2014年3月13日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　おはようございます。公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、子供のアレルギー対策について伺います。保育園、幼稚園、小中学校におけるアレルギー対策についてです。
　東京都調布市で一昨年12月、給食を食べた小学校５年生の女児が急性アレルギー反応、アナフィラキシーショックを起こして死亡した事故は、１年以上たった今でも大変強烈な印象として残っています。信頼し、子供たちも楽しみにしている学校給食が原因で起こった事故であり、大きな衝撃でした。この事故を受けて、文部科学省が昨年、全国の小中学校に対し調査したところによれば、学校が食物アレルギーと把握している小中学生が９年前の約33万人、2.6％から約45万4,000人、4.5％に増加したことがわかりました。誤って原因食物を口にしたケースが24年度、少なくとも40件あったことも判明しました。保護者の認識が高まり、掘り起こしが進んでいることがあるにしろ、アレルギーを持つ子供がここ10年で倍近くにふえている調査結果には驚きです。アナフィラキシーを経験した子供は５万人弱、緊急時に自分で注射することができる自己注射薬のエピペンを持つ子は約２万7,000人おり、2008年４月以降に学校内でエピペンを使用した例は408件あったとのことです。本市の保育園、幼稚園、小中学校におきましては、いかがでしょうか。アレルギーを持つ子供の現状と給食の対応についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは保育園におけるアレルギーを持つ子供の現状及び給食の対応についてお答えをいたします。
　保育園につきましては、公立保育園のデータをもってお答えをさせていただきたいと思います。公立保育園の中で市川市が運営している保育園は21園ございます。平成26年２月１日現在、食物アレルギー対応食の提供を受けている園児は116名です。保育園別では、定員はそれぞれ違いますが、最も多いところでは13名在籍しているところが１園ございます。また、５名以上在籍している園が13園、５名未満の在籍が６園、アレルギー疾患を有する園児が在籍していない園は１園のみでございます。
　次に、アレルギーとなる主な原因食物でございますが、この116名のうち、50名が鶏卵、７名が乳製品、21名が鶏卵と乳製品、そのほか小麦や大豆、甲殻類、キウイ、ゴマ、ナッツが38名となっております。そのほかといたしまして、１種類の食物だけではなく、数種類の原因食物の複合ケースも多くなってきております。保育園は、月ごとに入退園がございます。また、家庭との連携が大切ですので、毎月献立に沿って保護者と保育園職員との面接を行い、きめ細かく確認をして対応しております。
　次に、公立保育園での給食についてお答えをいたします。各保育園におきまして、個別対応や提供体制の見直しを進め、除去食の提供に細心の注意を払っておりますが、より安全な給食を提供するために、厚生労働省による保育所におけるアレルギー対応ガイドラインに基づき、市川市独自のアレルギー対応マニュアルを作成しております。公立保育園での食物アレルギー対応食の基本といたしましては、ガイドラインに沿って基本的に除去食対応としております。食事の提供に当たりましては、何重ものチェック体制をとって対応しております。栄養士や調理員、担任などの担当者のみならず、園長のもと、全職員がアレルギー食対応への意識を強く持ち、保護者との連携、調理、配膳に細心の注意を図り、お子様が食べ終わるまで責任を持って対応しております。この結果、本年度におきまして、公立保育園において誤食の事故はございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　私からは食物アレルギーのある幼稚園、小中学校の子供たちの現状と学校給食の対応についてお答えいたします。
　初めに、小中学生の食物アレルギーの罹患率でございますが、全国的に見ますと、文部科学省の調査では、平成19年度は2.73％であったものが平成25年度では4.61％となっており、年々増加していることが報告されております。
　次に、本市の状況でございますが、アレルギーに関する実態調査から、市立幼稚園では50名、4.51％の園児が食物アレルギーであることを把握しております。なお、これらの園児については弁当を持参することで対応しております。また、小中学校におきましては、給食における食物アレルギー対応の申請をしている児童生徒数は小学校387名、中学校78名、合わせて465名で、その割合は1.4％でございます。なお、昨年度は369名で1.14％であり、本年度は0.29ポイントの増加となっております。このように除去食等、学校給食での対応を必要とする食物アレルギーのある児童生徒が年々増加している状況となっております。
　次に、学校給食の対応につきましては、現在、本市では、平成20年３月に示された文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを踏まえ、他市に先駆けて策定いたしました市川市学校給食アレルギー対応の手引に沿って対応しているところでございます。対応の流れといたしましては、まず年度当初に、食物アレルギーのある児童生徒についてアレルギー対応申請書を保護者から提出いただくとともに、保護者、管理職、担任、養護教諭、栄養士で面談を実施し、主治医からの学校生活管理指導表に基づいて、当該児童生徒の情報を全教職員と給食従事者で共通理解を図った上で給食の対応をしております。
　次に、アレルギー除去食の提供につきましては、給食調理場において、栄養士の指示のもと情報を共有し、調理手配表や作業工程などのチェック体制を整えて調理に当たっております。また、でき上がった除去食については、必ずその児童生徒へ手渡しとし、個別のアレルギーチェック表をつけることで担任も細かく確認ができるようにしております。この除去食では、表示義務のある７品目の卵、乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニについて対応を行っておりますが、除去が難しい場合や重篤なアレルギーのある児童生徒については弁当の持参をお願いしております。また、調理場が設置されていない学校については、牛乳を配付しないことや詳細な献立表を提供するなどの対応をしております。いずれにいたしましても、児童生徒への安全な給食提供に今後とも努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　アレルギーを持つお子様の現状と、そして給食の対応について伺いました。食物アレルギーのあるお子さんは、全国平均に比べ小学校、中学校では低いものの、ふえてきているということがわかりました。給食については、文科省の抽出調査では、除去食を提供されている子供は61％にとどまっているということです。また、近隣市にもこの除去食の対応ができていない自治体もある中で、本市はアレルギーを起こす卵や牛乳などの品目について除去食もやっていただいているということで、丁寧な対応、大変にありがたいと思います。
　さて、劇症のアレルギー事故が多発する中、国はガイドラインを文科省、厚労省、ともにつくって活用するように指導しています。ガイドラインでは、今まで医師や本人、家族しか使えなかったショック状態を和らげる自己注射薬エピペンを、緊急時には本人にかわって教職員や保育職員が使用することができるようになりましたので、この対応も促しています。しかし、報道によれば、全国的にこのガイドラインが十分に活用されているとは言えないようです。さらには、実際の現場で緊急時にこのエピペンを使うことは大変勇気が要ることです。教職員や保育職員にしっかりとした研修が必要と考えます。アレルギーに関するガイドラインの活用とエピペンの使用に関する理解と研修について、本市ではどのように行っているのか伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは保育園のアレルギーに関するガイドラインの活用とエピペンに関する理解と研修についてお答えをいたします。
　平成20年３月に厚生労働省から保育所保育指針が告示されると同時に、保育所における質の向上のためのアクションプログラムが策定されました。さらに保健衛生面の対応の明確化として、平成21年８月に保育所における感染症対策ガイドラインが作成され、これを受け、アレルギー疾患を有する子供が年々増加傾向にあり、保育園では対応に苦慮していることから、平成23年３月に厚生労働省は保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを作成した経緯がございます。本市では先ほど申し上げましたように、このガイドラインをもとに、平成25年３月に市川市立保育園アレルギー対応マニュアルを作成いたしました。また、厚生労働省のガイドラインの中では、保育園と保護者、嘱託医等が共通理解のもとに１人１人の症状を正しく把握し、アレルギー疾患の乳幼児に対する取り組みを進めるための保育所におけるアレルギー疾患生活管理指導表が提示されておりますので、これに基づき市川市版の生活管理指導表を作成し、本年度４月より公立保育園21園の園児を対象に試行、実施をしているところでございます。なお、次年度本格実施に向け、独自にマニュアルを持つ指定管理園及び私立保育園においても、この指導表を参考にしていただくよう周知に努めてまいります。
　次は、エピペンに関する理解と対応についてお答えをいたします。平成23年10月25日、厚生労働省より、自己注射が可能なエピペン――正式にはエピネフリン自己注射薬でございます――を処方されている入所児童への対応についてという通知がございました。その中に、入所児童がアナフィラキシーショックとなり、エピペンをみずから注射することができないなど緊急の場合、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを参考に迅速な対応を行うこととされております。本市では、エピペンを使った研修の前段階として、国のガイドラインが出る前の平成22年11月に、公立保育園の全職員を対象に食物アレルギーについての市独自の研修会を実施しております。これは食物アレルギーを持つお子様が多いことから、安心、安全な保育園給食を提供するために、食物アレルギーについての知識と対応への意識化を図ったものでございます。職員１人１人が責任を持って対応できるように、保育士、看護師、栄養士、調理員に加え、短時間保育士、パート職員など保育園で働く全ての職員を対象とし、３日間を設定し、計816名が参加して実践につなげるものとなりました。エピペンを実際に使用した研修といたしましては、国のガイドラインを受け、安心、安全な保育園給食を提供するために、平成24年１月12日に公私立保育園、認可外保育園の職員を対象に厚生労働省から講師を招き、市川市民会館大ホールでアレルギー疾患の共通理解と関係者の役割について研修会を実施いたしました。公私立保育園、認可外保育園の職員合わせて635名が出席し、アレルギー疾患を有する子供の食事について、また、ガイドラインに沿った対応の仕方などを学び、保育園で働く全職員の共通理解を図るとともに、職員１人１人の役割を再認識できたと考えております。この研修会では、万が一、アナフィラキシーが起こったことを想定し、研修参加者全員が実際にエピペンを手にして使用方法を再確認しております。子供たちに対して職員が正しい知識を持ち、情報を共有化し、安全、安心な食の提供ができる環境を整える準備もできていると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　幼稚園及び小中学校においてのアレルギーに関するガイドラインの活用とエピペンの使用に関する理解と研修の状況についてお答えいたします。
