などについての懸念が示されているなど、いまだ結論には至っておりません。現在の方向性は新聞等でごらんのとおりですが、最終決定に至るまでには今後もさまざまな議論が予想されるところであります。しかしながら、今回の教育改革論議のきっかけとなったいじめ、体罰等に端を発した迅速な危機管理対応を初め教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、教育委員会審議の形骸化といった教育委員会の抱える諸問題につきましては、本市教育委員会も喫緊の課題として真摯に受けとめており、早急な改善の必要性を認識しているところであります。こうしたことから、教育委員会制度改革について、国の動向に注視しつつも現行法の枠組みの中で、そして国の改革論議の趣旨をあらかじめ踏まえた形で、例えば緊急課題に対する迅速かつ適切な対応能力の向上や市長部局との連携強化による効果的な教育施策の推進など、教育行政の改善に取り組んでまいりたい。これが今回の運営方針の中で、攻めの姿勢で主体的に取り組むという決意を述べさせていただいた理由でございます。
　一方、目指す成果についてでございますが、先日の運営方針の中でも述べさせていただきましたとおり、新年度より第２期の市川市教育振興基本計画がスタートいたします。これまでの本市教育の成果を生かしながら、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。そのためにも市長部局との連携をさらに強化し、教育行政の活性化を図り、また児童生徒やその保護者、社会教育施設の利用者など多くの市民の意見、要望をお聞きし、市民本位の教育行政の推進に努めることが重要であると受けとめている次第であります。
　私のほうからは以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは(2)、１ページ、25行目、市制施行80周年の記念事業についてお答えいたします。本年は市川市が市制を施行してからちょうど80年を迎えることとなります。市政を進める上では多くの節目がありますが、そのうちでも市民にとって、その節目を意識する記念の年であります。特に人口や社会経済情勢が変化していく中でこの年を迎え、全ての市民に80周年を意識していただくことで将来の市川の発展への思いにつなげてまいりたいと考えております。このようなことから、１年を通じていろいろな機会を活用しながら盛り上がりを持たせていきたいと思います。そして、市制施行日である11月３日には80周年記念式典の開催を予定しております。式典の中では、名誉市民を含め市政の功労者に対して顕彰を行うことも考えております。また、80周年の機会として景観100選の選定などを予定しており、それらを披露してまいりたいとも考えております。また、この記念式典が近づく10月以降、記念事業を集中させて、著名人による講演会なども行うとともに、市民が参加し、楽しめるような映像を使ったイベントや陸上競技のアスリートによる実演なども企画しているところであります。このほか、年間を通じて各種イベントにも取り組むとともに、市民、企業、団体、あるいは大学とも協働しながら80周年を盛り上げていきたいと考えております。
　続きまして、(18)、Ｐ６、８行目の「市民の利便性の向上を図り、市民にやさしい市役所を目指します」についてでございます。庁舎建てかえによる仮庁舎の移転計画としましては、高齢者、障害者、小さい子供連れなど、それぞれの利用者に配慮して、大きく南八幡地区、ＪＲ本八幡駅周辺、そして市川南地区の３つのエリアに分けた仮庁舎の全体計画としているところであります。高齢者や障害者等に対しましては、現在の南八幡にある分庁舎の土地に建設する新第二庁舎を仮庁舎とした上で、高齢者や障害者を含め、市民が最も多く利用する市民課等の窓口を集約し、ワンフロアサービスを行うものでございます。その庁舎内につきましても、ユニバーサルデザインの導入により、全ての人に優しい空間とすることを考えております。加えて新第二庁舎周辺にある公用車第４駐車場の南八幡仮設庁舎には、１階に福祉事務所と市営住宅課を配置し、入り口にはスロープを設けるなど、バリアフリーにも配慮した施設として連携を図るものであります。また、これらの施設の利用に当たりましては、本八幡駅等から離れていることも踏まえ、アクセス性の向上を図るための検討をしているところでもあります。
　次に、保育園等の入園相談など、小さな子供を連れた利用者等に対しましては、ＪＲ本八幡駅や京成八幡駅に近く、電車やバス等の公共交通機関による利便性が最も高いことから、アクス本八幡にこども部を配置したものであります。この施設につきましてはエレべーターが完備されるなど、ベビーカー利用者にも配慮したものでもございます。このほか、市川南地区に配置する仮設庁舎につきましては、利用頻度から申しますと、高齢者や子連れなどが余り利用しない開発とか建築等の主に事業者等を対象とした事務やサービスを一連で行えるような技術系の部署を配置したものであります。このように仮庁舎への移転計画に当たりましては、現在の各部署における利用者の動向等を踏まえまして、それぞれの利用者に配慮した計画としてまいりたいと考えております。
　次に、議案第45号に関する御質疑にお答えします。経営改革室は、公の施設の民営化等を実現するに当たり、市長直轄のもと、より着実に取り組む組織として設置するものであります。経営改革室の主たる業務は、民営化の方針が示されたもの及び経営の見直しを検討すべきとする方向性が示された公の施設について、施設を所管する部署と緊密に連携をしながら改革の実現に向けた事務を行うものであります。また、組織体制といたしましては、部長相当職の室長のもとに経営改革課を設置し、１室１課の体制で、室長以下５名体制で業務を行う予定としております。公の施設の経営効率化については、これまでも各施設所管課が個別に対応してまいりましたが、施設の経営改革業務に特化した経営改革室の設置により、これまで以上に迅速かつ確実に民営化等の経営改革が達成されるものと考えているものであります。さらに、民営化により住民サービスのさらなる向上や地域での雇用の創出、また市の財政負担の軽減など、さまざまな面で大きな効果が期待されているところであります。
　次に、管財部を財政部に統合するメリット、デメリットについてでございます。まず、今回の組織編成を行うに当たっての基本的な考え方といたしましては、人口の減少と少子・高齢化の進展による影響や社会経済情勢の変化及び高度化する行政需要に対応できるようにするため、行財政改革の取り組みの１つとして、２年をかけて行政規模の効率化や統合による機能の強化を進めていくものでございます。これに伴い、平成26年度は内部管理部門を中心に細かく機能化された部の整理、統合を進めていくこととしたもので、管財部を財政部に統合したところでございます。管財部は平成16年度に設置して以来、財産の管理、契約等の事務を中心に行ってきましたが、近年、全国的にも大きな問題となっている老朽化した公共施設への対応や、財政部門と契約部門との緊密な連携による効果的な予算編成を確立するために、両部門の長所を融合して諸課題に当たるほうがより多くのスケールメリットが生まれるものと判断し、管財部と財政部を統合することとしたものであります。また、平成15年度以前は同一の部であったことから、統合による大きな混乱や市民等へのサービスの低下はないものと考えておりますが、新年度は次長を２人体制にして事務の円滑化も図るものでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　初めに、(6)、３ページ、６行目、イ、地方卸売市場の民営化のスケジュールについてでございますが、平成29年度内を目標に開設権の譲渡及び市場の運営移行を行ってまいりたいと考えております。市場の運営移行までの期間には、場内事業者からの要望事項への対応、開設権の譲渡、運営移行の条件の整理、場内事業者によります管理運営会社の設立、千葉県と開設権の譲渡に関する協議、管理運営会社との協定の締結、市川市地方卸売市場の設置及び業務に関する条例の廃止、施設の改修工事などを進めてまいります。
　次に、(37)、８ページ、19行目、ア、販路拡大の支援方法についてですが、企業が製品の販路を拡大することは、その企業の継続と発展にとって極めて重要であると考えております。そこで本市では、平成23年度より販路拡大や新たなビジネスチャンスの創出を目指しまして、ビジネスプラン発表会を実施しているところでございます。新年度の発表会につきましては、東京ビッグサイト等の大規模な施設で開催される展示会におきまして、８社程度の展示ブースをまとめて市が借り上げまして開催することを予定しております。数万人が来場する展示会の中で開催することによりまして、出展者の販路の拡大の機会が今までよりも多くなると考えております。その展示会では、市川市内の出展者のパンフレットを関連する企業へ配布するなど、出展者の製品を紹介してまいります。
　次に、(38)、８ページ、21行目、若者や障害者の就労支援についてですが、若者や障害者の就労支援につきましては、ジョブ・サポートいちかわでの就労相談、就職活動でのスキルを身につけるジョブカフェ版セミナー、企業の就職担当者と直接面接し、就職につなげる就職面接会を実施しております。また、障害者等の雇用を促進するために職場実習奨励金、雇用促進奨励金などの補助制度を実施しております。今後もこうした就労支援事業に積極的に取り組んでまいります。
　次に、(39)、８ページ、23行目、地域ブランドについてですが、初めに、地域資源の内容といたしましては、歴史、文化、自然や町並み、伝統行事、農水産物、自然環境などがございます。次に掘り起こし方ですが、現在、市川市の梨を使った加工品やバラをモチーフにしたオリジナルの和洋菓子いちかわバラ物語を開発しております。今後もＪＡいちかわなどの関係経済団体と協力し、地域資源の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。ＰＲの方法につきましては、広報紙や広報番組、市のホームページ、フェイスブックやツイッターの活用、各種イベントを通じましてＰＲをしてまいります。また、新たなブランド化につきましては、市川地域ブランド協議会を初めＪＡいちかわや漁業協同組合など関係団体と連携し、研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは(6)、３ページ、６行目のオ、国民健康保険財政の健全化の手法について、(9)、４ページ、18行目のア、胃がんリスク検診のこれまでの実績及び取り組みについて、(27)、７ページ、６行目のウ、スポーツタウンのスケール、施設内容について、議案第50号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての大きく４点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、１点目の国民健康保険財政の健全化の手法についてお答えいたします。現在、本市の国民健康保険財政は、年々医療費が増加している一方で保険税収入が横ばい傾向であることから、実質的に支出額が収入額を上回る状況に置かれており、赤字補填分を一般会計からの繰入金で賄わざるを得ない状態が続いております。このことは一般会計予算に大きな影響を及ぼしておりますことから、国民健康保険財政の健全化は市全体の財政健全化を図る上でも重要な課題となっております。国民健康保険財政の健全化を図る手法といたしましては、歳入面では、保険税の収納率向上に向け、収納業務に係る職員を増員させ、体制の整備と対策の強化を図ってまいります。歳出につきましては、ジェネリック医薬品希望カードを国民健康保険に加入している全世帯に配布すること、特定健康診査の実施率向上を図ることなどによる保険給付費の適正化など、歳入歳出両面から効果的な対策を講じてまいります。いずれにいたしましても、平成26年度におきましては、保険税のあり方について、国民健康保険運営協議会におきまして審議していただくこととしております。
　次に、２点目の胃がんリスク検診につきましてお答えいたします。この検診は、40歳から75歳の市民を対象として５歳刻みに実施する血液検査による胃がんにかかるリスクを判定するための検診で、県内でも初めての検診として昨年４月からスタートいたしました。新たに実施した検診のため、周知につきましては、広報や市のホームページに掲載するとともに、ケーブルテレビで事業の紹介を行い、そのほかにもチラシやポスターを自治会、医療機関、公共施設などに配布して、幅広く市民へお知らせしてまいりました。また、検診対象者には個別に受診券を送付し、受診を勧奨しております。実績につきましては、対象者約５万人のうち、平成25年11月までの受診者数は約6,000人で受診率は12％でございます。受診結果につきましては、胃がんにかかるリスクが低く、精密検査を必要としない方は受診者の約６割でございました。なお、精密検査を受けた方では、極めて初期の胃がん、または胃がんの疑いが発見された方が受診者全体の0.2％、12人となっております。そのほかにも胃がんを発症することが多いとされている萎縮性胃炎や萎縮性胃炎に進行する可能性のある表層性胃炎の発見につながるなど、胃がんリスク検診の効果を認識しているところでございます。
　続いて３点目のスポーツタウンのスケール及び施設内容についてお答えいたします。平成19年度に策定した市川市スポーツ振興基本計画では、本市を４つのゾーンに分け、地域の特性に合わせた施設整備を進めることとしており、北東部ゾーンは北方・中山地区から大柏地区までの大柏川流域で、このエリアで北東部スポーツタウン基本構想を定めるものでございます。この基本構想は、市民プール周辺からアーセナル・フットボールクラブのサッカースクールが開校される北市川フットボールフィールド周辺までの広い範囲で検討を行うものであり、施設の規模や施設内容などについては委託業務の中で検討することとしております。現段階では、これまで議会及び市民からの要望があり、スポーツ振興基本計画にも示されている北東部地域に未整備の体育館やテニスなどの球技ができる複合的なスポーツ施設の整備をあわせて検討してまいりたいと考えております。また、経年劣化が進んでいる市民プールのあり方や、今後の国府台スポーツセンターの再整備の方向性を踏まえ、将来の本市のスポーツ施設整備を見据えた上でこの北東部スポーツタウン基本構想を策定してまいりたいと考えております。
　続きまして、議案第50号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正についての御質疑の(1)塩浜式場の利用者の推移と市民意見の反映についてお答えいたします。塩浜式場は、行徳地区に葬儀を行える式場がなかったことから、市川市斎場の分館として平成９年４月に開設いたしました。当初は、このような地域環境から利用者も多く、地域に貢献しておりましたが、開設から17年目を迎えようとする現在では、民間の葬祭業者や寺院の式場が次々に設置されたことで塩浜式場の利用者は減少しております。これまでの利用者の推移でございますが、過去５年間の利用者で申し上げますと、平成20年度42件、21年度44件、22年度47件、23年度は32件と減少傾向にあり、24年度には11件と、月１件に満たない利用状況で、最も利用件数の多かった平成15年の71件と比較しますと15％にまで落ちております。
　次に、市民意見の反映につきましては、ｅ－モニターにより、市民の葬儀全般に関する意向調査を実施し、1,526名から回答いただきました。この調査では、例えば葬儀を行う際に何を優先させて会場を選ぶかなど、葬儀に関し10項目の質問により調査を実施いたしました。今回、このｅ－モニターの結果も踏まえ、御提案をさせていただいております。
　次に、友引日を開場日とすることによる年間の拡大日数及び職員体制についてお答えいたします。これまで斎場の休場日は、１月１日から３日までの年始と友引の日としていました。友引の日は年間約60日ですので、これが拡大日数となります。したがいまして、斎場の休場日は年始の３日間になりますので、年間362日が開場日となります。また、この友引の日の開場に伴う職員体制でございますが、友引の日に火葬業務は行わず、式場の貸し出し業務に限定して行いますので、事務を行う非常勤職員の増員が必要と考えております。現状は窓口や電話応対の正規職員３名、週３日の再任用職員１名と非常勤職員１名の計５名で対応しておりますが、この体制に週３日の非常勤職員１名を加えて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(7)のイ、(12)のアについてお答えいたします。
　初めに、(7)のイ、特別養護老人ホームの整備計画についてお答えいたします。平成24年度から平成26年度を計画期間とする第５期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、平成25年度の整備目標量の１カ所、定員100人の施設につきまして、現在公募により決定した事業者が大町で施設整備を進めており、平成27年２月ごろの開設を予定しております。また、平成26年度の整備目標量の１カ所、定員100人の施設につきましては、現在、事業者が施設整備に向けて千葉県と協議を実施しており、平成27年５月の開設予定となっております。以上のことから、第５期介護保険事業計画の整備目標量は達成できる見込みとなっております。
　次に、(12)のア、臨時福祉給付金についてお答えいたします。臨時福祉給付金は、本年４月からの消費税引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を考え、低所得者に対する適切な配慮を行うことを目的として、支給対象者１人につき１万円、また、支給対象者のうち老齢基礎年金、障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者や児童扶養手当の受給者などの方につきましては、１人につき5,000円を加算して支給するものでございます。臨時福祉給付金の支給対象者につきましては、平成26年１月１日を基準日といたしまして、本市の住民基本台帳に記載されており、平成26年に市民税が課税されていない方で市民税が課税されている方の扶養親族等及び生活保護制度で対応される被保護者等を除いた方でございます。臨時福祉給付金の支給対象人数につきましては、最大で12万2,000人、加算対象人数につきましては５万8,300人を見込んでおります。臨時福祉給付金の申請方法につきましては、郵送または窓口で行い、給付金の支給は原則として口座への振り込みを考えております。周知につきましては、市ホームページで既に掲載しているところでございますが、今後、広報への掲載を予定しております。臨時福祉給付金の支給対象者となる方が漏れることなく申請及び受給できるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　私からは(8)、４ページ、15行目、「情報化社会の進展により」から「新ＩＴ講習会の開催を支援します」について、続きまして、(14)、５ページ、21行目、「地震などの災害時に」から「防災アプリを構築します」についてお答えをさせていただきます。
　初めに、新ＩＴ講習会はどのように開催していくかであります。新ＩＴ講習会は、市内に在住する高齢者の方々に対し、スマートフォンやタブレット端末の初心者向け講座を実施するものであります。この講習会の目的でありますが、スマートフォンやタブレット端末にふなれな高齢者の方々に対し、基本的な使い方を習得していただくことで暮らしに役立つさまざまな情報を簡単に手に入れることや、本市が高齢者に実施する買い物支援施策などの効果を高めようとするものであります。講座は１人当たり１回の受講で修了するとし、市内８カ所の公民館で週２回開催、１講座当たりの定員を24名とし、延べ576名の方々に受講していただく予定であります。内容は、メールやインターネット等の基本的な使い方を習得していただき、民間の買い物サイトなど、便利なサービスを利用できるような講座にしたいと考えております。また、市のスマートフォン版公式ウエブサイトを教材とすることで、より市政に興味を持っていただけるような講座にしてまいりたいと考えております。参加者の募集につきましては、チラシを作成し、新聞折り込みを行います。また、福祉部とも協力して、関連する窓口でのチラシ配布を行うほか、民生委員や地域ケアシステムを活用していく予定であります。
　続きまして、防災アプリの内容、効果についてであります。本市では、災害時の情報提供手段として市公式ウエブサイト、メール情報配信サービス、フェイスブックやツイッター等を活用しておりますが、これらは全てインターネットを使用しております。防災アプリは東日本大震災の教訓から、通信回線が遮断され、インターネットが使えなくなっても必要な情報の取得ができるよう導入するものであります。この防災アプリは、あらかじめスマートフォンにダウンロードしておくことにより、通信回線の状況に関係なく、減災マップなどの地図情報を閲覧することができるようになるものであります。このように防災アプリの導入は、災害時であっても有効に情報提供を実現することで市民の安心、安全を守り、自助、共助の取り組みにつなげるものと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは、初めに(10)、ア、認可保育園の整備と認可外保育園に対する支援の内容についてからお答えをいたします。本市では、これまでも認可保育園の整備等による定員枠の拡大を初めとしたさまざまな施策を実施いたしまして、待機児童の解消に取り組んでまいりました。しかしながら、保育ニーズの増加等により待機児童数は増加しており、昨年の10月１日現在、国の基準で448名となっております。このような状況を踏まえ、平成26年度には小規模認可保育園を含む新設保育園８園の開園により合計534名、平成27年度には新設保育園３園の開園により合計294名を予定しておりますことから、合計11園の新設保育園を開園いたしまして、828名の定員枠の拡大を図ってまいります。
　次に、認可外保育園に対する支援内容につきましてお答えをいたします。平成24年度より、認可外保育園の保育の質の向上と保育施設の環境の充実を図ることを目的として、市川市簡易保育園関係補助金を認可外保育園に交付しております。支援の内容につきましては、運営費に対する補助の一般生活補助、職員の雇用に係る経費に対する補助の職員雇用経費補助、施設で実施する児童の健康診断に要する経費に対する補助の児童健康診断補助となっております。この補助対象となる施設につきましては、千葉県の立入調査における認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設等となっており、潜在的な保育需要が増加している中で認可外保育園が待機児童の解消の一端を担っているものであり、引き続き支援を継続していきたいと考えております。
　続きまして、同じく(10)、イ、子育てナビの内容と効果について御答弁申し上げます。平成25年４月１日から行徳支所に試行として行徳子育て総合案内を設置し、保育園申請受け付けとともに、就学前のお子様に合った所属先の御案内をしてまいりました。この１年間の成果と検証をもとに、お子様の所属先の御案内をする機能を子育てナビと名づけ、より多くの市民に提供できるように、行徳に加えて本庁にも設置するものです。具体的な内容について申し上げますと、保育園、幼稚園、幼稚園類似施設、簡易保育園等の利用について情報集約と情報提供をするとともに、適切なものを保護者が選択し、円滑に利用できるように助言を行うものでございます。
　次に、子育てナビの効果について申し上げます。まず、平成25年11月に実施いたしました市川市子ども・子育て支援事業計画策定に係る市民ニーズ調査におきまして、教育、保育、子育て支援の利用が円滑にできるように調整、案内する人がいれば相談したいと思いますかという問いに対し、相談したいと58.1％の方がお答えになりましたことから、まさにこれは市民ニーズに応える事業であると考えます。また、適切な所属先を選択することから待機児童にならなかった方もいらっしゃる等の効果も出ていると考えております。
　続きまして、(10)、ウ、私立保育園に対する補助制度の見直しの内容についてお答えを申し上げます。今回の私立保育園補助金の過大請求、支出の問題を受けて、私立保育園運営にかかる必要経費は確実に支弁する、保育園運営経費支弁制度をわかりやすくする、そして積算、支出、確認業務を可能な限り合理化、簡略化するという目的のもとに、これまでの18項目もの多岐にわたる補助金のうち12項目を委託料に改め、保育園側の自発的な意思による独自のサービス提供に当たる部分のみを補助金として残すというような制度改革を行ったところでございます。このような制度改正について、委託料としたことにより、保育園側の不正経理を助長するようなことにならないのかとの御指摘についてでございますが、今回の委託料の支払いは、各保育園に対し、市として行ってもらいたい保育の仕様をお示しした上で契約締結を行い、原則として単価児童数で算出した金額を支払うものでございます。その意味から透明性、公平性が確保されるものと考えております。
　続きまして、(12)、イ、子育て世帯臨時特例給付金の対象者、人数、申請方法、内容、周知についてでございます。本給付金は、この４月からの消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えをする観点から、国の臨時的な給付措置として、児童１人につき１万円を１回限り支給するものでございます。対象者といたしましては、平成26年１月１日を基準といたしまして、本市の住民基本台帳に記載されており、平成26年１月分の児童手当の受給者であることが基本となります。対象者は約４万世帯、児童数としては約６万人を見込んでおります。申請方法は郵送または窓口での受け付けを想定しております。周知につきましては、市公式ウエブサイトで既に掲載しているところであり、今後準備が整い次第、広報やチラシ等を活用して市民に広く周知してまいりたいと思います。
　最後に、(36)、イ、企業内保育施設の設置目標、実効性についてでございます。現在、一定の基準を満たす事業所内保育施設の事業主等には設置費、増改築費、運営費、保育遊具等購入費の一部を厚生労働省が助成しております。また、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度が施行予定となっておりますが、企業内保育施設は市町村による認可事業に位置づけられ、運営費の助成対象施設となります。市の認可基準につきましては、現在、市川市子ども・子育て会議において御審議をいただいておりますが、国では認可事業とするためには、従業員のお子様のほか、地域において保育を必要とするお子様への保育の提供を条件としております。したがいまして、この新制度を活用することで、施設を設置する企業における主に女性従業員の就労環境の改善はもとより、地域の待機児解消にも効果があるものと考えております。こうした点を踏まえながら、市内企業に本市での施設整備を実施していただけるよう事業者への周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは、初めに(13)、５ページ、17行目、浸水対策につきましてお答えいたします。
