更新日: 2024年3月22日

2014年2月26日 会議録

会議
午前10時1分開議
○岩井清郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長 日程第1議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員 おはようございます。緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして、施政方針並びに教育行政運営方針及び議案について質疑をさせていただきます。
 私どもの会派は、さきの市議会議員補欠選挙で当選され、再度緑風会に入られた松井努議員、そして松永修巳議員、議会運営委員長の稲葉健二議員、副議長の松永鉄兵議員と私の5名でございます。今回、私、竹内清海が会派を代表いたしまして総括質疑をさせていただき、補足質疑を松永修巳議員が行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、大久保市長におかれましては、昨年11月の市長選挙におかれまして、見事2期目の当選をされ、まことにおめでとうございます。大久保市長は就任以来、広く市民の声を聞くために地域行事に積極的に参加され、市民本位の市政の実現に努めてこられました。そして、2期目もスタートいたしましたが、景気の動向は回復傾向とはいえ、依然として厳しい財政状況の中、少子・高齢化対策を初めといたしますふえ続ける社会保障費の対応や、災害に強い都市基盤整備など、課題は山積いたしております。厳しい状況下ではありますが、市勢発展に向け、大久保カラーを十分に発揮していただき、住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現に力を注いでいただきたいと思います。そして、我々緑風会も、市民生活向上のために是々非々で行動してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは質疑に入ります。
 最初の質疑です。1ページ16行目、「新規事業の抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組みます。そのために、あらゆる財源を確保していきます」とのことですが、まず、アといたしまして、新規事業抑制の方針を転換し、将来、未来への布石、投資となる施策に取り組むとありますが、具体的に取り組み内容をお聞かせください。
 次に、イについてでありますが、あらゆる財源を確保していくとのことですが、新規事業のために財源を確保する意図についてお聞かせください。
 次に、2ページ21行目、「長い間地域に暮らせば身近な」から「まちを実現してまいります」とありますが、どのように実現に向け進めていくのかお聞きいたします。
 次に、同じく2ページ29行目、「元気で健康な高齢者に地域や社会で活躍していただくために」から「様々な支援をしていきます」とありますが、伺います。健康寿命の延伸の考え方及び支援の施策についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、3ページ18行目、「直営で管理している公の施設の」から「民営化に向けた準備を進めてまいります」とありますが、2点お聞きいたします。
 まず、アとして、公の施設の民営化の考え方について伺います。
 次に、イとして、市長が直接指揮をとる経営改革室とはどのような体制をとるのかお聞かせください。
 5点目ですね。同じく3ページ24行目、「老朽化が進む公共施設の」から「受益者負担の見直しを行います」とありますが、受益者負担の見直しの考え方についてお聞きいたします。
 続きまして、4ページ8行目でございます。「高齢化率が20%に迫り」から「引き続き取り組みます」とありますが、2点ほどお伺いいたします。
 まず、アとして、福祉コミュニティーの充実と地域ケアシステム推進の具体的な内容についてお聞かせください。
 次に、イといたしまして、生きがい、働きがいの場に対する市民要望と効果についてお聞きいたします。
 同じく4ページ13行目でございます。この件は先順位者の答弁でわかりましたので結構でございます。
 続いて同じく4ページ、26行目でございます。「保育園、幼稚園などの入園を」から「解消などにつなげます」とありますが、1点伺います。子育てナビの設置の考え方についてお答えいただきたいと思います。
 同じ4ページの30行目、「子育ての情報交換や」から「通学路の安全対策を行います」とありますが、まず、どのような手法で充実と対策を実行していくのかお聞かせいただきたいと思います。
 次に、5ページになります。1行目、「親子が集える『(仮称)青空こども広場』」から「支援策に取り組んでまいります」とありますが、アといたしまして、仮称青空こども広場とはどのようなものなのか、まずお聞かせください。
 次に、イでございます。民間遊休地の確保をどの程度見込んでいるのか、2点お伺いをいたします。
 次に、同じく5ページの6行目でございます。「本年度末で廃園する稲荷木幼稚園については」から「平成27年度開設に向け準備を進めます」とありますが、複合機能を有する施設とする理由と、現時点での利用者の予測についてお聞かせください。
 次に、5ページです。21行目、「通信が遮断され」から「防災アプリを構築します」とのことですが、通告の1番のアは先順位者の答弁でわかりましたので結構でございます。
 そこで、イのスマートフォンを所持していない、持っていない人への対応をどのように考えているのかお尋ねいたします。
 同じく5ページです。24行目、「引き続き危機管理体制の整備及び消防力の強化を図ります」とのことですが、やはりこのところの異常気象も気になりますが、地震の発生、特に首都直下地震はいつ起きても不思議でないと言われております。そこで、やはり危機管理体制、消防力の強化は大変重要だと思います。
 お聞きいたします。消防力の強化の内容、また、今地域ごとでの消防訓練などが計画されておりますが、具体的な内容と期待される効果についてお聞かせ願います。
 また、同じく5ページ30行目、「本市の公共施設の多くは、高度経済成長期の急激な人口増加に対応するため」から「公共施設白書を作成します」とありますが、この件は私、6月定例会で一般質問でも取り上げさせていただきましたが、改めて伺いたいと思います。老朽化した施設の維持更新をどのように考えているのか、1点お聞かせください。
 6ページの24行目、「現在策定中の下水道中期ビジョンに基づき」から「導入の準備を進めます」とありますが、大きく2点伺います。
 まず、アでございます。「効率的かつ効果的な整備を推進する」とありますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。
 次に、健全な経営基盤とするため、公営企業会計への移行とアセットマネジメント導入とありますが、期待される効果とスケジュールについてお聞かせください。
 次に、同じく6ページ、29行目でございます。「外環道路に接続する都市計画道路3・4・12号と都市計画道路3・6・32号は早期事業化に向け取り組みます」とのことですが、事業化に向けてのスケジュールと取り組み方法についてお示しいただきたいと思います。
 17点目でございます。7ページ6行目、「本市の北東部には欧州の名門クラブであるアーセナル・フットボールクラブのサッカースクールが開校されます」。サッカースクールが開校されることにより、北東部を初め市内全体でのスポーツへの関心が高まることになると思われます。そこで伺いますが、スポーツタウン構想を含めた本市のスポーツ政策の方向性と、具体的な内容についてお聞かせください。
 次に、7ページの31行目、「地域に新たな活力を呼びこむため」から「見極めてまいります」とありますが、スマートタウンの概念を取り入れた土地利用の可能性を見きわめていくとのことですが、伺います。取り組み内容と26年度中のスケジュールにつきましてお聞かせください。
 施政方針の最後になります。19番目、8ページの1行目、「道の駅整備事業は、外環道路の供用開始に合わせた」から「堀之内貝塚公園との連続性を図ります」とありますが、道の駅の整備による地元への効果及び一体ゾーンとしての活用方法、活用する考えをお示しいただきたいと思います。
 それでは続きまして、教育行政運営方針につきまして質疑をさせていただきます。
 まず初めに、1ページ29行目、「その第一として、学力や体力の向上があります」から「対応を図ってまいりたいと考えております」とありますが、お聞きします。どのように個々の実態に応じたきめ細やかな対応を図っていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
 次に2点目、2ページ7行目、「これまでも、家庭教育学級、コミュニティクラブ事業など」から「拡充してまいりたいと考えております」ということですが、2点お聞かせください。
 まず、アといたしまして、連携・協力体制を構築してきたことによります成果につきましてお示しください。
 次に、イの新たな連携のあり方を拡充することにより期待される効果についての以上2点、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
 続いて、同じく2ページ27行目、「そこで新年度は、退職教員や大学生、地域人材を活用し、放課後や長期休業中に児童・生徒に学習の場を提供する、『校内塾・まなびくらぶ』を新設いたします」とのことですが、お聞きいたします。校内塾・まなびくらぶの設置スケジュールや設置校、あわせて人材確保など、具体的な事業内容についてお示しいただきたいと思います。
 次に、3ページ14行目、「新年度は特に、学校間の連携として」から「準備を行います」とありますが、伺います。小中一貫校のモデル校の検証時期及び検証結果をどのように生かしていくのかお聞かせください。
 次に、同じく3ページです。31行目、「また、いじめ問題に対する」から「考えております」とありますが、学校支援実践講座の具体的な内容及びいじめ問題に対する効果についてお示しいただきたいと思います。
 次に、教育行政の最後の質疑です。4ページ1行目でございます。「生涯学習については、市民一人一人が能動的に学び続け」から「ハード・ソフトの両面で充実を図ってまいります」とのことですが、2点ほどお聞かせください。
 まずアとして、地域コミュニティーに生かしていくことのできる学習環境の具体的な内容についてまず伺います。
 そして、2点目のイでございます。学習機会の提供の充実、そして具体的な内容とその効果についてお聞きいたします。
 最後になりますが、議案第45号、まず(1)具体的な改正内容と目的について伺います。
 次に、(2)です。改正に伴う事務内容についてお伺いをいたします。
 以上、1回目の質疑とさせていただきます。
○岩井清郎議長 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 緑風会の代表質疑にお答えいたします。
 初めに、将来、未来への布石、投資となる施策についてであります。継続事業の確実な実施、高齢化による社会保障関連経費の増大、そして景気悪化による市税収入の減少により厳しい財政事情が続いてきたことを踏まえ、これまで不急の事業は先送りするなど新規事業の抑制をしてきたところでございます。このことから、市債残高は確実に減少してまいりました。また、行財政改革の取り組みも進めており、振り返れば、1期目は着実な行政運営であったと思います。しかしながら、小中学校を含む公共施設の耐震改修や本八幡A地区市街地再開発事業など、継続事業が一区切りを迎え、新規事業を抑制するばかりでは市民ニーズへの対応や、10年後、20年後を見据えた魅力ある町を実現することができません。このため、将来のまちづくりを確実に進めていくために、将来の布石となる取り組みを1つ1つ進めることといたしました。
 具体的には、美しい景観づくり、武蔵野線沿線のまちづくり、スポーツタウン構想など、新たな魅力を創造する事業を推進するほか、安心で快適な町を実現するため、需要の高まる特別養護老人ホームや障害者施設などの整備を進めるとともに、外環道路に接続する新たな都市計画道路の整備や、浸水対策として排水ポンプ場や管渠の整備など、将来にわたり活用される市川に必要な都市基盤の整備を進めます。
 次に、新規事業を展開していくための財源確保の考え方であります。新年度予算において、歳入の根幹である市税が増加したとはいえ、経常収支比率は依然として高く、いまだ本市は厳しい状況にあると認識しております。私が市長に就任してから1期4年間で市債残高を約100億円減らすことができる見込みであります。これからは、本市の償還能力等を考慮しながら、未来への投資となる事業には有効に活用してまいりたいと考えております。
 また、本市独自の特徴ある新規事業を展開していくためには、国庫支出金や県支出金などの特定財源についても積極的に活用してまいります。このほか、行財政改革により経費を捻出することも重要であり、所期の目的を達成した事業を見直すことや、事務のスリム化などにより、一般財源の効果的かつ効率的な配分を行ってまいります。
 次に、住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現に向けた取り組みについてお答えいたします。多くの方に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける町を実現するためには、安心して暮らせること、利便性にすぐれていることに加え、市川らしい新たな魅力づくりに取り組んでいく必要があると考えております。このことから、美しいと感じる町並みを市民とともに形成していく美しい景観づくりを2期目の方針として、しっかりと力を入れて取り組んでいくことといたしました。美しい景観の町とは、町並みや自然景観、歴史と文化の景観などを、視覚的に整っているというだけでなく、地域の皆様の景観に対する思いやイメージが具現化されたものであると考えます。このことから、新年度は地域にお住まいの皆様から本市の景観に対する思いを伺うための懇話会を開催し、心の奥にある美しい景観のイメージを引き出し、それを受けとめ、市民と行政が協働して美しい景観づくりを進めてまいります。
 次に、健康寿命の延伸の考え方であります。医療技術の進歩や健康意識の高まりなどにより、今後さらに日本人の平均寿命は伸びていくと言われております。生涯を通じて元気で健康に暮らすためには、若いうちから健康を意識し、特定健診、特定保健指導を通じた生活習慣病の予防などに取り組むとともに、いきいき健康教室などによる介護予防の充実を図ることが重要であると考えております。健康寿命の延伸により、高齢期においても医療や介護に係る負担感を軽減し、住みなれた地域で健康で生きがいを持って生活することができると考えております。
 次に、公の施設の民営化の考えについてお答えいたします。公の施設の民営化の考え方ですが、民間の市場が成熟してきている分野の施設や、民間が運営することで国、県から補助金が交付される施設については、民営化することで行政がスリムになり、削減された財源を有効活用できることとなります。また、民間の持つノウハウを積極的に活用することで、サービスの多様化や質の向上を図ることもできます。さらに、民ができることは民に委ねることで、雇用の創出や地域経済の活性化にもつながると考えております。現在、行財政改革大綱第1次アクションプランを進めており、民営化の対象とすべき施設はその中で検討を進めてまいります。なお、平成26年度は地方卸売市場と指定管理者により運営されております公立保育園4園について民営化を進めてまいります。
 次に、経営改革室の体制についてお答えいたします。これまで行革では施設運営の適正化や事業の効率化を図ってまいりましたが、公の施設の民営化等に関しては、その取り組みの成果が着実にあらわれるよう担当部署を設置することとしたものであります。また、経営改革室の事務を行うに当たっては適切な判断を迅速かつ適時に下すことが重要であると考え、市長直轄の組織といたしました。体制としては、部長相当の室長のもとに経営改革課を設置しまして、1室1課体制で、全職員が一丸となって集中的に取り組んでまいります。
 次に、受益者負担の見直しの考え方についてであります。本市の公共施設の6割以上が建設から20年以上が経過し、老朽化が進んでおります。これらの施設について、今後修繕や更新を順次行っていくためには、多額の費用が必要となります。このことから、使用料などの見直しにより確保した財源は、施設の維持、補修、更新の費用の一部に充ててまいります。
 次に、青空こども広場についてお答えいたします。就学前の子供とその親が自由に集い、自然の中で子供の五感を養い、自分の世界を広げていくことができる遊びの場を提供するため、青空こども広場の設置を進めていきたいと考えております。この広場は、子供が伸び伸び遊ぶことができる使いやすい場としてまいります。
 次に、遊休地の活用についてお答えいたします。青空こども広場については、公園が少なく、子供の遊び場が不足している地域で、例えば旧市街地などにある遊休地などの活用を考えております。新年度は地域のニーズや特性を踏まえながら、候補地の絞り込みを行い、交渉がまとまり次第、可能な限り設置してまいります。
 次に、老朽化した施設の維持更新についてお答えいたします。本市の公共施設は、今後維持管理コストの増加や大規模修繕、建てかえの集中による財政負担の増加が懸念されております。このため、経費の抑制と効率的な施設管理のための保全計画が必要と考えております。
 そこで、公共施設の効率的、効果的なマネジメントを進めるため、新年度は公共施設マネジメント担当室を財政部に設置し、公共施設情報の一元化を図るとともに、公共施設白書を作成し、公共施設の現状並びに課題を明らかにしてまいります。
 次に、スポーツ政策の方向性についてお答えいたします。本市では、市川市スポーツ振興基本計画において、スポーツ施設整備の方針を定め、スポーツ施設の少ない地域では多用な機能を有する複合スポーツ施設を整備することとしております。また、国府台スポーツセンターや市民プールなど、既存のスポーツ施設は老朽化が進んでおり、将来の整備方針を検討していく必要があります。スポーツタウン構想では、既存施設の課題解決に向けた検討を進めるとともに、北東部へ整備するテニスコートを初めとしたスポーツ施設の整備方針を定めてまいります。さらに、4月にスタートするアーセナルのサッカースクールのサッカー場を含め、北東部地区をスポーツの拠点として位置づけてまいります。
 次に、武蔵野線沿線のまちづくりについてでございます。武蔵野線沿線につきましては、新駅設置を含め、地域の特性を生かした土地利用を進めることや、スポーツタウンなどがこの地域の新たな魅力としてシティセールスとなり、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたいと思われる市川市につながると考えております。これを実現するため、新駅を設置した場合の線路及び駅舎の構造など、鉄道事業上の技術的な検討を進めているほか、この地域の強み、弱みを踏まえた上で、地域開発の核となる約24haのまちづくりモデル案を検討してきました。具体的には、駅前から都市型の集合住宅と大型商業施設が立地する利便性の高いまちづくりを検討しております。また、周辺に広がる豊かな自然環境を大切にしながら、これらと調和した町並みと、地域環境に優しい持続可能なエネルギーシステムの導入を初め、住民の快適性や未来の暮らしを考えた最新のインフラを有するスマートタウンの検討をしているところであります。
 新年度は、核となる約24haとその周辺地域を加えたまちづくりモデル案について、事業性の検討や費用便益の分析、経済波及効果等の検討を行った後、新たなまちづくりの実現可能性を見きわめてまいります。
 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○岩井清郎議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対する緑風会の代表質疑にお答えいたします。
 初めに、家庭教育学級やコミュニティクラブ事業などの連携による成果についてでございますが、本市では、子供たちの健やかな成長を支援するためにさまざまな取り組みを行っております。その中の幾つかの事業を取り上げてみますと、家庭教育学級では、市内の幼稚園、小中学校、特別支援学校及び未就学児童の保護者を対象に、親同士が交流を深めながら、家庭の役割の重要性について学習することができる事業として取り組んでおります。また、コミュニティクラブ事業につきましては、地域ボランティアが主体となって子供たちを見守り、市内の中学校区16ブロックでさまざまな遊び体験や異年齢、異世代との交流を介して青少年の健全育成や地域コミュニティーづくりを図っているところでございます。
 また、学校においてもさまざまな場面で地域の方々と連携した取り組みが行われております。具体的には、事業において地域の教育力を活用した学習支援クラブ事業、子供たちの安全確保のための通学路の見守り、青色防犯パトロールへの協力依頼、さらに、学校運営に関し提言をいただく学校評議員事業などがございます。
 そこで、こうした取り組みの成果でございますが、地域におきましてはさまざまな情報が共有され、地域が次代を担う子供たちを見守り、育むという考えのもと、参加している人たちがそれぞれの立場で役割と責任を自覚し、子供たちとのかかわりを通して相互連携や協力体制を構築し、望ましい地域コミュニティーの形成が図られてきました。それにより、これまで展開してきた事業への参加者数や、事業にかかわる地域ボランティア数もふえ、事業数の拡大や事業内容の充実に反映してきております。
 その成果として、学校におきましては、子供たちの学習意欲の向上、子供たちにかかわる事件事故の未然防止、信頼される学校づくりなどに結びついていると受けとめております。ひいては、教育委員会の組織や取り組みの強化が図られるなど、大きな成果につながるものと考えております。
 続いて、新たな連携のあり方の拡充による効果ということでありますが、平成25年度より学校支援実践講座と子育てに関する地域支援者を育成する講座を開催いたしました。まず、学校支援実践講座でございますが、これは地域から学校運営に積極的にかかわっていくことが地域コミュニティーとしての役割であるという考えに立ち、いじめの未然防止のために学校と連携して学習プログラムを作成、展開することができる人材の育成を行うものでございます。具体的には、子供たちと受講者の方々との話し合いや意見交換を通していじめ問題の深刻さについて理解を深めてもらうとともに、受講者には、いじめ問題に対して地域支援者としての意識を高めていただくものであります。
 新年度は、さらに多くの地域の方々が講座に参加し、支援者として学校という場を通して子供たちとの交流が一層図れるよう努めてまいります。
 次に、子育てに関する地域支援者を育成する講座についてでございますが、現在、少子化や核家族化が進んだ結果、地域のつながりの希薄化、子育てに悩む家庭の増加、また、児童虐待などの問題が深刻化しております。本講座は、これらの問題を解決するために、地域で支援する人材の育成を目指し講座を開催するものでございます。そして、このような取り組みによって地域が子供たちを見守り、育み、そして地域の連携が構築されていくことが期待されますことから、今後も継続する施策事業として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、塩浜小中学校を小中一貫校とした際のモデル校としての検証時期についてお答えをいたします。現在、平成27年度の一貫校への移行に向けまして、学識経験者、保護者、地域の方々等を委員とした検討委員会を開催し、開校に向けての準備を進めているところでございます。小中一貫校としての検証時期につきましては、3段階での実施を考えております。第1段階といたしましては、毎年度学期ごとに形成的な検証を実施し、年度末に成果と課題について全体を対象とした総括的な検証を行い、その結果を次年度に生かしてまいります。第2段階といたしましては、9年間の教育課程を4年、3年、2年に区切りとしておりますことから、このサイクルに合わせて検証する予定でございます。さらに、第3段階といたしましては、9年後の平成35年度末に小中一貫校としての教育が1つのサイクルとして完了することから、総合的な検証を実施いたします。これは、小学校1年生として入学した児童が一貫校で卒業を迎えますので、最終段階としての検証を計画するものでございます。