　各学校における食物アレルギー対応への体制づくりは、先ほど御答弁いたしました市川市学校給食アレルギー対応の手引と、本年度新たに作成し、配布いたしました市川市食物アレルギー緊急時（アナフィラキシー発症）の対応マニュアルを参考に整えております。具体的には、保護者から相談があった場合、主治医から指示された学校生活管理指導表等をもとに、学校と保護者が児童生徒のアレルギーに関する情報を共有し、十分な話し合いのもとに相互に対応の確認をしております。万が一、児童生徒が急性のアレルギー症状、アナフィラキシーショックを起こした際には、緊急時対応のフローチャートに基づき、応急処置やエピペンをみずから注射できない本人にかわって注射するなど、緊急時の体制を整えております。幼稚園におきましても、緊急時対応マニュアルを参考にしながら職員全体で確認し、対応しているところでございます。また、今年度から保護者の同意を得た上で、児童生徒のアレルギーに関する情報を事前に消防局に提供し、迅速に救急搬送ができるようにしたところでございます。
　次に、エピペン等の相談及び保管状況でございますが、現在、幼稚園では、エピペン使用についての保護者からの相談はございませんが、薬の使用につきましては、内服薬１名、塗り薬１名の申し出があり、それぞれ園長室で保管しております。一方、小中学校では、小学校28校で48名、中学校３校で４名、合計52名の保護者から相談を受け、対応しております。主な保管場所としては、ランドセルや通学かばん、校長室、職員室、保健室等となっておりますが、緊急時にすぐに使用できるよう、保管場所について全教職員で共通理解をしているところです。教育委員会といたしましては、食物アレルギーの対応には、教職員が正しい知識を身につけ、緊急時に適切に対応することが重要であると認識しているところでございます。このことから、今年度は校長及び教頭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員を対象とした研修やエピペンの使用方法の実技研修を延べ６回実施するとともに、保護者向けのアレルギー等ぜんそくについての講演会も実施いたしました。また、各学校におきましても、学校医や専門医の協力を得ながら、全職員で食物アレルギーに関する知識、理解を図ったり、エピペンの実技研修を行うなどをしております。
　このような取り組みの中、食物アレルギーが原因で医療機関に救急搬送された件数は今年度４件となっております。しかしながら、学校の適切な対応と消防局の迅速な救急搬送により、幸いにも重篤な状態に至らずに済んだところでございます。教育委員会といたしましては、今後も食物アレルギー疾患の子供たちが増加し、対応も複雑化していくことが予測されることから、手引や対応マニュアルを適宜見直し、実態に即したものに改善していくことが重要なことであると認識しております。したがいまして、最新のアレルギーの専門的な知見や情報を関係機関から得て学校に提供するとともに、教職員の研修の機会の確保、さらには救急搬送時の対応について、消防局との緊密な連携を図りながら迅速で万全な対応が図れるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。今後はアレルギーに対応した給食が必要な児童生徒の保護者に対し、医師が記入をした学校生活管理指導表の提出が必要条件になるというふうに報道されておりました。調査によれば、それは今、まだ全国的に２割にとどまっているということですけれども、本市はしっかりと取り組んでいただいているということで、よくわかりました。
　保育園につきましては、研修は公立、私立の職員に対して実施していただいておりまして、また、独自のマニュアルも持っているようですが、私立の園についてはない園もあるというふうに聞きます。これは必要条件として、ぜひ今後御指導いただきたいと要望いたします。
　また、学校につきましても、要望にとどめたいと思いますが、エピペンを持つ子供がいない学校では、校長、教頭、養護教諭、栄養教諭など、一部に研修がとどまっているようでございますので、今後早いうちに全ての職員の方が研修が受けられますよう御配慮いただきたいというふうに要望して、この質問については終わりたいと思います。
　次に、市民会館について伺いたいと思います。
　過去の議会を通して、市民会館は葛飾八幡宮からの借地の上に建てられていることから、建て直しのハードルは高いものと思っておりました。しかし、ホール天井の耐震に課題が見つかり、状況は一気に変化し建てかえの運びとなりました。長年、あの市民会館を愛し、文化活動にいそしんできた方々を初め市民の皆様にとっては大変うれしいことだと思います。建てかえについて、市民アンケートがまとまる時期だと思いますけれども、アンケートの実施の内容と結果について、まずお尋ねをいたします。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　新たな市民会館の建設に係る市民アンケートの結果についてお答えいたします。
　市民アンケートにつきましては、多くの市民の意向を把握するため、１月10日から約１カ月の期間でｅ－モニターによるアンケート、市ホームページ上でのアンケート及び市民会館や文化会館等の施設利用者アンケートなど、さまざまな手法で実施し、全体で1,876件の回答をいただきました。アンケートの内容は、回答者の性別、年齢等の属性について、また、これまでの市民会館の利用状況、建てかえに伴うホール等の収容人員、必要な機能等についてであり、全体で15項目の設問を設けております。結果につきましては、現在分析の途中ではございますが、主な内容につきましてお答えさせていただきます。
　初めに、回答者の属性といたしましては、男性と女性の比率はほぼ半数ずつとなっており、年齢では、30代から40代が47.3％、50代から60代が35.4％で、合計で30代から60代の方が全体の82.7％を占めております。居住地域につきましては、市内が93.6％、市外が6.4％となっており、また、市民会館を利用したことがあると回答した人は全体の69％となっております。市民会館の計画内容につきましては、多目的ホールの規模や内容を中心に伺っておりますが、多目的ホールを300人から400人収容の可動式の座席とすることにつきましては、「適当だと思う」と回答した人が52.8％、「適当だと思わない」が16.6％、「わからない」が30.1％となっており、「わからない」と回答した人のうち、約半数は市民会館を利用したことがない方となっております。また、多目的ホールに必要、重要な機能と思うことにつきまして、上位３つを挙げますと、まず災害時の避難所対応が24.3％、段差がなくバリアフリーであることが21.8％、音響、照明設備を備えていることが18.4％となっており、災害時や高齢化等に対応する機能が必要、重要と回答する比率が高くなっております。ホール以外に必要な施設としては、会議室が35％、音楽や体操の練習室が31.1％、ギャラリーが22.6％で、それ以外では飲食スペースや売店、災害時の備蓄倉庫の設置などの意見がございました。また、自由意見といたしましては、合計で600人以上の方々から御意見をいただいております。多目的ホールに対する意見といたしましては、市の計画である300人から400人規模に対し、もっと小さくてもよいという意見から、もっと大きくしたほうがよいという意見までさまざまな意見をいただいております。ホール以外では、駐車場、駐輪場や会議室をふやしてほしい、またエレべーターの設置など、多種多様な要望がございました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ありがとうございました。アンケートの結果、わかりました。多目的ホールの計画について伺いますが、基本構想によれば、ホールの座席については、多目的に利用できるよう可動式の椅子を考えているようです。可動式という考え方はホールの性質上、大変よいと思います。しかし、座席の椅子の使用については、市民の方から、最近は皆さん体格もよくなり、今ある市の文化会館の椅子は大変狭く感じる。両隣と肩をすり合わせて２時間はつらい。また、Ｉ＆Ｉホールの椅子はいかにもきゃしゃだ。お金を払って見る講演の会場としてはきゃしゃなホールですねとの意見もいただいております。ホールの椅子の考え方について、時代に合ったよいものをと願うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
　また、予定されている親子つどいの広場についてですが、現在の利用者であるお子さんと保護者の方々は公園と屋内のつどいの広場を一体にして使って遊んでいます。もしこの施設を多目的にしてつどいの広場をつくるとすると、公園の場所が変わらない以上、子供たちは車道を横切って行き来することになり、大変危険です。公園脇の建物も遅からず改築のときがあると思うので、そのときまで待って、明るく広くつくってもよいのではないかと思います。このつどいの広場の面積分をぜひホールを広げることに使ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　ホールの座席については300人から400人とのことであります。今まで900名の定員があったわけですが、一気に半分以下の定員数という計画には疑問を感じざるを得ません。収容人数について言えば、市の南部にはＩ＆Ｉホール639人、市の中央部には文化会館の大ホール1,945人、小ホール448人、そして会議室、メディアパークにはグリーンスタジオの260人があります。さらに言えば、福祉センターにも本館、分館、ともに200人規模の施設があります。また、中央部にあるホールは大変人気ですが、300から400人規模のホールは既に２つ、200人規模は３つあるわけです。南部にあって中央部にはない600人規模のホールが必要なのではないでしょうか。市民会館は902名の定員があり、市民の利用に供していました。せめて600人程度の定員が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点について伺います。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
○安井誠一文化国際部長　ホールの計画概要に関する３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、ホールの座席についてお答えいたします。ホールにつきましては、多目的な利用ができるよう、固定式の座席を設けない形で可動式とすることを考えております。可動式の座席につきましては、例えば行徳公会堂のような壁面収納式や他の方法も考えられますことから、座席の大きさなども含めまして、今後、利用者の使い勝手を考慮しつつ、ホールの面積や建設コストを検討しながら、基本設計の中で設計業者と協議してまいりたいと思います。
　続きまして、親子つどいの広場の設置の考え方につきましては、昨年12月定例会以降、八幡親子つどいの広場の設置について関係各課で協議を進めてまいりました。この中で、市民会館の開館時間や施設管理などから単独施設が望ましいこと、また、市民会館としての必要な施設規模を考慮すると面積的に厳しいことなどの判断により、親子つどいの広場は含めない形で整備していくことといたしました。
　最後に、ホールの収容人数についてでございますが、現在のホールの計画につきましては、これまでの利用実態を考慮した中で300人から400人規模としております。今回のアンケートでは、ホールの規模に関する意見とともに、会議室をふやしてほしいなどの多様な意見や要望もいただいているところでございます。引き続きアンケートの分析を続け、３月中をめどに多目的ホールの収容人数や会議室、練習室、ギャラリー、楽屋、倉庫などの部屋数や規模、また駐車場、駐輪場の確保や備蓄倉庫の設置など、限りある敷地を有効に活用できるよう設計業者と協議を行い、固めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　この計画への御意見は、お聞きすれば、ｅ－モニターやウエブアンケートの比重が大変大きいように思います。そうしたツールを使えなかったり、市民会館について尋ねられる機会がなかった市民は多くいます。本日、御質問申し上げたような意見も市民の間にはあるということをお酌み取りいただき、今後の建設に反映をしていただければと思います。
　次に、ホームドアについて伺います。