　まず、ア、大和田ポンプ場の建設の状況についてお答えいたします。大和田ポンプ場は、外環道路により分断される市川南排水区の雨水を江戸川に排水する新設ポンプ場で、本市が事業主体として、外環道路事業などと調整を図り建設を進めております。ポンプ場の建設の状況でございますが、平成24年度の工事着手後、土木、建築工事において地盤改良工事が完了し、現在、ポンプ棟の地下部分の築造工事を進めているところでございます。今後、ポンプ棟の工事の進捗に伴い、ポンプ設備などの据えつけ工事を行っていく工程計画であり、平成27年度末の全体完成をめどに建設を進めてまいります。
　次に、イ、高谷・田尻排水区における管渠の整備状況についてお答えします。高谷・田尻排水区におきましては、排水先の１級河川高谷川に接続する既存水路が外環道路により分断されることから、外環道路外回りについては、外環道路事業者が市の下水道計画に基づき排水施設の整備を進めております。本市におきましては、今年度、高谷川に排水する樋管の築造に着手し、平成26年度からは外環内回りの雨水管渠工事に着手予定であり、外環道路区域内の管渠整備について、平成27年度末の完成をめどに進めてまいります。
　次に、ウ、ソフト面での方策についてお答えいたします。本市は、昭和30年代後半からの急速な市街化の進展により雨水の流出量が増大し、都市型水害が頻発するようになったため、河川や水路の改修だけでなく、市街地からの雨水の流出を抑制する総合的な治水対策に取り組んでいるところです。しかし、昨年、台風26号相当の台風や、近年、各地で発生している局地的な集中豪雨などが、いつ、どこで、どのように起きるか予測が不可能であり、また、このような豪雨に対して施設整備のみで対応するのは困難な状況であります。これまで雨水の貯留や浸透施設の設置など、家庭でできる治水対策を啓発しておりますが、避けることのできない自然災害から被害を最小限にとどめていく取り組みも重要であると考えております。そこで、みずからの生命や財産を守るため、水害に備える自助の取り組みについて紹介するなど、啓発活動の強化に努めてまいります。また、台風26号の経験を踏まえまして、水防活動の実効性向上に向けて、さらなる水防体制や訓練の強化を図ってまいります。
　続きまして、(22)、６ページ、23行目、公営企業会計への移行及びアセットマネジメント導入の準備状況についてであります。現在、施設の老朽化や自然災害など、下水道事業が抱えるさまざまな課題を踏まえた中期ビジョンを策定しているところであります。持続可能な下水道経営を進めるための経営基盤を構築する必要があると考えております。具体的には管理運営にかかる収支と建設、改良等にかかる収支を区分することで事業の経営状況が把握できる公営企業会計への移行や、ライフサイクルコストの最小化や事業費の平準化を図るアセットマネジメントを導入することとしております。企業会計につきましては、現有する資産評価やシステム構築に向けて、平成26年度に基本計画の策定に着手する予定でございます。また、アセットマネジメントにつきましては、適切な維持管理計画の策定に向けて、平成26年度から下水道台帳の整備に着手する予定であります。
　続きまして、(33)、８ページ、３行目、国分川調節池の上部活用事業における工事の進捗状況などについてお答えいたします。工事の進捗状況につきましては、現在、調節池の中池南側の面積約1.6haの区域において、散策、休憩広場及び多目的広場の整備を行っているところであり、平成26年３月末に完成する予定であります。
　次に、今後の整備計画についてでありますが、平成26年度は東国分中学校南側に駐車場を整備するとともに、中池北側の多目的広場を整備する予定であります。また、27年度は中池の東国分中学校北側の散策、休憩広場を整備し、中池の整備を完了させる予定であります。平成28年度からは調節池の下池の整備に着手し、散策、休憩広場の整備を行い、29年度は自然ふれあいゾーンの散策路の整備を予定しております。このような事業スケジュールによりまして、市が整備を予定している区域については、平成29年度末をもって面積約9.8haの整備は全て完了する予定であります。
　最後に、(33)、８ページ、４行目、道免き谷津周辺の整備計画についてお答えいたします。道免き谷津周辺の整備計画につきましては、本市の北西部における水と緑のネットワークの中心となる緑の拠点づくりの一環として、小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた道免き谷津約1.9haの用地を取得し、小塚山公園として拡充整備することにより一体利用を図る計画となっております。この整備計画の進捗状況につきましては、現在、道免き谷津の用地買収を進めているところであり、平成24年度末で用地取得面積は約1.49haで、用地取得率は約78％となっております。また、小塚山公園の外環道路のふたかけ部分の樹林地復元につきましては、平成26年１月末で約70％の進捗状況であり、平成27年３月末で完了する予定であると伺っております。
　次に、道免き谷津周辺の最終的なイメージとしましては、復元された小塚山公園の樹林地から道免き谷津へおりていく連絡橋が設置され、さらに北側の堀之内貝塚公園を上っていく散策路が整備されることになります。このことで両公園の一体的利用が図られ、多様な生物の生息も確保され、市民にとりましては、自然との触れ合い、体験、学習、憩いの場として利用できるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　私からは(15)、５ページ、24行目、消防力の強化についての御質疑にお答えいたします。
　初めに、消防車両等の整備の推進といたしまして、高規格救急車と消防艇を更新し、消防活動体制の充実を図ってまいります。また、消防施設の整備の推進を図るため、消防局庁舎の非常用発電機設備等の改修を行うとともに、消防団の活動拠点となる第３分団詰所の建てかえを行う予定であります。さらには、訓練や研修の充実を図るとともに応援体制を強化するなど、引き続き消防力の強化に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは、初めに(16)、５ページ、28行目、各地域の自主防犯活動への支援内容と青色防犯パトロールなどの取り組み内容についてお答えをいたします。
　まず、１点目の自主防犯活動への主な支援内容についてですが、市川市では、自分の町は自分で守るという意識のもと、市内各地域で展開されます多くの自主防犯活動の団体を中心として、地域ぐるみの防犯活動を推進しているところでございます。平成26年１月現在で市内に176の自主防犯団体が結成されておりますが、自主防犯団体が結成されていない自治会などもございますので、来年度も引き続き自主防犯団体の増加を目指し、新たな結成のお願いや結成に際しての支援を行ってまいります。また、既に活動されている自主防犯団体には、防犯活動をさらに活発に行っていただくために市民防犯講演会や防犯講話などを開催し、防犯情報を提供するなどして防犯意識の高揚を促す取り組みの充実を図ってまいります。さらに、市より自主防犯団体に支給しております防犯パトロールの腕章や帽子、のぼり旗などの防犯物品についても、活動されている皆様から御意見をいただき、より充実した支援策としてまいります。
　次に、２点目の青色防犯パトロールの主な充実策についてでございますが、まず、市が委託しております青色防犯パトロールにつきましては、平成25年度は夕方から午前零時まで３台のパトロール車で巡回しておりましたが、新年度はパトロール車１台につき勤務員２人体制を１人体制で実施する方法に見直しを行い、夜間の巡回に加え、日中の午後につきましても、青色防犯パトロール車１台を巡回させ、経費の削減とともにパトロールの充実を図る予定でございます。さらに、オートバイによる青色防犯パトロールにつきましても、狭い路地や裏道など、パトロールの運行範囲を拡大してまいります。また、地域の自治会やＰＴＡの方で組織いたします、各学校が保有している青色防犯パトロール車による防犯パトロールを行う青色防犯パトロール隊につきましても、教育委員会と連携いたしまして、各学校の実態に応じた青色防犯パトロール隊を組織するための支援、自治会等への協力依頼を積極的に行ってまいります。さらに、市民の方や事業者が保有しております一般車両を活用していただく民間青色防犯パトロール隊につきましても、増加に向けた取り組みを推進してまいります。
　続きまして、(29）、７ページ、18行目のパスポート事務の権限移譲の時期と場所についてお答えをいたします。現在、県北西部におきましてパスポートを取り扱う事務所といたしましては、千葉市にあります中央旅券事務所、松戸市にあります東葛飾旅券事務所、船橋市にあります交付のみを取り扱う葛南地域振興事務所の３カ所がございます。また、これら事務所への市川市民の申請件数は毎年年間約２万件と伺っております。このパスポートの取り扱い事務でございますが、本市では、市民の利便性向上のためパスポートが市内の身近な場所で取得できるよう、千葉県に対しまして、同事務の権限を移譲していただけるよう、平成24年12月に要望書を提出しております。県におきましては、昨年９月の県議会におきまして、パスポートの交付事務を全市町村に一括して権限移譲するという方針を表明いたしましたが、現時点では移譲時期も含めた詳細が示されてきておりません。そのような状況の中、スムーズな受け入れができるよう、まずは市民課内に検討チームを設け、限られた情報の中ではありますが、準備を進めているところでございます。今後、県から具体的な内容が明らかにされましたら、開設時期や場所の選定等も含め速やかに対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　(17)、６ページ、１行目の公共施設白書についてお答えいたします。
　作成いたします公共白書の内容といたしましては、建物の状況といたしまして、建築年、延べ面積、建築費、構造、あるいは耐震状況など、そして利用の状況では、稼働率、管理形態、運営コストなど、また、施設の現状についての課題整理になります。そのほか、白書に反映するデータでは、将来の人口推計として、地区別や年齢別人口の推移や財政収支の見込み、また、将来の修繕や更新費用のシミュレーションのデータを用います。そして、施設管理に関する基礎的方針といたしましては、全庁的な取り組み方針及び情報共有の方策や施設の適正管理に関する考え方、このようなことなどを明らかにいたしまして、図やグラフを用いてわかりやすく見える化を行い、公表をしてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは４点の御質疑にお答えいたします。
　初めに、(21)、６ページ、18行目、あんしん住宅推進事業についてであります。この事業は、既存住宅の良質化に資する改良工事を支援するものとして、バリアフリー、防災性の向上、省エネルギーに関する改修工事を対象としており、工事費の３分の１以内で上限額10万円となっております。この事業には、平成23年度から実施しております昭和56年以前の木造住宅における耐震性を高める工事、補助額にいたしまして、工事費の２分の１以内、上限30万円とするものも含まれております。これらの利用実績でありますが、２月20日時点で10万円助成分が91件、30万円助成分が38件の129件の申請となっております。この結果は、平成25年度当初に見込んでおりました予定件数に達することができませんでしたが、この主な原因と思われます制度の周知につきましては、これまでも市民向けとして、「広報いちかわ」への掲載、自治会での回覧を初め事業者向けにも説明会を実施しきたところであります。そこで、新年度は継続的な周知活動を行うとともに、特に事業者への周知により、この制度を浸透させていきたいというふうに考えております。また、利用者の方より、工事対象メニューの拡大や申請手続の簡素化等の御意見もいただいておりますので、より使いやすい制度に改めて利用件数の向上に努めてまいります。
　次に、(24)、６ページ、30行目のうち、狭あい道路対策事業についてであります。狭隘道路対策につきましては平成23年度から実施しておりますが、市が管理する幅員４メートル未満の道路について、セットバック部分を市に寄附していただける場合には、それに要する整備費用や分筆測量費用の一部を補助する制度としてスタートしたところであります。平成23年度は申請件数が４件、24年度が５件と予定より少なくなっておりましたが、より使いやすいようにするため、平成25年度からはセットバック部分の整備と分筆測量についても、市が直接行う制度を加えてきたところであります。その結果、申請件数がふえ、今年度につきましては、１月末現在で18件となっております。今後につきましても、さらに周知を図り、申請件数を上げ、生活道路の環境改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、(31)、８ページ、１行目、道の駅についてであります。道の駅につきましては、外環道路の供用に合わせて整備することとしておりましたが、昨年12月に国土交通省から、外環道路の開通目標が平成29年度になるとの発表を受け、道路休憩施設を持つ道の駅の整備は国と市が共同で進める事業でありますから、これらに係るスケジュールにつきましても見直しを行ってきたところであります。そこで平成26年度でありますが、駐車場、トイレなど国が必要とする面積と、地域振興施設など市が必要とする面積を確定させ、国と施行協定を締結した後、用地取得の手続に入ることとしております。また、用地取得に先立ち、事業認可を取得する必要があるため、これに必要な事業計画や施設建築物の設計図書などを作成するものであります。防災機能の内容につきましては、道の駅は災害発生時における一時避難場所としての利用や国道298号線の沿道という立地条件から、救済物資の配送拠点や復旧支援活動の拠点として活用が考えられます。そこで飲料用貯水タンクや非常用発電機、非常用トイレなど検討を進めているところであります。
　最後に、(34)、８ページ、７行目、土地区画整理事業の事業認可についてであります。御案内のとおり、ＪＲ京葉線市川塩浜駅南側の約12haの地域におきましては、市も含めた地権者５人による個人施行で土地区画整理事業を進めております。現在、地権者組織では、事業費も含めた事業計画案の検討を進めているところであり、平成26年度内の事業認可取得を目指したいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは３点の質疑にお答えいたします。
　初めに、(23)、都市計画道路3･4･12号と3･6･32号の事業化までのスケジュールについてでございますが、現在、平成12年から15年にかけて作成いたしました概略設計を見直ししておりまして、概算事業費や道路幅員構成等の再検討を進めているところでございます。そこで事業化までのスケジュールでございますが、この再検討した結果をもとに、平成26年度中には事業説明会を開催したいと考えており、平成27年度の事業化を目指してまいります。なお、事業化後は２路線とも、おおむね３年から５年の期間で用地取得を目指し、その後、速やかに工事着手したいと考えております。
　次に、(24)のうちのまごころ道路整備事業についてであります。これまでの進捗状況につきましては、平成22年度に２カ所、平成23年度と平成24年度に４カ所ずつの計10カ所のまごころゾーンを設置いたしております。平成25年度中には５カ所の設置を予定しておりますので、合計15カ所を設置することとなります。
　次に、事業の見通しでございますが、設置箇所にて実施したアンケート結果では、道路を利用する際に危険、不安が解消されたなど、まごころゾーンは大変御好評をいただいておりますことから、今後もこの事業により、地域の生活道路等の安全を確保してまいります。
　次に、(25)橋梁についてでございます。橋梁の修繕計画につきましては、平成24年度に策定いたしました橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、市内128橋について点検時に老朽化が確認されている部材などの補修を最初の５年間で行う短期計画と、それ以降、主に経年劣化する部材交換など定期的な補修を行う中長期計画とに分けて実施してまいります。26年度の14橋につきましては、短期計画に位置づけしております83橋の中から、その橋の重要度や劣化状況などの優先順位から選定いたしまして実施設計を行うものでございます。また、橋の設置場所につきましては、真間川などの河川にかかる11橋のほか、京葉道路や武蔵野線にかかる橋となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　私からは(26)、７ページ、１行目、「豊かな感性をはぐくむ文化施策としては」から「土地の一部を緑化整備します」における２点の質疑についてお答えいたします。
　初めに、アの市民会館の建てかえについて、市民の意向に沿った設計となるのかについてであります。この建てかえにつきましては、多くの市民の意向を把握するため、ことしの１月10日から２月10日までの１カ月間でｅ－モニターアンケート、市ホームページによるウエブアンケート、さらに市民会館や文化会館等の利用者アンケートといったさまざまな手法で市民会館建てかえ事業の基本構想、骨子をお示しした上で、市民会館建てかえに関するアンケートを実施いたしました。その結果、ｅ－モニターで1,722件、ウエブアンケートで57件、文化施設利用者から97件、合計1,876件の回答がありました。また、アンケートの中で自由意見も600件以上あり、現在、これらの集計、分析作業を進めているところであります。今後の予定といたしましては、３月中旬をめどに、今回のアンケートの調査結果をもとに、市民会館の施設内容等について設計業者と協議し、決定していくこととしております。したがいまして、その協議の中で多くの市民の皆様の意向を参考にさせてきいただき、限られたスペースの中でよりよい施設となるよう、設計に反映していきたいと考えております。
　続きまして、イの東山魁夷記念館の緑化整備についてお答えいたします。
　初めに、東山魁夷記念館の立地の現状でございますが、この土地は平成20年度に記念館と東山邸の間の土地を拡充用地として購入したものですが、財政状況が厳しくなったこともあり、その後の整備状況は、平成23年度に大型バス用の駐車場と来館者の安全面から車両進入路の整備及び花壇の設置にとどまっており、ほかの部分は未活用となっているのが現状でございます。しかしながら、記念館が平成27年度に開館10周年を迎えることから、まずは、この隣接地において既存の花壇と樹木を生かし、大型バス用の駐車場以外の部分に芝生を張り、ドイツでも親しまれているシャクナゲなどの低木を植栽し、その中に散策路を設ける計画とし、隣接地の活用を図ることとしたものでございます。また、ＫＡＩＩの森につきましては、一部植栽を見直すとともに追加植樹等を行う予定としております。このことにより、自然を愛した東山画伯を顕彰する場にふさわしい記念館とするとともに、来館者のための新たな憩いの場を創出できるものと考えております。また、緑化整備することにより、周辺地域に良好な環境と美しい景観を提供することも目的としております。
　次に、この事業の効果でございますが、これまで未活用でありました土地に花の咲く木を植栽するなどの緑化整備をするとともに、散策路を設けることにより、来館者に今まで以上にゆっくり過ごしていただける場ができますことから、記念館の新たな魅力となって集客につながっていくものと考えております。また、将来、東山邸のアトリエ等が公開できるようになった場合には、今回整備する散策路が東山邸までのアプローチロードとして活用できると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員に申し上げますが、残余の答弁は休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時57分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第45号から日程第14議案第67号までの議事を継続いたします。
　午前中に引き続き答弁を求めます。
　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　私からは(28)、７ページ、11行目、住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー設備の普及促進と紙類の資源化についてお答えします。
　本市では、平成12年度から公共施設への太陽光発電システムの導入を進めるとともに、住宅用太陽光発電システムの助成制度を開始し、家庭への設備の普及促進を図ってまいりました。また、住宅用省エネルギー設備の助成制度につきましては、家庭におけるエネルギーの安定的な確保と、そのエネルギーの利用の普及を図るため、平成25年10月から家庭用燃料電池、蓄電池、エネルギー管理システム、電気自動車受給電設備の４種類の助成制度を開始したところでございます。これらの助成制度による設備の普及促進の効果についてでありますが、助成制度を利用された方に対して実施しておりますアンケート調査では、設備を設置する動機として、国、市の補助金制度と答えた方が全体の約４割あり、また、助成制度を利用される方が増加傾向にあることからも、助成制度が設備設置の動機づけの１つになっており、普及促進に一定の効果があるものと考えております。
　次に、紙類の再資源化についてでありますが、平成14年度から12分別を開始し、今までの取り組みにより分別が定着し、一定の効果が見られているところでございますが、家庭から出される燃やすごみの約３割を紙類が占めており、そのうち雑誌やチラシ、広告、包装紙など再資源が可能な紙類が約半分を占めております。今回、紙類の中でも特に包装紙や菓子、ティッシュの空き箱、パンフレットなど、リサイクルができる雑紙と呼ばれる紙類につきましては、今は雑誌に挟んで出していただいておりますが、本年４月からは紙袋に入れる、またはひもで縛ることもできるようにし、出しやすくして回収の促進を図るものでございます。また、新たな出し方での周知につきましては、広報や分別ガイドブック、自治会に回覧する「じゅんかんニュース」などで周知を行うほか、自治会などへの出前説明会やイベント等を通し啓発活動を進め、紙類の再資源化の促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは塩浜地区に関する２点についてお答えをさせていただきます。
　初めに、ア、市民が海に親しめる水辺空間の整備の進捗についてでございます。まず、市民が海に親しめる水辺空間につきましては、市としましては、護岸前面に干潟が再生され、そこに市民がおり、海に親しめる状況を想定しているところであります。現在、千葉県で進めている塩浜２丁目区間の護岸整備では、全体の約1,100メートル区間のうち、施工済みの約900メートル区間、東側に約50メートル、市川塩浜駅南側の土地区画整理事業予定地内の公園前に約100メートルの階段式護岸が既に整備されております。しかしながら、護岸前面の砂つけによる干潟化についてはいまだ結論を見ていない状況であります。
　次に、ウ、護岸の未整備区間の整備についてであります。塩浜２丁目護岸では、約1,100メートル区間のうち約900メートル区間の整備が完了しておりますので、残る200メートル区間及び塩浜３丁目の約600メートル区間が未整備区間となっております。この200メートル区間の整備計画については、施行者である千葉県はこれまでに完成した約900メートル区間に引き続き、平成26年度以降の整備予定としておりました。しかし、今年度に開催された県主催の三番瀬専門家会議、あるいは三番瀬ミーティングにおきまして、さまざまな意見が提出されたことや、また、後背地の市川塩浜駅南側で計画中の土地区画整理事業との整合も図りながら検討するため、同事業の状況も踏まえながら進めたいとしており、今後は広く意見を聞きながら検討を進めた上で決めていきたいとのことであります。なお、工事時期につきましては、塩浜２丁目の200メートル区間については平成27年度に工事着手、29年度完成予定のスケジュールが示されましたが、塩浜３丁目については示されていない状況であります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは(40)、ア、過去最高額の予算総額だが、税収増を見込んだ根拠についてお答えいたします。
　市税につきましては、26年度当初予算で前年度に対しまして15億5,900万円、２％増の784億3,300万円を計上させていただいております。税収増を見込んだ主な税目といたしましては、市民税で10億1,700万円、2.6％の増、固定資産税で３億1,600万円、1.2％の増、都市計画税で１億5,300万円、2.5％の増となっております。
　初めに、市民税につきましては、景気の動向による影響を受けやすいことから、例年、国や民間シンクタンクの指標を参考に、過去の税収の状況なども加味して計上しているところであります。市民税の増の主なものといたしましては、個人におきまして８億4,100万円、2.4％の増と見込んでおります。これは金融緩和などによる円安、株高、企業設備投資の増加などから確かな景気回復の兆しにつながっており、民間シンクタンクの指標でも、個人市民税の８割を占める給与所得者の所得増が見込めること、納税義務者数も増加していること、また、復興増税分の均等割の増額などによるものであります。