 続いて、小中一貫校としての検証結果の活用方法についてお答えをいたします。この小中一貫校につきましては、義務教育の6年間及び3年間で子供たちを育てるという教師の既存意識を改革し、従来の小学校、中学校という枠を持たない環境で、よりきめ細かく、連続した学習活動を初めとする教育活動の展開を通して児童生徒の育成を図ることが期待されています。今後は、小中一貫校の取り組みで得られた成果を中学校ブロック内での学校間連携に生かし、市内小中学校のさらなる連携強化を図るべく、市川のつなぐ教育を展開してまいります。
 私からは以上でございます。
○岩井清郎議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 (6)の2点の御質疑にお答えいたします。
 初めに、福祉コミュニティーの充実のため、地域ケアシステム推進の取り組みについてでございます。地域福祉の発展のためには、身近な地域で地域住民自身が支え合い、助け合いながら活動を展開することが必要であると考えます。本市では、市川市地域福祉計画において、福祉コミュニティーの充実を図るため、重点事業として地域ケアシステム推進事業などを中心とした身近な地域における助け合い活動の取り組みを行っております。
 そこで、地域ケアシステムの推進についての主な取り組みについて申し上げますと、地域ケアシステムの各地域での取り組みの紹介等、市ホームページや「広報いちかわ」、広報番組「マイタウンいちかわ」などにより情報の提供に努めております。また、地域福祉に対する意識の啓発についてでございますが、市民1人1人が地域福祉に関心を持ち、地域の課題を自分の課題として考えることが必要でありますので、福祉に関するテーマで講座などを実施し、市民1人1人の意識を高める取り組みを行っております。さらに、サロンなどの活動の場はより身近な場所が望まれておりますことから、活用できる施設等の拡充に努めているところでございます。
 このように、地域と行政、関係機関などが連携を図りながら、地域ケアシステムを推進し、地域において支援を必要とする人に対する支え合いの輪を広げ、地域福祉コミュニティーのさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
 次に、生きがい、働きがいの場に対する市民要望と効果についてお答えいたします。
 生きがい、働きがいの場に対する市民要望につきましては、3年ごとに改定を行う市川市高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定の際、基礎資料といたします福祉、介護に関する市民意向調査で捉えております。その中で、高齢者の生きがいづくりで今後市に特に力を入れてほしいものをお答えくださいという項目では、共通の趣味や友達をつくる場の紹介という回答が最も多く、次いで就労機会の拡大、文化・学習情報の提供などが続いております。また、働きがいの場につきましては、今後適当な仕事があれば働きますか、現在働いている方は働き続けますかという質問におきましては、65歳以上の高齢者で支援を必要としない方の約3割の方が働きたい、あるいは働き続けたいと回答しております。
 共通の趣味や友達をつくる場の紹介に対応する事業では、例えばいきいき健康教室がございます。平成24年度の参加者は4,056人で、アンケートの結果、満足度は97%の方が「やや高い」、「高い」との回答でございました。就労機会の拡大では、公益社団法人市川市シルバー人材センターに対する支援がございます。平成24年度末の会員数は1,422人で、会員の平均年齢は71.2歳、そのうち就業した方の実人数は1,409人、就業率は99.1%でございました。事業の効果につきましては、シルバー人材センターで会員を対象に実施しております就業状況調査におきまして、多くの方が満足しているという結果が出ております。文化・学習情報の提供では、例えば明青展がございます。平成24年度の参加者は275人で、アンケートによりますと満足度は85.4%の方が「やや高い」、「高い」との回答でございました。
 このようなことから、市民の要望の多いものについては応えているものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 私からは、3項目についての御質疑にお答えをいたします。
 初めに、(8)子育てナビ設置の考え方についてお答え申し上げます。こども部では、平成25年4月1日から行徳支所に設置いたしました行徳子育て総合案内の中で、御利用者の御希望やニーズ、そしてお子様自身と御家庭の状況に合う小学校入学までの所属先を御案内してまいりました。具体的に申し上げますと、担当者が行徳地域の保育園、幼稚園、幼稚園類似施設、簡易保育園、その他の子育て支援に関する地域資源を訪問し、それぞれの施設の情報、例えば、入園するためにかかる費用や保育料、教育要領や保育指針、送り迎えのバスや給食についてなど、それぞれの施設の情報を収集し、どなたにも気軽にごらんいただけるように閲覧コーナーを設置しております。
 また、相談者とのやりとりの中で漠然と抱いておられる子育てのイメージを整理し、子育てライフプランを一緒に考えながら、見通しを持っていただくことで、相談者御自身も気づかなかった状況や、希望にマッチした保育園や幼稚園施設を御紹介し、安心して子育てができるよう支援をしております。行徳子育て総合案内におきまして、1月までの10カ月間でお子様の所属先に関する相談は電話と窓口での合計で延べ628件に上り、所属先の御案内は就学前のお子様を持つ保護者のニーズに則した事業であるということが検証されました。
 平成27年に子ども・子育て支援法が施行される予定ですが、さまざまな種類の預け先ができること、新たな手続が必要な方も出てくる可能性が予想されております。このことから、これまで行徳支所におきまして試行しておりましたお子様の所属先の御案内をするサービスを、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援として位置づけ、名称を子育てナビといたしまして、より多くの保護者の方々に御利用いただくために、市内全域を対象に実施していくものでございます。
 続きまして、(9)のうち、私からは地域支援センターの充実と児童虐待対策についてお答えをいたします。地域子育て支援センターについてでございますが、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化しております。本市では、身近な場所に子育て親子が気軽に集まって相談や交流ができるよう、地域子育てセンターを市内11カ所の保育園等に設置し、子育て親子の交流の場の提供、子育て親子に対する相談、援助、情報の提供、子育て支援に関する講習等の実施に取り組んでいるところでございます。
 地域で子育てを支えるためには人と人とをつなぐ働きが大切となっており、利用者同士をつなぐ、利用者を支援につなぐ、利用者と地域をつなぐ、このことが重要となっておりますことから、今後はこの点を再認識し、地域子育て支援センターとNPO、ボランティア団体や子育てサークルなどの地域の人材、関係機関等が協力し、地域の子育て家庭を支援する取り組みのさらなる充実を図るため、支援センターの職員が地域のさまざまな人たちと子育て家庭をつなぐかけ橋として、地域の子育てを支援する団体とのネットワークの構築、子育てサークルなどボランティアの育成、高齢者や学生など多様な団体と協働した子育て支援活動を公民館集会室、公園等で取り組んでまいります。
 次に、児童虐待対応の手法、対策についてお答えいたします。児童虐待については、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律により、市町村の役割とされた虐待通告の受け付けや、被害を受けた児童への支援等を子育て支援課内に平成17年度に設置いたしました子ども家庭総合支援センターにおいて行っているところでございます。相談や通報に対しては早急に関係機関から情報を収集し、客観的に虐待の危険度を見きわめた上で、児童相談所等と連絡をとって対応し、自立した家庭を目指して金銭的支援や家事支援の導入などを行っております。また、要保護児童対策地域協議会を設置し、年2回の代表者会議、月1回の実務者会議と随時ケース検討会を実施し、関係機関との連携に努めております。
 今後は、これらの連携をさらに深めるとともに、市民や関係機関からの早期の虐待通報を促すため、広く周知活動を行い、児童虐待の発生予防のための子育て講座を定期的に開催していきたいと考えております。
 続きまして、(11)稲荷木幼稚園について、廃園後における複合機能を持った具体的な施設利用について御答弁申し上げます。
 初めに、廃園後における複合機能を持った具体的な施設利用の考え方でございますが、現時点におきましては、稲荷木幼稚園廃園後の跡施設の1階部分につきましては児童福祉法に基づく施設として位置づけ、給付対象となる障害児の支援を行う療育の施設に改修する予定でございます。この障害児の施設につきましては、子ども発達センターにおける利用者が年々増加しており、その受け皿として就学前の幼児を対象にサービスを行う児童発達支援として活用するとともに、このセンターの機能として、さらに就学後の発達障害児を対象に、放課後等デイサービスとして活用し事業を展開していくものでございます。
 発達障害につきましては、近年マスコミ等でも注目されており、文部科学省の調査によりますと、小中学生の6.5%に発達障害の可能性があるとされ、非常にふえている障害の1つでございます。こうしたことから、御家族からは学校のほかにも支援の場を設けてほしいとの強い要望が多く寄せられているところであり、これに応えていくものでございます。また、対象とする障害児には、知的に大きなおくれは伴いませんが、認知や言語、運動、社会的な能力や技術の獲得に隔たりやおくれがある発達障害児も含めて支援を行ってまいります。さらに、2階部分につきましては、現在稲荷木小学校の空き教室及び校庭に設けられたプレハブで運営している放課後保育クラブを移設し、既存の稲荷木幼稚園のことばの教室につきましてはそのまま残す予定でございます。なお、現在使用しているプレハブにつきましては、仮称市川市児童支援センター移設後は更地にいたしまして、小学校の校庭にする予定でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 私からは、大きく2点の項目にお答えいたします。
 1点目、(9)のうちの通学路の安全対策につきましては、平成24年度には通学路の緊急合同点検を行い、国からは財政支援なども受け、市といたしましても積極的に安全対策を行っているところでございます。平成26年度におきましても、これまでと同様、市教育委員会及び各小学校、さらに千葉県や交通管理者である警察署と密接に連絡し取り組んでまいります。安全対策の手法につきましては、道路管理者である市が行うものといたしまして、車等の運転者に対する注意喚起のための標識や看板の設置、また、路面標示などのほかに、必要に応じて警察へ横断歩道の設置要望を行うなど、現地の状況に応じて適切な方法を選択してまいります。また、通学路の路肩舗装につきましても、国の社会資本整備総合交付金の対象となるよう千葉県と協議を進めており、今後も積極的に取り組んでまいります。
 次に2点目、(16)都市計画道路3・4・12号及び3・6・32号の外環道路東側区間の2路線についてでございます。この2路線につきましては、地元関係者の皆様との合意形成を図るべく、平成25年8月31日に事業化に向けた説明会をそれぞれの地域で開催し、市の考え方をお示しするとともに、地元関係者の方々の御意見、御要望をお伺いいたしました。現在は、平成12年から15年に作成いたしました概略設計を見直ししており、概算事業費や道路幅員構成等について、説明会での御意見等を踏まえた上で再検討しているところでございます。平成26年度には、3・4・12号においては橋梁部の予備設計や現地測量等を実施し、また、3・6・32号におきましては、現在の道路境界を確定するために区域線測量の実施を予定しておりまして、26年度内に2路線の事業説明会を開催したいと考えております。また、事業化に向けての手続といたしましては、都市計画法あるいは道路法に基づいて事業化する方法がございますので、今後その手法も検討してまいります。事業費につきましても、事業化を図る上で補助事業採択を受けられるよう、国や県などの関係機関と協議を行い、平成27年度の事業化を目指してまいりたいと考えております。
 事業化後は詳細設計及び用地測量等を実施し、円滑な用地取得に努め、早期に工事着手できるよう対応してまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 2点の御質疑にお答えいたします。
 まず(12)、イ、スマートフォンを所有していない者への対応についてお答えいたします。災害時に正確な情報を発信する手段として、これまでインターネットの活用のほか、市内185カ所に整備している防災行政無線や広報車での緊急放送等を行っているところでございます。新年度は、防災アプリに加えて多くの方に一斉に同じ情報を発信することのできる防災行政無線の再整備に合わせ、スピーカー施設の増設や、自宅の電話や市公式ウエブサイトなどで防災行政無線で放送した内容を直ちに確認することができる仕組みを構築することなども計画しております。今後も、スマートフォンをお持ちでない方に対しましても、さまざまな手段を活用して情報提供できるよう努めてまいります。
 次に、(13)危機管理体制の整備についてお答えいたします。大地震等の災害に備え、公助としての役割をしっかりと発揮できるよう、職員の災害対応能力の強化を目指した定期的な訓練を行うほか、自助、共助としての地域防災力を向上させるため、小学校区防災拠点体制の構築に向けて取り組んでいるところでございます。特に、地域の危機管理体制を整備するための小学校区防災拠点は、平時におきましては地域住民と学校、市が情報の共有や連携を図りながら、それぞれ異なる立場の中で防災活動や防災訓練に取り組み、災害時においては被害状況の把握や避難所の開設、災害対策本部との連絡等を行う重要な役割を持っております。
 このような体制構築の効果といたしましては、地域住民と学校、市が顔の見える関係をつくっていくことで、いざというときに自助、共助による地域住民の活動を期待できること及び地域の協力が強化されることが、市の行う防災拠点活動の迅速化を図れることなどが挙げられます。
 いずれにいたしましても、地域の危機管理体制を整備する上で、小学校区防災拠点体制は核となるものと考えておりますので、引き続きその整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 消防局長。
○鈴木富雄消防局長 私からは、(13)、5ページ24行目、消防力の強化についての具体的な内容と、期待される効果についての御質疑にお答えいたします。
 初めに、消防庁舎等の施設は、消防活動上重要な拠点施設としての機能を有しており、消防業務の遂行に支障を来すことのないよう、その機能や設備を継続的に維持管理する必要があることから、消防局庁舎の非常用発電機設備等の改修を行うとともに、消防団の活動拠点となる第3分団詰め所の建てかえを行う予定であります。
 このように消防施設の整備を推進していくことにより、大規模災害発生時においても災害対応力を維持することができるため、消防力の強化に対する効果が期待できます。また、消防車両等の整備の推進としまして、高規格救急車を1台更新する予定でありますので、円滑な救急体制が確保できるものとしております。さらに、消防艇につきましても更新する予定でありますので、引き続き水難事故等における災害に対しましても円滑に対応し、さらなる消防活動体制の充実、強化に努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 水と緑の部長。
○東條 等水と緑の部長 私からは、(15)下水道中期ビジョンに基づく効率的、効果的な下水道整備及び公営企業会計への移行についてお答えいたします。
 初めに、ア、下水道中期ビジョン策定による効率的かつ効果的な整備の進め方についてであります。本市は、昭和30年代後半から、急速な市街化と人口増加に対応し、既成市街地の浸水対策や生活環境の改善、公共用水域の水質保全などを目的に下水道整備を推進してまいりましたが、近年では人口減少、少子・高齢社会が進む中で、施設の老朽化への対応、浸水被害の軽減や大規模地震への対策など、さまざまな課題を抱えております。
 このような中、健全で持続性のある下水道経営を行うに当たっては、中長期的な展望を持ち、未普及地域の早期解消にとどまらず、浸水対策や老朽化対策、地震対策などの施策全体を見据え、バランスよく取り組むことが重要であると認識しまして、今年度下水道中期ビジョンを作成しているところであります。下水道中期ビジョンの対象期間は、平成26年度から平成37年度の12カ年としており、多岐にわたるさまざまな施策について、財政的制約がある中、必要な施策を選択し、集中的に行うべき事業を抽出しております。中期ビジョンにおいては、このように設定した施策のスケジュールをロードマップとしてまとめております。このロードマップに基づき事業を進めることで、効率的、効果的な下水道事業を進めていけるものと考えております。
 次に、イ、公営企業へ移行することによる効果についてであります。公営企業会計方式を導入することにより、財務の適正化、使用料金の最適化などへ結びつき、適切な下水道経営が可能となります。さらに、事業の経営状況や財政状況を把握できることから、市民への明確な説明や職員の経営意識の向上などの効果が期待できます。
 次に、アセットマネジメント導入の効果ですが、施設の再構築、修繕などを含めた下水道事業の平準化、維持管理の最適化が可能となるということであります。アセットマネジメント導入後は、下水道施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な資産の状況を予測するとともに、予算的な制約を考慮しながら、下水道施設を計画的かつ効果的に管理していくこととなります。
 続きまして、スケジュールについてお答えいたします。企業会計については、現有する施設や設備の評価システム構築などの準備が必要であることから、平成26年度から平成29年度までにこのような作業を行い、平成30年度に企業会計へ移行していく予定であります。アセットマネジメントについては、下水道施設のデータベース化を図り、これを活用した最適な維持管理計画の策定を行うなどの作業を行い、平成33年度の導入を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは(19)、8ページ1行目、道の駅整備事業についてお答えいたします。道の駅の地元への効果につきましては、大きく分けまして、市全体としての効果と地域としての効果の2つの効果があるというふうに考えております。
 1つ目の市全体としての効果でありますが、道の駅の4つの機能の1つであります情報発信機能におきましては、道路交通情報、災害情報などを提供してまいりますが、これによりまして円滑で安全な道路交通の確保が図られていくものと考えております。さらに、市川市の観光情報やイベント情報など、市川市の魅力を発信することによりましてシティセールスに資することができるものと考えております。また、防災機能におきましては、災害発生時の一時避難場所や救援活動の拠点の確保、さらには自治会などが防災訓練の場としての利用など、防災性を向上させる効果もあるというふうに考えております。
 2つ目の地域としての効果でありますが、配置を予定している販売施設においては、本市の特産品であるナシや、地域で生産される野菜などの農産物、市川バラ物語などの提供、さらに飲食店においては地元の食材を利用した料理の提供など、地元品の販売機関の拡大による地域経済への波及効果が期待されております。また、近接しております国分川調節池や博物館、小塚山公園など、既存の地域資源と道の駅との連携や、住民の参加による地域のイベントの開催によりまして、本市の北西部地域の活性化にもつながるものと考えております。
 私からは以上であります。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 続きまして、私からは、道の駅や国分川調節池、そして小塚山、堀之内貝塚公園がある道免き谷津周辺の一帯のゾーンとしての活用の考え方についてお答えいたします。外環道路の小塚山トンネルから市川北インターチェンジまでの約2kメートルに当たる道免き谷津周辺には、小塚山や堀之内貝塚公園を中心とした緑の拠点と、平常時には貴重なオープンスペースとなります国分川調節池の上部空間がございます。また、堀之内の貝塚は、縄文時代晩期につくられた馬蹄形貝塚で、国指定の史跡になっており、堀之内貝塚公園の中には、考古や歴史博物館がございます。そして、堀之内貝塚公園と隣接する小塚山公園は、北西部における水と緑のネットワークの中心と位置づけるため、現在堀之内貝塚公園と連絡、接続する公園整備拡充事業を進めております。それから、国分川調節池は平常時において自然に触れ合える場や、野球、サッカーが楽しめるスポーツ広場を有する施設として整備を進めております。
 外環道路が完成しますと、道路の両側に整備される緑の環境保全空間やサービス道路が整備されることにより、これらの緑の拠点などに連続性が生まれてまいります。個々の施設等が連続性を持ち、一体として活用されることを積極的に発信することで地域のポテンシャルが向上するとともに、集客力を増すことができると考えております。複数の施設を単につなげるという意味ではなく、それぞれが持つ歴史や自然、スポーツといった機能を有機的に連携していくことで、この地域一帯を都市近郊における総合レクリエーションの場として位置づける計画であります。それから、同地域に設置される道の駅は、広く内外にその魅力を発信する機能を有しておりますので、積極的なシティセールスを展開することで交流人口をふやしていきたいと考えております。
 大きくもう1点、議案第45号についてお答えいたします。幼稚園の事務の移管に関する御質疑でございます。
 まず、子育てをめぐる課題につきましては、保護者の働く状況の違いにかかわらず、質の高い幼児期の学校教育、保育を受けられることが望まれていること、それから、都市部を中心に保育所に入れない待機児童が存在するなどが顕在化しております。また、この課題を解決するため、平成24年8月に国では子ども・子育て関連3法が成立、公布され、平成27年4月1日から施行されることとなっております。この子ども・子育て支援新制度の主な内容としましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度であります施設型給付と言われる制度が創設されること、また、新たに小規模な保育施設である地域型保育が市の認可で開設されることなどが挙げられます。
 本市では、これまでこの施設型給付が新たに創設されること等に備えまして、こども部、教育委員会において協議を進めてきたもので、この協議におきましては新たに行うこととなる施設型給付事務等が円滑に進むようにすること、そして幼稚園、保育園を問わず、入園を希望する保護者の窓口を一本化することで、新制度に伴う保護者の混乱を減らすことを最優先に検討してきたものでございます。
 具体的には、平成26年度から教育委員会より市長部局に移管する事務は、1つとして、公立幼稚園の入園や退園に関すること、2つとして、公立幼稚園保育料の減免を含む賦課徴収に関すること、そして私立幼稚園等に関する補助に関することの3項目で、いずれも保護者への対応という性質を持つ事務でございます。また一方で、幼稚園の教職員に関する人員配置や施設管理、そして幼児教育、学習指導に関する事務などは、引き続き教育委員会で行っていくものでございます。