　昨年の５月に起こった事故ですが、四谷駅で小学校５年の男の子が中央線のホームの下に転落をしました。直後に八王子発東京行きの快速電車が進入してきましたが、男子児童はホームと線路のすき間に入ったため、電車との接触はなかったということです。この男子児童は携帯電話をさわりながらホームの上を歩いていて誤って転落したと見られ、運転士が転落に気づき、電車は緊急停止しました。ＪＲ東日本によると、中央線におくれが生じ、約２万3,000人に影響が出たとのことです。このホームからの転落事故は、高齢者、障害者、また自殺を含め、後を絶ちません。報道されるもの、そうでないものもありますが、周辺にいた方々の勇気ある善意の行動で命が助かったとの話題には大変胸打たれます。しかし、善意にばかり頼るわけにはいきません。この身近な事故をなくすことが大切ではないかと考えます。ホームドアの設置は、これを防ぐ極めて有効な手段であると思います。調べてみますと、乗降客数が10万人以上の駅という規定があるようです。また、人身事故の多いところからということもあるようです。都内はかなり進んでまいりました。東京と隣接している本市におきましても、国に対し要望する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　そこで伺いますが、ホームからの転落事故の状況とホームドアの普及状況について、ＪＲ市川駅、本八幡駅及び東西線の行徳駅へのホームドア設置の本市の考え方について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　鉄道駅のホームドアの設置に関する御質問にお答えします。
　まず、駅のホームから線路への転落事故につきましては、近年、お酒に酔った利用者がホームから転落するという事故が増加しております。このため、平成22年から23年にかけて鉄道事業者と国土交通省鉄道局で構成する首都圏ホーム事故対策会議が開催され、平成23年12月には鉄道局から事故の発生状況や事故防止の取り組みについての結果が公表されております。この資料によりますと、平成14年の事故件数は全国で113件ございましたが、平成22年には224件と約２倍の件数に増加しており、そのうち42件が死亡事故となっております。また、事故原因といたしましては、平成22年の事故224件のうち138件がお酒に酔ったお客によるもので全体の約６割を占めており、そのほか障害者や車椅子などの方の事故がございました。
　次に、ホームドアの普及状況についてでございます。鉄道局によりますと、全国の鉄道駅約9,100駅のうち、平成25年９月末現在におきまして574駅にホームドアが整備されております。首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県におきましては300駅が整備済みの状況であります。その内訳といたしましては、東京都内で223駅、神奈川県内で59駅ですが、千葉県及び埼玉県内はそれぞれ９駅となっております。千葉県内では、つくばエクスプレスの５駅とディズニーリゾートラインの４駅のみとなっております。
　次に、ＪＲ市川駅、本八幡駅及び東西線行徳駅へのホームドア設置についてでございます。先ほどの首都圏ホーム事故対策会議と時期を同じくいたしまして、平成23年２月には、これも国土交通省及び鉄道事業者で構成されるホームドアの整備促進等に関する検討会が設置され、ホームドアによる転落防止対策の進め方について検討されました。同年８月には検討会の中間取りまとめが公表されているところであります。その内容でございますが、転落防止対策として、利用者数が10万人以上の駅ではホームドアまたは内包線つき点状ブロックの整備を進め、１万人以上の駅では内包線つき点状ブロックの整備を優先すべきとされております。この内包線つき点状ブロックと申しますのは、視覚障害者の転落防止対策として、ホームの内側であることを知らせるための線状の突起と従来の点状ブロックが一体となったブロックでございます。一方、ホームドアの整備には、本体の設置費用に加え、ホームドアを支えるためホームの強度を確保する工事が必要となり、また、地上駅の場合は地下鉄と異なり、雨や風の対策も必要となります。このため、ホームドアの整備には１駅当たり数億円から十数億円のコストがかかるとのことであり、コスト面が大きな課題とされております。なお、鉄道各社の相互乗り入れに伴う車両扉位置の統一化も課題となる場合がございます。そのため、ホームドアの開発メーカーでは戸袋移動型や昇降ロープ式、昇降バー式など設置コストを低減する方式や車両扉位置の相違等の課題に対応可能な新たなホームドアの研究が進められており、国土交通省も開発を支援しているところでございます。
　ホームドアにつきましては、このようなコスト面の課題がございますことから、現在、事前の対策として、視覚障害者の転落防止対策となります内包線つき点状ブロックの整備が進められている状況でございます。市内の内包線つき点状ブロックの整備状況といたしましては、都営新宿線や行徳駅を含む東京メトロ東西線の全駅、京成本線の菅野駅や鬼越駅の一部には既に整備されており、平成25年度は京成八幡駅においてエレべーターの設置と合わせ整備が進められております。このようにホーム転落事故に対する安全対策につきましては、内包線つき点状ブロックの設置をする一方で、ホームドアの設置につきましては、これまでにも千葉県及び沿線市町村で構成いたします千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟において、ＪＲ東日本に要望してまいりました。これらの安全対策につきましては早期整備が望まれますことから、今後も引き続きＪＲに強く要望してまいります。また、他の鉄道事業者につきましても、関係者との協議の上、要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁ありがとうございました。首都圏では、千葉県がホームドアの設置が一番少ないですね。しかし、事故の発生はこの10年で倍増しています。ホームドアの設置にはお金がかかりますけれども、技術開発も日進月歩で進んでいるようです。ぜひ引き続き主要駅にホームドアの設置をＪＲに働きかけていただきたいことを強く要望いたします。
　また、内包線という点字ブロックに膨らみをつけるものの設置を進めていただいているというふうに伺いました。この内包線の設置についても、引き続き市内各駅に設置ができますよう要望いたしまして、この質問はここまでといたします。ありがとうございます。
　引き続きまして、藪知らず前の歩道にある樹木の安全対策について伺います。
　国道14号線、市川市役所前の藪知らずの歩道は、もともと水路状にふたをかけ、１列になって歩くような状態でありました。しかし、ここにかかわった多くの方々の尽力で、現在の樹木３本を取り囲んで緑を大切にした幅広い現在の歩道に整えられて11年になりました。本八幡駅方面から市役所に向かうのに独特の魅力ある空間になっていることから、他市から訪ねてきた方からは、さすがに市川、いい雰囲気ですねとお褒めの言葉もいただきました。
　さて、この３本のケヤキの木の周辺に黄色のロープが張られて１年以上になると思います。何か柵の設置の工事が始まるのかと思っておりましたが、一向にその気配はなく、近隣の方々からは、市川市はガーデニング・シティと言っているようだが、いつまで工事中のような状態にしておくのかとの声をいただきました。この黄色いロープが張られたいきさつについて伺いたいと思います。
　また、この場所柄に合わせた落ちついた趣のある安全対策が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。本市の考え方を伺います。管轄は千葉県だと思いますが、県にはどのように要望しているのかについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　藪知らず前の歩道に関する御質問についてお答えいたします。
　御質問の歩道は、国道14号の上り線側、八幡２丁目８番地先で、土地は葛飾八幡宮の所有地でございます。現在の形態になる前の平成14年度当時の歩道は幅員が約1.5メートル程度の狭い状況でございましたが、千葉県と市川市、所有者でございます葛飾八幡宮の３者が協議いたしまして、藪知らず側の土地を約４メートル南側に下げ、現況の幅員約５メートルの歩道とバス停を整備したものでございます。その際、藪知らずの中にありました樹木については、残したまま整備することが条件でございましたため、樹木の根が張り出したままでは通行の支障になることが懸念されまして、千葉県葛南土木事務所にて、その周囲を石垣により囲い、ソーラー式の庭園灯などを周囲に配置するなどの整備がなされたものでございます。
　また、黄色いロープが張られた経緯でございますが、平成24年10月に、年配の方や目の不自由な方が石垣につまずくので改善してほしいとの御要望が市に寄せられましたことから、道路を管理する葛南土木事務所へその要望を伝えましたところ、樹木の周囲を目立たせ、また、歩行者などが石垣につまずかないようにするために、平成24年度に、現在にございますように、黄色い鉄製のくいと黄色い反射素材のロープで囲う措置が行われたものでございます。現在拡幅された歩道周辺は石づくりによりきれいに整備はされておりますが、樹木の周囲だけが黄色いロープで囲われており、確かに場所柄に配慮した安全対策ができないかと、周辺の皆様からも同様な御要望をいただいております。今回、このことを葛南土木事務所へ依頼いたしましたところ、今後、地元である市川市と相談しながら、景観に配慮した柵の設置等を検討してまいりたいとの回答をいただいております。市といたしましても、本八幡駅などから市役所に向かう多くの方が利用する歩道でございますので、葛南土木事務所と景観に配慮した形に早期に改良できるよう協議してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　早い対応に感謝いたします。私も、実際に転んだという話は聞いておりません。しかし、危ないという市民がいるようですので、景観に配慮し、最低限でいいのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ26年度のうちによいものが実現できますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。地方裁判所、家庭裁判所の支部設置に対する市の考え方について伺いたいと思います。
　地方裁判所、家庭裁判所の支部設置に対する市の考え方についてですが、私はこの問題について、千葉県弁護士会京葉支部が開催したシンポジウムに参加し、その前から市民相談を通し感じていたこともあり、強く共感して2011年12月に一般質問をさせていただきました。日本国憲法第32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定めています。今ある市川市において安心して裁判が受けられるよう、地方裁判所及び家庭裁判所の支部設置を強く望むものです。つい先日はこの問題について、日弁連が主催をして船橋市でシンポジウムが開催され、全国の中でも注目される課題となっているということがわかりました。前回の質問以降、鈴木啓一議員も御質問されておりますが、その後、本市として、どのように行動していただいたのか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　その後の対応についてお答えをいたします。
　千葉県内の裁判所は、現在、千葉市内にございます千葉地方裁判所の本庁と松戸支部、佐倉支部など７つの支部により構成されております。そこで、本市を含みます京葉地域の状況でありますが、市川市、船橋市、浦安市の３市の管轄人口は約125万人であります。最も多い松戸支部の約146万人に次いで２番目でありながら、この京葉地区には裁判所の支部がない、このような状況であります。現在の市川簡易裁判所、家庭裁判所の出張所では、取り扱うことのできる事件が民事調停、あるいは140万以下の損害賠償請求事件、離婚調停などに限られております。施設自体も狭いため、市民にとって裁判所が利用しづらい状況にある、このように認識をこれまでお示ししてきたところであります。
　そこで、その後の対応でありますが、まず裁判所支部の施設規模を把握するため、建てかえられて間もない松戸支部を調査してまいりましたところ、敷地面積は7,720平方メートル、延べ床面積で１万337平方メートル、地上５階地下１階建てで、建設費は約20億円とのことでありました。現在の市川簡易裁判所の敷地面積が約2,200平方メートルですので、これと比べると約3.5倍の敷地面積となっております。また、その際、千葉地方裁判所本庁の事務局からは、施設の狭隘や駐車場不足などの問題を抱える市川簡易裁判所の建てかえ、あるいは移転、このようなことを検討している旨のお話を伺ってきたところであります。仮に現在の場所に建てかえる場合には1,500平方メートル程度の仮庁舎の建設用地が必要となり、また、移転に当たっては3,000平方メートル程度の新たな建設用地が必要となるとのことでありまして、その条件を満たす市の公有地について問い合わせもあったところであります。
