2014年2月27日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第14議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　青山博一議員。
〔青山博一議員登壇〕
○青山博一議員　おはようございます。自由クラブの青山博一でございます。会派自由クラブを代表いたしまして、平成26年度施政方針、教育行政運営方針並びに当初予算に対し代表質疑をさせていただきます。補足質疑は小泉文人議員が行います。我が自由クラブは、井上義勝代表を初め、加藤武央議員、小泉文人議員、そして私、青山博一の以上４名で会派を結成しております。市民のため、小さな声を市政にをモットーに活動しております。自由クラブは、今後も市政発展のため尽力していく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
　大久保市長におかれましては、２期目の御当選、おめでとうございます。市長の勇気ある決断に期待しています。
　我が市は、少子・高齢化の波にさらされ、社会保障費の増大などの影響により財政が逼迫している状況にあります。また、昨今は想定外の自然災害が多発しております。先般のたび重なる大雪では、高速道路など物流の動脈が寸断され、全国各地で食料や燃料が底をつき、暮らしや経済が広範囲域にわたり麻痺状態に陥るという現代社会のもろさを見せつけられました。加えて、昨年の台風では、我が市においても大きな被害が出たことを鑑みると、本市でも想定外の災害に備える日ごろからの防災体制の構築が重要ではないでしょうか。
　施政方針には、市政運営の基本方針の１つとして「美しい景観のまちの実現」を掲げ、駅前や道路などの公共空間における景観を意識した行動をとる質の高いまちを築いていくとあり、さらには重要な施策として危機管理体制の整備を図るとあります。安心、安全なまちづくりの実現には、災害時の備えはもちろんのこと、福祉、医療、介護、そしてまた子育て等、課題は多岐にわたっておりますが、「安心で快適な魅力あるまち」の実現に向けた２期目に入りました大久保市長の市政運営に大きく期待をしたいと思います。
　発言順位が５番ということで、先順位者の質疑で理解できた点は省きながら、できる限り重ならないように質疑したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、施政方針について。
　１ページ、７行目、「私は、市長就任以来、市民の目線を第一に」から「２期目の市政運営におきましても１期目と変わらず、この姿勢を堅持してまいります」と市長は自分の姿勢を述べられておりますが、１期目の自身の評価と２期目の抱負について伺います。
　１ページ、16行目、「新規事業抑制の保身を転換し」から「そのために、あらゆる財源を確保していきます」とありますが、それぞれの施策内容及びあらゆる財源の確保についてどのように考えているのか伺います。
　２ページ、22行目、「美しい景観づくりに関心を持つ多くの市民に意見を伺いながら」から「実現してまいります」とありますが、どのような手法で市民の意見を聞くのか、また、「住んでみたい、住み続けたいと思えるまち」とはどのようなまちを考えているのか伺います。
　３ページ、６行目、「行財政改革による安定経営の実現」とあります。具体的には、どのような方法で安定経営を実現させていくのか伺います。
　３ページ、25行目、「公の施設の使用料など受益者負担の見直しを行います」についてでありますが、見直しの具体的な手順及びスケジュールについては、先順位者への答弁で理解いたしましたので御答弁は結構でございます。
　３ページ、28行目、「10年先を見据えた」から「考えております」とありますが、団塊の世代が75歳を迎える10年後をどう捉えているのか伺います。
　４ページ、８行目、「高齢化率が20％に迫り」から「需要の高まる特別養護老人ホームの整備を計画的に進めます」とありますが、今現在も特別養護老人ホームに入所できない多くの待機高齢者がいる状況です。そこで、「整備を計画的に進めます」とは具体的にどのように進めるのか伺います。
　４ページ、22行目、「子育て支援については、これまでも積極的に取り組んできましたが」から「今後も着実に対応する必要があります」。ア、具体的にどのように取り組んできたのか伺います。イ、「今後も着実に対応する必要があります」とありますが、具体的な対応について伺います。
　４ページ、24行目、「このため」から「見直しを図っております」。ア、認可保育園の整備、認可外保育園の支援内容について伺います。イ、私立保育園補助制度の見直し内容について。①補助制度の見直しによる効果・影響について伺います。②旧補助制度との違いについて伺います。③補助制度の見直しによる予算の増減はあるのか伺います。
　５ページ、12行目、「台風や集中豪雨」から「増大しています」とありますが、台風26号により国分川調節池から水があふれ住宅地に流れ込み、近隣住民は大変な思いをしました。この反省点を踏まえ、新年度においてはどのような対策を講じるのか伺います。
　５ページ、28行目、「各地域の自主防犯活動への支援や、青色防犯パトロールなどの取り組みを充実します」とありますが、その内容及び効果についてどのように考えているのか伺います。
　６ページ、８行目、「市民の利便性の向上を図り、市民にやさしい市役所を目指します」とありますが、この市民にやさしい市役所の考えですが、私が思うには、例えば目的別に子供関係の部署をまとめておくとか、お年寄りや障害者に対してバリアフリーにするとか、表示を見やすくするとか、幾つか思いつきます。また、窓口の待合室がある場所などには、待つ時間をリラックスして快適に過ごせるようにモーツァルト等のクラシック音楽を流してみるとか、そういう工夫をすることも市民にやさしい市役所と言えるのではないかと思います。市長の考える市民にやさしい市役所とはどのようなものでしょうか、その考えと取り組みについて伺います。
　６ページ、９行目、「美しい景観づくりのために」から「花と緑が豊かなまちづくりを進めてまいります」とありますが、どのようなイメージを持って進めていくのか伺います。
　６ページ、21行目、「下水道や道路など」から「アセットマネジメント導入の準備を進めます」とありますが、下水道中期ビジョンの進捗について。外環道路の工事も進み、現在、千葉県において施行している流域下水道の松戸幹線についても、今後供用されることにより、これまでおくれてきた市北部の下水道整備が本格化するものと期待しているところであります。施政方針の中でも、下水道中期ビジョンに基づき、効率的かつ効果的な整備を推進するとありますが、今後、下水道中期ビジョンに基づき松戸幹線区域の汚水管整備をどのように進めていくのか、その進捗について伺います。また、アセットマネジメントの導入については、先順位者への答弁で理解できましたので答弁は結構でございます。
　６ページ、30行目、「生活道路の環境を改善する狭あい道路対策事業」から「橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、14橋の実施計画を進めます」とありますが、具体的に14橋はどこの橋なのか、また、14橋全ての整備が完了するにはどの程度の期間を見込んでいるのか伺います。
　７ページ、６行目、「本市の北東部には」から「周辺にスポーツ施設を整備するスポーツタウン構想を策定します」とありますが、どのような手順で構想を策定していくのか。また、市の描いている構想はどのようなものかを伺います。
　７ページ、25行目、「重要な施策の締めくくりは、活力のあるまちづくりについてであります」とありますが、活力のあるまちづくりをどのように考えているのか伺います。
　７ページ、29行目、「女性が働きやすい環境を整えるとともに」から「発揮できるよう支援してまいります」とありますが、先日、安倍首相は衆議院予算委員会でＳＴＡＰ細胞の開発に成功しました小保方晴子さんの研究成果をたたえ、女性が一番輝いている国にしていくために全力を挙げていくと強調しました。さらに、最大の潜在能力は女性の力だと語り、成長戦略の実行に向け女性の活用を重視する考えを改めて示しました。本市においても、市長は、特性を生かしながら活力ある町づくりを行うには女性が働きやすい環境を整えるとともに、女性のさまざまな知識や能力を地域や社会において発揮できるよう支援していくと述べています。女性が働きやすい環境とは具体的にどのような環境を考えているのか伺います。
　８ページ、１行目、「道の駅整備事業は」から「連続性を図ります」とありますが、外環道路の供用開始が平成27年から29年へと２年間延長されたことに伴い、道の駅整備事業計画はどのように進行していくのか、そのスケジュールについて伺います。また、道の駅の整備については、これまで地元に対し新年度の用地取得に向けて協力要請をしてきたようでありますが、地元への対応はどのように行ってきて、新年度はどのように進めていくのか、予算も含めて伺います。また、「休憩、情報発信、地域の連携及び防災機能をあわせ持つ施設として準備してまいります」とありますが、具体的にどのような施設としていくのか伺います。
　なお、堀之内貝塚公園と連続性を図るための小塚山公園の整備計画につきましては、先順位者への答弁で理解いたしましたので御答弁は結構でございます。
　８ページ、７行目、「塩浜地区については」から「着実な進展を図ります」とありますが、護岸整備の具体的なスケジュールについては先順位者への答弁もありましたが、確認も含め再度伺います。
　８ページ、19行目、「産業振興策の充実としては」から「就労支援に取り組みます」とありますが、産業振興策を充実させるための具体的な支援内容について伺います。
　９ページ、６行目、「美しい景観に磨きをかけて」から「住み続けたいと思える質の高いまちを築いてまいります」とありますが、具体的な計画はどのようなものか伺います。
　次に、教育行政運営方針についてであります。
　１ページ、12行目、「教育政策は不断の見直しが求められており」から「『人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育』を記念理念に、その具現化を図ってまいります」とありますが、どのように具現化を図っていくのか伺います。
　２ページ、27行目、「そこで新年度は」から「放課後や長期休業中に児童・生徒に学習の場を提供する、『校内塾・まなびくらぶ』を新設いたします」とありますが、「校内塾・まなびくらぶ」の事業内容につきましては、先順位者への答弁で内容、規模、開始時期については理解できました。本事業は、平成26年度からの新規事業であり、新たに990万円の予算が計上されています。そこで、費用対効果について伺います。
　３ページ、１行目、「また、体力の向上については」から「地域のスポーツ指導者や大学との連携などにより、子どもたちが運動やスポーツに親しむ機会を充実してまいります」とありますが、どのような連携により運動やスポーツに親しむ機会を充実しようとしているのか。また、体力向上については、当初予算案の概要の中で体力向上推進事業とヘルシースクール推進事業が重要施策とされておりますが、当初予算額は昨年度に比べて減額されています。このような中で、どのように事業を充実させていくのか伺います。
　３ページ、12行目、「学校の教育力の向上については」から「塩浜小・中学校の小中一貫校化を進めてまいります」とありますが、学区割等多くの課題があると思います。どのように課題を整理し進めるのか、また、小中一貫校化を進める目的、意義についてどのように考えているのか伺います。
　次に、議案第60号についてであります。当初予算案説明のうち、ア、２ページ目、「消費税率の引き上げについて」。消費税率の引き上げが当初予算に与える影響及びそれに伴う事業への影響について伺います。
　イ、５ページ、「財政力指数の推移」の状況について伺います。
　ウ、５ページ、「経常収支比率の推移」の状況について伺います。
　エ、６ページ、「公債費負担比率の推移」の状況について伺います。
　以上、自由クラブからの代表質疑とさせていただきます。御答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　自由クラブの代表質疑にお答えいたします。
　初めに、市民目線の行政に対する１期目の自己評価と２期目についてです。私は就任以来、常に市民目線を意識しながら行財政運営を進めてまいりました。１期目は市政戦略会議を設置し、既存事業に対して改善提案をいただいたものを市政に反映してまいりました。また、地域の行事に積極的に参加し、直接お話を伺うことで多くの市民の声を政策に反映できたと思っております。こうした姿勢が市政運営に十分役立つことを確認できましたので、２期目においてもこれを継続し、市政運営に臨んでまいります。さらに、今後は市民目線の行政を発揮させ、市民の声を施策に反映させるだけでなく、職員の接遇を向上して市民にやさしい市役所を実現してまいります。
　続いて、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策の内容及びその財源についてであります。厳しい財政事情を踏まえ、これまでは継続してきた大型事業の完遂を優先させ、不急の新規事業は抑制するという方針で取り組んできたところであります。しかし、多様化する市民ニーズへの対応や10年、20年後を見据えた将来のまちづくりを確実に進めていくためには、将来への布石、未来への投資になる取り組みが必要であります。これは新たな魅力を創造する美しい景観づくりを初めとして、武蔵野線沿線のまちづくり、スポーツタウン構想、市街化区域に囲まれた調整区域における開発許可基準の見直し、市川漁港の再整備や南部における特別養護老人ホームの整備などであり、今後着実に取り組んでまいります。本市は厳しい財政状況をいまだ抜け出してはいないことから、独自性のある新規事業を展開していくため、財源の確保として国庫支出金や県支出金、さらには市債などの特定財源について積極的に活用していく考えであります。また、所期の目的を達成した事業を見直し、事務のスリム化を図るなど、一般財源の効率的かつ効果的な配分を行ってまいります。
　次に、美しい景観づくりについて、(3)と(13)と(22)は関連しておりますのでまとめてお答えをいたします。
　長い間地域に暮らせば、身近な景観に対してこうありたいという思いが高まります。また、市民が望む景観は地域ごとに異なっています。そこで、市民の意見を受けとめる場として懇話会を開催していく予定であります。長く住んできた住みなれた町だからこそ、そこに住む方々の美しい景観のイメージはさまざまなものがあると思います。皆様の思いを受けとめ、今後の景観づくりに役立てていきたいと考えております。また、「住んでみたい、住み続けたいと思えるまち」については、安心で快適な暮らしと美しい町並みを形成する美しい景観に取り組み、町の質と価値を高めることで実現してまいります。美しい景観づくりのイメージ、具体的な計画としては、公共空間を市が積極的に整備するほか、宅地開発の際に良好な景観となるよう誘導することや、地域特性を踏まえた個性的で周辺と調和した景観づくりを景観に関する懇話会の開催により市民と行政が協働して取り組んでまいります。
　次に、安定経営を実現させていくことについてであります。社会保障費の増大などによる厳しい財政状況が今後も続くことが見込まれる中で、未来への投資となる施策を着実に進めていくためには、行財政改革大綱に基づき、歳入歳出両面から改革を進める必要があると考えております。そのためのさまざまな取り組みを第１次アクションプランの改革プログラムとして位置づけ、推進しているところであります。中でも受益者負担の見直しと公の施設の民営化は重要な取り組みであると考えております。特に民営化につきましては、その推進によって組織がスリム化し、よりコンパクトな行政運営が可能となりますので、安定経営の実現に大きな効果をもたらすものと考えております。
　次に、団塊の世代が75歳を迎える10年後をどう捉えているかについてであります。10年後に本市は65歳以上の高齢者数が現在より約２万8,000人増加すると推計されております。このことから年金、医療、介護等の社会保障関連経費がますます増大していくと見込まれております。このような状況においても、将来のまちづくりを確実に進めていくため、行財政改革により安定した行政基盤を確保しつつ、優良な住環境の提供や町並みの景観を向上させることで本市の魅力をさらに高め、将来を見据えて新しい魅力を創出してまいります。
　次に、子育て支援について。本市では、次世代を担う子供や家庭を国や自治体、企業などが一体となって支える取り組みを進めております。具体的には、在宅子育てや認可外保育園の支援に取り組むとともに、私立保育園の運営に対して株式会社の参入を認めるなど、保育ニーズを踏まえた取り組みを行っております。
　次に、今後の具体的な対応についてであります。現在、子ども・子育て支援新制度の実施に向けて検討中であります。この新制度は、全ての子供の良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目指しております。そのため、学校教育と保育の一体的な提供や保育の量的な拡充並びに家庭における養育支援の充実を図っていく予定であります。
　次に、市民にやさしい市役所について。市役所は、高齢者や障害者並びに小さな子供を連れた方など、さまざまな方々が利用されます。そのため、新庁舎の設計では、さまざまな来庁者に配慮してわかりやすい表示や使いやすい機能にしてまいります。しかしながら、新庁舎の完成までには時間がかかることから、今できることとして職員の接遇、応対の向上に取り組み、この内容をポスターで掲示して市民にお知らせし、見守っていただきます。
　次に、スポーツタウン構想についてであります。策定の手順は、基本構想業務委託において北東部にスポーツ施設を整備するため、対象となる地域と周辺の現況調査、施設の配置計画、既存スポーツ施設の課題解決に向けた検討等を行ってまいります。骨子がまとまった段階でスポーツ推進審議会に諮り、意見を伺う予定であります。この構想は、北東部まちづくりの一環事業でもあり、武蔵野線沿線のまちづくりにも密接に関係するものであります。
　次に、全体の構想についてですが、市川市スポーツ振興基本計画において新たな公共スポーツ施設整備を行う地区と位置づけている北東部の整備を進めるとともに、市民プールや国府台スポーツセンターの再整備などを視野に入れたものになる予定であります。
　次に、女性が働きやすい環境について。昨年６月に閣議決定された日本再興戦略において、女性が活躍できる環境の整備は重要であるとしております。これから急速に少子・高齢化が進むことに伴って、労働力人口の減少が見込まれる中、将来にわたり安心で活力のある町を実現するためには、女性の就業率を高め、就業者数をふやす必要があると考えております。そこで、女性が働きやすい環境を整備するために、女性の独創的な発想を生かせる環境、子育てしながら働き続けられる環境、仕事と家庭を両立できる環境が必要であると考えております。新年度は、創業資金の援助、企業内保育施設を設置してもらう働きかけやワークライフバランスの啓発など、ハード面、ソフト面の両方から女性の活躍できる環境を整えてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○岩井清郎議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　自由クラブの代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、第２期市川市教育振興基本計画の具現化についての御質疑でございますが、基本的には計画に位置づけられた各施策の具体的な取り組みである実施事業を通して実現を目指すこととなります。そのため、第１期計画におきましては実施計画編を作成し、それに従い事業を実施してまいりました。しかしながら、こうした手法におきましては、実施事業が明確になる一方で、計画策定時には予想し得ない社会状況の変化等によりもたらされる新たな教育課題に対し、迅速かつ適切に対応することができないといった実施事業の硬直化を招くおそれもございます。
　そこで、今回の計画における実施事業につきましては、毎年度、教育を取り巻く諸情勢の変化を的確に捉え、より実態に即した形で実施するものとし、特に重要な事業につきましては、今定例会より実施されました教育行政運営方針等の場を活用して公表することといたしました。このように、教育を取り巻く諸情勢が大きく変化し、さまざまな課題が複雑、深刻化する現代社会におきましては、当面する教育課題に対して教育委員会の施策だけで解決することは困難なものも出てきております。
　そこで、今回の計画の推進に当たりましては、子供、保健、福祉関係などの市長部局とも連携協力をさらに密に図りながら、効果的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。また、行政内部の連携だけでなく、第２期計画の推進のためには、「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」という基本理念にもありますように、保護者や地域の方々、関係機関や大学、企業など教育にかかわる多様な主体者や組織、団体がそれぞれの役割を分担しながら、協働して教育の向上に取り組むことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、さらなる積極的な情報の発信や受信、また参画しやすい環境づくりに努め、市民協働での計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、小中一貫校化の課題でございますが、幾つかの検討事項があるものと認識をしております。例えば行事や時程などの学校が検討すべき事項、通学区域や施設設備等の教育委員会が検討すべき事項、教育課程等の学校と教育委員会が共同で検討すべき事項が挙げられます。作業部会で素案をつくり、小中一貫校設置検討委員会で地域の方や保護者から御意見をいただき、具体化を図っております。いずれにいたしましても、迅速に検討、協議を繰り返し、対応を図ることで平成27年度には子供にとってできるだけよい形でスタートできるよう努めてまいります。
　次に、小中一貫教育を推進する目的でございます。義務教育を９年間という１つの期間として系統的な学びの連続性を図る中で、児童生徒の個性や能力を伸長し、学力の向上を初めとする生きる力の育成を図っていきたいと考えております。また、小中一貫校としての取り組みを通じて、学校、地域の活性化を図るとともに、検証を行う中で他の中学校ブロックの連携に役立つモデルとして生かせるものを探ることも目的の１つでございます。教育委員会といたしましては、今後とも小中一貫教育について研究、研修を深め、本事業の推進を精力的に図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(7)特別養護老人ホームの整備についての御質疑にお答えいたします。
　平成26年度に第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたします。その中で今年度実施しました特別養護老人ホーム待機者の実態調査の結果から実態を把握、分析し、また高齢者人口や要介護認定者の推計、介護保険料、真の入所希望者数などのさまざまな要因を総合的に勘案した上で施設整備の目標量を設定し、計画に沿って整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは(9)の２点の御質疑にお答えをいたします。
　初めに、ア、認可保育園の整備、認可外保育園の支援内容について御答弁申し上げます。
　これまで本市では、ハード面での認可保育園の整備等による定員枠の拡大を初め、ソフト面におきましても幼稚園での預かり保育を含め、さまざまな施策を実施することにより待機児童の解消に努めてまいりました。しかし、働く女性の増加等により保育ニーズも上昇しておりますことから待機児童数は増加しており、平成25年10月１日現在、国の基準で448名となっております。このような状況を解消するため、平成26年度に小規模認可保育園を含む新設保育園８園を開園し、合計534名の定員増、平成27年度に新設保育園３園を開園し、合計294名の定員増を図る予定でございます。このため、新設保育園合計11園の開園により、定員枠を合計で828名拡大いたしまして、待機児童の解消につなげたいと考えております。
　次に、認可外保育園に対する支援内容につきましてお答えをいたします。認可外保育園は、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設等となっており、潜在的な保育需要が増加している中で認可外保育園が待機児童の解消の一端を担っているものと考えております。認可外保育園の支援につきましては、平成24年度より保育の質の向上と保育施設の環境の充実を図ることを目的として、市川市簡易保育園関係補助金を認可外保育園に交付しているところでございます。支援の内容といたしましては、運営費に対する補助の一般生活補助、職員の雇用に係る経費に対する補助の職員雇用経費補助、施設で実施する児童の健康診断に要する経費に対する補助の児童健康診断補助となっており、今後もこの支援制度につきましては継続していきたいと考えております。
　続きまして、(9)、イ、私立保育園に対する補助制度の見直し内容についてお答えを申し上げます。
　まず効果ということでございますが、先順位者にも御答弁申し上げましたが、１つとして、私立保育園運営にかかわる必要経費は確実に支弁する、２つ目といたしまして、保育園運営経費の支弁制度をわかりやすくする、３つ目といたしまして、積算、支出、確認業務を可能な限り合理化、簡略化する、この３点の目的を実施することにより、請求にかかわる事務作業も簡単かつ明確になり、保育園側と所管課の側との確認作業等の軽減化につながることにより、スムーズな園運営とチェック作業の精度を高めた処理が可能になったこと、そしてまた、委託料となったことから園側と市が仕様に基づき契約締結行為を行うために、市の保育に対する責任が明確化され、保育の質が確保できること、そして委託料は原則として単価掛ける児童数となることから、保育にかかわる経費がわかりやすくなり、これまで以上に金銭の流れも明確化され、より透明性、公平性が確保されることなどが挙げられると思います。園への影響につきましては、今申し上げたように委託料となったことから、市の求める仕様の範囲内であれば、園の裁量により独自性を生かした保育サービスを行える部分がふえました。そのため、園における業務の活性化、保育サービスの向上など、より保育の質が高まると考えられるため、よりお子様の安全、安心な保育を行っていくというよい影響につながること、これを期待しております。
　次に、旧制度との違いについてお答えをいたします。これまでの補助制度は、保育園の行う保育のうち、国の基準を超えるものについては部分的に補助するといった形態のものであったため、補助項目や補助基準、要件等も詳細に分割されてしまい、これが18項目という複雑多岐にわたる制度となってしまいました。今回の制度の見直しは、現行の私立保育園に対するこのような補助制度の問題点を把握した上で抜本的な改正を行ったものでございます。すなわち、本来の児童福祉法の趣旨にのっとり、保育サービスの提供は市が行うべきものという考えのもと、市が求める保育サービスの質と量を定め、その運営のために必要となる経費は全て支給することができるよう、委託料として改めたものでございます。また、委託料としたことで市の仕様の範囲内での各保育園の独自性を生かした保育サービスの提供も可能となることから、園の裁量の幅も広がり、より充実した保育園運営が図れるものと考えております。