　次に、固定資産税では３億1,600万円、1.2％増と見込んでおりますが、これは本八幡Ａ地区の住宅棟や塩浜地区及び原木西浜工業団地内に完成しました物流倉庫などの大規模な家屋及び個人住宅の新増築家屋が新たに課税されることなどから増収を見込んだものであります。都市計画税では、固定資産税と同様の理由から１億5,300万円、2.5％の増収を見込んだものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは教育行政運営方針について、(1)本年度新設した学校安全安心対策担当室のこれまでの対応と新年度の取り組みについてお答えいたします。学校安全安心対策担当室は、解決困難な学校問題を速やかに解決するための支援組織として開設いたしました。主な業務内容といたしましては、学校で発生する諸問題や保護者からの要望、苦情などについて所管課へ対応方針を示す一方、重大な案件には直接かかわり、調整等の対応を図っております。さらに、学校問題発生の未然防止対策として、教職員研修会の開催や不祥事防止に向けての情報発信などに努めるとともに、学校の情報管理や防災対応についても指導助言を行っております。なお、担当室となったことで早期対応による問題解決と拡大防止、そして事前相談や未然防止策の充実などが図られたと認識しております。新年度に向けましても、教育委員会内での情報共有のシステムづくりやさらなる未然防止策の検討を進め、担当室の機能を高めてまいります。
　続きまして、(3)校内塾・まなびくらぶの事業内容と実施スケジュールについてお答えいたします。まなびくらぶは、市内全ての小中学校において、放課後や長期休業日等に学習する場を校内で提供し、算数、数学を中心として各教科の基礎的、基本的な内容を習得させ、学力の向上を図ることを目的としております。対象者につきましては、参加を希望する児童生徒を中心とし、教職員が参加を必要と判断する児童生徒にも積極的に参加を促してまいります。なお、指導者につきましては、退職教員及び大学生、そして地域人材の活用を考えております。実施のスケジュールにつきましては、既に放課後等において積極的に地域人材を活用し、学習の場を設けている学校もあることから、各学校の実態と状況に合わせ、効果的な計画となるように取り組んでまいります。開始の時期は学校ごとに異なりますが、早い学校で４月下旬から５月中旬を予定しております。本事業につきましては、各学校の進捗状況や効果を形成的に評価し、すぐれた実践については情報が共有できるようにしてまいります。また、各学校において参加児童生徒の理解の深まりなどを点検していくことで、子供たちにとって、よりよいものとなるように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　私からは(2)、２ページ、14行目の社会教育施設の施設名及び充実を図るための施策についてお答えいたします。
　まず、施設環境の整備についてでございます。公民館を例に申し上げますと、平成26年度につきましては、信篤公民館のエレべーター改修工事、幸公民館の外壁改修工事などを実施し、良好な学習機会を提供できるよう、安全、安心かつ快適な施設環境の充実を図ってまいります。一方、ソフト面での取り組みといたしましては、各公民館それぞれが地域住民のニーズを把握し、公民館ごとの年間テーマを設定しまして、このテーマに応じた主催講座を実施しております。そして、内容によりましては、講座を受講した方々に御協力をいただき、新たな講座の企画や運営に携わっていただくことでより住民ニーズに応えた講座の開催を目指し、地域との連携を推進するとともに学校との連携にも取り組むなど、社会教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私からは非構造部材について、(6)として質疑のございました調査、設計のスケジュールにつきましてお答えを申し上げます。
　日常の児童生徒等の安全確保や非常災害時の避難所機能を維持するため、文部科学省は平成25年８月、天井等の非構造部材の落下防止を平成27年度末までに完了するようとの要請を各学校設置者に行いました。具体的には、対策が必要な学校施設として、つり天井を有する屋内運動場、武道場、講堂、屋内プールの４施設のうち、天井の高さが６メートルを超える、あるいは面積が200平方メートルを超えるのいずれかに該当するものとしております。本市では、文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの手順に基づく学校教職員による点検、学校設置者による点検、専門家による点検につきましては、平成25年度中に完了する予定でございます。今後は改修工事の詳細設計を行うための調査及び改修工事の設計業務委託について、平成26年４月に入り次第準備を進め、８月中には業者を決定し、受託者決定後、９月から10月までの２カ月間を設計のための調査期間、11月から翌年１月までの３カ月間を設計期間として、２月中には業務委託の完了検査を行いたいと考えております。なお、改修工事は平成27年度に計画しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁終わりました。
　松葉議員。
○松葉雅浩議員　それでは、再質疑を行います。施政方針の中で(14)防災アプリというところで、先ほど御説明いただきまして、スマートフォンにこのアプリをダウンロードすることで地図が見れるという、そういう話がありましたけれども、実際に災害時にどういった情報を得られるのか、もうちょっと詳しく説明していただきたいということと、あと、その情報を得られることでどう減災対策につながっていくのか。これについて伺います。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　お答えいたします。
　まず、どういった情報を得られるかであります。防災アプリをスマートフォンにダウンロードしていただくことで、インターネットがつながらない状態であっても、スマートフォン画面で表示する地図上で現在地を確認できるようになります。これにより、災害時に重要な最寄りの防災拠点や医療救護施設などの施設情報を探すことができることや、現在地から目的地への経路を確認することも可能となります。加えて防災に役立つマニュアル等を閲覧することができるようになります。
　次に、どう減災対策につながるかであります。災害時の地図情報を日ごろから持ち歩くスマートフォンの中に携帯することにより、いつ起こるかわからない災害への備えができます。また、災害が起きた際には通信回線が遮断されていても、地震からの身を守るための情報を確認できることで円滑な避難をサポートします。このように、防災アプリは市民の安心、安全を守る役割を担い、防災・減災対策において重要な自助、共助の取り組みにつながるものであると考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　はい、わかりました。
　続きまして(18)、市民に優しい市役所というところでございます。高齢者、障害者の移転についてはわかりました。こども部保育課がアクスに移動したということで、市民の方から私に意見が届いております。市役所に駐車して、移転した保育課があるアクス本八幡まで子供を抱っこしながら行くのは大変だと。せめて近くの駐車場に駐車すれば１時間無料になるようにできないかと、そういった御意見。そしてまた、せめておむつがえする場所ぐらい整備してもらいたいといった御意見と、駐輪場を整備してもらいたい、そういった声もいただいております。市民に優しい市役所を目指すための対策について伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質疑にお答えいたします。
　駐車場につきましては、建てかえ工事が始まる平成29年度中ごろまで現在の本庁の駐車場を利用していくことが可能であると考えております。また、あらかじめ相談等、問い合わせがあった場合には、駐車場の状況等をお知らせしているところでもあります。しかしながら、今後は、平成27年８月に竣工予定の本八幡Ａ地区の再開発事業の商業棟が考えられます。こちらの駐車場の活用等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
　また、駐輪場でございますが、現在、八幡市民談話室にアクス本八幡を利用する方の駐輪場というものを設置してございます。
　また、おむつがえでございますが、必要となった場合につきましては、事務所内に今ベビーベッドを利用できるようにしております。現在、このような形の対応でありますけれども、今後、市民の要望などをお聞きしながら工夫や改善を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　まず駐車場ですけれども、27年８月といったら、まだ相当先ですよね。ここからアクスまで500メートルもあります。そういったことで、果たしてこれは市民に優しい市役所なのかと、そういった声があるわけです。民間の駐車場と、そういった場所。さっきもお話ししましたけれども、１時間ぐらい無料になるような、そういった方策ができないのか、再度答弁をいただきたいと思います。
　おむつがえする場所については、あれはベッドですからね。おむつがえする場所じゃないですよ。ベッドというのは寝るところですよね。あと、あそこで遊んだりするようなね。私も場所を確認しに行きましたけれども、やっぱり普通はおむつがえする場所をきちっとトイレに整備するというのが当たり前だと思うんだけれども、それについて。
　駐輪場についても、八幡市民談話室も遠いですよね。何とか近くにできないのか。これについて再度答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質疑者のおっしゃるとおりのところでございまして、仮設計画の中でなかなか最適地というのが難しい中で工夫していくことが大事だというふうに思います。駐車場につきましては、管財部等とも調整しながら検討はさせていただきます。
　また、おむつがえにつきましては、今オープンスペースの中に置いてあるベッドということですので、そこはこども部とも調整しながら、できるだけいい環境を整えたいというふうに考えております。
　駐輪場におきましても、近隣の活用ができないか検討してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市長が施政方針の中で市民に優しい市役所を目指していくということで言っているわけですから、担当部、この移転に当たっては、そういう方向でしっかりお願いしたいと思います。
　(21)あんしん住宅推進事業。今年度のあんしん住宅について、ちょっと使いづらいというような、そういった声もいただいております。そういったことで、工事対象メニューの拡大というお話もありました。その拡大の対象メニューについて伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　新年度における対象工事メニューでは、バリアフリーと防災性の向上の工事について追加を行っていきたいというふうに考えております。具体的には、現助成制度の趣旨を踏まえ、バリアフリー工事では住宅内の工事だけではなくて、門扉から玄関までの外構工事と、あとマンション共用部の工事を、防災性の向上では、浸水対策として止水板の設置や基礎のかさ上げ工事など対象工事の拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　理解しました。
　それでは、私の質疑は終わりまして、補足質疑の中村義雄議員にバトンタッチをいたします。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。補足質疑を行います。
　(1)、アについて。大久保市長はマスコミのインタビューなどを通じ、１期目４年間で辛抱し、土台をつくってきた。これから４年間で整えた環境に家を建てていきたいというふうに言われています。我が国経済が上向いてきている今、新規事業をスタートさせる、すなわち家を建てていくことというふうに捉えておりますが、先ほどの答弁で２期目の展望について答弁されておりましたけれども、住宅都市の魅力を高め、道路、下水道の都市インフラ整備を進めるということでしたが、都市インフラ整備は長い年月を要します。今後、まずは４年間でどのような家を建てていくのか、その構想について。そして、１年目の平成26年度予算案をその構想の中でどのように位置づけているか伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　補足質疑にお答えいたします。
　本市の明るい未来のためには、町に愛着や魅力を感じていただくための取り組みが重要であることから、これからの４年間は将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組んでまいります。まちづくりは継続して着実に進める必要がありますので、将来を見据え、美しい景観まちづくりなど、新たな魅力を創造する施策や都市基盤の整備など、快適な町を実現するための施策に取り組んでまいります。新年度はこれらの取り組みを進めるための構想を練るとともに、できることから１つずつ実施していく時期と位置づけております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。これからの４年間は将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組んでいくと。新年度はこれらの取り組みを進めるための構想を練るとともに、できることから１つずつ実施していくというのが来年度の予算案であるというふうに理解をいたしました。これはこれで結構であります。
　それでは、イについて伺いますが、市長がこれまであらゆる財源を確保するためにさまざまな努力をしてきたということは評価をするところであります。その１つで、行財政改革で無駄を省き、財源を確保してきたというふうに承知しておりますが、どの程度捻出してきたのか伺います。
　次に、財源確保の方策の１つに、国の予算における交付税の別枠加算があります。平成26年度においては、地域の元気創造事業費があります。これは普通交付税において、通常の算定に加え、地方公共団体が地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定するというものであります。算定に当たっては、人口を基本とした上で地方公共団体の行革努力や地域経済活性化の成果指標が反映されるというものと伺っております。このような国の施策の活用による財源の確保は、財政力指数の高い本市においては大変重要だと思いますが、当該事業費の活用により財政需要に算定されるのか伺います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　あらゆる財源の内訳及びその影響についてお答えいたします。
　大久保市長第１期目の４年間では、内部管理経費の縮減など、さまざまな行財政改革に取り組んでまいりましたが、個々の改革の中には、成果を財政効果として定量的に把握することが難しいものもあり、一概には幾ら捻出できたと明確にお答えすることが難しいものもございます。就任直後の平成22年度は、学識経験者や公募市民等から成ります市政戦略会議を立ち上げ、さまざまな重要施策等について御審議いただき、行政サービスのさらなる充実に反映させたものでございます。発足直後の平成22年度には事業仕分けが行われ、これまで７事業を廃止し、16事業を改善、そして２事業は継続としております。平成25年度当初予算への財政効果としましては、約３億円の削減となったものであります。また、平成23年度には施設の有効活用にかかる公開検討会を行い、各施設の有効活用策や効率的な管理運営手法等について答申をいただきました。各所管課の施設運営の改善に役立てたものと考えております。また、継続的な行財政改革でありますが、職員の削減に合わせ業務委託等を進めてきたことで、委託料や定数外職員の賃金は増加しているものの、削減した人件費との差し引きでは、平成21年度から24年度までの４年間で約１億4,000万円の削減を行ったものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは地域の元気創造事業費についての御質疑にお答えいたします。
　地域の元気創造事業費でありますが、26年度の普通交付税の算定で新たに設けられておりまして、地方公共団体が地域経済の活性化に取り組むために必要な財政需要を算定するものであります。算定に当たりましては、人口を基本とした上で、地方公共団体の行政改革の努力や地域経済活性化の成果が反映されるものであります。具体的には職員数や人件費、地方債残高の削減率などの過去の取り組み実績などを考慮して算定されるものであります。26年度当初予算における地域の元気創造事業費の見込み方でありますが、25年度の普通交付税算定において、名称は違いましたが、同様の趣旨のものがございまして、地域の元気づくり推進費というのがございました。これをもとに、地方財政計画における伸び率を参考に算定を行っております。その結果、地域の元気創造事業費につきましては約４億3,100万円、基準財政需要額全体としては約603億9,300万円を見込んでおりまして、基準財政収入額を約601億6,500万円と見込んでおりますことから、普通交付税の交付基準額は約２億2,800万円となりまして、このうち２億2,000万円を予算計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　前段の部分につきましては、事業仕分けと職員の定数削減等で4.4億円の削減の効果があったと。これはいわゆる目に見えるというか、数字としてあらわせるものということで理解をいたしました。基準財政需要額、また収入額の算定のことにつきましては、差し引くと２億2,000万ということについても理解いたしました。いずれにしましても、国としては、地方財政計画の中で、例えばラスパイレスの話もそうですし、国の基準に近づけたりとか、いわゆる地方財政を健全化させていくための誘導するような施策を打ってきていると思いますので、そういったものに対応できるような取り組みをぜひ進めていくべきだということを指摘しておきます。これについてはこれで結構でございます。
　それでは、次に(10)について、これはア、イ、ウ、まとめてお聞きをいたします。
　アについて、認可保育園の整備により待機児童の解消が前進するということは高く評価をしております。一方で認可外保育園の数の割合が相対的に減少する可能性があるというふうに考えております。先ほどの答弁にもありましたが、認可外保育園は待機児童解消の一端を担っているとのことであり、また、本市は補助事業も行っております。認可外保育園は特色ある保育メニューを提供する施設であるというふうに認識しております。本市は子ども・子育て新制度に対応するため、また市の独自性を出していくために、今後、認可外保育園についてどのように位置づけていくのかを伺います。
　イについて、職員の配置及び保護者が適切に選択し円滑に利用できるように、適切な情報提供、助言をする必要がありますが、そのためにどのような取り組みを行っているのか、努力をしているのかお聞きいたします。
　ウについて、先般の質疑がありましたけれども、私立保育園の補助金不正受給については、問題の１つとして職員の配置、チェック体制がありました。今回の見直しでそのようなことが起きないように、担当職員の配置及びチェック体制についてどのようにしたのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　３点の御質疑にお答えをいたします。
　まず認可外保育園ですが、認可外保育園におきましては、その保育内容において、特色のある保育が実施されていると考えております。認可外保育園の入園者の中には、認可保育園の入園する基準を満たしながら入園できない児童が含まれており、認可外保育園の保育料に対する保護者の経済的な負担軽減を図る支援制度の対象者も年々増加している、このような現状がありますことから待機児童解消の一端を担っていると認識しているところでございます。このことから、認可外保育園の保育環境の充実を図る支援制度を継続し、実施しているところでございます。いずれにいたしましても、御質疑者のおっしゃるとおり、認可外保育園は本市の保育行政推進のためにも多大なる御尽力をいただいているところと認識するところであり、今後、子ども・子育て新制度における位置づけ――これは小規模型保育になろうかと思いますが、そしてまた、今の補助制度のあり方がどう有効に活用されているか。そのようなことも含めてしっかりと検証していきたい、そのように思います。
　続きまして、イ、子育てナビについてでございます。子育てナビでは、担当者であるナビゲーターが就学前のお子様の所属先となる保育園、幼稚園、幼稚園類似施設、簡易保育園、その他の子育て支援に関する地域の子育て資源などを訪問し、それぞれの施設の情報をきめ細かく収集しているところでございます。これを具体的に申し上げますと、入園のためにかかる費用、そしてまた、教育要領や保育指針、また送り迎えのバスや給食について、そして施設の場所、環境を把握し、地図とともに御協力いただいた入園案内やパンフレット、そのような資料を入れたファイル、そしてまた、掲示を御用意して、どなたにも気軽にごらんいただけるような閲覧コーナーを設置いたします。保護者の聞き取りを通して子育てライフプランを作成する中で真のニーズを整理させていただき、最もふさわしい施設を提案し、施設の選択をするお手伝いをする、このように考えております。また、最新の情報を提供するために、訪問だけでなく、電話での施設の問い合わせなども含めて各施設との連携を常に図ってまいりますことから、市民と施設をつなげるパイプ役となってまいりたいと考えております。
　続きまして、ウ、私立保育園の補助金の不正受給について、チェック体制でございます。今回の過大請求、支出の問題につきましては、さまざまな複合的な要因が絡んでいるものと考えますが、その１つの要因といたしましては、補助金の多大な事務量に相応した職員の配置をしてこなかったこと及びチェック体制の不備、これが大きな反省点として挙げられると思います。これらの点を受けまして、まず担当の職員をふやし、複数の職員体制で確認作業を行うこととし、チェック機能を充実させたいと思っております。また、今回の制度改正では委託料といたしましたことから、原則として単価掛ける児童数という積算方法を取り入れ、これまで以上に事務の簡素化が図られることとなりました。この方式により、所管課はもちろん、園側の事務も大幅に簡略化されるため、スムーズな園運営が図られるものと考えております。さらには業務マニュアル等を作成し、これまで前任者から口頭のみで引き継ぐというようなことがございましたので、それをしっかりとやめ、明確に定められた一定の基準にのっとって、誰でも正確な業務が行われるよう事務改善を図ることによりチェック機能を十分に果たしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　アとイについてはわかりました。ウについても担当職員をふやし、チェック機能を強化するとか、マニュアル化を図るということであります。この点についても、これはこれで結構であります。
　それでは、次に12点目について、これもアとイをまとめてお聞きをしたいというふうに思います。
　アについて、国からの財政支援について伺います。
　次に、国会で議論になりましたけれども、臨時福祉給付金の対象者を捕捉するために地方税の税情報の活用について、守秘義務違反に当たり、できないというような問題がありました。本市についてはどのように対応するのか伺います。
　次に、生活保護の被保護者に対する通知をどのようにしていくのか等について伺います。
　イにつきましても、国からの財政支援、情報の周知等のですね――含めまして、伺います。
　次に、対象者を捕捉するために、やはり同じように税情報活用に関する守秘義務違反の問題について、本市はどのように対応するのかについて伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　アについての御質疑にお答えいたします。
　臨時福祉給付金の実施主体は市町村でございますが、給付事業の実施に要する経費につきましては、全額国から補助されることとなっております。守秘義務の取り扱いにつきましては、平成26年２月10日に千葉県が開催いたしました第２回市町村説明会におきまして、平成26年度分の個人住民税の当初賦課の時期に税務担当部署が納税通知書の送付対象者以外の方で臨時福祉給付金の支給対象となる方に対しまして、市民税が課税されていないことのお知らせとともに、臨時福祉給付金のチラシや申請書を同封して送付することで守秘義務違反の問題が生じないという見解が示されましたので、そのように対応してまいりたいと考えております。また、生活保護の被保護者の方への消費税率の引き上げによる負担増への対応につきましては、保護基準の改定により行うこととなっております。この基準改定通知につきましては、今後、国からの通知を受けた後の３月下旬に送付する予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子育て世帯臨時特例給付金についてお答えをいたします。
　まず初めに、国からの財政支援につきましては臨時福祉給付金と同様でございます。そして、守秘義務についてでございますが、子育て世帯臨時特例給付金の場合、申請書等の送付につきましては、児童手当の受給者情報をもとに行うため税情報を利用する必要がないことから、地方税法上の守秘義務違反は生じないものと考えます。ただし、厚生労働省から通知されているところでございますが、児童手当の受給者情報を給付金業務に利用したり、担当部署に提供することにつきましては、市川市個人情報保護条例に基づく手続が必要となりますので、関係課と協議しながら適切に手続を進めてまいります。
　児童手当受給者の中には、本給付金、または臨時福祉給付金に該当する方もしくは所得超過により給付対象とならない方がいらっしゃるため、両給付金の申請書を同時に送付することを検討しております。御自身の所得がわからない場合も考えられますことから、申請をいただいた後に支給が重複しないよう審査を行うこととなります。そこで必要となる税情報につきましては、厚生労働省からの通知を踏まえ、市町村が税情報を利用していることについての同意欄を申請書に設けるなどして対応してまいりたいと考えております。なお、実際の利用に当たりましては、地方税法上の守秘義務違反が生じないよう関係課と十分協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。経費等につきましては、全額国の負担であるということ。あと、税情報の守秘義務の問題につきましても、これは丁寧に問題にならないように対応するということでしたので、そこの部分はしっかりとやっていただく必要があるなというふうに思っております。これはこれで結構であります。
