2014年3月12日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第51号市川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてから日程第10議案第68号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する第２回変更施行協定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　おはようございます。ただいま議題となりました議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第53号平成25年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第56号平成25年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）、議案第57号平成25年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第58号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）及び議案第59号平成25年度市川市病院事業会計補正予算（第２号）について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第52号について。
　今回の補正は、各款において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、第３款民生費において、介護保険特別会計繰出金、私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金等の増額及び児童扶養手当等の減額を、第４款衛生費において、国民健康保険特別会計繰出金、健康診査・がん検診委託料等の増額及び国民健康保険保険基盤安定繰出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、私立母子生活支援施設整備事業の事業費が年度内の支出が困難であるため、翌年度へ繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費第１項社会福祉費、指定障害福祉サービス事業所家賃等補助金について、「新たに開設する事業所７カ所分の家賃等を増額するとのことだが、当初予算時に見込むことはできなかったのか。また、７カ所のうち３カ所が株式会社の参入となっている。サービスの質の確保や運営状況の確認をどのように行っていくのか」との質疑に対し、「当初予算は毎年事業所に対して行う開設計画の調査結果を勘案し計上しているが、事業者は、立地条件等、事業実施に適した物件がある場合、計画を前倒しして新規に事業所を開設することがあるため、補正で対応するものである。サービスの質の確保については、人員配置や設備要件について基準が定められていること、また、利用者から苦情を受けていないこと等を勘案すると、適切な運営がなされていると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金について、「１園当たり約200万円を交付するとのことだが、職員１人当たりではどのくらいになるのか。また、本補助金の交付はいつまで継続するのか」との質疑に対し、「職員１人当たりの交付額を試算すると約７万円となる。また、本補助金については平成26年度予算にも計上している。27年度以降についても、消費増税に伴い、国は子ども・子育て支援新制度のための財源として１兆1,000億円を確保し、このうち4,000億円を保育士等の処遇改善のためと言われている。しかし、この4,000億円は財源不足となっているため、何らかの形で財源が得られれば、今後、継続されると考えている」との答弁がなされました。
　また、「新しく開設する保育園に対し交付する補助金であれば待機児童解消に資すると思うが、既に運営している保育園に対して交付することによる効果はあるのか」との質疑に対し、「現在、保育園職員等の処遇は低く、また、昇給を確保するため、平均勤続年数等を勘案し交付額を算定することとなっている。本補助金を交付することは、勤務することの意欲を向上させることが期待できるため、効果はあると考えている」との答弁がなされました。
　次に、児童扶養手当について、「多額の減額をしているが、当初の見込みと大きく異なった理由は何か」との質疑に対し、「支給対象児童数の増加が緩やかになったことが原因と考えている。当初予算に対し、支給対象児童の延べ人数の決算見込みが減となることから、減額するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第53号について。
　今回の補正は、歳出において、職員の異動等に伴う給与費、後期高齢者支援金等の減額及び償還金等の増額を、歳入において、一般会計繰入金、繰越金等の増額及び国民健康保険税等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「国民健康保険税の約３億5,200万円の減額理由は、調定額、収納額の減が見込まれるためとのことだが、国保加入者の所得が減ったのか」との質疑に対し、「国保加入者の所得状況は、ほぼ横ばいである。調定額、収納額を減額するのは、均等割、平等割が減になると見込んだためである。均等割、平等割が減となったのは、被保険者数を当初予算では12万5,970人と見込んでいたが、決算見込みでは12万3,660人となり、2,310人の減となっている。加入世帯についても、同様に７万5,860世帯が７万5,140世帯となり、720世帯の減となったことによるものである。また、被保険者数、世帯数がともに減となったのは、75歳からは国民健康保険から後期高齢者医療へ移行するため、平成23年度の約３万5,500人から、25年度決算見込みでは約３万6,700人とふえていること、社会保険から国保に移行した者が、平成23年度は約67％であったが、25年度は約60％と７ポイントの減となり、逆に国保から社会保険に移行した者は約49％から50％を超える状況となっている、景気回復の影響が若干あり、社会保険から国保に移行する者が減り、国保から社会保険に加入する者がふえていることが挙げられる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第56号について。
　今回の補正は、歳出において、非常勤職員等雇上料、給食業務委託料等の減額及び光熱水費の増額を、歳入において、一般会計繰入金等の増額及びサービス費収入等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「入所・通所利用者が減り、低所得者の割合がふえたため、事業費収入を減額、一般会計繰入金等を増額するとのことである。一般会計からの繰入金を減らすために、入所・通所利用者をふやす努力はしているのか」との質疑に対し、「本施設には医療依存度が高い者が入所しており、また、90歳以上の高齢者が41名いる。そのため、病院へ転院した場合は、そのベッドをあけておかなくてはならず、入所利用者をふやすことは難しい状況にある。通所リハビリについては、定員は20名となっているが、１日当たりの利用者は９名という状況にある。そのため地域のケアマネジャー等に依頼しているが、本施設が通所専門となっていることから、利用者増につながらないのが現状である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第57号について。
　今回の補正は、歳出において、職員の異動等に伴う給与費、地域密着型介護サービス給付費等の減額及び居宅介護サービス給付費等の増額を、歳入においては、国庫支出金、繰入金等の増額及び諸収入等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第58号について。
　今回の補正は、歳出において、職員の異動等に伴う給与費、後期高齢者医療広域連合負担金等の減額を、歳入において、繰越金の増額及び一般会計繰入金等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第59号について。
　今回の補正は、収益的支出において、医業費用材料費等の増額及び一般職給等の減額を、資本的支出において、器械備品購入費等を増額し、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等を改めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　先ほどの報告の中で、ケアマネジャー等に依頼しているが、「本施設が通所専門となっている」というふうに報告しましたが、「いない」と訂正をさせていただきます。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第52号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、各款において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、歳出第４款衛生費第３項清掃費において、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金を、第４項環境費において、大気関係委託料等の減額及び住宅用省エネルギー設備設置費補助金を、第10款教育費第１項教育総務費において、非常勤職員等雇上料等の減額及び私立幼稚園等子育て支援金などを、第２項小学校費において、校舎等耐震補強設計委託料等の減額及び国分小学校給食室・校舎建替事業費本年度支出額を、第３項中学校費において、校舎等改修工事費などの減額及び第四中学校校舎建替事業費本年度支出額などを、第４項学校給食費において、学校給食調理等業務委託料などの減額及び光熱水費などを、第５項幼稚園費において、施設管理委託料の減額を、第６項学校保健費において、心電図検査委託料の減額を、第７項社会教育費において、大野公民館改修事業費本年度支出額などの減額及び光熱水費を計上したものであります。また、継続費の補正において、国分小学校給食室・校舎建替事業、第四中学校校舎建替事業及び大野公民館改修事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、小学校費及び中学校費の耐震補強事業及び営繕事業（トイレ改修事業）が年度内に支出が困難なため、翌年度に繰り越す処置を行い、債務負担行為の補正において、空きビン・空きカン中間処理業務委託費及び市川駅南口図書館指定管理料を追加し、その期間及び限度額を定め、プラスチック製容器包装類中間処理業務委託費の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、職員の異動等に伴う給与費について、「給料と共済費は減額されているが、職員手当などは500万円増額されている。いずれも職員の給与に関する経費だが、なぜ職員手当などだけが増額されているのか」との質疑に対し、「平成25年10月の台風26号の影響により、市内各所で発生した床上・床下浸水に伴い、被害に遭った家庭から家財道具などが大型ごみとして大量に排出されたため、収集作業に当たる職員に時間外勤務が生じたことなどから、時間外手当が増となったものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費、職員の異動等に伴う給与費について、「教育の現場においては職員は大事であると考えるが、今回の補正では、職員数の減及び異動により9,180万円の減額となっている。当初と比較し何人の職員が減となったのか」との質疑に対し、「当初予算計上時と実配置職員の差により職員５人が減員になったことなどから減額となったものである」との答弁がなされました。
　本委員会としては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第52号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第54号平成25年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第55号平成25年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第68号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する第２回変更施行協定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第52号について。
　今回の補正の主なものは、職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、第７款商工費において、地方卸売市場事業特別会計繰出金の減額等を、第８款土木費において、家屋等調査委託料、下水道事業特別会計繰出金、あんしん住宅補助金等の減額及び新港大橋改修事業負担金、塩浜１丁目護岸再生事業負担金、橋りょう補修工事費、都市計画道路3･4･18号整備工事費等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正において、新港大橋改修事業負担金、道路拡幅整備事業、道路改良事業、橋りょう補修事業、都市計画道路3･4･18号整備事業等が年度内に支出が困難なため、翌年度に繰り越す措置を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第５款労働費、雇用促進奨励金について、「本奨励金は当初予算に比べて大幅な増額となっているが、その理由は何か。また、増額補正に至る要因について、市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「当初予算においては、高齢者110名、障害者20名、母子家庭の母等10名、重度障害者22名の計162名で2,010万円を計上した。しかし、平成25年12月末時点で既に計133名に達したことから、25年度末の見込み件数が、高齢者140名、障害者19名、母子家庭の母等27名、重度障害者36名の計222名と、当初の想定に比べ60名増加した。このため、増額補正を行うものである。また、対象者数が増加した要因としては、まず、当初予算の計上時に比べ景気の回復による雇用の増加が考えられるほか、本事業について市川市商工会議所の会報に掲載したことや、ケーブルテレビで特集番組を放映したこと等のＰＲ効果によるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費、代位弁済損失補償金について、「今回の補正額の算定根拠及び補償の対象となる事業者の業種、もしくは補償の原因はどのようなものか」との質疑に対し、「本補償金の予算額の算定については、代位弁済の事由の発生が予測困難であることから、過去の決算等の状況を参考に、平成25年度当初では700万円を計上した。25年９月までの信用保証協会に対する補償金の支払い額は約450万円であり、26年１月末までに届いた事前通知の中で、25年度内に見込まれる損失補償の合計額が約790万円であることから、両者の合計1,240万円と当初予算との差額540万円を今回補正するものである。また、補償の対象となる事業者の業種については、建設業、製造業、卸・小売業、飲食業、サービス業と多岐にわたっており、補償の原因としては、最も多いのが破産であるほか、代表者が行方不明、業績不振等がある」との答弁がなされました。
　また、「平成25年度の代位弁済が生じた件数は、これまでのところ23件とのことだが、１社で複数回補償を受けた事例はあるのか。数回にわたり損失補償を受けているということは、融資の段階において信用面の審査に問題があったのではないか」との質疑に対し、「市で融資する限度額以内であれば数回に分けて貸し付けを行うことがあることから、１社に対して複数回の代位弁済損失補償金が支給されるという事例はある。市で融資を行う際は、信用保証協会でも十分に審査をしているが、破産、あるいは代表者の行方不明との理由で代位弁済が生じることもある。今後も貸し付けの際は十分な審査を行うよう努めたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第４項都市計画費、あんしん住宅補助金について、「減額の理由は、実際の申請件数が当初想定したものより少ないためとのことだが、申請手続の煩雑さが原因ではないかとも聞いている。市はどのような対応をしているのか」との質疑に対し、「申請手続については、居住を確認する住民票の写しや、市税の滞納のないことを確認する納税証明書等、職員により確認のできる書類は提出不要としているほか、今回、登記所で閲覧可能な登記事項要約書についても提出を省略することとし、手続における煩雑さの解消に努めているところである。今後も引き続き簡略な申請方法を考えていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第54号について。
　今回の補正は、歳出において、下水道施設長寿命化事業委託料、高谷・田尻排水区樋管建設工事委託料本年度支出額、市債利子等の減額及び下水道使用料徴収等事務委託料、大和田ポンプ場建設工事委託料本年度支出額等を、歳入においては、社会資本整備総合交付金、一般会計繰入金、公共下水道事業債の減額及びポンプ場建設事業費負担金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費の補正において、大和田ポンプ場建設事業等の総額及び年割額を変更し、繰越明許費の補正において、公共下水道整備雨水事業及び公共下水道整備汚水事業が年度内に支出が困難となったことにより翌年度に繰り越す措置を行うほか、地方債の補正において、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「歳入第６款雑入について、消費税の還付によるものとのことであるが、還付を受けた理由は何か。また、歳出第１款下水道事業費、公課費において、消費税が増額となった理由は何か」との質疑に対し、「消費税は地方自治体については年度をもって賦課されており、毎年９月に前年度の決算で前年度分の税額が確定し、残りの当年度末までの分は前年度分に見合う金額で支払うこととしている。そこで、歳入については、平成24年度分の確定額が概算払いの額を下回ったため、差額について還付を受けるものである。また、歳出については、下水道使用料がふえていることに伴い、当初の見込み額では25年度分の支払い額が不足する可能性が高くなったことから、その分を概算で増額補正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第55号について。
　今回の補正は、歳出において、耐震診断業務委託料の減額及び雨水貯留槽基本設計業務委託料を、歳入においては、一般会計繰入金の減額及び売上高割使用料、施設使用料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本案は、既定予算に基づく都市計画道路3･4･18号京成線直下横断部築造整備事業委託について、京成電鉄株式会社との間に施行協定の一部を変更する協定を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となっております議案第51号市川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について及び議案第52号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第51号について。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律における消防組織法の改正により、消防長及び消防署長の資格を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第52号について。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第２款総務費及び第９款消防費において、職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したほか、第１款議会費において、印刷製本費の減額を、第２款総務費第１項総務管理費において、財政調整基金積立金、市債管理基金積立金、職員退職手当基金積立金及び防犯灯設置費等補助金等を計上したほか、新庁舎建設基本設計・実施設計等委託料、市民会館ホール使用停止補償金及びネットワーク型街頭防犯カメラ等機材賃借料等の減額を、第３項戸籍住民基本台帳費において、消耗品費及び郵便料の減額を、第９款消防費において、消火栓維持管理等工事負担金等を計上したほか、事業用機械器具費の減額を計上したものであります。歳入においては、市民税、国庫補助金、県補助金及び市債等を計上したほか、国庫負担金、県負担金及び財政調整基金繰入金等の減額を計上したものであります。また、継続費の補正において、防災行政無線（同報系）再整備事業の年割額及び総額を変更し、債務負担行為の補正において、土地評価委託費の期間及び限度額を追加し、地方債の補正においては、起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第１項総務管理費第２目人事管理費、職員退職手当基金積立金について、「今回の積み立てにより職員退職手当基金の残高は幾らになるのか」との質疑に対し、「平成25年度末で約48億3,700万円となる」との答弁がなされました。
　次に、第１項第４目文書管理費、文書印刷等委託料について、「減額補正となった理由はどのようなものか」との質疑に対し、「文書印刷等委託料は市役所本庁舎の６階で行う印刷にかかわる経費であり、当初は、高速複写機は、単価1.52円を1,010万7,000枚で約1,536万2,000円、大型印刷機は、単価6.5円を7万7,000枚で約50万円、基本料金が、月額37万5,000円の12カ月分450万円を合わせて2,138万1,000円を計上していた。25年度の決算見込みでは、高速印刷機950万枚、大型印刷機３万8,500枚の使用総額約2,015万円となり、差額が生じたため減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第１項第13目情報システム費、パーソナルコンピューター等賃借料について、「減額補正となった理由はどのようなものか」との質疑に対し、「パーソナルコンピューター等賃借料については、当初予算に１億1,446万2,000円を計上したが、入札等の差金により936万8,000円を減額補正するもので、執行率は約92％である」との答弁がなされました。