　最後に、補助制度の見直しによる予算の増減でございますが、今回の改正では、これまで１つ１つ積み上げ、細かく精算を行っておりました旧補助制度の予算総額をベースとし、これが保育園運営に必要な費用であるとの認識のもと、財政部門や民児協等からの御協力もいただきながら、さまざまな協議を経た上で慎重に単価の設定を行ってきたものでございます。結果的には予算総額といたしましては、これまでの補助金とほぼ同額となっており、総体として減額となるような見直しは行っておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは大きく２点の項目にお答えいたします。
　初めに、(10)国分川調節池の溢水対策についてであります。本市を含む真間川流域は、急速な市街化の進展により雨水の流出量が増大し、都市型水害が頻発するようになったことから、昭和54年に国から総合治水対策特定河川の指定を受けまして、整備計画に基づき河川改修を進めております。国分川調節池は、真間川流域の総合治水対策の一環として１級河川国分川と春木川の流量を調節するため、千葉県が事業を進めております。
　平成25年の台風26号における溢水被害の主な原因については、12月定例会での答弁のとおり２点ございます。１点目は、台風26号は本北方排水機場の雨量観測データで最大時間雨量が45ミリメートル、総雨量が263ミリメートルであり、また、時間30ミリメートル以上の強い雨が３時間以上続いたため、河川計画で想定している降雨強度総雨量を上回るものであったことによるものであります。２点目は、国分川調節池の堤防は計画貯留水位に余裕高を加えた堤防基準高を確保しているものの、従前から堤防高以上である周辺の道路などはそのままであったことから、一部において堤防高が不均一となりまして、その低い箇所から雨水が溢水したものであります。このようなことを受けまして河川管理者である千葉県では、ことしの台風シーズンまでに堤防のかさ上げを実施する予定と聞いております。また、国分川調節池の掘削工事は、今年度末で完成する予定であることや春木川の一部未整備区間の改修が進むことによりまして、さらに流域の治水安全度の向上が期待されます。
　しかしながら、台風26号のように河川整備の計画目標を上回る規模の降雨もありますので、施設整備のみでは浸水被害の解消には限界があると考えております。そもそも真間川流域の総合治水対策においては、河川改修や調節池の整備だけでなく、市街地からの雨水流出を抑制する流域対策を含めた総合的な治水対策を図る計画となっております。このことから本市では、調整池や校庭貯留など貯留施設の整備に加え、民間施設における浸透施設や小型貯留施設の設置普及に取り組んでいるところであります。引き続き、このような流域対策を進めるとともに、被害を最小限に抑えるための啓発活動の強化など、ソフト方策の活用も含めて総合的に取り組んでまいります。
　続きまして、(14)下水道中期ビジョンにおける下水道整備の進捗状況についてお答えいたします。
　本市では、下水道事業を取り巻くさまざまな課題に対して、健全で持続性のある下水道経営を図るため、３月末をめどに下水道中期ビジョンの策定作業を進めているところであります。下水道中期ビジョンでは、多岐にわたるさまざまな施策について、財政的な制約を踏まえて選択と集中という観点から、効率的かつ効果的な下水道事業を進めていくこととしております。
　御質疑の松戸幹線区域の汚水整備につきましては、下水道地域ビジョンにおいても下水道の未普及対策に重点的に取り組むべき区域であると捉えております。松戸幹線につきましては、市北西部の下水道普及を担う流域幹線であり、外環道路事業の進捗に伴い、平成27年度の完成をめどに千葉県による整備が行われております。本市も、これを受けまして松戸幹線の完成に合わせ、より多くの区域の下水道普及が図られるよう、今年度より松戸幹線に流入する公共下水道管渠の先行整備に着手したところであります。外環道路につきましては、昨年度末、完成予定年度が延伸されたところでありますが、松戸幹線は当初計画どおり平成27年度の完成予定であると県より聞いております。このことから、本市が進める公共下水道管渠につきましても、当初計画どおり松戸幹線の完成に合わせた供用開始が可能であると考えております。
　なお、本市の公共下水道管渠の工事に当たり、一部箇所におきましては外環道路事業のおくれに伴う調整が必要な部分もありますので、外環道路事業者と現在協議中であり、本市としては下水道の早期整備を念頭に、できる限りの調整を図ってまいります。また、松戸幹線完成後におきましても、下水道中期ビジョンの下水道の未普及対策に掲げております方針を基本にしまして、事業効果を勘案した効率的な整備拡張を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは、自主防犯活動への支援と青色防犯パトロールなどの取り組みについてお答えをいたします。
　まず１点目の自主防犯活動の支援及び青色防犯パトロールの充実の内容のうち、自主防犯活動の支援についてでございますが、現在、本市では市内各地域に結成されております自主防犯団体を中心として、地域ぐるみの防犯対策を推進しているところでございますけれども、来年度も引き続き新たな組織の結成のお願い、また結成に際しての支援を行ってまいりたいと考えております。また、既に活動されている自主防犯団体やボランティアパトロールの方には、防犯講話などにより情報を提供し、防犯意識の高揚を促す取り組みの充実を図っていくとともに、市より自主防犯団体等に支給しております防犯パトロールの支援物品につきましても、より充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　このほか、散歩や買い物等の外出時にオレンジ色の帽子をかぶって個々に地域や子供たちの見守りを行っていただくボランティアパトロールにつきましても、本年１月現在で約2,800人の方に御協力をいただいております。さらに、この登録者数をふやしていくために、市民まつりや各種のイベント等で事業の周知、また協力者の募集を積極的に行ってまいります。加えまして、現在行っております地域の自主防犯団体が集まって防犯パトロールを行います街の安全パトロール隊の出発式につきましても、いまだ実施されていない地域がございますので、地域住民の防犯意識の高揚と防犯パトロール活動の活性化を図るために出発式を実施していただけるよう、支援を含めお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、青色防犯パトロールの充実の内容についてでございます。市が委託により実施しております青色防犯パトロールにつきましては、新年度は夜間の巡回に加え、日中の午後につきましても青色防犯パトロールを巡回させ、パトロールの充実を図る予定でございます。さらに、狭い路地や裏道などにつきましても、オートバイによります青色防犯パトロールの活動範囲の拡大を図ってまいります。また、各学校ごとに組織されます青色防犯パトロール隊につきましては、教育委員会と連携いたしまして結成に向けた支援、自治会等への協力依頼を積極的に行うとともに、民間の青色防犯パトロール隊につきましても、増加に向けた取り組みを推進してまいります。このほか、新たに既存の民間青色防犯パトロール車が一堂に集まっていただきまして、一斉に出動していくという青色防犯パトロールカー出動式を開催いたしまして、青色防犯パトロールの参加者の防犯意識の高揚と関係者の相互の連携を充実させる取り組みを行ってまいります。
　次に、２点目の期待される効果についてでございますが、このように防犯に関するさまざまな取り組みを行うことによりまして、自主防犯団体の数や防犯ボランティアパトロール協力者の人数がさらに増加し、加えて地域における防犯パトロールや青色防犯パトロールの実施回数が増加することで地域の見守りの効果が向上していくものと考えております。また、市民の防犯意識も高揚いたしまして、犯罪が起こりにくい町になっていくという効果も期待されますので、結果といたしまして犯罪件数の減少とともに、市民の体感治安の向上にもつながっていくといった効果もあわせて期待しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、(15)実施設計を進める14橋梁と整備が完了するまでの期間についてお答えいたします。
　14橋の実施設計につきましては、平成24年度に策定いたしました橋りょう長寿命化修繕計画に基づき進めており、平成25年度の２橋に引き続き行うものでございます。具体的に設計を行う橋梁でございますが、河川にかかる橋といたしましては、真間川の４橋、派川大柏川の２橋、そのほか国分川、大柏川、二俣川、高谷川、中江川の各１橋の計11橋でございます。また、京葉道路にかかるものが２橋、ＪＲ武蔵野線にかかるもの１橋を合わせましての14橋を予定しております。
　続きまして、整備が完了するまでの期間でございます。修繕計画は、１橋ごとの点検調査の結果、老朽化が確認された箇所を最初の５年間で補修することにより、それぞれの橋梁を一度健全な状態に戻し、それ以降は経年劣化する部材の交換や簡易的な補修など、定期的にメンテナンスを繰り返しながら橋を延命させていくというものでございます。そのメンテナンスの内容といたしましては、老朽化が確認された箇所の部材ごとの補修を行うものであり、コンクリートのひび割れや防護柵の補修、また鉄製の橋の塗装工事など、それぞれの橋の状態により工事内容は異なりますが、いずれの橋におきましても、補修すべき優先度の高い箇所の部材ごとの補修でありますことから、工事はそれぞれ１年間で完了するものでございます。また、工事の時期については、平成27年度から平成30年度までの早い時期に実施する予定でございます。工事が完了した後におきましても、５年ごとに128橋を点検し、定期的な点検に基づき補修する維持管理を進めながら、橋の安全性を確保してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは、(17)、７ページ、25行目、活力のあるまちづくりについてお答えいたします。
　行政は、総合的かつ計画的に市政を運営し、また継続性を確保することが求められております。そのため、議決されました市川市基本構想「総合計画」に基づきまして行政が運営されております。施政方針では、重要な施策について第二次基本計画に定めた目標であります「安心で快適な活力のあるまち」のキーワードに沿って述べております。これは施政方針で述べる事業についても、基本計画の目標に沿うことで総合的に説明するためでございます。基本計画では、活力のあるまちにおきましては、地域経済の活性化、それから市民や企業など多様な主体との連携、そして民間活力の活用により進めるまちづくりとしております。これらを踏まえまして、施政方針の中で述べた活力のあるまちの中で目指すものとしましては、１つとして、住み続けたいと思えるような美しい景観のまち、２つ目としまして、生産年齢人口が維持され、全ての世代が生き生きと過ごす活力のあるまち、そして地域経済が活性化し、にぎわいのあるまち、４つ目として、多様な主体の連携が進んでいるまちであると考えております。このように積極的に活力のあるまちづくりに取り組み、このようなあるべき姿の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは、(19)、８ページ、１行目、道の駅整備事業についてお答えをいたします。
　外環道路のスケジュールの変更に伴い、道の駅につきましても平成29年度の開通に合わせたスケジュールに見直しを行ったところであります。見直し後のスケジュールといたしましては、道の駅が国と市の共同事業であることから、平成26年度に道の駅の全体計画のうち、国が必要とする部分と市が必要とする部分を確定させ、国と施行協定を締結した後、事業認定及び用地取得の手続に入ることとしております。その後、平成27年度に民間事業者の経営ノウハウを生かした実施設計を行い、平成28年度から平成29年度にかけて施設建築物の工事を施行する予定となっております。
　そこで、平成26年度に予定しております用地取得についてでありますが、これまで地権者の方々には平成27年度の外環道路の供用に合わせて道の駅を整備することを用地取得も含めて説明してまいりました。しかしながら、道の駅の整備スケジュールが見直されたため、この旨を１月27日から２月５日にかけて全ての地権者へ説明させていただいたところであります。今後も平成26年度に予定しております地質調査などの事業内容につきまして地権者の方々へ説明し、御協力をいただくとともに、用地取得に向けて交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、予算につきましては、地質調査が250万円、事業計画作成費1,350万円、合わせて1,600万円を計上させていただいております。なお、用地取得に関する費用につきましては、国との協定において市が取得すべき用地が確定した後、補正予算として計上させていただきたいというふうに考えております。
　次に、具体的な施設内容についてでありますが、一般的な駐車場、トイレ、道路情報などに加え、市の魅力や観光情報、地域のイベント情報、千葉県内の情報などを発信する手段といたしまして、ディスプレーや公衆無線ＬＡＮなどの電子媒体と掲示板やパンフレットなど紙媒体の双方を利用した情報発信機能を考えております。また、地域振興施設では、本市で生産された梨や野菜、お菓子などを販売する直売施設や売店などの販売施設のほかに、地域コミュニティーを増進させるため、地元自治会や近隣の方々が集会やイベントを開催することができる会議室やホール、博物館との連携を深める文化財の展示スペース、市として設置を検討している施設など、今後具体的な施設の内容を決定していきたいというふうに考えております。さらに、災害発生時における一時避難場所や救援物資の配送拠点、復旧支援活動の拠点としての活用も視野に入れた防災機能の整備について詳細な検討を進めているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　私からは、(20)、８ページ、７行目、「塩浜地区については」から「着実な進展を図ります」についての護岸整備の具体的なスケジュールについてのお答えをしたいと思います。
　護岸整備につきましては、先順位会派の答弁と重複いたしますが、塩浜２丁目護岸約1,100メートル区間のうち、残る約200メートル区間と塩浜３丁目の約600メートル区間が未整備区間となっているところであります。このうち塩浜２丁目護岸の200メートル区間につきまして、施行者の千葉県は県が主催する三番瀬専門家会議や三番瀬ミーティングにおいて出された意見や後背地で計画中の土地区画整理事業との整合を図りつつ、また広く意見を聞きながら検討し整備したい、このようにいたしております。
　なお、具体的な整備スケジュールでありますが、塩浜２丁目の200メートル区間については平成27年度に工事着手し、平成29年度に完成予定と示されております。しかしながら、塩浜３丁目護岸についてはいまだ具体化が示されていない、こうした状況であります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　(21)、８ページ、19行目、産業振興策の充実についてでございますが、具体的な支援内容といたしましては、創業者への資金援助、ビジネスプラン発表会、若者の就労支援、商店街への振興策などでございます。
　まず、創業者への資金援助でございますが、従来の融資に加えまして、製品やサービスに新規性が認められる方に対しまして補助金を交付する予定でございます。
　次に、ビジネスプラン発表会でございますが、数万人が来場する都内の展示会におきまして、８社前後の市内企業が出展し、技術提携や販路拡大を行ってまいります。
　次に、商店街への振興策でございますが、商店会と連携を図りながら、販売促進につながるイベントや売り出しセール、商店会街路灯のＬＥＤ化、駐車場の借り上げなどに加えまして、意欲ある経営者を対象にスキルアップを図るためのIchikawa商人塾を開催し、商店街活動を担っていく人材を育成してまいります。また、商店会への新規会員の加入を図るため、積極的に未加入者へ働きかけをしてまいります。
　次に、若者の就労支援でございますが、ジョブ・サポートいちかわでの就職相談、ジョブカフェちば出張版での就職活動に必要なスキルを身につけるためのセミナー、企業の就職担当者と直接面接し、就職につなげるための就職面接会を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、教育行政運営方針について、(2)の「校内塾・まなびくらぶ」における費用対効果についてお答えいたします。
　本事業は、参加した児童生徒の基礎的、基本的な学習内容を補うだけでなく、それぞれが課題としていることを見直せたり、つまずきを解消できるなどの効果を期待しております。その継承については、各校での児童生徒の参加状況や学習意欲の高まり、理解度、さらに学習習慣の定着度などについて点検評価し、その効果について検証してまいりたいと考えております。
　続きまして、(3)の運動やスポーツに親しむ機会を充実させるために、どのような連携により運動やスポーツに親しむ機会を充実しようとしているのかについてお答えいたします。
　教育委員会といたしましては、今後も企業との連携により、オリンピックメダリストや各スポーツのトップアスリート等を招き、子供たちとの触れ合いを通してスポーツの楽しさを伝え広め、子供たちが将来にわたって運動に親しむきっかけづくりを図ってまいります。また、大学との連携により体育学部の学生を学校に招き、授業の中で模範演技の披露や子供たちへの直接指導により運動に対する興味関心を高めてまいります。さらに、地域との連携では、豊富な運動経験を持つスポーツ指導者の方々に部活動の指導に携わっていただいているところであり、継続してまいります。以上のように、企業や大学、地域との連携を通して運動やスポーツに親しむ機会をさらに充実してまいります。
　次に、重要施策としての体力向上推進事業とヘルシースクール推進事業については、当初予算が減額しているが、どのように体力向上の取り組みを充実させていくのかということでございますが、これまで多くのスポーツ指導者の方々に部活動の指導にかかわっていただいており、若手教員の採用に伴い、校内における指導体制も徐々に整ってまいりました。また、これまで指導いただいてきた指導方法が教職員に定着してきていることから、これまでと同様の効果を上げていくことが期待できると考えております。一方、小学校におきましては、体育の技能実技調査から教職員の体育の指導力向上に向けた研修を充実させてまいります。また、ラグビートップリーグの選手や一流スポーツ選手の派遣について、企業の社会貢献活動として次年度も御協力いただくことが確定しており、子供たちがスポーツに対して夢を持ち、体力向上に向け充実した事業を展開できるものと考えております。以上のような取り組みにより、影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私のほうからは、議案第60号、当初予算案説明にかかわります何点かの御質疑にお答えいたします。
　初めに、消費税率の引き上げに伴う影響についてですが、現在の消費税率５％の内訳は、国税であります消費税として４％、また都道府県税である地方消費税として１％が含まれておりまして、一般に５％の消費税と言っているものは、これらを合計したものでございます。この地方消費税につきましては、国税である消費税と同様に国が徴収し、その税収のうち２分の１に相当する額が各市町村の人口や従業者数によりまして案分されまして、地方消費税交付金として市町村へ交付されているところであります。現在の地方消費税の税率は１％となっておりますが、本年４月より消費税率等が５％から８％へと引き上げられることに伴いまして、この地方消費税率は１％から1.7％へと引き上げられることになっております。
　そこで、御質疑の平成26年度当初予算における影響についてでありますが、国に納付された地方消費税が都道府県を通じ私どもへ地方消費税交付金として交付されるまでには一定期間を要するために、地方消費税率の引き上げに伴う増収の効果は初年度から全額増収となるものではございません。平成26年度当初予算におきましては、地方消費税交付金を41億円程度と見込んでおりますが、平成25年度は37億円程度でございますので、平成26年度においては４億円程度の増収にとどまるものと見込んでいるところでございます。また、そのほかのものですが、昨年12月の市議会定例会で市川市使用料条例を初めとする使用料等を徴収する条例につきまして、４月より消費税率の引き上げ分を転嫁するための条例改正を議決していただきましたが、それによる増収については7,000万円程度と見込んでおります。
　次に、歳出への影響でありますが、消費税につきましては国内における商品の販売やサービスの提供などが課税対象とされておりまして、私ども地方公共団体も例外なく課税されることになります。このことから本市におきましても、消耗品の購入を初め光熱水費、委託料、工事請負費などの支出に対しても消費税率の引き上げの影響が生じることになります。この税率の引き上げによる影響額は一般会計と特別会計全体で約10億円程度の負担増になるものと見込んでおります。したがいまして、事業への影響ということでありますが、平成26年度におきましては地方消費税交付金での増収分より歳出の負担増のほうが多くなるということになりまして、財政運営にはマイナスの状況になります。
　次に、各種財政指数につきましては、先順位者にお答えをさせていただいておりますが、まず財政力指数については、本市では平成24年度から普通交付税の交付団体となっており、財政力指数が年々低下してきておりましたが、平成25年度は0.994となっておりました。平成26年度当初予算では若干の改善が見られまして、0.002ポイント上昇の0.996となっております。
　次に、経常収支比率についてでありますが、平成26年度当初予算では前年度より1.7ポイント改善し、95.2％となっております。この改善の要因でありますが、まず歳出面では障害者に対する自立支援給付費などに要する経費が増加しておりますが、歳入面では景気回復に伴う市税収入や普通交付税の交付とあわせて臨時財政対策債の発行を見込むことなどから、経常一般財源が増加し、改善が図られた結果、1.7ポイントの改善となったものでございます。
　次に、公債費負担比率でありますが、これは一般財源総額がどの程度公債費の一般財源に充てられたかの割合を示すものでありますが、平成26年度は一般財源総額がふえたことに加えまして、企業債の償還が進み、前年度より0.5ポイント改善されました9.5％となったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　青山議員。
○青山博一議員　それぞれに御丁寧な答弁ありがとうございました。ほとんど理解はできましたが、２点ほど再質疑させていただきます。
　北東部地域におけるスポーツタウン構想の件でございますが、南部地区でもサッカーとか野球をするための施設がないということで大変困っております。そういった意味で、南部地域においてもスポーツタウン施設の構想はあるのか、お伺いします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　南部地域のスポーツ施設整備の構想についてお答えをいたします。
　先ほど市長が答弁いたしましたが、北東部はスポーツ施設の数や種類が少ない地域であり、既に本市スポーツ振興基本計画において新たなスポーツ施設を整備するエリアとして位置づけられておりまして、今回この基本計画をベースにして北東部スポーツタウン基本構想の中で、市民プールなど既存の施設と整合性を図りながら、球技が可能な複合スポーツ施設などの整備を検討していくこととしたものでございます。
　そこで、御質疑の南部地域でございますが、これは行徳、南行徳の地区になりますが、この地域は塩浜市民体育館を核として平成６年度に江戸川第二終末処理場の上部利用施設としてテニスコートと野球場などのある福栄スポーツ広場を整備し、平成18年度には少年野球やフットサル、女子フットベースボールなどができる青葉少年スポーツ広場を、平成22年度に広尾防災公園に健康の広場を、そして平成24年度には本行徳の地域コミュニティゾーンに少年野球場２面を整備し、多くの市民に利用されているところであります。
　このように、南部地域におきましては順次整備を進めてまいりましたが、サッカーや野球ができる多目的グラウンド整備については要望が寄せられているところでございますので、今後、千葉県が整備する江戸川第一終末処理場の上部を活用したスポーツ施設整備について、タイミングを図って県に要望してまいります。いずれにいたしましても、スポーツ施設の整備には一定規模の用地の確保と多額の費用を要することから、中長期的な視点に立って自然体の施設を見据えて計画的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
　もう１点、再質疑をさせていただきます。
　８ページの７行目の塩浜地区についての護岸整備の具体的なスケジュールはよくわかりましたが、そこで再質疑します。塩浜２丁目の整備されていない護岸200メートルは、平成27年度に着手して、平成29年度の完成予定が示されているとのことです。この塩浜２丁目の整備されていない200メートルの区間は、整備が完了した900メートル区間と同じ時期に整備された護岸と考えますが、平成27年度に着手とのことで安全性などはどうなっているのか、お伺いします。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　塩浜２丁目の未整備護岸の安全性の件についてお答えをしたいと思います。
　御指摘のとおり、塩浜２丁目護岸は千葉県により昭和40年代半ばに、そのほかの900メートルと同時期に整備がされているところでございます。既に40年以上が経過しておりまして、護岸の老朽化、腐食等が相当進んでいるものと認識しているところであります。このことから安全対策といたしましても早急に整備する必要がある、このように考えておりますので、今後も千葉県に対しまして早期整備を強力に働きかけてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　わかりました。できるだけ早期の着手ということで対応をお願いいたします。
　では続きまして、補足質疑者の小泉議員のほうにバトンタッチいたします。
○岩井清郎議長　小泉文人議員。
○小泉文人議員　今定例会の自由クラブ代表質疑、補足質疑をさせていただきます小泉文人でございます。
　私のほうからは、(8)、４ページの22行目、先ほどるるお答えいただきまして、この件につきましては先順位者のほうの答弁もありますので、この件については結構です。
　続きまして、(9)、４ページ目の24行目、これも先ほどさまざまお答えをいただいたんですが、１点だけ確認の意味も含めまして、認可保育園の今後の整備と認可外保育園に対する支援を今後当局としてどのように行っていくのかをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　まず、認可保育園に関しましては、先ほども具体的な数字を挙げ、御説明をいたしましたけれども、国基準にかかわらず大変申請者が多いですから、できる限り整備をしていく、このように考えております。
　それから、認可外保育園に関しましては、認可外保育園の施設に対する支援制度は、待機児童の解消の一端を担っているというふうに先ほども申し上げたところでございますが、本市の保育行政を推進する上でも大きな役割を担っていただいているというふうに認識しているところでございます。今後の支援の拡充ということでもございますが、平成24年度より今の施設に対する補助制度を始めましたので、その効果を再検証するとともに、また平成27年度より子ども・子育て支援の新制度が始まります。その中の地域型保育事業、これに移行する認可外保育園もあろうかと思いますので、そういうような動向も注視しながらしっかり考えていきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今答弁をいただきまして、今回は質疑でありますので、この件につきましても、現段階では私たちのほうとして了とするということにさせていただきたいと思います。