　それでは、次の17点目について伺います。今回の公共施設白書の内容につきまして、先ほど伺いましたけれども、これは総務省が発表した公共施設等総合管理計画の策定指針との関係はどのようになっているのかについて伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　本年１月に総務省から、将来の財政負担を軽減、あるいは平準化するとともに、公共施設の最適配置のための公共施設等総合管理計画の策定について要請がございました。また、計画策定指針案につきましても示されており、それを見てみますと、全庁の取り組み方針や現状と課題の認識、統廃合や長寿命化などについての基本的な考え方などの項目を含むことになっております。また、この計画策定に対します財政支援としまして、１つには、計画策定に要します経費について特別交付税の措置が、また２つ目として、策定しました計画に基づき公共施設を除却した場合には地方債の特例措置が適用されるということになってございます。本市が策定する公共施設白書は、この指針に示されております項目に適合しておりますので、策定にかかる経費につきましては特別交付税措置の対象になると、このように考えております。そして、実施計画に基づきまして公共施設を除却する場合の経費につきましても、将来、地方債の活用が図れるということになります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。当該計画策定経費については特別交付税が措置されるということで理解いたしました。また、公共施設の統廃合等による除却について、これも特例地方債の発行を認められるということであります。全国的に多くの公共施設の撤去が検討されているということでありますので、本市においても、施設管理コストの適正化に必要な体制整備につながっていくというふうに理解をしているところであります。これはこれで結構でございます。
　次に、22点目について伺います。公営企業会計への移行及びアセットマネジメント導入の課題と移行時期について伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　補足質疑にお答えいたします。
　初めに課題についてでありますが、公営企業会計への移行やアセットマネジメント導入に向けましては、まず、現有資産の状況把握と資産評価が必要になります。下水道施設は多数の機器類を有する処理場やポンプ場だけでなく、現状で総延長が500キロメートル以上に及ぶ管路も含まれております。さらに、施設の健全度を把握するためには現状だけでなく、過去の修繕利益を踏まえる必要があるため、膨大な施設データの整備が必要となります。また、会計方式を移行するための新たな会計システムの構築や施設の健全度を評価するための台帳システムの構築が必要となり、これらの準備には相当な期間と費用を要することになります。さらに、これらのシステムを有効に運用していくための組織体制の充実も課題であると考えております。
　次に、公営企業会計への移行時期についてでありますが、下水道中期ビジョンにおきましては、平成30年度に完全移行、また、アセットマネジメントにつきましては平成33年度の導入を目指しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。公営企業会計への完全移行が平成30年度、アセットマネジメントは平成33年度の導入を目指すということでありました。将来的に安定した下水道経営の実現に取り組んでいくということであります。これはこれで結構であります。
　次に、25点目について質疑をいたします。橋りょう長寿命化修繕計画の当初内容の変更の有無について伺います。また、14橋を選定した理由、重要度及び劣化状況について伺います。そして、国、県の財政的支援について。また、補修工事費についてどれくらいを見込んでいるのか。そして、最後に実施設計委託先についてはどのようになっているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　橋りょう長寿命化計画の変更の有無についてでございます。補修工事を行いますには関係機関との調整や工事の財源であります特定財源などの協議を進める必要がありますことから、平成30年度までに83橋の修繕工事を行うことには変更ございませんが、年度別の割り振りについては若干の変更が生じているところでございます。
　次に、14橋の選定理由でございますが、新年度の14橋は短期計画の83橋の中から鉄道や災害時の緊急輸送道路をまたいでいるなどによる２次災害の危険性や、あるいは早期補修の優先度といった点などを評価した上で選定したものでございます。
　次に、国や県の財政的支援でございます。この計画に基づく橋梁の補修工事や設計業務につきましては、国庫補助金でありますところの社会資本整備総合交付金の対象事業となっております。この交付金は、今年度の補修の設計業務委託にも活用しておりまして、補助率につきましては、工事費もしくは設計業務委託費の55％が対象となっており、残りの45％につきましても、その90％が市債に充当されるものでございます。
　次に、14橋の補修工事費でございますが、それぞれの状況によって異なりますが、現在のところ合計で、概算でございますが、約9,000万円を見込んでおります。なお、ことし26年度に進める実施設計の結果によりましては、若干の変動があるものと考えております。
　最後に、実施設計の委託先でございますが、委託業者につきましては、一般競争入札により土木関係のコンサルタント会社に委託する予定でございます。一括で発注するか、あるいは分割で発注するべきか、今後調整してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　伺いました。橋りょう長寿命化修繕計画については、最終的には修繕計画に沿って終わるんだけれども、その間においては若干の変更があるということでありますので、しっかり５年間で終わるようにしていくことが重要かなというふうに感じました。また、概算で9,000万円ぐらいかかると。今後、実施設計をすることによって金額が確定すると思いますが、今のところ9,000万円ぐらい見ているということで、それについても理解しました。これはこれで結構であります。
　では、次に移ります。27点目につきまして、アとウについては、これは先ほどの答弁で理解をしたので結構であります。
　イについて、市民がサッカー練習場を利活用できるのか。また、経済効果について伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市民のグラウンドの利活用についてでございますが、グラウンドの管理運営を行う法人は定款におきまして、市民の健康増進活動とスポーツの普及など、公益性のある事業を行うことをうたっております。現在、この法人は総合型地域スポーツクラブの設立を準備していると聞いております。北東部地区にはまだこの整備がされておりませんので、市としても期待しております。将来はサッカースクールのグラウンドを活用して、行政と連携したスポーツ教室を行うなど、市民の利用が可能になるのではないかと期待をしております。
　次に、経済効果というお話もございました。市の財政面への効果といたしまして、もちろん法人市民税の税収が入るということもございますし、そのほかにもサッカースクールのグラウンドは本市の公有地でございまして、ここを有償で貸し出すことから貸付収入として年間約720万円の歳入を見込んでおります。経済効果といたしましては、このスクールには市内外から多くの方が集うことが予想されますので、ユニフォームなどのグッズ販売を初めといたしまして、周辺の物販店や飲食店などで消費活動をとることも考えられます。また、このスクールにおける雇用なども発生するかもしれません。地域や地域の商店などににぎわいや活気が出てくることも想定できます。このようなことから、何らかの経済効果が出てくるものと期待しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　土地の貸付収入が発生するということでありました。また、全国的に、やはり開設ということで注目が集まるというふうに思います。市川市とはどんな町かと市外の方が見学に訪れた際、リピートするような魅力ある町になっていれば、さらなる経済効果が期待できるのではないかというふうに考えております。市民の利活用については、市民のスポーツ教室開催を期待するということでしたが、やはり地域に開かれた地域密着型のサッカースクールというのが望ましいというふうに期待をするところであります。
　次の30点目については、これは先ほどの答弁で結構であります。
　次の34点目につきまして、ア、イ、ウ、まとめて伺います。
　アの水辺空間の整備に関する千葉県との協議状況について伺います。
　イにつきましては、事業認可を取得するまでの課題について伺います。
　ウにつきましては、未整備区間の整備に関する千葉県との協議状況について伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　水辺空間の整備に関します千葉県との協議状況についてであります。先ほども答弁いたしましたが、階段式護岸前面に干潟が再生されることで市民が海に親しめる状況を想定しており、砂つけによる干潟再生について県と協議を進めているところであります。千葉県からは、平成26年度に干潟化についての場所や規模、干潟の安定性や環境への影響等の調査を実施したいとの考えが示され、その調査結果を踏まえ、関係者の意見を聞きながら検討を進めたい、こういうことでございます。市としましても、県の考えを前向きに受けとめ、市民が海に親しめる場の創造、干潟再生に向け、今後も千葉県と協議を進めてまいります。
　次に、護岸の未整備区間に関する千葉県との協議状況でございます。千葉県からは、残る200メートル区間について、今後も時間をかけ、広く意見を聞きながら検討したいとの考えが示されたところであります。しかしながら、市としましては、護岸の形状、構造については、整備済みの900メートル区間同様で問題はないと、このように考えておりますので、引き続き県と協議をするとともに、護岸の安全対策からも少しでも早い時期の工事着手を働きかけてまいりたいと考えます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からはイの事業認可取得までの課題についてお答えいたします。
　１つには、換地計画を含めた事業計画について、地権者の合意が現時点においてまだ得られていないこと。２つ目には、このことによりまして、事業費を確保するための保留地価格と面積が確定できない状況のため、保留地の処分方法についての検討が進められないということであります。そこで現在の状況でありますが、一部の地権者の合意を得るため、新たな換地計画等を作成しているところであります。今後は、この換地計画について協議を進めるとともに、保留地の処分方法についての検討を進め、平成26年度内の事業認可取得を目指したいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　アにつきましては、千葉県の考えを前向きに受けとめて千葉県との協議を進めていくということであります。ただ、今、干潟の安定性や環境への影響等の調査を実施するということにつきましては、やはりこれ、調査期間が長期化するんじゃないかということを懸念しておりますが、これはここでとどめておきます。
　イにつきましては、26年度中を目指すということでありますので、これはこのとおりやっていく必要があるなというふうに思います。
　ウにつきましては、未整備200メートル区間について、海岸保全区域としての防護の機能を発揮させていかなければいけない、そのためには速やかな整備が望まれるというふうに考えます。これについても千葉県との協議を進めるということなので、これもここでとどめておきたいというふうに思います。
　次に36に移りますが、これも36、37、38、40と全て経済部にかかわると思いますので、まとめて端的にお答えをいただければありがたいというふうに思います。
　36につきまして、女性の支援担当職員の配置が望ましいというふうに考えていますが、どのような体制になっているのか。また、ＮＰＯ法人は全国に約４万8,000あり、地域の雇用や活性化に役立っている上、起業の約半数は女性というふうに伺っております。国の創業促進補助金においても、３月に行う公募でＮＰＯ法人設立を目指す事業者も支援対象とするように伺っておりますが、本市においても、ＮＰＯにつきまして、対象とするのかどうか伺います。
　次に、イについては結構です。
　37につきましては、ビジネスプラン発表会の企業の出展内容について、発表会だけで終わらせるのではなくて、インターネットの活用についてどのようになっているのか伺います。
　38につきまして、若年者の就労支援事業など関連予算が減額されていると思いますが、どのように就労支援していくのか伺います。
　40点目、市川のトマトやコマツナなど、ブランド化よりも地産地消の販路拡大を望んでいるというような声を直接聞いたことがありますが、新たなブランド化についてどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　まず初めに、事業への女性職員の配置についてでございますが、経済部にプロジェクトチームを組織いたしまして、起業に関する相談、セミナー、起業塾、全ての部分に女性職員が加わって行っております。
　次に、起業家事業支援の対象についてでございますが、対象は開業する個人や法人を予定しており、ＮＰＯは対象で入っておりません。しかしながら、中小企業を支援するＮＰＯや連携して事業を行うＮＰＯにつきましては、創業補助の対象とすることを国が検討しておりますことから、今後、国の動向を注視してまいります。
　次に、ビジネスプラン発表会についてでございますが、昨年10月のビジネスプラン発表会の終了後に、市のホームページに出展内容などの成果を掲載しております。今後さらなる充実を図ってまいります。
　次に、就労支援についてどのような事業を行うかという形でございますが、今後、ニートやひきこもりといった、通常の就労支援では就職することが困難な方への就労を行ってまいります。事業といたしましては、本年４月からＮＰＯ法人の事業であるいちかわ若者サポートステーションの専門スタッフをジョブ・サポートいちかわに毎月２日程度派遣していただき、若者の就労相談を行う予定でございます。費用につきましては、この法人が国の認定事業を行っていることから不要となります。
　次に、地域ブランドに関する新たなブランド化についてでございますが、今後、食をキーワードにした新たな取り組みといたしまして、施設栽培によるトマトやキュウリ、露地栽培によるネギや大根など、市川産の野菜につきまして、ＪＡいちかわなどの関係機関と連携し、ブランド化の可能性を探ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。36、ＮＰＯにつきましては、現在は対象ではないけれども、国の動向を注視していくということでありますので、女性の起業について実態に合わせた形で、ぜひ効果的な支援が必要であるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　37については、これはこれで結構であります。
　38についても、これはこれで結構であります。
　40点目につきましては、ブランド化というものにつきまして、いずれにしましても、市民の多くがブランド化を後押ししようというふうに、市民に愛され、各地域資源の魅力を磨いていくという観点が必要であるということを考えておりますが、これにつきましても、これはこれで結構であります。
　41につきましては、先ほどの答弁で結構であります。
　次に、教育行政運営方針におきまして、(3)について伺います。校内塾・まなびくらぶにつきまして、指導者の賃金についてどのように考えているのか。また、ＩＴの活用、教材等、指導内容についてはどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　校内塾・まなびくらぶの賃金と指導内容についてお答えします。
　指導者の賃金につきましては、退職教員は時給1,450円、大学生及び地域人材は時給990円を予定しております。また、指導内容につきましては、基礎的、基本的な内容だけでなく、児童生徒それぞれが課題としていることに取り組ませたり、つまずきを解消したりするための助言や指導を行ってまいります。さらに、児童生徒のさまざまなニーズに応えるために、指導者と学校とで十分に打ち合わせ、連携を図り、校内のコンピューターを活用し、学習支援システムの利用により幅広く教材を準備できるようにしてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。市長も新聞のインタビュー等でお答えになっておりますけれども、まなびくらぶは経済的に塾に行けない児童生徒や公立学校の学力向上に資する事業であります。校内のコンピューターに入っている学習支援システムの利活用についても考えているということでありますので、まずは今後の進捗を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　次に(4)につきまして、これ、まとめてですが、家庭教育学級につきましては、地域や学校によっては温度差といいますか、取り組みに差があるのではないかというふうに感じております。開催される講座の回数や内容など、市としては課題をどう考えているのか伺います。
　また、学校支援コーディネーター事業につきまして、効果を高めるについては、やはり課題が多いというふうに考えております。地域人材の活用と学校支援ボランティアを同一のものというふうに捉えている人もいらっしゃると思いますが、学校支援コーディネーターの役割をどのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　家庭教育学級及び学校支援コーディネーターについてお答えいたします。
　まず、家庭教育学級の運営上の課題についてでございます。家庭教育学級では、一定の成果を上げているものの、企画運営への意欲、参加者の拡大ということにつきましては、学級間の差も生じております。そのため、さまざまな取り組みをしてまいりましたが、新年度におきましては、家庭教育指導員を講師として派遣する指導員派遣講座を全学級での開催を目指すとともに、各学級が講座をスムーズに運営できるように、これまで以上に積極的にサポートしてまいりたいと考えております。
　次に、学校支援コーディネーターの役割についてでございます。学校支援コーディネーターは、ボランティアの登録から派遣まで、こういった調整を学校との間で行うなど、学校と地域活動を結ぶネットワークを形成することを目的としております。そのためには、学校側に学校支援コーディネーターの役割が十分に認識されていなくてはこの機能が発揮されないという課題がございます。支援を求める学校にとりまして、学校支援コーディネーターは単なる人材のあっせんだけではなく、地域における学校支援のキーパーソンでございます。そこで学校支援コーディネーターの役割でございますが、第１に、地域に眠る資源、人材を探し出し、活用させることでございます。そして、学校との相互の意識を合致させ、地域から学校を支援していくという制度を効果的に機能させることが役割であり、責務であると考えております。地域の方々、そして学校に学校支援コーディネーターの取り組みの趣旨などにつきまして、さらなるＰＲ、周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。両制度とも、やはり地道な取り組みが必要であるということであると思いますので、引き続きの取り組みを期待しております。
　(5)につきましては、先ほどの答弁で結構であります。
　(7)につきまして伺います。今回、初めて教育長により教育行政運営方針を述べていただきましたが、先ほどの御答弁を伺う中で、やはり政治的中立性、安定性、継続性を確保していくということがこの教育行政においては基本であり、その上でこれまで地道に積み上げてきた市川の教育を発展させていくための取り組みが重要であるというふうに考えております。そのためには諸課題に迅速かつ的確に対応できる教育行政、教育委員会改革が求められているというふうに思いますが、教育委員会におきましては、本市の教育委員会制度改革、どのように主体的に取り組んでいくのか、具体的に伺います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答え申し上げます。
　教育委員会といたしましても、まずは今回の教育改革論議のきっかけともなりましたいじめ、体罰等に起因するようなさまざまな問題に対し、迅速、的確に対応することのできる危機管理体制の充実が最大の課題であると捉えております。そのためには非常勤である教育委員との緊密な連絡体制を基盤としながらも、常勤である教育長を、状況の進展に即応して判断、決定を下す責任者として位置づけ、教育委員会事務局内での危機管理体制の整備充実を図ることが重要と認識しているところでございます。いずれにいたしましても、国の制度改革、法整備等の動向を的確に把握し、これを市川教育のさらなる発展につなげられますよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　教育長の答弁、また教育総務部長の明確な御答弁をいただいたというふうに思います。今の教育改革の議論の中でありますけれども、市川らしさをしっかり発揮していただくということでありましたので、これはこれで結構であります。
　議案第50号におきましては、先ほどの答弁で結構でありますけれども、いずれにしましても、塩浜斎場の廃止ということで、市民、特に行徳の住民の理解を得られるように今後も丁寧な対応、また配慮が大切になるということを指摘申し上げまして、公明党の代表質疑を終わります。
○松永鉄兵副議長　次の質疑者、みらい、金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　会派みらいの金子正であります。みらいを代表いたしまして、市長の施政方針及び教育行政運営方針並びに当初予算について代表質疑を行います。補足質疑者は田中幸太郎議員であります。我が会派は、現議長岩井晴郎議員、また元議長寒川一郎議員、元副議長荒木詩郎議員、建設経済前委員長、現副委員長並木まき議員、環境文教委員長田中幸太郎議員、そして私、金子正の６名であります。
　さて、大久保市長にとっては、２期目の市長選をクリアし、新年度はまさに大久保カラーを前面に押し出し、新規事業抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組むという、まさに大久保市長の立ち位置を強く打ち出して政策遂行に積極的な姿勢が打ち出されていることについては高く評価するものであります。反面、逆に言えば、それぞれの施策はしっかり実現し、市民にとって評価される結果責任が問われる厳しいものとも言えます。
　そこで施政方針から伺ってまいります。質疑が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔に、そして先順位者との重複質疑が多くあります。極力重複は避けて質疑をいたしますが、重複した場合は先順位者に答弁したとおりですという形で結構であります。繰り返しは極力避けていただくようにお願いをしておきます。
　まず(1)、２ページ、４行目、人口減少問題であります。国の人口減少、少子・高齢社会、団塊の世代が後期高齢者となる2025年まで10年余。生産年齢人口の減少は本市将来にとっても深刻な社会保障費の増大、歳入の悪化など、今以上に大変な時代を迎えようとしています。ここに「生産年齢人口を減らさない工夫」と、まことにタイムリーな表現を打ち上げていますが、実際どう工夫していくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　(2)、２ページ、９行目、「美しい景観のまちの実現」であります。市長は美しい景観の町市川、西の鎌倉、東の市川と、選挙中も盛んに市民に公約的に訴えておりました。「市民と行政の協働により、まちの質と価値を高める」としていますが、行政の果たす役割をどのように考え、その役割をどう果たしていくのか伺いたいと思います。
　(3)、２ページ、21行目、地域ごとに異なる美しい景観づくりを、市民の意見を伺うということでありますが、具体的な仕組みづくりを考えているのか伺ってまいります。
　次に、(4)、２ページ、29行目、人生90年代時代、元気な高齢者の健康寿命を延伸させることは社会保障費を抑制する意味でも重要な施策です。健康寿命の延伸につながるさまざまな支援の具体的な内容について、公明党先順位に電子行政、高齢者支援を中心に御答弁がありましたが、さらなる具体的な支援についてありましたら御答弁ください。
　(5)、３ページ、１行目、医療、介護、子育てに関する社会制度の変化への対応であります。行政運営を取り巻く環境が大きく変化する、こうした変化に迅速かつ適切に対応するということであります。制度の見直し内容については先順位者の答弁で理解いたしましたが、今やまさにスピード感が求められる。市長の施政方針で「迅速かつ適切」という表現がありますが、この辺の具体的な施策についてお伺いしておきます。
　(6)、３ページ、18行目の行財政改革の問題であります。市長直轄の経営改革室の新設でありますが、ア、室長にはどのような資質が求められ、どのような人材を考えているのか伺います。
　イ、地方卸売市場の民営化問題であります。時代の変化に応じた柔軟な対応を図るために民営化するとありますが、かつて地方卸売市場は公営企業体として必要との認識が示されていたと認識しておりますが、今般、市長が民営化を決断した経過と理由について伺います。
　ウ、地方卸売市場の民営化のスケジュールと課題でございますが、スケジュールについては、29年度中ということで先順位の御答弁をいただきました。民営化が意義のあるという中で、３年という時間はスピード感を持ってという意味では遅きに失するような感じもいたしますが、前倒しで実現できないか、課題は何か伺っておきます。
　次に、エ、常々市長は、民でできるものは民でとの見解を示されておりました。今後、社会情勢の状況を考えると、まだほかにも民営化による改革が必要と思われる施設も多々あるように思われますが、さらなる民営化を進める施設の計画、予定はあるのか伺っておきます。
　(7)、３ページ、21行目、保育園の民営化であります。指定管理者制度により運営されるようになった公営、直営の保育園７園のうち、指定期間終了の４園の民営化とのことであります。移行する効果と財政効果などの一方、公設公営が多く残る現状から、民営化することによって懸念される課題は何か伺います。
　(8)、３ページ、27行目、国保会計の健全化の問題です。厳しい国保会計、毎年多額な繰入金を投入し、年度途中でもさらなる補正で繰り入れ、何度となく、この健全化は問題になっております。健全化に向けて取り組むとしているが、容易なことではない、達成が難しい。具体的な施策内容について伺います。