　また、その他の調査におきましては、例えば和歌山県の橋本市におきまして、市民、事業者、関係機関、関係団体、行政の連携による裁判所橋本支部設置推進協議会を設立し、平成25年２月、協議会設立記念シンポジウムを開催するなど、活発な活動が行われているようであります。京葉地域におきましては、この３月６日に「地方・家庭裁判所支部の新設・復活実現を！」ということをテーマに日弁連・地域司法シンポジウムin船橋が開催されました。このシンポジウムは日本弁護士連合会が主催し、関東弁護士会連合会と千葉県弁護士会の共催によるものでありますが、本市といたしましても、その開催趣旨に賛同し、千葉県、船橋市、浦安市とともに事業の後援を行ったところであります。シンポジウムでは、和歌山県橋本市などで実際に支部設置に向けた活動を行っている弁護士らがその実情の厳しさを訴えておりました。また、千葉県弁護士会からは、昨年６月、地域司法推進委員会を設立し、本年２月26日、船橋市、市川市及び浦安市の管内に地方裁判所、家庭裁判所支部を設置することを求める会長声明を発表した旨の報告もされております。今回のシンポジウムは、全国組織であります日本弁護士連合会が主催したという点も注目されましたが、最後に支部新設を求めるアピール文を参加者一同の賛同を得て採択し、閉会したところであります。こうした動きを踏まえまして、今後とも千葉県弁護士会や市川調停協会などの関係団体ともさらに連携を深め、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するための取り組みに積極的に協力してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　いろいろ御調査をいただきながら、千葉県弁護士会や調停協会とか、関係団体ともさらに連携を深めていくという御答弁をいただき、心強く思いました。
　さて、市川の裁判所についてはもう１つの課題があります。それは建てかえ問題です。現在の建物は大変手狭な上、増築を重ね、入り組んでわかりにくいものになっています。しかしながら、この地域は用途地域の関係から高い建物の建築が難しく、必要十分な面積もないと聞いています。支部昇格、建て直しとなったときに、この鬼高の地が難しければ、船橋市に、また浦安市にということも十分出てくる話ではないかと思っています。私は、この問題に市がぜひとも本気になっていただきたいと思います。
　庁舎の検討をした際に、市川には新しい土地がない中、市川南に仮設庁舎を建てる土地をお借りすることになりました。この土地については、地域の皆さんから、しっかりしたものを建てて公の施設などが引き続き使うようにしてほしいと25年の２月定例会において要望があり、また、金子正議員が一般質問をされています。その時点では、国の出先機関の意向が合わず仮設庁舎を建てることになりました。また、裁判所は、その時点では現在のところに建て直しをしたいとの意向であるとの答弁でございました。しかし、年間6,000件を超える新しい事案にたった１人の裁判官がそれも日がわりで対応しているという、この市川出張所のありようは普通ではありません。今後、支部昇格が実現をすれば、現在の地には限界があります。新庁舎が建ち、その後にあいたこの市川南の土地に誘致をすることも十分考えられます。当然民地ですから、市にはぜひ仲立ちをしていただきたいと思うわけですが、議会答弁でも、京葉瓦斯さんも地元貢献のお気持ちが強いと伺っています。土地問題について、本市の御見解を伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは市川南の土地に関します候補地としての考え方についてお答えいたします。
　市川南の民有地につきましては、現在、市の仮庁舎として活用できるよう、地権者より土地の造成工事等が行われております。この土地を仮庁舎とするに当たりましては、平成25年２月定例会において、市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願が採択されたことから、合同庁舎等の誘致について国、県へ調査、働きかけを行ってまいりました。税務署や裁判所との協議では、耐震補強等の修繕工事が終了して間もないなどのことでタイミングが合わないことから、また、裁判所については施設の独立性が求められるため合同化が難しいというようなもので、結果としまして、市単独の仮設の庁舎として整備することとなったものでございます。また、市川南の仮庁舎の敷地におきます利用計画としましては、地権者による工事が平成26年12月ごろに完成し、その後、土地を借り受け仮設の庁舎を建設した後、平成27年７月ごろには、主に技術系の部署の仮庁舎として運用を開始する予定でございます。そして、現時点の予定としましては、新庁舎が完成する平成32年５月ごろまでの約５年間を利用することとして考えております。それから、本市の仮庁舎利用の終了後につきましても、土地の利便性も高く、まちづくりの観点から国、県等の施設整備について働きかけをしてまいりたいと考えております。今後、地方裁判所、あるいは家庭裁判所の支部の設置に関しまして、市民の利便性にも配慮する必要があるため、関係団体と協議、協力してまいります。また、市川南民有地の活用ということにつきましては、地権者にも御協力、あるいは御検討いただけますよう働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　企画部長からも前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。歴史を振り返ってみますと、家庭裁判所の支部設置については、昭和30年代から支部設置委員会が市川市役所に設けられ、当時の浮谷竹次郎市川市長が会長に就任し、船橋市、浦安市とともに運動し、国に働きかけてきたというふうにお聞きをしております。市川、船橋、浦安の３市の問題として、市川市が中心となり、支部昇格運動を推進していただきたい、力強く行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この問題に御理解のある土屋副市長にぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　県内には地裁、家裁の支部が７つあるにもかかわらず、この125万人の人口を抱える葛南３市には簡易裁判所と家裁の出張所しかないということで、やっぱりこれによる市民の不利益というようなものは非常に大きなものがあるというふうに思います。また、現在の簡易裁判所の機能としても非常に手狭であって建てかえが急がれていると。この２つの問題を同時に進めていかなければならないという非常に大きな課題があるわけであります。これまで葛南の弁護士会が中心になって働いていただいたものが、千葉県全体の弁護士会、さらには関東、そして今回、日弁連全体で司法の格差ということで取り組んでいただいているということでありますので、市川市としても、これからは司法の関係者だけではなくて、やっぱり市民の利便性、それから安全、安心という立場から、まさに所在地でありますので、船橋市、それから浦安市にお声をおかけして、行政としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、そのための立地その他についても、市としてできる努力をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　御答弁ありがとうございました。今、副市長から御答弁をいただきましたが、副市長、３月31日をもって退かれるということですので、ただいまの御答弁の御意思をぜひ当局の皆様、引き継いでいただきたいというふうに思います。市民の利益を考えると、本市がまず先頭に立って、本気になって、この問題にリーダーシップをとっていただきたいことを強くお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。初回から一問一答、中項目ごとに質問を始めてまいります。
　まず、小学校区防災拠点についてですが、(1)の小学校区防災拠点協議会の役割、今後の進め方についてお尋ねをします。昨年、小学校区防災拠点の全体説明会初日に私も参加をさせていただきました。その際、新しい拠点体制の整備のために小学校区防災拠点協議会の立ち上げを目指しているとの説明もありました。まずは、この体制の目的、経緯も含めて、この点についてお伺いをします。
　次に、実際の協議会につきましては、現在、幾つか立ち上がっている。また、その活動として、いただいた資料にもあるわけですが、平常時の役割にネットワーク構築と会議の開催とふだんから顔の見える関係を築くことにあると、このようにしております。協議会の構成員には、実は防災拠点へ参集することとなる防災拠点要員の市の職員が入っていないと資料にはあるわけですが、この点、私は非常に疑問に思います。なぜなのか。現在活動している協議会のこれまでの活動内容とあわせてお伺いをいたします。
　３点目、協議会においては、実際に行われているところもあるわけですが、余り立ち上がっていない、また、どうしたらいいのかという話も聞いております。まず、一番最初の協議会を行うときに仮の中心者は誰なのか、誰が呼びかけをするのか、こういったところが決まってないために皆さん待っているという状況もございます。今後の進め方について市の考え方をお伺いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校区防災拠点協議会に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、小学校区防災拠点体制の目的と経緯についてでありますが、防災拠点体制は、以前は市内を９つの地区に分け、職員を配置する体制をとっておりましたが、迅速な被害状況の把握や情報連絡等を行うためには、担当する地域が広く、被災者への情報発信や支援の開始に時間がかかるなどという課題があったことから、平成21年度に小学校区を単位とする防災拠点体制へ移行するとともに、拠点近くに居住する職員を防災拠点要員として配置するなど、体制を再構築したところでございます。このように防災拠点を小学校区単位としたことで防災拠点要員の行動範囲が狭まり、担当地区内のさまざまな震災応急対策が推進しやすくなったことや、平常時から自治会やＰＴＡの方々との活動を通じて、防災、減災にとって重要な顔の見える関係をつくりやすくなったこと等から、より災害時に円滑に機能する体制とすることができたものと認識しております。
　次に、小学校区防災拠点の防災要員職員についてでございますが、この小学校区防災拠点協議会は、大地震発生時、職員と協力して災害対応を行うことになりますが、配備された職員の職務は災害対策本部の指示を受けながら行う活動であるため、地域の方の活動とは性質が異なるものと考えております。このため、小学校区防災拠点協議会の構成員は地域の方々となりますので、協議会では、平時から職員が中心となる防災拠点の活動に関することや、避難所となる学校施設の利用に関することなどを話し合う必要がありますので、市や学校の職員にも必要に応じて会議等に参加し、平時から連携を図ることを考えております。
　次に、小学校区防災拠点協議会のこれまでの取り組みについてでありますが、現在立ち上がっている防災拠点協議会は、それぞれ活動を続けている中で定期的な会議の開催や、地元ならではの詳細な地理情報等を盛り込んだ減災マップの作成や、実際に避難所が開設される際の流れをシミュレーションした避難所訓練、また、机上でさまざまな状況を付与し、対応を検討する図上訓練等を実施しております。本市では、このように地域が自立して、みずからの防災力を強化することのできる協議会を39全ての小学校区で立ち上げることを目指し、自治会連合協議会、コミュニティサポート委員会、校長会等への説明を行い、本年１月に開催した自治会、学校職員、市の職員が一堂に会した小学校区防災拠点協議会全体説明会の中で防災拠点の必要性や本市の考え方及び今後の進め方について説明を行ったところでございます。ちなみに説明会後には、13の小学校区の地域の方から協議会立ち上げに向けた問い合わせをいただいております。