　続きまして、イの私立保育園補助制度の見直しについてでございます。この件につきましては、今回の議会でも提出をされております補助制度の見直しについてということで、今まで私たちの手元にも、このような資料を配付していただき、18項目がざっくりと３項目になったということであります。補助金の制度のあり方として、委託料という分が非常にふえたということで、それによって予算のつき方も随分変わってきたのかなというふうに思います。例えば私立保育園補助金、今まであったところで言うと約10億円あったものが、今年度に関しまして4,624万6,000余円ということになりますので約９億5,000万円の減、続いて私立保育園運営費、こちらは昨年度と比べて約12億円の増、そして私立保育園運営費施策Ｂという事業の内部においては、これは昨年度と比べて約５億円の増ということになっているようです。これもおおよそ昨年度と同じ金額をつけているというようなお話を前段で私もいただいておるんですが、多分この18項目が３項目になったことによって支出の場所が変わったのであろうというふうに思います。それにおいて幾つか質疑をさせていただきながら、私たちの採決に役立てられればなというふうに思います。
　それでは質疑させていただきますけれども、まず、新しい補助金制度というのは各関係部署を横断した、串刺しにしたプロジェクトチームを組んで、さまざま議論をし、つくられたというふうになっておりますが、今回この提出されている制度、その制度の完成度合い、できばえについてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、新しい補助金制度ということによりまして、昨年起きたような補助金の制度による事故、過大請求的なそのような事故がなくなると考えてよいのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
　また、新制度になるに当たって保育園を運営している法人、園側の反応または対応等はどうなっているのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　３点の御質疑にお答えをいたします。
　初めに、新制度の完成度、できばえについてということでございます。先ほども申し上げましたが、新制度における積算は原則として単価掛ける児童数となっております。この単価を算定するに当たっては、基本となる定員に基づく園児数及び職員数等の実績に基づき、保育園運営に必要となる費用を算出し、定員数の大小にかかわらず公平になるようにいたしました。これまでの補助金制度では、児童数や職員数を考慮することなく、一定の割合で補助金を歳出していた上、補助対象人数等に上限を設けているなど、定員数によっては非常に厳しい保育園運営をしなければならない園があったこともございます。しかし、今回の新制度により、定員が少ないため少数の職員しか配置できない園であっても、逆に定員が多くて多数の職員を配置しなければならない園であっても、保育園運営のための適正な額が支給されるようになったため、私どもはほぼ理想的な形での制度がつくられたのではないかと考えております。
　次に、新しい補助金制度により昨年のようなことはなくなるのかということでございますが、今回の改正により保育園運営のための適正な額が支給されるようになったこと、これまでの複雑で多岐にわたる補助金制度と異なり、簡素化、合理化にも努めた制度改正となっていること、それから保育課の担当職員の増員を行いチェック機能の強化を図ったこと、そういうことからも昨年のようなことは起こらないものと考えております。
　そしてまた、この新制度に対する園側の反応ということでございます。今回の制度改正では、当初より市川市民間児童福祉施設協議会に対しまして、改正目的や改正内容等について報告、説明するとともに、貴重な御意見をいただきながら協議を続けてまいりました。その結果、去る２月13日は、この制度改正について民児協との間でおおむね合意に達することができました。今回の制度改正について、民児協の役員の方々からはいろいろな御意見をいただきましたが、よく考えられた制度である、これで安心して保育園運営ができる等々、おおむね好意的な反応であったと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきました。３つ質疑させていただきまして、最初の２つについてはおおよそ結構です。
　最後に質疑させていただきました保育園を運営している法人側、運営サイドのほうというのはどのような反応なのかということなのですが、民児協さんのほうに２月13日に合意をいただいているという答弁でありました。また、最後のところにおいては、今回の制度改正について民児協の役員の方々に感想を伺いましたところ、よく考えられた制度である、これで安心して園の運営ができるというふうに好意的な反応であったというふうにお伺いしていますが、この制度というのが４月１日からということで、どの程度の影響があるかとかというのはまだわからないところで、本当に民児協の役員の方がそのように言ったのかなというふうに私はちょっと疑問に感じております。18項目がおおよそ３項目になって、単価掛ける児童数または経験年数で積算できるということになっているようですが、今回の新しい積算方法によっては、各法人、各園によって昨対よりもプラスになったり、マイナスになったりすることがあるのではないかなというふうに私は思います。このプラスマイナスというのをもう当局のほうである程度試算しているかと思いますので、一番多く金額が上積みされているところと一番少なく減額されている法人との一番上と下を金額でお答えいただけたらと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えをいたします。
　平成25年度決算見込み額と、それから新制度積算額と比較いたしました。あくまで試算でございますが、一番増額すると思われる園で約2,000万円、一番減額すると思われる園で約840万円でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　一番多いところで昨年度よりも2,000万円ふえている、そして一番減ったというふうに試算で出てしまっているところは約840万円減っている。これはよくよく考えると、先ほどもお話をさせていただきましたが、基本的な予算の総額というのは余り変わっていません。新設等がふえるので、予算は全体で言うとふえているというふうに見えますが、基本的な補助、委託費総額については変わっていない。ただ、その中で１つの園は2,000万円昨年度よりふえていて、１つの園は昨年度よりも840万円減っているということのようです。今まで運営できた園が2,000万円プラスになるということで、どのような影響が出るのかなと私はちょっと疑問に感じます。例えば、毎年1,000万円で運営されていたところが来年度から3,000万円になるということです。今まで1,000万円で運営されていたところは、場所によっては160万円の運営になる。それは極端な話になりますが、減額のほうについて言えば、急に840万円減額されて、本当に園として運営ができるのかなというのを疑問として思わざるを得ません。また、増額のほうにおいても、今までできたものが急に2,000万円委託料として園の裁量がふえますといって、2,000万円支出していくことが本当に正しいのかなというふうに私は疑問でなりません。
　今回は質疑ですので、私たち議員、議会が議決するに当たっての問いかけということでありますので、新制度はまだ未知数な部分というのは多いのではないかというふうに感じています。今のように１園１園の上と下だけをとって見ているので極端な例なのかもしれませんが、ほかにも例えば30万円の減額である、50万円の増額である、500万円の減額である、もしくは1,000万円、1,300万円の増額であると。今までできたところが、減ったところは運営としてより厳しい、では、ふえたところはラッキーなのかという話になりかねません。議案質疑ですので、まずここについては大幅に減額されている法人の対処は考えているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　大幅な減額をされている法人への対処ということでございます。今回の制度改正につきましては、先ほども申し上げましたとおり、保育園運営のための適正な額が支給されるような設計となっておりますことから、かなり完成度の高い制度を構築できたものと考えております。民児協の側からは、もう１つ保育士の定着がしっかり考えられているというようなお話も伺いました。ただ、その一方で試算によれば、御質疑者がおっしゃるように、大幅な減額となってしまう園もございます。新制度を運用していく中で、その理由が制度上の不備であることが判明した場合、そういうことがないようにつくってまいりましたが、もしそういうような不備があることが判明した場合は基準を改正し、そのことにより経費に不足が生じる場合は補正等のような対応も含めて検討していくことが必要かと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　補正のような対応というふうにお答えをいただきました。制度として不備があるということを当局のほうで認められれば補正を組むと。ただ、今の金額だけを聞くと、私、個人的にはまだまだかなり不備があるのではないかなと思います。ただ、もちろん制度的に不備があるだけではないのだと思います。昨対と比べていますので、今、過去数年さかのぼって各園調査をされていると思いますが、それによって大幅な減額もしくは増額というのも出ているのではないかなというふうに思います。
　この増減はかなり大きいと思いますから、制度的にというよりも、子育てという意味で補正をしっかりと念頭に置いて考えていかれたほうがいいのではないかなと思います。子育てというのは、ただ子供を持っているお父さん、お母さんが育てる、そういうことではなくて、やはり地域、町が一体となって子供を育て、それが将来の地域の財産になるということでありますので、民児協さんのお話もありました。保育園という場所は、やはり市役所と前輪、後輪両輪で回っていけるような子育て支援体制をつくっていただけるようになるといいなということをお話しさせていただき、今回はこの議案質疑に関しては終わりにさせていただきたいと思います。この先は一般質問でさせていただきたいと思います。
　続きまして議案第60号、まず確認で消費税率が４月から８％になりますが、その消費税率が８％になることで約４億円増収もありますということでありますが、市側としても事業等で10億円多く支払いをしなければいけないということで、その差額についてはマイナスなんですよという確認をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほど御答弁しましたが、確かに平成26年度で見るとマイナスになります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　８％になるというのも新しい試みですので、まだ海のものとも山のものとも、金額も財政部さんのほうでしっかりと景気動向等を見ながら、市内消費を見ながら、全国消費を見ながら算出しているものかと思います。ですから、数字的にも厳しい部分があるかと思いますが、これについてはこれで結構です。
　続きまして、財政力指数についてなんですが、この財政力指数については、私は２年前のこの場所、この議場、このタイミングで質疑をさせていただきました。皆さん御承知のように財政力指数というのは、本市は今年度当初予算ベースで0.996ということになっています。質疑ですので、あくまでも議決に役立つようなお互いの質疑、答弁がとれればなというふうに思いますので、１つ質疑をさせていただきたいんですが、私たちに配られております当初予算案説明書というこの資料があります。これは財政部さんのほうからいただいていますが、財政力指数の単年度という推移が折れ線グラフであります。この推移ですが、出し方というのはいろいろあるかと思いますが、昨年度は決算ベースで、今年度は当初予算ベースで書いています。実は昨年度までの当初予算ベースですと、本市は1.000で不交付団体ということで当初予算の議決をこの議場でみんなでしています。
　その前について、ことしまでの過去５年間で言いますと、平成22年度が1.056、平成23年度が1.003、平成24年度が1.001、先ほどお話ししましたように、昨年度平成25年度が1.000ということでありますので、私たちに説明をする際、この財政力指数を決算ベースと当初予算ベースでくっつけるというのもあらかたわかるところではあるんですが、その誤差というのも正直私なりには理解をしているところであります。平成10年以降から総務省のほうで国の景気が非常に悪くなってきたので、地方交付税の算定方法、数もどんどん減ってきて、また、平成17年度、平成18年度には100項目以上から100項目を切る算定方法に多分なっています。ただ、総務省の中でも、地方から見て見えない、見させない部分があってブラックボックスになっているので、算定方法というのはすごく難しいと思うんですが、私たちからいたしますと、このグラフを決算ベースのものと、ことし当初予算を書かなくても、当初予算ベースの折れ線グラフをもう１本つけ加えたほうがいいのではないかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　財政力指数について、私どもの作成させていただきました当初予算概要の説明の資料では前年度との対比で、平成25年度の普通交付税の算定結果を用いているわけでありますが、その理由ということでございます。当初予算案の説明では、財政力指数以外の経常収支比率や公債費負担比率などの財政指数も掲載しておりますが、財政力指数以外は決算を迎えないと確定できないために、平成25年度当初予算との比較になっております。ただ、財政力指数につきましては、毎年７月に実施されます普通交付税の算定結果で当該年度の財政力指数が確定されることがありますので、比較対照についてもより実態に近い分析をするために、直近の確定した数値と比較させていただいているものでございます。
　確かに当初予算の1.000と比較しますと、平成26年度当初が0.996ですから悪化しているわけであります。これにつきましては、財政力指数の積算は当初予算の編成時において、新年度の交付税の算定基礎となります単位費用や補正係数などの情報が少ない中で、地方財政計画などをもとに前年度の単位費用や基礎数値を参考に算定を行っております。ただ、こういう単位費用とか補正係数等は毎年変わるわけでございまして、そのようなことから７月の算定結果とは多少のずれが生じているということが実態でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきましてありがとうございます。
　あらかたわかっているつもりです。補正係数や地財計画にのっとってやっていくんですが、改正の情報がなかなか少ないということで、どうしても今回もこういうふうに出して、決算ベースでは喫緊で言うと下がっている。ですから、この数字を出すしかないんですというお話はわかるんですが、であるのであれば、やはり当初予算ベースのものも載せていただけたほうが私たちはわかりやすい。その誤差が大体どれぐらいなのか。これについては、財政部さんの仕事ぶりがいいとか悪いとかということを言っているのではなくて、私たち議員がよりわかりやすいように、当初予算のベースだったら当初予算のベースで書いていただいたほうがより議員としてはわかりやすいし、その誤差というものも決算でとめておいていただければ、範囲として見て議決に役立つのかなと私は個人的に考えています。これについては、もうこれで結構です。
　続きまして交付税、今、財政力のほうで交付税等の話がありましたので、幾つか質疑させていただきたいと思うんですが、交付税の歳入、交付税が歳入に加わることによって、予算で組みやすくなった部分というのはあるのかどうなのかということ。
　そしてまた、交付税が加わることで事業的な制約、デメリット等があるのか。例えば国のほうから地方交付税が入ってくるので、それによってこの事業は必ずやりなさいとか、いや、これはそこに使ってはいけないお金ですというのは多分ないかと思いますが、デメリットがあるんだったらお答えいただきたい。
　そして３点目になりますが、交付団体になることによって財源に交付税が加わることになりました。その関係上、経常収支比率や公債費に与える影響があったと思われますがどうか、お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　まず、交付税――普通交付税でございますけれども、これは使途が限定されない一般財源として活用できます。また、普通交付税が発行できるということは臨時財政対策債の活用も可能になるということを考えますと、予算を編成する上では財源の確保にもつながりますので、私どもとしましては多少財政状況が緩和されるというふうに認識しております。
　それから、交付団体になることによるデメリットはあるかということですけれども、特にデメリットというものはありませんで、メリットのほうは先ほどのようなものがいろいろございます。
　それから、交付団体になることによって経常収支比率や公債費負担比率に与える影響ということでありますが、今回、普通交付税２億2,000万円と臨時財政対策債９億1,000万円、合わせて11億3,000万円の財源によりまして経常収支比率では1.4ポイント、公債費負担比率では0.1ポイントの改善が図られているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきましてありがとうございました。
　交付団体になるからといってデメリットというのはないんです。交付税というのは何か制約が、色がついて、ひもがついて来るわけではなくて、一般の財源に組み込むことができるし、また、臨時財政対策債、いわゆる臨財債の発行が認められるようになるということはもう皆さん承知だと思いますが、改めて確認で、そのことによって予算編成時に予算が組みやすくなるということであるのであれば、私は交付税をしっかりと市川市としてはもらうべきだというふうに考えています。
　不交付団体であるということが、いっとき自慢のようなところがあったのかもしれません。約1,700の基礎自治体、団体がある中で、本市もこのように１を割っているわけですから、もう多分50を切っているのではないかなと。ただ、世の中的にはマスコミ、新聞等で交付団体に転落というような言葉を使われることがあるので、あたかも悪いかのように思われますが、私たちが納めている税金が１回国に行って、それが幾らおりてくるかが交付税だというふうに思います。決して交付税をもらうことは悪いことでもないし、１を上回っていれば偉いのかとか、１を下回っていれば偉くないのかとか、そういうことではないので、しっかりと算定していただいて、私たちが納めている税金を私たちの場所で使えるように、できる限り交付税を取っていただいて、住民、市民のサービスに充てていただけたらなというふうに思います。
　これについてなんですけれども、ただ１点少し気になるところがやはりあります。交付税というのは自主財源で回っているか、回っていないかというのが、ある種の１とか0.9とかという数字にあらわれているんですというような表現もされるときがあります。ですから、交付税が入ってくるとかということが、いわゆる交付団体、見方を変えると、交付団体になることによって自分たちのお金では役所として運営できていないんですよと一方的な見方では時に言われる可能性があります。金額が足りないのであれば、何らかの事業の予算を減らす、事業を削る、もしくは人件費の予算を削っていくということをよく言われるかと思いますが、そのことについて当局の見解というのはいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　交付団体になることによって国の算定では財源不足があるということで、であれば、事業を減らすとか、人件費を削減すべきではないかというような御意見も確かにあるかと思います。交付税の算定につきましては、実際の予算の内容とはかかわりなく、その年度の地方財政計画をもとに国が定めた算出基準によりまして、道路延長とか、あるいは高齢者の人数とか、客観的な数値をもとに機械的に算定されております。そこで、その団体の財源不足額というのが決められているところであります。
　一方、実際の予算編成では、経常的経費や臨時的経費をヒアリング等で精査し、必要な行政需要に応える事業費を確保するとともに、歳入では見込めるあらゆる財源を見込んで予算編成を行っているところであります。また、予算執行の段階では、赤字決算にならないよう、歳入歳出両面から適切な執行管理を行っております。したがいまして、交付税算定で財源不足団体になったからといって、それはあくまで交付税算定上のことでありまして、手持ちのお金で運営ができなくなっているというようなことにはならないと私どもは考えております。
　ただ、人件費の面について申し上げますれば、行財政改革の中で適正化を進めるということになっておりますので、これは別の問題として進めるべきだと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
　意見に近くなってきましたから質疑ということで。
○小泉文人議員　わかりました。済みません。
　最後になります。今の御答弁によって人件費等には余り関係ないということであります。多分財政大綱のほうで本市も運営していっていると思いますので、その辺については今の御答弁で結構です。
　質疑のまとめになりますが、私たち自由クラブといたしましても、今回の審議をしっかりと聞かせていただいて議決させていただけたらなというふうに思っていますので、また、執行部の皆様方におかれましても、まだまだ議案審議が続きますが、しっかりとした答弁をいただきまして、採決の日を迎えさせていただけたらと思います。
　以上をもちまして自由クラブの代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩

午後１時開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第45号から日程第14議案第67号までの議事を継続いたします。
　自由民主党、宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　皆さん、こんにちは。私は、会派自由民主党の宮田かつみです。きょうは会派を代表して、私、宮田、そして１期生ですけれども、すごく頑張っていらっしゃる佐藤幸則さん、そして代表には私の先輩であります――もう８期になられるんですね。８期というと32年間、まだ半ばですけれども、この期が終わりますと全うされるというかいづ勉議員、私の中学校の先輩でございますので、よろしくお願いします。それから、私の自席の隣が中山幸紀さん、大野地区から出られている方で、なかなかダンディーな方でございます。我々は、その４人でやっておりますけれども、先順位者の方々は会派の方の役職を先にお話をされるんですけれども、たまたま我々４人は今無職でございまして、その辺が私から説明できないのは大変残念なのです。ただ、その分、きょう傍聴にいらしている市民の皆さん方からの要望を逐次、適宜に対応されているということは、私も含めてなるべく皆さんの頼りになる議員になろうということで頑張っているわけでございます。
　きょうは２月定例会ということで、よく一般質問で何月、何月というふうに御案内をさせていただくんですが、２月ということで年当初、来年度は平成26年度になるわけですけれども、それの予算と市民の皆さんに対するいろんな事業を議決する議会なんです。ですから、大久保市長は昨年皆さんの手によって再度誕生させていただきましたけれども、大久保市長の施政方針、そしてこちら側は教育委員会、田中教育長の教育行政運営方針を述べられ、そしてその予算を我々がこれから委員会なりで審査をし、議決をし、そして４月以降、限りなく幸せになる市川市民のために予算、そして事業を遂行する、そういう意味では大変大切な議会なんです。きょうは、そういうことで夕方からはいちかわテレビの放映もされるようですけれども、きょうこれだけの方が来ていただくということは、私は上がっていますけれども、同僚の佐藤議員も少しはやる気になるかなというふうに思っております。そんな冗談も言いながら、少し打ち解けたところで質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、市長の施政方針について、予算ももちろん含めてでありますけれども、平成26年度の施政方針、そして当初予算が提出されたわけです。それを我々は今まで予備日に――調査日といいますけれども、市長の施政方針どおりにこの予算でいけるのかどうか。そしてまた、47万人の市民にとってそれがどうなのか、有効に活用できるのか、また、皆さんが要求されていることなのかということも含めて質疑させていただきます。
　そして、我々の会派は４人でございますので、幸いにして約２時間あるわけですけれども、６番目ということで５番目までの方々が五者五様に質疑を多くされています。その中で大体わかってきたこと、あっ、ここを質疑しておいたほうがいいかなというところがありまして、そこを何点か質疑させていただきたいと思います。
　そういうことで市長の施政方針で、１番目として基本方針が幾つか出されておりますけれども、２点目で大きく社会変化への適切な対応ということで市長が訴えられております。その中で、もちろん幾つかありますけれども、福祉の充実と生活の安定、そこを市民の皆さん方に対応されていくということでございますけれども、我々からすると、やはり福祉といっても相当広いですね。例えば高齢者の福祉とか、あるいは障害者、そして若い人は福祉が要らないのかというと、子供たちの福祉ですとか、家庭への福祉とか、いろんな福祉がある。その中で全体的に予算を見ると、一般会計で3.1％の増額を見た予算を組まれている。ですけれども、よく見てみると3.1％丸々ふえるのではなくて、平成25年度の補正を踏まえた上でその分を執行していくというような予算でありますから、事前の調査の段階で実質的にふえるのが0.5％だということなんです。
　確かに今は、これもあれもやってくれと、我々議員も、これもあれもやってと言うのは簡単な話なんです。ですけれども、国もそうですね。入るものの中から基本的には使っていけるということが一番大事なことなのですけれども、なかなかそういうわけにいかない。それで国からの補助金であるとか、起債といって要するに一般の家庭で言えば借り入れですね。そういうものでやっていく。国は、それが雪だるまのようにふえちゃって1,000兆円になっちゃった、こういうことです。市川市は、大久保市長は皆さんが選ばれるだけあって、比較的その辺はシビアに対応されている。いわゆる緊縮財政ということで、市民になるべく負担をかけないで、赤字にならないような形、そして借金が余りふえないような形、あるいは次世代に負担を回さないような形で、なるべく今の段階で事前に財政的には良化していく。それが将来にとっては市川市の市民のためになるというようなことを言われておりますけれども、その辺、後々市長のほうから御答弁をいただいて、その辺の予算の使い方が市民にとって公平で、そして今までの事業、これからの福祉が必要な人たちへの整合性が保てているのかどうかということを質疑通告してございます。
　それから、２点目でありますけれども、先ほど基本方針が１点、２点、３点とあると申し上げましたけれども、３点目、それらをしていくためには行財政改革が必要だ。そして、数年前に第１次アクションプランの推進ということで、今、事半ばでありますけれども、改革というのは簡単な話なんですが、やはり身を切っていく。市民の皆さんからすると、要するに今までは施しをされている部分が削られる。それから、例えば公民館とか、いろんな公共施設を利用されている。そうすると、それは費用対効果という行政用語で言えば、やはり皆さんが負担をされる費用、そして行政運営をするための原価がバランスよく保たれることが望ましいわけですね。それが持続可能な施設になってくるわけですが、その辺が大変厳しい中になってくる。