　(9)、４ページ、13行目、特養老人ホーム整備の問題です。私は、保育園の待機児童以上にこの問題は深刻な問題と考えています。最近では老老介護で自殺者や殺人事件まで出るありさまです。長い間社会に貢献し、体が不自由になって家族が手に負えない、お年寄り同士の御夫婦での介護疲れの問題など、深刻な状況です。入所待機高齢者の現況と新年度整備計画について具体的に伺います。
　次に、(10)、４ページ、15行目、高齢者の情報通信技術、ＩＴ講習会への支援であります。内容については先順位の質疑で理解いたしましたが、これを開催する団体をどう選定し、この対応の準備の状況と支援の内容について市はどうかかわっていくのか伺ってまいります。
　(11)、５ページ、４行目、ア、子育て支援制度の問題です。今、通常国会で盛んに論議されている27年度からの政府の子ども・子育て支援新制度は、必要な追加費用を最大で１兆1,138億円、財源のめどが立たない約4,000億円についても、保育所、幼稚園、自治体関係者のほか、与党からも財源確保を求める動きが広がっていると報道されています。2017年までに40万人の待機児童問題を解消する、保育士の７万4,000人の確保、待遇改善に500億以上の投入など、安倍内閣の子ども・子育てに対する大きな情熱を感じています。また、認定こども園、幼稚園の時間延長など、幼保一元化への方向が論議されておりますが、こうした国の状況を市はどう捉え、この制度をどう活用していくのか伺ってまいります。
　次に、市川市はこれに対応して、「『市川市子ども・子育て支援事業計画』を策定します」とありますが、市川らしい子ども・子育て支援の特徴について伺ってまいります。
　(12)、５ページ、21行目、防災対策ですが、殊に新年度は防災アプリの構築としているが、防災アプリというものはどういうものなのか伺ってまいります。
　(13)、５ページ、26行目、県知事の鳴り物入りで設置された防犯ボックスであります。１年が経過して、具体的な成果を市はどう捉え、効果が大きいとすれば、本市の施策として拡大をすることは考えられないのか伺っておきます。
　(14)、６ページ、14行目、大久保市長が独自性を大きく発揮されたのがガーデニング・シティ事業であります。市川市の都市イメージを大きく向上させた事業として、大きな予算も伴わず評価しているところでありますが、３年目を迎えて、この施策の検証と成果を市はどう捉え、新年度事業の新たな特徴はどんなものがあるのか伺います。
　(15)、６ページ、27行目、都市計画道路3･4･18号の問題です。千葉県内の道路建設は、圏央道木更津から松尾横芝間の開通、さらに４月12日からは茨城県側から神崎に入る、東関東自動車道大栄インタージャンクションまでが2014年度中に開通、大栄ジャンクションから松尾横芝につながるとアクアラインまで全線開通となる。そう遠いことでもないようであります。外環道路千葉県区間も早期開通が望まれます。
　道路建設は、かつては流通の円滑化、利便性の向上、産業の活性化といった高度成長の象徴として捉えられてまいりましたが、３・11の東日本大震災の経験、道路建設技術の飛躍的向上の中で、外環特別委員会の視察や北千葉道路建設促進期成同盟の勉強会などで得た知識は、現在であれば便利な存在から、まさに災害発生時の防災施設の象徴、避難ルートの確保、支援物資の円滑な流通、そして近年開通した第二京阪、新東名などにおいては、道路路面改良や強力な防音壁等で騒音問題も起こらず、周辺にマンションが続々と建ち並び、大気汚染問題なども自動車のハイブリッド化で、こちらも大きな問題とならず、道路建設の認識も大きく変化しています。本市の3･4･18号の完成を一刻も早く望むものであります。
　そこで伺いますが、いまだ未買収用地、また用地の買収が済んでいるものの不法占拠の状態、こうした問題があるようでありまして、用地取得の見通し、不法占拠の明け渡しの見通しについて伺ってまいります。
　次に、イについては、完成目標は、当時、外環道路と同じ平成27年度末としておりましたが、外環道路は２年先送りになったことは御承知のとおりであります。3･4･18号未買収用地やら立ち退き問題がいまだ残っている状況の中で予定どおりの完成が見込めるのか伺います。
　次に、(16)、７ページ、６行目、北東部のスポーツタウン構想については、長い間、用地取得や構想が論議されてまいりましたが、欧州の名門チーム、アーセナル・フットボールクラブのサッカースクール開校というビッグなニュースが話題を呼んでおります。基本的には市は用地の提供のみと伺っておりますが、このサッカースクールの内容と市のかかわり方について特に伺います。
　イとして、サッカースクールを目玉としてスポーツタウン構想という表現、北東部の市民の皆様に大きく期待を抱かせるものでありますが、どのような内容のものなのか伺っておきます。
　次に、ウ、さらに、このスポーツタウン構想やアーセナル・フットボールクラブ開校が本市の子供たちにどれほどの影響と貢献を及ぼすことになるのか伺ってまいります。
　次に、(17)、７ページ、11行目、ア、自然エネルギー、環境問題でありますが、太陽光発電システム、省エネ住宅の助成も、国の政策の範囲の中で市川市は行っており、３・11福島原発事故などで大騒ぎしている割には画期的な増設につながってないように思います。この普及状況について伺います。また、市はこの状況をどう捉えているのか伺います。
　イといたしまして、紙類の再資源化について、従来の資源化分別に新たに加わるわけであります。また、じゅんかんプラン21の数値目標、ごみの減量、資源化率向上にどれほどの効果を期待しているのか伺います。
　(18)、７ページ、18行目、県に権限移譲を要望していたパスポート事務でありますが、先ほどの御答弁では、県の一括移譲が決定していないという中で、この施政方針に出てきた以上、もっといいテンポで進んでいくと思われましたが、先ほどの答弁では、まだ時期も不明であるという中でこれ以上ないと思いますので、これはこれで結構で、答弁は必要ありません。
　(19)、７ページ、31行目、武蔵野線新駅設置を含む武蔵野線沿線の新たなまちづくり構想は、市長の昨年の施政方針で取り上げて注目されています。人口減少社会に市川市に人口流入を図る上でも効果的と考えます。殊にＪＲとの交渉を含む新駅設置の検討状況について伺います。
　(20)、８ページ、７行目、ア、市川塩浜駅南側約12haの土地区画整理事業は、先ほど具体的に先順位者に御答弁がありましたので、これはこれで結構です。答弁は要りません。
　イとして、また、台風などで危険な状況にある護岸整備や漁協の整備についての進捗状況、課題について伺います。護岸については先順位者の答弁で理解いたしましたが、本市の担当部門である漁港や周辺護岸の市施行部分について進捗を伺っておきたいと思います。
　(21)、８ページ、14行目、女性の登用の積極的活用の問題です。昨年、本市初の佐藤女性副市長の誕生、抜てきで注目を浴びました。
　ア、これまで女性の起業支援施策は行ってきましたが、その成果。新年度は多面的な起業支援を行うとしていますが、先ほど先順位者の御答弁で理解はいたしましたけれども、補足質疑で田中議員が具体的に伺います。
　次に、イとして、企業内保育施設の設置を働きかけるとのことでありますが、現在、企業内保育施設は、実際、市の支援はどのようになっているのか伺います。今後、保育施設を働きかけるに当たっては、当然、市の支援というものが明快に出されるわけであろうと想像しますが、その辺のことについて伺ってまいります。
　次に、(22)、８ページ、19行目、産業振興策の充実であります。市内で実施してきたビジネスプラン発表会を全国規模の展示会で行うとのことでありますが、従来の発表会の成果と参加企業の評価、今後、全国規模にする理由と期待される効果について伺います。
　(23)、８ページ、25行目、市制施行80周年のシンボルマークであります。これまでも本市には清掃、マナー条例、消防など、さまざまなシンボルマークやそれなりのキャラクターが活用されてまいりました。ふなっしーのような爆発的な評価はありませんが、それなりの仕事はしているように思います。この80周年にもシンボルマークを策定するとのことですが、策定する意義について特に伺っておきたいと思います。
　教育行政運営方針について伺います。
　第１次安倍内閣が悲願の教育改革の一環として教育基本法の改正をやり遂げました。公共の精神の尊重、日本伝統文化を尊重し、我が国の郷土を愛するとともに他国を尊重する、豊かな情操と道徳心を培うなどが加えられ、これからの日本の教育に大きな影響を及ぼすと我々は期待したのでありますが、直後に体調不良で退陣し、さらに政権交代により、ほとんど成果の見られぬまま今日を迎え、第２次安倍政権の復活でまた注目を浴びるようになっております。また、先ほど来より論議があるように、いじめ問題に端を発した教育委員会の改革論議が今盛んに国会で論議されております。教育委員長と教育長を一本化し、市長の影響力を大きくするか、独立性を維持するかが議論の分かれているところであります。結論はもう少し先になるでしょうけれども、注目していきたいと思っております。
　(1)、１ページ、４行目、18年の教育基本法の改正を踏まえて、21年３月、市川市教育振興基本計画が策定されているわけでありますが、その中に新教育基本法、つまり教育基本法の改正の精神がどれほど反映されたのか伺っておきたいと思います。
　次に、(2)、２ページ、４行目、学校、家庭、地域の連携です。私がＰＴＡ会長をしたときに、学校、家庭、地域の連携をがスローガンでした。いまだそのスローガンは変わっておりません。まさに地域と家庭の連携、学校との連携、教育の内容として重要、大切であります。これまで行政を加えた連携施策の内容、成果について伺っておきます。
　イといたしまして、新年度新たな連携のあり方を拡充してまいりたいということでありますので、拡充内容について伺っておきます。
　(3)、２ページ、27行目、新設される校内塾・まなびくらぶ事業の内容と、放課後や長期休業中に行うとあります。内容については先順位者の御答弁でおおむね理解いたしましたが、最近、土曜授業に対して拡大が大きく言われております。こうした塾について、土曜に行うというようなことはないのか伺っておきたいと思います。
　(4)、３ページ、29行目、いじめ問題は深刻であります。重大ないじめが発生したときに解決する組織を置くとしておりますけれども、どのような組織、対応となるのか。市民を対象にした学校支援実践講座を開催するとありますが、地域から学校への取り組みの支援とはどのようなことが考えられるのか伺っておきます。
　次に、議案第45号であります。
　(1)、第１条、情報政策部を廃止して、その事務を企画部に加える。管財部を廃止して、その事務を財政部に加える。これについては、公明、先順位者の御答弁で理解いたしましたが、情報政策部を廃止して、その事務を企画部に加えることについての経緯と目的を伺います。
　第２条の幼稚園保育料に関する事務を教育委員会から市長部局に移管する経緯と目的について伺っておきます。
　最後に、議案第60号、当初予算案の説明の中、ア、財政力指数、イ、経常収支比率、エ、公債費負担比率、それぞれ好転の兆しが著しい。景気回復が叫ばれている中、各近隣市とも史上最大の予算とも言われる大型予算を編成しています。この財政指数の好転の要因について、市はどう捉えているか伺います。
　ウの臨時財政対策債については、12月定例会で慎重にとの意見、あるいは積極活用が望ましいと意見が分かれておりました。新年度、地方交付税交付団体になったことにより臨財債の発行が可能になったことで、市の財政にどのような影響が考えられるのか。また、臨時財政対策債について、市はどう考えているのか伺います。
　オ、財政調整基金残高の推移。26年度末は23億円の財調基金の繰り入れで大幅に残高が落ち込みます。これは10年前、あるいはリーマン・ショックの20年、21年の状況に匹敵する残高になります。こうした対策はどう考えるのか伺っておきます。
　以上、１回目の質疑といたしまして、答弁により再質疑いたします。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　みらいの代表質疑にお答えいたします。
　初めに、生産年齢人口を減らさない工夫についてであります。本市は、東京近郊の住宅都市として発展してきたことから、転入、転出による入れかわりが多く、この社会移動が人口総数と人口構成に大きく影響しております。そして、人口構成の中でも生産年齢人口を確保していくことは、安定した市税収入を確保するためだけでなく、持続可能な都市を実現するために重要な施策であると考えております。そこで、生産年齢人口を呼び込むために美しい景観まちづくりを推進するほか、武蔵野線沿線や一部市街化調整区域における計画的な開発を進めてまいります。また、町の質を高める既成市街地の更新や未利用地の有効活用を進めることで優良な住環境を提供する施策などを進めてまいります。さらに、市民の生命、財産を守る安全対策や生産年齢人口のニーズに対応した教育、子育て支援施策の充実と女性の社会進出の支援、市内の移動の利便性を高める道路整備などを推進してまいります。こうした取り組みを町の魅力として発信し、将来、多世代が暮らす活気のある市川市につなげていきたいと考えております。
　次に、美しい景観づくりにおいて行政の果たす役割についてであります。これまで行政が幹線道路や駅前周辺における花壇整備、無電柱化などの公共事業を進める際に環境や景観に配慮してまいりました。こうした公共空間にとどまらず、町全体の質と価値を高めていくためには、多くの市民が自分たちの景観に対する意識を高め、自発的に協力してもらうことが必要だと考えております。公共エリアは行政が整備し、住民個人に属する部分は住民の役割とはっきり分けるのではなく、市民と行政が美しい景観という価値観を共有し、ともに行動することが重要です。こうした前提のもとで、行政の役割としては、町の質と価値を高めるためのハード的な整備や、市民の景観活動が円滑に進むようソフト的な支援、市民活動のサポートなどを実施してまいります。
　次に、地域ごとに異なる市民の意見を伺うための仕組みづくりについてであります。市の面積はそれほど広くありませんが、北部、中部、南部とさまざまな特色があり、それが本市の地域特性を際立たせております。緑や海、そして利便性の高い市街地などがこれほどコンパクトにそろっている町はありません。そうした地域に長く住めば、当然地域ごとにさまざまな景観への思いがあるはずです。そこで、地域の皆様の思いを自由に述べていただく場として懇話会の開催を予定しております。この懇話会への参加は、広報紙やホームページなどにより広く呼びかけるとともに、市内14地区ある自治会連合会からも参加者の推薦を受け、市内満遍なく参加を募ります。居住地などに考慮して少数のグループに分かれてもらい、地域に暮らす皆様ならではの思いを自由に発言していただけるような運営をしてまいります。
　次に、健康寿命の延伸につながる支援についてであります。2025年には団塊の世代が75歳に到達することになり、超高齢社会への対応は喫緊の課題となっております。このため、新年度から新規事業として高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の公費助成を行うほか、特定健診、特定保健指導により生活習慣病を予防することや、がん検診受診率の向上に取り組み、がんの早期発見に努めることなど、健康増進の施策を進めます。また、いきいき健康教室により介護予防を支援し、地域ケアシステム等の相談を充実するなど、身近な取り組みを進めてまいります。やがて来る超高齢社会に備え、多くの市民が元気な高齢者でいられるよう、健康寿命の延伸につながる事業に取り組んでまいります。
　次に、医療、介護、子育てに関する変化に迅速かつ適切に対応するための具体的な施策についてであります。社会保障と税の一体改革につきましては、順次制度の改正が進められているところでございますので、その動向を確認しながら市独自の対応についても検討してまいります。医療については、国は国民健康保険税の低所得者に対する負担軽減措置など、負担能力に応じた観点から見直すこととされております。今後も関連法令の動向を注視して在宅医療の推進などに取り組んでまいります。介護施策については、今回の介護保険制度改正により、住みなれた地域で継続的に生活できるように地域支援事業を充実させることが求められております。本市では、国のモデル事業である在宅医療連携拠点事業を新年度も引き続き実施してまいります。また、予防給付サービスのほか、ＮＰＯなどの提供する生活支援サービスが期待されており、制度の実施に先駆けてモデル事業を実施してまいります。子育て施策については、子ども・子育て支援の新たな制度が平成27年度からスタートいたします。アンケートなどを通じて地域のニーズを把握し、実情に応じた事業計画を策定してまいります。その上で、新制度において保育の量的拡大を推進し、小規模保育、延長保育など多様な保育サービス並びに放課後保育クラブなど子育て支援事業を充実し、全ての子供が健やかに成長できる社会を実現してまいります。小学校就学前の子供に対する教育や保育、そして保護者への総合的な支援を進めていくため、市川市子ども・子育て会議で審議しており、具体的内容を検討中であります。
　次に、経営改革室の室長に求められる資質についてであります。民営化を確実に行うため、経営改革室長は、公の施設を所管している部署との緊密な連携、調整のほか、さまざまな者と交渉を行うことになるなど、幅広い職務を行うことが想定されます。そのため、経営改革室長に求められる資質といたしましては、調整力、交渉力、判断力、そして実行力が必要になるものと考えております。なお、経営改革室長には、行政運営に関する法令や施設の管理実態、また、民営化に関する課題等を十分に理解していることが必要となりますので、こういった点に留意しながら内部での人選を進めるよう考えており、現段階では外部人材の登用は考えておりません。
　次に、民営化を進めるその他の施設の計画、予定についてでございますが、26年度は地方卸売市場の民営化と、既に指定管理者制度により運営されている公立保育園７園のうち、新年度末で指定期間が終了する４園の民営化の準備を確実に進めるため、この２種類の施設を中心に取り組むこととなります。現在、行財政改革大綱第１次アクションプランの個別プログラム、公の施設の経営効率化において、公の施設の評価を行っておりますので、その結果に基づき経営主体を変えることにより、さらなるサービスの向上及び効率化が図れるものについては民営化の検討を進めることにしているものでございます。
　次に、保育園の指定管理者制度から民営化への移行に関する質疑にお答えします。指定管理している保育園の民営化は行財政改革の一環であるとともに、民間のノウハウを最大限に活用するために行うものです。民間でできること、民間で行ったほうが望ましいものは民に任せる、これが本市の行財政改革の柱の１つです。対象となる保育園は、既に民間の法人により運営されておりますが、設置主体についても市から民間に移管することにより、保育サービスのさらなる充実につなげるものであります。また、指定管理園を含む公立保育園の運営費は、保育料以外は一般財源で賄っております。民営化して私立保育園になりますと、運営費に対する国及び県の負担金歳入が得られるようになり、一般財源を大幅に減らすことができます。この財政上の大きな効果を、他の子育て支援策を初め市民に必要な幅広い施策に生かしてまいります。公立保育園である指定管理園を民営化する取り組み、つまり完全な民設民営化は、本市としても例のない取り組みであります。施設の譲渡方法を含めた諸条件については、今後、慎重かつ丁寧に調査、協議を行ってまいります。
　次に、本市の子ども・子育て支援の特徴についてであります。１つは、在宅における地域の子育て支援に力を入れているところであり、新年度からは青空こども広場の設置を進めてまいります。また、認可外保育園に対する補助や株式会社による保育園設置運営など、さまざまな方策により子ども・子育て支援を実施しているところも特徴であります。
　次に、ガーデニング・シティいちかわの取り組み成果についてであります。ガーデニング・シティいちかわは、行政が先導役となり進めるハード面の整備と、市民が主役となり活動できるソフト事業の仕組みによりスタートいたしました。ハード整備は、この３年間で国道14号の中央分離帯や菅野公民館前歩道、行徳駅前広場などに花壇整備や花植えを、行政が先導し積極的に実施いたしました。これによりシティセールスにも大きな役割を果たすとともに、市民や企業等との協働についても成果を上げております。ソフト事業では、サポーター制度、ボランティア制度の創設を初めコンテストやフェスタの開催、花苗づくりを通した交流などを実施してまいりました。公共の花壇等を活動の場として提供するガーデニングアダプト制度では、自治会などの枠を超えたガーデニンググループが誕生し、地域交流が展開されたことは大きな成果であると考えております。
　次に、この取り組みに対する市民の皆様の評価ですが、アンケートでは、市川市が明るくなる、さらに広がりを見せてほしい、いつまでも続けてもらいたいなど、御賛同の声を多数いただいております。このように、ガーデニング・シティいちかわは行政が仕組みや動機づけを行い、市民や事業者の活動を促し、多様な主体との協働により進めていくものであります。市民や事業者などの意欲が高まり、さまざまな活動が芽生えたことは、この取り組みの趣旨が多くの方に理解されたものと考えております。
　次に、新年度の特徴についてです。新年度からはガーデニング・シティいちかわを所管する部署を街づくり部まち並み景観整備課とし、景観基本計画に定める基本理念や基本目標に沿って、地域特性や景観要素を生かした市川らしい景観づくりにつなげるため、市民や事業者とのさらなる協働を進めてまいります。
　次に、サッカースクールの内容と本市のかかわり方についてであります。サッカースクール等の内容は、アーセナルの本拠地イギリスから派遣されるコーチなどにより、４歳から15歳までの男女を対象に、年齢ごとにクラスを分けて指導が行われると聞いております。アーセナルの指導哲学に基づく世界トップレベルの戦略的指導を幼少期から受けることでサッカー技術が向上するとともに、１人１人の人間的な成長につながるものと期待をしております。
　次に、市とのかかわり方についてです。市有地を有償貸し付けにより提供することとしておりますが、グラウンドの整備からスクールの運営に至るまで全て法人によって行われており、土地の新たな価値を見出し、それを有効活用することで新たな歳入の確保につなげた事例であります。また、総合型地域スポーツクラブなど、市のスポーツ行政にもかかわっていただきたいと考えております。
　次に、想定されるスポーツタウン構想の内容についてであります。４月にはアーセナルのサッカースクールが行われる北市川フットボールフィールドが完成いたします。スポーツタウン構想では、このサッカー場のほか、複数のスポーツ施設を連携するように整備し、北東部地域を本市におけるスポーツの拠点として位置づけていこうと考えております。また、国府台運動公園、市民プールなど、老朽化した施設の課題解消についても構想の中で整理することになると考えております。
　次に、本市の子供たちにどれほどの影響、貢献を及ぼすことになるのかについてであります。子供たちにとって、世界的に有名なアーセナル・フットボールクラブのサッカースクールが身近にできることは、またとない機会になるものと思います。優秀なコーチ陣による指導のもと、スキルアップが図られるとともに、サッカー指導の中で生きた英語に触れ合える環境にもあります。世代を通して人気の高いサッカーだけに、多くの市民が集い参加すると思いますが、将来、子供たちがこの場所から飛び立っていき、世界的なアスリートとして活躍することで人々に夢や感動を与え、子供たちの夢が花開くことを期待するものであります。
　次に、新駅設置の検討状況についてであります。新駅設置の可能性は、新たな駅利用者をいかにして創出するのかということと、技術的に駅舎が設置できるかということが鍵になっております。これまでもＪＲ東日本と３回の協議を重ね、新駅設置の条件整備、新駅を設置する場合の線路及び駅舎の構造等を検討してまいりました。去る２月５日には、私がＪＲ東日本の千葉支社長に面会し、新駅の実現化に向けた御協力を直接お願いしてまいりました。新年度もＪＲ東日本の御協力をいただきながら、新駅設置の費用対効果などの検討を進めてまいります。
　次に、シンボルマークを策定する意義についてであります。身近で親しみの湧く市のシンボルマークを市制施行80周年の機会に策定するものです。市をあらわす紋章としては、昭和12年に議決された市川市紋章があります。この議場の前面に掲げているものでございます。歴史ある紋章であるとともに、議会の議決を経て定められており、公式に文書や胸章などで使われております。今回策定を予定しているシンボルマークは、市川市紋章とは異なる位置づけで、80周年の記念に広く市民に親しまれ、職員が市を紹介するときの１つのシンボルとして位置づけられるようなものを考えております。シンボルマークは本市の持つ魅力をデザイン化し、広く市民に市川市の特徴や独自性のある部分を意識、共有していただき、さまざまな場面で利用しながら市のイメージを高め、本市への愛着や誇りが市民に生まれ育つことを期待するものであります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　教育行政運営方針に対するみらいの代表質疑にお答えいたします。
　初めに、家庭、学校、地域、行政の連携における内容と成果についてでございますが、最近、少子・高齢化に伴う子育て支援や老人の介護、障害者の自立支援など、地域コミュニティーのあり方とその重要性が問われているところでございます。地域コミュニティーは、人々が参加することによって形成される地域社会であり、地域ニーズを情報資源化することによって共有し合い、例えば教育にかかわることであれば、家庭、学校、地域、そして行政がそれぞれの立場での役割と責任を果たしながら地域の活性化に積極的にかかわっていくことが重要になってまいります。