　次に、今後の進め方についてでございますが、防災拠点協議会が立ち上がっていない小学校区の自治会やコミュニティサポート委員会において、防災拠点及び防災拠点協議会について引き続き丁寧に説明し、立ち上げを進めてまいります。基本的には立ち上げに消極的な小学校区から進めておりますが、さらにいち早く市内全域の意識の醸成を図るためにも、本市の地震被害想定における指定避難者数が多い小学校区を優先して進めていくことも１つの案と考えております。いずれにいたしましても、小学校区防災拠点体制は、今後発生が予想される大地震などへの備えとして、なくてはならないものと考えておりますので、引き続き鋭意整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。一番気にしていた職員の方も必要に応じて連携を図るということですが、現状であれば、多分名簿の名前程度でしか押さえられていないと思います。一番連携が必要なのは、やはり市の職員と地域の方。顔が見えるというのは、やっぱり写真だけでは物足りないという部分を非常に強く感じますので、質問とさせていただきました。
　また、鋭意進めるという答弁なんですが、現状もよくわかったんですけれども、そうしますと、今後立ち上げ、活動に入った時点で地域ごとに完璧に格差が出てしまうと思います。進んでいるところ、進んでないところ、そういった中で実際に防災拠点としてしっかりと機能できるところ、できないところという違いが出ると思うんですが、この点について再度市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えします。
　小学校区防災拠点協議会につきましては、地域におけるさまざまな課題と立ち上げなどの進捗にはばらつきが出るものと想定しております。本市の考え方といたしましては、進捗しやすい状況であるところから立ち上げていき、設立のおくれる地域には重要性をさらに説明し、できる限り早期の設立を訴えてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。実はこの小学校区防災拠点に関しては一般紙にも記事になっております。千葉県を初め全国が非常に注目している事業かとも思いますので、ぜひとも積極的に強力に進めていただければと思います。
　それでは、次の地域防災無線機（メートルＣＡ無線機）の取り扱いについて質問をいたします。実は私も議員になる前、仕事の関係でメートルＣＡ無線、アナログからデジタルの変更時期、あわせて無線機は若干扱っておりましたが、今回、無線機の質問をする際に非常に心配しているのが２点ございます。例えば災害時、情報連絡等には、この無線機というのは欠かせないものです。今回、市川市が小学校区防災拠点、細かく数をふやしたのも、実はこの無線機の充実が図られた結果を受けて拠点数をふやした。背景には、やはり無線機の整備というのが強力にあると私は思っております。万が一災害に遭ったときに、近くに無線機の操作できる人間がいなかった場合は無線機は一切機能しない。市川市の場合、取り扱いの講習会を実施していると思いますが、この点についてお伺いをいたします。
　今のデジタル無線機、実際現物を見た方はわかるかと思うんですが、皆さんが想像する無線機というのは昔のポテトマイク。今のはコントロールマイクということで、一昔前の携帯電話か何か、電子機器のリモコンのようなものです。大体、無線機というイメージからは随分と変わっております。先ほど質問しました防災拠点に関係しますと、防災拠点要員行動マニュアルの中にも無線機の取り扱いが一部抜粋で入っております。取り扱い講習会についての実施、現状についてお伺いをします。
　もう１点は、無線機は今、防災拠点を中心に整備がされているわけですが、故障等で使えない状況に対して、どのような日常のメンテナンスを行っているのか。この点についてお伺いをします。
　最後にもう１点ですが、例えばこれは無線機のメーカー、モトローラさんが紹介している記事なんですが、三重県の名張市、こちらでは自治会のほうがみずから無線機を購入して、その上で防災意識の向上と住民の方々の連帯意識の向上に日常に活用しております。また、お隣の江戸川区では――これは区役所の側です――平常時の業務連絡に無線機を使う、その方策を考えております。平常時に使いこなしてこそ、パニックになっても無線機は使いこなせる、そういったことで無線機の利用を災害時だけではなく、平常時も積極的に考えているところがございます。市川市の場合、この無線機、私も防災意識の向上に役に立つものと考えておりますので、この点について市川市はどのように考えているのか。
　まずは、この３点についてお伺いをします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　御答弁の前に、先ほどの小学校区防災拠点体制の立ち上げについてですけれども、立ち上げに積極的なと言うべきところ、消極的と発言いたしました。まことに申しわけありませんが、訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○古賀正義危機管理監　失礼いたしました。地域防災無線（メートルＣＡ無線）に関する御質問にお答えいたします。
　現在整備している地域防災無線は、災害時に電話回線の寸断やふくそうによる通信障害に備えて、本部と各拠点間及び防災関係機関等との情報連絡を行うために配備したデジタル化されたマルチチャンネルアクセス無線機、通称メートルＣＡ無線機であります。この無線機は限られた数のユーザーだけが利用しているため、災害時にも通信不能の事態が起こりにくく、また、関東エリアには複数の中継局、現在は習志野市、つくば市、江東区、新宿区の４カ所にあることから、安定した通信を行う上での信頼性が高く、また、中継局は耐震性にすぐれているとともに、自家発電設備など防災設備を設置したり、長時間の停電にも対応できるなどの特徴がございます。本市は、この地域防災無線を平成20年度から平成23年度にかけて整備し、災害対策の迅速、的確化を行うため、現在、災害対策本部や市関係部署、消防、警察、市立小中学校、医療機関、ライフラインなどの防災関係機関、また鉄道会社などに計186台を整備しております。
　そこで、操作員に対する取り扱い講習会の実施についてでございますが、地域防災無線の適切な運用を確保するため、無線を設置している市関係部署や関係機関の担当者を対象とした地域防災無線担当者説明会を毎年、年度当初に実施しております。本年は４月24日に開催を予定しているところでございます。このほか、スムーズな更新を行うためには定期的な訓練が必要不可欠なことから、一斉通信やグループ通信、また個別通信と通信方法を変えて、全ての配信先に対し四半期ごと、年４回、定期訓練を実施しております。
　次に、メンテナンスについてでございます。年４回の定期訓練時に機器のふぐあいが疑われる無線機については、その都度、メーカーに修理依頼しているところでございます。また、定期的なメンテナンスといたしましては、バッテリーなどの消耗品について計画的に交換を行い、本年度は70台の無線機のバッテリー交換を実施したところであります。
　次に、小学校区防災拠点の構成員となる地域の方々にも地域防災無線を使えるようにというような御質問でございましたけれども、これまで地域の訓練におきましても、デモ的に地域防災無線による通信訓練をプログラムに取り入れ、行ってまいりました。小学校区防災拠点体制を進めていく上では、一定のルールのもと、防災拠点の構成員となる地域の方々がどのような形で操作、更新が可能か、今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　市職員以外にも、使える方は一人でも多く必要かと私は考えております。その点はぜひよろしくお願いいたします。
　もう１点、メートルＣＡ無線機について言いますと、周波数帯の変更も昨年１年かけて大方終わっているかと思いますので、全国広域通信網の利用というのが可能になっているかと思います。今後また、もう１回ほど電波法の改正で周波数帯の移行があるようですけれども、大規模災害時には市川市内に限らず、例えば近隣の自治体への支援要請または要請を受ける、そういったところで無線機の活用も十分考えられると思いますが、他の自治体との協力関係における無線機の位置づけ、どのように考えていますか。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　本市では、大地震発生時の被害は広範囲に及ぶことを想定しております。これまでに立地の異なる他の自治体との協定の締結と支援体制の構築に努めてまいりました。他の自治体との地域防災無線の活用につきましては、茨城県ひたちなか市、神奈川県茅ヶ崎市、静岡県富士市と本市との４市協定都市事務連絡会において、既に検討しております。来年度の早期には地域防災無線を活用した連絡体制が構築できる予定となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　既に検討に入っているということでは了解をいたしました。いずれにしても、まだまだ新しいタイプの無線機、現物を見てないという方もたくさんいらっしゃいます。先ほどの協議会の中でも、無線機の紹介だけでもしてもらって、意識の向上にこの無線機を利用していただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。職員の交通安全対策についてですが、こちらのほうは昨年の６月定例会で、私、一般質問させていただいております。その際、いろいろ提案、要望等も出しました。また、答弁では、しっかりとした体制を組んで事故削減に取り組んでいくとのことでしたので、その後の取り組み、また実際の事故の発生状況とその後どう変わっていったのかお伺いをします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公用車の事故発生状況と再発防止の取り組みにつきましてお答えいたします。
　昨年度の下半期から今年度の上半期にかけまして公用車の事故が多かったことから、６月３日に全職員に向けまして、自動車事故への注意喚起を促しました。しかしながら、６月に６件、７月に５件、８月に４件と、依然として事故が多く発生いたしましたことから、改めまして総務部と管財部で交通事故防止に取り組みました。
　具体的な取り組みを申し上げますと、ソフト面といたしましては、７月に交通事故件数の掲示板を共用車両の受付窓口に設置をし、安全運転の啓発を行いました。８月には総務部長が交通事故防止の徹底を各部局長に直接伝えるとともに、９月に車両事故防止対策の遵守事項といたしまして、原則２名以上での乗車、朝礼等での注意喚起、また、同乗者の安全確認、運転者の健康確認などの７項目を定め、全庁挙げて事故防止に取り組むことといたしました。また、10月には安全運転講習会の開催を、11月からは毎月、車両事故の情報をメール配信するとともに、法令遵守はもとより、安全運転への徹底を図ったところでございます。次に、ハード面でございますけれども、10月に初年度登録から15年を超えている年式の古い車両のうち、性能面や安全面で老朽化が見られる25台を廃車いたしました。また、共用車両や消防車両、それから小中学校への配備をしております車両などにドライブレコーダーの導入を進めておりまして、年度末までには約360台の車両に装備できる予定となっております。このようなソフト、ハード両面の車両事故防止対策を講じてきた結果、25年度上半期の事故発生件数22件ございましたが、下半期では２月末現在11件と減少してきておりますことから、取り組みの効果があらわれてきていると思っております。