 いずれにいたしましても、現段階では子ども・子育て支援新制度に関し、国の方針等が未確定の部分も多くございますので、今後も保護者の混乱等を招かないよう、関係部門で協力し、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 私からは、教育行政運営方針について、(1)学力や体力の向上のために取り組む個々の実態に応じたきめ細かな対応の具体策についてお答えいたします。
 初めに、学力向上のための具体策についてお答えいたします。1点目といたしましては、全国及び市川市学力・学習状況調査を初めとする学力を把握する取り組みにより、児童生徒の実態をより細かに分析し対応できるよう、今後も継続してまいります。2点目といたしましては、各小中学校において習熟度別や課題別とした指導形態やICTを活用して学習支援システムを授業の中で使うなど、指導方法の工夫改善に取り組み、わかる授業が展開されるよう訪問指導をさらに推進し、指導助言してまいります。3点目としまして、千葉県の学習サポーター派遣事業や、本市の新規事業でありますまなびくらぶを活用して基礎的、基本的な学力を定着させるとともに、発展的な内容についても学習できる機会を拡大し、学習意欲を高めてまいります。
 次に、子供たちの体力向上のための具体策についてお答えいたします。教育委員会では、現在ヘルシースクール推進事業と体力向上推進事業を通し、児童生徒の体力向上を図っているところでございます。具体的には、各学校で実態に応じた体力プランを計画し体力づくりに取り組む一方、児童生徒の個々の新体力テスト結果を分析し、今後の取り組み方についてのアドバイスをするなど、個に応じたきめ細かな対応を図っているところでございます。また、新体力テストで一定の基準を超えた児童生徒に運動能力賞を交付することにより、体力向上への意欲の高揚を図っております。さらに、今後は今年度調査いたしました体育技能の実態把握をもとに、個々の課題が解消できるよう、教職員の指導力向上に向けた研修を実施してまいります。
 以上のように、豊かな学力の定着と健やかな体の育成のために、個々の実態に応じたきめ細かな取り組みを充実させるとともに、家庭、学校、地域との連携により、生きる力としての学力向上を目指してまいります。
 続きまして、(3)校内塾・まなびくらぶの設置スケジュール、設置校、人材確保などの具体的な事業内容についてお答えいたします。設置のスケジュールとしましては、1月の校長会で事業の概要を説明し、全小中学校55校で指導者のリストアップなど準備を依頼したところでございます。さらに、3月の校長会において再度説明の機会を設け、指導内容については基礎的、基本的な内容だけではなく、発展的な学習等、児童生徒のニーズに応じた内容も指導可能なことや、予算の範囲内で複数の指導者の活用も可能なことなど、より詳しい情報を提供し、各学校ごとにより具体的な準備を進めてもらう予定でおります。このことにより、事業の開始時期につきましては、各学校ごとに参加希望に合わせて環境整備を進めていくために、早い学校で4月下旬から5月中旬には開始できるものと考えております。
 なお、指導者につきましては、退職教員や教職を目指す大学生及び地域の人材を確保した上で実施したいと考えております。さらに、千葉県教育委員会の事業であります教職たまごプロジェクトの大学生やスクール・サポート・スタッフ等も活用することができるものと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
○萩原 洋生涯学習部長 私からは、大きく2点の質疑にお答えいたします。
 まず(5)、3ページ31行目、学校支援実践講座の具体的な内容及び効果についてお答えいたします。学校でのいじめにつきましては、軽微な事例や深刻な事例を含め、多くの学校で起きております。そこで、学校では、いじめは必ず起こり得るということを認識し、いじめの防止を図るとともに、アンケートや教育相談などによりまして、いじめを早く発見し、早期解決に向けてさまざまな取り組みをしているところでございます。さらに、地域からの取り組みといたしまして、地域教育力の向上、また学校と地域が連携していじめを未然に防止することを目的といたしまして、平成25年度、今年度より学校支援実践講座を実施しております。この学校支援実践講座の今年度の例を申し上げますと、学校や民生委員、児童委員、社会教育委員などから御推薦をいただきました39名の方々に、まず、学校におけるいじめ問題をテーマといたしました人権講座や、子供たちとのやりとりを想定した演習などの講座を受講していただきました。その後、小学校では学級の人間関係について考えることを通して、いじめの問題についての考察を深めることを狙いに、また、中学校では、いじめとその責任、そして自分にできることを狙いに、具体的な事例を示しまして、時間や形式にとらわれることなく、児童生徒と受講者が真摯に語り合う場面を重視しました交流会を行いました。
 いじめ問題に対する効果でございますが、受講者や児童生徒、教員へのアンケート結果から、いじめの未然防止、そして地域コミュニティーの活性化、地域教育力の向上といった効果があるものと考えております。今後も引き続き地域と学校が連携したいじめの未然防止のための取り組みを進めてまいります。
 続きまして、(6)、4ページ1行目の生涯教育についてお答えいたします。
 まずア、学習環境についてでございます。本市におきましては、公民館、図書館、博物館といった社会教育施設におきまして、安全、安心で快適な施設環境の整備を進めるとともに、さまざまなジャンルの講座やイベントなどを開催し、市民が学びたいと思うカテゴリーを選択し参加できるよう、学習機会の提供を行っているところでございます。また、受講者の皆様には、せっかく志を高くして学び、習得した知識や技術を、みずからのスキルアップだけにとどめず、ぜひ地域や子供たちに何らかの形で還元していただき、地域コミュニティーの一員として、家庭、学校、地域の連携に役立てていただくことを期待しているところでございますが、そういったところにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、イ、学習機会の提供についてでございます。
 まず、公民館についてでございますが、楽しく学びながら文化に触れたり、暮らしに役立つ事柄を学ぶことができるよう、前期、後期でプログラムを変えながら主催講座を実施しております。各公民館では少しずつではございますが、受講者の方々が自主サークルを新たに立ち上げ活躍されている状況が見受けられます。今後も、主催講座の内容の充実を図ることにより、講座で学んだことをサークル活動の発足など地域での活動につなげ、そのノウハウを循環させていただけるよう、引き続き協力してまいります。
 一方、考古博物館、歴史博物館につきましては、展示事業や主催事業のほか、学校と連携した小学生対象の縄文体験学習や昔暮らしの体験学習、また、小中学校へ出向いての出前授業などによりまして、児童生徒に市川の歴史を学んでいただけるような取り組みを積極的に行っているところでございます。
 市川市は、縄文時代から培われてきた数多くの歴史的資産が存在します。こうした市川市ならではの歴史的地域資源を生かした取り組みを行い、文化と歴史の町市川を再認識していただくことによって、親から子へ、子から孫へと世代をつなぎながら市川の歴史を伝えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 答弁は終わりました。
 竹内議員。
○竹内清海議員 大分詳しく御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。それでは気になる点を何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、(2)の部分でございます。市民が望む景観、美しい景観づくりに関心を持つ市民から意見を伺う件でございます。大久保市長の公約の1つかと思います。住んでみたい、住み続けたいと思える町の実現にということで、本当に努力されていることと思います。もちろん、安心して暮らせ、また、利便性がよく、そして景観もよく、きれいで魅力ある自治体であれば、これは本当に最高だと思います。そこで、新年度、美しいと思える景観づくりを市民とともにつくっていきたい、そんな思いで市民から意見を伺いながら進めていくことと思います。
 そこでもう少し、もう1度お聞かせいただきたいと思います。実現に向けた具体的な取り組み方法、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質疑にお答えいたします。
 実現に向けた具体的な取り組みでありますが、景観協定締結の推進を初めといたしまして、景観計画による建築物の色彩デザイン誘導、街路備品のデザイン誘導、幹線道路空地の活用、オープンガーデンの推進、市民による景観活動のサポート、さらには補助金等を活用した花壇整備や駐車場緑化の誘導などを想定しております。このような各種取り組みに対しまして、懇話会でいただいた市民の景観に関する思いを生かし、市川市らしい美しい景観の町の実現を目指してまいります。
 以上であります。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 本当に市川らしい景観をつくっていただければと思います。でも、市川市は面積が約56kメートル2と決して広くありません。でも、南部、行徳地区ですか。そして中央部、市街地、そして北部地域、まだまだ緑も残っておる北部地域と、それぞれ何となく環境が違うわけでございます。そんな中、先順位者への答弁の中で、何か市内14地区の自治会連合会ですか、自治会にもお願いし、個々に懇話会を開催するというふうなお話も聞いたんですけれども、いずれにしても、今お話ししたように市川市にはいろいろとちょっと特色があるので、やっぱり地域性がすごく出てしまうと思うんです。でも、市川らしい景観の実現には、統一した市川らしい景観をつくるには、ちょっとなかなか難しいのかなというふうに私は思う1人でございます。統一したとまでは言っておりませんけれども、何かそういうこともあると思いますけれども、もう1度市川らしい景観の町に対する考えですか。ちょっと聞き方おかしいかな。市川らしい景観の町にするための考えをお聞かせいただけたらお願いします。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質疑にお答えいたします。
 御質疑者がおっしゃるように、市域には緑や海、市街地などがコンパクトにまとまっていることが本市の特徴であるというふうに考えております。統一感を持たせることも、美しい景観を考える上で重要ではありますが、市内全てを一律にそろえるというのではなくて、その地域に残る風景や風情と調和をさせながら、個性を際立たせる景観づくりを進めることが、市川らしい美しい景観の町の実現につながるものというふうに考えています。
 以上であります。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 そうですね。今お答えいただきましたけれども、大久保市長は本当に町並み、景観に対してかなり意識されているようです。私もそう感じております。ぜひ鎌倉に負けないように頑張っていただきたい。質疑ですから余り言うとあれなので、期待をしております。
 次に移ります。次に再質疑するのは通告の13番目でございます。先ほど危機管理監と消防局長に御答弁をいただきまして、大方理解いたしました。今回のこの通告は、施政方針の中で本当に短い部分ですね。1行にも満たないんですけれども、でも、この1行、今本当に大事な部分であることは間違いありません。先ほども申し上げましたけれども、首都直下地震がいつ起きても不思議でないわけでございます。確かに、市川市もかなり前、過去より地震対策にはしっかりと取り組んでこられていることは私も理解はいたしております。今回も、自助、共助、防災力の向上に取り組んでいることはわかりました。
 そこで、以前は地区自治会で防災訓練などをされておりましたけれども、私もちょっと事前に聞いていたんですけれども、地域でですね。小学校区、本当に地域がちょっと狭くなった中での防災訓練が計画されていることと思います。いずれにしても、身近な、小さくなればなるほど連携がとりやすくなるのかなというふうに私も思っております。
 そこで、危機管理室と消防局は、今は部署が違いますけれども、本当に連携をしっかりとっていただかないと、やっぱり力を発揮できないのかなというふうに私は思う1人でございます。日ごろ危機管理室と消防局の連携の強化をどのようにとられているのか、その辺もう1度お聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 再質疑にお答えいたします。
 危機管理室と消防局との連携につきましては、これまでも市川市地域防災計画を初めとする各計画等の見直しや、総合防災訓練等の実施の際には、企画段階から積極的に意見交換するなど、互いに連携して双方の業務を遂行しているほか、緊急時には消防局と迅速に連携が図れるよう、災害対策本部員に消防局長を充てているなど、危機管理行政を担う危機管理室と消防局につきましては、万が一の際連携強化は重要であると認識しておりますので、引き続き万全な体制となるように努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。ぜひ連携は本当に大事だと思います。連携をしっかりとっていただきまして、万々が一の災害のときにはその連携の効果を、本当はないほうが一番いいんですけれども、そのときの対応をしっかりしていただきたいと思います。
 きょうは、皆さんもお気づきかと思いますけれども、今晩6チャンネルで、TBSですね。9時から「緊急!池上彰と考える 巨大地震その時命を守るために…」というテーマで放映されるそうでございます。首都直下地震の想定をするそうであります。テレビを見て、改めて地震に備えたいというふうに思います。
 それでは次に移ります。14番目、5ページ30行目でございます。本市の老朽化した施設の維持更新の件でございます。先ほども申し上げましたけれども、私、昨年の6月定例会で公共施設の今後のあり方について質問させていただきました。本当に昭和40年代から50年代にかけて市川市の人口が急激に伸び、そしてまたいろいろ公共施設が足りないということで、本当に短い期間の間に公共施設、いろんな建物を建てたわけでございます。それがもう既に30年以上たっておりまして、当然大規模修繕や建てかえが集中するわけでございます。本当に財政負担も一時的に集中したら大変になろうかということで、いろいろ考えているところかと思います。
 そこで、新たな組織として公共施設マネジメント担当室を設置され組織的に取り組んでいかれると思いますが、お聞きいたします。組織の内容を、わかる範囲で結構でございます、お聞かせください。
 それと公共施設白書、これも私、一般質問したときにそういうのをつくるんだなんてお話しされておりましたけれども、公共施設白書により期待できる効果はどのようなことが考えられるのか、以上2点お聞かせください。
○岩井清郎議長 管財部長。
○大越賢一管財部長 再質疑にお答えいたします。
 初めに、組織についてでございます。新たに設置いたします公共施設マネジメント担当室が担います業務といたしましては、1点目に、公共建築物の台帳作成等に関しますこと、2点目といたしましては、公共建築物の総合的かつ統括的な企画、管理及び利活用に関しますこと、3点目といたしましては、公共施設のマネジメントに係る総合調整に関することを担当してまいります。マネジメント担当室が担う中で、26年度につきましては、本市の重点施策であります公共施設白書の作成、これに携わってまいります。27年度以降につきましては、保全計画策定に向けまして社会経済情勢の変化、人口減少社会に対します施設のあり方を検討するとともに、地域ごとの施設数並びに適正配置などについて検討を進めてまいります。
 それから次に、公共施設白書についてでございます。作成することによりまして、施設で行われております行政サービスの現状と課題が明らかになり、公共施設に対します意識の共有化が図られることで、今後行政サービスを提供していきます公共施設のあり方について検討を進めるための重要な資料と考えております。また、施設の保全計画を作成するに当たりましては、私どもファシリティーマネジメントの根拠資料として活用してまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。いずれにいたしましても、本当に市川市の公共施設、大分年数がたっております。必要なもの、また不必要なものがあろうかと思いますけれども、いろいろしっかりと検討して対応していただきたいと思います。公共施設白書によりまして、本当にいろいろ大変ないい効果があるのもわかりました。いずれにしても、今市川市の施設、昭和50年代、今昭和で言いますと89年ですから、もう既に40年近くたっているわけでございます。古いものはもっともっと古い建物がありますけれども、その辺しっかりと進めていっていただきたい、指摘をさせていただきます。
 次に移ります。次に、16番目、外環道路に接続する都市計画道路の件でございます。もう1度お聞かせいただきたいと思います。
 外環道路に接続する都市計画道路3・4・12号、これは北国分のほうでよろしいんですね。そして、3・6・32号は八幡の保健センターの前ですよね。私も地図でいろいろ調べたら、この2路線、これはどちらも大変重要な道路だなというふうに思っております。ただ、いろいろ部長の答弁を聞きますと、いろいろな段階を踏んでいかないとなかなか事業化に向かわないということで、いろいろクリアしなければならない部分もたくさんあるわけでございます。でも、外環道路に接続する道路、市道、国道、県道と幾つかありますけれども、市川市の道路、市川市が事業主体ということで市川市も頑張っているんだということをぜひ見てもらうために、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
 でも、幾つもあるんですけれども、なぜこの2路線が選定されたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
 それと、あと、今お話したように外環道路に接続する都市計画道路、国道、県道もありますけれども、その辺の取り組み状況もあわせてお聞かせいただきたいと思います。取り組みについて、計画している部分、何かわかっている部分ありましたらお聞かせください。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 再質疑にお答えいたします。
 外環道路に接続する他の都市計画道路の取り組みについてでございますが、その他の路線といたしましては、千葉県が事業主体となります4路線と、市川市が事業主体となる路線がございます。このうち千葉県の取り組み状況でございますが、北から順に申し上げますと、都市計画道路3・5・28号県道高塚新田市川線につきましては、事業認可取得に向けまして国と協議しているところでございます。次に、国道14号である都市計画道路3・4・21号は、用地取得を進めているところであります。次に、都市計画道路3・4・19号県道若宮西船市川線につきましては、事業化に向けて関係機関と調整しているところであります。最後に3・4・13号は、市道0112号から外環道路までの区間が整備済みとなっており、原木インターまでの未整備区間につきましては、千葉県に対し事業化を要望しております。また、市川市が事業主体となる路線は4路線ございます。先ほどの2路線と合わせまして、そのほかには3・4・14号大洲平田線と3・4・23号田尻二俣線の2路線がございますが、先ほど申し上げました事業化予定の2路線の進捗状況を見据えながら、これら2路線のほうを先に優先いたしまして、その進捗状況を見据えながら事業化の時期を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。ほかの2路線は進捗状況を見ながら進めるということで理解をさせていただきました。外環道路に接続する道路の整備事業ですか、本当に市道、そしてまた県道、国道とあるわけですけれども、外環道路が2年おくれたということで非常に残念なんですけれども、それにあわせてやはり接続する都市計画道路もしっかりと整備をしていただかないと、せっかく外環が供用開始になっても市川市内の道路交通網が逆に渋滞、悪化しては、私は何もならないのかなというふうに思っております。ですから、外環もどんどん進めていただくとともに、接続する都市計画道路、この2路線もありますけれども、この2路線も早い時期に事業化できるように期待をさせていただきますけれども、あわせて全部本当に頑張っていただくように、ぜひ当局としても頑張っていただきたいというふうに期待をさせていただきます。
 この件は結構でございます。
 次に、17番目の市川市スポーツ施策の方向性についてお聞きしたいと思います。先ほど市長から御答弁をいただきましたけれども、いま一度また少しお聞きします。
 市川市のスポーツ振興計画の方針の1つに、スポーツ施設の少ない地域、これは北東部がまさに少ない地域なのかなというふうに思っております。そんな中でいろいろ検討してくれている、考えてくれているのかなというふうに思います。
 そこでお聞きいたしますが、わかる範囲で結構でございますけれども、北東部のスポーツタウン構想にかかわる内容と、若干スケジュールを聞かせていただきたいと思います。
○岩井清郎議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 北東部スポーツタウン基本構想業務委託の内容、それから基本構想策定に係るスケジュールについてお答えをいたします。
 初めに、北東部スポーツタウン基本構想業務委託の内容についてですが、整備対象区域の特定、それから課題の抽出、施設の種別、施設の規模、配置等に加え、国府台スポーツセンターの老朽化や施設率及び市民プールのあり方等の課題の解消について調査検討することとしております。
 また、策定スケジュールについてですが、年度のなるべく早い段階で契約を締結しまして作業を始めることとし、その後、市川市スポーツ推進審議会に諮り、策定内容について意見を伺うなど、年内の早いうちに業務を完成させ、策定内容について可能な限り翌年度予算に反映してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 今お話しいただき、スポーツタウン基本構想の業務委託及び内容についてはわかりました。今スポーツタウン基本構想の中にサッカー場も含まれておりますけれども、既に先順位者でお答えしているかもしれませんけれども、1点だけ、サッカースクールの運営主体はどういうところがやるのか。運営主体をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 また、オープンまでのスケジュール、サッカースクールのほうですね。お聞かせください。
○岩井清郎議長 保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長 サッカースクールの運営主体、それから開校までのスケジュールということで御質疑にお答えいたします。
 事業の運営につきましては、総合型スポーツクラブの運営とグラウンド管理を担う一般の社団法人、それから市川市の間でグラウンド用地の賃貸借契約を結んで、サッカースクールの運営及び会員の指導に当たってはより高度なスキルや専門性が必要なために、この一般社団法人が株式会社に業務を委託して運営いたします。このコーチングスタッフは、アーセナルの本国イギリスから派遣されるコーチのほか、Jリーグのチームでプレーヤーとして経験がある方、それから選手の育成にかかわった方々が常駐で指導に当たることとなっております。