　そこで、これまで取り組んでまいりました内容と成果について申し上げます。家庭教育学級では、市内の幼稚園、小中学校、特別支援学校及び未就学児童の保護者を対象に、家族の触れ合いを通して子供たちが基本的な生活習慣や生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、社会的なマナーなどを身につけていく上での親としての役割と責任や、親同士が交流を深めながら子育てについての諸問題等を、年間を通して計画的に学習し、家庭の役割の重要性について学習することができる事業として行ってまいりました。また、コミュニティクラブ事業は、地域ボランティアが主体となって子供たちを見守り、子供たちの健やかな成長を願いながら、さまざまな遊び体験や異年齢、異世代との交流を介して青少年の健全育成や地域コミュニティーづくりに資する活動を行ってまいりました。一方、学校では、学校支援クラブにおいて、子供たちの教育活動の充実のために御支援をいただいております。また、子供たちの安全、安心の観点から見守り隊、青色防犯パトロールにも御協力いただいており、さらに学校評議員として、校長の求めに応じて各学校の運営について御意見を頂戴するなどしております。これらの取り組みに共通して言えますことは、冒頭に申し上げましたように、地域コミュニティーが情報を共有し、子供たちを見守り、育んでいくことであります。まさに「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」を基本理念に家庭、学校、地域の連携を実践するものであり、地域が次代を担う子供たちを支えていくこと、そして地域コミュニティーが醸成されていくことを目指しております。
　そこで、これらの取り組みでの成果についてでございますが、これらの事業にかかわっていただけるボランティアや、地域コミュニティーへの参加意識の高まりによって構築されていく相互連携や協力体制が地域におけるさまざまな取り組みにも大きな影響を与え、子供たちが育っていく過程で子供たちを見守り、支える大きな地域力になっていると受けとめております。
　続いて新たな連携のあり方といたしましては、近年、喫緊の課題となっておりますいじめ問題の対策の１つとして、学校職員と教育委員会とが連携し、いじめの未然防止に役立つ学習プログラムを作成、展開できる人材の育成を模索しております。そして、その担い手を地域の方々と考えまして、現行の学校支援実践講座の内容の充実をさらに図り、いじめ根絶に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。また、子育ての視点からは、地域で子育てを支援する人材を育成するという考えのもと、公民館を拠点とした子育てに関する地域支援者育成講座なども開催し、受講者のニーズや新たな話題を盛り込み、さらに充実した形で開催し、子育て支援にも努めてまいりたいと考えております。これらの事業それぞれの取り組み方法や手法は異なりますが、共通して言えますことは、地域コミュニティーが子供たちを見守り育んでいくことであり、そのためには地域における連携、協力体制がしっかりと構築されていることが重要であるということでございます。今後はこれらの事業がボランティア活動への参加のきっかけとなり、市民の地域コミュニティーへの参加意識がさらに高まっていっていただけるよう積極的に取り組んでまいります。
　私からは以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子正議員に申し上げますが、残りの答弁は休憩後とさせていただければというふうに思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時55分休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第45号から日程第14議案第67号までの議事を継続いたします。
　答弁を継続いたします。
　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　(6)、３ページ、18行目、イ、地方卸売市場の民営化に至る経緯と理由についてお答えいたします。
　初めに、市川市場が民営化に至った経緯ですが、平成21年に卸売市場法の改正により、平成23年に策定されました千葉県地方卸売市場整備計画を踏まえまして、平成23年から市川市場の将来予測、機能強化、課題に向けた対応策などの検討を行い、平成24年８月の行政経営会議におきまして、市場の民営化実現に向けて取り組むこととされております。
　次に、民営化の理由ですが、市場の管理運営を民営化することによりまして、市場内での承認業務などの手続の簡略化やスピードアップが図られること。場内事業者による新たな事業展開や設備などの投資促進が可能となり、市場の活性化が見込まれます。
　続きまして、ウ、地方卸売市場の民営化のスケジュールについてですが、現在、場内事業者で構成する市場民営化検討会で施設改修などの要望事項や管理運営会社への譲渡条件について協議を行っています。今後の予定といたしましては、市場の南側敷地―地上権が設定されております4,200平方メートルの土地でございますが、今、そこで外環道路のＨランプの工事が行われております。その工事が平成28年７月完成予定と聞いておりますことから、その後、管理運営会社の引き継ぎを行いますので、平成29年度という目標を立てたものでございます。
　次に、(21)、８ページ、14行目、ア、女性の起業支援施策についてですが、まず、従来の起業支援施策の成果ですが、平成24年度の数値で申し上げますと、女性のための起業入門セミナーに46人の方が参加しております。また、週１回、専門家による相談を実施している起業支援アドバイザー制度では、延べ139件の相談があり、そこから起業した方が６名おります。さらに、起業者向けの資金融資であります独立支援資金とベンチャービジネス等支援資金の融資件数は23件となっております。
　次に、多面的な支援についてですが、市内での起業活動を活発にするためには、従来の起業支援施策では成果が薄かった女性の起業支援に力を入れるべきと考え、新年度は特に女性の起業についての支援を強化したものでございます。
　次に、(22)、８ページ、19行目、ビジネスプラン発表会についてですが、まず、従来のビジネスプラン発表会の成果と企業の評価ですが、本市では平成23年度よりビジネスプラン発表会を開催し、昨年は10月11日に千葉県東葛・ベイエリアビジネスプラン発表会を開催しております。出展者29社によるアンケート結果といたしましては、自社の技術のＰＲになったとの回答が６社、自社や製品の知名度の向上になったとの回答が９社、出展した製品や技術に対する評価を聞くことができたとの回答が５社と、ある程度の成果が上がっているものの、全ての出展者は満足いただけていない現状でございます。
　次に、全国規模の展覧会で行う理由でございますが、東京などで開催されている大規模展示会は、ロボット展示会、モーターショーなどのように、展示物のテーマを絞った上で数百社が出展し、企業の製品開発や販売などに関係する多くの方が目的を持って来場いたします。このような場に出展することで、広く市内企業の技術をアピールしてまいりたいと考えております。期待される成果といたしましては、多くの人に技術をアピールすることで、出展者にとって、新たな事業展開へつながりやすく、これまで以上に提携先を見つけることが挙げられます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは(8)、３ページ、27行目、健全化へ向けた取り組み内容についてお答えいたします。
　市町村が運営する国民健康保険は、他の医療保険に属さない人全てを被保険者としているため、人口の高齢化や雇用形態の変化、景気の変動などの社会環境の変化に影響を受けやすいという特性を持っております。このため低所得者や高齢者の加入割合が高く、医療費水準が高いため、医療費が年々増加するといった構造的な問題を抱えております。市川市の国民健康保険においても、同様にこのような構造的な問題を抱え、保険給付費の増加に対し、その財源である保険税の収納額は横ばいの状態が続いているため、支出額が収入額を上回る状況が恒常化し、一般会計から多額の繰り入れを行っていることから財政の健全化を図ることは喫緊の課題となっております。
　そこで健全化へ向けた取り組みとして、歳入面については、国民健康保険加入者における負担の公平性を図る観点から、平成26年度において、保険税のあるべき姿について検討を加えるとともに、滞納整理業務を担当する職員を増員し、滞納額の縮減体制の強化を図ってまいります。一方、歳出面においては、ジェネリック医薬品の希望カードを加入全世帯に配布することや、特定健康診査及び特定保健指導の実施率向上を促進し、生活習慣病の予防につなげることなどにより保険給付費の適正化を図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(9)特別養護老人ホームの整備について、入所待機者の現状と今後の整備についての御質疑にお答えいたします。
　初めに、本市における特別養護老人ホームに入所を希望されている待機者数は、平成25年７月１日現在で869人となっております。このうち、在宅において入所を希望している要介護度が重度のいわゆる要介護４及び５の方々の待機者数は212人となっている状況でございます。
　次に、特別養護老人ホームの整備状況でございますが、現在市内で11施設、定員827人となっておりますが、今後、先順位者の答弁でお答えさせていただきましたように、定員100人の施設が平成26年度と平成27年度に各１カ所開設予定となっておりますので、これらを合わせますと13施設、定員1,027人となります。特別養護老人ホームが開設しているにもかかわらず待機者が減らないという現状がございますが、一方で、施設において、優先順位の高い方から声をかけているにもかかわらず、断る方もいらっしゃると伺っております。入所待機者の解消に向けては、施設での介護を必要としている真の入所希望者を把握することが必要であると考えております。今後につきましては、平成26年度に第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしますことから、その中で高齢者人口、要介護認定者の推計、介護保険料、真の入所希望者数などのさまざまな要因を総合的に勘案した上で施設整備の目標量を設定し、整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　私からは新ＩＴ講習会、高齢者向け講習会を主催する団体候補と支援の内容についてと、防災アプリとはどのようなものかについての２点についてお答えさせていただきます。
　初めに、新ＩＴ講習会を主催する団体候補でありますが、講座の内容の充実やコストの削減等から、講師としての知識、経験を持つ主要な携帯電話会社と本市との協働で実施する予定であります。支援の内容といたしましては、携帯電話会社が講座を実施しますので、本市は会場の提供や受講生の募集を行う予定であります。講座の目的は、スマートフォンやタブレット端末の操作にふなれな高齢者の方々を対象とし、基本的な使い方を習得していただき、さまざまな情報を簡単に手に入れたり、民間の買い物サイトを利用したりすることで暮らしに役立てていただくことを目的といたします。講座は携帯性にすぐれたスマートフォンと、画面が大きく操作しやすいタブレット端末の２種を準備しており、高齢者の方々が応募のときに選択できるものといたします。
　次に、防災アプリとはどのようなものかについてであります。本市が導入する防災アプリとは、あらかじめ地図情報をスマートフォンにダウンロードしておくことにより、通信回線の状況によらず、地図上に現在地を表示し、周辺の防災関連施設などを探すことができるものであります。このようにすることによりまして、回線遮断時においても有効な情報提供を実現し、市民の安心、安全を守っていこうと考えているものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは２項目の御質疑にお答えをいたします。
　初めに、(11)、ア、子ども・子育て支援制度の、市川市はこの制度をどのように利用していくかとの御質疑にお答えをいたします。この制度につきましては、消費税率５％引き上げにより、社会保障の充実の財源に充てられる2.7兆円のうち、7,000億円程度が財源として充てられることになっております。また、２月14日の国の子ども・子育て会議において、教育、保育、子育て支援の量的拡充及び質の改善には、さらに4,000億円程度の財源が必要と試算されており、今後も国において財源の捻出、施策の優先順位等について検討がなされていくことと思われます。この新制度の主なポイントといたしましては、認定こども園制度の改善や認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設、小規模保育等への給付の創設などが挙げられます。こうした制度に対応していくため、本市におきましては、教育、保育、子育て支援の関係当事者が参画する市川市子ども・子育て会議の設置、小規模保育等の認可基準の検討、本議会に関係条例案を上程しております幼保の所管一元化を図るための組織改正など、準備を進めているところでございます。
　また、平成25年11月に市民ニーズ調査を実施しております。この結果を用いて、潜在ニーズも含めた住民の教育、保育、子育て支援の利用ニーズを把握し、そのニーズに対応して、どのように施設等の整備や事業の実施をしていくかを、市川市子ども・子育て会議の議論を踏まえて市川市子ども・子育て支援事業計画に定めてまいります。制度改善がなされた認定こども園や、新たに財政支援の対象となった小規模保育等の活用も選択肢に入れ、市民のニーズに合った事業計画を策定し、計画に沿った着実な事業の実施により、国の財源を最大限有効活用してまいりたいと考えております。
　続きまして、(21)、イ、企業内保育施設について御答弁申し上げます。まず、本市におけます企業内保育施設の現状ですが、把握しているところによりますと、女性の比率が高く、人材難とも言われております看護師を確保する必要から、規模の大きな病院で設置している例のほか、民間企業といたしましては、ヤクルトの保育室がございます。この企業内保育施設の問題点の１つといたしましては、保育施設の運営に多額のコストがかかることが挙げられます。企業内保育施設に対しては、国が施設の設置費用や運営費等を対象に補助を行っております。しかし、運営費補助は開設から５年間と期間が限られており、その後の施設運営は企業にとって非常に大きな負担となってまいります。このことが企業内保育施設の普及を妨げているものと見ております。
　そうした中、平成27年度から始まります子ども・子育て支援新制度では、企業内保育施設でも継続的な運営費の補助を受けられる仕組みとなります。ただし、そのためには、一定の条件を満たした上で市町村による認可を受ける必要がございます。なお、認可を受ける条件につきましては、入所定員の一部を、地域において保育を必要とする子供を受け入れる枠として確保することのほか、現在、市川市子ども・子育て会議において御審議をいただいているところであります。本市といたしましては、企業内保育施設を設置していただくよう、今後周知していく際、市が策定する認可基準を満たす形で施設整備されるよう働きかけてまいります。その上で新制度を活用した支援を開設後に行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは防犯ボックスの具体的な成果と拡大に対する市の考え方についてお答えをいたします。
　コンビニ防犯ボックス事業につきましては、千葉県知事の発案で、千葉県警察本部が昨年11月から市川市と千葉市でそれぞれ１カ所ずつ、計２カ所でモデル事業として実施しているものであり、市川市では、南大野のコンビニエンスストアの駐車場一角に防犯ボックスが設置されております。この事業内容ですが、警察官ＯＢ職員が午後２時から10時まで常駐いたしまして、ボックス周辺の巡回パトロールを行うとともに、この周辺をセーフコミュニティゾーンと位置づけまして、学校や塾帰りの子供たちや仕事帰りの女性が安心して帰宅できるように、地域の防犯ボランティア団体と連携いたしましてパトロールを実施し、犯罪防止と市民の体感治安の向上に努めているところでございます。
　そこで、この防犯ボックスの経費でございますが、概算でボックスのリース料やその他備品等に年間約650万円、警察官ＯＢ職員３名の人件費が年間約750万円、合計で１カ所当たり約1,400万円程度と伺っております。
　また、具体的な成果ということでございますが、本年３月末までをモデル事業の期間としており、その後、事業主体の千葉県警察本部が関係機関や市民等の協力を得ながら成果の検証を行い、本年６月ごろに公表する予定と伺っております。本市といたしましても、この検証に積極的に協力してまいりたいと考えております。
　なお、本市で把握しております周辺住民の方の御意見を御紹介させていただきますと、この地区に防犯ボックスができて心強い、あるだけで安心感が増した。あるいは、防犯パトロールを実施していない自治会では、住民から防犯パトロールをやったほうがよいといった御意見も伺っておりますので、周辺住民の体感治安の向上や防犯意識の高揚につながっているものと認識しております。
　また、この防犯ボックスの拡大に対する市の考え方ということでございますが、本市といたしましては、まずは本年６月ごろに千葉県警察から公表されます成果の発表を待ちまして、この事業の成果の検証結果が良好であれば、千葉県警察本部に対しまして、市川市内に増設をしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　(15)都市計画道路3･4･18号の現状と見通しについてお答えいたします。
　初めに、用地についてでございます。本事業は平成７年に事業認可を取得し、これまでに約320名の権利者と用地交渉を進め、用地確保率が99％に達しております。具体的には、冨貴島小学校付近の八方橋から中山団地付近の本北方橋までの北部区間は100％の用地を確保しております。国道14号から八方橋までの南部区間については、いまだ未買収地が５カ所あるほか、土地収用裁決によって、市川市が土地所有権を取得したものの、裁決に定められた明け渡し期限から３年が経過した現在も明け渡しがされず、居住用建物によって不法占有が継続されている土地も２カ所ございます。
　そこで、今後の見通しについてでございますが、未買収地については、任意交渉が進んでいる箇所もあり、引き続き用地取得に努めてまいります。また、不法占有地については、早期に土地の明け渡しが図られるよう努力しているところでございます。
　次に、２点目の完成見通しについてでございますが、北部区間については、冨貴島小学校脇の道路築造工事を除き、おおむね完成しております。また、南部区間でございますが、南部区間の京成本線直下横断部築造工事については進捗率が88％となっており、平成26年９月末の完成を予定しております。さらに、国道14号から京成本線までの道路築造工事にも着手しており、平成27年度中に完成する予定でございます。このほか、平成26年度には京成本線北側の車路部及びポンプ室などの工事に着手する予定でございまして、南部区間全体で工事が着手されることになります。市といたしましては、今後も平成27年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　私からは(17)、７ページ、11行目、自然エネルギー設備の普及促進と紙類の再資源化による資源化率向上の効果についてお答えします。
　本市では、地球温暖化対策を推進する基本的な方針として市川市地球温暖化対策推進プランを策定し、それぞれの主要施策に再生可能エネルギー設備や高効率エネルギー機器の普及促進を位置づけているところであります。この施策の一環として、公共施設への太陽光発電システムの導入や住宅用太陽光発電システム及び省エネルギー設備の設置助成制度を実施しているところであります。これらの助成制度につきましては、県の補助事業を活用して実施しておりますが、このほかに国の助成制度もあり、市の助成制度とあわせて利用ができますので、これらの制度の情報を提供し、設備設置の普及促進を図っているところでございます。住宅用太陽光発電システムの設置助成の実績につきましては、平成12年度から現在までで1,776件となっており、また、住宅用省エネルギー設備の設置助成制度の実績は、昨年10月から現在までで117件となっております。
　次に、自然エネルギー設備のさらなる普及促進についての捉え方についてでありますが、本市では、助成制度の利用状況やアンケート調査の結果などを踏まえながら、助成件数をふやしたり、今後需要が見込まれます住宅用省エネルギー設備の助成制度を今年度から開始するなど、その普及促進に努めているところでございます。今後も国、県の政策の動向を注視するとともに、設備の普及状況や市民ニーズなどを見ながら効果的、効率的な制度運用に努め、その普及促進を図り、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、紙類の再資源化によるごみの減量、資源化率向上の効果についてでありますが、ごみの12分別により、減量と資源化の促進に一定の効果が見られるところでありますが、ここ数年は資源物の回収量が年々減少の傾向にあり、本市の一般廃棄物の処理計画であります市川市一般廃棄物処理基本計画に定める平成30年度の資源化率の数値目標であります35％に対し、平成24年度の実績では21％で、その進捗がおくれているところでございます。資源物のうち、紙類の回収量につきましては、電子情報等の普及などにより新聞や雑誌などの減少が見られますが、燃やすごみの約３割を紙類が占め、このうち雑紙など再資源化が可能な紙類が約半分を占めていることも資源化率向上につながらない要因の１つになっており、今回、雑紙の新たな出し方を加え、再資源化促進を図るものでございます。
　今回の紙類の再資源化による効果についてでありますが、燃やすごみの中に含まれます雑紙のうち、約半分を資源物として回収できますと、年間約2,000ｔふえると試算しております。また、資源化率への影響につきましては、１％から２％程度の向上につながるものと考えております。今後も市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、紙類を初め資源物の回収量をふやし、資源化率の向上と燃やすごみの減量に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からはイ、護岸の未整備区間や漁港の整備についての進捗と課題についての御質疑にお答えいたします。
　初めに、護岸の未整備区間及び課題についてでありますが、これにつきましては、先順位会派に答弁申し上げたとおりでございます。
　次に、市川漁港整備の進捗についてであります。漁港の全体整備計画をもとに、第１期の市川漁港整備事業基本計画（案）を作成いたしました。平成26年２月には、市川市行徳臨海部まちづくり懇談会で概要報告を行い、現在、市民へ広く公表するとともに意見を募集するため、パブリックコメントを実施しているところであります。パブリックコメントの実施報告につきましては、意見提出件数や意見に対する市の対応等を取りまとめた上で市川市広報、あるいは市川市公式ウエブサイト等で公表いたしてまいる予定としております。今後のスケジュールといたしましては、平成26年２月15日から３月17日までパブリックコメントを実施、平成26年３月に千葉県三番瀬漁場再生連絡協議会において事業概要報告を実施、27年度に漁港整備事業第１期分の実施設計等を実施、平成28年度から32年度において漁港整備事業第１期分の工事を実施、第１期工事期間中に護岸整備について関係機関と協議を進めます。平成33年から42年度につきましては、漁港整備事業第２期分の工事を実施する予定としております。
　漁港整備における課題といたしましては、事業期間が長期にわたることから、漁業活動や周囲の環境へ配慮した工事方法の採用などの課題があります。また、多額の整備費用を要することから国庫補助事業の活用を想定しており、補助採択要件を満たすため、国や県などの関係機関との継続的な協議が必要であることも１つの課題と考えております。今後とも漁港整備の早期実現に努めてまいりたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私からは教育行政運営方針についての(1)本市では、教育基本法改正をどのように教育振興基本計画へ反映したのかとの質疑にお答えを申し上げます。
　平成18年12月に戦後約60年ぶりに全面的に改正された教育基本法は、人格の完成や個人の尊厳など、改正前の教育基本法の普遍的な理念を大切にしながら、時代の変化とともに大切になった事柄を明確にしたものとなっておりまして、教育においてたびたび引用されます不易と流行とをバランスよく踏まえたものとなっております。育成を目指す人間像としては、第１章の「教育の目的及び理念」の中で、「知・徳・体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間」、「公共の精神を尊び、国家・社会の形成に主体的に参画する国民」、「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人」ということが示されております。あわせて「生涯学習の理念」、「家庭教育」、「幼児期の教育」、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」といった条項を新たに追加することにより、その理念の実現を目指す具体的方策についても示しております。なお、第３章の「教育行政」におきまして、国と地方公共団体の役割分担と責任にかかわる内容が示され、地方におきましても、地域の実情に応じて教育振興基本計画の策定に努めることとされております。本市は、この改正教育基本法に基づき、平成21年３月に教育振興基本計画を策定したところでございます。
　まず、計画の根幹をなす「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」という基本理念でございますが、これはまさに教育基本法に位置づけられております学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力を通して、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間を初めとする目指す人間像の育成を図るということでございます。また、「人との関わりを大切にして、個人の自立を促すとともに、社会の一員としての自覚を養う」、「体験を重視し、創造力と実践力を育む」、「学びや育ちの連続性と社会の連携を強化し、個々の成長を地域で支える」、「情報の公開を適切に行い、教育に関わる評価を推進して、自律した教育を進めます」という基本的な４つの考え方につきましても、基本法の理念、内容を反映したものとなっております。そして、基本的な考え方に基づく子どもの姿、家庭・学校・地域の姿、市川の教育の姿についての３つの目標と施策の方向から成る基本的方向と具体的な47の施策につきましても、知・徳・体の育成、歴史や文化に関する教育の推進、家庭教育の充実、家庭・学校・地域の連携、幼児教育の推進、生涯学習機会の充実、教育委員会機能の充実など、その理念、内容の具現化を目指したものでございます。