　次に、第１項第24目安全対策費、防犯カメラ保守点検等手数料について、「防犯カメラの点検の頻度を見直したための減額とのことだが、どのような経緯で見直しに至ったのか」との質疑に対し、「対象のカメラは、平成23年より教育委員会から移管をされたスタンドアロン型カメラを含めた82台である。23年、24年の２年間については年３回の点検を行っていたが、修理に至る回数が余りなかったことから、点検回数の見直しを図り、当初予算では３回分324万8,000円を計上したが、１回の執行にしたため、216万5,000円を減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、第３項戸籍住民基本台帳費、消耗品費について、「減額補正となった理由はどのようなものか」との質疑に対し、「住民基本台帳カードに関しては、国の省令で技術的水準が決まっており、これに基づいて５つのカードを先に選定し、３社による一般競争入札を行った。当初予算では、１枚750円で１万枚を計上していたが、入札の結果、１枚544.9円となったことにより差額が生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費第１項消防費、職員手当等について、「当初予算から大きな減額となっているが、この差額が生じた理由は何か」との質疑に対し、「減額の要因は、女性職員４名の育児休暇及び長期休暇から休職に至った職員が５名いたことによるものであり、執行率は98％である」との答弁がなされました。
　次に、事業用機械器具費について、「減額補正となった理由はどのようなものか」との質疑に対し、「まず、東消防署に配備する救助工作車については、当初予算に１億5,000万円と計上したが、入札の結果、１億4,458万5,000円となり、広報車については、同様に370万円と計上したが、337万8,280円となったことにより、それぞれ差額が生じたため減額するものである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　地域の元気臨時交付金について、「今回補正計上された地域の元気臨時交付金の内容は。また、本交付金に対し、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「地域の元気臨時交付金は、平成24年度、国の補正予算で行われた日本経済の再生に向けた緊急経済対策における公共投資の地方負担分に対し、その財政力指数などに応じ0.7から0.9の調整率を乗じて交付されるものである。財政力指数は３カ年の平均で求められ、本市は1.03となるため、0.7の調整率となり、当該事業に対する約７億5,000万円の本市の負担に対し、５億2,623万4,000円の交付決定を受けたものである。国の補正予算に関しては、国庫支出金の確保や起債の充当率の上乗せなどがあり得るので、今後も積極的に活用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、土地売払収入について、「福栄職員住宅の土地の売却について、増額計上された理由は何か。また、落札者はどうなっているのか」との質疑に対し、「福栄職員住宅の土地の売却については、当初１億514万2,000円で計上していたが、入札により２億600万円で売却が成立し、約１億円の増額となったものである。また、落札者は国分土地建物株式会社である」との答弁がなされました。
　次に、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金収入について、「この返還金収入は、どのような制度に基づき支払われるのか」との質疑に対し、「本市が千葉県後期高齢者医療広域連合に支払った平成24年度分の後期高齢者医療療養給付費負担金が精算され返還されたものである」との答弁がなされました。
　次に、継続費、防災行政無線（同報系）再整備事業について、「平成25年度から27年度の３カ年で予定されていた事業が26年度及び27年度の２カ年で実施することとなるが、このことにより、どのような影響があるのか」との質疑に対し、「本事業については、事業費の半分が国の補助金であり、残りの半分の90％が市債で賄われることとなる。25年度中の契約は一切ないため、基本的に繰越明許費等の手続が行えず、全ての補助金については減額となる。しかし、２カ年で計画を進めることについては既に国に通知し、変更の手続も行っており、内示の了承を得ている状況である」との答弁がなされました。
　また、「防災行政無線については、余り聞こえないので、エリアメールなど他の手段に切りかえていく方向が示されていたと思う。今回の補正では、総額で約１億2,500万円の増額となっているが、方針の変更があったのか」との質疑に対し、「防災無線のデジタル化による再整備に当たっては、既存のインフラを活用しつつ、これまでの聞こえないという声などに応えるため、電話応答装置やメール、ケーブルテレビ、Ｆメートル放送等へ一括して情報発信できるシステムの構築を目指していたところである。しかし、最近は警察からの振り込め詐欺に関する放送依頼も多く、これを流すたびに、聞こえないという声もあることから、今回の実施設計を機に、改めて音声による情報提供という本来あるべき性能の確認を行った結果、当初15地区と見込んでいた音の空白地帯を22地区に見直し、さらに、既存のスピーカーを確認したところ、性能が低下しているものがあったため、本来の性能を取り戻すべく、約700基のスピーカーを交換するとともに、スピーカーを支える支柱についても、建てかえではなく、補修を行う形で長寿命化を図るものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号市川市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号平成25年度市川市一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号平成25年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第54号平成25年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号平成25年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号平成25年度市川市介護老人保健施設特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号平成25年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号平成25年度市川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号平成25年度市川市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号市川都市計画道路3･4･18号浦安鎌ヶ谷線と京成本線（京成八幡～鬼越駅間）の立体交差事業　京成本線直下横断部築造工事に関する第２回変更施行協定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第11議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第24議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、健康福祉、環境文教、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　ただいま議題となりました議案第48号市川市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定について、議案第49号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正について、議案第50号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち健康福祉委員会に付託された事項、議案第61号平成26年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第64号平成26年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第65号平成26年度市川市介護保険特別会計予算、議案第66号平成26年度市川市後期高齢者医療特別会計予算及び議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第48号について。
　本案は、健康づくりの施設等の整備状況、健康増進センターの維持管理に要する経費等を勘案し、同センターを廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「維持管理費が高額であるため健康増進センターを廃止するとのことだが、縮小することは考えなかったのか」との質疑に対し、「本センターの廃止により、現在事業を行っている本八幡駅前共同ビルからは撤退するが、撤退後も健康度測定等については保健センターで実施し、運動については市内３カ所の市民体育館トレーニング室を利用して実施することになる。本センターについては廃止することとしたが、事業自体は継続していく」との答弁がなされました。
　次に、「本センターの廃止について、利用者にはどのように説明したのか。また、代替施設を利用するに当たり利用料金はかかるのか」との質疑に対し、「利用者への説明は、前年度から本センターを利用している780名に対して、文書で廃止の理由や事業の継続について通知している。また、平成25年８月に説明会を２回開催し、廃止についての周知を図り、健康増進センター内に情報コーナーを設置し、情報を発信している。また、体育館トレーニング室の利用については、１時間当たり、市内居住者は70円、市外居住者は110円等の利用料を支払い利用することとなる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第49号について。
　本案は、高額療養費資金及び出産費資金の貸付件数が減少していること等を勘案し、国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金として保有する資金の有効活用を図るため、同基金を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「提案理由に『貸付件数が減少している』とあるので、まだ利用者はいると思う。貸付件数の実績はどのようになっているのか。また、貸し付けを必要とする者への対応はどのように考えているのか」との質疑に対し、「高額療養費資金の貸付件数は、平成23年度は15件、24年度がゼロ件、25年度は11月末現在でゼロ件となっている。出産費資金については、同様に11件、３件、１件という状況である。貸し付けを必要とする者への今後の対応については、貸し付けの原資としている基金が今回の改正により廃止となる。そこで、本事業を継続していくために、国民健康保険特別会計内において予算措置を行い、貸付相当額を毎年計上していくので利用者に対する影響はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第50号について。
　本案は、行徳地区において民間の式場が多数開設されたこと等を勘案し、塩浜式場を廃止するとともに、友引の日を斎場の開場日とするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「塩浜式場は年間どれくらい利用されているのか。また、友引の日も開場とするとのことだが、どのようなメリットがあるのか。例えば結婚式場は仏滅の日だと割引がある。友引の日に利用した場合の考えはあるのか」との質疑に対し、「塩浜式場の利用実績は、平成22年度47件、23年度32件、24年度11件となっている。友引の日を開場とすることのメリットについては、現在、市川市斎場には式場が３つあるが、第１、第２式場は建物の構造上、併用できず、同時に２つの式場しか利用できない状況にあり、予約が全て埋まってしまう日が多くある。友引の日を開場することで、式場の貸し出し枠数が年間で約240ふえ、これに伴う式場使用料も、昨年度の式場稼働率の約80％で算出すると、増枠分で約275万円の収入を見込むことができる。このことから、市民サービスの拡大、本市財政の両面においてメリットはあると考えている。また、友引の日の使用の考えについては、通夜を行うための式場の貸し出しをするもので、近隣自治体にも確認したが、友引の日以外の式場貸し出しと変わらず利用させているとのことである。また、今の社会情勢から、友引の日に告別式は行わずとも、通夜を行う者はかなりふえている。しかし、告別式については、当日に火葬を行うことから、友を引くという慣習もあり、どこの自治体も行っていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、第３款民生費において、介護保険制度改正に伴う生活支援サービスモデル事業、平成26年４月１日からの消費税率の引き上げに際して実施する臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯に対して行う子育て世帯臨時特例給付金給付事業及び生活保護、扶助費等にかかわる経費を、第４款衛生費第１項保健衛生費において、市民の健康づくりに対する意識啓発と健康増進を図るための健康マイレージ事業、大規模地震に備え建てかえを行うための霊園管理事務所整備事業等にかかわる経費を、第２項健康スポーツ費では、市川市スポーツ振興基本計画に基づき、北東部地区のスポーツ施設の整備を図るための北東部スポーツタウン基本構想業務委託等にかかわる経費を、第４項第１目環境総務費では、水道事業、狂犬病予防事業等にかかわる経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、第３款民生費第１項社会福祉費、高齢者福祉計画等策定業務委託料について、「市内には多くの特別養護老人ホーム入所待機者がいる。本計画はどの程度の待機者解消を考慮して策定されるのか」との質疑に対し、「整備目標量については、高齢者人口や介護保険の認定者数を勘案し、市民意向調査の内容等を踏まえ、社会福祉審議会の答申をもとに策定していく」との答弁がなされました。
　次に、障害福祉サービス等利用計画作成費について、「法改正により利用計画を作成した上でサービスを受けることが義務づけられている。事業者の人員等を考慮すると、平成26年度中に全て作成できると見込んでいるのか」との質疑に対し、「平成26年度は、既に作成済みの者を含めて1,102件の利用計画を作成する必要がある。作成に従事する相談支援専門員は53名おり、１人当たり約20件を担当することとなるので、計算上は年度内での作成は可能と考えている。しかし、計画作成の実績がない事業所もあるので、市で研修会を実施するなど、担当者のレベルアップを図っていく」との答弁がなされました。
　また、「サービス事業者の運営に企業が参入しているが、市の施策を理解して公平な利用計画が作成されるようにするため、市はどのような対策を講ずるのか」との質疑に対し、「計画を作成する相談支援専門員は、実務経験と初任者研修の受講が義務づけられており、実務経験と研修により一定のサービスの質が担保されている。また、資格を有していても相談業務に従事していない者もいると考えられることから、ガイドライン等に基づき質の向上を図っていく」との答弁がなされました。
　次に、第２項児童福祉費、子ども・子育て支援事業計画策定委託料について、「本事業計画の策定に当たり、国から施設の基準がほぼ出ているとのことだが、国基準に準じて策定しようとしているのか。過去、本市で問題が起き、県は質の確保を図るために県基準を設けている。県基準に準じたり、市の基準を設け独自施策として反映させていくことは考えていないのか。また、国から最終的な方針が出るのは３月で、６月定例会に条例提案を考えているようだが、余りにも拙速である。事業者や子育て世帯にとっては非常に大きな変更であり、混乱も予想されるが、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「子ども・子育て会議の中では、基本的には国基準に準じて審議しているところである。また、子ども・子育て会議には、できる限りの情報を提供した中で審議を進めており、事業者や子育て世帯に対しては、26年度からこども部の体制を強化し、変更に対応していく」との答弁がなされました。
　次に、保育園指定管理者引継ぎ業務委託料について、「引き継ぎに当たり保護者説明会を実施しているが、どのような意見が出されたのか。また、それをきちんと反映しなければならないが、市としてどのように対応していくのか」との質疑に対し、「引き継ぎについて、保護者、新法人、市の３者で保護者説明会を実施した。その中で、前期は事務的な事項、月ごとの行事等の引き継ぎ、後期は合同保育として実施することを提示した。保護者からは、現法人が引き継いだ当初にアレルギー等の事故があったので、そのようなことが今後起こらないよう、引き継ぎ保育を可視化してもらいたいなどの意見があった。引き継ぎ保育に当たっては、可視化できるよう様式等を定め、保護者の安心確保に努めていく」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園補助金及び私立保育園保育委託料について、「私立保育園補助金を大幅に見直して委託料に移行するが、本会議の質疑では2,000万円増額となる保育園と840万円減額になる保育園があるとのことである。各保育園においてさまざまな影響があると思うので、新制度への移行は理解を得るのが難しいのではないか」との質疑に対し、「2,000万円の増額と840万円の減額は、あくまでも市が試算した結果である。委託料とした新制度は、公立保育園における職員配置を基本にしている。そのため７割から８割程度が人件費となっているので、保育士の給与を公立と同程度に引き上げる必要のある保育園と、逆に公立と同程度まで抑えてもらう必要のある保育園がある。26年度から新制度の運用を始め、その中で明らかに不備だというものがあれば、それは是正していく。また、新制度移行については、市川市民間児童福祉施設協議会の中の補助金プロジェクトチームとの話し合いで、基本的には合意に至っている。しかし、840万円減額になることについての意見は出されたところである」との答弁がなされました。
　また、「国基準の運営費に市が独自加算を行うとのことだが、独自加算を行う理由、その内容はどのようなものか」との質疑に対し、「独自加算を行うのは、新制度に移行しても国基準の運営費だけでは最低基準の保育となってしまうため、私立保育園に市川市が求める保育を実施してもらうため加算するものである。独自加算の内容は、25年度までは18種類あったが、新制度からは４種類に変更している。まず１点目は、保育士配置基準向上加算で、市川市の公立保育園は国基準よりも多くの常勤保育士を配置しているため、私立保育園にも同様の基準で配置を求めていることから加算するものである。２点目は、保育士等職員処遇改善加算で、正規職員給与の公私の差額分を加算するものである。３点目は、保育環境改善加算で、保育園の環境改善を目的に、非常勤職員の人件費を加算するものである。これは保育園により異なるが、午前９時から午後５時までなど、通常の保育開所時間の加算分と午後５時以降の延長保育加算分の２つに分かれている。４点目は、施設維持管理加算で、保育所の運営経費のうち物件費を加算するもので、管理費分と土曜日の給食分となっている。以上の４点が、今回新たに市が独自に加算するものである」との答弁がなされました。
　次に、保育園指定管理料について、「指定管理期間が終了する４園を民営化すると施政方針にあるが、保育園には安定性、継続性が必要である。指定管理園は指定管理者制度を導入したときも混乱があり、民営化はさらなる混乱が予想される。本方針は見直すべきであり、指定管理園で継続すべきと考えるが、民営化は既に決定なのか」との質疑に対し、「民営化に向けた準備を進めるということは法人へも話をしており、今後、詳細について法人と協議していく。また、今回の４園については、法人へのアンケートで民営化を望むという意見をもらっている。今後は、法人と民営化に向けた具体的な協議を実施しながら、同時に保護者に対しても同様の説明を行っていく」との答弁がなされました。
　次に、私立母子生活支援施設整備費補助金について、「国府台母子ホームの建てかえに伴う補助金だが、平成25年度の補助金を２月補正において繰越明許費を設定している。その理由は、入札が不調となり、着工がおくれているためとのことである。建設資材等が高騰している中で、例えば工事見積額がふえた場合、補助金増額などの支援はできるのか。また、完成がおくれてしまう、建てかえ自体ができない場合は、どのように対応していくのか」との質疑に対し、「本補助金は国の内示が出ているため、これ以上の増額は難しい。そのため、工事見積額がふえてしまった場合は、建築資材を見直したり、設計内容を変更し対応していくこととなるが、部屋の数を減らすことは、仕様で決まっていることなのでできない。今後の対応については、県及び事業者と相談しながら進めていく」との答弁がなされました。
　次に、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について、「４月１日からの消費税率の引き上げに伴い、１回限り１万円を支給する臨時的な措置だが、対象者はどれくらいなのか。また、国会はまだ予算審議中だが、既に支給のための事務は始まっていると思う。臨時福祉給付金の支給者は対象外なので、その事務負担も相当大変になるが、市民は一刻も早くもらいたいのだと思う。支給時期はいつごろになるのか」との質疑に対し、「子育て世帯臨時特例給付金の対象は約３万8,400世帯、児童数で約５万8,900人を見込んでいる。本特例給付金と臨時福祉給付金の２つの給付事業については、26年度に担当室が設置されるので、そこで事務をあわせて行うこととしている。支給時期については、２月27日に県による１回目の説明会が開催されたばかりの状況の中で事務を行っているため、本特例給付金のほうが後になるが、臨時福祉給付金となるべく近い時期に給付できるよう準備を進めていく。なお、本事業については、支給をする給付金、これに係る全ての事務経費は全額国が負担することとなっており、実績に基づき請求を行っていく」との答弁がなされました。
　次に、第３項生活保護費、一般職給について、「本市のケースワーカーは適正な人数が配置されているのか。また、増員は図るのか」との質疑に対し、「ケースワーカーは80世帯につき１名の配置が標準となっている。本市では、平成26年１月現在、5,150世帯に対し55名のケースワーカーを配置しており、９名の不足となっているため、26年度は職員を２名増員する予定である」との答弁がなされました。