　今、2014年ですけれども、去年の12月定例会の一般質問で私は2030年を見据えた中で人口減少、そして財政的に税収が減る、何もかも減るんですね。一方では、それの負担率がふえてくるわけですから、その辺で今後どうなっていくのかというところは、市川市も含めて頭の痛いところなわけですけれども、そういう形で行革をしていく中で、今現在の状況の中では、財政力指数というのは自治体の通信簿みたいなものですね。どうかということで、皆さん、よく市民の皆さん同士でお話をされる場合に、1,700余ある市町村の中で市川市は比較的いいんだ。そして、市川市民は相当高所得者ですから比較的収入もいいわけですね。ですから、市川市もいい状態だと。そうすると、財政的にそれだけいいということは、自分たちも当分安全で安心できる生活ができるのではないかというふうに思われているわけなんですね。もちろん、そのとおりなんですよ。そのとおりなんですが、やはりいつかそういうふうになったときに我々が困るわけですよ。我々というのは議員がではないですよ。市民の皆さんが困るわけです。
　ですから、そのときに困らないようにということで、行財政改革、収入に対する支出のバランス、国では今、安倍首相が世界と約束をして、2020年にプライマリーバランスの黒字化という約束を海外に対してしている。そして、それを実行するためには、今、扶助費といって生活保護費も含めた、そういう国民に対する福祉の費用をある程度補うために、やむを得ず消費税を上げていく。５％から８％にしていく。その先も今予定をされているように伺っておりますけれども、そういう形で近々そういう世の中になってくる中で、事前に準備をしていって用意周到に行政運営しようということであります。その辺で財政指数、そして市民の生活と今後どう整合性を保っていきながら行革していくかということを、決意も含めてお尋ねをしてございます。
　３番目ですけれども、施政方針の中に市長のほうは安心なまちづくり、そして今ちょっと触れましたけれども、公共施設に対しての白書を作成するんだということを書かれております。それは先ほど申し上げた我々が使用するところですとか、そういうことを言っているわけですけれども、その中で子育て支援について待機児童、よく我々も、ここにいらっしゃる私以外の41名の議員も、保育園の問題というのは、うちの子供、あるいは孫を保育園に入れてよ、なかなか入れないんだということで頼まれる用件としては、道路とか、それから介護、大体そこに連動して同じぐらいの割合で御要望が出ております。それだけニーズが高いということです。国も今、安倍さんが中心になって、やはり女性の社会進出、あるいは子育て支援ということで大分頑張って予算もつけ、事業として国も頑張っておりますけれども、その辺で待機児童の解消ということを訴えられております。これは簡単に保育園をたくさんつくればいいんだということだけではなくて、それがずっとこれから続くんですとまだやりやすい部分もありますね。だけれども、今は少子・高齢化、高齢社会ですから子供が少なくなっているわけです。そうすると、いつかは保育園も要らなくなる。そういう将来を見据えた上での施策でありますし、今はどうするのかといったら、保育園に預けられなければ私は働けないではないか、こういう話ですね。そのはざまにあって市当局としたら頭の痛い話、市民からも言われる、議員からも言われる、そして国からも言われる。こういう話で、その中でどうしたら解消に向けた予算を確保できるか、こういう話で質疑を通告させていただいております。
　その次に、子供が出ましたから、今度はもうちょっと大きい子供で小学生、あるいは中学生の通学路の安全対策ということで施政方針の中にうたわれております。これは後ほど質疑をいたしますけれども、教育委員会の内容と若干ダブります。ダブりますけれども、教育委員会のほうは子供たちにどういう通学路を提供したら一番安全で安心できる通学路か、市長部局のほうはハードの部分、歩道といっても道路をつくるわけですから、道路をどうしたら安全で、そして一円でも安くということも当然考えられていると思いますけれども、どこへどういうふうにつくるか。それから、今、余り安全でない歩道があるとすれば、それも含めて計画の中に入っていると思いますが、これは補足質疑者の佐藤幸則議員が毎回ではありませんけれども、折に触れて一般質問等をされている成果、そして進捗状況を踏まえた上で補足質疑をされます。
　それから、その次に防犯対策の内容と規模、それから犯罪の解消の方法ということで、これは私でなくて同じく佐藤幸則議員が補足質疑をいたしますけれども、これは地域的には、先ほど御紹介いたしました同僚の中山幸紀議員が大野地区、いわゆる大柏地域というところに居を構え、その地域で主に活動をされております。その地域が特に犯罪が多いわけではないんですが、幾らか緑地帯があって、何となく犯罪がありそうなと言うとちょっと語弊があるかもわからないけれども、そういう地域にある。今、駐在所があるのは柏井地域でしたか、犯罪の抑止という点で考えたら、中山議員もよく言いますし、私たちも思っております。我々がぼおっと立っているよりも、警察官がきちんと制服を着、そして立たれているほうが、駐在所あるいは交番という形であったほうがいい。
　そして、最近は移動交番ということで、プレハブの建物で大野の地域で元市川松戸有料道路に面したところにコンビニがあるんですが、そこに移動のプレハブの仮設の交番があって、そこにお巡りさんが詰めるといったような形で、ちょっと聞いてみたら、やはり地域の人は安心できるよね、安心ですというふうに言われています。多分中山議員は、その辺を一時的でなくて、常時交番のような形があればいい。今は駐在所があるわけですけれども、そこをバージョンアップといいますか、交番に上げてもらったら地域とすると犯罪の抑止力になるし、安心、安全な町になるのではないかということで、活動範囲の中で犯罪を解消したいということで考えているものが、偶然市長の施政方針と絡まって、もちろん市長部局とすると、県警のほうとのいろんな打ち合わせ、あるいは市川署のほうとの打ち合わせの中で、そういうものが実ってくるのかどうか、我々とすると実らせたいという要望がありますけれども、その辺についてどう解消していくか、我々が今思っている方法になるのかどうかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
　それから、これは地域というより全体的にかかわるんですが、次の質疑は公共施設、市内にも相当あります。この市役所も公共施設ですね。それの維持修繕費の増加がいろいろ余儀なくされるわけですけれども、先ほど申し上げたように、高齢化、人口減少という中で税収が減ってくる。では、それを誰がどのようにメンテナンスをし、維持するのか、持続していけるのかというふうなことを考えると相当厳しい財政負担になる。今、若干広報でも市民の皆さんにお話をさせていただいているように、受益者負担の点をある程度改めさせていただければというようなことから、多少値上げということも考えられております。世の中は少子・高齢社会になってきて、加えて人口減少ということで、税金を払うのは人間しかおりませんので、その人間がいなくなったら税金が減ってきちゃう、こういうことで困るから今のうちに対策をしようということなんです。
　施政方針についての最後は、それらを市長は「むすび」として新年度の施政方針に伴う予算の考え方を書かれております。先ほどちょっと触れた一般会計で3.1％アップする。それから、特別会計、公営企業会計その他でアップしていく、見直ししていくというところの中で、余り実質的には上がっていないんですよ。そうすると、来年度、ことしの４月から消費税率がアップされますでしょう。５％から８％になる。その対応策として、いわゆる低所得者に対する補助が国からの援助としてあるわけですけれども、その辺を考えると、費用的にはそんなに減らないように見えるんですが、それらを引くとそんなにふえない。では、今後、大久保市長が市民の期待を受けて２期目をやられる中で、それをどういうふうにかじ取りされるのか、大久保市長に聞いてみたい。皆さんの前で御答弁をいただけるようになっておりますので、よろしくお願いしたい。
　市長部局のほうの市長さんの施政方針についてのお尋ねはここで終わりです。
　ここから先は教育委員会のほうにお尋ねをしていくわけです。
　皆さん、新聞を見られていると、あるいはニュースでも出ていますけれども、教育委員会の考え方が教育改革国民会議の中で変わってきます。これはまだ完璧に決まっているわけではないんですが、その方向性が示されているということです。それはどういうことかというと、教育委員会というのは、ここにいらっしゃる田中教育長がトップというふうに、議会でもここに座っていらっしゃるから皆さん思われているかもわからない。ですけれども、教育委員会のトップは教育委員長なんです。名前はあえて申し上げませんけれども、教育委員長さん、民間から出ていらっしゃる。
　教育長さんというのは、事務局をつかさどるトップには間違いないんですけれども、実際に事務方のほうで、ただし、学校の先生ですから、経験者ですから、教育に対してはオーソリティーなんですね。民間の教育委員長も、もちろんすばらしい方ですよ。ですけれども、教育委員長と教育長とすると、やはり教育委員長が顔、トップですよ。教育長は事務方のトップというふうな見方をされます。そして、その辺の足並みといいますか、２人いれば２人の考え方があるし、自分が１人よりは難しいということもあるかもわかりません。その辺で政府としては、自由民主党もそうですけれども、変えていったらどうか。教育長が全部兼ねて１人でやっていったほうがスムーズにいくのではないのかというようなことも含めて、今改善をしようとしております。
　ただ、それを受けてかどうかわかりませんが、教育行政運営方針、今までたしかなかったような気がするんですけれども、こういうものを出されて、きちんと活字にし、明文化をされている。その辺を伺ってみたいわけです。その中で予算的には多少減ってきていますね。幾らかは後で教育委員会のほうから言われると思いますけれども、減ってきている。そして、教育委員会としては何をもとにしているかというと、もちろん法律、憲法がありますけれども、第２期の市川市教育振興基本計画というのは、これは議会でも、もちろん我々もわかっておりますけれども、教育委員会にあって、それをもとに教育委員会の運営はされているし、それをもとにまた学校の運営がされているということです。そういう中で今度こういう基本計画ができて、その内容と現実の学校の中での、あるいは地域の中での教育のギャップが我々はあると見ているんですけれども、教育長さん、どうでしょうか。教育委員会にギャップはありませんか、そういうことをお尋ねして、なるべくギャップがないようによろしくお願いしますということ、平たく言えばそういうことであります。
　そして、その次に２問目といたしまして、子供たちの安心、安全が確保されることが教育委員会としての一番の大義だ、我々もやっぱりそれはそう思いますね。その中で学校施設、要するに学校です。教室、それから学校の建物、渡り廊下とか校庭も含めてですけれども、そういうこと。それから、自宅から学校に行くまで、歩いていくわけですから交通安全という点、先ほど通学路ということにもちょっと触れましたけれども、ここでは通学路という意味になってきます。
　それから、昔からよく言われています、いじめられた、いじめられたというところはよく聞きますけれども、会派でですけれども、私は２期目のときに学校全体に対してアンケートをとったことがあるのです。そこでいじめはありますかと聞いたら、あると親たちは答えているんです。それをもとに、この議会の中で伺いましたら、そのときは市川市にはいじめはないという答弁がされていました。その辺、今はまた大分変わってきていますけれども、いじめ等防犯も含めて、この間、北海道で小学生の女の子が連れ去られて監禁されてというようなこともありました。そういうことも市川市にあっては困るわけですから、そういうことはどうなんだろう。どういう対応、対策をされているのだろうかということを伺いたいということで通告をしてあります。
　傍聴者が多いと話が長くなっちゃって、30分かかっちゃっているんですが、あと１問だけ通告をさせていただいているので終わらせていただきたいと思いますけれども、そういう教育委員会の新たな試みの中で、子供たちの姿、あるいは家庭、学校、地域の姿、市川市の教育の姿、このあり方を教育委員会はあえてこれから調整をされるというふうに私は思うのですけれども、そこは大変大切なところで、ぜひ田中教育長に期待をしているところでございます。学校と教師の関係とか、いろいろ頭の痛いところもおありになると思いますけれども、その辺、ぜひ市民の皆さんが伺っている中で、うちの孫、あるいは子供を安心して学校に預けられるというような御答弁をよろしくお願い申し上げまして、１回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、会派自由民主党の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、行財政改革大綱第１次アクションプランの進捗状況の内容と財政指数との関連、整合性ということでございますが、この第１次アクションプランは平成25年度から平成27年度までの３年間の改革プログラムとしてスタートさせました。このプログラムについては、半年に１回報告を受け、進捗管理をしているものでございますけれども、行政経営会議において９月末時点の中間報告があり、おおむね順調であると理解しております。
　財政指数との関連についてですけれども、行財政改革は歳出の削減、歳入の増加を図りながら強固な財政基盤の確立を目指すとともに、その時々の市民ニーズに柔軟に対応していく財源を確保することも大きな目的となっております。これまでも行財政改革は着実に進めてまいりましたが、社会保障関係経費等が大きく増加していることなどから、必ずしも目に見えるような財政指数の改善にはつながらない面もございます。行財政改革の全体的な進捗状況を確認する手段としては、予算の一面を捉える財政指数を用いることは適さない面もあるものと考えております。
　また、目標達成の決意についてでありますが、これにつきましては施政方針の３ページに記載しているとおりでございまして、改めて読ませていただきます。「10年先を見据えた持続可能な市政運営を目指して、勇気を持って行財政改革を迅速果断に実行してまいります。すべては市川市の将来のために今必要なことと考えております」、これが私の決意でございます。
　次に、待機児童対策と予算についてであります。平成22年４月に策定いたしました市川市保育計画に基づき、保育園整備を中心に待機児童対策や多様な保育ニーズに対応した施策を総合的に推進してまいりました。このうち、待機児童の直接的な受け皿となります新年度の保育園整備につきましては、開園の視点から見ますと、８園で534名の定員枠の拡大を予定しております。また、予算の視点から見ますと、７園で483名の定員枠の拡大を図ってまいります。そのための予算といたしましては、整備費用などの一部補助金として４億8,481万5,000円を計上いたしました。３歳未満のお子様を在宅で保育している方が約７割いらっしゃいますので、すぐに解決できるわけではございませんが、今後も地域の実情に応じた保育園整備を進めるとともに、子育て世帯の多様化する保育ニーズに対応した各種施策を総合的かつ効率的に進めることで待機児童対策に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、(4)のところで新年度予算の考え方を私から答弁せい、こういう御指示でございますので、この点につきまして答弁させていただきますと、これも施政方針の１ページに明記してございます。「新規事業抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組みます。そのために、あらゆる財源を確保していきます」と申し上げているところでございます。
　なお、平成26年度は計画の年でございまして、この予算づけは平成27年度、あるいは平成26年度の補正というところからお願いすることになろうかと思います。
　なお、新年度予算の詳細については部長より細かく答弁をさせていただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　教育長。
〔田中庸惠教育長登壇〕
○田中庸惠教育長　自由民主党の代表質疑にお答えをいたします。
　初めに、第２期教育振興基本計画の内容と現実とのギャップについての御質疑にお答えをいたします。
　教育委員会では毎年、市川市教育振興基本計画に位置づけられた施策の進捗状況を点検、評価しておりますが、その際には市内各学校の児童生徒、保護者、教職員等を対象としたアンケート調査を実施し、点検、評価の資料として活用するなどして、教育現場の実情や要望を把握するように努めております。第２期市川市教育振興基本計画の策定に当たりましては、こうした点検、評価によって明らかになったいまだ達成が不十分な項目や新たに浮上してきた教育課題などについて、改めて重要な施策として位置づけております。内容につきましては、おおむね教育現場の実情に即したものであると認識しているところであります。今後の第２期計画の推進に当たりましては、各学校で毎年実施しております学校評価の結果等も点検、評価の資料として活用し、より教育現場の実情や要望を踏まえたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
　続いて、市川市教育振興基本計画に示された子供の姿、家庭、学校、地域の姿、市川の教育の姿の狙いを達成するための教育委員会、学校、教師の関係についての御質疑にお答えをいたします。
　教育振興基本計画の推進に当たりましては、基本理念である「人をつなぐ　未来へつなぐ、市川の教育」にも示されているように、家庭、学校、地域が連携協力し、その教育の営みを行政が支えていくという関係性を重視しております。その中でも学校は、子供たちの教育における中心的な位置を占めているとともに、家庭、地域の教育力を結びつけるための拠点としての機能をも有しております。教育振興基本計画の狙いの実現に当たっては、最も重要な役割を果たすものであると受けとめております。
　そうした中で各学校が教育振興基本計画の趣旨、内容を十分に把握した上で、その実現を目指して教職員が一丸となって教育活動に取り組み、その中で明らかになった成果と課題を教育委員会が酌み上げ、そしてそれらに基づいた教育施策の改善によって学校の教育活動を支援していくという構図であります。こうした各学校における教育活動と教育委員会による施策とが密接に結びついた検証、改善サイクルが機能的に繰り返されることにより、本市の目指す子供の姿、家庭、学校、地域の姿、市川の教育の姿が達成されていくものと考えております。
　私のほうからは以上でございます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　(1)福祉の充実の内容と対象人数及び予算についてお答えいたします。
　平成26年度一般会計の当初予算は1,311億円であり、対前年度40億円の増で、前年度比3.1％の増でございますが、民生費につきましては予算額560億9,900万円であり、前年度の民生費に比較して52億500万円、10.2％の増となっているところでございます。また、福祉部の予算は、高齢化への対応及び障害者施策の充実、地域福祉活動への支援など、市民生活を第一に考えた福祉行政の課題に対応した予算と考えております。
　予算編成の主なものにつきましては、高齢者が健やかに暮らせるような経費、介護保険特別会計繰出金、障害者が地域で安心した暮らしができるための経費、生活保護に係る経費、市営住宅に係る経費など、福祉の充実を目指すものとなっております。主な事業を申し上げますと、介護保険特別会計予算では233億5,600万円計上しております。介護保険サービス利用者数増加に伴いまして保険給付費も増加していることから、引き続き介護保険財政の健全な運営に努めるとともに、介護保険サービス等の充実を図るものでございます。対象人数は約１万3,000人をサービス利用見込みとしております。
　次に、成年後見制度利用支援事業でございます。2,430万8,000円でございます。成年後見制度は、高齢者や障害者等の権利と財産を守る制度でございます。平成26年度は引き続き相談支援の充実に努めるものでございます。成年後見相談室を９月から設置しまして、現在、171件の相談がございました。次年度は500件くらいの相談があるものと見込んでおります。
　次に、在宅医療連携拠点事業816万4,000円でございます。在宅医療を必要とする方が住みなれた地域で安心して医療や介護のサービスを受けることができるよう、地域での他職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すものでございます。現在、33件を訪問しながらモデルケースとしてやっておりますが、次年度は50件くらいをモデルにしていく予定と考えております。
　次に、生活支援サービスモデル事業99万9,000円でございます。これは要支援の方たちのサービスを考えていくためのモデル事業でございます。ＮＰＯ法人に買い物等の生活支援サービスの実施を委託するものでございまして、まずは対象者20人くらいを考えているところでございます。
　次に、自立支援給付事業介護給付費28億605万5,000円でございます。障害者が指定障害福祉サービス事業所等からサービスを受けたとき、当該指定障害福祉サービス等に要した費用について介護給付費を支給し、生活上または療養上の介護など必要な支援を行うものでございます。平成26年度の対象者数ですが、延べですが１万9,200人を予定しております。
　次に、生活保護扶助費でございます。126億3,614万7,000円でございます。生活困窮者に対し、その困窮の状況に応じまして生活扶助、住宅扶助などの扶助費を支給するものでございます。現在、7,063名の被保護者がいらっしゃいますが、平成26年度は約7,500人くらいになるのではないかと見込んでいるところでございます。
　次に、市営住宅営繕事業でございます。１億5,230万円でございます。市川市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、既存団地の大規模修繕等を計画的に行うことによりまして、より良好な住宅環境の整備を行うものでございます。予算につきましては、過去の実績、伸び、制度改正等を総合的に判断しまして、予算要求額を積算し、財政当局との査定、調整により当初予算額が決定したものでございます。市民の皆様がより健やかで安心した生活ができるよう、福祉施策を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、(3)のうち、イの通学路の安全対策の内容と予算についてお答えいたします。
　通学路の安全対策につきましては、これまでにも小学校からの要望を受け、市教育委員会と連携し、警察署など関係する機関と現地を調査し、対策を行ってきております。これまで行ってきた通学路の安全対策の主な内容といたしましては、信号機の設置、横断歩道の設置、歩道の整備、路肩のカラー舗装、警戒標識や注意看板の設置などでございます。これらのうち、信号機や横断歩道の設置などにつきましては、千葉県警察により対応がなされ、歩道の整備や路肩舗装などにつきましては、道路管理者である市が行い、国県道の場合は県が実施しております。そこで、平成26年度の通学路を含めた交通安全施設整備事業の予算額でございますが、6,105万円を計上しております。交通安全施設整備事業の平成25年度当初予算額が3,500万円、補正予算を含めた予算額が5,600万円でございますので、対当初予算比で74.4％の増、補正予算額を含めた予算現額との比較でも9.0％の増となっております。積極的な安全対策をしていくための予算案の措置がなされたものと考えておりますので、市教育委員会や関係する機関としっかり協議し、これからも安全対策を進めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　私からは、(3)のうち、防犯対策の内容と規模、犯罪の解消方法についてお答えをいたします。
　まず、本市が新年度に行います防犯対策の主な内容と規模についてでございます。現在、市川市では、地域の自主防犯団体を中心とした地域ぐるみの防犯対策を推進しております。新年度につきましても、引き続き自治会などで組織いたします自主防犯団体や個人個人で地域の見守りを行いますボランティアパトロールの増加に努めてまいります。この目標数でございますが、自主防犯団体は平成26年１月、ことしの１月現在で176団体から目標として186団体、ボランティアパトロールは2,817人から3,000人を目指してまいります。また、これら自主防犯団体やボランティアパトロールの方には、防犯講話などにより情報を提供いたしまして、防犯意識の高揚を促す取り組みの充実を図るとともに、市から支給しております防犯物品につきましても御意見をいただきながら、より充実したものとしてまいります。
　次に、青色防犯パトロールでございますが、市が委託により実施しております青色防犯パトロールにつきましては、新年度夜間の巡回に加え、日中の午後も巡回させることでさらなる充実を図る予定でございます。加えて、教育委員会と連携いたしまして学校ごとに組織されます青色防犯パトロール隊の増加に努めるとともに、民間の青色防犯パトロール隊につきましても増加に向けた取り組みを推進してまいります。この目標といたしましては、民間の青色防犯パトロールの団体数といたしまして、ことし１月現在29団体となっておりますので、現在32団体を目指しているところでございます。このほか、市川市では街頭防犯カメラを234台設置いたしまして犯罪の抑止を図っておりますけれども、カメラの老朽化に伴いまして、新年度はそのうち40台分をスタンドアローン型防犯カメラに入れかえるとともに、設置場所も警察や地元自治会の皆様等の御意見を踏まえた中で移設も行い、効率的かつ効果的な運用を図ってまいります。
　また、現在特に問題となっております振り込め詐欺対策といたしまして、市民税等の納税通知書の封筒に振り込め詐欺の注意を喚起する印刷や防災無線を活用した市内全域での注意喚起、迷惑電話チェッカーの活用など、引き続き犯罪防止に努めてまいります。さらには、防犯に関するポスターやチラシなどを作成いたしまして、自治会の掲示板、回覧、また駅前や各種イベントなどで振り込め詐欺やひったくり、空き巣や自転車盗難など、市民の身近な犯罪への注意喚起と防犯意識を高めるために積極的に周知活動を行ってまいります。
　以上、新年度に取り組む防犯対策の主なものを申し上げさせていただきました。
　次に、犯罪の解消方法についてでございます。このように、本市の役割として犯罪に対するさまざまな取り組みを行うことによりまして、地域の自主防犯団体や青色防犯パトロール隊の組織化が図られ、活発な活動が行われてまいります。このことが地域の見守りの強化につながるものと考えております。あわせて、講演会やポスター、チラシなどで積極的に防犯意識を高めるよう周知することなどによりまして、犯罪を予防する知識や意識の向上が図られ、犯罪が起こりにくい町になっていくことが期待されますので、結果といたしまして犯罪の解消につながっていくものと考えております。
　市内の犯罪認知件数におきましても、平成25年、昨年はピーク時の平成14年と比較いたしまして約60％ほど減少しておりますが、さらに減少していくものと期待しているところでございます。しかしながら、犯罪を解消するためには、当然警察の役割が大変重要となってまいりますので、今後とも警察との連携を強化するとともに、市民や事業者、関係機関などの協力をいただきながら犯罪の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　私からは、(3)のエ、公共施設の維持に関してと(4)の新年度予算の考え方に関しましてお答えいたします。