　それから、引き続き今後、車両事故の再発防止への取り組みといたしましては、若い職員の事故率が比較的高いということが検証の中で見えておりますので、安全運転講習会の受講者を若年層を中心に行ってまいりたいと考えています。また、帰庁する時間帯に事故が多く見受けられますことから、職員には時間に余裕を持った運転に努めるよう、引き続き注意喚起をしてまいります。ハード面では、ドライブレコーダーの装備を引き続き促進するとともに、安全な運行ができるよう、バックカメラやコーナーセンサー、また、衝突防止ブレーキシステムなどを装備した車両に順次入れかえるなどの対策を講じて車両事故の再発防止に今後も努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。答弁の中で、総務部長もみずから足を運んで事故撲滅に動いたということです。大変にお疲れさまでした。今のは事故の分析を行ってその対策を講じ、ある意味、簡単なＰＤＣＡサイクルを実施した結果かと思います。どうすれば事故が減らせるのか、職員１人１人、皆さんが意識を持って行動した結果、今は上半期で半減したということですから、これは大変にすばらしい結果かと思います。引き続き事故ゼロを目指して取り組んでいただければと思います。この点は了解をいたしました。
　それでは、最後の質問です。行財政改革について、まず(1)市川市における資産形成の状況についてお伺いをしますが、現行行われている予算・決算制度、財務会計のデータをもって、実は市川市では財務諸表４表というのが既に数年公開されております。また、その分析も行い、評価も行っているところです。施政方針にもありましたが、現在、新たに固定資産台帳の整備を進めている、そういうことも聞いております。財務諸表４表と固定資産台帳がそろって初めて行政の経営分析が可能になる、そういった環境が整うことになると私は思うわけですが、一方で、例えば平成24年度の財務諸表を見ますと、資産老朽化比率、これは56.8％となっております。また、別の資料では、公共施設だけを抽出する場合はこの数値が上がりまして60.9％、半分以上は老朽化が進んでいる、そういった状況であります。減価償却の累計額は約2,170億円、今回庁舎の建てかえ、最終的に積み立てする金額というのは27億円にすぎません。
　まず、今後、資産の更新に必要な額の捻出、また分析に必要な固定資産台帳についてお伺いをするわけですが、(1)の市川市における資産形成の状況につきましては、平成24年度の場合、支出として固定資産形成費用のうち更新費用は幾らなのか。もう１点、公債費の返済費用、幾らになるのか。この点についてお伺いをします。
　もう１点は、新規の固定資産の形成を今までどおりの手順で行った場合、今後、幾らの費用が必要とされるのか。当然、これは仮の設定が必要になりますから、仮に20年間で耐用年数が終了するもの、または既に終了しているもの、全ての資産について年間に必要とされる費用は平均で幾らになると想定をしているのか。この点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　資産形成に関しての何点かの御質問にお答えいたします。
　本市では、フルコストでの財政状況を把握するため、発生主義、複式簿記の企業会計に準じた財務書類４表を平成20年度決算より作成しております。この財務書類４表でありますが、資産と負債のストック情報をあらわす貸借対照表、１年間の行政サービス提供に係る費用とその収益をあらわします行政コスト計算書、税収や国、県の補助金などの財源をどのように使ったのかをあらわします純資産変動計算書、１年間の資金の流れをあらわします資金収支計算書の４表を指しております。
　そこで、御質問の固定資産形成費用及び公債費の返済費用に関してでありますが、資金収支計算書の中で、それぞれ固定資産形成支出、公債費の元本分及び利払い分の支出としてお示しさせていただいております。平成24年度決算における固定資産形成支出は130億3,600万円で、このうち建物の更新などの建設工事費用及び設計委託などの工事付随費用の合計が108億9,000万円となっております。また、公債費の返済費用では、元本分で110億5,800万円、利払い分で21億2,500万円、合計で131億8,300万円となっております。なお、この額につきましては、一般会計を初め特別会計、病院事業会計の全ての会計を合わせたものでございます。
　次に、既に耐用年数が終了したものも含めた年間に必要な更新費用についてでありますが、本市は、これまでにも耐震補強工事や大規模改修工事などにより、建物本体の耐用年数の延伸に努めてまいりましたが、将来的な資産の更新につきましては、資産の劣化状況等を加味した上で実施していくことになるため、一概に今後20年間に幾らかかるのかを算出することは現状ではできない状況でございます。しかしながら、仮に本市の財務書類４表作成時において、減価償却費算出のために調整しております固定資産台帳を活用して今後20年間の間に耐用年数を経過し、翌年度にその資産の取得額と同額で建設または取得した場合を仮定して必要額を試算いたしますと、まず、平成24年度までに耐用年数が経過した学校庁舎などの建物の総額は686億円、道路、下水道施設等のインフラ資産で229億円、それ以外の物品、ソフトウエアなどの資産で96億円、合計で1,011億円の資産が耐用年数を経過しております。また、今後20年間で耐用年数を経過する資産は建物で558億円、インフラ資産で613億円、その他の資産で153億円、合計で1,324億円となります。このため、これら耐用年数を経過した全ての資産を今後20年間で更新した場合にかかる費用の総額は2,335億円となりまして、これを１年間に割り返しますと、更新費用だけでも毎年116億7,500万円もの費用を投じる必要があるというような結果になります。
　ただいま申し上げました試算は、あくまで現有する資産と同じ資産を取得時の価額で取得することを仮定した上のものでありますが、今後、同様の施設を再建築する場合は、当然、物価の違いとか建築価額の上昇などから、さらに大きな費用が必要になるものと考えております。本市におきましても、高度成長期に建設された大量の社会資本が今後一斉に更新期を迎えることになります。さらに、今後新たな行政需要に対応して新規施設を建設する場合の費用などは含めていないことからも、今後の資産管理計画、更新投資の対応等も含めまして、平成26年度、新年度の策定予定であります公共施設白書等のデータに基づき総合的なマネジメントをスタートさせる必要があるものでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　最初に質問しましたが、非常に出しづらい金額だというのは私も承知をしております。ただ、今回、この質問をする背景には、実は行政側のほうで、昨年、使用料の見直しの説明会が市民会館で行われました。そのときにいただいた資料の中に、公共施設の現状として、維持補修費の推移というのが平成20年度から平成24年度まで金額として表示されていたわけです。これは補修費用のほうですけれども、平成20年度は９億4,000万、24年度は11億3,000万という、グラフでわかりやすい形でつくられておりました。これを見たときに、ならば、既に市川市の場合、基準モデルを使った公会計を行っておりますから、仮定の条件ではありますけれども、今後必要となる更新費用の算出もできるのではないかと思って質問をさせていただきました。今、数字を聞きまして、やはり現状の更新費用だけでは到底足りない、そういったことが確認ができたわけですけれども、もう一方で公債の返済も加わる。かといって、新しい建物を全く建てないというわけでもございません。さらに必要な手だてというものを、これから計画を立てて打ち出してくるわけですが、ちょっと早いとは思ったんですけれども、先にお尋ねをしました。
　答弁の中で、総合的なマネジメントをスタートさせる、公共施設白書等の詳細なデータ蓄積というところでしたが、再度質問をしますけれども、例えば資産の更新投資に必要な額を捻出する際に考えられるのが２点。資産の耐用年数を技術的、合理的に算定をします工学的な検討、もう１点は、資産を実際的に事実上、必要度から効率の観点を見て見直していく経済的な再検討、こういった検討項目２つあるかと思うんですが、この２点に関しては今後どのように検討していくのか。その概略をお尋ねします。
○岩井清郎議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　将来の更新費用の捻出につきましての方法ということでお答えいたします。
　考え方でございますけれども、工学的な視点ということからは、予防保全によりまして、建物や設備の修繕、それから保守を適切に行い、耐用年数を延ばす質の改革が必要と考えています。経済的な視点では、施設の必要性や適正配置の観点から、統合や廃止などにより施設の数そのものを減らす量の改革が必要で、建物の更新費用を捻出するには質と量の改革を両輪として取り組まなくてはならないと考えております。そのためにはファシリティーマネジメントの管理運営手法を導入した公共施設マネジメントを進めまして、豊かな市民生活を創造するための質の改革と公共施設の量の改革を連動、連携して展開させまして、効率的、効果的な形で進めてまいりたいと、このように考えております。
　質の改革では、１つ目は、質の保全といたしまして、計画的修繕や設備交換による質の保全を目的といたしましたマネジメント面での改革、２つ目といたしまして、市民のライフスタイルや生活課題、そしてサービスニーズに対応できる公共施設の改革、３つ目といたしまして、社会経済の変化や時代の要請に応じ公共施設の機能を確保する改革、このような観点から長寿命化を進めてまいります。また、量の改革では、現在、既に余剰となっている施設やスペースの改革、２つ目は、将来的な需要に基づく量の改革、３つ目は、中長期的な財政見通しに立ちました公共施設の量の改革、こういった観点から最適な施設配置と数量の実現を目指してまいります。ファシリティーマネジメントを進めるに当たりましては、統廃合、それから多機能化、複合化、そして長寿命化などの原則を設定するとともに、面積や費用の縮減の目標、それからアンケートやシンポジウムによります住民や議会との意識共有、こういった基本的な方針を定めまして、公共施設の保全計画にまとめていくこととしております。今後の公共施設マネジメントは施設管理、運営にとどまらず、行財政の健全性、継続性、発展性を確保していくためのいわば行財政改革として取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　ありがとうございました。今、質の改革と量の改革両輪でという答弁をいただきました。量の改革はすぐに思いつくんですけれども、実は質の改革というのは毎年毎年ごとの予算配分に支配されるという面が大きいかと思います。この点、質の改革を決めた上で実行するのも、現段階では本当にできるかどうかという不安はあるんですが、検討として質と量両面からということは了解をいたしました。
　最後のほうですが、行財政改革の柱、まさに公会計の目的がここにあるわけですから、この点について、さらに細かいんですけれども、質問を(2)の公有財産台帳と固定資産台帳についてということでお伺いをします。現在、公有財産台帳というものはどこの自治体も持っているわけですが、そのデータだけでは固定資産台帳として扱うことはできません。さきの答弁でもありましたが、現在、固定資産データの整理を行っているわけですから、それに必要とする情報の入手は現在どのように行われているのか。特に公有財産管理の対象外となっているデータについては、当然、私はさかのぼってデータを検証するということができない事情があるというのもよくわかっておりますが、特に付随費用についてはどう入手しているのか。この点についてお伺いをします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　固定資産台帳の整理に関する御質問にお答えいたします。
　まず対象外となっている、いわゆる付随費用につきましては、土地や建物などの資産取得に伴い発生する費用でありまして、企業会計でも取得価額に含めることとされているものにつきましては、本市でも資産の取得価額に含めているものであります。具体例を申し上げますと、土地取得時の移転補償費、建物取得時の設計委託料などがございます。