　次に、セーフティネット支援対策等事業委託料について、「本事業には就労支援が含まれているが、どのような支援を行っているのか。また、働くことが可能な者はどれくらいいるのか」との質疑に対し、「就労支援は専門の職員を配置し、個別に履歴書の書き方や面接の受け方を指導するほか、受給者の能力を生かせるよう独自に求人を募集するとともに、就職先を紹介し、面接に同行するといった支援をしている。就職が決定した後も、就労を継続できるよう窓口を設置して支援を行っている。働くことが可能な対象者数については、平成24年度の実績が、支援対象者182名に対して就労者125名、そのうち自立に至ったのが17名であったため、対象者の約68％程度と考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費について。
　まず、第１項保健衛生費、健康マイレージシステム改修委託料及び健康マイレージシステム使用料について、「新たに実施する事業だが、どのような者を対象に実施し、どれくらいの登録者数を目標としているのか。また、ポイントがたまるとのことだが、そのことによりどのような利点があるのか」との質疑に対し、「本事業は、高齢になっても元気でいられるために、若い世代から健康づくりに興味を持ってもらうよう実施するもので、対象は20歳以上の市民とし、年齢の上限は設けていない。登録者数は、20歳以上の市民の２％を目標としているが、年度の前半は契約等の準備を行う必要があるため、その半分の約4,000名を平成26年度の目標としている。ポイントについては、利用者が健康づくりに取り組む期間と項目を自分で設定し、達成できた場合、申請に基づき付与するものである。一定のポイントをためた者に記念品を進呈することを考えており、今後、経済部との協議が必要になるが、市内の無農薬の農作物との交換や、カロリー表示をしている飲食店の割引等の実施を検討している」との答弁がなされました。
　次に、水痘予防接種委託料について、「水痘予防接種を１歳児及び２歳児を対象に実施するとのことだが、これまでは実施していなかったのか。また、本委託料は対象者全員分を計上しているのか」との質疑に対し、「水痘予防接種は平成26年10月から定期接種化することが法定化され、26年度から初めて行う事業である。接種対象者は１万400人だが、おたふく風邪の予防接種実施率を勘案し、8,000人の接種を見込み予算計上している」との答弁がなされました。
　次に、高齢者肺炎球菌予防接種委託料について、「65歳以上の者に実施するとのことだが、対象者は何人程度と見込み、自己負担額2,500円に対する市の負担はどれくらいあるのか。また、近隣市の実施状況はどのようになっているのか」との質疑に対し、「接種対象者は65歳以上の者全員とするが、本予防接種と同様に65歳以上の者を対象に実施している高齢者インフルエンザ予防接種の実施者が３万人程度であったため、３万人の実施を見込み、予算計上している。また、自己負担については、ワクチンの単価が8,000円強であることから、３分の１に当たる2,500円を負担してもらうこととした。近隣市の状況については、10月からの定期接種化を見据え、船橋市及び浦安市は当初予算で計上している。なお、船橋市では対象者を本市と同様に65歳以上の者全てとしており、自己負担額は2,000円とのことである」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費、環境総務費中、猫不妊等手術費助成金について、「前年度より増額した理由は何か。また、助成を受けるためには、事前に対象となる猫の写真を撮り、交付決定されてから写真と同一の猫を捕獲しなければならず、手続が煩雑である。改善することはできないのか」との質疑に対し、「増額したのは、議会において請願が採択されたこと、活動団体からの要望もあり、より多くの者に助成できるよう拡充するものである。手続に関しては、写真の撮影は、活動団体がその猫を管理していることのあらわれであることから、助成手続の要件としている。煩雑であることについては、今後、手続改善に対する意見として受けとめたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第61号について。
　本予算は、歳出において、保険給付費、後期高齢者支援金等を、歳入において、国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入第１款国民健康保険税について、「本市における所得300万円以下の世帯の割合はどれくらいか。また、税を滞納している世帯並びに資格証明書及び短期被保険者証を発行している世帯のうち、所得300万円以下の世帯の割合はどれくらいか」との質疑に対し、「所得300万円以下の世帯は、未申告を含めると国民健康保険に加入している世帯全体の84％である。また、税を滞納している世帯の約７割、資格証明書の発行世帯の約８割、短期被保険者証の発行世帯の約７割が所得300万円以下の世帯となっている」との答弁がなされました。
　また、「滞納者に対し差し押さえはどのくらい実施しているのか。また、差し押さえの執行に当たり、生活実態に配慮しているのか」との質疑に対し、「差し押さえは、平成25年度は２月20日現在で271件、約１億8,150万円の滞納について実施しており、そのうち81件を換価し、5,500万円を徴収している。差し押さえの執行に際しては、給与が対象の場合は差し押さえ禁止額が定められている。また、生命保険が対象の場合は被保険者に傷病があるかを確認し、傷病のある場合には執行を控えるなど、状況を考慮している」との答弁がなされました。
　次に、第９款一般会計繰入金について、「過去５年間の一般会計からの繰り入れの推移はどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成22年度決算が23億2,000万円、23年度決算では24億6,000万円、24年度決算では23億3,000万円、25年度当初予算では33億4,000万円、26年度当初予算では36億6,000万円となっている」との答弁がなされました。
　次に、歳出第１款総務費、第３項運営協議会費について、「平成25年度は２回の実施だったのに対し、26年度は５回開催する予定とのことである。市長の施政方針に『厳しい国民健康保険財政の健全化を進める』とあるが、26年度は保険税の引き上げを審議するということか」との質疑に対し、「保険税についても審議するが、滞納額の縮減を含め、どのように財政状況を健全化していくか意見を聞く予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号について。
　本予算は、歳出においてサービス事業費等を、歳入においてサービス費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第１款総務費、賃金について、「医師及び看護師の減員により減額しているとのことだが、利用者数が少ないことによるものか。また、利用者がふえた場合には増員するのか」との質疑に対し、「医師については、終日勤務していた非常勤の医師１名が退職したため新任の医師を探したが、終日勤務できる医師が確保できず、半日勤務の医師を雇い入れたことによるものである。また、看護師については、産前・産後休暇を取得する職員の代替として非常勤職員を雇い入れていたが、休暇の終了に伴い、職員が復帰する見込みのため減額するものである。なお、利用者がふえた場合は職員数が配置基準を下回ることも考えられるので、その時は募集をしていく」との答弁がなされました。
　次に、歳入第１款サービス費収入、通所リハビリテーション費収入について、「前年度よりも減額しているが、利用者数が少ない原因は何か」との質疑に対し、「近隣に多くの事業所があるため競争になっている。他の事業所は定員が多く、送迎もあることから利用する者が多いため、本施設の利用は少ないと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号について。
　本予算は、歳出において保険給付費等を、歳入において、保険料、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、款内の各項の経費の金額を流用できるよう定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第１款総務費、要介護認定調査委託料について、「サービス利用者が800人ふえることを見込んで計上しているが、どのような根拠に基づき計上しているのか」との質疑に対し、「平成24年度及び25年度のサービス受給者の増加率を、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスに分類して算定し、施設の新規開設による増加分も勘案し計上したものである」との答弁がなされました。
　また、「認定結果が出るのが遅いと聞く。増加する申請に対し、どのように対処していくのか。また、新規申請に係る認定調査は市の職員が行うとのことだが、資格は有しているのか」との質疑に対し、「認定結果は申請から30日以内に通知することとなっているが、本市では30日を超えている場合もある。その理由として、認定調査については、調査に立ち会う家族との日程調整を要すること。入院中の対象者の症状が安定するのを待つ必要があること。主治医意見書については、申請者が受診しておらず、医師は意見書を作成できないことから、30日を超えてしまう場合がある。早期に認定作業を進めるため、主治医意見書の提出を催促するなど、今後も対策は講じていく。また、新規申請に係る認定調査については、常勤職員３人、非常勤職員12人が行っており、介護支援専門員、看護師、社会福祉士、介護福祉士等の資格を有している者で、県の認定調査員研修を受講した者が従事している」との答弁がなされました。
　次に、第２款保険給付費、地域密着型介護サービス給付費について、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用が伸びておらず、その原因として、事業者や利用者への周知不足が考えられるが、新年度はどのように対応していくのか」との質疑に対し、「市としても、介護を要する者が増加する中で、本サービスは効果的なサービスと認識しており、利用者や家族からも、安心できる、年末年始もコールすれば看護師やヘルパーが来てくれて心強い等の声を聞いている。サービスの利用促進を図るためにも、新年度も十分に周知を図っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本予算は、歳出において後期高齢者医療広域連合負担金等を、歳入において後期高齢者医療保険料等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成26年度より新会計基準を導入するとのことだが、どのような変更をするのか」との質疑に対し、「新会計基準の導入に伴う変更点の主なものは、まず、固定資産の減価償却の方法におけるリース取引であり、これまで収益的支出の賃借料で計上していたリース契約を、平成26年度以降については新会計基準に基づいて資産として計上することになること。次に、引当金の計上方法については、新たに退職給付引当金、賞与引当金、法定福利費引当金、貸倒引当金を計上することとなった。このことにより、賞与や法定福利費については３月末までと４月以降に分けて処理を行うことや、分割納付されている債権のうち、２分の１の額を貸倒危惧債権として引当金に計上することなどが挙げられる」との答弁がなされました。
　次に、資本的支出、固定資産購入費について、「前年度と比べ約４分の１に減額されている。減価償却費の額を考慮すると少ないのではないかと思う。平成22年度から実施している経営効率化の影響によるものなのか」との質疑に対し、「減額理由については、新会計基準の導入に必要なソフト購入費の支払いを終えたことや、ＣＴ、メートルＲＩなどの高額医療機器の購入を終えたことが挙げられ、経営改革プランを意識したものではない。高額医療機器については、更新計画に基づき平成21年度から23年度の間におおむね更新を終えている。そのため、12年から14年程度の更新サイクルを勘案すると、次期更新までは26年度予算額程度で推移すると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第60号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　議案第60号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費第３項清掃費において、一般廃棄物処理基本計画事業、分別収集促進事業等に係る経費を、第４項環境費では、住宅用太陽光発電システム設置助成事業、住宅用省エネルギー設備導入促進事業等に係る経費を、第10款教育費では、第１項教育総務費において、校内塾・まなびくらぶ事業、外国語指導助手派遣事業等に係る経費を、第２項小学校費、第３項中学校費及び第５項幼稚園費では、小学校、中学校、幼稚園耐震改修事業等に係る経費を、第４項学校給食費では、学校給食調理等業務委託料などを、第６項学校保健費では、ヘルシースクール推進事業等に係る経費を、第７項社会教育費では、放課後保育クラブ運営事業、コミュニティサポート事業に係る経費を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第４款衛生費第３項清掃費、一般廃棄物処理基本計画事業について、「平成26年度は一般廃棄物処理基本計画の改定年度に当たることから、事業に係る経費を新規に計上するとのことだが、事業費の大部分を占める委託業務とはどのようなものか」との質疑に対し、「本基本計画はごみ処理に関する長期計画であり、現在の基本計画は平成21年度から30年度までを見据えて策定されている。この基本計画は、おおむね５年ごとに改定するよう環境省から策定指針が示されおり、平成25年度及び26年度の２カ年で基本計画を改定していくものである。26年度は廃棄物コンサルタントの専門業者に、市が提供する基礎資料から、ごみ質分析やごみ発生量等を全国、近隣市及び類似団体等と比較、分析し、廃棄物コンサルタントの見地から、循環型社会を形成する施策につながる業務を委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、塵芥処理費、廃棄物不法投棄監視装置設置手数料について、「不法投棄の防止を図るために設置している監視カメラを移設するためのものとのことだが、現在設置されているカメラをどこに移設し監視していくのか」との質疑に対し、「現在、不法投棄がされやすい市内17カ所に監視カメラを設置し、抑止に努めているが、新たに不法投棄がされやすい場所が発見された場合には調査を行い、監視カメラを移設することになる。本手数料はその移設にかかる経費を計上するものであり、平成26年度も必要な場所に移設を行い不法投棄されにくい環境づくりをしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、し尿処理費、し尿収集運搬業務等委託料について、「毎年、対象世帯が減少し本委託料も減額されている。浄化槽または下水道への切りかえを進めることが、予算の縮減につながると思うが、他の部署とどのような連携を図り進めていくのか」との質疑に対し、「対象世帯が建てかえなどをした場合には、担当部署と連携をとり浄化槽または下水道への切りかえとなる。また、毎年策定している一般廃棄物処理実施計画に、その年の計画が定められるが、その中で担当部署と情報交換している」との答弁がなされました。
　次に、第４項環境費における組みかえ事業について、「放射線量測定器維持管理経費、水道事業、狂犬病予防事業、ドッグラン運営事業及び猫不妊等手術費助成事業が平成26年度より環境費に組みかえられているが、どのような体制で事業を行っていくのか」との質疑に対し、「現在、各事業に携わる職員及び非常勤職員が環境保全課に配置される予定である。環境保全課では、新たな体制を整備し、現在の業務に支障がない体制で対応していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、環境管理費、住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、「申請件数が年々ふえ続けており、平成24年度の実績は378件であった。26年度は350基分しか見込んでいないが、この数で新年度の申請に対応できると考えているのか」との質疑に対し、「予算積算時においては、１基当たり平均発電能力3.8kWのものを設置すると見込み、１キロワット当たり１万5,000円、350基分を計上している。実際の申請では3.8kWよりも低い発電能力のものを設置する場合もあることから、計上した予算の範囲内で十分に対応できるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費第１項教育総務費、校内塾・まなびくらぶ事業について、「本事業を実施するに当たり、退職教員、大学生及び地域人材を活用するとのことだが、人材を確保できない場合や補習の希望者が多くなった場合に、学校の教職員が駆り出され、負担をかけてしまうことはないのか」との質疑に対し、「人材の確保については、平成26年１月の校長会において、事業内容の説明をした上で、校長に人選を依頼している。学校で人材が確保されない場合には、教育委員会が支援しながら、学校の教職員に負担をかけないように配慮していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、教育センター費、校務支援システム等設定委託料について、「校務支援システムによる通知表などの作成を全校において開始するためのものとのことだが、どのような業務委託となるのか」との質疑に対し、「効率的に通知表などを作成する校務支援システムを平成25年度にモデル校７校に先行導入しているが、26年度より市内全校で運用を開始するに当たり、現在は学校ごとに異なる通知表等を作成していることから、形式や評価項目に応じたカスタマイズと動作確認などをする必要があるため業務委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、教育センター費、備品購入費について、「13万円を計上しているが、どのような備品を購入し、活用していくのか」との質疑に対し、「児童の知能検査を行う器具であるＷＩＳＣ－Ⅳを新規に購入するものである。ＷＩＳＣ－Ⅳは、児童の発育に関する悩み事を持つ保護者の相談事業において役立てるものである」との答弁がなされました。
　次に、第２項及び第３項小中学校費、保護児童生徒援助費について、「平成22年度から文部科学省は補助費目にクラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費を追加しているが、25年度までの市の予算にクラブ活動費は含まれていない。26年度予算において追加はされたのか」との質疑に対し、「生徒会費及びＰＴＡ会費は就学奨励費として既に援助されているが、クラブ活動費については、近隣自治体においても援助していない状況。また、本市の厳しい財政状況から26年度も計上はしていない」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、生ごみ処理装置保守点検委託料及び生ごみ処理装置賃借料について、「生ごみ処理装置賃借料が昨年度より57万9,000円の増額となっているが、理由は何か。また、生ごみ処理装置保守点検委託料は、何校分の保守点検を委託するのか」との質疑に対し、「生ごみ処理装置賃借料の増については、平成25年度に塩焼小学校及び稲越小学校の２校に新たに導入したことにより、リース料が増額になったものである。また、生ごみ処理装置保守点検委託料については、24年度までに導入している16校の保守点検を委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、学校給食調理等業務委託料について、「小中学校56校のうち学校給食を委託している割合はどのくらいか。また、委託による財政的効果はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「学校給食の委託については、平成25度末で56校中42校、委託率75％である。財政的な効果としては、委託を導入した前年に当たる11年度の給与及び賃金の合計額と25年度の給与、賃金及び委託料の合計額との単純な比較になるが、11年度と比べ約6,160万円の減となっている。委託による効果があったと認識をしている」との答弁がなされました。
　次に、第６項学校保健費、ヘルシースクール推進事業について、「事業費1,960万円のうち委託料が1,667万2,000円と大部分を占めているが、どのような業務を委託するのか。また、すこやか口腔検診は何校を対象に実施し、どのような検査を行うのか」との質疑に対し、「ヘルシースクール推進事業は、平成17年度に開始してから９年目を迎え、市の重要な施策と位置づけている。本事業における委託料の内訳は、小児生活習慣病検診委託料624万3,000円、体力データ処理委託料686万7,000円、すこやか口腔検診委託料356万2,000円を計上している。また、すこやか口腔検診は児童の唾液の状態、かみ合わせ及びそしゃく能力の３点について検査を行い、26年度は６校で実施する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第７項社会教育費、旧菅平高原いちかわ村施設管理委託料について、「菅平高原いちかわ村の閉鎖に伴い、施設廃止のために必要となる処分委託料を新規に計上するとのことだが、委託の内容はどのようなものか」との質疑に対し、「施設を閉鎖するに当たり、さまざまな備品等の処分、地下にある灯油タンクの撤去及び埋め戻しなどに係る作業などを委託するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　残余の報告につきましては、休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第11議案第45号から日程第24議案第67号までの議事を継続いたします。
　委員長の報告を継続いたします。