　初めに、公共施設の維持に関してでありますが、財政運営の視点から将来を見据えましたときに、全国的に今よりさらに少子・高齢化が進み、人口減少も加わることから税収は減収となる中、公共施設ほか道路や橋などのインフラ施設も老朽化により集中して建てかえや大規模修繕が必要になる時期が来ると言われております。このことは本市におきましても例外ではなく、これらの修繕とか建てかえ等には膨大な財源が必要となることから危機感を持っているところでございます。そこで、持続可能な財政運営と両立させ、市民の安全とサービスを守るため、保有する公共施設の機能や規模などについて社会環境の変化や地域特性に応じた適切な見直しや再編が必要になるというふうに考えております。
　このような中、総務省のほうからは、これは本年の１月24日に通知があったものでありますが、地方の厳しい財政状況が続く中、今後、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予測されることから、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっていることから、公共施設等総合管理計画の作成に取り組むことということで求められております。この計画の具体的な内容といたしましては、まず公共施設の現状として老朽化の状況や利用状況、総人口や年代別人口の今後の見通し、財政収支、これは中長期的な維持管理とか更新等の費用の見込みでございますけれども、また、施設全体の管理に関する基本的な方針として計画期間、長期10年以上が望ましいとされております。全庁的な取り組み体制の構築及び情報共有策、現状や課題に関する基本認識、適正管理に関する考え方などを網羅する計画を作成することということにされております。
　なお、この計画策定に対する国からの支援といたしましては、この計画策定に要する経費について特別交付税措置――措置率２分の１ですけれども、これがあります。また、計画に基づく公共施設等の除去については、地方債の特例措置を創設するとされております。このような状況の中、本市におきましても、新年度に管財課の中に公共施設のマネジメントにかかわる総合調整を担当いたします公共施設マネジメント担当課を創設していく予定でございます。
　この担当室ですが、国が求めます先ほどの公共施設等総合管理計画であります公共施設の白書を策定していくことを予定しております。また、この担当室の所掌事務といたしましては、文化施設や教育施設、スポーツ施設など公共施設の台帳の作成、管理、保存について、２番目として公共施設の総合的、統合的な企画管理、利活用、３番目としまして道路、橋梁、公共下水道、公園、クリーンセンターなどのインフラ資産、それからクリーンセンターのプラント系を管理するセクションとのマネジメントにかかわる総合調整などを行うものであります。この担当室が機能することで、今後、本市が保有する公共施設の機能や規模等について、社会環境の変化や地域特性に応じた適切な見直しや再編計画などへの着手が可能になるものと考えております。
　次に、新年度予算の考え方でございます。平成26年度の市川市の財政状況は、歳入の面では現政権下で実施されました経済対策により徐々に効果があらわれ始めておりまして、平成26年度当初予算案では市税収入がリーマンショック前の水準まで回復する見込みとなっております。また、平成24年度から２年連続で交付されております普通交付税につきましても、昨年末に公表されております国の地方財政対策等を勘案した結果、平成26年度においても本市は交付団体になると見込んでおりまして、13年ぶりとなりますが、当初予算に普通交付税を計上しております。
　一方、歳出に目を向けますと、歳出の面では依然として生活保護や障害者支援などにかかわる扶助費などの社会保障関係経費は年々増加してきております。さらに、本市の喫緊の行政課題であります大和田ポンプ場などの下水道関連施設、狭隘道路改善や都市計画道路3･4･18号整備などの都市基盤、インフラ整備、あるいは公共施設の老朽化対策、待機児童解消の新たな保育園整備など、多額の財政出動が必要となる行政課題が山積しております。このような状況を考えますと、市税収入は増になりますが、決して楽観できる状況ではなく、この市税の増収に甘んじることなく、行財政改革に一層努めていかなければならないと考えているところであります。
　そのような中、予算編成では恒常的な財源を確保することを基本としますペイ・アズ・ユー・ゴーの原則、これは新規事業を実施する場合は確実な財源を確保するというようなものであります。それから、ゼロベースからの積み上げ方式、経常的経費へのシーリング対応など、さまざまな方策を講じまして予算編成を行ったものであります。また、できる限り一般財源の軽減を図る目的で、国の平成25年度補正予算を活用いたしまして、平成26年度に予定した事業を平成25年度２月補正予算で前倒しして、年度を超えた継続性のある予算編成といたしました。これらによりまして、真に必要な事業に対して適切な予算配分とすることに努めたものであります。また、今後発生する行政需要等に対しましては、平成25年度会計からの実質収支なども活用いたしまして、適時適切に補正予算として対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　教育委員会に係る質疑につきましてお答えを申し上げます。
　初めに、平成26年度当初予算についての御質疑がございました。教育費は総額120億円で、前年度の139億1,600万円と比較すると19億1,600万円の減となっております。この減額の主な理由は、まず、こども部に移管されることとなる事務の移管に伴いまして、こども部への組み替えを行いました６億9,000万円、また、小学校費では国分小学校建てかえにおいて国の補正予算に伴って平成25年度の２月補正予算に前倒しして今定例会でお願いしております工事の大幅減の７億5,000万円、また中学校費も同じく第四中学校費建築事業において、平成25年２月の補正予算に前倒しを行ったことからの４億8,000万円、このほか公民館等大規模改修工事が完了したことから工事規模の縮小に伴う１億円、これだけで約20億円の減額となっているものでございまして、このほかは昨年度とほぼ同様の計上をさせていただいております。
　そこで、次に教育行政運営方針についての(2)、２ページ、17行目「子どもたちの安全・安心が確保されることが」で御質疑のありました学校施設、防犯、交通安全、いじめ等へのそれぞれの対応と対策についてお答えを申し上げます。
　初めに、学校施設における対応とその対策でございます。学校施設は、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場、生活の場であり、安全で快適なものでなければなりません。また、未来に向かって成長する児童生徒などが安全で質の高い空間で学び、さまざまな体験をし、生活できるようにすることは教育に不可欠な前提条件でございます。このため、学校施設は児童生徒等の学習及び生活のための空間として豊かな人間性を育むのにふさわしい教育環境であるとともに、十分な防災性や防犯性など、安全性を備えた安心感のある環境を確保することが重要と考えております。児童生徒の安全を確保するため、学校施設の耐震化を進めておりますが、市有建築物耐震化プログラムに基づく校舎棟等の耐震補強工事は平成25年12月に完了しまして、現在は文部科学省が示すより高い基準を満足させるための工事につきまして、平成27年度末までに終了させる予定で取り組んでおります。また、学校の屋内運動場等の高い天井から非構造部材が落下した場合、深刻な人的被害が生じるおそれがあることから、児童生徒の安全確保を図るため、文部科学省の要請に基づき非構造部材の落下防止対策を進めてまいります。なお、日常的には学校施設を健全な状態に保つため、法令に定められた定期点検等の維持管理を行っております。
　次に、防犯にかかわる取り組みでございます。昨今、最も心配されますのは不審者対応となっております。そこで、不審者情報の迅速な周知、教職員、保護者、地域の方による青色防犯パトロール車での地域パトロール、さらに駆け込み110番や登下校時の見守り隊など、地域の御協力も得ましてさまざまな防犯活動を行っております。また、校内への不審者侵入に対しましても、各校で対応マニュアルを作成し、教職員への研修会を開催しましたり、訓練を行うことで非常時の対応能力の向上を図っております。さらに、防災対応と同様、自分の身は自分で守るといった考えに基づき、児童生徒につきましても訓練の実施や外部講師を招いて指導を行うなど、防犯教育を推進しているところでございます。
　３点目に交通安全についてでございます。本市は、年度初めの時期に交通計画課や警察署の協力を得まして、小学校新入学児童を対象とする交通安全教室や小学校３年生に対しての自転車安全教室を実施しております。また、新入生に対しては、自宅から学校までの通学路の確認と安全な登校の仕方について、１週間ほどの期間、教職員が引率をしながら下校指導を行っているところでございます。しかしながら、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、教育委員会では同年８月に各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関と協議してまいりました。今後の対策でございますが、通学路の安全確保に向けて新たに市川市通学路安全推進協議会を新年度早々に立ち上げ、関係機関との連携体制を構築するなどして、引き続き子供たちの安全、安心の確保に一層努めてまいります。
　最後に、いじめ問題解消のための施策と展開でございます。昨年９月に施行されたいじめ防止対策推進法により、全ての学校において学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられたことを受け、各学校では教育委員会が作成した策定の手引きやＱアンドＡ、モデル方針案を参考に３月末までに基本方針の策定が完了する予定でおります。また、学校が置くいじめ防止等のための組織につきましては、ライフカウンセラーやスクールカウンセラーを活用することを指導助言しております。
　一方、教育委員会としての施策としましては、学校安全安心対策担当室の活用を進めてまいりたいと考えております。特に重大ないじめ事案で学校だけでは解決が難しい場合は、弁護士や学識経験者等を活用しながら、重点的な指導、助言、援助を行ってまいります。なお、重大事態が発生した場合に備えて調査組織を設置し、対応してまいります。また、地域の教育力を活用し、いじめ問題に取り組んでおります学校支援実践講座を推進いたします。これは各学校のいじめ予防に関する取り組みに地域から支援いただける人材を育成して学校に派遣し、子供たちへいじめ問題の深刻さを実感させ、気づかせるものです。これまで以上に学校と地域、そして行政や関係者が連携し、いじめの防止や対応に努めてまいります。教育委員会といたしましては、子供たちの安全、安心を確保するため、学校施設、防犯、交通安全、いじめ等への対応と対策について真摯に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。通告順で、時間ももう１時間を切ったわけですけれども、補足質疑者から30分はくれと言われているものですから、それを逆算いたしますと、あと20分ぐらいしかないんですけれども、市長さんのほうの御答弁、緊縮財政をとりながら、無駄を省いて将来に備えていく。これは私ども会派も全て同じような考え方でございますので、いろいろやりづらい点はあるのかと思いますけれども、ぜひそれを断行していただきたいというふうに思います。
　そういう中で福祉のほうですけれども、福祉部長がお答えになった中で、生活支援、その対象者が20名をとりあえず対象にして、そしてＮＰＯ等の協力を得ながら対応していく。これは介護保険制度の要支援をなくしてというところになってくるんだと思うんですけれども、この辺が対象者からすると、国から地域に移ってくると予算が大変絞られてきて、そして内容的には軽率になってくるのではないのかという懸念の声が、これは私どもだけではなくて、多分いろんな議員に要望も含めた心配事として話が出ているのかなというふうに思いますけれども、その辺は、例えば要支援１、２、現在相当数いらっしゃると思いますけれども、そういう方々がとりあえず20名ということで、ほかの人はどうなるのかですね。要するに、20名以外の人はどうするのかということを、手短で結構ですから、何人でどのぐらいの予算だということだけで結構です。お答えいただけますか。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　これはあくまでモデル事業でございますので、来年度は予防給付はまだございますので、ほかの人は今までの予防給付でやっていきます。プラスで20名の方はモデル事業をやっていくということでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ありがとうございました。そうすると、対象とする方々はとりあえず安心なんですね。今までどおりで来年度はいくと。そして、なおかつその中でモデル事業としてモデラーを20名選んで、そしてその方々がどうできるかということで来年１年様子を見る、こういう話ですね。ぜひその辺よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、通学路と防犯対策については佐藤幸則議員が補足質疑でいたしますから、よろしくお願いいたします。
　そして、４番目の新年度の予算について財政部長からお答えをいただきました。先ほど登壇して質疑をさせていただいていますけれども、一般会計で3.1％増だというふうに書かれておりますけれども、要するに補正を除くと、当初予算に対しての見解ですけれども、当初予算については、いずれにしても、平成25年度の補正も入っているわけですから、要するに前年度の当初予算に対してですからね。ですから、予算の増について、それを引くとそう大したことはないのかなというふうに心配しているわけですよ。その辺、どういうふうになるのか、お答えをいただければと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほど御質疑者から、平成25年度の２月補正後の予算現額と、それから平成26年度の当初予算を比べると大して伸びていないのではないかというようなことだと思います。それはそのとおりでございまして、当初予算におきましては、あくまでも当初予算で必ず予算を確実に確保しなければいけない事業、あるいは数量等がはっきりしていないものとか扶助費等は相当毎年伸びてきていますけれども、伸び率が相当変わってきております。ということで、これをマックスで見てしまったら、ほかに回す予算が足りなくなってしまうわけですね。それで、あくまでも前年度の実績を考えまして当初予算の額を決めております。
　ただ、その後の新たな事情等で予算が足りなくなるような状況もございますので、その場合は実質収支額というのが決算規模の大体３％から５％が適切と言われています。そうしますと、市川市の場合は30億円ぐらいは出るわけです。そういう実質収支額を活用しながら、必要な補正予算を組んでいくというような考え方でおりますので、２月補正での予算現額と当初予算を比べて伸びていないということは、今後、平成26年度においても補正予算で必要な手当てをしていきますと、それなりの予算になるかと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長、そのお話を、御答弁をこういう公の場でいただきましたから、私としてはすごく安心しているんです。実質的には平成25年度の当初予算に対して現予算を見ているわけですね。そうすると3.1％増だと。そうすると、昨年の２月以降の補正を引いた場合に実質的には0.5％ぐらいの伸びなんですよね。今伺っていると、扶助費その他福祉の部分で相当予算が見えない部分がある。予算は相当かかりそうだと見ながらも、幾らかかるというのが実際には何とも定まらないということ。
　それからあと、市庁舎の建てかえとか財調の残高、あとは交付団体になったゆえに何か制約されるものが、午前中の小泉議員に対する答弁ではさほどなさそうな御答弁をいただいていますけれども、私が受ける印象は、交付団体になってくると、自主事業の中である程度いろいろ制限があるように伺っていましたけれども、それはないんですね。なければないほうがいいんですよ。ないほうがいいんですけれども、ちょっとその辺が心配だったということです。ですから、今の財政部長の御答弁からすると、0.5％の一般会計の伸びだけれども、ほかの事業に対する、今やろうとする平成26年度の事業については何ら心配ない、こういう話ですね。再度それを確認させてください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほどの２月補正後の予算現額と平成26年度の当初予算の比較ということなんですけれども、２月補正での説明でも申し上げましたが、２月補正には平成26年度で予定しております学校の耐震工事とか大和田ポンプ場とか、かなり大きな金額を前倒ししていますので、その分、平成26年度では減っているということは言えます。
　それから、交付団体になるとデメリットということですけれども、先順位者にもお答えしましたが、私どもとしては全くない、かえってメリットのほうが大きいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　財政部長のお言葉と御答弁を伺って心を強くしています。ぜひそういう形で運営をしていただければというふうに思います。
　私のほうからは、施政方針については以上でございまして、教育委員会のほうに入らせていただきますが、これは教育長にお尋ねしたほうがいいのだと思うんですけれども、あと10分ぐらいしか私の持ち分がないのであれですけれども、要するにあるべき姿、子供、家庭、学校、地域、そういうところを今明文化されて活字にされている。それをやっていくんだ、こういうお言葉はすごく心強く思っておりますけれども、今まで、要するに過去においても、私がＰＴＡでお世話になったときが約25年前ぐらいなんですね。そのころも地域と学校、家庭と教師とか、いろんなそういうかかわり合いが必要だということは言われていました。その中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いじめの問題とか、いろんな問題がなかなか解決をされない。実質的には潜在的にはあるんですね。あるんだけれども、それが解決されないという現実があったように私は思っています。
　そういう中で田中教育長に、あるいは今の市川市の教育委員会に大きく期待をするわけですけれども、その辺について、実際に表へ出てこない、きちんと解決できる、問題なくできるということが実質的には欲しいわけですよ。欲しいので、ただ、現実は教育委員会から市長部局に、いろんな諸問題は解決しようというふうな形に今実質的にはなろうとしていますよね。実質的にはそうでしょう。ですから、それは何でかと我々は単純に疑問に思うんです。そうあっては困るんですよ。困るんだけれども、実質的には全国の教育委員会、そして各自治体の長との関係をそういうふうにしていこうと政府はしようとしているわけです。それはいろんないじめ、自殺、その他の子供にまつわるいろんな事件、事故から、それを皆無にしていこうということから今回の英断をしていると思うんですけれども、その辺、再度できれば教育長から決意を述べていただければ、傍聴している市民も安心できるのかな、こう思いますのでよろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。
　答弁がちょっと包括的といいますか、ちょっと広い感じで、そういうような御答弁になるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　まず、先ほどもございましたけれども、地域、学校、家庭の連携が従来から言われている。これはもう御指摘のとおりでございます。それを改善すべく、私が今考えておりますのは、今までいろんな点検、評価等々が教育委員会の中でも行われてきましたけれども、どちらかといえば、アウトプット的なそういうものに比較的軸足を置いていたところがあるのではないか。それを反省しつつ、実際に連携の中で聞こえてくるのであるならば、アウトカム的なそういう点検評価を、あるいはそういう点検評価に切り込んでいくことが必要なのではないかということが１点でございます。
　それから、我々はいろんな形で評価をして、また皆様方からも御意見を頂戴して、それでいろんな基本計画もつくっております。それでもなおかつ、先ほどもギャップというお話がございましたけれども、そういうことであれば、我々の実際にやった評価者からも得たその評価内容をいかに評価者に適切にフィードバックしていくか。あるいはホームページに載せているんですけれども、それでも十分でないとするならば、一歩進めた形での適切なそういうフィードバックの仕方を、そういうものを考えていく必要性もあるのではないか、このようにも認識をしております。
　それから、やはり思い切った踏み込みになりますけれども、確かに議会はいろいろな形でのチェック機関になります。私ども教育委員会も、もちろん議会の中でいろいろな形で御指摘いただくのはありがたいことだと思いますけれども、教育委員会そのものをチェックする第三者委員会的なものを、いろいろな事故や何かがあったときに設置をするのではなくて、事前にそういうものを設置しておくような、ある意味では攻めのそういう制度設計というものをしていく必要性というのは、これからの教育委員会に必要なのではないか、そのように思っているところでございます。
　御質疑に適切にお答えになったかどうかわかりませんけれども、総合的な見地から御答弁をさせていただきました。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　どうもありがとうございました。もっといろいろ伺いたいことはたくさんありますけれども、時間も時間ですので、37分11秒残して佐藤議員に補足質疑をよろしくお願いしたいというふうに思いますので、以上で私のほうは終わります。ありがとうございました。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　会派自由民主党の佐藤幸則です。これより補足質疑をさせていただきます。宮田議員の後はかなりやりづらいんですけれども、自分のペースで質疑をさせていただきます。
　まず最初に、施政方針の中の「安心なまちづくり」から「公共施設白書を作成します」について。２番目の通学路の安全対策の内容と予算についてという項目がありますが、これは総括質疑者への答弁をいただきましてほとんどは理解できました。通学路の安全対策の内容と予算については、小学校のほうから要望いただいて、道路交通部道路安全課において市教育委員会と連携して、警察署など関係する機関と現地調査して対策を行ってきたということが理解できました。これはまた教育行政運営方針の中でも質疑項目に入っておりますので、そこで通学路の安全対策につきましては質疑をさせていただきます。したがいまして、次の質疑に移らせていただきます。
　防犯対策の内容と規模、そして犯罪の解消方法について最初の御答弁をいただきました。大抵の答弁は理解できましたけれども、その中で本年４月に柏井駐在所が交番に格上げされるということをお伺いいたしました。市内の交番と駐在所の数、またその違いは何か。交番と駐在所の能力といいますか、さらにその変更の理由と今後の効果をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　本年４月に柏井駐在所が交番に転換されるという件につきましてお答えを申し上げます。
　まず、市内の交番と駐在所の設置状況でございます。現在、市川警察署管内には交番が12カ所と駐在所が柏井に１カ所設置されております。行徳警察署管内には交番が６カ所設置されていますので、両警察署の合計で交番が18カ所、駐在所が１カ所となっております。また、交番と駐在所の違いについてでございますが、交番は原則として都市部の地域で警察官が24時間交代で勤務し、地域の犯罪等に対応する施設となっております。一方、駐在所は都市部以外の地域で警察官が家族とともに居住して地域の犯罪等に対応する施設でございます。交番は24時間体制で管轄区域のパトロールや事件、事故への対応、さまざまな届け出の受理などの活動をいたしますが、駐在所は昼間の活動が主となっておりまして、夜間、駐在所管内で事件、事故等が発生した場合は、隣接いたします交番や本署からのパトカー等が事件、事故の処理に当たっております。
　そこで、このたびの柏井駐在所が交番へ転換される理由でございますが、柏井駐在所は千葉県内の駐在所の中で業務の取り扱い件数が非常に多いということがございます。事件、事故等の対応について警戒力を強化する必要があることや、現在の駐在所の建物が建築されてから比較的新しく転換に際しての費用負担が少ないことなどの理由から、交番に転換することとなったと千葉県警察本部から伺っております。
　最後に、交番に転換することによる効果ということでございますが、事件、事故は昼夜を問わず24時間いつでも起こります。さらに、事件、事故以外でも各種の要望や相談、苦情等の事案がありますことから、交番に転換することで周辺の防犯力や利便性が向上いたしまして、市民の安心感が増すものと思われます。特に夜間の時間帯の防犯体制の強化につながってまいります。また、交番となりますと、警察官が常時複数名配置されますので、事件、事故等への対応範囲が広がり、夜間の時間帯等においても対応が可能となってまいります。さらに、地域の自主防犯団体の防犯パトロールへの随行指導など、地域の防犯力の向上にも効果が期待できるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　よく理解できました。
　それではもう１点、市内のほかの地域での要望が多いということもよく聞こえてきています。今後の交番設置の要望等に関する市の対応をお伺いしたいと思います。同じ会派の中山幸紀議員からも情報を確認させていただきましたが、柏井小学校の保護者の方からの強い要望が幾度も幾度もあって、中山幸紀議員みずから県警に何度か足を運んだとのことでありました。そういうこともあって、先ほど鬼高地区、あるいはほかの地域からも要望がかなりの件数来ているということを伺っていますので、そういった今後の状況、対策、市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　今後の交番設置に対する要望等に関しましてお答えを申し上げます。
　これまで市川市では、地域の皆様から堀之内、北国分地区や鬼高地区、今お話がございました南大野地区など、交番設置の御要望をたびたびいただいておりますが、交番の設置者は千葉県警察本部となっておりますので、所管の警察署を経由いたしまして、千葉県警察本部に要望書を提出し、交番設置の要望を行ってまいりました。
　そこで、最近の交番の設置状況を申し上げますと、平成24年度は柏警察署に柏の葉キャンパス交番１カ所を設置、平成25年度は交番の設置がなく、平成26年度は今お話の出ております市川警察署の柏井交番１カ所のみの設置と伺っております。千葉県警察本部からは、警察官の数に限りがあり、現在でも警察官が不足している状況から、交番の新設は非常に厳しい状況であると伺っております。しかしながら、新規の交番の設置は周辺の防犯力が向上し、市民の安心、安全にかかわる重要な要望と認識しております。また、地域の皆様の積極的な防犯パトロール等の活動もございますことから、引き続き粘り強く交番設置の要望をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ありがとうございました。丁寧な説明によりまして十分理解できました。