　次に、付随費用も含めました固定資産データ、情報の入手方法でありますが、まず、固定資産台帳を作成するに当たりましては、本市が所有します全ての資産を把握するために、平成19年度に平成17年４月１日現在での各所管課が管理している資産の種類、取得時期、取得価額等についての調査を行いまして、全庁的に調査しております。また、個々の取得価額の把握が困難な道路や下水道管渠等のインフラ資産につきましては、所管課で算出した標準工事費用を用いまして取得価額を推計しております。また、固定資産台帳作成後の毎年度の固定資産移動データにつきましては、各所管課の担当者が財務会計システムで支出命令を入力する際に工事請負費、備品購入費等の資産形成となる支出については、建物、あるいは建物仮勘定等の資産区分に応じた資産コードを入力いたしまして把握できるようにしております。固定資産台帳の整備は、財務会計システムデータを財政課で検証し、不明な点につきましては各所管課と協議しながら行っているものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　済みません、日常業務の中身までかかわった質問でしたが、全資産の調査を平成19年度に全庁的に行ったということなんですが、ことし平成26年で足かけ７年ですか。やっと固定資産台帳という形にでき上がるんですが、希望を言えば、財務諸表４表ができたときに、同時に固定資産台帳の整備に取りかかっていれば今ごろ立派なものができ上がっているんじゃないかと思いました。財務諸表の４表については、それらから派生して、市川市の場合、行政コスト計算書も公表しております。他市のものと比べても詳細なデータが入っていますので、せっかくの財務諸表があるのにもう一方の必要とする固定資産の管理台帳がなかったのが非常に残念に思うところです。
　さらに質問をしますが、固定資産台帳の、これ、台帳の話をしていますけれども、いわゆる金額情報なわけで、開始残高に毎年の期中データが加わっていくという推移をとっているわけですが、このデータを整理する際、資産計上、費用処理、この区分け作業というのは実際どういう手順で行っているのか、再度お尋ねをします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　データ整理をする際の区分け作業の手順ということでありますが、固定資産に対してなされました支出を、資産の増加となる資本的支出とその年度の費用となる修繕費にどのように区分けしているのかということでありますが、これにつきましては、その支出が対象の固定資産の価値を高め、また、その耐久性を増すこととなると認められるものか、または通常の維持管理のための修繕かを区分の基準としております。具体例を申し上げますと、建物の耐震補強工事や外壁改修工事は建物の耐久性を増すことになりますので、そのための支出は資本的支出としております。また、道路や下水道管渠等の補修工事に伴う支出は資産の機能を維持するためのものでありますことから、修繕費として費用処理しているものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　非常に細かい部分までお尋ねをしましたが、実は資産管理の上で今言った期中データの処理が一番重要になる部分ですので、聞かせていただきました。この点については了解しましたが、この固定資産台帳、これからでき上がるものなんですが、管財部が来年度からなくなります。私、管財部と、もう１つ言えば情報政策部、今まで一般質問をかなり多くかけてきた部署が同時に２つもなくなってしまうということで非常に困っているんですね。今後、一般質問どうしようかって本当に悩んでしまいます。管財部がなくなって固定資産台帳、業務はどこかで継続するとは思いますが、平成26年度からの所管、これはどこになるんでしょうか。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　今回の組織改正におきましては、行財政改革の取り組みの１つとして、部や課の再編による組織機能の強化を図る目的に、内部管理部門を中心に部の整理統合を進めていくこととしたものであります。そこで、本市の老朽化した公共施設の対応や財政部門と管財部門との緊密な連携による効果的な予算管理を強化するために、管財部と財政部を統合することとしたものであります。台帳管理等の所管でありますが、当面は財政課により固定資産台帳の管理を行ってまいりますが、今後、公共施設マネジメント担当室において、固定資産台帳と公有財産台帳との統合を目指してまいる予定でございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　管財課じゃなくて、財政課が当面。これはデータの入力がまだ中心だというところなんでしょうかね。所管部署についてはわかりましたが、財政部の主な業務を申しますと、現状、予算の編成、執行管理。一方で管財部は行政財産の把握、普通財産の管理、処分も行う部署となっております。
　これが１つになるということで実は１点心配なことがありまして、内部統制、内部牽制の機能というのがなくなってしまうのではないのか。もう一方で、今度は財政部長の権限というのも大きく拡大をされます。また、別の面から見れば、一切の責任を私は財政部長に押しつけられてしまったというふうにも考えられるんですけれども、この点について財政部、どのように強化または内部牽制等の機能を維持していくのかお伺いをします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　先ほどの固定資産台帳の管理を当面財政課でやるということですけれども、ちょっと補足しますと、財務諸表４表の作成と一体で現状のところ進める必要があるものですから、当面は財政課ということでございます。
　組織の統合による機能と権限についての御質問でありますが、今後は公共施設の老朽化対応のため、将来的な財政運営を見据えた上での資産管理が非常に重要になってまいります。内部牽制などの機能につきましては、公有財産の管理や処分、あるいは契約発注業務など、管財部が所管した事務がございますが、これらにつきましては、今までどおり公有地有効活用協議会や資格審査会などによりまして、また、重要な案件や政策的な判断が必要となるものにつきましては庁議や行政経営会議で審議し、市としての意思決定をしていくことになります。したがいまして、今までと何ら変わらずに、むしろ統合することによりまして、財政運営と整合性が図れた資産管理ができるものと考えております。
　次に、財政部長の責任が増すことについてでありますが、かつては財政部において財産の管理、契約等の事務を行っておりまして、統合による大きな混乱はないと考えております。むしろ今後、部統合の目的意識を明確に持ちまして、部長のリーダーシップのもとに新たな組織に求められました機能を発揮することによりまして、さらなる行政水準の向上が図れるものと考えているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　統合化、分離化というのは、実はずっと継続するテーマでもあるかとは思うんですが、仮に私が仕事する立場であれば一緒になったほうが圧倒的有利だというのは了解はしているところです。ただ一方で、もう１つ、責任の所在がはっきりしたという面は確かに大きいかとは思うんですが、いわば入り口と出口が同じ人間が開いて閉じるという状況は変わりないわけですから、財政部長が大変な思いをするなというところで経緯をちょっと見守っていくしかないかと思っております。
　財政部長、長い間、細かい質問をさせていただきまして大変にありがとうございました。ことしで退職ということで、私も指導していただいて大変にありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松井努議員。
○松井　努議員　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。緑風会の松井でございます。初回から一問一答にてお願いいたします。
　まず１点目が、塩浜の護岸についてであります。この件に関しましては、今般の代表質疑、あるいは３月１日の広報紙によりまして、いろいろと理解をさせていただきましたので、１点ずつ質問をさせていただきます。
　まず、１番目の23年度当時未整備だった護岸の改修の進捗についてであります。私も県におりまして、23年の３月１日に予算委員会におきまして、この質問をさせていただきました。震度５強の地震が来たならば塩浜の護岸は崩落をするというふうに言われておりましたので、市からのいろいろな写真等を持って、森田知事同席のもとに、もしこれが壊れた場合には天災ではなくて人災になりますよというようなお話をした経緯がございまして、その10日後に東日本大震災がありまして、大変なことがあったわけでございます。特に私が市会議員になった平成11年当時は二期埋立工事ありきということで進んでおりまして、これは仮設護岸であるというような認識もございました。そういった中で、隣の浦安市はあのときの地震によりまして、埋立地は壊滅的な被害を受けまして、私たちも視察に参りましたけれども、マンホールは飛び出す、あるいは護岸は45度傾くとか、大変な被害がございました。住宅地も電柱が同じ方向に全部傾いておりまして、あの状況を見て、天災というのは大変怖いものだというふうに思った次第でございます。そういった中で、23年当時から未整備だった護岸が現在どのように改修されているのかについて１点お伺いいたします。
　(2)番として、市民が海に親しめる水辺空間の整備の進捗についてであります。この問題も、行徳は昭和30年、南行徳は31年に合併をされまして、その当時、市川市は海に面していなかったわけでありまして、合併の条件の中に干潟ですね。特に三番瀬含めて、こういうものは残していくというような話し合いがあったように聞いております。そういった中で、私も子供のころ、干潮時にざるのかごを持ってアサリやハマグリやシャコをとれた時代がありまして、大変懐かしく思っている１人でございます。そういった意味で、最終的に親しめる海岸とはどういうことか、市川市、千葉県の見解につきましてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　護岸整備の状況及び水辺空間の整備に関する２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、塩浜１丁目及び２丁目護岸における平成23年度当時の整備状況のお尋ねでございます。当時、１丁目護岸につきましては、工事着手の時期でございまして、平成23年度末までに全区間約600メートルのうち、既存の直立護岸の倒壊を防ぐ暫定捨て石工事が約300メートル、Ｈ鋼ぐいの施工が約70メートル実施されたところであります。また、２丁目護岸については、全区間約1,100メートルのうち900メートル区間を工事区間といたしまして、東側から約760メートル区間の捨て石工、約790メートル区間のＨ鋼ぐい工、約670メートル区間の被覆石工等が実施されたところであります。なお、３丁目護岸につきましては、未着手であったわけであります。
　次に、現時点の整備状況です。現在は塩浜１丁目の全区間約600メートルで傾斜護岸の形態が整いまして、波返しの胸壁工、被覆ブロック工が実施されており、平成25年度末に向けまして、展望デッキを除く全てが完了する予定であります。また、塩浜２丁目は東側から約900メートル区間内で捨て石工やＨ鋼ぐい工、また被覆石工、階段式護岸約50メートルが整備をされまして、平成25年12月末には市川塩浜駅南側の土地区画整理事業で予定されているところの公園前の護岸約100メートル区間の階段式護岸が完成したところであります。これによりまして、平成18年度から着手いたしました約900メートル区間の完了となったものであります。
　そこで未整備区間でありますが、塩浜１丁目護岸につきましては、完成までには２カ所の展望デッキ工事と護岸敷の舗装工等が残っている状況であります。千葉県によりますと、１丁目の展望デッキ工事につきましては、年度末までの入札実施に向けまして鋭意作業を進めている、このように伺っております。また、塩浜２丁目護岸につきましては、全区間約1,100メートルのうち約900メートル区間が完成したことから、塩浜３丁目寄りの約200メートル区間が未整備区間として残っている状況であります。県によりますと、塩浜３丁目護岸につきましては、２丁目護岸の整備に引き続き実施することと、このようにいたしているところであります。
　次に、市民が海に親しめる水辺空間の整備の進捗であります。海に親しめる水辺空間につきましては干潟の再生がございますが、塩浜１丁目護岸前面には漁港があり、漁船が航行するためにみお筋がありますことから、干潟の再生はここは行わずに、市民が海に親しめる施設として600メートル区間に２カ所の展望デッキを設置する、こういう予定となっております。したがいまして、２丁目護岸側においては干潟が再生され、そこに市民がおり、海に親しめる、そうした状況をイメージして進めてまいるところであります。市としては、できるだけ大きな面積の干潟が望ましいと考えております。平成23年11月には、塩浜２丁目前面の干潟化等の要望を千葉県に対して実施しているところであります。