　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第60号のうち建設経済委員会に付託された事項、議案第62号平成26年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第63号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第60号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第５款労働費において、若年者等就労支援事業、雇用促進事業等に係る経費を、第６款農林水産業費において、都市農業振興支援事業等にかかわる経費を、第７款商工費において、女性起業家支援事業、企業・産業間連携支援事業、地域ブランド活性化事業等にかかわる経費を、第８款土木費において、橋りょう長寿命化計画事業、交通安全施設整備事業、排水施設整備事業、ＪＲ武蔵野線周辺調査事業、道の駅整備事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、外環関連街路事業、国分川調節池上部活用事業、動植物園汚水処理施設改修事業、あんしん住宅推進事業、空き家対策事業等にかかわる経費を計上したものであります。また、継続費において、都市計画道路3･4･18号道路築造整備事業（第４工区）及び国分第１排水区水路改良事業の総額及び年割額を定め、債務負担行為において、里見公園桜まつり会場設営等業務委託費の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第５款労働費、中小企業退職金共済制度補助金について、「本補助金の内容はどのようなものか。また、共済に加入している事業主における掛金の取り扱いはどのようになるのか」との質疑に対し、「本補助金は、退職金制度を独自で持つことが困難な中小企業に対し、国の援助により設けられた中小企業退職金共済制度への加入促進及び制度の定着を図るため、加入事業主に対して年間掛金の10％を市が補助するものである。限度額は従業員１人当たり年間6,000円で、平成25年４月から12月においては、交付件数が176社、698人分、補助金支出額は408万8,400円である。また、共済掛金の取り扱いについては、法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となる」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費、女性起業家ベンチャーカップ賞賜金について、「本事業については50万円が予算計上されているが、ベンチャーカップの実施とあわせ、応募者等が実際に起業するための支援やケアにつなげる道筋について市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「女性起業家ベンチャーカップは、独創的ですぐれた事業計画を持つ人材を発掘することを１つの目的としているが、市としては、ただ表彰するだけでなく、事業の計画が実際に起業に結びつくよう、市内の起業支援団体等と共同して支援を行っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、地域ブランド活性化委託料について、「本委託料については、平成25年度に比べ約210万円の減額となる250万円を計上しているが、事業の内容と減額の理由は何か」との質疑に対し、「本事業は、本市の特産品等の地域資源を地域ブランドとして、新商品の開発やイベント等でのＰＲ活動等により消費者の購買意欲を高め、地域経済の活性化を図るもので、ここ数年にわたって実施している。25年度に比べて減額となった理由は、25年度は『いちかわバラ物語』として和菓子を中心に展開してきたが、25年度で基本的な部分のつくり込みが終了したことにより、26年度は経費が節減されることによるものである。また、イベント等でのブース出展等で商品のＰＲや販売を行う市川メルカートについては、25年度は３回分の補助であったところ、26年度は２回としていることも減額の理由である。なお、市川メルカートについては、予算上の回数は減少するが、共同運営する市川パン菓子商工組合を中心に自主的に実施するものもあり、26年度も回数を減らさずに開催したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、女性等創業支援補助金について、「本補助金の交付を受けるための条件及び審査方法並びに補助金額及び対象人数はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本補助金は、地域の雇用及び需要を生み出す起業、創業を支援することにより地域経済を活性化する目的で、平成26年度から新規に設定するものであり、対象者は市内で事業を行う個人の開業者、または会社で、年齢や性別による制限はない。審査については、書類審査のほか、外部の審査員を含めた審査委員会等を設置して当たることを考えている。また、補助金額は、対象となる事業資金の３分の２に相当する額で、１件当たり最大100万円としており、小口の事業に対して補助を行うものである。平成26年度においては、上限額で５件分を対象とした500万円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第１項土木管理費第２目建築指導費、耐震診断費補助金及び耐震改修費補助金について、「平成26年度は25年度に比べ耐震診断費補助金が約200万円の減額、耐震改修費補助金が約300万円の増額となっているが、その理由は何か。また、耐震診断費補助金が減額されているということは、昭和56年度以前の建物の耐震診断についてはほぼ終了したと捉えられるのか」との質疑に対し、「耐震に関する両補助金は、平成25年度の実績に基づいて予算計上しているが、耐震診断費補助金については、25年度は交付見込み件数を当初の60戸から40戸に補正しており、現在の実績は25戸であることから、26年度当初予算としては35戸分を計上したものである。また、耐震改修費補助金についても、現状に合わせて予算を計上しており、内訳としては木造の耐震改修10戸、補強計画設計費13戸等である。なお、耐震診断費補助金の減額に関しては、耐震診断すべき建物がなくなったわけではなく、市の耐震改修促進計画では27年度までに住宅の耐震化率90％以上を目標としており、24年度で87.9％、25年度は88.5％を予定としているところである」との答弁がなされました。
　次に、第２項道路橋りょう費第２目道路橋りょう維持費、道路清掃等委託料について、「本委託により清掃を行う場所はどこか。また、平成25年度と比較した予算の増額理由は何か」との質疑に対し、「本委託業務は、主に市内の１級ないし２級幹線で交通量の多い道路を対象に、定期的、計画的に実施している。平成25年度との比較では、清掃する距離は同じであるが、人件費や燃料費が増加していることから、予算額としては増額となっている」との答弁がなされました。
　次に、第３目道路新設改良費、私道整備補助金について、「本補助金として800万円が計上されているが、制度内容及び算定根拠はどのようなものか。また、交付の申請が認められない場合として、どのようなことが考えられるのか」との質疑に対し、「私道整備補助金については、従来は私道の所有者等の関係者から負担金を受けて市が工事を発注する方式であったが、平成26年度からは制度を改定し、私道の関係者が地元の工事業者等から見積もりをとり、その工事に対して市が費用を一部助成する形で、対象となる要件等の見直しも含めて、市民にとってより利用しやすいものとし、私道整備の拡大を図ることとしている。25年度に18件の事前相談を受けており、26年度はこれらの中から実施することになるものと考えている。また、申請が認められない場合としては、例えば敷地延長等の道路は個人の所有する宅地であるため、助成の対象とならないことが挙げられる」との答弁がなされました。
　次に、第４目交通対策費、自転車対策関係業務委託料について、「本委託料として計上されている４億9,132万6,000円の内訳はどのようなものか。また、放置自転車対策の効果として、事業の実績はどのように推移しているのか」との質疑に対し、「本委託事業は大きく３つに分かれている。その内訳は、駐輪場管理事業として２億8,918万4,000円、放置自転車対策事業として１億9,275万8,000円及び自転車保管場所管理事業として938万4,000円である。また、放置自転車に関する実績としては、撤去台数において、平成20年度は１万1,800台に対し、24年度は7,455台であり、かなり減少している。一方、保管自転車の返還台数においては、20年度の2,500台に対し、24年度は1,410台と、撤去台数に合わせるような形で返還台数も減少している」との答弁がなされました。
　次に、第４項都市計画費第１目都市計画総務費、ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料について、「ＪＲ武蔵野線周辺調査事業は、市長が公約に掲げ、施政方針の中でもうたっているものである。まちづくりの可能性を見きわめるための調査の内容はどのようなものか。また、調査の結果、事業実施を見送るという判断もあり得るのか」との質疑に対し、「平成26年度は、本事業の可能性として、現在のところ手法としては土地区画整理事業を考えているが、その採算性、今後の事業費の規模や事業効果等について調査を行うものである。現在、都市計画においては、成長から成熟へと動いてきており、現在の安定、成熟した都市型社会にふさわしい制度設計を行い、また、地域の自主性を尊重し、地域の特性を生かす仕組みをつくるのがまちづくりであると考えている。こうした中で、本事業の実現可能性については、最終的には行政経営会議等で判断されるものと考えているが、調査に基づき地域の住民の理解を得られる案を作成していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２目都市整備費、道の駅整備業務委託料について、「本委託業務の内容にはシティセールス、防災機能及び情報発信等については含まれているのか。また、用地買収は既に決定しているのか」との質疑に対し、「本委託業務の内容としては、建設用地地質調査、用地買収前に必要となる事業認定をとるための事業計画及び資金計画の策定並びに配置図や立面図等の図面作成を予定しており、その図面に情報発信等に関するものを含ませるよう検討していく。また、用地買収については、地権者からおおむね事業に対する協力を得られる見込みであるが、具体的な交渉はこれから進めていく予定である」との答弁がなされました。
　次に、第５目公園費、実施設計等委託料について、「本委託業務の内容及び予算計上額680万円の内訳はどのようなものか」との質疑に対し、「本委託業務の内訳は、国分川調節池上部活用整備に伴い、平成26年度整備箇所の工事の単価調査及び草刈り等を行うものが280万円、山王緑地について、未整備区域2,200平方メートルにおいて、斜面緑地の崩壊を防ぐため、必要な測量及び地質調査を行うものが400万円となっている」との答弁がなされました。
　また、「国分川調節池においては、大量の綿毛が飛散し、近隣住民から苦情が出ている状況であるが、今回の委託内容で対策は可能なのか」との質疑に対し、「本委託における草刈りは、市が整備した区域内のみ行うものである。綿毛が最も多く発生する箇所は県の管理区域であり、引き続き県に対策を要望していく」との答弁がなされました。
　次に、第９目住環境整備費、マンション管理士報償金について、「本報償金について、これまでの管理士派遣の実績を踏まえ、平成25年度と比べて増額となった理由は何か。また、派遣される業務内容及び派遣の対象となるマンションの棟数はどの程度あるのか」との質疑に対し、「本事業は平成23年度から実施しており、23年度は14回、24年度は13回、25年度は現在までのところ９回行っている。26年度は、特に老朽化が懸念される昭和56年以前の高経年マンションについて重点的に取り組みたいと考えており、通常の適正な維持管理に加え、大規模修繕、耐震改修、建てかえの計画等の助言を行い、管理組合の活動を支援するため、今回増額するものである。また、管理士の業務としては、分譲マンションには管理組合がないところもあることから、規約の作成や長期修繕計画及び大規模修繕計画の作成に関する助言を行うものである。派遣の対象となる高経年マンションの棟数は、平成25年４月１日現在、市内にあるマンション689棟、１万8,872世帯のうち、253棟、１万5,573世帯である」との答弁がなされました。
　次に、緊急安全代行措置委託料について、「本委託料は平成25年度の200万円から40万円と大幅に減額されているが、その理由は何か」との質疑に対し、「本委託料は、市川市空き家等の適正な管理に関する条例に基づくものであり、平成25年度はアンケート調査において10件の希望があったことにより予算計上をしたものである。しかし、実際には４件の空き家が既に除却され、残り６件についても条例に基づく市の指導により自主的に改修されたため、26年度は減額としたところである。26年度は２件分の計上としているが、その理由は、空き家は損傷しやすいことから、緊急対応として想定したものである」との答弁がなされました。
　次に、空き家寄付地除却等委託料及び空き家除却費用補助金について、「本委託料及び補助金は、それぞれ２件分を計上したとのことだが、２件とした理由は何か」との質疑に対し、「空き家寄付地除却等委託料については、アンケート調査の結果を踏まえ、可能性のある２件分について予算計上した。また、空き家除却費用補助金については、現時点では件数の想定ができないことから、必要最小限として２件分を計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号について。
　本予算は、平成26年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上したもので、歳出において、下水道使用料徴収等事務委託料、アセットマネジメント推進事業委託料、江戸川左岸流域等下水道事業維持管理費負担金、西浦下水処理場建設費負担金等を、歳入において、下水道使用料、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において、大和田排水樋管建設事業の総額及び年割額を定めるほか、地方債において、起債の限度額、利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、歳出第１款下水道事業費第１項総務管理費、アセットマネジメント推進事業委託料について、「本委託事業について、具体的にはどのような内容を考えているのか」との質疑に対し、「本委託事業は、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理や、効率的な事業運営が求められている現状を踏まえ、ライフサイクルコストの低減、投資の平準化及びリスクのコントロールを図ることを目的としたアセットマネジメントの導入の検討を行うためのものである。具体的には、平成26年度は下水道台帳の電子化及び下水道事業について、地方公営企業法の適用を受ける場合に必要となる基本計画の策定を委託するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第63号について。
　本予算は、平成26年度における市川市地方卸売市場事業にかかわる所要の経費を計上したもので、歳出において市場の管理運営にかかわる市場事業費等を、歳入において、事業収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となっております議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第46号市川市手数料条例の一部改正について、議案第47号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定について及び議案第60号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第45号について。
　本案は、行財政改革の取り組みとして、公の施設の経営改革を進めていくとともに、効率的かつ機能的に事務を執行するため、行政組織を改めるほか、幼稚園保育料に関する事務の移管を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「新たに設置される経営改革室についての他市での設置状況などはどのようになっているのか。また、今回、新年度の組織編成が提示されているが、市庁舎の建てかえなどが行われる状況で組織改正を急ぐ必要があったのか。市民への周知及びこれに伴う経費負担はどれぐらいになるのか」との質疑に対し、「新年度の組織編成に関しては、市としてもさまざまな調査を行ってきたが、他市では経営改革室の所掌内容については企画部門が担当することが多い。本市においては、同様に企画部門が行うことが多い情報分野を企画部が所掌することとし、その上で、民営化の部分を取り出して経営改革室を設置することとしたものである。今回の組織改正においては、仮庁舎への移転計画に余り影響がないように配慮しているが、市民に対しては、広報、ホームページ等、あらゆる手段を使って十分に周知していく。また、今回の組織改正による経費に関しては、看板の作成、引っ越しの委託料等で100万円程度が必要となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第46号について。
　本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、製造所等の設置の許可の申請に対する審査、製造所等の設置の許可に係る完成検査前検査及び特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査に係る手数料の額を見直すためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第47号について。
　本案は、市民会館のホールの吊り天井が崩落する危険性が高いことから、同会館を建てかえることに伴い指定管理期間満了後の管理を指定管理者から直営に改めるとともに、同会館を廃止するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第60号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出では各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において、公共施設白書作成事業、シンボルマーク等作成事業、市民会館建替事業、東山魁夷記念館拡充事業、市制施行80周年記念式典事業等に要する経費を、第８款土木費において、ガーデニング・シティいちかわ事業に要する経費を、第９款消防費において、消防防災施設整備事業、消防活動車両整備事業、消防施設改修事業等の経費を、第11款公債費において、平成26年度に償還する市債の元金及び利子を、第12款諸支出金において、土地開発公社業務委託料等を計上したものであります。次に、歳入では各款において前年度の実績及び平成26年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ収入増が見込まれる主なものは、市民税、固定資産税、地方消費税交付金、国庫負担金、国庫補助金、市債等で、収入減が見込まれる主なものは、使用料、財政調整基金繰入金、職員退職手当基金繰入金、病院事業会計繰入金等であります。また、債務負担行為において、市川南仮設庁舎借上料、ハイタウン塩浜内公共施設耐震補強工事負担金、市史制作業務委託費及び県・市議会議員選挙ポスター掲示場設置等委託費の期間及び限度額を、地方債において起債の限度額等を、一時借入金及び歳出予算の流用は財政運営上の措置として、それぞれ定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費、入札監視委員会委員報酬、第８款土木費第１項土木管理費、技術管理課事務及び設計監理課事務にかかわる経費について、「平成26年２月から建設工事に係る設計労務単価が引き上げられた。平成26年度の予算への反映を含め、これに対して市はどのように対応するのか。また、業務委託との関連はどのようになっているのか」との質疑に対し、「建設工事の設計労務単価については、今年度２回の引き上げがあったが、新しい単価については市に通知が来たのが２月12日付であったため、平成26年度の予算には反映されていない。考え方としては、入札する段階で新しい単価を充てて設計することになるが、差額については落札率との関係で吸収できると考えている。設計の段階で仮に予算をオーバーした場合には、まず分割して発注し、残りについては補正予算を計上することになると考えている。また、業務委託に関しては、参考として設計労務単価を採用しているものについては、平成26年の新規案件からは引き上げたものを採用するように指導しているところである」との答弁がなされました。
　次に、給料及び職員手当等について、「給料等の一般管理費については、ほぼ前年並みであると聞いたが、毎年給料が下がっているという意見もあるようだが、抑制されているようには思えない。市の抑制策と成果、また、類似団体との比較について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「平成26年度の人件費については、まず、平成25年１月１日に実施した２号抑制によって見込まれる１億6,000万円、また、平成25年度、26年度で行っている管理職給料の２％削減による１カ年分5,600万円の抑制効果を減額要因として見込んでいる。次に、増額要因としては、１月１日に実施される４号昇給を原則とする定期昇給分や再任用職員の増員により５億5,570万5,000円の増額となる。増減それぞれの要因があるが、平成26年度分の人件費については、退職手当の増額などにより、トータルで一般会計、特別会計、病院事業会計を合わせ１億5,429万5,000円の増となっている。また、平成24年４月１日現在の市川市の一般行政職の平均給与月額は48万6,600円となり、県内での給与の順位としては１位となっている。給与水準の適正化については、現在さまざま進めているところであるが、現行の市川市独自の給料表を前提に計算すると、結果的にこのような額になることについては厳しく認識し、速やかに是正、適正化に取り組まなければいけないと考えているところである」との答弁がなされました。
　次に、職員研修費について、「地方公務員の精神疾患が2.5倍にふえているとの新聞報道があったが、市川市の状況と対策はどのようになっているのか」との質疑に対し、「平成25年１月から12月までの精神疾患により30日間以上の休務となった職員の人数は45名で、平成24年の47名を下回っている。全職員に占める割合は、24年と同じく1.4％となっている。その原因と思われるものは、家庭、経済、職場、個性などがあるが、多くの場合、それらの要因が幾つか重なり不調になることが多いと考えている。その対策として、第１に予防、次に早期対応、復職支援、再発予防の４本の柱として取り組んでいる」との答弁がなされました。
　次に、市有地測量委託料について、「市有地測量委託料が計上されているが、測量する場所と内容及び今後の活用についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「市有地測量委託料については、平成24年11月に寄附を受けた宮久保６丁目及び下貝塚２丁目の土地の合わせて１万3,104平方メートルについて、将来の活用のために境界画定測量を実施するものである。これらの土地については、現在、下貝塚については公園用地、宮久保の土地については特別養護老人ホームと公園用地として、それぞれ整備したいとの案が庁内から出ているが、今後の活用については再度調整したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第11目危機管理対策費、防災会議委員報酬及び国民保護協議会委員報酬について、「昨年度に比べ各委員の人数及び報酬額が変わった理由は何か」との質疑に対し、「防災会議委員については、市川市防災会議条例により、55人以内の委員をもって組織するとされ、この総数や１人当たりの報酬額については変更はないが、委員の選出区分のうち報酬の対象となる委員を４名ふやし、これまで年１回であった会議を平成26年度からは年２回としたことから増額となったものである。また、国民保護協議会委員についても、市川市国民保護協議会条例に基づく委員の総数、１人当たりの報酬額についての変更はないが、選出区分を見直し、報酬の対象となる委員を５名ふやしたことから増額となったものである」との答弁がなされました。