 開校までのスケジュールにつきましては、2月4日にサッカースクールが記者会見を行い、メディアを通じて発表しております。現在スクール生徒の募集を行っておりまして、説明会やプレスクールを開催しております。予定していた以上の参加者があるとのことでございました。また、グラウンドにつきましては現在造成を行っているところで、4月初旬の完成を目指しており、サッカースクールの開校は4月中旬を予定していると聞いております。
 以上です。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。多分、かなり多くの方々がこのサッカースクールに入りたいなということで集まるかと思います。ぜひ市川の子供たちが優先的に入れるようにお願いというと質疑になりませんので、入れるように期待させていただきたいと思います。
 以上でございます。
 次に移ります。道の駅の件でございます。
 もう既に先順位者の方が何人か聞いておりますので、私も実は地元への効果ということでお聞きしようと思ったんですけれども、先日、外環道路特別委員会でサービスエリアの防災機能を見てきたので、防災関係、この辺をいろいろお聞きしようと思ったんですけれども、既に先順位者が聞かれましたのでよくわかりました。
 ただ、あの場所を防災計画への位置づけというんですか、その辺はどう考えておられるのか、その辺1点お聞かせください。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質疑にお答えいたします。
 道の駅につきましては、災害発生時の防災機能の整備を予定しております。市といたしましても、震災や風水害などの災害発生時や、事前に実施すべき災害対策を規定いたしました地域防災計画にこの道の駅を一時避難場所や復旧支援活動の拠点として位置づける必要があるというふうに認識しております。したがいまして、今後の地域防災計画の見直しにあわせて位置づけてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○岩井清郎議長 竹内議員。
○竹内清海議員 ぜひ防災計画に位置づけしていただきたいと思います。また、本当に隣には広大な国分川調節池もありますので、あの部分を本当にしっかりと防災の拠点ということでつくっていただきたい、指摘をさせていただきます。
 私は以上でございます。次に、補足質疑者、松永修巳議員にバトンタッチをさせていただきます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 補足質疑を行います緑風会の松永修巳であります。何点かに絞って質疑をさせていただきます。
 まず、(4)の公の施設の民営化の考え方でありますが、地方卸売市場の民営化について伺ってまいります。
 施政方針によりまして、市長が確実に進める旨の強い意気込みが伺えるわけでございますが、まず1つ、先順位者の質疑で概略的な点は理解いたしました。その中で、民営化に向けて現在進められている市場内の関係する業界の人たちが行っている民営化検討会の進みぐあいはどうか、お答えいただきます。また、市の担当部局が描く進捗の速度とどのような整合性を持っているのかも伺います。あわせて、目標年次とされている平成29年度までに管理会社の設立を含め準備が間に合うのか、この辺のスピード観を伺いたいと思います。
 2点目に、検討会で出されている主な課題、問題点はどのようなものがあるかお示しください。
 3点目、市場内の関係者の中にも、民営化につきましていまだよく理解をされていない方がいるやに伺っておりますが、この辺の説明等はどのような状況で行われておりますか、伺います。
 とりあえずこの3点質疑をいたします。答弁をお願いします。
○岩井清郎議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 補足質疑にお答えいたします。
 市場の民営化の進捗状況ですが、検討会では、民営化の意義、管理会社の業務、市場の収支などについて丁寧に説明しておりますことから、会は市が考えている予定よりも少し遅れております。しかしながら、目標年度には間に合うと考えております。
 次に、これまで検討会で出されている課題、問題点についてでございますが、老朽化した市場施設の改修整備の時期や将来の建てかえとなった場合の費用は誰が負担するのか、また、民営化後の施設利用料は安くなることが見込めるのか、管理運営会社に出資している場合と出資していない場合はどのような差が生じるかなどが挙げられます。
 次に、市場内関係者への説明状況でございますが、これまでに市場内関係者に対しまして全体的な説明は行っておりません。検討会の代表者を通じまして説明を行っていますので、全ての方に十分な説明はされていないと認識しております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 最後のところですけれども、十分な説明がされていないということでありますが、この辺はどのように今後市当局では考えて対応されるのか伺います。
 あわせて次の質疑をいたします。検討会の中で、例えば隣接の船橋の市場との合併の話とかが議題として上がっておりますかどうか、出ているか出ていないかで結構です。
 また、あわせてもう1点、現市場から別の場所へ移転するなどの話が議題として出ているのかどうか、お答えを願いたいと思います。なぜかといいますと、この4月には船橋の市場、そして千葉の市場は中央卸売市場、これは国の農林水産省の管理から県の指導監督になるわけですが、格下の位置づけになります。そういうことで、市川と船橋、あるいは千葉も横一線に並ぶわけですから、ぜひこの機会を捉えていい方向に誘導していただければよろしいのかと思いますので、この点もあわせて御答弁ください。
○岩井清郎議長 経済部長。
○倉橋常孝経済部長 まず、場内の方への説明でございますが、今まではどうしても受け身という形で説明を行ってきました。今後は、市場関係者に対しまして市全体を通じまして攻めの形で説明を行ってまいります。
 それと、検討会で合併及び移転の話が出たかということでございますが、検討会ではそのような話は出てございません。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ありがとうございました。それは答弁のとおりかと思います。例えば、現在卸業者であります長印、昨年船橋の市場内に新しい会社をつくって、船橋も青果について同じ長印が運営しています。そういうこともありますので、何か同一のような組織の中で動いているのかな、このような感じが強いわけであります。それにあわせて、せんだっての2月14日、15日の大雪の際におきましても、よくテレビ等で生鮮食料品が全く不足して動けなかったというような状況も報道等で見ていますが、市川の場合は、翌日がいつもの60%程度の荷ぞろえだということを聞いておりますし、2日、3日目にはもう通常どおりの荷が集まってきたと。このような努力というものは、やはり長印が真剣に取り組んでいる成果だということで私は評価しております。市場内を見に行きましても、通常の営業と変わらなかったわけですので、この辺も評価をいたしまして、次につなげていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
 続いて、時間もありませんので、通告に基づくところの(8)の子育てナビにつきましては、既に何人かの先順位者が質疑をしていまして、概要はわかりました。行徳支所の試行によりましても628件の相談があったということです。ぜひひとつ市民のニーズに応えてしっかりと取り組んでほしいということを望んでおきます。
 9点目の地域子育て支援センターの関係でございますが、これについても同様に、今までの答弁で結構です。
 次に、青空こども広場につきまして若干質疑をさせていただきます。親子が集える仮称青空こども広場については、アとイを含めて、全体像についてでありますけれども、この事業の発想、どなたの提案かは別としてすばらしい発案であり、高く評価をする1人であります。ぜひとも目標どおりの実績が上がることを期待しつつ、何点か質疑をさせていただきます。
 まず、広場面積は最低、決めることは厳しいかと思いますが、最低どのぐらいの面積を予測しているのか伺います。
 2点目に、遊休地の捉え方でありますけれども、どのように考えておられますか。これら土地は誰が探し、利用決定まではどのような経緯をたどるのかお伺いをしたいと思います。
 また、3点目には、地域的な絞り込みはあるのかどうか。あってしかるべきかとも思いますが、この辺の御回答をいただきます。
 4点目に、借地の期間や税等におけます減免など、協力者に対する恩恵はどのような考えをお持ちでしょうか、お答えください。
 5点目に、26年度は何件ぐらいを考え、予算対応はどう考えているのか伺います。
 時間もありませんので、答弁は簡潔で結構です。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 青空こども広場について、5点の御質疑にお答えをいたします。
 1点目、面積はどの程度の広さを考えているかとの御質疑ですが、近隣地域との調整を行いながら、広場の設置に適した広さを検討し、複数の親子や子供が自然物を利用し身体を十分に使い、土遊びや鬼ごっこなど、伸び伸びと遊ぶことができるスペースを確保していきたいと考えております。具体的な広さですけれども、この広場がどのような条件のもと設置されるのが好ましいか、これを十分検討の上確定させていただきたいと思っております。
 2点目、遊休地の捉え方はどのようなものか、誰が用地を探すのかということでございます。遊休地の捉え方といたしましては、農地や宅地として利用されていない空き地や駐車場などのほか、現在空き家のある土地も視野に入れながら、幅広く検討していきたいと考えております。さらには、外環道路建設後の残地など、官民を問わず幅広く検討していきたいと考えております。この用地につきましては、関係機関とまちづくり部とも十分連携しながら、こども部の方で選定していきたい、このように考えております。
 3点目です。地域の絞り込みについてはどのように進めていくかとの御質疑でございます。遊休地、空き家等の現状と児童公園、児童遊園など、近隣の遊び場とのバランス、そして地域のニーズなどを考慮し、関係機関とも検討しながら、できるだけ早く絞り込めればというふうに考えております。
 4点目、借地の期間や税金についてどのように考えるかでございますが、現在、青空こども広場の場所については候補地を絞り込んでいる段階のため、借地の期間や税金についてはまだ検討しておりませんが、過去におきましては、市に無償貸与していただいた場合に固定資産税を免除したケースがございます。また、市川市空き家等の適正な管理に関する条例の空き家の有効活用策として、空き家解体の跡地を活用することも考えております。いずれにいたしましても、いろいろな条件があると思いますので、候補地の1つとして検討してまいりたい、このように考えております。
 何件ぐらい設置するのか、どのようになっているのかという御質疑でございます。件数に関しましては、今申し上げたようなことを十分踏まえながら、今後候補地を絞り、検討していきたいと思います。まだ具体的な件数は決まっておりません。予算につきましては、26年度当初予算は計上しておりませんけれども、市民ニーズを十分把握し、まずはこの広場のコンセプトをまずしっかりと確立した上で、必要な経費を確定していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 答弁はそれぞれ伺いましたけれども、まだ新規事業ということで細かい点は煮詰まっていない、このように判断せざるを得ません。面積も最低どのくらいかにつきましては、土遊びとか鬼ごっこができる程度、わかったようなわからないような答弁ですけれども、これは我々議員としても、やはり真剣に取り組んでいかなきゃならない。そしてまた、この土地を、やはり地元の人がよく知っているわけでありますから、例えば青少年相談員とか体育指導委員、自治会長なんかにもお願いをして、適地があれば推薦をしていただくとか、これも1つの方法かと思いますが、この辺部長としてどのようにお考えか、再質疑をさせていただきます。
 そして、この事業は、私から言わせれば公園など非常に少ない本市の状況から見ますと、児童公園とか児童遊園の補完的な事業であろうかというふうに考えますし、身近にあれば確かにいい事業であります。これは他市に先駆けていい事業であるというふうに私も評価しますので、ぜひひとつ、これは予想どおり、思惑どおり、実績を挙げていただくことを強く求めていきたいと思います。その点だけ、再答弁いただきます。
○岩井清郎議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 スペース等に関しましては、先ほど申し上げましたように、今後コンセプトをしっかりと確立した上で考えていきたいと思います。
 そしてまた、今御助言いただきましたように、地域の方々の御意見、これもしっかりと踏まえながら検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 次に移ります。(11)の稲荷木幼稚園の跡地の問題につきましては、先ほど細かく御答弁いただきましたので理解いたしましたが、ぜひ、場所からしてそこへ通う親御さんの足の確保といいますか、非常に難しいんですけれども、やはり車の通園、通学が主になると思いますので、ぜひこの辺は配慮して、遺憾のないように取り組んでいただきたいことを強くお願いしておきます。
 続いて、教育行政運営方針についてでございますけれども、通告で2点ほどお願いしてありますけれども、小中一貫校につきましては、最終検証が9年後のことということでございますので、3段階にわたって行うということで、教育長の所信について伺いましたので、この点については今後の動向を見きわめていきたい、このように考えます。
 また、いじめ問題でありますけれども、けさの新聞報道で、県議会において、この本会議におきまして、県いじめ防止対策推進条例案というものが、これは議員立法だと思いますが、提案されたということで、成立の見込みだ、このように報じられております。これは国初め県、そしてまた市を含めて、やはり全行政組織が一体となってこのいじめ問題に取り組む必要は喫緊の課題であり、また、永久の課題でもあるというふうに考えます。そしてまた、国の法律でありますいじめ防止対策推進法でありますけれども、昨年の6月に公布されて9月に施行されたばかりですから、まだその結果、対応はなされておりませんから、それを求めることは無理かと思いますが、現状で変化等が見受けられる点があれば、1点だけ御答弁をいただきたい、このように考えます。いかがでしょう。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長 いじめ問題についての各学校の対応についてお答えいたします。
 いじめ防止対策推進法にのっとり、各学校においては、学校いじめ防止基本方針の策定と、いじめ防止等のための組織の設置が年度内になされ、いじめ問題に対する具体的な取り組みが図られてまいることになります。今後の具体的な取り組みとしましては、各学校においていじめ防止年間計画をもとに、定期的なアンケートや教育相談週間の実施、地域人材等を活用しての人権教育や道徳教育の充実、中学校ブロックで連携してのいじめ防止キャンペーン、カウンセリングについての教員研修、保護者会等でのいじめをテーマとした意見交換会などが実施されてまいります。
 教育委員会といたしましては、保護者や地域及び関係機関との連携を一層図り、各学校において実効性のあるいじめの未然防止や早期発見、早期対応がなされるよう、支援や助言を行ってまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ありがとうございました。いずれにしても、まだ法律が施行されてから時期尚早とは思いますが、ぜひひとつ今後ともいじめ問題の撲滅に向かって関係者が一致協力して対応していくことを強く望んでおります。
 次に、議案第45号幼稚園の設管条例の改正につきまして、関連して伺いますが、このたび幼稚園保育料の賦課徴収等に関する事務が教育委員会から市長部局に移管されることになります。今までの入園手続あるいは補助金事務、これらがこども部になるとのことでございますが、この確認と、あと、教育委員会に従来どおり残る事務の項目内容を確認のため答弁をいただきたいと思います。
 あわせて、今保育課を含めたこども部の抱えている問題で話題となりました人員不足とか、職員不足とか、事務量が多いということでありますけれども、これらに対応する今後の組織体制でありますけれども、これからまた同じように幼稚園という大きな組織を抱えるわけですから、ぜひひとつ、これは遺憾のない人事配置も当然考えていると思いますが、この辺、担当部長はどのようにお考えになっておられますか。今までもこども部の保育園経理のチェックは人手不足だということが指摘されておりますが、この辺をどのように考えておられるか、御答弁をいただきます。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 幼稚園事務の事務移管等についてお答えいたします。
 まず、教育委員会から移管される事務は、現在教育総務部就学支援課が行っておりますが、当該事務に関する事務を行っている職員数あるいは職員人工数をこども部の保育課に移す予定となっております。そして、実際に教育委員会に残る事務でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、幼稚園の、特に教職員に関する人員配置とか施設管理、そして幼児教育あるいは学習指導という教育の部分そのものですね。そういった事務については引き続き教育委員会で担っていくものでございます。
 それから、御心配、御質疑の、これまでの保育事務に関します今後の対策としまして、今後、待機児童対策に向けた保育園の増加に伴います事務の増大があります。また、私立保育園等に対しましての委託料等の事務処理体制を強化したいというふうに考えておりますので、必要な増員を行っていく予定でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ありがとうございました。今後、新庁舎が完成するまで、こども部は今アクス本八幡へもう既に引っ越しています。教育委員会の就学支援課は本庁で今までどおりということで、関係する人が、両方に用があるときの足ですよね。この辺の説明というものをはっきりしませんと、市民に戸惑いが生じてまいります。いずれにしても、行政の縦割りの中で、横の連携が十分とれればそれに越したことはありませんけれども、やはり最初は多くの市民が戸惑いますので、ぜひひとつこの辺は企画部で万全の配慮をしていただきたいなと強く求めるものでございます。
 いずれにしても、子育てにおきます関連3法の施行に伴って、これからまたいろいろな問題が提起されますので、この辺を十分考慮して万全の体制で臨んでいただきたいと思います。
 時間もお昼になりましたので、ちょうどいいお時間でありますので、緑風会の質疑は以上で終わります。ぜひひとつ、いろいろ申し上げましたけれども、万全の体制で市民サービスに徹していただきたいことを強く要望して、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩井清郎議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時2分開議
○松永鉄兵副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1議案第45号から日程第14議案第67号までの議事を継続いたします。
 日本共産党、髙坂進議員。
〔髙坂 進議員登壇〕
○髙坂 進議員 日本共産党の髙坂進です。日本共産党は、金子貞作、谷藤利子、清水みな子、桜井雅人、私を含めて5人の会派ですが、私が代表して質疑を行います。補足質疑者は谷藤利子議員です。
 日本共産党は、大変厳しい財政事情となると言われる中で、真に市民にとって必要なものにはしっかりとした施策を行い、不要不急なもの、無駄なものには予算を使わないという姿勢で今回の施政方針についての質疑を行います。
 まず(1)、2ページ9行目、「基本方針の一点目は、美しい景観のまちの実現であります」についてです。景観に関する主な事業として、ガーデニング・シティいちかわ事業で1億7,746万円、そのほか全部で約3億円が当面投じられています。私たちが行った市政アンケートなどにも、市民から、ガーデニングにこんなお金を使う前にやることがあるのではないか。1度植えた花がまだ枯れる前に捨てられている、あれではかえって花がかわいそう。今までつくられてきた木などから花に植えかえるなどが無駄なことではないかなどの声が出されています。施政方針でも、「市民が望む景観は、地域ごとに異なっています」というように、どのような景観がよいのかは、地域でも個人でもそれぞれ違います。地方自治体の役割から言っても行き過ぎではないかということは十分合理性があると思うがどうか。
 次に(2)、3ページ9行目、「消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みが長く続く場合には、自治体歳入に大きな影響を与えるおそれがあります」についてです。まず、今でも多くの国民が反対の意思を示しています。今回の議会にも消費税率引き上げをやめるようにという意見書を国に提出してほしいという請願が出されています。この施政方針でも、「消費マインドの落ち込みが長く続く場合には、自治体歳入に大きな影響を与える」と言っています。それだけに、消費税率引き上げは市民に大きな影響を与えるものであり、最近の経済指標を見ても実質賃金がマイナスに落ち込んでいるということも言われております。消費税率引き上げは市民に大きな負担となります。とりわけ低所得者ほど負担割合が多いという本質があり、弱者に負担が大きくなります。また、市の財政についても大きな負担になることも考えられます。消費税が3%から5%に引き上げられたとき、市川市の財政が結果的に大きな税収減になったことでもその危険性が大いにあると思われます。
 そこで、市長の消費税率引き上げに対する認識についてお伺いします。
 また、市長は市民の暮らしに大きな責任を持つという点からも、消費税率の引き上げは中止すべきであるというふうに公表すべきだと思うが、いかがでしょうか。
 また、実際に税率が引き上げられた場合には、市民の暮らしに大変大きな影響が出てきますけれども、市として独自の対策をどのように考えているのかお答えください。
 次に(3)、3ページ16行目、「このため、行財政改革大綱第1次アクションプランを着実に推進しているところです。直営で管理している公の施設の経営を見直すため、市長が直接指揮をとる経営改革室を新設し、経営主体の民営化を進めます」についてです。市長が直接指揮をとる経営改革室というのはどのような性格を持った部署ということになるのか。行財政改革推進課はそのままありますが、経営改革室と行財政改革推進課はどのような役割の違いがあり、両方とも必要な理由は何なのか。公の施設の経営を見直すために経営改革室を新設し、経営主体の民営化を進めるということですが、経営を見直し民営化の方向が出たものについて、その処理をするためのものということのようですが、それでは、市長が直接指揮をとるということはなぜ必要なのか。また、経営の見直しの考え方については市政戦略会議が議論をして答申が出されるということになりますが、この市政戦略会議は市長の諮問機関ということで、これも市長の考えで決まると言ってもいいわけです。市長の一存で市民にとって大変重要な市民負担増という施策が一方的に決められていくということになるのではないか。また、「行財政改革大綱第1次アクションプランを着実に推進している」とあるが、保育園などでも必要な人員が確保できないという声も聞かれます。また、介護保険の要介護認定作業も人員が不足しているということで、認定作業がおくれているということも聞きました。さらに、昨年の私立保育園の補助金過大請求の検証も、実質1人で行っていたということが大きな原因の1つと言われています。給与引き下げ、人員を減らしてきた行財政改革がこのような結果を招いたと思うが、どう思うかということをお聞きします。