　そこで、今回策定いたしました第２期教育振興基本計画でございますが、ただいま述べてまいりました基本理念、基本的な考え方、基本的方向につきましては、現行計画がこの５年間で一定の成果を上げることができたという認識から、そのまま継承しております。教育委員会といたしましては、こうした経緯を踏まえて策定された第２期の教育基本振興基本計画に示された各施策の推進を通して、今後も教育基本法の理念、内容の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育行政運営方針について、(3)校内塾・まなびくらぶが土曜授業に及ぶかどうかについてお答えいたします。土曜授業につきましては、教育委員会関係課により検討委員会を立ち上げ、現在、意見聴取を行うなど検討を進めているところでございます。文部科学省が土曜授業の導入を検討いたしましたのは、土曜日における豊かな教育環境を構築するためという考えが根底にあったものと捉えております。したがいまして、土曜授業は子供たちに学習機会を提供するための方策の１つであり、同時に、地域における学習やスポーツ、体験活動などの一層の促進などにより、土曜日を子供たちにとってトータルとして豊かで有意義なものにしていかなければならないものと考えております。このようなことから、まなびくらぶの実施についても、土曜日に広げることを含めて、これまで継承され、定着してきております市川教育のよさを生かした取り組みが土曜日に展開できるよう検討してまいります。
　次に、(4)いじめ問題解消のための施策と展開についてお答えいたします。いじめ防止対策推進法では、全ての学校において、学校いじめ防止基本方針及びいじめ防止等のための組織を策定することが義務づけられました。このことを受け、教育委員会より、策定の手引や策定Ｑ＆Ａ、モデル方針案等を提示し、各学校において、学校いじめ防止基本方針の策定を指示したところでございます。このことにより、本年度内には市内全ての小中学校及び特別支援学校において、学校いじめ防止基本方針が策定されます。また、学校が設置するいじめ防止のための組織につきましては、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、その他の関係者により構成されることになっており、市として配置しておりますライフカウンセラーや千葉県のスクールカウンセラーを効果的に活用し、対応していくことを考えております。教育委員会といたしましては、特に重大な事案で学校だけでは解決が難しい場合には学校安全安心対策担当室がかかわり、重点的な指導、助言、援助を行ってまいります。なお、重大な事案が発生した場合には、調査組織を活用し対応いたしますが、当該事案の関係者と直接の人間関係がなく、また、特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、調査の公平性、中立性を確保しながら対応してまいります。
　さらに、いじめ予防対策として、学校支援実践講座による取り組みを継続いたします。この学校支援実践講座は、いじめの未然防止のために学校、教職員と連携して学習プログラムを展開し、地域の人材育成を進め、積極的にいじめ問題にかかわっていただくために実施しているものでございます。具体的には、子供たちの人権意識を高め、各学校におけるいじめ予防に取り組むために、地域から支援する人材を育成して学校に派遣し、生活再建や社会経験が乏しい児童生徒に対して、地域支援者としてかかわり、子供たちの話を傾聴し、子供たちからの発言をサポートすることで、子供たちにいじめ問題の深刻さを実感させ、気づかせていくというものでございます。この過程を通して、受講者は子供たちについての理解を深めることができます。また、一方で家庭、学校、地域の関係者相互の連携を促進していくことによって、地域支援者としてどのようにしたらいじめ問題を解決できるか等について具体的かつ継続的なステップアップを図っていくことで、地域として子供たちを見守るという意識を高めていくことができます。教育委員会といたしましては、これまで以上に学校と行政や関係者が連携を大切にし、人材育成の取り組みを含めて充実を図っていくことでいじめの防止や対応に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私から議案第45号に関する質疑にお答えいたします。
　今回の組織編成を行うに当たっての基本的な考え方及び管財部と財政部の統合については先順位者にお答えしたとおりでございます。
　それでは、情報政策部と企画部の統合によります効果でございます。平成15年度に設置して以来、情報政策部は11年が経過しており、市民サービスの向上及び行政事務の効率化を図るため行政手続のオンライン化の推進、そして地域の情報化の推進等に取り組んでまいりました。一方、企画部が取り組む多様な行政課題の解決と市民の求める施策を推進していくためにはＩＣＴを効果的に活用する必要があると考え、企画部に情報政策部を統合し、政策部門の強化を図ることとしたものであります。
　それから、次に、幼稚園に関する事務の一部を教育委員会から市長の部局に移管する経緯と目的についてお答えいたします。平成24年８月に成立、公布されました子ども・子育て関連３法は、平成27年４月１日に施行される予定となっております。この子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園、幼稚園、そして保育所を通じた共通の制度である施設型給付と呼ばれる制度が創設される予定となっており、当該施設型給付事務等の円滑な事務を実施することが大変重要となっております。また、さらに未就学児の保護者への対応の窓口を一本化するため、事務を移管するということとしたものでございます。具体的には、平成26年度から、まず公立幼稚園の入園や退園に関すること、そして公立幼稚園保育料の賦課徴収に関すること、３つ目、私立幼稚園等に関する補助に関することを市長部局に移管するものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは議案第60号の関連資料として提出させていただいております当初予算案説明に記載しております各財政指数の状況についてお答えいたします。
　初めに財政力指数についてですが、この財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられておりまして、この指数が１を超える場合は普通交付税の不交付団体となりまして、反対に１を下回る場合は交付団体となるものであります。本市におきましては、24年度から普通交付税の交付団体となっておりまして、財政力指数が年々低下し、24年度では0.999、25年度では0.994となっておりましたが、26年度当初予算では0.996と、0.002ポイントの上昇となっております。この上昇した理由でありますが、基準財政需要額で個別算定経費が見直されたことや、算入される公債費などで９億7,400万円ほど増加するものの、基準財政収入額のほうでは市税や地方消費税交付金などで11億円ほど増加した結果、普通交付税のもととなります収入不足額が１億2,600万円ほど減少したことによるものであります。
　次に、経常収支比率についてでありますが、これは、この数値が低ければ低いほど新たな施策や事業の拡大などに対応する柔軟性があり、財政構造の弾力性があることをあらわしております。26年度当初予算では、前年度より1.7ポイント改善し95.2％となっております。この1.7ポイント改善した要因でありますが、まず歳出面では、高齢者肺炎球菌ワクチンなどの予防接種の新たな定期接種化に加えまして、生活保護や障害者に対する自立支援給付費などに要します経費が13億6,000万円ほど増加いたしまして、マイナス1.7ポイントと悪化させる要因になっておりますが、一方、歳入面では、景気回復に伴う市税収入や地方交付税交付金の増収、普通交付税の交付とあわせて臨時財政対策債の発行を見込むことなどから経常一般財源が28億2,900万円ほど増加いたしまして、プラス3.4ポイントの改善が図られております。結果として1.7ポイントの改善となったものでございます。
　次に、臨時財政対策債についてでありますが、この臨時財政対策債は、国の交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付する財源が不足した場合に地方交付税の交付額を減らしまして、その穴埋めとして地方自治体に借金をさせた後に、元利償還金を後年度の基準財政需要額に100％措置するというような制度でございます。このことから、実質的には地方交付税の代替財源というふうに言えるものであります。この臨時財政対策債につきましては、交付税算定において財源不足が生じた際に、普通交付税とともに発行が認められるものであります。これは一般財源として活用できることが特徴でありまして、本市の行政レベルを保つために財源不足を補う重要な財源であるというふうに認識しております。また、ここ数年、経常収支比率が上昇し、財政の硬直化が進んできておりますが、この臨時財政対策債の借入額を経常一般財源として加算することから、経常収支比率が緩和されるというようなメリットもございます。
　次に、公債費に充当された一般財源が一般財源全体に対してどの程度の割合を示しているかをあらわします公債費負担比率ですが、一般的には15％が警戒ライン、20％が危険ラインであると言われておりますが、26年度当初予算では9.5％となっておりまして、25年度の10.0％から0.5ポイントの改善となっております。本市の場合は、警戒ラインと言われている比率よりは大きく下回っている状況でございます。
　続きまして財政調整基金でありますが、この財政調整基金につきましては、市全体の財源を調整する機能を有しておりまして、非常に重要な基金であるというふうに認識しております。そこで残高の状況でありますが、24年度末では83億円となっており、この残高に、24年度決算における実質収支額の２分の１であります８億1,300万円の積み立てを行っているところでありますが、今回提案させていただいています２月補正予算、この後の予算額であります８億5,118万円の繰り入れを行いますと、25年度末の残高は24年度末と同程度の83億円程度となると見込んでおります。また、26年度末の残高につきましては、今回の当初予算で収支の均衡を図るため、22億9,000万円を予算計上させていただいておりますが、これを予算どおりに繰り入れを行った場合は60億円程度まで残高が減少する見込みとなっております。しかしながら、私どもといたしましては、当初予算では、この財政調整基金繰入金を計上させていただきますが、実質収支額が確定した段階においては、条例に規定します２分の１の積み立てを確実に行い、また、予算執行の段階においては、不用額を活用いたしまして、できるだけ取り崩しを抑制することなどで長期的視野に立ち、財政調整基金の積み増しに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれ御答弁をいただきました。残余の時間、田中議員の補足がございますので、私からも若干の再質疑をさせていただきます。
　まず、１番目の人口減少社会、これはそんなに簡単な話ではありません。市長の御答弁は、まさに市川市がまちづくりをしっかりして多くの方々に住んでいただける、そういったまちづくりを目指しているということで、ここにいる全員、あるいは職員全員がみんなで工夫をして市川市の住みよいまちづくりに向かって頑張っていくと。これしか申し上げようがありませんので、これで結構であります。
　次に、(2)の美しい景観のまちづくりであります。これは行政の役割を伺いましたけれども、ソフトの面で支援をしていく。市民や事業者の皆さん。そして、行政は行政で大がかりな町の景観をアップしていく。いわゆる無電中化や道路の整備を含めて景観を確実に良化していくということでありましたけれども、実はガーデニングのまちづくりについては景観を大きく向上させる。具体的に、実は私ども視察に参りまして、三島市とか博多の町に行きますと、道路の歩道にまさに立派なガーデニング。そこは行政だけがやっているのではなくて、有名な企業が並んでいまして、このガーデニングに協力していますよ、そうした看板。あるいは、歩道、商店街はずっと立派なガーデニングが行われていて、まさに駅をおりただけでも、あっ、これはすばらしい町だなと、こんな印象を持つんです。したがって、行政だけがガーデニングだとか緑化についてやるのではなくて、そういった民間事業者との協働がまさに市川のまちづくりとして、駅前だとか大きな道路、緑化、ガーデニングについての役割をしていると思いますが、その点について行政としてはどのような仕掛けをしていくのか伺っておきます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　事業者と協働の仕組みづくりということについてお答えをいたします。
　景観づくりを進めるためには市民との協働に加えて、事業者との協働も大変重要であるというふうに考えております。事業者との協働につきましては、例えば店舗前の清掃活動や花壇管理活動などのマンパワーを期待する部分もありますが、ほかにも公共施設のネーミングライツや市が作成するパンフレット等に広告を掲載するなど、費用負担面で御協力をいただくことも多々あります。本市では、ガーデニング・シティいちかわ事業の趣旨に賛同して花、苗の提供をいただいた事業者に対し、花壇整備時に建てられた看板に協力事業者名を掲げるなどの実例もございます。このように、事業者による費用負担が単なる広告の対価ではなく、地域貢献活動としての企業イメージのアップにつながるようになれば、こういった協働事例はふえていくものと考えております。今後ともホームページやイベント等、さまざまな手段を用いまして、市を挙げて協働の景観づくりを広めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　ただいま答弁した形の答弁で結構です。
　次に、３番目は田中幸太郎議員がやります。
　４番目の元気高齢者の健康寿命の延伸。私が議員になったころ、既に少子・高齢化社会。今や、もう少子・高齢社会。「化」が抜けてしまって、そういった入り口に立ったときには、いわゆる要介護支援高齢者にばかり目がいって、元気高齢者のことになかなか目が向かなかった。私どもは元気高齢者の支援が極めて大事で、この人たちの健康寿命を延ばすことによって社会保障費を削減する、そういうことをずっと言い続けてきた結果、いきいき健康教室だとか高齢者クラブの支援など、それぞれこうして今盛んに行われていって、現在、高齢者の皆さんが大変元気で活躍されている、そんな成果を見届けております。元気高齢者の支援については、これからもしっかりお願いしたいということであります。これはこれで結構であります。
　続いて５番目、医療、介護、子育ての制度、大きく変わってまいります。消費税率３％が上がっていくと。これについては、１％でおよそ2.5兆円。7.5兆円規模の新しい税が、これは100％、いわゆる社会保障にというふうになっています。そのために、市としては、情報をしっかり密にしてこれに対応し、市川市民の社会保障について抜かりのないように、これもお願いしておきたいと思います。
　次に６番目、いわゆる行政改革であります。経営改革室については、細かいところを伺おうと思いましたら、いろいろ通告がございますので、これ以上聞きません。
　地方卸売市場の民営化であります。これについてはさまざま、いろいろ論議がありましたけれども、かつて我が会派の荒木議員は、公営企業として、やっぱりいろいろな意味で公共性が必要なんだと。殊に公設市場としてのニーズ、これも結構高いものがあって、そういうものはしっかりと担保されていくのか。いわゆる災害時の食料支援だとか、そういった機能としての公設市場を含めて公設機能を維持した民営化が行われるのか。この辺を伺っておきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　民営化された際の災害時の市場の役割ということでございますが、市川市場につきましては、災害時、生鮮食料品の基地としての役割や、周辺住民の一時避難場所などとしての機能が位置づけられております。さらに、市場としてかなり広いスペースがございますので、支援物資の一時保管場所、そういうものにも役立てられるのかなと考えております。いずれにいたしましても、民営化に際しましては、このような機能が維持できるよう管理会社と協議していくとともに、さらに防衛力を増すような形で協議してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子議員。
○金子　正議員　それ以上ありませんので、結構です。
　続いて、民営化できるものはやっていくと。いろいろな計画の中でこれから進めていくと。現在のところ保育園の指定期間の終わったところから民営化ということで、これも新たな挑戦だということで、それなりに御苦労が多いと思います。我々、いろいろ情報を得ていますと、例えば代表的なリハビリテーション病院なども、これはいつまでもああいった形で一般会計からの繰り入れをしていくのかというような課題も多いようでありますので、これはこれ以上申し上げませんが、そうした民営化の方向もしっかりと見きわめながら行政改革を進めていただきたいと思います。
　続いて保育園の民営化については、実は今、市川市の公立保育園は22園あるわけでありますが、これはどうでしょうか。今後の22園の民営化計画などというものはないのか。あるいは、民営化すると保護者が一番心配するのが民営化に対する不安だとか、こういった説明責任、この辺が非常に大切だろうと思います。そうした意味で、これから４園の民営化についての保護者への説明責任、この辺はどう考えるか。
　さらに、指定管理が３園残るわけですけれども、今後、指定管理者が運営しているところが民営化する場合に、指定管理者が引き続き民営化を担っていくのか。この辺のところの確認。
　それから、指定管理者制度で残るのは３園になると思いますが、これの民営化についてどうなのか。この辺伺っておきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　４点の御質疑にお答えをいたします。
　初めに、残りの直営の公立保育園についても民営化すべきではないかというようなことだと思いますが、本市における保育需要は増加を続ける一方、就学前児童数は減少傾向にあります。また、保護者の求める保育ニーズも多様化しております。保育需要やニーズの動向が複雑である中、本市の保育施策の長期的な方向性を今後慎重に見きわめていく必要があると思っております。そのような状況の中、現時点では、今回、民営化をいたします４園について全力を尽くしたいと考えているところでございます。直営の公立保育園を民営化することについては、今後の検討事項とさせていただきたいと思います。
　続きまして、保護者への説明です。御質疑者おっしゃるとおり、非常に大切だと思っております。４園の指定管理園が完全に民設民営化にするに当たり、保護者の皆様には丁寧な御説明を行っていくことが必要であると認識しております。私ども、これまでの指定管理園につきましても、保護者の方々に関しましては懇切丁寧に御説明をしてきたつもりでございます。本市といたしましては、この３月より各園ごとに説明会を複数回開催し、保護者の皆様の疑問に１つ１つお答えしながら御理解を得ていきたいと思っております。
　そしてまた、３点目は、現行の指定管理者が民営化後も引き継ぐのかというような御質疑でございます。このたびの民営化に当たり、どのような形で民営化を実施していくかということにつきまして、引き継ぐ事業者や契約方法、施設の譲渡方法等、そしてまた、今行っていらっしゃる保護者の方々の御意見を十分踏まえて具体的な手法を慎重に調査、検討していきたいと思っております。
　最後に、今回、民営化の対象となっている４園につきましては、平成27年３月をもって指定期間が満了する園でございますが、残りの指定管理で運営されているその他の３園につきましても、同様に今後検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　それでは、(18)番に移ります。国保会計の健全化、これもまさにいろいろな施策を今伺いましたけれども、並大抵ではないと思います。こうした施策を打つのに、やっぱり数値目標というのが必要ではないのか。例えば繰入金が幾ら減額させられるとか、歳入をどれほどふやせるか。そうした数値目標をしっかりと立てた上での今回の施政方針になっているのか。その辺のところを伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国保の健全化に向けた取り組みです。具体的にどのような効果を見込んでいるかについてちょっとお話をさせていただきます。歳入における取り組みといたしましては、滞納整理業務を担当している職員を具体的に申し上げますと、正規職員なんですが、３名増員いたしまして、現在の５名から８名体制とすることで滞納額の大幅な縮減を図っていきたい。それにより収納率の向上が図られるものと考えております。歳出における取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品の希望カードを全世帯に配布することなどによりましてジェネリックの使用促進を図ります。この使用率を24年度実績である26.1％から、国の目標値である30％に引き上げることによりまして、保険給付費における薬価の上昇を相当額抑制できるのではないかと見込んでおります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　なかなか、その効果程度では国保会計の健全化と言えるのかどうか非常に気になるところですが、そこまで明快に、こういう形で成果が出ますというわけにはいかないだろうと思うので、これはこれでやむを得ないと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　次に、(9)の特別養護老人ホームであります。これは先ほどの答弁で、現在869名が待機していて200名が措置されると。これで定員1,027名。待機高齢者は800人以上いらっしゃる。こういう意味では、入所希望者の半数がまだ入所できない。こういう中にあって、先ほど真の入所希望者という言葉が盛んに出てきましたけれども、これはあきましたからどうぞと言っても、いや、断られちゃったというような、そういう方もいらっしゃる。いわゆる待機高齢者と言われる中にもいろいろな方がいらっしゃる。そういう意味では、しっかりとその辺の状況を把握していく必要があると思うんですが、待機高齢者の内訳について、あったら答弁いただきたい。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　待機高齢者の内訳についてでございますが、特別養護老人ホームに入所を希望されている待機者869人のうち、在宅にいらっしゃる方497人、老人保健施設に入所されていらっしゃる方197人、入院していらっしゃる方94人、その他81人という状況でございます。なお、居宅での入所希望者で要介護４、５の方のうち、ひとり暮らし世帯の方が81人、夫婦のみの世帯の方が48人となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　そうした即入所が必要な方、あるいは、まだまだ余裕がある方、いろいろあるわけですが、そういったことを分析して、本当に悲惨な実態が起こらないような、そういった手を差し伸べていただきたい。このことで、これは結構であります。
　次に、ＩＴ講習会については、これはまさに今、我々の年代の人たちがタブレットやその他で非常に困っていますから、タイムリーな企画でありまして、ぜひ立派に成果を上げていただきたいと思っています。これは結構であります。
　あと、田中幸太郎議員の補足がずっと続いています。(14)ガーデニング・シティですが、これも、中には……(「何だ、かわるかと思った」と呼ぶ者あり)もうちょっとあるんですよ。中には、このガーデニング・シティに対していろんな批判的な意見があります。しかし、私どもはまちづくりとして、住みたい町という意味で、生産年齢人口の減少を防ぐ大きな施策だと思って評価しているところですが、誤解のあるのは、ガーデニングに対して、えらい予算がかかっていくんじゃないか。私たちは、そんなに大きな予算を伴わない。そして、市長の施策として、町が大きく変わって見える、他市に向かっても自慢できる、そういう意味では大変評価しているんですが、事業費というのが、今年度、来年度、ガーデニングに使われる費用がどんな形で変化するのかなと。あるいは、これに費用が大きくかかっているんだよというような誤解があったら、これを直していかなきゃならない。それについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　予算につきましてお答えいたします。
　ガーデニングに関する事業として、日常生活に潤いを与えるために公園等の維持管理や、それから街路樹の剪定、そのほか緑の管理など全てを合算したものとなっておりまして、また、このほか老朽化した公共施設のリニューアル整備なども計画的に進める事業に位置づけて、そして実施しているものでございます。
　また、今年度と来年度の予算ですが、平成25年度は１億7,680万円、そして26年度は１億7,750万円となっており、平成25年度に比べまして約70万円の増加、その程度のことでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　１億7,000万というと大きく見えますが、これは先ほど答弁あったとおり、公園の維持管理だとか老朽化の対策だとかを含めた形ですから。しかも、新年度70万がふえる程度ですから、その点で誤解のないように、市として立派な施策ですので、その辺のところ、市民に誤解をされないようなしっかりとした説明をしていただきたいと思います。