　次に、市民会館建替基本設計・実施設計委託料について、「市民会館の建てかえについてはさまざまなアンケートも実施しているが、このアンケートの回答にはどのようなものがあるのか。また、平成22年に公共建築物等における木材の利用促進に関する法律が制定されているが、設計に当たり、本市では木材の利用促進の検討はなされているのか」との質疑に対し、「市民会館の建てかえに関するアンケートについては、平成26年１月10日から２月10日までの約１カ月間、ｅ－モニター、市のホームページのウエブアンケート、文化施設利用者アンケートを実施した。回答件数は全体で1,876件、ｅ－モニターが1,722件、91.8％、ウエブアンケートが57件、3.0％、文化施設利用者アンケートが97件、5.2％との結果であった。詳細については現在集計中だが、主な意見としては、新しい多目的ホールの計画について、300人から400人収容のものという案への回答として、『適当だと思う』が991件、52.8％、『適当だと思わない』が312件、16.6％、『わからない』が565件、30.1％、『未回答』が８件、0.4％という結果であった。また、多目的ホールについては、特に必要、重要と思うことはという設問に対して、１番多かったものは、『災害時に避難場所として対応できること』1,258件、24.3％、次に、『段差などを少なくしバリアフリー対応となっていること』1,128件、21.8％、３番目が、『音響や照明などの設備を備えていること』952件、18.4％であった。また、公共建築物の木材利用については、平成25年12月18日に提出した市民会館の建替え事業基本構想の骨子では、鉄筋コンクリートづくりの２階建て程度としているところであるが、外観等については、境内地の雰囲気に合ったデザインに留意するとしており、木材の利用等も含めて、さまざまな点を考慮しながら、今後検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第22目安全対策費、青色防犯パトロールについて、「青色防犯パトロール業務委託料については、これまで２名で担当していたパトロール業務を、平成26年度からは１名で担当させるとのことだが、その判断に至った経緯、理由及び安全対策についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「青色防犯パトロールの担当員の削減については、平成25年度まで支給されていた県の補助金が終了し、平成26年度からは、全て市の単独費用になるとされており、市の財政が厳しい中、何らかの見直しができないかを考えた結果、確かに２名で担当することがより望ましいとは考えているが、平成25年度から１人１台で行っているオートバイでの巡回中に事故が起きていないこと、神奈川県秦野市でも１名での防犯パトロールを実施しているが、特に支障がないと聞いていること、また、現在委託している事業者からも可能であると聞いていることから、１名で担当させたいと考えている。また、マニュアルについては、事故対応の際、これまでは助手席の担当員が報告連絡するとしていた部分を、運転手が車をとめて、携帯電話で連絡という形に変えていかなければならないと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第24目国際交流費、ローゼンハイム市交流事業、メダン市交流事業、ガーデナ市派遣事業及び楽山市青少年代表団受け入れ事業について、「各交流事業にかかる主な経費の内訳はどのようになっているのか」との質疑に対し、「ローゼンハイム市交流事業に関する委託料としては、市川市公式代表団派遣に係る代表団に同行する通訳者の人件費、旅費、宿泊代など通訳業務委託料として85万3,000円を計上している。メダン市交流事業に関する委託料としては、市川市公式代表団派遣に係る代表団に同行する通訳者の人件費と旅費、宿泊代、通訳業務委託料として82万5,000円となっている。また、25周年記念事業としてメダン市からの訪問を想定しており、その記念式典における記念植樹に使用するプレートの作成及び設置業務の委託料として８万7,000円、植樹花壇修繕委託料として24万3,000円を計上している。さらに、負担金として、メダン市からの公式代表団の視察費、移動費、食事代、歓迎会費等として179万円を計上している。ガーデナ市派遣事業については、負担金として市川市青少年代表団を構成するための選考料や、７回予定されているオリエンテーションのための研修費、報告会に係る費用、記念品、また、それに伴う筆耕翻訳料、通信運搬費等として95万6,000円を計上している。また、楽山市の青少年代表団の受け入れ事業については、負担金として視察費、宿泊費、食費、通信費等として158万4,000円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、第27目諸費、市制施行80周年記念式典事業について、「市制施行80周年記念式典事業については、約1,000万円の予算が計上されているが、事業の内容、予算金額の妥当性及び若い人に市政への関心を持ってもらうために、どのような取り組みを行うことを考えているのか」との質疑に対し、「市制施行80周年記念式典事業については、まず、記念式典80周年行事にちなんだ講演、例えば健康法や親子のきずな、努力と継続の大切さ等のテーマを決め、著名な方に講演してもらいたいと考えている。また、10年前の70周年記念においては約900万円と、今回と同様の金額で開催しているところであるが、今回の顕彰者は2,000人を予定しており、こうした者を顕彰するのにふさわしい会場に設営し、感謝の意をあらわしたいと考えている。また、若者に関心が持たれるような分野としては、ＪＣＮに協力してもらい市川市のセンチメートルをつくってもらうことや、大学との協働として、千葉商科大学が授業として地域の情報誌をつくる中で市の公共施設を紹介してもらうこと、和洋女子大学で保育士の意見を聞いて作成したエプロンを企業とともに製作し、市に寄贈してもらうという取り組みも80周年の記念としたいと考えている。また、市民に積極的に参加してもらうという意味では、民間企業や県、市が一体となり実行委員会を設置し、参加型、体験型の映像イベントや、トップアスリートを呼び、彼らの動きを身近に見てもらうこと、４月に開設されるアーセナルサッカークラブのコーチ、また、同じく80周年を迎える巨人軍のＯＢに、スポーツ教室として指導してもらうことも考えている。また、教育委員会とも連携し、図書館で発行している中学生、高校生に本を紹介するパンフレットの中でも80周年記念について取り組んで行きたいと考えている。この周知方法としては、若者が利用するウエブやフェイスブックを活用し、広く市内外に発信していきたいと考えており、それにより若者にも関心を持ってもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４項選挙費、選挙啓発費について、「本市においては投票率が低いという現状がある。投票率を向上させるための方策をどのように考え、また、予算に反映させているのか」との質疑に対し、「平成26年度については、前年度とほぼ同額を計上し、これまでと同様の啓発活動を行うが、これに加え、予算をかけない形で教育委員会と協力し、将来の有権者である児童生徒たちを対象にモデル校を設定し、選挙管理委員会事務局の職員や明るい選挙推進協議会とともに選挙についての出前授業を行うことを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第８款土木費第４項都市計画費第２目都市整備費、ガーデニング・シティいちかわ事業について、「本事業について、市長の公約をどのように予算に反映しているのか。また、事業の特色、市民との協働に関する現状と取り組みについては、どのように考えているのか」との質疑に対し、「予算への反映については、美しい景観という形で取り組んでおり、健康都市ガーデニング推進課で計上している市民との協働で行うコンテストやオープンガーデン、あるいはボランティアなど、さまざまなソフト事業について、平成26年度も継続して行っていきたいと考えている。このほかにハード事業として、公園の維持管理の事業、老朽化した公共施設の整備等、まちづくり、道路、公園緑化事業などのそれぞれの計画の中で位置づけられているものにガーデニングの要素を付加して具現化する形で予算への反映を行っている。新年度の特色としては、花壇の管理等について、平成25年度は、行徳駅前、菅野公民館前の２カ所でボランティアに維持管理をしてもらっていたが、ボランティアとの協働箇所を７カ所ふやしたいと考えている。また、平成25年度は行徳駅前の花壇について、企業から約１年間分の花苗の寄附をしてもらっているが、26年度についても、市川駅北口については地域のまちづくりのグループ等とも交渉を進めており、企業との協働を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費、事業用機械器具費について、「平成26年度の事業用機械器具費の内訳はどうなっているのか」との質疑に対し、「事業用機械器具費１億8,800万円においては、消防艇と高規格救急自動車の更新費用を計上している。消防艇については、現行の船体が整備計画に基づく更新基準年25年を迎え、老朽化が著しいため予算を計上するものであり、新しい消防艇については、放水能力は現行の毎分１万3,000リットルから毎分3,000リットルに低下する一方、泡消火薬剤約500リットルを積載する予定で、小規模、中規模の船舶火災、油火災に対しては十分に対応できると考えている。また、推進装置についても現行のプロペラ式からジェット推進式とし、速力も現行の時速30キロメートルから55kメートルへと向上することから、機動性、加速性については大きく向上すると考えている」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「地方債の繰り上げ償還に関する本市の現状と対応はどのようになっているのか」との質疑に対し、「地方債の繰り上げ償還については、平成25年度において制度は継続しているが、特定被災地方公共団体のみの当該年度限りの措置となっており、本市は繰り上げ償還及び民間資金への借りかえができない状況である。また、国に対し、次年度以降の制度の継続と対象要件である財政力指数等の条件緩和について要望しているところである」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、「平成26年度の予算案における市税等の金額と中期財政見通しとの金額とでは差異が生じていると思うが、中期財政見通しの見直しを行う考えはあるのか」との質疑に対し、「中期財政見通しについては、今回上程した平成26年度予算案に基づき財源対策を行った結果を載せ、年度末の３月末時点で改めて推計を行い、公表したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第１款市税、滞納繰越分について、「市税における滞納繰越分については、個人市民税、固定資産税、都市計画税では前年度に比べて減少している一方、法人市民税と事業所税は滞納繰越分が増加している。この積算の根拠は何か」との質疑に対し、「市税にかかわる収入未済額は毎年圧縮されている状況にある。このため、前年度と同様の収納率を見込んだ場合、分母が縮小することにより収納額は毎年減額となる。その中で法人市民税の滞納繰越分が増額となった理由としては、法人の滞納整理については、処分可能な財産の発見がしやすいこと。また、個人と違い滞納処分を実施しても、直接生活の窮迫に直結しないこと。また、法人は突発的に税が回収不能な状態に陥りやすいこと等の理由から、課の方針として積極的に法人の滞納整理を進めている。他の税目同様、前年度より滞納繰越分の調定額は法人市民税も減っているが、このような理由で収納額はふえているという状況である。また、事業所税については滞納となっている法人が非常に少ない状態にある。その中で、現在滞納としている法人と納税にかかわる誓約を結んでおり、平成26年度においては300万円の収納が見込める状況となったことから予算計上したものである」との答弁がなされました。
　次に、第１項市民税について、「国の財政計画では、市税の伸びを2.9％と見込んでいるが、本市は今回２％の税収増となっている。国の財政計画との相違に対する積算の根拠、また、どのように考え計上したのか」との質疑に対し、「国は、地方財政計画において、市税の伸びを2.9％と見込んでいるが、本市の積算は２％の伸びと見込んでいる。この要因としては、個人市民税が大きく寄与していると考えており、均等割における復興特別税等の導入、所得割における給与所得者の伸びや納税義務者の増加が挙げられる。また、法人市民税の積算については、内閣府の経済財政に関する試算を毎年基本的に使っているが、平成26年度については、その試算が約1.0％の伸びとなり、そのほかにも、京成本社の関係や金融などの業種の伸び及び過去の推移などを見た中で、現年課税分を4.7％と積算したことから、国に比べて低い伸びとなったものである」との答弁がなされました。
　次に、第17款繰入金第1項財政調整基金繰入金について、「毎年、市民の貯金である財政調整基金を取り崩して予算編成を行う状態は正常でないと考えるが、地方財政法との整合性を踏まえ、その根拠と妥当性について、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「地方財政法との整合性については、地方財政法に基づき定めた市川市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の第７条第１項第１号における『経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき』に該当した適切な運営と考えており、このことは歳入が不足する場合のみを指すものではなく、社会保障関係経費を含めた歳出予算の増大等についても当たるものと考えている。また、歳出予算の調整も行っているが、それでも財源不足となるため、財政調整基金を中心とした財源調整を行うものであり、予算編成を行う上での必要な措置と考えている」との答弁がなされました。
　次に、第２項職員退職手当基金繰入金について、「職員退職手当基金からの繰り入れについては、これまで年度内の退職金の総額が35億円を上回った部分に対して行うという35億円ルールを内部で設けて運用していると聞く。このルールを平成26年度以降も継続した場合、退職者のピークと予想される27年度の退職者197名、総額40億7,800万円に対する５億7,800万円。29年度の退職者182名、総額37億4,700万円を最後に退職金が35億円を超える年はないと予想されている。職員退職手当基金の残額は約48億円であることから、約38億円の余剰金があると考えられるが、公務員給与が削減され、退職金も削減される中での適正な職員退職手当基金繰入金の措置に対する市の考えを伺う」との質疑に対し、「職員退職手当基金は、市が負う債務である職員の退職手当を確実に支払い、職員の大量退職による急激な一般財源への影響を緩和するために積み立てているものである。今後の財政運営の見通しとしては、確かに一般財源の負担を35億円と見込んだ場合は約10億円の繰入金で賄えるが、仮に一般財源の負担を30億円とした場合には、約50億円程度の職員退職手当基金の残額が必要となる。職員退職手当基金については、本市の貴重な財源の１つであり、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる本市の財政運営の中では、一般財源の負担の軽減という非常に重要な位置を占めていると認識している。そのため、将来的な財政運営を見据えた中では、単年度での端的な活用ではなく、各年度の一般財源の負担の平準化を求めるべきと考えることから、例えば財政調整基金からの繰入額を減額し、職員退職手当基金からの繰入金で全てを賄うようなことは考えていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査の結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　髙坂進議員。
〔髙坂　進議員登壇〕
○髙坂　進議員　日本共産党を代表して、議案45号、議案60号、議案61号に対する反対討論を行います。
　最初に、まず、きのうは３・11東日本大震災から３年が過ぎました。日本共産党は、震災からの復興と災害に強い日本社会にしていくために全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　さて、日本共産党は、今後ますます厳しくなると言われる財政状況の中で、社会保障や福祉、教育など市民の暮らしを守る地方自治体本来の仕事には十分な予算を確保するとともに、不要不急の予算は大胆に削っていくことが必要であるという観点で、今回の予算案について、本会議に続き委員会でも審議してきました。以下、そのような観点で反対討論を行います。
　まず最初に、議案60号一般会計予算案について行います。
　最初に民生費についてですが、全体では前年度比52億5,000万円の増となっています。この中には臨時福祉給付金約16億5,000万円や、子育て世帯臨時特例給付金６億4,500万円など、消費税引き上げの影響策という名目で全額国庫補助、約13億円も含まれています。そのほか介護保険会計への繰出金、障害者自立支援給付金、私立保育園運営費、生活保護扶助費等の増によるものです。これらは高齢者、障害者、生活保護受給者が増加しているからであり、国と地方自治体の役割として応えるのは当然のことです。問題は、必要としている人にサービスが行き届いているか、応えられているかということです。とりわけ健康福祉委員会所管の事業は、最低限度の命と暮らしの保障であり、自治体の仕事の神髄を担うところです。そういう立場から特徴的なところで問題点を指摘します。
　社会福祉総務費で正規職員を４人削減しますが、重要事業がふえ、予算もふえている中で正規職員を削減することは、職員の過重負担とサービスの質の低下につながります。事業が増大している社会福祉関係は減らさないようにするべきです。
　高齢者福祉計画策定業務委託料についてですが、特別養護老人ホームの待機者数全体は昨年７月で869人、自宅と病院で待機している方が591人、ひとり暮らしということで見れば345人です。家族の負担は大変大きく、何年も待つことはできないという声が多く寄せられています。また、申請していないが入れるものなら入りたいという相談も多く寄せられています。当面、25年、26年で200人分の定員増を図るというものの、全く不足しています。次期計画は待機者に対応した計画にするべきですが、そうした考え方は聞くことはできませんでした。代表質疑でも、真に必要な人ということで80点以上の人、または要介護度４、５の人が解消できればいいという方向がうかがえます。今、介護政策は施設から居宅へ、医療から介護へということが言われていますが、特別養護老人ホームなど施設が十分用意されてこそ居宅地域で安心して介護サービスを受け、暮らしていくことができます。今のままでは介護を求めている人たちの要望に応えることはできません。
　子ども・子育て会議委員報酬、子ども・子育て支援事業計画委託についてです。子ども・子育て新制度は１年後の平成27年度から実施すると結論だけ決められているものの、新たな基準が明確にされず、多くの子育て世帯に対しての意見聴取や説明会もできないまま、６月定例会には条例提案をしようとしており、結論ありきの強行スケジュールとなっています。検討されている方向性も問題があります。保育料の階層が減らされ、実費徴収、上乗せ徴収等、保育料の負担がふえる世帯が出てきます。幼保連携型の認定こども園は、職員配置基準が年齢によっては幼保の低いほうにされる可能性があります。また、１日の子供のスケジュールも、それまでと変わってくるなど安定した生活の保障は難しくなります。また、小規模保育は保育士資格者数が半分でいいなど、保育の質に対する課題があります。自治体独自の裁量による検討がどこまでされているのか見えてこないのが現状です。
　私立保育園施設整備費等補助金について。７園で定員483名分の保育園整備の補助金が予算化されました。保育園増設は結構なことですが、７園中６園は企業参入です。企業はもうけを上げることが目的です。市川市では企業立のじゃんぐる保育園が国の最低基準で認可されたものの、実態が余りにもお粗末で問題が大きく、職員の大量退職と保護者の転園希望が相次ぐなどがあったため、部屋の定義、調理室や医務室の位置づけ等、千葉県基準をつくらせることになりました。企業立は園庭もなく、施設にもお金をかけない、人件費も低く抑える、これが他市の例からもはっきりしています。市川市の苦い教訓を生かして、参入要件に社会福祉法人を優先するなどすべきです。また、２月１日現在の保育園入園申請者は1,468人、認可保育園を希望するこの数に見合った保育園整備をしっかりと進めるべきです。
　保育園指定管理料について。分園も入れて８園の指定管理委託料が計上されました。公立保育園直営と指定管理委託を比較すると、指定管理のほうが１園平均、年間3,550万円経費削減になり、人件費が安いというのが一番のその理由です。市長の施政方針では、１年後の平成27年度から、指定管理園のうち４園を完全民営化する方向で準備し、残りも次に民営化の検討を進めるということです。委員会で、これは決定なのかとお聞きしましたが、準備を進め、保護者や事業者にも説明を進めるというだけで、決定ではないという言葉は最後まで聞かれませんでした。利用者や市民の意見を聞くこともせずトップダウンで民営化を決定し、あとは説明をするだけという姿勢は大変問題です。さらには、民営化すると指定管理での経費削減以上にコスト削減ができるということです。児童福祉法に基づいた福祉事業である保育園をコスト削減ありきで一方的に民営化を決めていくやり方は大変問題です。
　保育園費について。保育園の正規職員は毎年削減され、新年度も２名減です。正規職員数の中には任期つき職員も含まれ、実態はもっと少なく、非常勤、臨時、パート職員は約３分の１を占めています。職員組合からは、正規職員をふやしてほしいなどの要求が出されています。子育ての専門家、現業職員を削るやり方は見直すべきです。