 次に(4)、3ページの21行目、「保育園は」から「民営化に向けた準備を進めてまいります」についてですが、指定管理者制度の最大の狙いである経費削減効果は7園でどのぐらいあったのか。また、デメリットは継続性、保育の質の維持ということだと思いますけれども、市はどう考えて民営化に向けた準備を進めることにしたのか。これが第1点目。
 2点目は、指定管理者制度は多くの問題を持っていることは確かであり、見直すのであれば直営にすべきだと思うが、そういう検討は全くしなかったのかどうなのか。
 そして次、また4園にした理由と今後の考え方について、この3点についてお答えいただきたいと思います。
 次に(5)、3ページの23行目、「給与水準の適正化を図るため人事給与制度改革に取り組みます」についてです。人事給与制度改革とはどのような改革を行おうとしているのか。昨年も55歳以上の昇給の見直しが行われました。このように、人事給与の削減などにより職員の仕事に不都合が出ているということはないのかどうなのか。
 次、(6)、3ページの24行目、「市民の皆様にも若干の痛みをお願いすることになりますが、公の施設の使用料など受益者負担の見直しを行います」についてです。昨年9月に市政戦略会議から使用料の値上げの答申が出され、公民館などの大幅な値上げが出されてきましたが、これに対して市民からは反対の意見が多数寄せられました。その後、2月になってから市民説明会も行われましたけれども、行徳では十数名、市民会館でも二十数名の参加と聞いています。まだまだ多くの市民はこの使用料の値上げについて知らされていないという状況です。また、公民館の利用者協議会からも、全然知らされないうちに突然4倍もの値上げということを聞かされた、利用者である私たちの意見を全く聞いていない、とんでもないという声も上げられています。説明会があることを知らなかったという声がたくさんありますが、どのように周知したのか。とりわけ利用している方たちには、利用者協議会などを通じて直接案内を出すなど、手を尽くしたと言えるのかどうか。
 公民館の値上げは、利用者から見れば若干の痛みでは済まされないものです。また、使用料といっても、それぞれ性格が意味するものがあります。それらを一まとめにして使用料の値上げを一律に行うなど、大変な無理があると思います。使用料の値上げを行うことが宣言されましたが、今後どのようなスケジュールで進めようとしているのか。今回の公民館などの使用料の値上げで市民負担増はどれぐらいになるのか。さらに、この受益者負担の考え方が今後の市の全ての施設などの考え方の基礎になると思いますけれども、今後、受益者負担の見直しでどのようなものが対象になっていき、どれぐらいの負担増を考えているのかお答えいただきたいと思います。
 次に(7)、4ページの8行目、「高齢化率が20%に迫り」から「要支援者へのサービスの担い手として期待されるNPOなどとサービス体制を構築してまいります」についてです。「要支援者へのサービスの担い手として期待されるNPOなどとサービス体制を構築してまいります」とあるが、これは、介護保険サービスから要支援を排除していくという国の方針に沿ったものであるが、これ自体、介護保険サービスの切り捨てであり、介護保険政策として施設から在宅へと言いながら、在宅介護の部分である要支援へのサービスを切り捨てるという許すことができないものです。本市としても、国に対してこのような改悪はやめるよう要求すべきだと考えますが、市としてどのように考えているか。
 福祉コミュニティーの充実を図る必要は当然ですけれども、それを地域住民、自治会など、団体任せにして、市がその部分から手を引いていくということであれば本末転倒と言わなければなりません。市が責任を持って地域住民と団体などの先頭に立って働いていかなければなりませんけれども、具体的にどのような施策を考えているのかについてお答えください。
 次に(8)、4ページ13行目、「需要の高まる特別養護老人ホームの整備を計画的に進めます」についてです。特別養護老人ホームへの入所を申請したにもかかわらず入所できない人が800人を超えています。市民にとって、緊急で切実な問題であり、待機者をゼロにしてほしいという声がますます多くなってきています。しかし、現在の介護保険第5期計画での特別養護老人ホーム建設では、このような声に応えることができない計画です。私たち日本共産党は、曽谷6丁目の外環代替地に特別養護老人ホームや保育園をつくるように提案し、国などにさまざまな要求をしてきました。特別養護老人ホームをつくってほしいとの署名も1万人を超えています。早急にこの声に応えていかなければならないと思うが、今後どのような計画で待機者をゼロにするようにしようとしているのか。27年度から介護保険第6期計画となりますけれども、この6期計画は26年度中につくられるわけですけれども、特別養護老人ホームの建設計画はどのようにしたいと考えているのかお答えください。
 次に(9)、4ページの22行目、「子育て支援については」から「見直しを図っております」についてです。保育園入園申請者に対応した保育園の増設計画を進めていくのかどうなのか。
 2つ目、新年度新設保育園8園中5園が株式会社の運営となりますけれども、補助金の使途について、市としてのチェック機能は十分に果たしていけるのかどうなのか、この2点についてお聞きします。
 次に(10)、7ページの31行目、「地域に新たな活力を呼び込むため、新駅設置を含め検討を進めている武蔵野線沿線の新たなまちづくりについては、スマートタウンの概念を取り入れた土地利用の可能性を見極めてまいります」についてです。武蔵野線沿線の新たなまちづくりは、この間の議会答弁でも新駅設置、そしてスマートタウンの概念を取り入れたまちづくりにしても、大変巨大な事業資金が必要なものだということが明らかになっています。このような事業を進めていくということは、地域住民からの要望、意見などが強く出されたものであると思われますが、地域住民の意識調査などはこれまでどのように行ってきたのか。その結果、どのような意見、要望などがどれぐらい出されているのか、その詳細についてお伺いします。
 また、今までも市川駅南口再開発、本八幡駅北口再開発など、巨大資金を投入してきましたが、その結果の検証をどのようにして、それが今回のまちづくりにどのように生かされているのか。昨年も調査の予算がつきましたけれども、1年間で調査した結果はどうなったのか。その結果、この事業を行うために本市が負担しなければならない資金はどのような規模になるのか。そして、それだけの税金を投入して得られる市民の利益というのはどのようなものなのかお答えください。
 (11)、8ページの1行目、「道の駅整備事業は、外環道路の供用開始に合わせたオープンに向けて、民間のノウハウを活用しながら、休憩、情報発信、地域の連携及び防災機能をあわせ持つ施設として準備してまいります」についてです。
 道の駅事業の進捗状況はどのようになっているのか。民間のノウハウを活用とありますが、どのような経営形態を考えているのか。また、経営が赤字となった場合には、市が赤字負担をしなければならないということになると思いますが、どのような商品をどれぐらいの規模で販売すれば採算がとれるというようなことは試算されているのかどうか。また、その商品を供給する側との協議はどのように行われているのかお答えください。
 次に、教育行政運営方針について質疑します。
 4ページ8行目、「近年、大津市のいじめ事件を契機として」から「確かな成果を挙げてまいりたいと考えているところであります」についてです。今、教育改革の議論が加速している中で、国の動向を見ますと、教育委員会制度のあり方についても教育長に権限を集中させ、その教育長の任命及び罷免権は首長に与えること、あるいは教育委員会は審議しても議決できない機関に格下げ、さらには地方教育行政への国の関与などが議論されています。
 こうした教育委員会の独立性、中立性を脅かす議論は、教育行政運営方針の結びにある「受身の姿勢で流れに従うのではなく」、「攻めの姿勢で主体的に取り組み」という本市の姿勢とは相入れないものと考えますが、こうした国の動きに対して市川市教育委員会としてどのように対処されるおつもりなのかお聞かせください。
 以上、第1回目の質疑といたします。
○松永鉄兵副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔大久保 博市長登壇〕
○大久保 博市長 日本共産党の代表質疑にお答えします。
 初めに、ガーデニング・シティいちかわ関連予算として1億7,746万円投じられているということでございますが、ガーデニング・シティいちかわという事業名ではあるものの、この予算の中には、既存の公園の維持管理、街路樹の剪定、緑地の管理、クロマツの保護あるいは工事中の3・4・18号の新たな植栽などの費用が合算されているものであります。その内訳の説明がありませんでしたので、誤解を生じるような言い方に聞こえました。この金額については、きのうも詳細に先順位者への答弁をしているところでございます。また、市側がお渡しした資料が緑や花に関連する事業を全て1本にしてしまって、コンパクトにし過ぎたとは思いますけれども、このことについては十分おわかりになられているはずですけれども。(「市長はそれで受かったんだよ、それで当選してきたんだよ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 そのほか、全部で3億886万円投じられていると、そう指摘されておりますけれども、これも、国分川調節池の上部活用の工事費だとか、東山魁夷記念館の整備事業などが含まれているわけでありまして、資料にもはっきりそう書いてあるはずです。同じ資料を私は持っていますから。それを御存じでありながら、そういったいろいろな事業を、全予算がガーデニング・シティ事業であると、そういう言い方は大変大きな誤解を招くし、いかがなものかと私は思います。そうした正しい数値、あるいはこの事業の目的、こういったものを明記してあるのかないのかわかりませんけれども、アンケートを行ったということでございますが、やはりアンケートというのは、そのアンケートをつくった方の意図に相応した答えが返ってくるものであるというふうに、私はそう思っております。アンケートであれば、昨日も申し上げましたけれども、市でも行事のあるごとに行っております。その結果は全く反対のものでございます。
 逆に、皆さんが行ったこのアンケートというのは、どういう資料で、どこで、誰に行ったのか、何の情報もないので、その中に行き過ぎという意見があったということでありますけれども、1つや2つは反対の意見があるのは私も十分承知しております。詳細がないので、これ以上ちょっと答弁はできません。
 それから、1度植えた花が枯れる前に捨てられているという表現ですけれども、一年草というのは、季節ごとに植えかえるものなんです。枯れてからじゃ遅いんです。ちゃんとした植えかえる時期を見計らって、冬の花から夏の花へと植えかえるわけです。これは、ほうっておいたって来年復活するものじゃないんです、一年草というのは。こんなことはガーデニングをやっている方ならどなたでも常識であります。
 それと、最初の予算額に戻りますけれども、1億7,746万円とあと3億円少々では行き過ぎだとおっしゃっておりますが、ただいま私は金額の正しい説明をさせていただきました。この金額であれば行き過ぎではないということになりますでしょうか。それとも、これでも行き過ぎだというのであれば、では、一体幾らぐらいなら適正な予算だとお考えなのかお聞きしたいところであります。
○松永鉄兵副議長 市長に申し上げますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○大久保 博市長 済みません。
 また、この事業の目的の最初のきっかけは雑草対策なんです。毎年ひどいところでは1メートルもの草が大量に生えていたものでありまして、そこで、この草が生えない、草が見えない、こういう景観づくりを行うということからスタートしているわけであります。この事業をやらなかったとしても、草刈りにも費用がかかりますからね。この事業の目的というのは、1つ目は景観です。それから、2つ目が雑草対策、そして3つ目が協働、また健康で、5つ目が意外な発見でありましたけれども、地域の人のつながりの復活ということがあります。これはコミュニティーの復活と言ってもいいかと思います。1つの施策で多くの効果が上がるものと思っております。ちょっと自画自賛かもしれませんけれどもね。まあ、この事業は、こうして少ない予算で大きな効果があらわれると考えておりまして、これからも積極的に進めてまいりたいと思います。
 次に、消費税の引き上げについてです。このことについては、共産党は一貫して反対であることは私も承知しておりますので、御意見として伺っておきます。
 次に、経営改革室についてですが、何でも市長の一存で決められるということですけれども、私に限らず全国の自治体首長には大きな責任と、そして権限がありますから、おっしゃるとおり小さなことは市長の一存で決まるかもしれません。しかし、選挙で選ばれた市川市の最高責任者ですから、そのぐらいの権限はあって当然だと思います。事務長じゃないんですから、これは。しかし、御指摘のような重要な案件は、議案としてこの議会に提出しているんですよ。そして、御審議いただくわけです。それを、議員みずから市長の一存で全て決まってしまうというのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。議決権は議会にあるんです。もともと私は今まで市川市行政一存でとか、ワンマンで進めてきたものはありません。副市長や職員とよく相談し、また、時には市民の声もよくお聞きしながら進めてきているところでございます。そして、断念した提案も幾つかあります。
 次に、指定管理者制度により運営されております公立保育園の民営化への検証と考え方です。ここから少し語調が変わります。
 公立保育園の民営化については、現在指定管理制度で運営している7園のうち4園を対象としております。この指定管理制度による経費削減は、過去8年間で約13億円となり、1園当たり年間3,549万円であります。各園は既に民間の法人により運営いただいておりますが、設置主体も市から民間に移管することによりまして、保育サービスのさらなる充実につなげていくことを期待しているところであります。指定管理園を含む公立保育園の運営費は、保育料以外は一般財源で賄っております。民営化して私立保育園になりますと、運営費に対する国や県の負担金歳入が得られるようになり、一般財源を大幅に減らすことができます。このことからも、直営に戻す検討は全くしておりません。
 4園にした理由でございますが、平成26年度末で指定期間が満了する5園のうち、市川南保育園を除く4園を民営化の対象といたしました。今後につきましては、残る指定管理園2園につきまして、引き続き検討させていただきたいと考えております。
 次に、人事給与制度改革。本市の給与水準は全国的にも高い水準となっておりますことから、国の給与水準に近づけることで適正な給与水準になるものと考えております。人事給与制度改革の具体的な内容でございますが、給与制度におきましては全ての給料表を国家公務員の俸給表を基本とした新給料表に移行する方向で進めております。一方、人事制度におきましては、昇給や昇格基準につきましても、国を基本とした制度に変更するとともに、目標管理の視点を取り入れた新たな勤務評定制度を導入することで、昇給昇格それぞれにおいてこれまで以上に勤務実績が反映される制度への改革を進めてまいります。
 次に、要支援者のサービスの制度改正の認識について。平成27年度からの介護保険制度改正で要支援者に対する訪問介護サービス及び通所介護サービスが予防給付から地域支援事業に移行するとされています。本市におきましても、要支援者が安心してサービスが受けられるように、地域の住民や団体等と協働してサービス体制を構築してまいります。新年度は、要支援者に対して買い物等の生活支援サービスをNPO法人等が提供するモデル事業を実施し、地域支援事業に移行するための検証を行ってまいります。なお、介護保険制度改正における要支援者のサービスにつきましては、制度改正の内容を踏まえまして、新年度に策定する第6期市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に定めてまいります。
 次に、保育園の増設の考え方です。全国的な少子化傾向は、本市においても例外ではなく、就学前児童数の推移を見ましても年々減少してきております。しかし、年々高まる保育需要、多様化する保育ニーズから、保育を必要とする要保育児童数は増加傾向にあり、保育園に入りたくとも入れない児童が表面化してきている状況にあります。
 このような状況の中、これまでも待機児童の解消を図るため、市川市保育計画に基づきさまざまな施策を推進してまいりました。認可保育園につきましても、毎年保育が必要な地域に開設できるように、保育園設置運営事業者を公募しております。その結果、株式会社を含めた多くの民間事業者から応募があり、開園に向けて準備を進めております。新年度は、認可保育園8園の新設、534名の定員の確保を予定しております。今後の保育園整備につきましては、平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度のもとで、子ども・子育て支援事業計画を策定し、それに基づき進めてまいりたいと考えております。
 以上、私からの答弁でございます。
○松永鉄兵副議長 教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長 教育行政運営方針に対する日本共産党の代表質疑にお答えをいたします。
 教育委員会制度改革の中における教育委員会の独立性、中立性の担保についてでございますが、制度改革について現時点での情報をまとめてみますと、これまでの教育委員長と教育長を統合した常勤の新教育長を設置するとともに、政治的中立を維持する観点から、教育行政の最終決定権は現行どおり教育委員会へ残すといった方向性が示されております。今回の教育委員会制度改革の折に課題として指摘されました迅速な危機管理対応の体制の確立及び教育委員会の独立性、中立性については、しっかりと担保されるべきとの考えも示されたところであります。また、首長に対して新教育長、教育委員の任命権を付与することや、首長がメンバーを選定し主催する仮称総合教育施策会議を新設することにつきましては、教育行政に対する首長の関与を強めようとするものですが、一方では、教育の政治的中立性が損なわれるのではないかといった議論があることも承知をしております。
 教育行政の独立性、中立性の重要性は言うまでもないことと思いますが、現行の制度におきましても重要な教育施策の立案や教育予算につきましては、市長部局との綿密な連絡、調整の上で決定されており、現状と大きく変化することはないものと認識しているところであります。
 そして、先順位者にも御答弁いたしましたが、教育委員会といたしましては、次年度よりスタートいたします第2期の市川市教育振興基本計画に基づき、学校を初め教育施策の直接的な受益者である児童生徒や市民の方々の実情、ニーズを十分に踏まえた教育行政を展開し、充実を図ってまいります。これにより、教育行政の独立性、中立性は一層確保されるのではないかと考えております。教育委員会が長期的な視野に立ち、子供たちの生きる力の育成や生涯学習社会の構築を目指して、たゆむことなく教育行政の改善に努め、着実な成果をおさめている限り、本市における教育のあり方が誤った、あるいは偏った方向に進むということは決してないものと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、本市におきましては歴代の首長の教育に対する深い理解と、教育委員会の決定に対し最大限の協力をいただくなど、良好な関係が築かれております。今後につきましても、こうした関係を維持しつつ、新たに定められた教育委員会制度の法的な枠組みの中で、その効果的な運用を図り、本市教育行政の一層の改善に努めてまいります。
 私からは以上でございます。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 私からは、(2)の消費税引き上げに関する御質疑と、(6)の受益者負担に関する質疑にお答えいたします。
 初めに、消費税率の引き上げに対する認識でありますが、このたびの消費税率の引き上げにつきましては、政府におきまして昨年の10月に社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うため、本年4月1日より消費税率を5%から8%へ、また、このうち地方消費税率を1%から1.7%へ引き上げることを閣議決定し、確認されているところであります。この消費税率の引き上げにつきましては、今後も増加が見込まれる年金、医療、また介護の社会保障給付費並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障4経費の財源を確保する重要な役割を担っているところでございます。このような状況の中で、地方消費税収の増額分については、その全額を社会保障施策に要する経費に充てるものとすると地方税法にも明記がされておりまして、本市にとりましても、急激に拡大しております社会保障関係経費の重要な財源であると認識しているところでございます。
 次に、消費税率の引き上げは中止すべきだというような御意見でございますが、現在の我が国の財政状況を見てみますと、先日財務省が発表しました26年度予算に関する資料によりますと、国の借金の総額は26年度末で1,143兆円まで膨らむ見込みだとされております。これは、国の26年度の税収が約50兆円となっていることからしますと、実に23年分に相当する借金の残額となっております。また、国内総生産の2倍を優に超える世界一の借金大国ということになってしまっているわけであります。また、今後も少子・高齢化の進展から、社会保障にかかわる経費はますます増加していくものと見込まれております。本来、現役世代に係る社会保障関係経費は現役世代が負担しなければならない原則のはずでありますが、実際には赤字国債により将来世代へツケを回しているのが日本の現状であるというふうに考えております。これらの問題を解決することは、私どもにとりまして避けて通れない現実でありますが、今般の消費税率の引き上げは、この大きな問題へメスを入れ始めたということにもなりまして、やむを得ないものであると考えております。
 次に、市として独自の対策をとる考えはないのかということでありますが、このたびの消費税率の引き上げに伴い、国におきましては低所得者に与える負担の影響に配慮するため、臨時福祉給付金や子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、子育て世帯に対する臨時特例給付金を創設しております。本市におきましても予算計上させていただきまして、遅滞なく給付措置が行えるよう準備を進めているところであります。今回の消費税率の引き上げは、先ほども申しました少子・高齢化を背景としまして、社会保障の財源を賄うために行うものでありまして、本市といたしましても、財政運営を非常に圧迫しております社会保障関係経費や保育園待機児童の解消などの財源に充て、充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、(6)の受益者負担の見直しに関してでございます。