　それでは、次に移らせていただきます。次は教育行政運営方針についての質疑に移らせていただきます。
　これは２ページの１行目からですね。「子どもたちの安全・安心が確保されることが」から「対応してまいりたいと考えております」について。学校施設、防犯、交通安全、いじめ等への対応と対策についてお伺いいたします。先ほどの総括質疑者の御答弁の中で、交通安全、いじめ等につきましては十分に理解できましたので、私のほうからは学校施設の問題、それから通学路の問題について質疑をさせていただきます。
　最初に、通学路についてであります。通学路につきましては、設定が教育委員会所管、道路整備管理は市長部局の道路交通部所管となっており、決定と管理が分かれているということがありますので、責任の所在はいずれなのか、はっきりしないのではないかということ。それから、実際は連携して取り組んでいると思いますけれども、そこに溝は生じていないのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　通学路にかかわる他部署とのかかわりということでの御質疑というふうに捉えてお答えをさせていただきます。
　通学路設定につきましては、学校長からの申請を教育委員会が受け、現地調査等をもとに関係部署と協議した上で決定しております。したがいまして、通学路の認定について、この責任は教育委員会にあると認識しているところでございます。なお、通学路として認定する路線についての道路整備や施設等の安全対策につきましては道路交通部で対応しておりますことから、学校等からの相談や申請については教育委員会が窓口となり、整備等については道路交通部に依頼するなど連携を図りながら、通学路の安全確保に努めているところでございます。今後とも教育委員会と市長部局との連携を強化し、スムーズに対応してまいりますが、新年度立ち上げます通学路安全推進協議会、これを十分に活用してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　ありがとうございました。私がいつも近くの通学路を歩いてみますと、まだまだ問題が目立っております。まずは、例えば横断歩道の標示のない、車の往来もかなりきついところを小さい子供たちが渡っていっているわけですけれども、地域のおじいちゃんだとかおばあちゃんが来て、それを見守って誘導しているわけですけれども、たまに全然いないときもあるわけですね。ですから、怖いなといつも心配しているわけです。また、横断歩道の設定がない地域から通学児童が何名かおって、その親御さんから困っているという話も聞いておりますので、その辺の通学路の設定についてどのような形の基準の中で設定が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　小学校の通学路の設定とその基準についてお答えいたします。
　本市の小学校の通学路につきましては、学校の門から１キロメートル以内の区域で１日の通学児童がおおむね40名以上であり、特に児童の通行の安全確保をする必要がある場合に設定しております。具体的には各小学校が現在使用している通学路の安全点検を毎年行い、通学路追加あるいは解除により変更したい場合につきましては、学校長が教育委員会に申請を行い、教育委員会が通学路の安全性を関係部署と協議し、設定や変更の可否を決定しているものでございます。
　次に、通学路の設定基準でございますが、本市においては交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び文部科学省の小学校安全指導の手引により、市内全小学校で通学路を設定しております。なお、中学校の通学路につきましては、多くの場合は小学校の通学路と重なっておりますことから、特に通学路の指定は行っておりません。また、特別支援学校においても、スクールバスでの送迎を行っておりますことから通学路を設定しておりません。
　それから次に、通学路の定めのない経路を利用せざるを得ない児童への対応につきまして、このことにつきましては各学校において小学校入学の際に保護者に対しまして、自宅から学校までの通学経路を決めていただくことになっております。この際、学校で指定しております通学路で登校してもらうこと、そして通学路以外を利用せざるを得ない場合は、通学路までの最短距離を通って通学するよう各御家庭にお願いして徹底しているところでございます。また、学校での安全指導につきましては、入学式後から１週間程度の間、１年生全員を対象に通学路方向ごとに下校グループをつくりまして、担任を中心に集団下校を行っております。特にその中では、道路の歩き方や横断の仕方等について個別に指導を行っているところでございます。さらに、ＰＴＡや自治会の協力も得ながら、登下校時に合わせて学区の見守り等も行っていただいて協力を得ているところでございます。
　次に、通学路の見直しにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、年度当初児童数の増減や道路の諸条件の変更等に対応しまして、その都度学校長が教育委員会に設定、解除の申請を行っております。なお、おおむね40名以上の基準に満たない場合におきましても、学校長からの意見を受け、道路の諸条件や安全性を考慮し、教育委員会が認定の可否について判断しております。教育委員会といたしましては、今後も小学校の通学路の安全確保に向けて努めるとともに、関係機関と連携し、引き続き子供たちの安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　よくわかりました。通学路につきましては、自分で歩いてみますと、やはりここは危ないなというところが結構目立っておりますので、あとは私が歩いてみて感じたのは、結構歩道の表面が荒れているんですね。靴が結構ひっかかります。そういった点も、県の管理と市の管理、また道によって、国道、県道によっては管理が違うので、その辺の連携もぜひとっていただいてやっていただければなと思います。特にいろんなコンビニエンスストアだとか、そういったものが通学路に隣接しておりますと、配達の車を路肩にとめたり、通学路が早目に傷んでいくような、そういった商店の前なんかはかなり通学路も傷んでおりますので、その辺を中心に今後もぜひフォローしていただければなと思っております。
　以上で通学路に関しましての質疑を終わりとします。
　次に、学校施設の安全パトロールについてお伺いいたします。学校施設の安全点検の実施状況と対応についてなんですが、私が昨年、何校かの小学校の校内安全パトロールを実施いたしました。その中で遊具の傷んでいるもの、あるいは施設の中で傷んで危険なところ、いろいろと指摘させていただきましたけれども、今回この代表質疑に先立ちまして、また同じような小学校を自分で安全パトロールしてみました。私が指摘させていただいたところはおおむね改善されておりましたけれども、また１日のんびりと歩きましたら、やはり危険な箇所、あるいは問題点、これはちょっと問題だなと、そういったところも随分見受けられましたので、今こういった校内での安全パトロールはどのような形で基準を置いて実施されているのか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校施設の安全点検の実施状況とその対応についてお答えいたします。
　市内の小中特別支援学校につきましては、学校保健安全法及び学校保健安全法施行規則に基づき、児童生徒の安全確保を図るため、学校安全計画を策定し、校舎内、校庭、体育施設、遊具などの日常安全点検や６月、10月、２月の年３回、遊具や体育施設についての安全点検を実施しております。その際には県教育委員会の「安全管理の手引」や国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針において示されております標準使用期間等を参考にし、体育主任や安全主任が中心となり確認及び点検を行い、その結果を教育委員会へ報告しております。また、所管課職員による体育施設点検も全校を対象にして年１回行っており、遊具や体育施設等の安全確認を行い、学校からの安全点検結果等を踏まえて劣化等が激しいものについては関係課と連携をとりながら予算措置をとるなど、児童生徒が安全、安心に使用できるよう整備を進めております。
　なお、平成24年度に専門家を招き、安全主任とともに実際に学校の遊具を点検し、劣化や摩耗の状況から補修や交換が必要かどうか等について具体的な点検方法などの研修会を実施しました。その後の安全点検において各学校で差が見られた点検方法などが統一されたことにより、体育施設等の維持管理や遊具等の不良箇所、修繕時期などを適切に見きわめ、整備を進めることができてまいりました。
　なお、その結果、平成24年度におきましては、小学校の体育施設、遊具の修繕件数はブランコやバスケットゴールなど73件、中学校、特別支援学校におきましては41件でございました。なお、本年度につきましては、１月末現在で小学校で20件、中学校で13件となっております。
　教育委員会といたしましては、学校建設当初より設置されている体育施設、遊具等も多いことから、今後も専門家の活用を図る中で安全点検の周知徹底を図り、遊具等の安全対策に万全を期すことにより、児童生徒が事故なく学校生活が送れるよう施設管理を徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　佐藤幸則議員。
○佐藤幸則議員　理解できました。実際は自主点検が月に１度行われて、年に３回点検されている。それから、教育委員会も直接年に１回はそういった学校、校内の安全パトロールを実施されているということを聞きましたので万全だなと思いますけれども、たまに私が散歩がてら安全パトロールに行きますと、やはり私の目からは危険であるとか、ここはきちんとけれんして塗装したほうが長寿命化になるなとか、いろいろと自分なりには、これは鉄棒がちょっとがたついていて子供は危ないなとか、そういったところが実際にさわってみますとよくわかりましたので、そういった緊急点検だとか、８月にやったと聞きましたけれども、ぜひ今後そういうときにメンバーに入れていただいて、また指摘をさせていただければなと考えております。
　いずれにしましても、かなり見違えるように、昨年の５月とことしの先週回ったときを見ましたら、もうさま変わりしておりましたね。どの小学校も非常に整理整頓が行き届いておりました。私は民間の会社に長く勤めておりましたので、工場に入りますと５Ｓということを徹底して教育されます。その５ＳというのはＳがつく単語ですね。整理、整頓、清潔、それから何だったっけな。（「佐藤じゃない」と呼ぶ者あり）佐藤じゃないんだよ。整理、整頓、清潔、清掃ですね。きれいにいつも掃除をする。それから、５Ｓの５番目はしつけです。これが５Ｓ。ですから、いろいろな施策がきちんとされてあるんだと思いますが、実際に現場を預かる先生方も、そういった使命感であるとかモチベーション、そういったものをどのように持続させていくかという施策がまた大事なのかなと思っております。
　今回、初めて教育行政運営方針ができたということですけれども、これを何度も読ませていただきましたら、一番私が感じたことは、今の子供は幸せだなと一番感激した次第でございます。これで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩

午後３時27分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１議案第45号から日程第14議案第67号までの議事を継続いたします。
　石原よしのり議員。
〔石原よしのり議員登壇〕
○石原よしのり議員　民主・連合・社民の石原よしのりです。会派民主・連合・社民は、代表の守屋貴子、佐藤義一、かつまた竜大、石原よしのりの４名で、常に生活者の立場に立って格差社会の広がりに歯どめをかけ、全ての人が居場所と生きがいを持って暮らすことができる、まじめに働く者が報われる公正公平な社会の実現を目指して活動しています。それでは、補足質疑者かつまた竜大議員とともに代表質疑を行ってまいります。
　今回の市長の施政方針は、行財政改革を進めながら、前市長時代から継続中であった大型プロジェクトを着々と進めてきた大久保市長が２期目に入って、未来に向かって新規事業を積極的に進める方針に転換し、東の鎌倉を目指して美しい景観づくりを進めるという大久保カラーを打ち出したものと評価いたしております。この施政方針について以下伺います。
　１点目、施政方針の１ページ、10行目、「広く市民の声をお聴きし、それを的確に市政に反映させるよう努力してきました。２期目の市政運営におきましても１期目と変わらず、この姿勢を堅持してまいります」についてです。確かに、市長はできるだけ多くの市民と接することを心がけ、平日のみならず土日にも精力的にあちこちの会合に顔を出されてこられました。多くの市民が市長を身近に感じるようになったのではないでしょうか。その努力に敬意を表します。
　そこで、これまでの４年間、そのように努めてこられて市民の声をどのように反映できたのかお伺いします。
　そして、企業経営者から政治の世界に入った市長は、１期目はまず市民に顔を売ることに努められたわけですけれども、２期目には、より市民の真の声を聞き市政に反映させるよう決意されておられるものと思います。そのためにどのような具体的な取り組みを考えていらっしゃるのかお答えください。
　２点目、施政方針１ページ、20行目に「私が掲げる２期目の理念は、美しい景観づくりであります」とあります。市長は、昨年11月の市長選挙でも、東の鎌倉と言われるような美しい景観づくりを行うことを最大の公約に挙げて再選されました。市民の支持を得た政策と言えますので、これを否定するつもりはありません。１期目に取り組まれたガーデニング・シティいちかわ事業も、市民の参加を得て徐々に成果を挙げています。しかしながら、財政状況が厳しくなる中、本市が対処すべき課題は福祉の充実、少子・高齢化対策、インフラ整備、町の活性化など数々あります。その中で美しい景観づくりを最優先に掲げた理由をお答えください。
　３点目、６ページ、９行目、「美しい景観づくりのために」から「まち並み環境まで視野を広げて取り組みます」についてです。これまでお花を植えて町をきれいにするガーデニング・シティ化を推進する施策を進めてきたわけですが、それをまち並み環境にまで視野を広げるということです。町並み景観というと、何となくはイメージが湧きますが、どうとでも解釈ができる、そういった言葉でもあります。
　そこでまず最初に、市長がおっしゃる町並み景観とはどういうものと認識されているのか、お答えください。
　次に、まちの質と価値を高めるとはどういうことかという点について伺っていきたいと思います。市川市民が誇りに思う景観として、八幡、真間、菅野、市川などの緑豊かな落ちついたたたずまいの住宅街の町並みがあると思います。この住宅街に今まさに14階建て、15階建ての高層マンションが次々と建設されているのです。私は、これは目の前に迫った町並み景観の危機ではないかと思っています。こういった現状が美しい景観づくりに、まちの質と価値を高めるという点で、あるいはまちの質と価値を落とさないという点で問題がないと思われるのかどうか、市長の御認識を伺いたいと思います。
　そして、この問題についてどう対処されるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
　４点目、６ページ、27行目、「都市計画道路3･4･18号の整備事業は」から「築造工事を行います」について、景観の観点から伺います。この道路は、八幡の風致地区を貫通して建設される幹線道路です。道路建設に伴って遮音壁などの築造は行われますが、こういった築造物によって景観を損なうおそれがないのか、この項目についての補足質疑はかつまた議員が行います。
　５点目、３ページ、21行目、「保育園は」から「４園について民営化に向けた準備を進めてまいります」についてです。市川市内で運営されている認可保育園は61園で、そのうち28園が市川市立の保育園です。現在、指定管理とはいえ、公立保育園として運営されているこの４園を民営化する方針を打ち出した理由をお伺いします。そして、民営化をどのように進めていくのか、お考えをお答えください。この項目についても、補足質疑はかつまた議員が行います。
　６点目、４ページ、25行目、「家庭保育制度の充実を図ります」についてです。認可保育園の不足で待機児童が昨年10月１日現在で448人を数え、保育需要がますますふえている中で、保育の場の整備が喫緊の課題です。保育園の新設には時間も費用もかかりますので、施設の建設を伴わない家庭保育制度が大変重要になってきます。これまでも保育ママ制度の拡充を市川市は図ってきたわけですが、過去５年間の実績を見ても、保育ママの数も、また預かっている子供の数もふえていません。
　そこで、現状と課題についてどう認識しているのか。
　そして、保育ママ制度をどう充実させていく考えなのかお伺いします。この項目についても、補足質疑はかつまた議員が行います。
　７点目、４ページ、８行目、「高齢化率が20％に迫り」から「健康長寿社会を実現することが重要です」についてです。高齢社会を迎えるに当たって、誰もが高齢になっても、いつまでも健康で社会とかかわりを持って生きがいを持ちながら暮らしていくことが望まれます。単に寿命が延びるというのは長生きリスクとさえ呼ばれています。健康寿命の延伸こそが重要なのです。市川市は、今から10年前に健康都市宣言をしてＷＨＯ憲章の健康都市を目指して、総合的なプログラムを推進してきました。この健康都市の政策は大変先進的な取り組みであり、全国的にも話題になったところです。施政方針で健康長寿社会の実現、健康寿命延伸の施策をうたっていますが、市川市の考える健康長寿社会とはどういうものなのか。そして、これまで進めてきた健康都市施策との整合性はどうなっているのかお尋ねします。
　８点目、７ページ、11行目、「持続可能な社会を」から「普及促進を図ります」についてです。持続可能な社会をつくるために、施政方針では再生可能エネルギー普及や省エネルギー機器普及の施策を掲げています。持続可能な社会をつくるための施策は、地球温暖化対策、循環型社会の形成、環境保全など、そういった広い分野にまたがる多種多様な施策の集合体です。これを担当する部署も各部に分かれています。各部署がばらばらに施策を実行していっても、木を見て森を見ずに陥り、十分な効果を期待できません。各部署で行われている多様な施策をベクトルを同じくし、効果を上げていくためには、市の地域エネルギー政策が明確になっていなければならないと考えます。この市川の地において、将来、再生可能エネルギーをどうしたいのか、原発への依存をどうしたいのかといった地域エネルギー政策について市長の考えをお伺いしたいと思います。
　ちなみに、２年前の我が会派の代表質疑で佐藤義一議員が福島の原発事故を受けて、大久保市長にエネルギー政策についてただしました。その際、市長は「できる限り原発への依存度を下げるとともに、化石燃料や再生可能エネルギーなど、それぞれのエネルギー特性を踏まえたバランスがとれた政策へと転換していかなければいけないものと考えております」と答弁されています。その後、国で原発事故の検証や議論が積み重ねられてきたわけですから、市長の現在のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　９点目、８ページ、12行目に「女性の登用も積極的に進めます」とあります。我が会派では、従来から女性も男性と同様に活躍できる社会の実現を主なテーマの１つにしています。今回も施政方針で女性の活用、登用について言及されました。しかし、昨年は女性副市長こそ就任したものの、女性部長は前年の３名から１名に減ってしまいました。相変わらず女性管理職も少ないままです。この現状と課題についてどう認識しているのかお聞かせいただきたいと思います。
　そして、女性の登用を実現するために、女性職員をどう支援していくのか、お考えを伺います。この項目については、かつまた議員が補足質疑を行います。
　10点目、次に教育行政運営方針に移ります。３ページ、29行目に「『学校いじめ防止基本方針』を策定する」とあります。これは昨年６月に施行されたいじめ防止対策推進法に規定され、各学校が定めなければいけないとされたものです。
　そこでまず、市川市はいじめについてどう認識し、対応しているのか伺います。
　そして、こういった方針というのは横へ倣えで当たりさわりのない標準的なものを定めても実効性が上がりません。市川市の独自性をどう盛り込むのか、また、学校の独自性をどう盛り込ませるのか、お考えをお聞かせください。
　以上10項目、御答弁をお聞きして再質疑を行います。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　民主・連合・社民の代表質疑にお答えいたします。
　初めに、１期目における市民の声の反映についてであります。私は市長に就任以来、常に市民目線を意識しながら行政運営を行ってまいりました。まずは公約であります市政戦略会議を設置し、既存事業の改善提案など市民目線による意見を市政運営に反映したところであります。また、職員の市民目線を養う意味でも効果があったと思っております。これまで私が心がけてきたことは、可能な限り地域の行事に出向き、直接市民とお話しする機会を設けるよう努めたことであります。こうした機会を通じ、地域ごとに異なるニーズを把握することができました。
　また、市民の声が直接政策に反映できた一例を申し上げますと、施政方針にこのたび掲げております青空こども広場については、屋外で子供を遊ばせる土の空き地がない、こういう声を聞きました。少数意見かと思い、多くの保護者の方にお聞きしましたら、同様の意見が大変多かったということで、今回私の政策として取り上げさせていただいたものでございます。ただし、行徳地区は公園が大変多いので、行徳地区の方は余りそういう声はありませんでした。このほかにも計画が進んでいた事業の内容をあえて意識的に私も遠回しに話題にしたところ、そんなものは要らないよとか、そういう意見が大勢を占めているということもございまして、そうした計画の変更をしてきたものもございます。気をつけていても、おのずと私も市長目線になったり、市役所目線になったりしてしまうんですね。ですから、お互いに気をつけましょう。
　１期目は、このほかにもいろいろやってきました。一定の成果は挙がったものの、狙っていたほどの成果がなかなか出ませんでしたので、現時点では今の手法が最良と思っております。また、大局的な話題を出しても、一部の方は除きますが、ほとんどの方は話に乗ってこられません。御自身の地域とか、あるいは活動範囲、その中の行政に対して興味や意見があるという方が圧倒的多数でありました。したがいまして、これまでの取り組みで市民との関係も深まってきておりますので、２期目も市民の声にアンテナを張り、しっかり聞いてまいりたいと思います。
　その第一弾がこのたびの美しい景観まちづくりへ向けての手法でございます。懇話会を開催すると言ってきておりますが、この懇話会はお互いに議論をする場ではなくて、一方的に思いを述べていただく場である。そして、たくさんの御意見をいただいて、その中からいいものを吸い上げる、こういう手法を今回とりたいというふうに思っております。これが２期目の最初のこれまでと違う取り組みというふうに思っております。
　次に、美しい景観づくりを最優先に掲げた理由についてであります。景観は、町並みや自然など多くの要素から成る町の表情であり、かけがえのない地域の共有財産であります。市川らしい美しい景観づくりを進めるためには、将来の市の全体像を意識しながら、着実な取り組みを継続していくことが大切です。その結果、町に対する愛着が高まるとともに、誇りが育まれ、本市の魅力が向上することになります。人口減少社会の中で、都市間競争に勝ち抜き、本市がさらなる発展を遂げるためには、地域の特徴を生かした新たな魅力を創出することにより定住人口を増加させ、人口を減らさないようにすること、交流人口を増加させ、地域の活性化を図ることが最重要になると考えます。こうした意味で美しい景観づくりとは、単に美しい町並みをつくるということではなく、人口減少社会において多くの市民とともに取り組む極めて戦略的な施策であります。これが美しい景観づくりを最優先に掲げた理由でございます。
　次に、まち並み環境について景観づくりの視点からお答えします。景観は、江戸川や国府台斜面林といった自然景観、寺社、あるいは歴史的建造物といった歴史と文化の景観、そして町並み景観などに分類することができると考えております。この町並み景観とは、生活の基盤である住宅地と駅前広場や主要道路を加えた空間のことを言い、日々の暮らしに直結する重要なものであると認識しております。
　次に、まちの質と価値を高めるための取り組みについてであります。まちの質と価値を高めるとは、市川らしさを磨き上げていくことと考えております。本市は緑豊かで歴史があり、古くから魅力ある良好な住宅都市として発展してきました。この魅力をさらに高めるために、市民の方々から地域ならではの景観に対する思いを受けとめながら、地域に残る景観資源を生かした景観づくりを進めてまいります。市街地に残る耕作放棄地などについては、適切な土地利用の誘導を図ることで景観の形成につなげます。戸建て住宅、共同住宅にかかわらず、住宅を建設する際には周辺の景観と調和がとれるように、建物の配置やデザイン、歩道空間等について市民や事業者の方に協力をお願いし、質の高いまちづくりを進めてまいります。
　次に、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについてであります。政府は、エネルギー基本計画を近日中に策定する予定と聞いております。国民の多くがエネルギー政策において原子力発電への依存度を下げ、再生可能エネルギーなどを活用し、バランスよく進めることを望んでいるのではないかと感じております。電力等のエネルギーは市民生活に不可欠であり、市域内に電力が安定的に供給されることが重要であります。このことから自治体としては、エネルギー利用に関して実践可能なことから取り組むこととし、住宅用太陽光発電システム等への助成をしていくものです。また、総合的に環境政策を推進するため、市川市環境基本計画を初めとした各種計画において、地球温暖化対策や循環型社会の推進について目標等を定め、組織横断的に取り組んでいるところであります。
　次に、女性職員の登用の現状と課題についてであります。日本は他の先進国と比べ、意思決定過程への女性の参画が低い水準にあると言われています。こうした中、私はまず行政内部から女性の管理職への登用を進めていくことが必要であると考えました。管理職とは６級以上の者を指しておりまして、年々女性の割合はふえております。15.2％が現状であります。いきなり部長にはできませんので、部長の数が減ったことは大変申しわけなく思っております。
　次に、女性の登用を進めるための取り組みについてであります。政策や方針の決定の場において今後さらに女性が活躍し、女性の持つ視点や能力を十分に発揮してもらいたいと考えております。やりがいや誇りを感じることができる職場環境の実現のために、職員に対し男女共同参画の視点からの啓発や女性職員の意識改革を行い、責任ある立場への女性の登用を積極的に進めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、(4)都市計画道路3･4･18号整備事業の遮音壁などの築造と景観についてお答えいたします。
　市では、平成16年の環境審議会の答申における附帯意見を踏まえた対策といたしまして、高さ3.5メートルの遮音壁と２層式排水性舗装を実施する旨を地元説明会やニュース紙等でお示ししてきているところでございます。現在、北部区間におきましては、高さ3.5メートルの遮音壁設置工事を進めておりますが、遮音壁の材料に透光性のあるガラス透光板を使用することで、景観整備への配慮とともに、歩行者、自転車の安全性等にも考慮しております。あわせて、この都市計画道路整備の景観に対する考え方といたしましては、真間川や大柏川、そして桜並木、クロマツ、ポケットパークといったものを取り入れながら、良好な景観の形成に努めているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは、(5)の２点、(6)の２点、計４点についての御質疑にお答えをいたします。