　次は商工費ですが、ことしの４月１日から消費税が５％から８％に引き上げられ、来年10月にはさらに10％にされる予定となっています。消費税は現在の５％でも価格に転嫁できないという中小業者がたくさんいます。価格に転嫁できない中小業者は身銭を切って営業を何とか持ちこたえています。しかし、消費税が８％、10％になれば、とても身銭を切って続けることができなくなってしまいます。３月５日付の千葉日報に、東京商工会議所調べの消費税転嫁の問題が報道されています。それによると、消費税が５％から８％に引き上げられるのに伴い、「増税分を価格に転嫁できる」と答えたのは59.2％にすぎず、「一部しか転嫁できない」が13.8％、「ほとんど転嫁できない」が7.4％、「わからない」が18.9％、合わせると40％にもなるという報道です。また、既に大手の圧力で去年の年末に大手量販店から5.2％の値引きの要請があったとも言っています。
　このような状況の中で、経済産業省が４月から全国の中小企業の385万社を対象に、価格転嫁を拒否されていないかなどの調査に乗り出すとも報道されています。しかし、市川市の今回の予算では、消費税率引き上げに関する影響がどのようになるのかについての試算もなく、今後もその調査を十分やるという計画もありません。そして、商店街の補助金も昨年に比べて若干の増となっていますが、基本的には変わりがありません。中小企業に対する制度融資についても、利子補給金、代位弁済損失補償金についても、前年比でほとんど同額となっており、制度融資の預託金についても同額で、不足が出る場合は、現在、預託金の７倍まで融資をすることになっている倍率を上げることで対処すると言っています。さきの千葉日報の報道でも明らかなように、東京商工会議所でも、中小企業に大変大きな影響が出ることを憂慮しており、消費税の引き上げを行う国でさえ調査に乗り出さざるを得ないし、消費税率引き上げ対策として５兆円もの予算措置をしなければなりませんでした。こういう状況の中で、市川市の対策は基本的に何も用意されていないと言っても過言ではありません。私たちは消費税の引き上げそのものに反対をしておりますが、実際に引き上げられたときの対策も十分に行う必要があると考えます。そういう点から、商工費における消費税対策は大変不十分なものであり、もっと充実したものにする必要があると考えます。
　次に、土木費です。施政方針の中でも「新規事業抑制の方針を転換し、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組みます」と述べています。ＪＲ武蔵野線周辺調査業務委託料が計上され、新駅設置とスマートシティの概念を取り入れたまちづくり事業が本格的に進められようとしています。この調査によって、この１年間で実現可能なプランをつくっていくということですが、今まで市民に対して、この事業についての周知は行われておらず、意識調査なども全く行われていません。そのような中で、新駅設置で最低40億円の負担、まちづくり事業費100億円を超える事業となりますが、その事業費は、つくり出すための減歩率なども全く決まっていないにもかかわらず、事業を進めるという方向だけが既定路線になってしまっています。
　また、道の駅整備事業委託においても、ほとんど同じように、昨年初めて調査のための予算が組まれたと思ったら、既にこの事業も中止をする選択肢がないということになっています。いつ中止をする選択肢のない事業になったのかもわかりません。しかも、事業規模さえいまだに明らかになっていません。また、今までこの計画について、市民への周知はほとんどやられていないこと、そして、市民の意識調査なども行われていないという点でも、ＪＲ武蔵野線周辺の計画と同様です。両方とも大変大きな事業規模の事業となります。大変厳しい財政事情ということが繰り返し強調されているにもかかわらず、市民に詳細が知らされることもなく、このような大型プロジェクトを行うということが市民の理解を得られるものとはとても思われません。
　さらに、今回の施政方針の基本方針の第１として、美しい景観の町の実現を掲げ、その事業の１つとして文化会館プロムナードのイルミネーションによる景観形成ということで540万円の税金が使われようとしていますが、これは、たった１カ月間、樹木などにイルミネーションをつけ、その後は撤収するという事業です。これについても、市民生活にとって緊急性のある事業だとはとても思えません。もっと先にやるべきことがあるというのが多くの市民の声だと思います。
　教育費についてです。ことし４月から予定される消費税率の引き上げによる学校給食費の値上げについてです。市は、給食費と市負担額の双方で消費税率の引き上げ分を負担するとのことですが、給食費の値上げ、すなわち保護者負担が１週間当たり幼稚園、小学校とも７円、中学校は９円に対し、市の負担は１円、予算では約700万円にすぎません。ちなみに市長が４年前の選挙で公約に掲げた学校給食費の無料化はいまだに果たされていませんが、無料化に必要な予算は17億2,000万円に対し、今回の値上げによる保護者負担額は総額２億850万円、無料化の12％程度です。市が負担して給食費の値上げを行うべきではありません。
　入学準備金貸付事業について。貸付実績は平成14年の270件をピークに減少傾向で、今回の予算では139件分にすぎません。申請が減っているから予算を減らすのではなく、３年という返済期間の見直しを図るなどし、教育の機会均等を図るという事業の目的を果たすべきです。
　就学援助費については、平成22年度に文部科学省が援助費目につけ加えたクラブ活動費が本市の準要保護者に支給されておりません。就学援助費の予算総額２億3,200万円に対し、クラブ活動費支給に必要な予算は1,500万円にすぎません。予算措置をするべきです。
　次に、総務費です。個人情報の保護について。福祉事務所が廃棄処分する文書をクリーンセンターに行く途中で段ボールが破られ、文書が散乱する事件が起きました。本来、個人情報は裁断し、そして破棄することになっていますが、それが守られていないことが重大な個人情報の流出になりました。全庁的にマニュアルどおりの個人情報保護の徹底をすべきです。
　職員のコンプライアンスについて。私立保育園の過大請求が問題となりました。市は、支出根拠が曖昧な中で交付をしていたなど、職員の規範意識も問題です。今、職員の法令遵守の徹底が求められているのに、そのための予算化がされていません。
　職員の適正な配置について。相変わらず職員の削減を進め、仕事量の増大を再任用や委託、非常勤職員で対応しようとしています。しかし、これ以上の職員減は限界であり、必要なところに適正な職員配置を進めるべきです。
　いつも厳しい財政を強調していながら、市制施行80周年事業について1,000万円もの予算をかける必要があるのでしょうか。祝うことは必要ですが、従来型のイベントを見直し、若い人に市川のよさを知ってもらう、そして多くの市民が市政に参画したくなるようなイベントにしていくべきです。
　また、消費税増税によって、2014年度は市に交付される地方消費税交付金が前年度比４億円増、総額45億円を見込んでいます。27年度は平準化されるようですが、消費税８％増税によって市が発注する公共工事、市が購入する物品、直営ならかからない委託の人件費も増税になり、市の負担は10億円も増加します。差し引き６億円も市財源が失われることになります。
　次に、歳入についてですが、地方財政計画は地方税について、全体として2.9％の伸びを見込んでいますが、市川市は２％の市民税増を見込んでおり、６月からの復興増税も含まれています。対して市民の所得をふやすことによる市民税収入増の財政計画がありません。新年度予算の歳入、市民税の状況を見ると、市民生活は相当厳しいことになることを予感せざるを得ません。
　先月、共同通信が世論調査を実施しましたが、これを見ると、アベノミクスによる景気について実感していない人が実に73％に上っています。国民は総じてアベノミクスなるものを信用していないことが世論調査で顕著になっています。内閣府が昨年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰを発表しましたが、年率換算でわずか１％増と伸び率が大きく鈍化しています。このうち全体の６割を占める個人消費は前期比でわずか0.5％増と、消費税増税を見越した駆け込み需要があったにもかかわらず低い伸びとなっています。市内経済についてもアベノミクス効果はあらわれていません。市内産業の育成、雇用の確保に取り組む財政計画が必要です。
　日本共産党は経済の好循環をもたらす２つの転換を提起しています。第１の転換は、４月からの消費税実施を中止すること。国民所得が低下する中で増税実施は悪循環の引き金を引くことになります。引き上げた税金が大企業減税と巨大開発、軍拡予算につぎ込まれるというのが政府の予算です。消費税増税を中止し、富裕層と大企業に能力に応じた負担を求める税制改革を行うべきです。
　第２の転換は、働く人の賃上げを図ることです。経済の好循環を実現するかぎが賃上げにあることは首相も認めています。私たちは３つの賃上げ策を提起し、実行を求めています。第１に、内部留保の一部活用を経済界に正面から提起すること、第２に、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業支援の財政出動をすること、第３に、派遣法の抜本改正、均等待遇のルール確立、ブラック企業規制などの雇用のルールの強化です。
　この市川では、今回の施政方針で「行政改革大綱第１次アクションプランを着実に推進しているところです」と述べ、市政戦略会議の答申を受けて公民館等の使用料の大幅値上げを計画しています。さらに、公の施設の経営見直し、経営主体の民営化を進め、受益者負担の見直しを行うと言っております。これは今まで以上に受益者負担の見直しの名で市民負担をふやしていくということに、ほかなりません。公民館等の使用料の見直しによる引き上げが、今後のアクションプランによる市民負担の基準になり、市民負担をふやしていくことになるという点から見ても見逃すことはできません。
　このように、福祉や社会保障、教育、地域経済など必要な施策に税金を節約し、一方、美しい景観のまちづくりと称する施策やスマートシティ、道の駅など膨大な資金を必要とする大型プロジェクトについては、市民の意見を聞く前にどんどん計画を決め、進めていくということについては、市民の納得が得られるとは思えません。
　次に、議案第45号です。市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について。公の施設の経営改革を進めるとともに、効率的かつ機能的な事務を進めるとしていますが、費用対効果を試算し、利益の上がらない施設は民営化や廃止をする計画です。市長直轄の経営改革室を設置し、スピードを上げようとするものです。トップダウンで進めていく問題ではありません。経営改革室の設置はやめるべきです。そして、市民の意見を十分聞き、市民が納得できる施設の改善を求めます。
　次に、議案第61号です。国民健康保険は全ての国民が必要なときに必要な医療が受けられるように、憲法25条に基づき社会保障として国がつくった制度であり、国民皆保険制度の基盤をつくっており、全ての国民のためのものです。加入世帯約７万5,000世帯のうち、未申告も含めて84.6％が年間所得300万円未満、圧倒的に低所得世帯だということははっきりしています。国保税は均等割、平等割という固定負担が高い上に、さらに所得に対する負担率も大変高く、病気、その他支出がふえたりすると税金が払えなくなるケースが生まれます。１年以上の滞納世帯は24％、約１万8,000世帯、そのうち医療費が全額自己負担になる資格証明書発行が83件、その82％が所得300万円未満の世帯、短期保険証発行が3,700世帯、その93％が所得300万円未満の世帯、低所得世帯が滞納していることははっきりしています。これに対して厳しい制裁をしていることになります。暮らしに配慮した減免実績は、申請減免で25年度67件、所得の減少を対象にしたものは１件、一方、差し押さえによって徴収した金額は5,447万円、13年ぐらい前からの滞納分の徴収をしています。納税相談を言いながら時効を執行させない厳しい納税約束を促し、さらには26年度、新年度は国保運営協議会の回数をふやし、税の値上げをも含めた国保の健全化を具体化するということです。今の国保税でも高過ぎてとても払えない被保険者がたくさんいます。これに対して低所得者世帯に対する配慮は余りにもなさ過ぎます。この上に健全化という名目で国保税の引き上げを行えば、さらに払い切れない人がふえるだけです。まず低所得者への減免制度を拡充し、国保制度の目的である必要なときに必要な医療が誰でも受けられるようにするために、全ての人に正規の保険証を発行すべきです。
　以上をもって私の反対討論を終わります。
○岩井清郎議長　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井努です。ただいま議題となっております議案第60号平成26年度市川市一般会計予算から議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算までの８議案につきまして、会派みらい、会派自由クラブ、会派自由民主党、会派民主・連合・社民、会派緑風会を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
　大久保市長におかれましては、昨年11月に２期目の当選を果たされ、今後４年間の市川市政のかじ取りをお願いするものでありますが、１期目に引き続き民間で培った経営手腕を十二分に発揮していただき、市川市のさらなる発展に向けて広く市民の声を市政に反映した市政運営を行っていただくことを願ってやまないところでございます。
　市川市は、本年、市制施行80周年を迎える成熟した都市であります。しかしながら、道路網や下水道などの都市基盤整備の面において、他の自治体と比較して見劣りしていることも否めません。また、老朽化している公共施設への対応など、今後積極的に対応を図らなければならない課題が山積している状況であります。大久保市長の１期目につきましては、本市の歳入の根幹である市税収入が伸びない中、クリーンセンター延命化を初めとするビッグプロジェクトの着実な推進を図り、大いに評価できるところでありますが、今後山積している諸問題の解決に向け、さらなる御尽力をお願いするものであります。
　改めて地方財政に大きな影響を与える国の経済状況を見ますと、平成24年12月の安倍政権発足以来、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題として掲げ、大胆な金融緩和などの３本の矢から成る経済対策により、徐々にではありますが、株価を初め個人消費などにおいても景気回復の兆しがあらわれ始めております。しかしながら、この４月には消費税率が17年ぶりに引き上げられ、国民生活にマイナス影響を与えることは不可避であるとの見方もあり、景気回復にある程度のブレーキがかかるのではないかと懸念されているところであります。また、国の財政は巨額の債務を抱え、平成27年３月末には国債や借入金などを合わせた借金総額はＧＤＰの２倍を超える1,143兆円までに膨らむ見込みとなっており、経済協力開発機構の加盟国の中でも最も高い数字となっております。国民１人当たりに換算すると899万円の借金を背負うという極めて厳しい状況が続いており、これから先のことを考えますと、財政の健全化への抜本的な取り組みが必要であると痛感するところであります。
　財政の健全化については、市川市においても同様に言えることであります。市川市においても、過去幾度かの財政健全化計画を実行してきた結果、各種財政指数についてはおおむね良好な数値を示しておりました。しかしながら、ここ数年は主要な財政指標が悪化傾向にあり、特に財政の弾力性を示す経常収支比率については、平成22年度以降、90％を超え、早急にこの改善に向けた取り組みを行わなければ、新たな市民ニーズへの対応や将来のまちづくりを進めるための投資的経費に振り向ける経費のみならず、現況の市民サービスを維持することも困難な状況になることが現実味を帯びてきております。
　26年度当初予算では、国の経済対策の効果もあり、市税収入が３年ぶりに増になるなど明るい兆しがある一方で、依然として高齢化に伴う扶助費を初めとする社会保障関連経費の伸びが市税収入の伸びを上回る状況が続いており、市川市の貯金である財政調整基金繰入金も20億円を超える厳しい状況であります。
　大久保市長におかれましては、経常収支比率の改善を初め、昨年４月に策定した行財政改革大綱に基づく改革を責任を持って強力に推し進めていただくとともに、将来に向けて持続可能な財政基盤の構築をお願いするものであります。
　それでは、平成26年度の市川市一般会計予算について意見を述べさせていただきます。
　初めに、26年度の一般会計における予算規模は1,311億円と前年度に比べ40億円、3.1％の増額となっております。これは、クリーンセンター延命化事業などの大型建設事業が終了する一方で、生活保護費や障害者の自立支援給付費などの自然増、予防接種の公費助成の拡大や国の臨時福祉給付金給付事業などにより予算規模が大きくなったものとの印象を強く持つものであります。また、特徴的なことにつきましては、13年ぶりに普通交付税を計上しているところであります。一部においては、財政力が一層低下しているという批判的な見方もあるようですが、交付税が交付されることにより自由に使える財源がふえ、また、国庫補助金の補助率のかさ上げがあることなど、市川市にとってはよい方向にあるのではないかと感じております。
　次に、26年度当初予算に計上されている具体的な施策について意見を述べさせていただきます。
　初めに、市民の安全に関して申し上げます。ちょうどこの３月で東日本大震災の発生から３年がたとうとしております。私たちの記憶の中で、少しずつではありますが薄れかけようとしております。「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。今後発生すると言われている首都直下型地震に備えていく必要があります。新年度予算においては、通信環境が遮断された中でも、スマートフォンなどからの地図情報を得るための防災アプリを構築するほか、市内の橋梁14橋について、長寿命化計画に基づく対応がなされております。また、防災上の観点から、災害時に避難の支障となる老朽危険空き家の除却を推進する経費や、居住する住宅の防災性向上に向けた経費など、市民の安全を確保するための経費が計上されております。このほか、天井崩落の危険性のある市民会館の建てかえを行うための必要な経費や、市街地の浸水被害解消に向けた管渠を整備するための予算を計上するなどの対策を講じております。庁舎整備においては、新年度では基本設計や実施設計の予算が計上され、いよいよ本格的に動き出します。多額の費用を要する事業でありますことから、今後におきましても事業の進捗を管理していただき、着実に進めていただくことを要望いたします。
　また、学校の耐震化については、既に国土交通省が示す基準については満たされており、今後については、文部科学省が示す耐震基準を満たすよう対応をお願いするものであります。
　次に、都市基盤のための予算についてですが、市内の交通渋滞の緩和のため、平成27年度の完成を目指して整備が進められている都市計画道路3･4･18号整備事業についても必要な事業経費が計上されております。多くの市民が早期の開通を待ち望んでいると聞いております。また、本市の狭隘な道路への対策として、車のすれ違いが困難な道路に対して、引き続きまごころゾーンとして４カ所の退避スペースを確保するための予算などが適切に計上されております。
　子育て支援のための予算については、新年度から定期接種化される水ぼうそうの予防接種に係る経費を計上するほか、稲荷木幼稚園の跡地を活用した発達障害児などの支援を行う施設整備に必要な予算を確保しております。大久保市長の公約の１つでもあります待機児童の解消に向けては、今や国を挙げての課題となっておりますが、新年度では、私立保育園７園を整備し定員を483名増員しております。また、私立幼稚園の預かり保育を３園で拡充するなどの予算配分がされているところですが、いまだに待機児童数の解消に至っていないことから、引き続き改善を図っていくことを要望いたします。
　高齢者施策についても同様に、高齢者にとって罹患リスクの高い肺炎を予防する高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましても、10月の定期接種化を待たずに、他市に先駆けて７月から公費助成を実施するなどの事業展開がなされております。また、買い物や掃除などに手助けが必要な市民の支援制度を構築するための必要な予算計上がされており、健康長寿社会を実現するための施策が展開されております。この４月に消費税率の引き上げに伴い低所得者や子育て世帯への影響を配慮して国が実施する臨時福祉給付金給付事業及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業については、事業が実施される趣旨を理解の上、給付対象者に早期に支給できるように体制の整備とともに事務を確実に進めていただくことを要望いたします。
　次に、スポーツの充実について申し上げます。新年度にヨーロッパの名門クラブであるアーセナルフットボールクラブのサッカースクールが開校されます。サッカーの盛んな市川市にとっては大変有意義なことであり、プロサッカー選手を夢見る子供たちにとっては、大いに大きな励みになるものと感じております。
　商業振興の予算については、女性が持つ知識や能力で地域経済の活性化を図るための起業支援を行うための経費や、今や日本全国で有名となっている市川の梨を初めとした特産品を活用した事業などについても予算が確保されております。引き続き地域経済の活性化に向けた対応をお願いするものであります。
　また、教育についての予算でありますが、これまでの学力向上に関する経費に加え、新年度では退職教員等を活用した学習の場を提供する校内塾・まなびくらぶを実施する予算が計上されております。また、公民館や図書館を中心とした生涯学習に関する必要な予算の確保もされております。昨今、全国でいじめに関する報道が多くされており、市川市では、新年度に学校いじめ防止基本方針を策定すると聞いております。ただ単に計画の策定が終わるのではなく、学校、地域などが連携した取り組みが早期に実行されていくことを要望いたします。これからも市川市の発展のために歩みをとめることなく、着実な進捗が図られることをお願いするものであります。
　また、昨年発生した私立保育園の補助金の不適切な支出につきましては、当局においてこれまでの間、制度の見直しが行われたものと聞いておりますが、再度このようなことが発生しないよう適切な運用が行われることを強く要望するものであります。
　次に、議案第61号から議案第66号までのそれぞれの特別会計と議案第67号の病院事業会計につきましては、各会計においてそれぞれの事業に沿って適切に予算が組まれているところでありますが、その中で特に要望だけを述べさせていただくこととします。
　まず、国民健康保険特別会計ですが、保険税の収入未済額が年度を重ねるごとに増加しております。今後、収納率の向上に努められ、一般会計からの繰入金が抑制できるような方策を講じていただき、特別会計の独立採算の趣旨に沿うような取り組みを要望いたします。