 まず、今後のスケジュールに関する御質疑でありますが、現在、私どもでは市政戦略会議からの答申の内容をもとに、各施設の目的や現状等を考慮し、さまざまな検討を行いながら、使用料の適正化に向け利用者に御負担していただく金額の検討をしているところでございます。これと並行しまして、本市の財政状況や現状において、維持管理費のごく一部しか利用者に御負担していただいていないことなど、さらには老朽化した施設の更新などに今後多額の財源が必要となることから、将来、現在のサービスが維持できるかどうかわからなくなるようなことなど、本市の現状を市民の方々に御説明するために1月18日に「広報いちかわ」に特集記事を掲載し、また、2月に御質疑者のお話もありましたが、行徳文化ホールI&I、市民会館で説明会を開催しております。また、説明会の開催をどのように知らせたのかということでありますが、先ほどの広報特集号に掲載するとともに、公民館など対象となる施設にお知らせの文書を掲示させていただきまして、周知を図っております。また、これに先立ちまして、昨年12月にはe-モニター制度を活用した市川市の公共施設使用料に関するアンケートも実施しておりまして、御意見を伺っているところでございます。
 そこで、今後の改正に向けたスケジュールでありますが、さきに開催した市民説明会におきましては、出席した方々から説明会の開催数や開催時間、値上げ反対などの多数の御意見をいただいたところでございます。このようなことから、私どもといたしましても、今後とも市の広報誌やウエブなどを活用してお知らせしながら改定作業を進め、26年度中には改正議案を上程することを目標に進めていきたいと考えております。
 また、どの程度市民負担増になるかとの御質疑でありましたが、先ほども御答弁しましたが、新料金については今後具体的な改定作業を進めてまいりますことから、現状におきましては具体的な内容について申し上げる段階ではございません。しかしながら、一律の値上げとなりますと、例えば動物園などでは値上げ幅によりましては入園者数が減ってしまって、かえって収入が減るというような逆効果になるような懸念もございます。そこで、個々の施設の状況等も十分に勘案した中で検討し、ものによりましては段階的に引き上げていくというような手法も検討してまいりたいと考えております。
 受益者負担の見直しはどのようなものが対象になるかとのことでありますが、今回の見直し対象となっている使用料につきましては、法令等に基づき設定しております市営住宅使用料や各審議会に諮問して、その答申に基づき改正を行う自転車等駐車場使用料、幼稚園保育料、下水道使用料などを除きます使用料が対象となっております。具体的には、公民館を初め地域ふれあい館、市民会館、文化会館、市民プールなどの使用料が対象となっているところであります。
 また、どのぐらいの負担増ということでありますが、先ほども申しましたが、現在具体的な金額は今検討中でありますので、お答えできませんことを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 私からは、(3)、P3、16行目の経営改革室についてお答えいたします。
 まず、経営改革室の設置の狙いでございますが、民営化を含む公の施設の経営効率化については、これまでも各施設所管課が個別に対応してまいりましたが、民営化等の方向性が示された公の施設については、これまで以上に迅速かつ確実に民営化等の取り組みをするため、市長直轄の経営改革室を設置することとしたところでございます。民営化等を行うことにより、民間ノウハウを活用したサービスのさらなる向上、あるいは地域での雇用の創出、あるいは市の財政負担の軽減など、さまざまな面で大きな効果が期待されているところでございます。
 それから次に、経営改革室と行財政改革推進課の役割の違いについてでございますが、経営改革室は、行財政改革大綱第1次アクションプラン等により、経営手法の見直しが必要と判断された公の施設について、民営化等の実現に向けた取り組みを進める部署であり、さまざまな相手方との交渉や、施設を所管する部署との調整等を行っていくものでございます。また、行財政改革推進課は、行財政改革に関する企画立案や手法の研究、あるいは実施における総合調整、そして取り組みの進行管理などを行うほか、組織と定員の調整を行うなど、多くの業務をこなしております。経営改革室は、行財政改革の一環として、民営化等の実現に向けた事務を行っていきますが、特に、所管部署だけでは解決が困難な課題等の具体的な事務を行う部署でありまして、行財政改革推進課とはそれぞれの役割が異なるところでございます。
 それから次に、経営改革室が民営化の判断をするのかとの御質疑でございますが、施設の民営化等の経営手法の見直しは、その前提として、さまざまな角度から分析や調査に基づいて行うものでございます。その結果、見直しの必要性が判断された場合には、市政戦略会議への諮問答申とか、あるいは行政経営会議の審議などを踏まえまして、民営化の方向性が決定されていくものでございます。経営改革室は、経営改革を進める方向性が示された公の施設の民営化の実現に向けた事務を行うものでありまして、民営化するかどうかの判断等は行わないものでございます。
 最後に、行財政改革が市民サービスの低下を招いているのではないかということでございますが、行財政改革は、単に行政サービスの整理を目的とするものではなく、手法を見直して行政サービスに要する費用を削減し、その削減できた費用を別のサービスに充てるなど、さらなるサービスの向上を目指すものでもあります。その一環として、内部管理経費である人件費の削減にも取り組んでおります。
 また、民営化という手法は行政サービスの主体を民間事業者に変更するものですが、これによりまして、民間のノウハウを活用したサービスの向上が見込めるとか、あるいは市の支出も削減されてまいります。行政運営の安定につながるものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 (8)の特別養護老人ホームの整備について、待機者ゼロに向けた考えについての御質疑にお答えいたします。
 どのような計画で待機者をゼロにしようとしているのかということでございます。平成25年7月1日現在の待機者は869人と把握しております。この待機者の方々の実態を把握するために、今年度実態調査を実施いたしました。現在集計しているところでございますが、その中で、申し込んだ理由を見てみますと、介護者の負担を減らすために申し込んだという方が約60%、今は必要ないが早目に申し込んでおいたという方が約30%という状況でございました。また、国の特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査によりますと、施設から見て真に入所が必要と考えられる入所申し込み者は1割強との調査結果がございます。本市におきましては、先順位者にもお答えしましたとおり、在宅で待機してらっしゃる要介護度4及び5の待機者は212人、また、県の入所指針や評価基準をもとに各施設で定める入所判定基準をもとに点数化し、得点の高い待機者は、施設全体で263人という状況がございます。
 以上のことを考えあわせまして、介護される方が御本人の望む場所で介護サービスを受けながらもすこやかに暮らしていけるよう、次期計画を策定していきたいと考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 私からは、(9)、イ、私立保育園に対する補助金の使途のチェック機能についてお答えをいたします。
 今回の制度見直しにつきまして、これまで18項目の補助金のうち12項目を委託料に改め、保育園側の自発的な意思による独自のサービス提供に当たる部分のみを補助金として残すといったような制度改革を行っているところであり、これは株式会社にも同様に適用されるものです。今回の過大請求及び支出の問題に関しましては、チェック機能が十分に働いていなかったこと、これが大きな1つの要因になっております。それは、先ほど申し上げたように18項目もの多岐にわたる複雑な補助金をほぼ1人の担当者がチェックをしているという状況が問題であったと反省するところでございます。
 今回の改正においては、この複雑な補助制度を、保育は市が行うべきであるという児童福祉法に定める本来の保育運営の原則に立ち返り、市が求める保育サービスを行う場合は必要となる経費の全てを支弁すべきであるとの基本方針を掲げ、各保育園に委託料として支払うこととしたものでございます。この委託料の支払いは、毎月の児童数をもとに、原則として単価掛ける児童数で積算し、確認業務等をできるだけ合理化、簡略化することにより、金銭の流れも明確となり、今まで以上に透明性、公平性が確保されることとなると考えております。このような改正により、園側も所管課もそれぞれ事務作業が軽減化したことにより、スムーズな請求、確認、支出作業ができることとなりました。それとともに、今後は確認作業も複数の職員体制で行うこととし、よりチェック機能を充実させてまいりたい、このように考えております。さらに、保育園に対しましては、これまでどおり県と協働いたしまして、定期的な会計監査も行いながら、引き続きしっかりと管理監督を行ってまいりたい、株式会社についても同様に行ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 私からは、大きく2点の項目についてお答えいたします。
 初めに(10)、7ページ31行目の武蔵野線沿線の新たなまちづくりについてであります。武蔵野線が通る市の北東部地域は、地域資源として豊かな自然が残されておりますが、一方では、公共交通の利便性の向上や都市基盤整備のおくれといった問題もあろうかというふうに思っております。しかしながら、平成27年度完成予定の都市計画道路3・4・18号や北千葉道路が開通されれば、市内外からのアクセスが向上し、都市の魅力の上昇が期待される地域でもあるというふうに思っております。
 これまでに地域の現状把握や民間の需要動向調査、JR東日本との協議も含めた新駅設置に関する条件整理等を行い、新駅の実現化に向けた地域開発の核となる約24haのまちづくりモデル案を検討してまいりました。現時点ではまだ地域住民の意識調査などについては行っておりませんが、これからの検討結果を踏まえ、事業の成立に一定の可能性が認められれば、まずは地元の地権者等の意向を確認することから進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、既に実施した再開発事業等の検証関連でありますが、これらの再開発事業と同様に、事前に事業の費用対効果などを検証するとともに、先端技術で暮らしを改善し、付加価値の高いスマートシティーの構築を目指したいというふうに考えております。また、事業規模でありますが、新駅設置の費用は原則新駅設置を要望する地元側の負担となりますことから、既存の線路を変えずに駅舎が設置できたと仮定した場合で算出いたしますと、その負担額は概算で40億円を超えるものと見ております。一方、道路、公園、調整池、宅地造成などの面整備に係る費用につきましては、概算で100億円を超えるものと想定しておりますが、この事業費の対応につきましては、保留地処分金等で事業費を捻出する組合施行の土地区画整理事業で実施していきたいというふうに考えております。
 最後に、市民の利益でありますが、駅が開設することにより、建設投資による経済波及効果や、駅までの距離が短くなることによる所要時間の短縮などが挙げられますが、この点については来年度検討する予定であります。
 次に、2点目の(11)、8ページ1行目、道の駅についてであります。道の駅の必要性については、外環道路の沿線に休憩施設が少ないことから、道の駅を本市に整備するものであります。また、市北西部地域の経済活性化や地域コミュニティーの増進を目指し、平成16年度に策定いたしました都市計画マスタープランに位置づけられている施設でもあります。道の駅の進捗状況につきましては、これまでに用地取得に先立ち必要となる用地測量、不動産鑑定を行うとともに市が整備いたします地域振興施設の規模や導入する施設の内容につきまして検討を進めているところであります。
 次に、経営形態につきましては、道の駅の施設全体を民間事業者による管理を考えております。
 また、事業の採算性と供給側との協議につきましては、民間事業者のノウハウを生かし、採算性を考慮した施設設計を行うために平成27年度に予定しております実施設計に民間事業者の意見を反映させる手法がとれないか、公正性、公平性、透明性にも配慮した選定方法等について検討を行っているところであります。これにより、採算がとれるような確実な事業運営を行うとともに、地域にとっても大きなメリットのある施設にしたいというふうに考えております。この地域のメリットということで申し上げますと、地元の農産物を初めとした商品を販売することにより、経済の活性化とシティセールスにつなげていきたいというふうに考えております。現状では、施設の規模や内容等につきまして検討を進めている段階ですので、商品の供給側との具体的な協議はこれからとなりますが、施設の構想がまとまり次第、供給元と協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 私からは以上であります。
○松永鉄兵副議長 答弁終わりました。
 髙坂議員。
○髙坂 進議員 まず(1)ですけれども、1億7,746万円、いろんなものが入っていますという、いろんなことを言っていましたけれども、別にこれは私が勝手に選び出して言ったわけではなくて、新聞にもちゃんとこの金額で報道されているんじゃないですか。市のほうからも、この金額でいただきました。ガーデニング・シティの事業費は、これで違うということではないでしょう。それを何か違うようなあれはやめていただきたい。
 それから、あと3億円、全部で3億円という、基本方針の1点目は、美しい景観のまちづくり、町の実現でありますという割には、私は逆に少ないなと思っているわけですよ。これだけ大上段にやった割には少ないなと。それで聞いたら、ことしは新しい事業がほとんど入っていないと。来年、それ以降になりますということなんじゃないですか。だから、そういう点で言って、本当にことしだけではなくて、これからも後年度負担がどんどんふえていくということになるんだろうというふうに僕は思いますよ。そういう点で、今市の財政が本当に厳しいということを何回も言ってきました。中期財政見通しだと100億もの税収不足ができるというふうに、今まで何回もそれを強調してきたじゃないですか。そういう中で、今度行財政改革として公民館の値上げもこの問題で出ています。
 それから、何か無料の駐輪場を有料化するということも出てくるようです。それから、国民健康保険も今回の施政方針で、あれはどう見ても値上げをするという意味だと思いますけれども、出てきます。それから、第6期で介護保険料の値上げも考えられるわけですよ。こういうふうにどんどん市民の負担がふえていく、そういう中で本当にこういうことに税金を使うということが本当にどうなのかということです。その施政方針の中でも、美しい景観というのはどこからかにじみ出てくるものというふうに言っています。そうであれば、例えばある特定の時代、今、それで特定の人たちが考えた景観というのが、ずっとそれが価値あるものとして続けられるということにもならないわけですよ。そういう点で、地方自治体としてそういうのにこれだけのお金をかけるということが行き過ぎではないんですかというふうに僕は思うんですけれども、そういう点で市民に理解が得られますかということを聞いているんです。
 それからもう1つ、美しい景観のまちづくりという中には、だからさっき言ったように、基本方針の1点目として出しているから、私は当然、例えば南大野のスマートシティーやスポーツタウン構想などもこの中に当然入ってくるのだろうなと。そこで考えられているのだろうなというふうに思ったんですけれども、これはどうなんですか。もし入っているとすれば、やっぱりこれをやるということの中で、では景観はどうなのかという、そういうことを、ただよい景観とはどういうものですかという漠然と聞くのではなくて、具体的な問題として調査をするとか、市民の意見を聞くとか、そういうことのほうが必要なんじゃないですかと。そういう点で、そういうことをやるとは言っていない。ただ、何かそこの地域で景観はどんなのが美しいですかみたいな、そんなことを聞いて、余り意味のないことかなというふうに私は思うんですけれども、この2つの点について答えてください。
○松永鉄兵副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 美しい景観はにじみ出てくるものという、そういった中で特定の人が決めていいのかというお話から始まりまして、予算のことでございます。まず、やはり地域性がございます。当然そこにお住まい、あるいはそこで活動されている方々にとってのそれぞれの美しい景観というものがあるというふうに思いますが、そういったことに関しても、今後懇話会等でそういったお話を聞きながら、あるいは景観の基本計画にありますとおり、地域特性というものに配慮した取り組みを考えているところでありますので、そういった総合的な取り組みを進めていくというふうに考えております。
 それから、スマートシティーとかあるいは北東部の地域の活用ということでございますが、これにつきましては、今後その方針が決まってまいりますれば予算に反映されてくるというふうに思いますが、冒頭、御質疑者、前御質疑者たちにもお話しいたしましたけれども、やはり1つの町を形づくる上では、いろんな点に配慮しなきゃいけないと思います。スマートシティーもそうですが、いろんな環境の問題もそうですが、そういった新しいものをつくっていくときに、やはり景観というものを意識することで、より実現性が高い、そういった町がつくれるというふうに思います。残念ながら、既成市街地の景観を形づくるというのはなかなか難しい面もございます。そういいながらも、1つずつ市民の御意見を伺いながら、地域ごとの望ましい形というものをつくっていくんだというふうに思っております。
 また、そういったことで市民理解が最終的に得られていけば、その景観をつくっていく、そういった速度にもつながるのではないかというふうに思いますので、ここは1つ1つ大切に進んでまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 私たちが行った市民アンケート、どんな条件でやったんだというお話がありました。私もきのうの市長のお話を聞いて、大変、アンケートをとったら積極的な意見がたくさん寄せられた、さっきもおっしゃっていましたけれども、やっぱり市はそういう点ではそういうアンケートもちゃんととって、必要なことかどうなのかということもちゃんとやっているんだなというふうに思って、きのう早速どういうアンケートをとったのかということを聞きました。どのような意見が寄せられているか、それがどう施策に生かされているのかということを聞こうと思いました。しかし、このアンケートというのは、オープンガーデンとかいろんなイベントに来場した人たちからのアンケートだと。私たちがどういうあれか、私たちはそういうことではないですよ、普通の市民に全部まいて、その中から寄せられた意見を言っていますよ。逆じゃないんですか、これは。そういう人たちだったら、興味のある人たちが行くんですから、そういう意見が出てくるのが当たり前なんじゃないですか、逆に。
 そういう点で、やっぱり本当にこれをやるんであれば、市民からの意見をちゃんと聞く、市民全体を対象にしたアンケートなどをちゃんとやる必要があるんではないですかと僕は思います。
 1億7,746万円というのが少ない額だというふうにおっしゃっているようですけれども、決して僕は少ない金額だというふうには思いません、これだけの金額というのは。さっき言ったように、行政が今やらなければいけないことなのかどうなのかということから考えれば、本当に必要なものと言えるのかどうなのかという点では、そんな少ない金額ではないというふうに私は思います。
 次に(2)に行きます。消費税の問題ですね。私たちは、共産党は消費税に一貫して反対をしてきています。これは、基本的に弱い者いじめの税金であるということで反対をしています。ただ、今回私が聞いているのはそれだけではなくて、施政方針の中でも消費マインドの落ち込みということが悪影響を与えるとか、さまざまなことがここでも書かれている。そういう点で言うと、消費税率の引き上げが市民に与える影響というのはどのようなものなのかということを市の当局としてしっかりつかんでいるのか、その試算をちゃんとしているのかどうなのか、しているとしたらそれはどのようなものなのかを聞かせていただきたい。
 それからもう1つは、私は以前の一般質問でやったことがあるんですけれども、3%から5%に消費税率が引き上げられたときに、実質的に消費税の税収は上がったけれども、市民税とか法人市民税が減って、最終的には税収全体としてはマイナスになったというのがありました。今回もそういうことになる可能性というのはないんですかと。そういう点で、税収をどういうふうに考えているのかということです。
 それからもう1つ、12月定例会で使用料の消費税分の転嫁の条例が可決されました。国でも、この消費税の税率の引き上げについてさまざまな施策をやっています。さっき2つほど市の答えがありましたけれども、ああいう形でいろいろやっていますけれども、市として独自に、例えば使用料の消費税分の転嫁というのは、やらなくてもいいわけですよ。一般会計の場合は納税の義務はありませんからやらなくたっていいわけですよ。そういう独自の何らかの対策というのはできないのかどうなのかということを聞きたいんです。
 例えば、公民館の使用料で言えば、千葉市では今でも市民からの使用料は取っていません。取らなければいけないというあれもないし、消費税を転嫁しなければいけないということもない。そういう点で、独自な対策というのはできないのかどうなのかということ。
 それからもう1つは、消費税は、さっきも答弁がありましたけれども、社会保障のための安定的な財源だということが言われました。確かにそういうふうに今までの政府も言ってきました。それは国だけではなくて、地方自治体もこれはそういうことなんだろうと思います。それでは、消費税の税率の引き上げが行われたときに、どのような社会保障の拡充を行うつもりなのか。もちろん、社会保障に消費税の税収が使われるということになるんだろうというふうに思いますけれども、具体的にはどのような社会保障の充実、何をどうするのか、どこにどれぐらい社会保障の充実に使うのか。ということは、逆に言うと、全体で言うと、消費税の税収の増はどれぐらいになって、それをどういうふうに使うのか、社会保障の充実に使うのか、そこらあたりを聞かせていただきたい。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 大きく4点の御質疑だったと思いますけれども、まず、消費税率引き上げに伴う市民に対する影響はどの程度つかんでいるかとのことでありますけれども、これは数字ではちょっとつかめておりません。ただ、消費税率の引き上げによって、一時的に景気が落ち込むだろうとか、いろんなことが報道されて言われております。そんな中で、先日の日経新聞でしたでしょうか、これは大企業に関するものでありましたが、消費税の引き上げ、2014年度、平成26年度の業績は上向くと回答したのが6割というような報道がございました。4月の消費増税の影響は一時的で、秋以降には影響がなくなるとの回答が多かったというようなことであります。これはあくまでも大企業ですから、これが全てこれで行くとは思いませんけれども、いずれにしても、大企業あるいは日本の経済の中心を担っているようなところでは、そんなような見方が出ているというようなことであります。
 それから、3%から5%に上げたときに大きな経済変動というのは、不況になりまして税収も落ち込んだわけでありますけれども、これについては以前議会でも御答弁させていただいたと思いますが、確かにこれは今でもいろいろ議論があるところでありまして、消費税率を上げて一時的には景気が落ち込んだけれども、その後金融危機が大きく起こりまして、その影響が主であったというふうな見方もあります。そこはいまだにはっきりしないようでありますけれども、今回も確かにここで景気が上向いておりますけれども、今回の消費税率の引き上げが具体的にどんな影響を及ぼすかというのは、はっきり言って私どもではちょっとわからない状態なんです。いずれにしましても、26年度の税収は先順位者にもお答えしていますけれども、動向等で、あるいは国もしくは民間シンクタンクの分析等で上がっていくというふうに見込んでおります。