　初めに、指定管理園の民営化方針を打ち出した理由についてでございます。施政方針の中で市政運営の基本方針にも掲げられております行財政改革による安定経営を実現するために、保育園の民営化に向けた準備を進めるものでございます。保育園の運営は、平成12年の地方分権や平成15年度の指定管理者制度を初めとするさまざまな規制緩和策によって、自治体は地域に合った独自施策の展開が求められてきました。このため、本市におきましても、平成17年度から保育園に指定管理者制度を導入しており、既に民間事業者による保育園運営が行われているところでございます。
　次に、財政面についてでございますが、現在、公立保育園の場合、保護者からの保育料以外の運営費はほぼ一般財源でございますが、民営化によって私立保育園になった場合には、運営費に対して国及び県の負担金が市に入ることとなります。
　次に、本市の現状を申し上げますと、御質疑者もおっしゃっておりましたが、認可保育園61園、このうち指定管理園を含め民間事業者が運営している園は40園と全体の65％に上ります。この数字にもあらわされておりますように、保育分野は全国的にも民間の市場が成長、成熟期にあるため、民でできることは民に任せるという本市の行財政改革の趣旨を鑑み、民営化について検討させていただくことといたしました。
　次に、民営化をどのように進めていくかとの御質疑でございますが、保育園の土地や建物の譲渡方法等を含め、現在、こども部におきまして慎重に調査をしております。今後、移管先となります事業者を決定するために協議を進めさせていただくとともに、春先には保護者説明会を開催してまいりたいと考えております。また、公立園から私立園となるため、来年度の中旬ごろに公立保育園の廃止に伴う市川市立保育園の設置及び管理に関する条例と民営化される園を指定管理者による管理から除外するため、第２条と第10条の改正等が必要となりますことから、市議会におきまして御審議いただく予定でございます。その後、再来年に私立園となるために事業者が千葉県に認可申請を行い、承認をいただきました後、平成27年４月からは新しい私立園として運営を開始していただく、このような予定になっております。
　続きまして、(6)について御答弁申し上げます。
　まず、ア、現状と課題についてでございますが、家庭保育の現状につきましては、平成23年度は家庭保育員が23名で、利用児童数は延べ300名、月平均25名、平成24年度は家庭保育員が18名で、利用児童数は延べ381名、月平均32名でございます。平成25年度は、平成24年度同様18名で、利用児童数は延べ316名を見込んでおります。月平均利用は26名ということになります。御質疑者がおっしゃるように、大体同じような人数で推移をしております。
　そこで課題でございますが、課題といたしましては、私どもは家庭保育員の確保、そして家庭保育の質の維持向上、家庭保育利用者からの相談、苦情対応、そして利用者をふやす、こういうことが課題であると思います。それに対する対応についてでございますが、まず家庭保育員の確保につきましては、広報紙やホームページで募集を行い、安心、安全な保育の実施が可能な人材の確保に努めてまいります。
　課題の２点目といたしまして、家庭保育員の孤立化、密室性の心配、これがやはり指摘されるところでございます。家庭保育員の質の維持向上のため、大切なお子様の命をお預かりしておりますことから、本市の支援のバックアップ体制、これでカバーしてまいりたいと考えております。
　３点目の家庭保育利用者からの相談、苦情への対応といたしましては、家庭保育員に言えないことを相談できる窓口機能を充実させて利用者の安心につなげてまいりたいと考えております。
　課題の４点目、利用者をふやす、このことのためには継続して保育課窓口の積極的な家庭保育の案内に加え、家庭保育を実際に利用してみて不安から安心、信頼に変わっていったということを伺いますので、口コミ的な情報提供を行い、周知の工夫もしてまいりたいと考えております。私どもの新しい施策の子育てナビ、ここにおいても、この家庭保育に関して十分周知をしてまいりたい、このように考えております。
　続いて、イ、家庭保育制度をどのように充実させていくかとの御質疑でございますが、家庭保育制度につきましては、安心、安全な家庭保育を展開していけるよう、今まで以上に計画的に人材確保をするために、市が行うさまざまなイベントで募集の呼びかけを行い、よりよい人材の確保に努めてまいります。また、家庭保育員の資質向上、保育内容の充実のために、保育所保育指針に準拠した保育内容が提供できるよう、研修、巡回指導、連携保育園による支援を充実させ、大事な市川市のお子様の将来を見据え、専門の知識と技術をもってさまざまな遊びや体験を計画した保育を行ってまいります。子供の命の保障と心身ともによりよい成長発達の保障、これを専門職同様、厳しい自覚のもとで保育が行われるようにしっかりバックアップしてまいります。市民への家庭保育事業の周知につきましても、ホームページ、保育課窓口での御案内を継続するほか、家庭保育員の紹介、情報提供について、さらなる工夫と推進を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは、(7)健康長寿社会につきましてお答えいたします。
　健康長寿社会とは、一般に健やかに生活し老いることができ、医療産業の活性化等によりまして医療が受けられ、さらに病気やけがをしても良質な医療を通じてすぐに社会復帰ができる社会とされております。本市といたしましては、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防に取り組み、高齢期にも介護を要しない状態を目指す環境を構築してまいります。このためには、栄養バランスのとれた食事の摂取や適度な運動習慣など、市民がみずから実践できるよう支援してまいりたいと考えております。
　また、本市では、平成16年11月に「誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせるまち」を目指し、健康都市いちかわ宣言をいたしました。その概念は、個人を取り巻く環境を改善することを通じて健康水準を向上させていくという考え方であり、本市の施策を進める上で配慮し、実践してまいりました。平成26年度は、健康都市宣言から10年目を迎えることとなりますが、高齢者が大きく増加し、時代の変化に対応するために、健康長寿社会を実現することも重要であると考えております。そのため、個々の健康増進に着目し、健康都市の業務を企画部より保健スポーツ部に移管し、今後は保健・医療・福祉など関係部門が協力し、総合的に人の健康への取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは、教育行政運営方針３ページ、29行目の「学校いじめ防止基本方針」の策定についてお答えいたします。
　初めに、いじめについての認識と対応についてお答えいたします。
　いじめについては、しない、させない、見逃さないことを共通に認識した上で対応していくことが重要であると認識しております。したがって、いじめは、どの学校にも、どの子供にも起こり得るということを想定した上で、全教職員が常に危機感を持って日々の指導に当たるとともに、未然防止や早期発見、早期解決に努めるよう指導しております。このことを受け学校では、定期的なアンケートや教育相談の実施を行うとともに、いじめの未然防止や早期発見をするための教員研修を充実させ、いじめが発生した場合には早期解決を図り、組織的に対応できるよう学校体制を整えております。
　次に、市川市と各学校の独自性をいじめ防止基本方針にどのように盛り込むかについてお答えいたします。
　現在、各学校においては、教育委員会が示した作成の手引やＱアンドＡ、いじめ防止基本方針のモデル案をもとに、今年度内の策定を進めております。なお、通知文によって各学校の実情や児童生徒の実態に応じ、いじめ防止組織の構成員や把握の仕方等に独自色を出し、実効性のある方針になるよう指導しております。教育委員会といたしましては、これまで以上に学校と行政や関係者が連携し、いじめの防止や対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　石原議員。
○石原よしのり議員　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、１つずつ再質疑をさせていただきたいと思っています。
　１点目の市民の声を反映させる市政について再質疑します。市長の御答弁では、１期目は市政戦略会議を設置して市民目線で既存事業の改善を進めたこと、また可能な限り行事に参加して直接市民とお話しする機会を通じて、地域ごとの異なるニーズを把握し、政策に反映してきたこと、そういう中で青空こども広場の設置など新しい施策を導入したこと。そして、２期目については、引き続き市民の声を反映させていくというようなお話でした。市長もおっしゃったように、だんだん市民目線から外れることもある、お互いに気をつけましょうということでございました。私も気をつけていきたいと思います。ありがとうございました。
　さて、しかし、多くの市民と接することを心がけたために、１日に幾つもの会合をはしごし、挨拶と簡単な会話だけで終わってしまうことも少なくなかったのではないでしょうか。市民は、もっとじっくり市長とお話ししたい、市の重要な施策や政策について市長の考えを直接市長の口からお聞きしたい、市長と意見交換や議論をしたいという希望を持っているのだと私は思います。先ほど市長が、実際にお会いしてもなかなか市政全般についての話題には乗ってきてくれない、皆様は地域での行政についての興味が強いというようなお話もおっしゃっていましたけれども、一方では、やはり市民の中に、このように市長と議論したい、もっと突っ込んで市の将来を考えたいという市民がいるのも私は事実だと思っています。せっかく市長とお会いしても、そういった意見を聞いたり、話したりする機会がなくて残念だという声を私は多数聞いております。市川市の重要な問題や市政のテーマについて、市長が市民のところに出向いて議論する場をもっと頻繁に設けることが有効ではないかと私は思います。
　先ほど市長が美しい景観づくりのために地域ごとに設置する懇話会というものもあるとおっしゃいました。私は、この懇話会も市民の思いを語っていただくだけではなくて、市長が思いを、あるいはこう考えているんだということを話して議論できる場にも活用できるのではないかと思います。市長と議論をする場をもっと設けることについて、市長、どのようにお考えなのでしょうか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市民の声を市政に反映することについて、私のほうからお答えをさせていただきます。
　初めに、市民の行政への参加につきましては、総合計画の中でも基本目標の柱として「市民と行政がともに築くまち」というふうに位置づけております。市民の皆様には、さまざまな段階で行政に参加していただく機会がございます。例えば参加の段階に着目しますと、地域の課題や要望を把握するために御意見を伺う場合、それから実際の計画制度を立案していく中で、そしてまた、事業の実施段階においての行動に参加していただくということもあると思います。そして、そういった計画や事業が実施された後の評価というものにも参加していただくというようなことがあるというふうに思います。また、市民が集まり、市の職員も出席して議論する協働のような形の参加という事例ですが、例えば環境市民会議も10年ほど運営しております。そのほか青年会議所が実施しますところの市民討議会等もあります。
　そしてまた、参加の対象で見ますと、重要な課題や制度の改正のとき、あるいは総合計画のような大きな計画を策定する場合等、そしてまた、多くの市民に参加いただきまして説明会、協議会、そういったものを通じて皆さんの意見を伺っているところであります。形としては、懇話会のようなもの、ワークショップのようなもの、あるいは市のほうで設置する委員会のようなものにも参加するということになるわけでございます。こうした状況の中で、市長はこれまで地域行事等に対して積極的に参加してまいりましたので、地域の多くの方々と既に面識ができて、そういった公務等の合間の短い時間であっても御意見や御相談をいただけるというふうに考えております。
　それから、以前実施しました移動市長室、これはテーマを持ったようなものですが、そういった懇談の時間の中でも御意見をいただきましたが、市長から現在の参加の方式、意見の聴取の方式ということで同等以上の効果があるというふうにも聞いております。また、実際に市長の公務は多忙を極めております。また、これまで以上に時間を確保することが大変難しいのではないかと思われます。そのため、個々のテーマを持つ、そういった市民参加の機会としましては、市民説明会、ワークショップ、市民討議会等があるわけでございますが、そういった機会も大変大事でございますので、職員等が出席して協議を進め、それを市民の声として市長に報告していく、そんなようなことを考えております。いずれにしましても、地域の方々の声を受けとめまして、それを政策に反映していこうということで、これからも市民との協働を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　いろんな場があるというお話を聞きました。私も重々承知はしておりますけれども、確かにいろんな協議会だ何だかんだ、あるいは委員会の公募だ、それから評価の機会、協働の場、今おっしゃったような市民討議会があるのは存じております。どれもやっていけというのはなかなか難しいと思っていますけれども、市長がしっかりとそういった場を活用していただければと思っています。また、面識ができた方には、短い時間でもだんだんきちんとしたお話が聞けるのではないか、私もそう思うので、ぜひ２期目は期待したいと思います。
　移動市長室についても、私の地元真間でも２年前に開いていただいて私も参加しましたけれども、やはりこういう場は皆さん大変喜ばれます。ぜひこういった機会もおつくりいただきたいと思います。市長が多忙だというのは十分承知の上でございます。その場合、市長が要所要所、そして今おっしゃったように、職員が――それこそ市の幹部というのはいろいろいらっしゃるわけですから、いろんな場で市民と議論していただく場を活用していただいて、市長への御報告をしっかりよろしくお願い申し上げます。
　先ほどいろんな場にという話はしたのですが、市が重要な政策や方針を決めるときに市民の意見を聞く仕組みというのは、市民アンケートやｅ－モニター、パブリックコメントなど、そして先ほどおっしゃったような限られた方は公募委員として入るということもございましょう。しかし、原案をつくる際に市役所内部または限られた関係者だけで検討して、ほぼ計画が固まってから市民に意見を求めているのが実情ではないかと思います。その段階で市民からいろいろ意見が出てきても、もう変更はほぼ不可能、そういう状況かもしれません。重要な課題があるときに、真っさらな状態から市民と課題を共有し、そもそも何が必要なのか、検討段階から特に市長が市民の声を聞き、一緒に考えるという姿勢、こういうものも必要なのではないかと私は思っています。全てにおいてやれというわけではありませんけれども、こういったお考え、市長のほうはどのようにお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　代表質疑の２回目は余り答弁しないんですけれども、ただいまおっしゃられたことは、確かに理想論としては私も同感なんですが、実際にやってみると、時間をつぶして、かつ市民側はやはり土日でないとなかなか参加できないということで、市のほうは管理職を連れて、休みを返上して出ていく。その割に効果がいかがなものかということで私は申し上げているんです。
　それから、私が市民の方と何らかの大きなテーマを議論して、ある程度決めてしまっては、やはり議員の皆さんを頭越しになってしまう。それこそまた、きのうの議論ではないですけれども、私の一存で何でも決まってしまう、こういうことにもなってしまうので、市民の御意見を聞く聞き方というのはいろんな方法がありまして、今、私はこれが最良ではないかということで先ほど答弁させていただいたわけでございます。貴重な御意見として伺っておきます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　市長、２回目の答弁、大変ありがとうございました。
　理想的だけれども、なかなか効果はどうかなという話をいただいたわけですね。また、頭越しとおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのは、大きな計画をするときの原案、あるいはここまではもう市役所のほうで決めちゃうというところに真っさらな状態からと言っています。その後の議決は当然議会だと思っていますし、私たちの頭越しということはないのだろうと思います。市長も私たちも二元代表制の代表ですから、お互いにできるだけ市民の声を聞いていく、理想かもしれませんけれども、できるだけお心がけいただければと思っています。私は、市政のテーマで市民が市長と議論する場、もっと早い段階で市民が関与できる体制をつくっていただくと、さらに市民目線での市政運営が進むのではないかと御指摘だけ申し上げて、次に移らせていただきます。
　２点目の美しい景観づくりを最優先に掲げた理由について、この美しい景観をつくっていくことが市川市の魅力を高め、人を引きつけて、さらなる発展を狙った多くの市民とともに取り組む戦略的な施策であるからという御答弁でした。私は、この考えを全面的に支援したいと思っています。支持します。やはり市川の魅力というのは、クロマツのある落ちついた住宅街であり、歴史のある寺社、江戸川や三番瀬といった水辺、そして北部の梨畑や残された自然など、近隣他市にはない環境だと思っています。既にある美しい景観を守り、また新たな美しい景観をみんなで協力してつくっていくことで住みたくなる町、住み続けたい町にしていきたいと思っています。この点については再質疑はありません。
　３点目のまちの質と価値を高めるための町並み景観についてに移ります。市長の御答弁では、緑豊かで歴史があり、古くから良好な住宅地として発展してきた市川らしさに磨きをかけることがまちの質と価値を高めるということなんだとのことです。そのためには、地域の方々の景観に対する思いを受けとめ、宅地開発やマンション開発の際には周辺の景観と調和がとれるように建物の配置やデザイン、歩道空間等について事業者に協力をお願いしていくとの御答弁でございました。ありがとうございます。まさにそうでしょう。
　私が１回目の質疑の中で指摘した落ちついた住宅街に14階建て、15階建ての高層マンションが周辺住民の思いを無視してどんどん建ってくるという状況については、この市長の理念である美しい景観づくりを進めていく上でゆゆしき問題であって、事業者に長く住んできた地域の方々の景観に対する思いを尊重し、周辺の景観と調和をとるように協力をお願いしていくという趣旨の発言だと受けとめましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑について、私のほうからお答えいたします。
　御質疑者がおっしゃいますように、京成線沿線にはクロマツが点在する古くからの閑静な住宅街が広がっていることは認識しております。一方で、交通のかなめである駅前商業地においては、活気やさらなるにぎわいが求められております。こうした町並みを形成する戸建て住宅や店舗、さらには高層マンションといった全ての建築物が町並み景観を特徴づける要素になっているというふうに考えております。そこで、繰り返しになりますけれども、建築行為を行う際には、目に見える範囲のデザイン等について、市民の皆様の思いを伺い、周囲との調和を図るなど良好な景観に配慮するよう事業者に協力を求めてまいります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。業者にも、地域の景観と調和をとるように協力をお願いしていくという点、よくわかりました。
　続いて、この問題について、景観法との関係について伺っていきたいと思っています。美しい町並み景観をつくるために法的な根拠、これからやっていかなければならない規制、指導、あるいはお願いの根拠です。この法的根拠は景観法と市川市景観条例です。平成16年に成立した景観法では、第１条の「目的」の項目で「美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図り」とあります。まさに大久保市長の考えと合致していると思います。また、景観法第２条の「基本理念」の項目には、美しい景観は、国民共通の資産として、その整備及び保全が図られなければならない。第２項、良好な景観は、適正な制限のもとに、その整備と保全が図られなければならない。第３項、良好な景観は、「地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない」とあります。その後の条項で国の責務、地方自治体の責務、事業者の責務、そして住民の責務が規定されています。第５条の「事業者の責務」の項目で「事業者は、基本理念にのっとり、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力しなければならない」とあります。
　市川市は、当然市川の将来のことを考えます。住民は、そこに継続的に住み、子供の代にまでいい町並みを残したいと考えます。店や工場などの事業者も、そこで営業していく以上、周辺の町並み景観の保全に協力します。しかし、マンションの開発業者は違います。もともと市川と無関係の東京の会社が市川で土地を仕入れて、マンションを建設し販売してしまえば、その後の町並み景観がどうなろうと関係ないわけです。景観法は、こういった業者にも、地域住民の意向を踏まえ、地域の個性及び特色を生かした良好な景観の形成にみずから努めること、そして市川市が実施する良好な景観の形成に関する施策に協力すること、こういった義務を課しています。市川市の景観条例も同じたてつけです。
　しかし、開発業者が自主的にこの法律、条例を守ると思いますか。多くの場合、マンションの開発に当たり、経済性を優先し、建築基準法の規制さえ守っていれば、あとは何をやってもいい、罰則がないのをいいことに景観法の義務を果たさず、やりたい放題、荒らしたい放題でマンションの開発をしているのが実態ではないでしょうか。マンションの開発業者に対して市川市はどのように対応しているのか、また、今後どのように対応していくお考えなのか、お伺いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質疑にお答えいたします。
　マンション建設に対する事業者への現状の対応であります。通称宅地開発条例によって道路のセットバックや公園、緑化などの整備に加え、景観につきましては景観条例に基づき用途地域に合わせた色彩の誘導を行っているところであります。
　そこで、美しい景観の町の実現を目指す上での今後の対応についてでありますが、調和のとれた町並みをつくるためには、通りを歩く人の視線に着目した景観誘導を行うことが重要であるというふうに考えております。懇話会で得られた市民の思いを踏まえ、地域特性を生かした景観づくりを進めるために、景観計画を見直ししながら、通りに面した建物の形態、あるいは配置、デザイン、素材、色調を既存の建築物と調和させること、また、緑の連続性を生み出すために同種の植栽で彩ること、さらには大規模敷地での建築行為においては、ポケットパークといった街角空間をつくり出すことなどについて指導していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございます。いろんな指導、いろんなことを考えます。今まさに建とうとしているマンションの計画には、行政指導などあらゆる方策を使って美しい景観づくりへの協力を誘導するとともに、今起こっているマンション問題をきっかけに市役所も市民も美しい町並み景観づくりについて考えて、手おくれにならないよう、できるだけ早く法規制を含めた都市計画、景観計画の見直しを進めることが重要だと思います。まさに市長が進めようとしている将来の市川の戦略的な考えである美しい景観のまちづくり、このため私たちは全力を挙げていろいろな方面から協力していきたいと思っているわけです。こういう中で、いろんな参加者、住民、事業者、地域、みんなが同じ方向に向かって美しい町並み景観の実現をぜひ図っていきたいと思っていますし、こういった方向に市役所、あるいは市長の指導力もぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　私たち市役所や市長が、そういった方針、そういった決意さえしっかり持っていれば、住民の方々も、事業者の方々も、こういったよそから入ってくる事業者の方々も、やはり従わざるを得ない、あるいは協力しなければいけない、こういった気持ちが醸成されてくる。こういったものは何か１つつくれば有効な手だてになるというものではありません。しっかりと手を組み合わせて実現を図っていきたい、そのように思いますし、ぜひそのようなことが重要だということを私のほうからは御指摘して、次の項目に移りたいと思います。
　次に、７点目の健康長寿社会についてです。御答弁で健康長寿社会と私が聞いた今まで行ってきた健康都市の施策との整合性、かかわりという点についてお答えいただくつもりでございました。お答えいただいたのだと思うんですけれども、その答えではなかなか明確というか、わかりにくいんじゃないかなと私自身は感じました。こう考えてよろしいのでしょうかね。わかりやすく言うと、市川市が10年前から進めてきた広範囲にわたる健康都市の施策の中で健康増進部分に焦点を当てて、主にシニア関連の施策を健康長寿の実現のためとして推進していく、これが今回の施政方針の中の健康長寿社会の施策というふうに言っているんだろうと私は思うんですが、この理解でよろしいのでしょうか、そこだけまずお聞かせください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今おっしゃられた健康長寿社会の実現という言葉の意味で言えば、そのような例えば福祉とか保健、医療が協力して進めていく、そういう社会ということで、誰もが健やかに生活し老いる、そしてまた、病気やけがをしても社会復帰ができる、そういうことでございます。ただ、健康都市の概念は、やはりもっともっと広い概念だというふうに理解しております。それは健康を取り巻く社会、例えば町とか環境の問題、それから人の生活する空間の話、そういったものを含めた中での全体の健康度を上げていこうということでございまして、ただ、それはこれまでどおり進めていくということで、あらゆる施策について毎年プログラムをつくって、皆さんに健康都市ということを意識していただいています。また、ことしは10年目を迎えますので、プログラムを今改定しているところでもあります。
　ただし、この健康長寿社会、健康寿命を延ばそうという中では、やはりこれだけの高齢者がふえていく中では、そこに着目せざるを得ない、そういう時期でもあります。ですから、ここについて、先ほど申しましたとおり、福祉とか保健とか医療が協力して、総合的にここを重点的に推し進めていこう、対策をしていこう、そういう意味でございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。解説いただいたようです。そして、やはり広い健康都市の施策の中でここに重点を置いてという話、よくわかりましたので、これは結構です。まとめとしては、高齢化が進む中で大変重要な取り組みだと私も思っていますので、新たに所管となった保健スポーツ部がしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、８点目の持続可能な社会を実現するための地域エネルギー政策について伺います。