　次に、いわゆる3･4･18号です。これについては、本当に27年度目標が変わらないということで大変評価させていただきます。ただ、今伺えば、用地買収は終わっていて立ち退きが行われてない２件。他の未買収用地については、仮に買えなくても何とか建設が進むと。しかし、立ち退きされない方については、私はちょっと聞いたんですが、行政代執行の説明会をしていくんだというようなことを伺っています。できればそういうことは避けたいと思うんですが、その辺の状況について、行政代執行ということについて、あるいは説明会をするというようなことも聞いているんですが、市はどういう対応をしようとしているのか伺っておきます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　本事業は残り約２年の事業期間となっておりまして、工事も２件以外の区間は全て着手することになります。このため、このまま不法占有をされたままでは工事を進め、完成させることができなくなります。市では、これまで不法占有の２件に対しまして、代替地の提示等の努力をしてきたところでございますが、明け渡しには至っておりません。このような状況のもと、現時点では任意の明け渡しに最大限努力するとともに、２件を除く南部区間の道路築造工事を着実に進めてまいりたいと考えております。代執行請求については、今後の工事工程や事業の公益性を鑑みますと、市民の皆様に事業の進捗状況や課題を丁寧に説明しつつ判断していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　丁寧に説明をしていくと。これは大変な市長判断になると思いますが、できればそうならないような話し合い、そして解決ができればと思いますが、そうした答弁によりますと、状況によってはやむを得ないと、こういうように受け取りました。
　田中議員には30分ということになっておりますので、時間が迫っておりますので、はしょりまして、(17)の雑紙の分別です。これについては、資源化率を若干上げるということで、燃やすごみの中の30％。そこから半分やれれば大変な効果が期待できるというんですが、私も紙の生産、リサイクルをやっている企業に関係しているものですから、これはしっかりと言っておきたいのは、実は雑紙って危ないんですよ。カーボンだとか、それから、最近では捺染紙という、布に染めをするための紙。カーボンのインクなど、ノーカーボンなんていうと見えませんけれども、中にインクが入っている。そういったものを禁忌品といいます。それから、においのするもの、これは食品の箱なんかに使ってにおいが出ちゃうようなものになると大変な問題になる。そういった意味で禁忌品というものを一緒に雑紙でまぜられちゃうと非常に危険なんですね。その辺についてしっかりと市民に周知していかなきゃならんのですが、部長、どう考えていますか。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　禁忌品についてお答えします。
　紙類には、アイロンを使って絵柄や文字を転写させるアイロンプリント紙や、または捺染紙と呼ばれるものや、石けん、薬品等を包んでいるにおいのついた紙、カーボン紙など、紙類の再資源化の問題となる禁忌品が多くあります。禁忌品、例えばかばんや靴などの詰め物などに利用されていることがある捺染紙がＡ４サイズ１枚でも混入しますと、数カ月後に紙の表面に斑点があらわれ、約100ｔの再生紙が使えなくなると言われております。このようなことから、現在も紙類の分別回収に当たりましては市民の皆様に注意をお願いしているところでありますが、雑紙の回収の周知に際しましては、注意事項として、禁忌品の一覧と、禁忌品が出されることによる影響について情報提供を行い、一層の分別を徹底していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　これが入ると製紙会社が受け取れなくなるんですね。リサイクルというのは、最後まで製品になることによって成り立つんですから、その辺しっかりお願いします。
　最後に、教育委員会です。本来、教育基本法の改正なんて、教育長にしっかりと答えてもらいたかったんですが、まさに教育振興基本計画の中にこれがしっかりと入っていると。今回新たな第２期が出てまいりましたけれども、先ほど部長が答弁されましたが、私が申し上げた３点、伝統文化とか、公共の精神だとか、そういったものが感じられないですね。あるいは、学校現場においても、何かそういった空気が感じられない。そういう意味で、今、安倍内閣はしっかりと下村文科相を通じて教育委員会の改革やら、こういった問題についても日本の伝統文化や公共の精神等についての前向きな姿勢が打ち出されてくると思います。教育委員会として、しっかり受けとめていただきたいと思います。
　それでは、これをもって私の質疑を終わりまして、田中議員にかわります。
　以上です。
○岩井清郎議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　会派みらいの田中幸太郎です。貴重なお時間をおかりしまして、補足質疑をさせていただきたいと思います。
　まず３番、地域の声を伺う仕組みであります。これもおそらく市長の26年度肝入りの展開の１つかなと思い、聞いておりました。市長になられて以来、おそらくみずからの足で各地域の方々の声を聞いていらっしゃるかと思います。また、そもそもで言えば、地域の声を聞いているのは我々議会議員であり、その地域の声を寄り集めていくといったこの企画はやはりよい取り組みだと思っております。
　先ほどの答弁で景観懇話会、景色を地域ごとにどのようなものが欲しいかという懇話会をされるというお話でしたが、想像かもしれませんが、やはり各地域でどのような景色の町がいいですかというような投げかけをした際にも、もっとまちづくり以外の話、安心、安全の話だったり、学校の話だったり、道路の話だったり、そのような数多くの分野においての話が入ってくるかと思います。その際も、今後、景観懇話会という形、その切り口で行っていくのか。それとも、その地域に合わせたニーズを吸い上げるような、そのセクションでこの懇話会を開催していくのか。その考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　懇話会についてお答えをいたします。
　懇話会の開催に当たりましては、主に参加者のお住まいの地域でグループ分けを行い実施する予定であります。しかしながら、懇話会参加の際には、事前に参加申込書を提出していただき、住所、性別、年齢等を記入していただくとともに、懇話会でどのようなお話をしたいのかというようなアンケートも加えて行う予定であります。したがいまして、そういった職制のさまざまな意見が出やすいようなグループ分けも配慮しながら懇話会を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　進めるのはわかりましたけれども、さまざまな意見をどのようにフィードバックするような組織の仕組みをつくられるんですかというお伺いです。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　基本的に今のところは、まず最初にグループ分けでやってまいります。その後、その状況を見ながら再度やっていくというようなことになろうかと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　そんな難しい話はしてないつもりなんですけれども、さまざまな意見が出てくると思います。そのような意見をどのようにフィードバックして市に反映していく、そんな仕組みをつくるんでしょうかというお伺いです。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　大変失礼しました。懇話会から得られた意見等について実現していくには、各部署となりますが、これから統括する組織として機能させて景観づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。私のほうで要望になってしまうかもしれませんが、おそらく景観懇話会としても、さまざまな地域の諸問題が出てくることだと思います。そのようなこともしっかりと対処できるような、そのようなイベントにしていただきたいと。今、同僚会派の荒木議員が、佐藤副市長がうんうんとうなずいているから一言いただいたらどうだとお話をしています。いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　御質疑のとおりだと思っております。景観というのは、生活を取り巻く環境の全てを指しているところとなりますので、おそらくそれぞれの地域地域で皆さん感じていることはいろいろあると思います。懇話会でいろんな意見を出していただいた上で、それなりの分野ごとに分類するなり何なり、各部門と連携を図っていきたい、かように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございます。
　次に進みます。11番、子ども・子育てに関する話です。おそらく国からの情報がおりてこないということは、行政はおろか、また民間の子供を預かる園の方々もそのように嘆いておりました。今、市川子ども・子育て会議が進んでおりますが、やはりニーズ調査をしっかりと吸い上げて市川市らしい子ども・子育て支援の計画をつくっていただきたいと思います。
　次に進みます。12番、防災アプリについてです。インターネットが使えない災害時に回線が遮断したときにも使えるアプリを開発されるということでした。これから自治体が持つ防災の有益な情報を市民の方々はどうやってとるか。今、ちまたではオープンデータとか、そういう言葉で使われておりますが、やはりこれからも試行しながら、市民に利用しやすい、そんなアプリを運営していっていただきたいと思います。26年度は期待をしております。
　13番、防犯ボックスであります。市川市と千葉市の２カ所に試行で運用されているということです。市川市は南大野のほうにボックスが設置されていると思いますけれども、その近隣の地域の方々からの評判も高いということも私の耳にも伺っております。部長の答弁では、今後良好であれば、より千葉県に要望していきたい、そんなお話でありましたが、千葉県、600万人いる都市でもう１度市川市に来るということはおそらく難しいのかなと思っております。今後より安心、安全のまちづくりを行っていく観点からも、この防犯ボックス、もし好評であれば市独自で行っていく。おそらく1,400万円程度かかるというお話でしたけれども、そんな方向性もあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　市単独での防犯ボックスの設置についてお答えをいたします。
　この防犯ボックス事業につきましては、経費の面だけではなく、コンビニエンスストアの駐車場の一角をお借りしますので、その確保の難しさということがございます。また、ここには警察官ＯＢの職員が配置されていること、また、地元警察署と綿密な連携が図られ、協力体制が整っているということが重要なポイントとなっております。先ほど申し上げましたが、この事業の検証結果の公表につきましては、千葉県警察本部から６月ごろを予定していると伺っておりますので、良好な結果が得られましたら県へ要望するとともに、市の単独事業として防犯ボックス設置の可能性につきまして、先ほど申し上げました課題等も含めまして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知しました。検討をお願いしたいと思います。
　18番、パスポート事務も了解をいたしました。26年度にはよい事業計画をぜひ策定していただきたいと思います。
　次、19番、武蔵野線の新駅の取り組みであります。先ほどの答弁ですと、幾度となくＪＲの千葉支社長にも協力願いをされているとのことでした。再質疑をさせていただくのであれば、やはりＪＲと交渉をまとめていくためには、既存の地域の理解を得るのはもちろんですけれども、市から税金を投入するにしても、市川のためになるまちづくりの計画というものがしっかりないと進まないのではないかと思いますが、現在、このまちづくりの見通しはどのように見ていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新駅に関する御質疑にお答えいたします。
　ＪＲ東日本との協議において、新駅を設置する場合の条件として、線路及び駅舎の構造など、鉄道事業上の技術的な問題のほか、収支採算が成立するよう、新たな乗降客数の創出が必要不可欠であるというふうな御意見をいただいております。地域からの理解を得るためには、新たなまちづくりモデル案が少なくとも事業の成立性の確保と事業効果が期待できる案でなければならないというふうに考えております。さらには、核となる当該地区には220名を超える土地所有者がおりますことから、事業への理解を得ることは容易ではないというふうに判断しておりますが、人口減少社会の中でこれからの都市間競争に勝ち抜くためにも、新たなまちづくりの実現可能に向けて、新年度は事業の成立性を見きわめる公共減歩率や保留地減歩率などの事業フレームや新駅設置による費用対効果の検討等に取り組んでまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　これは大久保市長肝入りの思いだと思いますので、ぜひさまざまな利害関係者が「いいね！」を押してくれるような、そんな青写真を描いていただきたいと思います。
　20番、塩浜地区のまちづくりについてであります。事業認可のことについては、先順位の件で理解をいたしました。また、私も提案を含めて一般質問で行わせていただきます。
　次の護岸について、また漁港の整備については１つずつ再質疑をさせていただきたいと思います。先ほど答弁では、塩浜２丁目の護岸約200メートル、３丁目の護岸は600メートルできてない、そんなお話がありました。私もこの週末、塩浜のほうにまた護岸の現地調査をさせていただきましたけれども、１丁目の護岸のほうもまだできてないところがあると思うんです。25年度の計画のことを思い出してみますと、市民が憩えるような展望デッキができる、そんなお話がありました。その展望デッキがまだできていない状況ですが、今の状況はどのようになっているかということをお聞かせいただきたいと思います。まずは護岸の件、お願いいたします。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　塩浜１丁目護岸につきましては、御指摘のとおり、千葉県が整備主体となりまして、平成23年度から工事に着工しておりまして、25年度、本年度工事完了の予定で進んでまいったところであります。今年度はＨ鋼ぐいや護岸の被覆ブロック工及び波返しのコンクート胸壁工等を実施し、現在も施工中でございます。最終的な完成までには２カ所の展望デッキ工事と護岸敷の舗装等附帯工事が若干残っている状態であります。千葉県によりますと、展望デッキ工事につきましては、昨年12月に工事の入札を実施いたしましたが、実は不調に終わったというふうに伺っております。現在、年度内の発注に努め、諸作業を進めているということでありますが、入札時期については明確にされていないところでございます。市としましては、一日でも早い時期の工事完成を県に要請してまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　はい、わかりました。もう１つ、漁港の整備についてであります。先ほどの答弁でも、今パブリックコメントを集めていて、どのような漁港にするか。また、第１期の事業計画を平成28年度には実施を予定しているとのことでした。国のお金だけではなく、国庫補助金なども活用した、やはり何十億もかかる市川市の水辺、海辺にとっても市民利用の図れる、そんなよい場所になってほしいなと思っております。
　１つ気になることがありまして、この確認をさせていただきたいんですけれども、昨年度の千葉日報のニュースでした。５億5,000万円支払い命令、信漁連に千葉地裁、県の貸付金請求ということです。東京湾の干潟、三番瀬の埋立計画で、漁業補償の対象だった市川市の行徳漁協と南行徳漁協に県信用漁業協同組合連合会――これが信漁連――を通じて貸し付けた５億5,000万円をめぐり、県が信漁連に返還を求めた訴訟の裁決が、信漁連に対し請求どおり５億5,000万円の支払いを命じたという結果があります。これは控訴中だそうなんですが、漁港の整備において、もちろん、この行徳漁協、南行徳漁協というのは将来新しい漁港に入り得る団体さんだと思っております。これからも市民、県民が納得、整備をするに当たって影響はないのか。市のお考えをお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　お尋ねの返還請求の事件についてでありますが、御質疑者も申し上げられましたとおり、本件は企業庁――現在は、実は県庁が対応しているわけでありますけれども、この企業庁と信漁連との間の金銭貸借契約についての訴訟であります。信漁連と行徳、南行徳両漁協の間の契約問題ということはあるものの、漁港整備事業は本市市川市が国、県の補助を受けつつ施行しようとするものであります。これが両漁協の使用を前提にしていることであるということで、直ちにこれが補助交付の停止に連動したりするというような、影響を及ぼすというようなものではないのではないかと、このように市としては認識しているところであります。いずれにいたしましても、昨年の暮れに信漁連は高裁へと控訴しているところでございますので、この裁判の推移を見きわめてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　この話は終わらせていただきますが、これからもデッキが２つできたり、また、市民活用というものも企画に入れた漁協の整備がされていく。人が集まるまちづくりが塩浜１丁目のラインでも行われていくということ、行政としても、対応をしっかりと考えていただきたいと思っております。
　また、この裁判のお話、控訴中でありますが、私個人的には、少なからず関係はなくはないのではないかと思っております。やはり市川にとっても、有益な方向に向けて適切な行政運営、そして、しかるべき際には政治判断をお願いしたいということで、この質疑は終わらせていただきます。
　21番、女性の社会進出についてです。先ほど市長の答弁でも、2020年までにあらゆる分野で指導的地位30％を達成していく、これは安倍首相がさまざまな会議で国際公約としてうたわれているということだそうであります。今、ウーマン・プラス・エコノミクスでウーマノミクスという造語が、女性の活躍によって経済を活性化させていく、そういった形で、きのうまでも日本経済新聞のトップ面でそのような特集も組まれていたことだと思います。これからもそのような時代に促していくことも行政が行っていくべき時代の要請なのかなと私は感じております。
　１つ、女性が起業する場合のお話であります。これは毎度となく、女性の起業家でもある同会派の並木議員が常々申していることですが、やはり女性が起業する場合というのはネイリストだったりとか、アイリストだったり、リフレクソロジーとか、個人で起業する方々が非常に多い。特殊や小規模の方々が多いそうであります。そのような女性というのは、現在のままだと行政の起業支援には当てはまらないことが多いそうであります。そのような資料も中小企業白書の中にも少し書かれておりました。今後、市川市の行政支援としてどのようにお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　女性の起業に多い小規模事業者への支援策についてですが、一般的に女性の起業家は生活関連の個人向けサービス業を選択すること。また、女性は余り大きな資金を使わず、小規模に事業を始めようとする傾向がございます。このような傾向を踏まえまして、相談、起業セミナー、起業塾など、女性の立場に立ったものを実施してまいりたいと思います。また、女性の方に限らず、自己資金が不足がちであると言われておりますことから、融資に対する相談業務の強化や小規模の起業に対応した創業補助金を実施することにより、これまで以上の起業支援が図れるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　そのようなこともくみして運営していただきたいと思います。
　また、イのほう、企業内保育所の件であります。私も調べてみますと、やはり多くが、女性が集まる病院などが半数以上の保育所を占めているというお話でありました。今後とも、まずは広く告知をしていただく。また、地域貢献の観点からも手を挙げる企業がふえていくことを望む施策をしていただきたいと思います。
　次、22番のビジネスプラン発表会、これもお話だけにしますけれども、今までのほうがよかった、ローカルで行っていたほうがよかったという声もあるそうであります。これからもメジャーに行くというイメージもありますけれども、今までのよかった点も踏まえて今後とも企画をしていっていただきたいと思います。
　次、23番、シンボルマークについてです。80周年を記念して、本市が持つ魅力をデザイン化して、広く市民に市川市の特徴や独自性ある部分の意識を共有していくためにシンボルマークをつくっていきたいんだというお話だったかと思います。さまざまな企業もコーポレートアイデンティティーといいますか、例えば企業でわかりやすいもので言うと、静岡にあるヤマハなどは、音楽が発祥だったために、その音楽をチューニングする音叉が重なっているような、そんなマークでイメージをつくられている。皆さん方も持っているかもしれません。アイフォンなどのアップルのかじられたリンゴというものは、アダムとイヴが知恵をかじるという意味を込めて、あのようなかじられたリンゴになっているのだそうです。
　市川市においても、そのようなメッセージ性というものを施策に乗せてゆるキャラなどもつくられているというものも、最近つくられたクロロとバララとかもそうですし、僕が小学生のときに応募したキラリン、ピカリンというのもありましたし、マナー条例はマナーマンやマナりんなどがある。それは、もちろん市民により定着をする、そんな施策と一緒に定着をするというイメージでいいことかと思います。
　先ほどの答弁にもあったとおり、昭和12年２月に市議会の議決を経て、ここの議場にある紋章というものが定められたと思います。答弁の中では、おそらく議決を有しない形でこの市川市のシンボルマークをつくられるといったイメージに聞こえました。シンボルマークを作成する手順、そして手法というもの、また予算計上の金額などもわかりましたら教えていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　シンボルマークの策定に関しましてお答えいたします。
　策定の手法といたしましては、まず、シンボルマークを策定するコンセプトや目的、あるいは策定後の有効な活用などといったことについて、有識者より意見をいただきながら進めていこうというふうに考えております。シンボルマークをデザインする際は市民からの公募ということではなくて、決定したコンセプト等を委託の仕様に盛り込みまして、個人のデザイナーまたはデザイン業者等に委託して作成する予定でございます。また、費用につきましては、民間有識者から意見を伺うことに伴う報償費やデザイン化の委託料、商標として出願、登録するための手数料など、今のところ合計して121万6,000円を計上しているところでございます。シンボルマークにつきましては、80周年記念として策定するものでありますが、策定後は市川市の紋章の用途とは別に、市川市をあらわす１つの象徴として長く活用していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知いたしました。楽しみにしています。
　次、いじめの問題についてであります。先ほど教育長も、このいじめの問題については喫緊の課題で、行政、また地域と含めて対応していきたいとのお話でありました。各学校、いじめ防止基本方針というものを策定し、ライフカウンセラーやスクールカウンセラー、さまざまな施策を展開して、そのいじめの防止に取り組んでいるというお話でありました。また今回、学校支援実践講座という企画がこれからも継続をされましたけれども、私も環境文教委員長の立場上、社会教育委員会というものに参加をしまして学校支援実践講座のお話も伺いました。また、保護者の方々や関係の方々の声を聞きましたので、そのような声もあわせてお伺いをさせていただきたいんですけれども、これが万能とは言わないけれども、一定の効果があったというような教育委員会側の説明でありました。市川市は学級数が1,000以上あるかと思います。しかしながら、この支援実践講座が受けられる学級数は14しかなかった。これからもふやすけれども、20程度しかできない。そのようなお話を、残念ながら子供を預けている保護者の方々が聞いて、何でもっと真剣にやってくれないんだというような声があったのも社会教育委員会での議事録だったと思います。今後、市川市の教育委員会、特に地域を巻き込むコミュニティサポート委員会などもお持ちだと思いますし、さまざまなステークホルダーを集めるきっかけがある、そのようなことを活用して、やはり全学級にこれを導入していく、そのようないじめに対して教育委員会がどう向き合うかということを市民は期待していると思いますが、今後の学校支援実践講座、どのように進めていくのかお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　学校支援実践講座の今後の取り組みについて、特に学級数ということでございますが、この事業が今年度新たに始めたばかりの事業であるということと、また、受講生数と学級数のバランス、こういったことを考えますと、新年度に交流会を実施できるのは、先ほど御質疑の中にありましたとおり、20学級程度とお答えをしているところでございます。今後数年間は、実施可能な学級数での展開を継続していく中である程度の受講経験者を確保するとともに、事業の拡大なども踏まえながら、例えば市内の小学４年生と中学１年生の全学級での実施を目標とするなど、拡大に向けての環境整備に努めてまいりたいとは考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。今の最後のお答え、その目標というものができるだけ早くできるような、そんな講座の展開というものを、全市、各学校の保護者の方々は待っていると思います。ぜひお願いをしたいと思います。
　また最後、議案第45号に移らせていただきます。組織の再編の件、了解をいたしました。いずれにしろ、諸所な問題に対して縦割りにならないような、そんな組織運営を望みたいと思います。
　また、情報政策部、この２月定例会がもしかしたら最後になってしまうかもしれませんが、社会における対応や今後の役割についても一般質問にて議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、会派みらいの代表質疑といたします。詳細は各常任委員会にて審査したいと思います。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時11分散会

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