　次に、下水道事業特別会計ですが、前年度に引き続き雨水対策事業として大和田ポンプ場の建設を進めるほか、市川南ポンプ場の用地を取得し、さらに汚水対策を進めるための予算が計上され、26年度末の下水道の普及率を70.3％の目標としております。また、老朽化が進む下水道施設の適切な維持管理を行うため、ライフサイクルコストの低減や投資の平準化を行うためのアセットマネジメントの導入準備を行うなど、将来を見据えた事業展開となっております。下水道の整備が進むことは、身近に環境改善が実感できることから、今後とも計画的な事業の進捗を要望いたします。
　以上、要望、意見を交えながら、賛成の立場から平成26年度当初予算について申し上げましたが、26年度は景気回復の明るい兆しが見えるものの、本格的な景気回復にはまだまだ道半ばの状況であります。今後、さらなる高齢化が進展する中では、健全な財政運営を行っていくには、これまでにも増して大胆に行財政改革を進め、時宜にかなった施策を厳選し、戦略的に事業を展開する必要があります。
　また、税収などの財源には限りがあることから、「入るを量りて出ずるを為す」という財政規律を基本にする財政構造の確立に取り組んでいくことが重要であります。大久保市長におかれましては、経済状況の先行きの不確実性が高く、変化の速い現代社会にあっては、常に前進することを念頭に、市民が真に必要とするサービスを向上させることをお願いするものであります。
　結びとなりますが、一般会計1,311億円、特別会計、病院事業会計を合わせて2,213億200万円の新年度予算は、住んでみたい、住み続けてみたいと思える市川を実現するための予算であると確信いたしております。また、この予算の執行に当たりましては、無駄のないよう、しっかりと管理をしていただき、市民の期待に応えていただきたいと要望します。
　最後に、市民本位、市民の目線での市政運営のさらなる発展を期待し、大久保市長初め職員の皆様にも誠心誠意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
○岩井清郎議長　残余の討論は休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時27分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第11議案第45号から日程第24議案第67号までの議事を継続いたします。
　討論を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
〔石崎ひでゆき議員登壇〕
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきです。ただいま議題となっております議案第60号平成26年度市川市一般会計予算に対し、反対の立場から、みんなの党らしい討論をいたします。
　市民に負担を強いる前にやるべきことがある。やるべきことは、無駄、既得権益との戦いです。予算の問題点を指摘させていただきます。
　第１点目は人件費。高過ぎる市川市職員の給与の削減が不十分です。ラスパイレス指数は103を超え、国家公務員よりも高い水準です。「日経グローカル」の調査では、市川市職員の平均年収は全国で第２位、総務省の調査では、市川市職員の平均年収は県内第１位、類似団体の平均給与と比べると、年収ベースで１人当たり90万円高い年収が支払われ、職員数を3,000人と計算すると、約27億円高い給与が支払われているとも言えます。また、近隣自治体と比べ一般会計に占める人件費比率も高い状態となっています。これは、市川市が国家公務員の俸給表より高い独自の俸給表を使用し続けていることが原因の１つであります。この点については、私は何度も指摘させていただきましたが、いまだに市川市は独自の俸給表を使用し続けています。地方公務員法第14条の情勢適応の原則、同法第24条の均衡の原則の趣旨に反していると言わざるを得ません。また、国が既に廃止をし、自治体にも廃止を要請している自宅に係る住居手当が大きな問題であります。多くの自治体が既に廃止をし、３分の２の自治体が廃止をしているにもかかわらず、市川市はいまだ廃止をしていません。この手当だけでも年間１億円以上も余分に人件費が支払われていると言っても過言ではありません。厳しい財政状況の中、高過ぎる公務員の給与の削減がおくれていることは、大きな問題であり、到底容認できるような内容ではありません。即時俸給表を改定し、自宅に係る住居手当を廃止すべきです。
　次に、歳入第17款の繰入金について指摘をさせていただきます。財源不足を補うために財政調整基金を取り崩し、繰入金として22億90万円も計上しています。毎年のように税源不足を財政調整基金で補うようなやり方は、地方財政法４条の４の趣旨に反していることを指摘させていただきます。財源不足は行政改革で補うべきです。
　最後に、職員退職手当基金について指摘をします。平成25年度の職員退職手当基金の残高は48億円となっています。平成25年までのルールを継続して運用した場合、約10億円の基金残高で十分に足りることは明らかであり、約38億円の余剰金があります。約38億円の埋蔵金があるとも言えます。市民の貴重な財産とも言える財政調整基金を取り崩す前に、約38億円の埋蔵金とも言える職員退職手当基金を取り崩すべきと私は主張をいたします。ほかにも総務委員会の審査の中で歳出削減が不十分な点も散見されました。一夜にして答弁が真逆の答弁に訂正されることもありました。このような状態から考えると、歳出削減も不十分でないかと言わざるを得ません。
　以上、大きな点を指摘しましたが、みんなの党は高過ぎる市川市職員の給与削減が不十分な予算には断固反対です。
　以上、反対討論といたします。
○岩井清郎議長　中村義雄議員。
〔中村義雄議員登壇〕
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。東日本大震災の発災から３年がたち、東京電力福島第一号原発事故災害で、私の時計ですと、あと数分で３年を迎えようとしております。公明党は３月１日、復興加速決議を採択いたしました。市川市議会公明党は、東日本大震災の発災と東京電力福島第一号原発事故災害のことを決して忘れません。風評と風化の２つの風に仁王立ちで敢然と立ち向かってまいります。
　それでは、ただいま議題となっております議案第60号平成26年度市川市一般会計予算から議案第67号平成26年度市川市病院事業会計までの８議案につきまして、公明党を代表いたしまして、原案賛成の立場から一括して討論させていただきます。
　国会においては自公連立政権発足から１年を経て、我が国経済はデフレからの脱却に向かい、株価はこの１年で２倍近い上昇になりました。雇用も所得も伸びる兆しを見せています。しかしながら、中小企業や一般家庭には景気回復の効果がまだ十分に及んでいないというのが実感ではないでしょうか。また、４月には消費税が８％に引き上げられます。言うまでもなく、消費税の増収分は、全て社会保障の拡充強化のために充てられます。４月の消費税率引き上げを乗り越え、日本経済の景気回復の勢いと実感を家計、地域経済、全国の中小、小規模企業へと浸透させていくこと、あわせて社会保障の安定強化を図ることが国政における本年の最重要課題と考えます。
　さて、市川市の平成26年度予算においては、国の経済対策の効果もあり市税収入が前年度比２％増、３年ぶりに増加となるなど明るい兆しが見え始めています。しかしながら、高齢化による社会保障関係経費の増加や人口が減少する中での社会資本の再整備など、市川市の財政を圧迫する要因が山積しており、今後も厳しい財政運営が続くことが予想されます。１期目に大久保市長が行財政改革等で捻出した財源として、金額化できるもので約4.4億円、また、市債減債額を約100億円減らす見込みとのことですから、市長の行財政改革、財政確保の取り組みに対しては一定の評価をするものであります。２期目は反転攻勢、将来への布石を打つ施策、未来への投資となる施策に取り組むとのことです。具体的には、美しい景観まちづくり、武蔵野線沿線のまちづくり、スポーツタウン構想など新たな魅力を創造する事業の推進や安心で快適な町を実現するため、需要の高まる特別養護老人ホームや障害者施設の整備の推進を図り、外環道路に接続する新たな都市計画道路の整備や浸水対策として排水ポンプ場や管渠の整備や都市基盤整備等、快適な町を実現するための施策の推進に取り組みます。どの取り組みも市川市の魅力を高めるための未来への投資として必要なものであります。本年80周年を迎える市川市が今後、都市間競争に勝ち、持続的に発展していくためには、市川市の将来像を冷静に見据えた市政運営を地道に進めていくことが重要であり、そのための取り組みを大久保市長にお願いいたします。
　平成26年度市川市一般会計予算について述べさせていただきます。26年度の予算規模は1,311億円と前年度比40億円、3.1％の増となっております。国民健康保険特別会計などへの繰り出しや扶助費の増加等による経常的経費の増加や稲荷木幼稚園跡施設を活用した児童支援センター整備事業等による臨時的経費の増加に対し、国の平成25年度補正予算の好循環実現のための経済対策に盛り込まれた小中学校の建てかえ事業を平成25年度２月補正予算へ前倒しをするなど、補正予算のメリットを生かした予算編成となっております。歳入において市税収入が前年度比15億5,900万円の増、また、普通交付税２億2,000万円、臨時財政対策債９億1,000万円を新たに計上しており、市川市にとって新たな財源が確保できたと捉えています。加えて経常収支比率の改善につながることから、市川市にとってプラスになると考えます。また、中期財政見通しの内容が変わってきましたので、適切な改定をお願いいたします。
　歳出予算の増加により、最終的には財源不足が生じることになりました。そのため、財政調整基金から22億9,000万円の繰り入れを計上し、収支の均衡を図っています。財政調整基金は財源対策のための基金であることから、使い方としては誤りではありませんが、今後、財政調整基金残高について一定額を安定的に確保することを検討していただきたいと思います。
　次に、26年度当初予算に計上されている具体的な施策について述べさせていただきます。社会保障関連施策について。初めに、子育て支援について申し上げます。待機児童解消については、定員増等の予算配分がされており、評価をするところでありますが、一方で、定員の増員を図れば、これまで申請を我慢していた人が働きたいと手を挙げることで、いまだ解消には至らない状況があります。横浜市長は待機児童解消に踏み出したことで、今、痛みを知った、そこで、さらに知恵を絞り工夫をするという趣旨のことを語っております。市長におかれましても、さらなる工夫で待機児童解消に取り組んでいくことを要望いたします。
　次に、新制度の子育てナビについてであります。この制度は担当者であるナビゲーターが保護者の聞き取りを通して子育てライフプランを作成する中で真のニーズを整理し、最もふさわしい子育て施設を提案し、施設の選択をお手伝いするもので、待機児童解消に資するものであります。今後効果を最大限発揮するための取り組みを期待しています。
　次に、私立保育園補助金制度の見直しについて申し上げます。昨年発生した私立保育園補助金の過大請求支出問題を受けて必要な改正が行われています。しかしながら、委託料になることでかえって不正経理が助長されるのではないかとの指摘があります。当該問題のようなことが二度と起きないよう、再発防止に引き続き取り組むことを強く要望いたします。
　また、この際、本市の補助金制度全体を総点検、必要に応じて見直しを図っていくべきであることを申し添えておきます。
　次に、地域包括ケアシステムについて申し上げます。生活支援サービスモデル事業は、要支援者に対して買い物代行等を行う生活支援サービスをＮＰＯ法人等が提供するモデル事業を実施し、地域支援事業に移行するための検証を行うものです。次期介護保険制度改正に対応し、スムーズに制度移行するための取り組みであり、評価をするものであります。本市においても、いわゆる買い物難民問題が見え隠れをしているような状況であり、当該モデル事業を通じて、より効果的、効率的なサービス提供体制の構築に取り組むことを要望いたします。
　また、地域包括ケアシステムは、高齢化の急速な進行の中で、地域ごとの医療、介護、予防、生活支援、住まいの継続的で包括的なネットワークであり、その構築が不可欠であります。当該システムは一律のものではなく、例えば都市型や団地型といったような多様性に富んだものになると伺っています。今後、市川市各地域の御当地型地域包括ケアシステムを構築し、機能強化を目指すことを要望いたします。
　需要が高まる特別養護老人ホームの整備が計画的に進められます。平成25年度の整備目標量の１カ所、定員100人の施設については平成27年２月ごろの開設予定であり、平成26年度の整備目標量の１カ所、定員100人の施設については平成27年５月ごろの開設予定とのことで、計画目標量を達成できる見込みとのことです。今後も引き続き適切な整備事業計画の策定、推進を求めます。
　健康寿命の延伸については、高齢者肺炎球菌ワクチンに対する本市の公費助成が国に先んじて７月から65歳以上の高齢者全員を対象に開始されます。肺炎球菌ワクチン接種により肺炎球菌によって引き起こされる肺炎を予防することができること、さらに、感染症の重篤化を防止することで医療費の削減にもつながるなど、大きな効果が期待できます。大久保市長の英断に敬意を表するものであります。
　健康マイレージ事業については、利用者がスマートフォンなどから健康に関するデータを入力し、楽しみながら健康づくりに取り組むものです。加えて、高齢者の方がスマートフォンを活用できるように、新ＩＴ講習会の予算が計上されています。県内初の胃がんリスク検診については、昨年４月からスタートしており、その効果が認識されています。今後、さらなる周知を要望いたします。
　次に、防災について申し上げます。災害時に市民の避難に支障となる老朽危険空き家を市に寄附することを条件に、空き家の解体を市が実施する空き家対策事業が新規予算に計上されています。浸水対策として大和田ポンプ場が平成27年度末の全体完成を目途に建設が進められており、現在、ポンプ棟の地下部分の築造工事が進められています。また、高谷・田尻排水区の管渠整備が当初計画どおり平成27年度末の完成を目途に進められています。工事の遅延がないことを要望いたします。
　消防力の強化について。高規格救急車と消防艇ちどりの更新が予算計上されること等により、消防活動体制の充実が図られます。橋りょう長寿命化修繕計画については、新年度、14橋の実施設計に予算を計上しています。今後、遅滞のない計画の推進を要望いたします。
　また、学校施設の非構造部材の調査・改修工事設計委託料が新年度予算に計上されています。
　庁舎建てかえに伴う移転計画について。仮庁舎においても高齢者、障害者、小さい子供連れの市民の皆様にきめ細かく配慮した利便性の高い優しい市役所となるよう強く要望いたします。
　次に、女性起業支援について申し上げます。女性起業家支援事業が新規予算計上されています。女性が起業する多くはＮＰＯであるため、対象に加えることを強く要望いたします。
　次に、まちづくりについて申し上げます。初めに、ＪＲ武蔵野線周辺調査事業が新年度予算に計上されています。現在のまちづくりモデル案では、新駅設置に向けた新たな乗降客数がまだ不足しているという問題が明らかになりました。新年度は引き続き新駅関連整備による事業効果の検討等を行うということであります。
　北東部スポーツタウン基本構想が新年度を目途に策定をされます。この基本構想は、市民プールからイングランド・プレミアリーグのアーセナルフットボールクラブのサッカースクールが本年４月に開校される北市川フットボールフィールド周辺までの広い範囲で検討を行うものです。市民から要望のある体育館や屋内プール等のある複合的スポーツ施設の整備を要望いたします。北東部スポーツタウン基本構想は、新駅設置によって初めて１つの町として大きく機能すると言っても過言ではないと考えます。よって、新駅設置が早期実現するよう全力で取り組んでいただくことを強く要望しておきます。
　道の駅整備事業は外環道路の供用開始にあわせたオープンに向けて、用地取得に先立ち事業認定を取得することとなっており、その申請に必要となる経費が新年度予算に計上されています。
　次に、教育施策について。本定例会より教育長による教育行政運営方針演説が行われております。教育委員会制度は首長からの独立した行政委員会であることから、教育長による教育行政運営方針演説が本市において行われたことを高く評価いたします。公明党は教育委員会制度の見直しを検討する必要があると考えておりますが、教育の政治的中立性や継続性、安定性を制度的に担保した上で、教育委員会が緊急に児童生徒等の生命や身体の保護を要するときにも迅速に意思決定し、十分な責任を果たせる体制に改めるべきであると考えています。解決困難な学校問題を速やかに解決するための支援組織として、本年度新設された学校安全安心対策担当室の機能強化が図られます。
　学力向上策については、校内塾・まなびくらぶが予算計上されています。この事業は、市内全ての小中学校で児童生徒に向けて放課後や長期休業日に学習する場を校内で提供するもので、学力の向上を図ることを目的としています。当該事業は、経済的に塾に通えない児童生徒のことも視野に入れたものとなっております。校内のコンピューターに入っている学習支援システムの早期利活用を図る等、当該事業の効果的な取り組みを要望いたします。私は幾度も一般質問で、家庭の経済状況にかかわらず子供たちが十分な教育を受けられるために放課後等を活用した学力向上策を強く要望しており、今回の事業化をとてもうれしく思っております。
　次に、議案第61号から議案第66号までのそれぞれの特別会計と議案第67号の病院事業会計について。適切に予算が組まれていると判断しますが、主な要望だけ申し上げます。
　国民健康保険特別会計について。年々医療費が増加している一方で、保険税収入が横ばい傾向であることから、実質的に支出額が収入額を上回る状況に置かれており、赤字補填分を一般会計からの繰入金で賄っている状態が続いています。この繰入金が一般会計予算を圧迫することになっていることから、国民健康保険財政の健全化に向けて歳入歳出両面からの取り組みをお願いいたします。
　下水道事業特別会計について。下水道中期ビジョンに基づき公営企業会計には平成30年度に完全移行を、アセットマネジメントの導入については平成33年度の導入を目指しているということですが、このことは持続可能な下水道経営を進めるために有効であると考えます。今後、会計方式を移行するための新たな会計システムの構築や、施設の健全度を評価するための台帳システムの構築が必要で、大変な労力、費用がかかると推察いたしますが、引き続き適切な取り組みをお願いいたします。
　以上、賛成の立場から平成26年度当初予算についてさまざま申し上げました。大久保市長におかれましては、今後、公の施設の民営化の推進を直接指揮し、老朽化した公共施設の再編整備及び適切な維持管理等、行財政改革に臨まれるとのことです。これらの安定経営の実現には多くの時間と困難を伴うものでありますが、不退転の決意で進めていただくことをお願いいたします。
　あわせて、市民との対話を通じ、真の市民ニーズを吸い上げていただき、未来への投資となる事業を積極的に展開されることを切にお願いいたします。
　結びに、一般会計1,311億円、特別会計、病院事業会計合わせて2,213億200万円の平成26年度予算が、市川市がその都市の魅力を向上させ、さらなる発展を遂げるための予算となるよう、大久保市長初め職員の皆様にも誠心誠意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、公明党の賛成討論といたします。
○岩井清郎議長　越川雅史議員。
〔越川雅史議員登壇〕
○越川雅史議員　皆様、こんにちは。無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。ただいま議題となっております。議案第60号平成26年度市川市一般会計予算について、無所属の会・市民ネットを代表して、原案賛成の立場から討論をさせていただきます。
　我が会派は、新年度予算審査に当たりまして、以下の４つの点に留意しながら精査をさせていただきました。まず１点目は、市民生活に必要な予算が十分に確保されているかという点です。一昨年12月の安倍政権発足以降、弱肉強食を是認するかのような新自由主義的な政策が勢いを増しており、新年度は殊に市民生活に多大なる影響が生じることが懸念されているところです。その最も大きな影響は、来月４月から始まります消費税現行５％から８％への増税であります。約７兆円とも８兆円とも言われるこの消費税の大増税は、当初の触れ込みでは社会保障の充実と一体であったはずですが、なぜか時を同じくして高齢者医療費の窓口負担額も引き上げられることとなりました。また、高校進学を控えた子供を持つ親たちにとっては、高校無償化の縮小も負担増になると言えるでしょう。今通常国会においては、桜井充参議院議員より、雇用の非正規化が進行し、所得が不安定かつ低水準にあるため、結婚することができない若年層が増加しているとの指摘もなされました。このような社会情勢下において、市民生活に必要な予算が十分に確保されているのか、我が会派それぞれのメンバーが各委員会における質疑を通じて確認をさせていただきました。
　２点目は、本年は市制施行80周年という本市にとって記念すべき年を迎えることであります。人口の転出入が激しく、若年層を中心に市政に対する関心が低く、各種選挙の低投票率が著しいと指摘されている本市ですが、この80周年はこうした日ごろ市政とかかわり合いが乏しい方々を引きつける絶好のチャンスとも言えるかと思います。80周年記念式典事業を初め、この80周年関連では幾つかの事業が企画されていることは承知しておりますが、若い世代を中心とした、これまで市政を身近に感じることのできなかった人々も含めて、全市民を挙げてこの周年行事をお祝いできるような事業が企画、立案されているのか、市川市に対する興味や関心を喚起でき、80周年という歴史を感じてもらえるような仕掛けが用意されているのか、一部の人たちだけが楽しむだけの80周年にならないような配慮が施されているのか、これらの点に着目をさせていただきました。
　３点目は、財政状況に照らした身の丈に合った予算編成となっているかについて検証させていただきました。平成25年度、すなわち本年度の施政方針においては、これまで経験したことがないほどの厳しい財政状況という認識が示されておりました。新年度ではビッグプロジェクトが完遂したこともあり、幾分こうした危機的な財政状況を脱した感もありますが、一方では、民生費への対応や外環道路と一体となって整備を進めていかなければならない下水道事業への対応のため、新年度施政方針においては新規事業抑制方針からの転換を掲げたものの、実際には新規施策には予算を確保できなかったというのが現実であり、我が会派の代表質疑に対する市長答弁においても、依然として厳しい財政状況にあるとの苦しい胸の内が吐露されました。こうした厳しい財政状況の中にあって、財政当局においては全ての事業をゼロベースで査定し直すとう、いわゆる一件査定方式での予算精査を行ったとのことでしたので、この財政当局によるレビューが十分に厳しいものであったのかどうか、各委員会において検証させていただきました。