　先ほど指摘しましたとおり、市川市が進めている持続可能な社会をつくるための多岐にわたる施策を束ねて効果的に進めていくためには、本来、明確な地域エネルギー政策を掲げるべきだと思うのですが、市長は原発依存を避け、再生可能エネルギーを活用していくことを誰もが望んでいるとしながらも、自治体では実現、実施可能なことから取り組むこととして、再生可能エネルギーの普及のための助成事業などに取り組むという御答弁だったと思います。本来は、うちの佐藤義一議員が２年前にも言ったように、明確な姿勢を示していただく時期かなとも思っています。
　それはそうとして再質疑、それでは目指すべき持続可能な社会の姿というものはどういうものなのか、そして、そのために立てたいろいろな計画があるわけです。その計画の進行管理、誰がきちんとリードして一本化して担っていけるのか、お尋ねいたします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質疑にお答えします。
　初めに、再生可能エネルギーを含めた市の計画の進め方について御答弁させていただきます。
　再生可能エネルギーを含めた環境政策や計画等の推進体制につきましては、副市長と関係部の部長で構成する環境調整会議において、市の環境政策の総合的な調整を図っており、調整が行われた事項につきましては、各部の次長が環境施策を推進する役割であります環境マネジャーとして所管する事務事業の環境への配慮状況の確認や活動を推進する体制となっております。また、本市におきましては、地球温暖化対策推進法に基づき、市民や事業者、行政などで構成する市川市地球温暖化対策推進協議会を設置し、環境に配慮した地球温暖化対策を協働で推進しているところでございます。今後も環境施策や計画等の推進につきましては、市民、事業者、行政等の協働により効率的、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、持続可能な社会を環境面から支えるまちづくりについてでございますが、持続可能な社会とは、資源やエネルギーの大量消費に依存しない経済の発展と豊かな暮らしを将来にわたって可能とする社会であり、そのためには再生可能エネルギーの普及や効率的なエネルギーの活用が不可欠であると考えております。現在、国におきましては、住宅への再生可能エネルギーの設備や省エネルギー設備の普及を目指し、さまざまな施策が実施されておりますが、住宅都市であります本市におきましても、このような施策は有効なものと考えているところでございます。市といたしましては、今後も再生可能エネルギー、省エネルギー設備の普及促進を図るため、関係部署と連携しながら環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　ありがとうございました。この持続可能な社会の実現、大変私たち現代の人間に課された課題だと思います。改めて早期に市川市としての地域エネルギー政策を明確に定めることが重要なのではないかと御指摘申し上げて、この点については終わります。
　それでは、私の担当の最後の学校いじめ防止基本方針について伺います。
　私が指摘したなぜ学校いじめ防止基本方針に独自性が必要かという点についてですが、法律に学校で基本方針を定めなさいと規定されたから、とにかく無難な標準的な方針を定めるということでは、果たして実態に合った実効の上がるいじめ防止方針がつくれるのかどうかという疑問があるからです。学校ごとの独自性についてですが、学校ごとに地域性も歴史も在籍している子供の特徴も違うわけですから、学校がみずからのこととして方針策定に取り組まなければなりません。それには全教職員が策定に積極的に関与することが肝要です。自分たちで実態に合わせてつくった方針に従って、効果的ないじめ防止対策ができるのではないかと思います。そして、その検討、策定過程の中で全教職員の意識が変わってくるというふうに考えています。学校に方針を策定させるに当たって、全員参画、現場の教職員の知恵でつくるということを徹底させる必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、これが再質疑の１点目です。
　もう１つ続けていきましょう。いじめ防止対策推進法は、国と学校にいじめ防止基本方針を定めることを義務づけています。そして、地方自治体には、いじめ防止基本方針を定めるよう努めるものとすると努力規定にとどめています。本来、国の方針が決まり、それを受けて市川市の実態に即して必要な事項を加重したり強調し、そして不必要な事項は削減、緩和して市川市のいじめ防止基本方針を策定して、それをもとに各学校でいじめ防止基本方針を立てるというのが素直な流れではないかと考えました。しかし、市川市では、学校の方針を先に立てなさいと言っているわけです。市川市のいじめ防止対策の独自性はどこにあり、その独自性を学校いじめ防止基本方針にどうやって盛り込ませるのか、お伺いします。
　以上２点、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　再質疑にお答えいたします。
　御指摘のように、学校の基本方針の策定に当たりましては、自校の取り組みを全教職員で協議検討を行い、いじめ問題に取り組む機会としていくことが大変重要であると考えております。また、この方針を策定していく過程において自校の課題を洗い出し、その課題に対して組織的かつ計画的に対応できるようなものにしていくことも大切であると認識しております。その一方で、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、速やかに策定することも重要であると捉え、各学校に基本方針の策定を指示したところでございます。今後は、教職員の意見、考えを加味するなど随時見直しを図りながら、より実効性のある基本方針としていくように各学校へ指導助言してまいります。
　次に、学校の基本方針の中に市の方針や考えを盛り込むことについてお答えいたします。
　いじめ防止対策推進法第13条では、「学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする」となっておりますことから、現在のところは国の基本方針を参考に策定しているところでございます。今後、市の基本方針策定に向け準備を進め、策定した段階においては学校いじめ防止基本方針の中に市の方針や考え方を盛り込むよう、校長会等を通じて周知徹底してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員。
○石原よしのり議員　各学校の全教職員の参画関与、これは指導するということですけれども、これは実効性が上がるもののまさにそこが根っこでございますから、しっかりとやっていただくようにお願いしたいと思います。
　先ほどいじめ防止対策推進法第13条で、学校がいじめ防止基本方針を立てるときは、国の方針と地方の方針を参酌してその学校の基本的方針を立てると言いましたよね。その地方のいじめ防止基本方針がまだできていないんですね。それで今おっしゃったのは、その後でできた市川市の基本方針策定に向けて準備をして、策定が終わった段階で学校の基本方針に盛り込むようにということは、ここで改定が行われる、そういうことをおっしゃっているのでしょうか、そこだけお答えいただけますか。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校いじめ防止基本方針につきましては、つくって終わりということではなく、実効性のあるものとなるように、その都度改善を図っていくということが大変重要なものだというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石原議員、よろしいですか。
○石原よしのり議員　はい、わかりました。きちんと実効性があるものに常に考え直していくということだと思います。教育委員会も、いじめへの対応については十分理解されているというのはわかります。ただ、まだ少し抽象的な答弁だったのではないかとは感じます。
　市川の独自性を考えていくとき、いろんなテーマがあると思うんですが、ネットいじめの対処やいじめが起こったときの学校の説明責任を明確にすること、被害者の親の知る権利を明確にすること、そして第三者委員会の位置づけなど、独自性の出せるところというのは多々あるように思います。ぜひ独自性のある、実効性のあるものをつくっていけるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　いじめについて最後に１つ申し上げます。この法律の、そしていじめ防止基本方針策定の取り組みの目的でございます。それは、いじめをなくすことでも、大津のいじめ自殺事件のような問題を起こさせないようにするといったことでもありません。この立法の目的、そしてこれに参画した方々の思いというのは子供の権利保護でございます。いじめ問題、そして子供の虐待をなくすこと、みんなこれは基本的な人権の問題だということでございます。非常に大事なことでございますので、このことを忘れないで取り組んでいただきたいと思います。このことを申し上げて、この項目については終わりたいと思います。
　私からの再質疑を終わらせていただきまして、かつまた竜大議員にかわりたいと思います。
○岩井清郎議長　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　それでは、補足質疑を行わせていただきたいと思います。
　まずは(4)でございます。都市計画道路3・4・18号に関することですね。先ほど道路交通部長から御答弁をいただきました。道路交通部長の御答弁ですと、透光性のあるガラス透光板――透明なということでしょうね。透光板を使用する。それで景観整備への配慮をするということで伺いました。
　美しい景観ということで、どうなんでしょうかということで最初の質疑を行って、その答弁なんですが、これに関しましては、実はこういう都市計画道路に遮音壁が設置されている道路があります。道路交通部の方は御存じかと思いますが、川崎市の都市計画道路尻手黒川線というところがあるんですが、そこの麻生区の箇所、新百合ヶ丘駅から近いところなんですが、今、非常に便利な時代になりましたので、グーグルで王禅寺の交差点近くということで調べると、こういうストリートビューなんかも見られるような形になっているんですけれども、ここなどは遮音壁が設置されておりまして、これは光が、いわゆるガラス板ではないということで本当に壁のようになってしまっている。
　さらに問題としましては、ここが沿線に接しているところは、例えばお住まいなどの駐車場として使いたいという方は、結局、そこを開口してしまう、あけてしまうということで、虫食いといいますか、本来の遮音壁の目的を、要は用を足していない。駐車場で車の出入りがあるということで開口してしまったら、あけてしまったら、結局はそこから音が逃げてしまう。遮音壁の働きをしない、そういう問題があるんですけれども、その辺で透明なガラス板の遮音壁をつくっても、一方で遮音壁としての働きもなさない。その辺にちょっと矛盾する問題があるかと思うんですが、どのようにお考えか、まずはお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　遮音壁を設置することは景観を損ねるのではないか、そういうご質疑の趣旨だと思います。この道路は、事業区間の一部を除きまして河川に接しておりますので、整備計画といたしましては河川や風致に配慮しながら進めているところでございます。遮音壁につきましても、最新の技術を取り入れている、導入してきております。また、従来のアルミ製の遮音壁とは異なりまして、周辺の景観とか防犯対策に配慮したものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。いずれにしろ、時間がないので先に進めさせていただきたいと思います。
　私がすごく心配をしているのは、やはり用途地域の変更の問題なんですね。去年の議会で外環道路に関しましては、お隣の秋本議員が質問をされておりますが、これは外環道路の話ですけれども、こういうふうに市が進めるということに関しまして、ここの用途地域を変更するのではないか、そういう心配をしているんですが、そこに関してどうなのかなと。もし用途地域が変更されて、例えば近隣商業地域となってしまって、今、石原さんがおっしゃっていたような高い建物が建てられてしまう。そういう状況になると、まさしく景観を破壊するという形につながると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　遮音壁ではないんですか。通告は遮音壁になっていますよ。
○かつまた竜大議員　ああ、そうですか。遮音壁に絡んでということなんですよね。遮音壁を、答えられるんでしょうかね。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　遮音壁に絡んだ用途地域ということでお答えいたします。
　用途地域を変更する要因といたしましては、例えば今御質疑がありましたように、現在、第１種低層住居専用地域でございますが、それを例えば中高層系に変更するとか、あるいは商業系に土地利用を誘導する、そういう計画がある場合は、その用途地域を変更するという案が考えられます。ただ、ここの場合は現在既に低層住居専用地域でありますから、過去の経緯もありまして、実態も今の用途地域に合っているということになりますので、そういう意味では、そういう用途地域を変更するような積極的な土地利用を誘導する要因もございませんし、実態としても今の用途地域に合っているということで、現在のところ、今の用途地域を変更するという考えはございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　道路交通部長、わかりました。それでは、次に進めていきたいと思います。
　(5)公立保育園の民営化の問題であります。御答弁をいただきました。もう既にこの問題に関しましては、先順位の方の質疑に対する答弁を伺っておりますので、おおむね了解をしておりますが、私どもの会派で心配をしているのは、民営化を進めていく中で、その園で働いている人たちの就労条件、働く状況、そういったことを守ることも大きな問題になると思います。それを踏まえて、民営化をうまく進めていくことができるのかどうか、そこを聞きたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質疑にお答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在、指定管理園の民営化に当たり、どのような形で民営化を進めていくのかを含め、引き継ぐ相手先の事業者や契約方法、施設の譲渡方法につきまして、具体的な手法を慎重に調査検討しているところでございます。その中で御質疑者がおっしゃるとおり、その園で働いている方々の就労条件を守ること、これも非常に重要なことであり、民営化に向けた継続的な過程の中では、新たな補助制度改革も踏まえて、その関係事業者と十分話し合ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　こども部長の御答弁をお伺いしました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、家庭保育制度であります。保育ママということで市川市も進めている。かなり御丁寧な答弁をいただきました。ただ、実際としては人数的なものがなかなかふえていないというか、横ばい状況というような数字の報告があったわけでありますけれども、ここはしっかり聞いていきたいと思うんです。そこで、いろいろな市民の皆さんの声を私どもも聞いております。やはり家庭保育、保育ママ、部長の答弁にもございましたけれども、どんな状況で預かってもらうかが非常にわかりにくい、その辺で心配をされている保護者の方もたくさんいらっしゃる。
　例えば東京都の墨田区などは、保育ママがどんなふうにやっていらっしゃるかということをインターネット等ではなくて、私は視察という形で見に行かせていただきましたが、墨田区役所の本庁舎の１階に保育ママの方々が展示スペースを設けられて、そこで本当にアナログ的なやり方で、模造紙に御自分の御家庭ではどんなふうに保育ママの活動をしているか、場合によっては保育ママさんのお名前も出されて、この辺はなかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、こんなふうにやっていますよと。そういう中で、それをごらんに来られた保護者の方々、お子様をお持ちの方々がこれだったら安心して預けられるかなみたいな、そういう活動などもされているという状況があります。そういった部分、ほかの行政ですといろんな対応をされているんですが、そういった意味で例えば家庭保育員、保育ママの空き状況がどんな状況なのであるか、さらには周知方法の工夫等ができないものか、そこをお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質疑にお答えいたします。
　まず、家庭保育員の周知のほうからお答えを申し上げますと、現在はいろいろな方法で周知を行っております。まず、ホームページに掲載、広報紙に掲載、いちかわ子育てガイドブックに掲載、保育課窓口での案内、ここでは必要に応じて家庭保育員の写真入りの紹介票、このような利用もしております。そしてまた、家庭保育員自身が家庭保育の愛称、これはファミリー・ままと申しますけれども、そのエプロンをつくって着用して、お子さんを地域の公園とかこども館にお連れして、そういうところでそのエプロンを見てもらってアピールすること。それから、連携保育園、これは私ども、家庭保育員には十分なバックアップをしているんですけれども、近くの保育園ですぐ相談ができるような形をとっていて、その連携保育園の保護者会等で周知をしたりとか、利用者の口コミ、そのようなことで周知をしております。
　ホームページには毎月家庭保育員の空き状況、これは更新をしております。また、保育課の窓口では、先ほど申し上げたような家庭保育員の写真入りプロフィール、これを作成して御案内申し上げるとともに、その家庭保育員の保育方針みたいなものも情報を提供しております。保育課窓口では、保育園に入園できない方には積極的に家庭保育の紹介をしておりますが、その方の居住地域や勤務地と家庭保育員宅との位置関係が合わないとか、保育時間が合わないことによるもので申し込まれないこともございます。家庭保育を利用する前は不安があったという方も、実際に利用してみて不安から安心、信頼に変わったということも伺いますので、口コミ的な情報提供を行い、周知の工夫もしてまいりたいと考えております。
　そしてまた、どう今後周知の方法を工夫していくかというところでございますが、ホームページ、ここでも掲載可能な家庭保育員の方には、例えば顔写真も掲載してわかりやすく、また親しみやすいものに周知して利用増を目指したい。また、御質疑者がおっしゃったような他市のいろいろな具体例も参考になるものはどんどん取り入れて周知に努めたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　こども部長、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　あともう１点なんですけれども、家庭保育制度の充実を図りますということで質疑をさせていただいているんですけれども、家庭保育制度とはそもそも何なのかなという問題があると思うんですね。これも他市の事例なんですが、家庭保育につながると思うんですけれども、いわゆる保育ママさんといいますか、そういう方々が保育士の免許を持っていない方であっても講習を受けられて、例えば保育園の空き教室なのかな、そこまできちんと視察等はしていないんですけれども、ほかの自治体の具体例として、そういう方々が――保育ママさんがあるところに１カ所に集まりまして、保育園等に来られて、そこへまた子供さんを預けに来るというような、こういう制度などもあるんですね。
　実際、子ども・子育て関連３法についてということで、平成25年４月、内閣府、文部科学省、厚生労働省の資料を見ておりますと、子ども・子育て関連３法の主なポイントということで３点あるんですね。１つが認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設ということ、あと認定こども園制度の改善、そしてもう１点が地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実ということで、特にこの３点目ですね。地域子育て支援拠点ですか、こういうことなどを見ると、家庭保育制度の充実という中には、今、私がお話をしたようなことも例えば当てはまるのではないかと思うんですが、その辺、答えられる範囲でよろしいので、こども部長の御見解をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　確かに、子ども・子育て支援の新制度の中で家庭保育の充実というのが挙げられております。これは、この制度の中では今まで例えば保育園の整備によって待機児童を解消していく、それだけではなかなか待機児童解消ができないということ。いわゆる在宅保育、そういうところも含めて見ていくことが必要であること。それから、特に市川市みたいな都市部におきましては、保育園を建てる土地が余りないことから、小規模型保育とか、そしてまた、今おっしゃったような家庭的保育、ここが充実していくことが必要だろうというふうなことであります。
　それで、この家庭的保育なんですけれども、その内容につきましては、日本ではなかなかなじみがない、他人の御家庭に伺って子供を預けるということに関しては御理解がなかなかいただけないということで市川市でもなかなか伸びがないんですけれども、市川市では他市より先駆けてこの制度を始めたということもあります。そして、１つ１ついろんな経験知を踏んできたということもありますので、国が新たにこの制度――新たにといいますか、前からこの制度はあるんですけれども、さらに充実させていくということであれば、今まで市川市で培った経験を踏まえて、市川市独自の家庭的保育、また家庭的保育のグループ化というのもあろうかと思いますけれども、その辺をしっかり検討していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　こども部長、どうもありがとうございました。そうですね。市川市は、そういった意味では非常に進んでいると思いますので、ぜひしっかりと頑張ってもらいたいと思います。(6)に関しましては以上で終わります。
　続きまして、最後に(9)女性の登用に関してということで御答弁いただいております。そこで、再質疑ということでしたいんですが、やはり日本ならではのまさしく日本における女性の意思決定過程の参画は他の先進諸国に比べて低い水準にある、これはもう紛れもない事実かと思います。今回の施政方針の中で市長がそういう方向性を打ち出されているという中で、より具体的に聞いていきたいと思うんですけれども、まずは市川市の女性職員の登用に関しまして、具体的な現状と課題について、それと登用に関しての具体的な方策について。さらには、やはり職場の環境というものが非常に重要かと思います。理解という部分でしょうかね。女性の登用が進む職場環境に変えていく方法について。
　そしてもう１点は、どういったところにそういった女性職員の方を配置していくのか。私などは、やはり女性に向いていらっしゃるようなポジションもあるかと思います。それこそ新庁舎建設というお話があるわけでございますけれども、今、新しく庁舎を建てられたところなどはコンシェルジュということで、まさしく市民に対してよりよいサービスを提供していくということで、いわゆるおもてなしですよね。例えばそういう部署を新たにつくって女性の方にトップに立ってもらうとか、そういったことなんかも考えられるのではないかと思いますが、その辺、市の考え方をお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　女性の登用についてお答えいたします。
　女性職員の登用の現状と課題についてまずお答えをさせていただきます。
　全職員のうち、国の調査に準じまして、消防局を除いた女性管理職の割合でありますが、これを経年で見てみますと、平成22年度は12.3％、23年度が13.8％、24年度で14.6％、25年度で15.2％、このような状況であります。若干ではありますけれども、年々増加をしているところであります。しかしながら、女性の管理職の割合につきましては、依然として男性職員に比べると低い状況となっております。その要因でありますけれども、主なものといたしましては、受験率の低さ、このようなことが課題であるというふうに分析をしているところであります。
　今後でありますけれども、行政の意思決定過程の場におきまして女性の視点を活用し、多様な考え方を取り入れて施策につなげていく、このようなことが町の活力、あるいは発展につながるものと考えられますので、受験率の向上に努め女性の登用の推進に当たっていきたい、このように考えております。
　次に、女性の登用を進めるための具体的な取り組み等についてでありますけれども、昨年９月に管理職への登用に関する内容を含めました男女協働参画に関する職員向け意識調査を全職員に向けて行いました。この調査では、回答した女性職員の63.6％が実は管理職になりたいとは思わない、このような回答でありました。また、その理由としては、職責に自信がない、こういったものが44.3％で一番多い結果でありました。女性職員がみずからのキャリアビジョンを持って、意欲と自信を持ち働き続けるために、今年度から実施をしております女性職員を対象とした研修について、また、この対象者を拡大するなど、女性職員の意識そのものの醸成を図っていきたい、このように考えております。
　また、女性職員の登用を進める環境を整えるために、職員向け情報レターを全職員に向けて配信するなど、職員全体の男女協働参画の意識を高めていきたいと考えております。
　また、行政が民間に先駆けまして、男女がともに仕事と家庭生活を両立できる環境を整えるために、男性職員の育児休業、あるいは介護休暇、こういった取得を推進するなど、ワークライフバランスの啓発も行っていきたいと考えております。
　女性職員の配置につきまして、ただいま御提案もいただきました。男女に限らず、個人個人の特性や希望というものもありますので、これらを考慮して組織の活性化や質の高い行政サービスにつながる配置をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　総務部長、どうもありがとうございます。ちょっと難しいんですね。アンケートを行ったら女性職員の63.6％が管理職になりたいと思わない、こういうお答えがあったということで、なかなか大変なんだと。その辺は、今、部長からの答弁もありましたように、男女協働参画ということで女性だけでなく、男性の職員の方々も今おっしゃっていたようなお話がございますが、やはり仕事とワークライフバランスをよくしていくといいますか、充実が大きな課題ではないかと思います。
　一応まとめさせていただきたいと思いますが、ただ、そういいましても、何といいましても、今回、昨年ですが、市川市ではプロパーの職員である佐藤副市長が市川市初の女性副市長ということで誕生されておりますので、こういうトップに立つ方に女性の方がいらっしゃる、佐藤副市長のように頑張って働きたいというお気持ちになるように、ぜひ職員の皆さんに頑張ってもらいたい、そのように思う次第でございます。
　以上をもちまして、私ども民主・連合・社民の代表質疑を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４分散会

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