 それから3番目ですけれども、市独自の、例えば使用料に消費税分を転嫁しなくてもいいんじゃないかというようなことがございます。確かに法律上それはできます。ただ、私どもとしましては、当然に歳出のほうの持ち出しが非常に多くなりますので、また国の考え方も、消費税率の今回の引き上げは転嫁するというような基本的な考えを示されているものですから、私どもとしてはそれは転嫁していくと。それから、独自の経済対策といいますか、市独自ですね。そういうものができないのかというふうなことでありますが、まずは、例えば扶助費の動向を見ますと、平成16年度から25年度、9年間ですけれども、扶助費154億だったのが、平成25年度331億、177億円もふえているんですね。これは2.2倍でしょうか。それが主に市川市の財政状況を圧迫している状況であります。今回の消費税率の引き上げ、イコール地方消費税交付金として市のほうに入ってくるんですけれども、これは、そういう増大する扶助費、社会保障関係経費の財源として使うんだと法律でも決まっておりますし、私どももそういうふうに使って、少しでも今の財政状況の緩和に持っていきたいというふうに考えております。
 そういうことで、今後、地方消費税交付金、これが来年度は4億程度しか増収になりませんけれども、最終的には平準化すればそれなりに入ってまいります。それを何に使うかということなんですけれども、当然に、例えば予防接種などですと、定期接種化で一般財源化と。補助金が出ていたのが、地方交付税の基準財政需要額に算定されてしまうと。交付税がいただけないと、その分は全く持ち出しになってしまうわけです。いろいろな制度改正があると思います。そういうふうなものに当然に充当していきたいと。また、今喫緊の課題であります待機児童の解消と子供施策、こういうことも当然にもう進めることになっておりますので、そういう財源としても使っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 経済見通しについては上がっていくよと、そういうことをおっしゃっていますけれども、例えば、自動車の販売台数なんかも4月以降は大幅に落ち込むという、そういうことも報道されています。だから、そんな簡単ではないのかなというふうに私は思っています。
 それとあと、入ってきた税金をどうするのかということです。例えば、さっき制度改正で一般財源化されたり何かして減ったもの、それはそれこそ市として、そんなこととんでもないということをちゃんと国に言うべきことであって、それに使うということであれば、もともとあったものをなくしてそれに使うということですから、全く変な話だなというふうに私は思います。そういう点でも、やっぱりもっと市民に与える影響というのをしっかりと、ちゃんと見て、それで施策をちゃんと考えなければいけないし、とりわけ社会保障の部分がうんとふえているとおっしゃるけれども、それは別にふえるのが当たり前でふえているということなんだろうと思います。そういうことも含めて、不要不急なものをどう削っていくかということをやらなければいけないということなんだろうと思います。そういう点でこの消費税の問題、ぜひとも、もっともっと市民の目線に立って考えていただきたいというふうに思います。
 次に(3)、ここも何か随分いろんなことを言われましたけれども、自分1人でやっているわけではありませんよみたいなことを言っていました。だけれども、市長が直接指揮をとるというふうに言っているわけです。重要な案件について、今までと同じような手続をとってちゃんとやるんですよと言いながら、言うんだったら別に変える必要もないし、やればいいんですよ。ところが、市長が直接指揮をとってやるんだということなので、それはそういうことを考えているということにならないのかということを言っているんです。何で市長が直接指揮を執るというふうになるのか。
 それからもう1つ、民営化するとさっきも出ていましたけれども、サービスの向上ができる。それから、きのうも言っていましたけれども、雇用の創出ができるというふうな、そういう答弁をなさっていましたけれども、何で民営化するとこれができて、市の直営だとできないんですか。もし民営化してこれができるというんだったら、その理由は何でそうなるのかということを答えてください。
○松永鉄兵副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 2点の再質疑にお答えいたします。
 まず1つ目の経営改革室を市長直轄としている理由についてでございますが、まず、重要な政策等を決定する場合などには、行政経営会議や庁議などを経ているところでございます。また、経営改革室は、民営化の方向性が示された公の施設について着実に取り組むために設置するものでございますが、その際、経営改革室の事務を行うに当たっては、対象施設への取り組みについて適切な判断を迅速に、または適切な時期に下すことが重要であることから、そのスピードが求められることが多くあります。また、市長からの指示を受けまして、速やかに対応できる組織が必要だというふうに判断したことから、市長直轄の組織としたところでございます。
 2つ目の民営化を行う理由と効果の中の、地域の雇用の創出にどうつながるのかということですが、民間の施設運営が進んでいる分野につきましては、それぞれの事業者が専門的な知識やノウハウを有しておりまして、利用者の要望を踏まえて柔軟に対応できることが期待されていることから、サービスの向上を求めているところであります。そういった中で、民営化し、新たなサービスを提供する場合、そこで従事する人が必要となります。そういった中に、専門性をお持ちの方とか、あるいは施設の近くにお住まいの方とか、そういった方々の雇用の機会が考えられるということで、雇用の創出が期待されるというふうに判断しているところでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 民間に任せると、本当にサービスの向上ができるし、雇用も創出できる、今までもこういうことを言ってきました。全て民間がやればうまくいくんだ、そういうことなんだろうというふうに思いますけれども、そうではないでしょう。市がやらなければ、行政がやらなければいけないことは行政がやらなければいけないこととしてあるでしょうと。何で行政がやるとサービスの向上ができないか、向こうはいろんなノウハウがあると言っているけれども、市だってノウハウがあるじゃないですか。保育園をやるのだって、同じように市のほうがうんとノウハウが、それは持っているでしょう。そういう点で言えば、そういう論理は成り立たないんだろうなというふうに僕は思います。これ以上やると時間がなくなるので次に行きます。
 (5)です。(5)については、国の制度に近づいていくようにするというふうなことで、市長から先ほど、結構具体的にどういうふうにするのかということが出されていました。(「給料の引き下げ反対だよ」と呼ぶ者あり)ええ。ただ、本当にその影響が、そういうことをやることによって市の職員にどのような影響が出るかということについて、もっと詳しくちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 市の職員に対する影響でありますけれども、先ほど市長から答弁がありましたように、国の俸給表に移行することによって、全体的には給与水準は下がってまいります。そういった意味では、職員にとっては厳しい状況にはなると思います。しかしながら、新しい人事制度のほうも同時に改革に当たっておりますので、昇格のスピード、これは勤務実績に応じてということになりますけれども、これまで以上に早く昇格できる、こういった制度も同時に取り入れてまいりますので、厳しい面もありますけれども、よりやりがいのある制度になるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 今は安倍首相でさえ民間に給料を上げてくれと、日本経団連にお願いに行くと、そういうことをやっている。しかし、一方ではこういうふうに、いや、いいところもあるんだよとおっしゃるけれども、全体で言えば逆なんでしょう。だから、そういう点で言うと逆のことをやっているし、そういう点で合理性があるのかなというふうに僕は物すごく思います。これはこれで、次に行きます。
 (6)、市民への周知が決定的に変わらないというのは、今でもやっぱり同じではないんですか。説明会に10人とか20人程度しか来ていないと。多くの人たちがこの説明会自体知らなかったよという人たちがたくさんいらっしゃる。そういう中で、少なくとも、とりわけ、例えば利用者協議会などを含めた人、今現在利用している人たちにちゃんと意見を聞くということが必要だと思います。さっき公民館に掲示したとおっしゃるけれども、じゃ、掲示したということで、各公民館に物すごい数の利用者協議会の人たちが、入っている人たちがいますけれども、どれぐらい来たんですかという話になるんだと思いますよ。そういう点で、まだまだやっぱり周知の徹底、内容が知らされていないということは同じだと思います。
 パブリックコメントをやっていいですよということには、僕はならないと思う。そういう点では、これからどういうふうにしていくのかということ。
 それから、この説明会以外に、この公民館の値上げについての意見を聞く、そういう場というのはほかにないのかどうなのか。あったとしたら、どういう意見が寄せられているのかというのを聞かせてください。
 あと、教育行政運営方針の中でも、社会教育施設の充実を図るなど、誰もが生涯を通して学び続けられる学習環境の実現を目指したいと考えておりますというふうに書いてあるんですけれども、これとの整合性はどうするんですか。ちゃんと、もっと生涯学習できるような、そういう場をつくらなければいけないということを言っているんでしょう。それなのに、一方では大幅な値上げをする。どういうふうに整合性をとるのか、ここらあたりについて聞かせてください。
 もともと公民館というのは教育基本法の精神にのっとってつくって運営をするというふうに法律でなっています。そういう点で、例えばさっきも言いましたけれども、千葉市が使用料を市民から取っていないということは、これはある意味では当然なことなわけですよ。そんな特殊なことではないという。そういう点からも、今使用料というのはそれぞれ、例えば公民館は今言ったような基本的には教育基本法の精神に基づいてとか、そのほかいろんなものが、いろんな法律に基づいてつくられていますけれども、そこに立ち返って論議をしたということが今まであるのかどうなのか。そこらあたりを教えてください。
○松永鉄兵副議長 財政部長。
○川上親徳財政部長 何点かの再質疑にお答えいたします。
 まず、周知という面では、先ほど御答弁させていただきましたが、各施設にお知らせとして、わかりやすいものでポスターみたいなものを掲示させていただいております。あるいは、広報特集号、これは1回ですからごらんにならなかった方もいるかと思いますが、今御質疑の中で利用者協議会にもというようなお話がありましたが、これにつきましては去る2月24日でありますが、公民館利用連絡協議会の皆様に話し合いを申し上げまして、私どもの考えを御説明し、また、いろいろな御意見を伺っております。今後ともまだ原案となる金額とかそういうのはまとまっておりませんけれども、折に触れて、いろんな形でお知らせしてまいりたいと思っております。何よりも、やはり市民の皆様に御理解いただくことが一番私どもも大切だと思っております。
 それから、説明会のほかに何かないかということで、e-モニターでアンケートをしたものがございます。これは、昨年の12月2日から16日にe-モニターでアンケートをいたしまして、有効回答者数が1,660名ということでありまして、大まかなものを見ますと、維持管理コストは何により賄われるべきかというようなものは、一番多いものを申し上げますと、施設利用者の使用料と税金と、73%の方がこれを回答しています。それから、A公民館会議室、81.8平方メートルで1時間250円の料金についてどう感じるかということで、「安いと感じる」という方が50%、「おおむね適切と感じる」という方が39%いらっしゃいました。「高いと感じる」という方が2%いらっしゃいます。それから、公民館の場合、実際の利用者負担率が設定した負担割合を下回っているが、現状についてどう思うかということで、「ある程度の負担割合まで引き上げる」が32%、「本来の負担割合まで引き上げるべき」が31%と、「現状の負担割合の状態でよい」というのが26%ありました。また、市政戦略会議の答申について、現行料金の少なくとも3倍、4倍まで引き上げるべきだというようなことでありますが、これについて「妥当である」という方が24%、「妥当ではない」が28%、「引き上げるにせよ段階的なほうがよい」という方が39%と。これはe-モニターでありますけれども、こういうような結果を得ております。
 ということで、今後とも周知は十分図ってまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。
○松永鉄兵副議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 2つ目の御質疑の生涯学習の基本的な方針、それからアクションプランの1つであります公の施設の使用料などの受益者負担の見直しについて、これが矛盾するのではないかということでございますが、まずはアクションプランのほうにつきまして、やはり施設運営の効率化とかサービスの向上とかいろいろなものを総合的に考えながら、この方向性を決めていくというふうに考えております。また、生涯学習の今後の推進というのは大変大事なことだというふうに思っております。その場合、その生涯学習の部門や内容によって、やはり場が違ってくると思いますが、やはりそこの機会をふやしていく。それは、ソフト的なものもあるかもしれません。参加のシステム等検討することが必要だというふうにも思いますが、そういった場の充実というものと、それから今申し上げましたアクションプランを進めていくということについては、やはり総合的に両方が矛盾しないような形できちんと整理をしていくものというふうに考えております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 使用料、いろいろe-モニターでもあると言っていましたけれども、やっぱりもっともっと市民からどうやって意見を聞くかということをやらないと、今私たちが聞いている人たちでも本当に知らなかったという人たちがたくさんいらっしゃいます。それを、これから突然条例改正をやるのでパブリックコメントをやりますなどということではなくて、もっともっときっちりと聞いていただきたい。それから、さっきも言いましたけれども、一番もとに立ち返って考えてみる必要があるんではないかなと。負担するのが当たり前だということが、本当にそれで正しいのかどうなのかという、そういう論議が、例えば市政戦略会議でもやられていない。公民館というのはどういう性格を持つのかということさえやられていないと僕は思っています、議事録を見てね。そういう点で言うと、市としてもう1度そこまで立ち返って考えていく必要が本当にあるんだということを強調して指摘しておきたいというふうに思います。
 次、(7)に行きます。市として、国に対して介護保険の改悪はやめるよう要求すべきだというふうに僕は思うけれども、市としてはそのことに対しての答弁はなかったようですけれども、施設から在宅へというのは、特別養護老人ホームなどの施設が十分にあって、いつでもそこにちゃんと入れるという前提があって初めて在宅でできるという、そういう前提条件があるんだと僕は思うんです。特養がないから在宅でやれというのは無理、もともと。もちろん、多くの人たちは在宅で最後までいたいというのはあると思いますけれども、それはそういう前提があっての話だというふうに思います。
 そういう中で、施設も十分にない。先ほどの答弁でも、後の特養のほうでも出ていましたけれども、八百何十人いるのに真に必要なのは二百何十人だ、10%だという。本当に変な論議がまかり通っているんだなというふうに僕は思いますけれども、そういう点で言うと、施設も十分につくらないで在宅へと言っても無理なの。一方では、要支援を介護保険から切り離していくということになれば、ますますこれは混乱することになるし、しかも、それをその負担をNPOや地域の団体で担うということであれば、当然無理が出てくる。やっぱり市がちゃんと責任を持ってやるということをしっかりさせなければいけないと思います。そういう点で、具体的に市がどういうふうに責任を持ってこれを進めていくのかというところについてお伺いいします。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 再質疑にお答えいたします。
 初めに、介護保険制度に対する市の考えについてでございます。この改正につきましては、改正に関する法律案が平成26年2月12日に閣議決定し、今国会に提出されまして、平成27年度の介護保険制度改正が行われる予定でございますが、今後、制度改正の対応を検討していく中で、必要があれば国への要望も考えられるところでございます。
 次に、地域支援事業へ移行していくための具体的な施策についてお答えいたします。今後のサービス提供につきましては、要支援者のニーズに合わせて入浴や排せつなど身体的な介助が必要な方には専門的なサービス提供事業者が、掃除や買い物などのサービスが必要な方につきましてはNPO法人や民間事業者、住民ボランティアによるサービスを想定しております。今まで既存の介護保険事業者が担っていたサービスを地域のNPO法人等も担うことで、今まで担っていた専門職を重度の方へのサービスにも移行することを想定しているものでございます。
 今後は、既存の介護保険事業所が行うサービスに加えて、NPO法人や民間事業者等、地域の多様なサービス提供体制の構築に向け、地域の住民や団体等と協働して取り組んでまいります。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 まだ幾つか聞きたいと思っていたんですが、ちょっと時間がなくなったので1つだけ聞きます。地域支援事業に移行した場合ですけれども、介護保険というのは65歳になって要支援とか要介護とか認定された場合には、それに基づいてサービスを受ける権利というものがあります。これが地域支援事業に移っても同じように市民にとっては、国民にとってはサービスを受ける権利があるというふうに考えているかどうか。要するに、昔の措置制度というのは、あれは権利ではなくて反射的利益と言われていましたけれども、そういうことではなくて、ちゃんと国民の権利なんだということになるのかどうなのか、そこのところを答えてください。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 地域支援事業に移行しましても、御利用者の方の身体状況に合わせたサービスを利用していただくことに変わりはないと認識しております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 私が聞いたことには答えていない。私はそれが権利なのかどうなのかということを聞いている。要するに、権利だと言うことができないということなんだろうというふうに思います。これは大変基本的な問題で、権利なのか、それとも権利ではなくて措置をしたことによって得られる反射的な利益なのかという点では基本的な違いがあります。そういう点で、そこのところをちゃんとはっきりさせていただきたいというふうに思います。
 あと、これは大変これからもいろんな問題が起きてくるわけです。例えば、ホームヘルパーがやっていた仕事が、支援事業になっちゃうとホームヘルパーでない人たちもできるとか、そうすると、その質をどう担保するとかいろんな問題がこれには含まれています。そういう点で、国としては経費を削減するためにということでやったと思いますけれども、これは大変大きな問題があるというふうに思いますので、これからしっかりやっていただきたいと思います。
 最後にもう1度、権利なのかどうなのか、このことだけ答えていただければ。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 介護保険制度そのものが措置制度ではありませんので、申請してサービスを受けるという契約によるものでございます。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 やっぱり答えにくいということはそうではないと、権利ではないと考えているんだろうなというふうに思わざるを得ないと思います。
 次に(8)、さっき第6期計画でのどういうふうにというのはなかなかまだ数字が出ないみたいな、そういうことだったというふうに思います。ただ、さっき要介護4、5で212人とか、80点以上で263人という、これぐらいは第6期計画で何とかしようという考え方なのかなというふうに思います。それにしても、待機者ゼロというのはなかなか難しいという答えなんだろうというふうに思います。でも、市民の側から見れば、なぜ待機者ゼロにできないのかというのは不思議なわけですよ。だって、さっき言ったようにサービスを受ける権利があるんです。それなのに、受ける権利があるのに、それなのに施設がないというのは大変不思議なことなわけですよ。
 そこで聞きますけれども、待機者ゼロにできない、その障害となっているものは何なのか、何を取り除いたら待機者ゼロということができるのか、端的に答えてください。
○松永鉄兵副議長 福祉部長。
○松丸和枝福祉部長 待機者ゼロにできない理由でございますが、現在の869人の待機者をゼロにできない理由といたしまして、将来的に入所することを希望して今から申し込みをしている方がいらっしゃること、入所できる段階で声をかけると断る方が何人もいらっしゃること、入所希望をしている方の中には現在入院中で申し込みをしている方がいらっしゃること、市民意向調査の結果によると、居宅サービスの利用者は約5割の方が在宅での介護サービスを望んでいることなどの理由から、待機者をゼロにするということよりも、介護を必要とされている方が、どこで、どんな介護を望んでいるのかを把握し、介護を受けながらもその人らしい自立した生活が送れるようにしていくことが重要であると考えております。そのためにも、さまざまな在宅サービスや特養の整備を含め、施設サービスを整備して支援してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 入ってくださいというと、まだいいですよとか、そういう人がいるからって。でも、そういうことを言うと、じゃ、本当に入りたいですよと申請した人で、今すぐ入りたいですよという人は何人いるんですかということを聞きたくなる。その数字はあるんですか。ないんですか。なければ、だから、確かにそういう人もいるでしょうというの。でも、そういう人たちももう全部入れなさいと僕は言っているわけではなくて、本当に入りたいと思っている人たちを全部入れる、それが待機者ゼロということだということですよ。だから、そういう点で考えてもらわないと、何かあれです。
 次に行きます。次、(10)、スマートシティーですけれども、今までいろいろ答弁をいただきました。先順位者でもいろいろ聞きましたけれども、この間のお話の中で、例えばディベロッパーは武蔵野線沿線の新たなまちづくりについて可能性があると言っているというふうに僕は聞きました。その可能だという根拠は一体何だったのかというのが1つ。
 それから、意識調査もまだやっていないと。市民が何を望んでいるかということもまだやっていないということです。これから下水道整備とかいろんなことにたくさんお金がかかります。さっき言った中期財政見通しでも100億の財源不足というふうに言われています。そういう中で、駅の設置で40億、これは今までで一番少ない金額で40億というお話のようです。もっとしっかりやるともっとかかると。それから、100億という大きな事業になるわけで、そういうことに金をつぎ込むということに本当に市民の理解が得られると思うかどうかということ。