　４点目は、内部管理体制の強化についてであります。昨年８月に私立保育園補助金に係る過大請求及び支出の問題が発覚したことから、新年度においては補助金の適正化を初めとした予算の適正化とともに、本市が内部統制の強化やコンプライアンスの推進、リスク管理体制の高度化にどのように取り組んでいくのか、その意気込みが問われる年になることは言うまでもないことです。
　そこで、そうした決意や覚悟がどのように予算に反映されているのか、あるいは予算には反映されていなくとも、所管部署である総務部は正しい認識を有しているのかどうか確認をさせていただきました。予算審査の結果、我が会派は、各委員会における質疑等を通じて大きく以下の６つの点を確認することができました。
　新年度予算は基本的には適切な見積もりや根拠に基づいて予算計上がなされていること。国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金、生活保護扶助費など、増加する民生費に予算対応が図られていること。市民ニーズが強い待機児童問題の解消に努めるとともに、一定水準以上の保育の質を確保する観点から、保育士給与の公私格差を埋めるための独自加算分につき予算措置が講じられていること。予防接種事業拡充を図り、高齢者と乳幼児の疾病予防と費用負担軽減に努めるなど、保健衛生向上のための努力がうかがえること。都市景観形成事業や女性起業家支援事業など、限られた財源の中で創意工夫を図っていること。
　したがいまして、我が会派といたしましては、原案に賛成することとした次第です。しかしながら、議会のモニタリング機能を重視する我が会派としては、原案にもろ手を挙げて賛成するのではなく、来年度以降におけるさらなる改善、予算編成業務の品質向上の観点から、指摘すべきことは指摘をさせていただきたいと思います。
　主な指摘事項は３点ほどございます。
　まず１つ目は、職員の財政状況に関する認識についてであります。委員会における審査の過程において、必ずしも厳しい財政状況を踏まえた予算編成とはなっていない。言いかえれば、予算編成段階では各部が執行過程において不足が生じることを懸念する余り、安易に前年度と同水準の予算を求める傾向も、一部とはいえ認められました。もちろん予算というものは、一旦計上されたものであっても、執行過程においてコスト削減に努め、不用額を生み出す努力は必要ですし、そこで生み出された不用額が財政調整基金の取り崩しの抑制に活用されることは否定すべきことではありません。しかし、こうした、いわゆるバッファー分があらかじめ当初予算に組み込まれていたとなると話は違ってきてしまいます。財政部においては、全ての事業をゼロベースで査定し直すという一件査定方式での予算精査を行っているとのことでしたが、財政課職員として業務に携わった経験を持たない私でも見抜くことのできた落とし穴が見つかったわけですから、この一件査定方式というものについては、もう少し精度を高める余地があるのではないかと指摘をしたいと思います。財政課におかれましては、他部署に対する牽制機能がさらに機能するように、もう少ししゃきっと仕事をしていただきたいとつけ加えまして、次に移ります。なお、この具体的事例については、主な款別に項目ごとの評価を申し上げる際に言及させていただきたいと思います。
　次に、内部統制の強化、コンプライアンスの推進、リスク管理体制の高度化についてでありますが、残念ながら、総務費を検証し総務委員会における答弁を伺う限りにおいては、全庁的な内部管理体制強化のための取り組みが特段予定されていないことがわかりました。全くもって私立保育園補助金に係る過大請求及び支出問題の教訓が生かされているようには感じられませんでしたし、昨今繰り返し発生している情報セキュリティー事故に対する認識が甘いと言わざるを得ません。行政のプロ中のプロ、市川市の中枢部署とも言える総務部に対して、私が物を申し上げることは甚だはばかられることではございますが、一言だけ指摘をさせていただきますと、一たび本市行政に係る事故や事件等が発生した場合、行政内部においてどんな役割分担があろうがなかろうが、どの部署のせいにしようが、誰のせいにしようが、市民目線からすれば、それは全く関係のない内輪の話であって、つまるところ、市川市全体の不祥事として取り扱われるわけでありまして、最終的には大久保市長が責任を問われることになるのだと危惧しています。だからこそ、私は総務部に対して、各部の責任だと言っても始まらないんじゃないんですかと懸念を申し上げてきた次第ですが、この続きは24日の一般質問に譲りたいと思います。
　最後に、80周年記念事業について指摘をさせていただきます。新年度の予算には、80周年関連の諸費用が計上されていることは確認させていただきましたが、この中には、ふだん市政に関心が低い若い世代が80周年を感じられるような施策を打っていくための予算は計上されておりませんでした。こうした節目の機会を逃してしまったら、一体いつ、どのように若い世代の市政に対する関心を喚起することができるのでしょうか。市民の生活を第一に考え、あらゆる世代の方々が住みやすい市川市を目指す我が会派にとっては、いささかの不満を抱く部分ではございますが、幸いにして、まだ時間がありますし、予算をかけずともできることはあるかと思いますので、この点、企画部における今後の巻き返しに期待したいと思います。
　以上が総括となります。
　それでは、以下、各委員会における質疑等を通じまして検出されました事項につき、歳入全般と歳出では議会費、総務費、民生費、衛生費に絞って指摘をさせていただきたいと思います。
　まず歳入全般についてであります。新年度では臨時財政対策債９億1,000万円が計上される一方で、本年度まで継続されていた病院事業会計繰入金10億円の計上は行われませんでした。一般論で言えば不足する予算を補うための手段は、貯金を取り崩すか、あるいは借金をするかという話になるのだと思いますが、新年度においては、その両方を行っているわけですから、確かに厳しい財政状況にあるというのが正しい認識と言えるかと思います。
　そこで、次の話として、厳しい財政状況の中にあって借金をする場合に、一体誰からお金を借りるのがベターなのかということになるわけですが、平常時ならいざ知らず、厳しい財政状況下に置かれているわけですから、普通は他人や銀行から借りるよりも、可能な限り身内に話を持っていくということが一般的な手順なのではないでしょうか。なぜなら、他人と身内とでは借り入れ条件の交渉のしやすさが断然違うはずですし、仮に借り入れ条件が同一となって、身内に対しても他人から借りるのと同額の金利を支払うことになったとしても、他人に支払った金利はそのまま外部に流出するということになりますが、例えば親子間や親戚同士といった身内の間でやりくりする限りにおいては外部流出を防ぐことができ、また何かの機会にお互い助け合うための貴重な原資を守ることにもつながるからです。
　この話を本市歳入の話に当てはめてみますと、せっかく病院事業会計という身内で内部留保資金を有している公営企業会計が存在しており、これまでもずっと１０億円貸すよ、借りるよと約束をしてきて、互いに迷惑をかけることなくやってきた間柄なのですから、財務省というコントロールのきかない他人を相手に20年超もの長期にわたる借金を背負うよりも、同会計からの繰り入れが真っ先に検討されるべきだったかと思います。
　こうした病院事業会計の活用と臨時財政対策債の発行に係るメリット、デメリットに対する比較衡量が十分に行われることなく、結果的に臨時財政対策債満額の発行ありきとなってしまったことは残念でなりませんが、この私の提案が唯一絶対の解というわけではございませんので、来年度以降における改善を求めまして、財政部とは引き続き議論をしていくということで、新年度は了としたいと思います。
　次に、歳出に移ります。
　まず、第２款総務費であります。第１項総務管理費第１目一般管理費第19節負担金補助及び交付金では、本年度20万円計上されていた財団法人地方債協会負担金について、財政部が本年度限りで同会を退会する決定をしたことから、新年度では、この費用が計上されていないことを確認させていただきました。我が会派は、これまで税金の無駄遣いを抑制する観点から、各款各項各目の第19節負担金補助及び交付金、その中でも全国○○協議会負担金、関東○○協議会負担金、千葉県○○協議会負担金、東葛地区または葛南地区○○協議会負担金といった４階層から成る協議会負担金に着目をし、本当に４つの階層全てに加入する必要があるのか、費用に見合った情報や便益が得られているのか、会費が過剰となっていないか、相手方において余剰金が膨らんでいるようなことはないのかと監視を続けてまいりました。その結果、今年度では、千葉県公民館連絡協議会からの退会が実現するという成果を確認いたしましたが、新年度においても引き続きそうした経費削減へ向けた努力が継続されていることが確認できました。この点は高く評価をしたいと思います。
　続いては、同じく総務費第22目安全対策費第12節役務料、手数料、防犯カメラ保守点検手数料について一言述べさせていただきます。今定例会においては、同手数料に係る本年度当初予算324万8,000円から108万3,000円への減額補正が行われましたが、総務委員会においては、その理由として、本年度当初予算においてはスタンドアロン型防犯カメラ82台分の保守点検を年３回実施する予定で予算計上していたものの、過去の経験から年１回の保守点検で足りると判断し、残る２回分の点検実施を見送ったため、不用額が生じたものである旨の答弁がなされました。我が会派といたしましては、各所管部署におけるこうした予算執行過程における不用額捻出のための努力を高く評価し、この補正予算に賛成したところでございます。同費用については、新年度においても、当然保守点検を年１回実施することを前提とした予算が組まれているものと想定しておりましたが、新年度における予算計上額を確認しましたところ、本年度当初予算を上回る349万7,000円となっておりました。この理由について総務委員会にてただしましたところ、新年度にはスタンドアロン型カメラが40台増設される、既存のカメラは老朽化していることから、新年度では保守が１回で済むかどうか確信が持てず、保守点検費用を２回分相当の予算計上を行ったとの回答がありました。少し厳しい指摘になりますが、これでは補正予算における説明は誤解を生む答弁と指摘せざるを得ませんし、新年度予算には保守費用が過剰計上されている可能性があると指摘せざるを得ません。所管部署からは、あわせて予算執行過程において精査をする、減額補正も含めた対応を行う、次年度では十分に精査を行うといった旨の説明がありましたので、今回に限り修正要求等は見送ることといたしましたが、この点御注意願いたいと思います。
　次に移ります。総務費第２項徴税費第２目賦課徴収費第13節委託料には、これまでお目見えしていなかったレッカー移動料24万3,000円が計上されておりました。これは、現金を保有していないことから市民税等が滞納となっている者に対し、代物弁済が可能な場合には、それを求めるためのレッカー移動料との説明がありました。代表質疑に際しては、我が会派の秋本のり子議員より、公平な税負担の観点から、収入未済額への対応に関する質疑を行ったわけですが、我が会派といたしましては、生活困窮等により未済となってしまう場合の対応はもちろん別の話ですが、高級車等の代物弁済可能な資産を有する滞納者に対して納税を求めていくということは、租税の公平公正な負担の観点から大変重要と考えておりますので、こうした取り組みについては評価をしたいと思います。
　次も同じく総務費第４項選挙費についてであります。これはみんなの党の石崎議員も質疑していらっしゃいましたが、市議会議員選挙を翌年に控えているにもかかわらず、選挙啓発費は今年度より削減された81万8,000円のみの計上となっておりました。先ほども若干触れましたが、本市は低投票率が著しい状況下にあるわけですから、これは極めて不十分な予算措置であると指摘せざるを得ません。この点、少ない予算の中でも趣向を凝らした投票率向上へ向けた新施策等があれば話は別ですが、そうした創意工夫に関する取り組みは、少なくとも総務委員会における答弁では一切聞くことができませんでした。どんな施策を打つかわからないままに予算増額を求めるわけにもまいりませんので、当初予算としては、これで了とせざるを得ませんが、まだまだ補正の機会はありますので、今後の対応に期待をしたいと思います。
　続いては、第３款民生費に移ります。第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費第13節委託料には生活支援サービス事業委託料として99万9,000円が計上されていることを確認させていただきました。これは、次期の介護保険制度改正により、要支援者に対する訪問介護サービスと通所介護サービスとが既存の介護事業者以外にＮＰＯ法人やボランティアなどにも移行されることを控え、本市においてもスムーズな制度移行を実現できるのか、委託事業を通じて検証するものであり、その対象は約20件を想定しているとのことでした。要支援者の方々からは、介護保険制度から外れてしまうので不安ですといった声が寄せられることもありますが、制度移行後も従前同様のサービスを実現するための取り組みと受けとめましたので、これを重要施策として予算措置を講じた点は評価したいと思います。
　次は、第４款衛生費第１項保健衛生費第３目に計上されました予防接種事業についてです。これは前年比約25％、２億8,899万円と大幅増の14億4,761万円の予算が計上されました。この予防接種事業には65歳以上の高齢者を対象とした肺炎球菌の予防接種や、生後１、２歳の子供を対象にした水ぼうそうの予防接種が新たに追加されたものですが、我が会派といたしましては、子宮頸がん予防接種委託料が大幅減額となったこととあわせまして高く評価をさせていただきました。
　最後に、第１款議会費についてです。新年度の議会費は、全体では前年比約1.4％、1,200万円減の８億6,400万円となったものの、第９節旅費に限ってみると、前年比約29.3％、411万円増の1,828万4,000円となっておりました。この中で目を引いたのが特別旅費305万4,000円と、これに関連する職員随行費69万3,801円の合計374万7,801円についてです。これは、姉妹都市であるインドネシア・メダン市と、パートナーシティーであるドイツ・ローゼンハイム市に対して、それぞれ姉妹都市締結25周年とパートナーシティー連携10周年に際して、本市から公式代表団の派遣にあわせて議長、議員１名及び随行職員１名の旅費を計上したものでありました。確かにこれは各派代表者会議にて承認され、予算計上されたものであることは承知しておりますが、本市の厳しい財政状況に鑑み、各派が知恵を出し合うことによって、執行過程において100万円単位での不用額を捻出することが期待できるものと考えております。我が会派といたしましては、他の会派の皆様にその旨、御説明とお願いに伺いつつ、執行過程における経費縮減と不用額の捻出に努めてまいりたいと考えております。
　以上が歳入全般と歳出のうち議会費、総務費、民生費、衛生費の主な項目に関する我が会派の評価であります。
　討論を締めくくるに当たり、もう一言だけ申し添えたいと思います。私は今回で市議会議員として３回目の予算審査の機会を迎えました。過去３年間、本市の予算とはどのようなものであるべきか、私なりに悩みながら考え続けてまいりました。一般会計が1,300億円ですとか、特別会計合わせると2,200億円を超えるなどと言ってしまえば、50万円や100万円といった金額は、確かに取るに足らない寡少な金額と言えるのかもしれません。例えば20万円の協議会負担金を廃止した話など、聞く人によってはどうでもよい話のように感じられるのかもしれません。しかし、その一方では、これは佐藤義一議員の一般質問通告文を引用させていただきますが、ある調査によると、母子家庭――これは2010年ですが、平均年収は113万円だったとあるように、その50万円や100万円を稼ぐために寝る間を惜しんで働いている人々の存在、あるいはその金額を工面できずに進学や結婚を諦めている若者がいるということを、少なくとも我々行政や政治に携わる者たちは肝に銘じていなければならないのだということも再認識する貴重な機会となりました。
　今回の予算審査を終え、率直に言って歳出の削減、無駄遣いの撲滅といった観点からは、我々にはさらなる努力をする余地があり、また、そうしていかなければならないのだと痛感しているところです。所期の目的を果たした事業の廃止、または凍結、あるいは予算執行過程における不用額の捻出は、行政と議会が一体となって取り組むべき課題と考えさせられた次第です。
　今回の新年度予算の討論には５人もの議員、しかも、４人もの新人議員が登壇いたしましたが、きっとそれぞれ思うところがあったからこそのことであり、議員になるに当たって抱いていた志や思い描いていた理想に照らし、一言物を申さなければという使命感のなせるわざであったのではないかと、同僚議員として頼もしく感じた次第です。今回の予算審査を契機として、この議場において、より活発な議論が展開されることに期待を寄せまして、討論を締めくくりたいと思います。
　以上、議案第60号平成26年度市川市一般会計予算につきまして、無所属の会・市民ネットを代表して所見を申し述べさせていただきました。これをもちまして議案第60号に関する賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第45号市川市行政組織条例及び市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号市川市手数料条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第47号市川市市民会館の設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号市川市健康増進センターの設置及び管理に関する条例の廃止等に関する条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第49号市川市国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第50号市川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第60号平成26年度市川市一般会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号平成26年度市川市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号平成26年度市川市下水道事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号平成26年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号平成26年度市川市介護老人保健施設特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号平成26年度市川市介護保険特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号平成26年度市川市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号平成26年度市川市病院事業会計予算を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第25請願第25－３号「特定秘密保護法」施行停止を求める意見書提出に関する請願及び日程第26請願第25－４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を一括議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、金子貞作議員。
〔金子貞作総務副委員長登壇〕
○金子貞作総務副委員長　ただいま議題となりました請願第25－３号「特定秘密保護法」施行停止を求める意見書提出に関する請願及び請願第25－４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第25－３号について。
　本請願は、議会制民主主義のもとでの立憲主義を遵守し、国民主権を初めとする憲法理念が形骸化されることがないよう、特定秘密保護法の施行停止を求める意見書を国及び政府に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「法律は成立しており、速やかに施行すべきである。議論はし尽くされていなかった点もあると感じているが、必要な法律であることは多くの者が認識していると思うので、不採択とすべきである」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「特定秘密保護法については多くの問題が指摘されており、国会では十分な審議がされないまま、数を頼りに強行された。憲法違反の様相が非常に濃い内容と思うので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　次に、請願第25－４号について。
　本請願は、消費税増税の中止を求める意見書を政府に対し提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「消費税率の引き上げについては、法律も成立しており、その方向で進めていくべきと思うが、相当な時間をかけ、国民全体の中で議論されてきた結果だと認識している。また、その増税分については、社会保障の財源に充てることは明確であるものの、制度の見直しをしていくことは当然である。また、４月から消費税率が８％に引き上げられることは国民全体も認識しており、既にその方向で動いている状況であることから、今さらこれを中止するということは、逆に国民生活、また、経済が混乱するのではないかと考えるので、不採択とすべきである」等の意見が述べられました。
　次に、賛成の立場から、「国土強靭化の名のもとに10年で200兆円とも言われる大型の公共事業が行われ、オリンピックに向け多くの財源が使われている。そのような中、財源不足を理由に消費税の増税を求めるというのは大義に欠けるのではないかと思う。また、景気、経済の状況が必ずしも国民にとり好ましい環境ではない中、さらなる負担増であり、国民生活に打撃を与える度合いが大きい。採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第25－３号「特定秘密保護法」施行停止を求める意見書提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。
　これより請願第25－４号国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本請願は不採択とすることに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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