 それからもう1つ、100億と言われましたけれども、この事業費は保留地処分金で事業費を捻出するとしていますけれども、最低でも100億かかるということはもう明らかになっているわけですよ。そうすると、その保留地処分金で捻出するということになると、減歩率をどうするのかとか、保留地をどうするのかとか、いろんなことが具体的になっていないと100億というのはできないと思いますけれども、そこらあたりの試算はどうなっているのか。
 それから最後に、この構想は、去年1年間かけていろんな調査をやってきましたけれども、この構想そのものが、この調査を、ことしもまた調査とかいろんなことが続きますけれども、その中で、この事業は困難だということでやめるという選択肢があるのかどうなのか、このことを教えてください。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 何点かの再質疑にお答えいたします。
 根拠でありますけれども、昨年7月上旬から8月にかけまして、産業集積拠点整備等の実績を有するディベロッパー、ゼネコンなどの民間企業7社へ需要動向調査を実施いたしました。その結果といたしましては、都市型住宅の集約によるプランが最有力ではあるけれども、当該地区での新駅設置するだけの乗降客数を確保するためには、集合住宅だけで土地利用するのではなく、商業施設との複合的な土地利用が必要であるなどの御意見をいただいております。
 次の市民の理解についてでありますが、市民の皆さんに理解を得るためには、新たなまちづくり案が少なくとも事業の成立性の確保と事業効果が期待できる案でなければならないというふうに考えておりますので、現在その検討を進めているところであります。また、市民への周知につきましては、今後検討状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の事業費の試算についてであります。新駅設置の核となる約24haの面整備に係る概算の事業費を先ほどお答えいたしましたけれども、その事業費を賄うだけの保留地処分金の確保は地権者の皆様にとって、減歩率などに大きく関係するものでありますので、新年度においては事業の成立性を踏まえた核となる約24haに、その周辺地域を加えたまちづくりモデル案の策定の中で算定してまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 一番最後に聞いた、これは場合によっては撤退をするということはあり得るのかどうなのか、このことには一言も答えていないというふうに思います。簡単に答えてください。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 大変失礼いたしました。
 今、いわゆる事業可能性を検討しているところでありますので、その可能性があるのであればそのまま事業を進めるということであります。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 だから、私が聞いているのはあるのであればということを聞いているんじゃなくて、ないのであれば撤退ができるんですかという話を聞いていて、逆のお答えになっていて、いや、答えにもなっていないというふうに思います。いや、要するに、市民からの意見もまだほとんど聞いていないし、どこからこういう要望がなされているのかというのもよくわからない。それなのに、今の話で言うと、既に事業そのものは後戻りできないというところに来ているのではないかということですよ。それはやっぱりおかしいのではないかと。だって、今まで例えば去年調査費で出ましたけれども、そのときに先の話、25年、26年、27年の話についての質疑はこの議案質疑ではできないわけですから、それが1年たっちゃったらもう既定路線でこれはこうやっていっちゃいますという話になっちゃうわけですよ、そうすると。それはやっぱり大変ひどい話だと。やっぱりもっともっと市民からの意見をどう聞くのかということをやらないといけないというふうに思います。
 時間がなくなってきて、次に行きます。
 次、道の駅です。民間事業者の意見を反映させるということは大事だというふうに私も思っています。しかし、事業を始めるに当たって、市としての採算性ということをやっぱり考えなければいけないと。市はどういうふうな採算性について考えてきたのかということ。それからもう1つ、経済の活性化とシティセールスにつなげるというふうになっていますけれども、例えば、経済の活性化という点では2つあると思います。1つは、この事業を始めるに当たって初期投資が行われます。この初期投資をやることによって、その経済波及効果がどれぐらいあるかというのが1つある。もう1つは、この事業を実際にやって市川の地域経済にどれだけの、どういう波及効果があるかという2つがあると思います。そういう点で、最初のほうは、例えば経済連関表などを使って経済波及効果を試算することも可能だと思いますし、2つ目のほうは、地域経済の活性化という点でこの事業をどういうふうに全体としてつくっていくのかというイメージがないとやっぱり波及効果というのは考えられないと思いますけれども、全体のイメージ、そういう点でこの波及効果をどういうふうに試算してきたのか。この2つ。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 再質疑にお答えいたします。
 まず、採算性の試算についてであります。道の駅につきましては、市が整備いたします直売施設やレストランなどの地域振興施設をどのような内容で、どのくらいの規模で設置するか検討を進めている段階でありますので、施設の採算性の試算についてはこれからの作業であります。しかしながら、道の駅の安定的な事業運営を行っていくためには、安定的な経営ができるような民間事業者の経営ノウハウを反映させた施設設計を行ってまいりたいというふうに考えております。
 2点目の経済波及効果ということだと思います。地元産の商品や農産物、海産物など、販売機会の拡大につながるものというふうに考えておりますが、まだ経済波及効果についての試算というのは行ってはおりません。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 何か経済波及効果も計算していないというふうなことです。
 それで、もう1つ、それでは聞きます。さっきと同じことを聞きます。この事業は、今からの推移の中で事業を中止するという選択肢があるのかどうなのか。それとも、これはないのかどうなのか。ないとすれば、それはいつ決まったのか。
○松永鉄兵副議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 事業可否の判断ということだと思います。道の駅につきましては、道路利用者の休憩施設、道路情報や市の情報を発信する情報発信施設など、公益性の高い施設を国と市が共同で整備するという形になっておりますので、いわゆる採算性とかそういったもので判断するものではなく、要はつくっていきますということでございます。
 以上であります。
○松永鉄兵副議長 髙坂議員。
○髙坂 進議員 これも去年の施政方針で初めて出されてきて、ことしになったらもう既にこれは後戻りなんかできない、そのままやっていきますよということになっている。しかも、これについてもまだ市民からのさまざまな意見とかそういうものを聞かれた、聞いたという話もない。どうしてこういうふうにいつの間にか引き返せない事業になってしまうのか。やっぱりちゃんと、いつどこでこれが引き返せない、ちゃんとやるんだということになるのかということが非常に曖昧な中で、いつの間にかそうなっているというふうに僕は思われてしようがない。そういう点で、やっぱりこれからについてですけれども、大変これについても膨大な資金を必要とする。一方では、市民は大変な……、市全体でも税収不足がある、こういうことに本当に使っていいのかどうなのかということをもっともっとやっぱり市民に聞いていく必要があるんではないかなというふうに思います。
 これで終わります。
 次、教育行政運営方針についてです。これは、教育制度改革について、先ほどの答弁ですけれども、はっきり言って認識が甘いのではないかというふうに思います。国の動向について、制度改革案が教育委員会の独立性、中立性を担保するために、教育行政の最終決定権は現状どおり教育委員会に残すという方向性だということでしたが、しかし、改革案では、一方で、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置、廃止、教職員の定数、教職員の人事、懲戒の方針などを首長に与える、教育長についても首長が直接任命、罷免できるといったこと。のみならず、文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限も強化されているということです。
 こうなると、先ほどの答弁、首長との良好な関係、市長部局との綿密な連絡調整、それ自体も教育委員会の独立性、中立性を確保されているのかどうか、大変疑問に思うということになります。それだけでは済まない、国による教育への権力的介入を許しかねない、政治権力による教育支配への道をひらくものとなっているというふうに思います。そのことに対して、教育委員会におかれましても危機感を持っていただきたい、このことを指摘して、私の質疑を終わります。あとは谷藤議員の補足質疑に移ります。
○松永鉄兵副議長 谷藤利子議員。
○谷藤利子議員 それでは、若干ですけれども、いずれもこども部長の所管ですので、(4)と(9)、まとめて補足の質疑をさせていただきます。
 まず、(4)の「保育園は」から「民営化に向けた準備を進めてまいります」についてです。指定管理によるコストの削減効果、これは先ほど市長の答弁で、7園でこれまで13億円、1園当たり年間にすると3,549万円削減をしていると。その内容については御説明ありませんでしたけれども、ほぼ人件費の違いだというふうに私は理解をしておりますが、この民営化をすると、指定管理ではなくて民間へ移譲するということになると、それ以上にコスト効果が上がるということを考えて民営化するのかどうか、民営化を準備するのかどうかということです。これが1点目です。
 それから、直営にする検討はしなかった、その理由について、民間の市場が成熟している、安定経営と保育の質の向上が民間にすれば期待ができるという御説明がありました。これについてですが、先ほど髙坂議員も指摘したことと同じ内容かと思いますけれども、民間保育園は保育士の確保で大変今苦労しています。保育の安定経営、保育の質の維持、これは公立以上に何倍も苦労していると私は思います。そういう認識は全くないのかということです。その点をお聞かせいただきたい、これが2番目です。
 今後の考え方について、当面は4園ですよと、残りの指定管理園についても民営化を検討すると。その後については、先順位の答弁の中でも今のところはないというふうに聞こえましたけれども、市長の当選後の挨拶、新聞記事ですけれども、そこから判断すると、公立保育園を指定管理園だけではなく、段階的に全部民営化という方向で考えたいということなのかなというふうなニュアンスの記事でありました。基本的にはそういう方向で考えているということなのかどうか、その辺についてお聞かせください。これが3つ目です。
 次に、総務省が2012年の11月に発表した指定管理者制度の導入調査結果によりますと、この指定の取り消し、業務停止、これが非常にふえている。3年間で2,415件と激増しているという発表でした。指定管理者制度は、そもそも問題だらけだと、私たち日本共産党は最初から指摘をし続けてきましたけれども、やはり事実上破綻をしていると言っても過言ではない、見直しをするのは当然だと私たちも思っております。
 こんな中で、指定を取り消しした後に教育や福祉施設などで事業の専門性、公的な役割、こうしたことを理由にして直営に戻した施設が26%もあったと、これは総務省の調査結果ですけれども、やはり市川市の公立保育園も私は民間が非常に厳しい中で、職員の異動、やはりさまざまな問題を私は議会で何度も指摘してきましたけれども、こうした問題とは違って、市川市の公立保育園というのはやはり非常に公立ならではの役割を果たしていると、どうしてもこの公立保育園の役割というのはきちんと残しておかなければいけないと私は思っているんですけれども、そういう考えはないのかということです。
 (9)です。「子育て支援については」からですけれども、まず1点目の保育園の入園申請者を全て受け入れる保育園増設計画についてです。先順位への答弁、または先ほどの髙坂議員の総括質疑に対する答弁でも、26年度は8園、534名分の定員増、昨年の12月定例会の私の質問でもありましたけれども、27年の4月1日までに828名分の定員増が図られると。27年以降は子ども・子育て支援新制度による計画で進めていくという答弁が行われました。しかし、この一番直近の2月1日現在の保育園の入園申請の数、何と1,468人。一生懸命頑張って増設しているのはわかりますけれども、今の計画では、この申請者の数を受け入れることはとてもできないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、昨年5月の厚生労働省の調査によりますと、保育士の資格があるけれども、賃金が非常に低いと。責任の重さや事故への不安に対してこの賃金が低過ぎるという、そういう主な理由で保育の仕事を希望しない、資格はあっても希望しないという方が大変多いと。数字的にもこの厚生労働省の調査でもはっきりと出ておりましたけれども、そういうことがあるということがわかりました。やはりこういうことを考えれば、民間頼みということになると、やはり申請者に対応する保育園の増設というのは、新しい制度が始まったとしても、これは非常に厳しいのではないかな、難しいのではないかなというふうに思います。公立保育園の増築あるいは増設、こういったこともやはり考えていかなければいけないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 最後に、補助金の使途のチェック機能についてです。27年度の4月1日、約1年2カ月後でしょうか、この約1年ぐらいで企業が運営する保育園が11園、園庭がない保育園は19園になるということでした。企業が保育運営、補助金で保育の事業でもうけを出す、そして株主配当に回すということが実際に横浜市などではっきりしましたけれども、行われておりますけれども、そういうことを回避させるための補助金の使途についての報告、これをさせるということはできるのかどうかお聞かせください。
○松永鉄兵副議長 こども部長。
○吉光孝一こども部長 7点の御質疑にお答えをいたします。
 まず、民営化するとさらにコスト効果が上がると考えているのかという御質疑です。公立保育園の場合、運営費は保護者からの保育料以外はほぼ一般財源で賄っております。しかし、私立保育園となった場合は、運営費に対して国及び県の負担金が市に入ることから、さらにコスト効果があるものと考えております。
 次に、民間は保育士確保等で大変苦労しているということで、公立以上に苦労しているとは思わないかというような御質疑だと思います。民営化によって、運営費に関しては指定管理料から委託料や補助金の交付対象となります。私立保育園に対する補助制度は現在見直しをしているところでございますが、見直し後の新たな制度では、保育士の職員処遇改善にかかわる経費を中心に、保育園の安定的な運営に必要な経費を見込んで委託料の単価を積算しており、保育所運営費は引き続き国の定める運営費よりも多くなる見込みでございます。このため、保育士の確保や安定した運営を維持していただけるものと考えております。また、保育士の確保につきましては、市川市とハローワーク市川の主催で、今後市内で開園いたします認可保育園の合同面接会をことしの1月31日に実施をいたしました。本市といたしましても、このような取り組みを継続することで保育士の確保につきましても貢献できるものと考えております。
 続きまして、公立保育園を指定管理園だけでなく段階的に全部民営化するという考えなのではないかということでございます。本市では、民間にできることは民間に任せるという観点から、公の施設の民営化を行財政改革の中核と位置づけておりますので、公立保育園も本市の行財政改革の方針に沿った検討を加えることと考えております。その中で、保育施設を取り巻く状況に関して申し上げますと、人口減少傾向にもかかわらず保育需要は増加している、保育園に期待する保護者のニーズが多様化している、こういうことに加えまして、御質疑者が懸念されるような保育士等の職員の処遇や保育士確保に関する課題など、取り巻く環境は複雑になってきている、こういう状況にございます。本市といたしましては、平成26年度をもって指定期間が満了する4園の民営化をまず先行して実施いたしますが、今申し上げたようなさまざまな状況を考えながら、直営の公立保育園に関しては、保育施策に関するそういう動向を慎重に見きわめながら、その方向性を検証したいと考えております。
 続きまして、市川市の公立保育園の役割でございます。
 まず、本市の指定管理園で行われている保育に対しましては、保護者からは高い満足度が得られているということがこれまでのモニタリングの結果からも明らかとなっております。このことからも、指定管理園を直営に戻す、このような考えはございません。また、現在本市には公立と私立を合わせた認可保育園が61園ございます。このうち、民間により運営されている保育園は指定管理園を含めて40園ございますが、直営の公立保育園はもちろん、民間により運営されている保育園も、各園がそれぞれの専門性を発揮しながら、在園するお子様や保護者に寄り添った保育を実施しており、いずれの保育園も児童福祉施設として一定の役割を果たしている、このように認識しております。
 続きまして、今の計画では申請者の数は受け入れることができないのではないかということでございます。御質疑者のおっしゃるように、保育園の入園申請者数は、年々増加している状況でございます。そしてまた、私ども国基準で待機児童数を捉えておりますが、おっしゃるとおり、申請者数はそれをはるかに上回る申請者の方がいらっしゃいます。私どもとしますと、この待機児解消に向けて、市川市保育計画に基づいて、国基準の待機児童数を念頭にさまざまな施策を推進しているところでございますが、中心的な施策の1つでありますこの保育園整備事業につきましては、当初の計画期間である5年間で725名の定員増を図ることとしているところを、厳しい財政状況もあるんですが、少しでも申請された方の御期待に添えるように、当初の目標値を大きく上回る1,271名の定員増を図っていく、こういうことを予定しております。
 今後につきましても、待機児童数の状況を把握していくとともに、平成27年4月から施行が予定されております子ども・子育て支援新制度のもと、保育園整備を初めとするさまざまな施策を計画的、総合的に推進して対応してまいりたい、このように考えております。
 そして、民間頼みではなくて、公立保育園の増設、増築が必要ではないかとの御質疑でございます。本市では、毎年保育園整備を公募により実施しております。平成24年度に実施した公募におきましては6施設の応募があり、平成25年度におきましては7施設の応募がございました。このように、現状では多くの民間事業者から応募をいただいており、待機児童のための定員枠の拡大を図っているところでございます。これらの民間事業者の方々は、当然保育士の確保を念頭に応募しているものと考えており、このことから、民間事業者の需要はまだまだあると考ええおります。本市の場合、むしろ問題はその保育園を設置する場所、それが問題になってくるのかなというふうに思います。このことからも、子ども・子育て支援新制度における地域型保育、これに対する検証も十分必要になると考えております。
 そして、株式会社について、補助金の使途について報告させることはできないのかということでございます。企業が保育運営による公金でもうけを出して、株主配当に回すなど、これを回避させるためにそういう報告をさせることができるかということだと思います。保育園を運営する法人が株式会社であった場合に、株主配当を行うことは法的には禁止されてはおりません。しかしながら、厚生労働省の局長通達では、もし配当を行っているような場合には、運営費への上乗せである民間施設給与等改善費が適用されないこととなっているために、間接的には株主配当を制限することとなっていると考えております。
 さらには、児童福祉法に基づく県及び所管課の指導監査を実施する際には、法人の決算書類の中の貸借対照表や資金収支計算書等も監査の対象となっていることから、監査の際には、これらの帳票類とともに公金の使途についての報告を求め、しっかりと管理監督を行ってまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○松永鉄兵副議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 たびたびこの議会でこの保育の問題を取り上げてきましたけれども、当初の保育計画以上に募集をして、定員増を図ってきていることはわかっておりますけれども、やはり保育需要は今計画しているその倍ぐらいに保育の申請があると。これはやはり置かれている子育て世代の大変厳しい生活事情という経済的な背景もあるのではないかなというふうに私は思います。
 そういう中で、こども部としては一生懸命頑張っている。しかし、先ほど来髙坂議員が指摘しているように、行革ですね。経済コスト、先ほど一番最初に御答弁いただきましたけれども、指定管理だけで1園当たり年間3,549万円の経費削減になる。だけれども、完全にこれを民営化するとさらにコスト効果が上がるということは、やはりそれだけ行革の経済効果が最優先されるということは非常にこども部としてもつらい部分があるでしょうし、私は公立保育園の本来の役割を、やはりこれまで頑張ってきたその公立保育園の役割を本当にどう考えているのかなというのは本当に残念で仕方ありましたがありません。
 公立の保育園は、現在でも正規職員がずっと減らされて、必要なことが十分に、正規職員が配置できずに非常勤の臨時職員や非常勤職員さんで賄っている部分、非常にあちこちであるということを聞いておりますので、やはり民間の需要はまだある、しかし、本当にその質の問題、継続性の問題を考えれば、公立の役割、これをしっかりと水準を維持するという、そういう意味でも公立の役割をしっかり維持していただきたいというふうに私は思います。
 市川市は、その公立保育園の民営化と企業を積極的に推進する、参入を推進すると。小規模保育を進めるということで、規制緩和がどんどん進められている。そして保育の格差、これがやはりますます広がってくるというふうに私は思います。申請者がずっと減らない、ふえ続けているというのは、さまざまなところに、そのうち預けているお子さんもいるけれども、しかし、きちんとした水準の認可保育園に子供を預けたいんだという、そういう子育て世代の要求には変わりはないんだと。だから、申請者が減らないんだと私は思います。経費削減ありきということではなく、これからの市川を担う次世代の保護者が安心できる保育水準を確保できるように、福祉としての子育て施策としてぜひ再検討するように強く指摘をさせていただきたいと思います。
 また、補助金の使途の問題ですけれども、株主配当に回しているという、そういうことが、他市の中でよく調査してみたらさまざま出てきたと。一定のそういうことが法律的にも認められているという、そういう逃げ道もあるということかというふうに思いますけれども、やはり市川の保育行政ということでは、そういうことのないようにしっかりとチェック機能を果たしていただきたいということを指摘して、日本共産党の質疑を終わります。


○松永鉄兵副議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時14分散会

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