　そこで干潟の規模等でありますが、費用面等を考慮いたしますと、まずは公園予定地前の階段式護岸の前面から砂つけによる干潟化を進めることが初めの一歩になるのではないかと、こう考えております。また、干潟の高さにつきましては、大潮の満潮時には海面下となるものの、干潮時には砂地が干出する、こういうもので365日常時海面上となるような、そういう海浜というようなものを想定しているわけではございません。具体的にはＡ.Ｐ.プラス２メートル程度の高さまで砂つけを想定しております。干潟の長さにつきましては、少なくても公園の延長の数百メートル以上と考えており、沖合方向には護岸前面のみお筋もあることから安全面を考慮し、みお筋を超え、緩やかな勾配での干潟化が必要なのではないか、このように考えておりますが、具体的な距離の検討にはまだ至っていない現況であります。千葉県からは、平成26年度に干潟化について、場所、規模、干潟の安定性や環境への影響等の調査を実施したいとの考えが示されておりました。その調査結果を踏まえ、関係者の意見を聴取しながら検討を進めたい、このようにしております。市としましても、市民が海に親しめる場の創造、干潟再生に向け、引き続き千葉県と鋭意協議を進めますとともに、関係者の意見も聞きながら具体的な検討を進め早期整備を目指してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁ありがとうございました。よくわかりました。ぜひ未整備区間の早期の完成、また、親しめる空間の中の干潟化の実現を願いまして、この質問は結構でございます。
　次に２点目でございまして、認知症についてであります。
　これも私の知人、友人、あるいは、いろいろな御家族の方からお話を伺っておりまして、大分ふえていると。一説によりますと、日本全国で400万人、予備軍を入れますと1,000万人の認知症患者がいるというふうな想定がなされております。
　そこで、市川市における認知症高齢者数についてどのように把握をされているのか。
　次に、認知症程度をあらわす認知症高齢者の日常生活自立判定区分という基準があるようでございますので、その把握している人数をお伺いいたします。
　また、認知症の方は在宅で過ごされているのか、あるいは施設サービスを利用しているのかについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市川市における認知症高齢者の把握状況について３点の御質問にお答えいたします。
　初めに認知症についてでございますが、さまざまな要因で脳の働きが悪くなり、記憶力や判断力が低下し、人物や時間、場所までわからなくなったり、物忘れをしても自覚がなく、今までできていたことが徐々にできなくなるなど日常生活に支障が出るような状態で、通常の老化による衰えとは違う、誰もがかかる可能性のある脳の病気でございます。国の認知症高齢者の状況でございますが、国は認知症の全国有病率推定値を、65歳以上の高齢者の方のうち12％から17％であると推定しております。平成22年度では、全国の認知症有病者数を約350万人から497万人と推計しております。また、介護保険の要介護を認定する際に使われております認知症高齢者の日常生活自立度ランクⅡ以上の何らかの生活上の問題を抱えていらっしゃる方は約280万人と発表しております。本市の状況でございますが、認知症高齢者の個別の調査は行っておりませんので、国が発表しております認知症の有病率推定値に当てはめてみますと、平成25年12月末の65歳以上の高齢者は９万244人でありますことから、本市の認知症有病者数は約１万人から１万5,000人と推定されます。また、要介護認定を受けられた方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度のランクがⅡ以上の方は約7,500人いらっしゃいました。推定値から考えますと、認知症の疑いや症状のある方でも医療機関を受診されていない方や介護保険の要介護認定を受けていない方が多数いらっしゃることが予測されます。
　次に、認知症の程度をあらわす認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の区分内容とその人数についてお答えいたします。認知症高齢者の日常生活自立度は日常生活における自立の程度をあらわすもので、その判定基準は９つのランクに分かれております。区分内容と平成25年12月末時点の要介護認定者の基準ごとの人数でございますが、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立されているランクⅠの方は3,045人、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば家庭外でも自立できる状態がランクⅡａで1,702人、家庭内でのみ自立できる場合にはランクⅡｂで1,991人、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護が必要になる状態が日中を中心に見られる場合にはランクⅢａで1,775人、夜間を中心に見られる場合にはランクⅢｂで667人、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする状態の場合はランクⅣで998人、著しい精神症状や問題行動、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする状態はランクメートルで301人となっております。
　次に、把握している認知症の方の在宅または施設サービスの利用状況でございますが、要介護認定を受けた方のうち、日常生活自立度Ⅱ以上の方で4,974人の方は訪問介護、通所介護、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスを利用されております。また、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホーム、グループホーム等の施設を利用されていらっしゃる方が2,445人となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁いただきましてありがとうございます。思っていたとおり、相当の人数が市川市にもいるのだなというような感想でございます。後でまた触れますけれども、介護保険を受ける方も65歳以上で１万3,000人以上いるというふうに言われておりまして、その中の約7,000人以上の方たちが認知症でもあるということでございますので、認知症の度合いが進めば、当然また介護保険の申請を出されて介護保険を受けるというふうな形になるわけでございまして、市川市といたしましても、これから大変注視していかなければならない問題ではないかと思います。
　次に、(2)として予防対策についてであります。報道等で、日常生活を見直すことで認知症を予防することができるとされておりますけれども、一般的にはどのような予防対策があるのかについて伺います。
　また、市川市では、具体的な予防策はどのように行われているかについてもお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　認知症の予防対策についてお答えします。
　認知症にかかる一番の要因として挙げられるのは老化ですが、正しい知識を持って対処し、生活の質の低下を防ぐことは可能で、大切なのは日々の生活習慣での予防と早期発見、早期治療であると言われております。生活習慣での予防として、１つ目、食習慣の見直しですが、食事に大きく関係する生活習慣病と言われております高血圧、糖尿病、高脂血症の人は脳血管の動脈硬化が進み、結果として認知症発症率が高くなると言われており、栄養バランスのよい食事を心がけ、生活習慣病を予防していくことが認知症の予防への近道と言われております。２つ目として、運動についてでございますが、高齢者に向いている運動として、散歩やウオーキングなどの軽い運動は血流をよくし、脳に刺激を与え、脳の老化を抑えます。また、会話をしながらのウオーキングは一層の効果があると言われております。３つ目、頭をよく使うことですが、他人から刺激を受けたり、他人への気配りなどコミュニケーションをとるということは、脳へ刺激を与え、活性化させることになります。一方、日常生活を、何も感動がなく当たり前に過ごし、何でも面倒くさい、おしゃれもしたくないといった生活では、脳の機能は退化していくと言われております。また、周りが何でも手伝ってしまう環境は高齢者の認知機能に悪影響を及ぼすと言われ、自分のことは自分でしてもらうといった家庭内での環境づくりも認知症予防には必要と言われております。このように、高齢になっても規則正しい生活をし、人とのかかわり、効果的な生活を習慣づければ認知症発症のリスク軽減につながると考えられております。
　次に、本市での認知症予防に対する具体的な取り組みでございますが、生活習慣を見直すために特定健診と生活習慣病のリスクの高い方を対象とした特定保健指導を行っております。保健センターでは、生活習慣病についての理解を深め、生活習慣の改善に具体的に取り組めるよう、食生活や運動状況等の生活管理を取り入れた生活習慣改善講座を実施しております。また、いきいき健康教室や介護要望教室を実施しているほか、市内14カ所で展開しております地域ケアシステムではサロン活動を行っており、手芸、合唱、体操、茶話会、料理など、サロンごとに工夫を凝らした内容で地域のコミュニケーションの場となっております。今後も多くの高齢者の方が身近な場所で参加できるような事業を充実して認知症予防につながるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。多分そうであろうというふうに思っておりましたけれども、市といたしましても、いろいろ対応策を考えて実行されているようでございます。どうぞこの辺の周知も、広報等を通じて認知にならないためのそういう対策もぜひ立てていただきたいと思います。
　次に(3)として、認知症患者の家族に対する支援及び相談体制についてお伺いいたします。
　市川市では、認知症を介護される家族の相談及び支援体制はどうなっているかについてお伺いいたします。
　また、相談機関での相談数はどんな状況かをお伺いいたします。
　最後に、相談機関で行っている具体的な相談内容と対応についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　認知症を介護されている家族の相談及び支援体制についてお答えいたします。
　認知症の高齢者の方が尊厳を保ちながら住みなれた地域で穏やかな生活を送るためには、早期に相談できる機関につながり、医療機関で適切な治療を受け、必要な介護サービス等を利用することが大切であると考えます。認知症に関する相談を受ける機関としましては、市内４カ所の地域包括支援センターのほか、11カ所の在宅介護支援センターがございます。これらの機関には保健、福祉の専門職を配置し、認知症を初め高齢者の介護に関する相談支援を行っております。また、これらの機関では、病気への理解を深め、食事や排せつなどの介護技術を学んでいただくため家族介護支援教室を開催。さらに、認知症の方を介護する御家族は悩みを話せる場が少なく地域で孤立していることもあり、介護されている方同士が集まり、気軽に話をしたり共感できる場として家族交流会の開催なども行っております。
　相談数についてでございますが、４カ所の地域包括支援センター及び11カ所の在宅介護支援センターでの平成25年度の認知症に関する相談件数につきましては、１月末で2,282件となっております。相談機関で行っている具体的な相談内容でございますが、認知症の方を介護されていらっしゃる方から、本人が認知症であっても自覚がなく、なかなか病院に連れていけない等、受診に関する相談、また、物がとられたと騒ぐのでどうしたらよいか等、対応に関する相談、近所の人から火の元が心配、認知症になったら迷惑だから施設に入れてほしいと言われ、介護者が疲れてしまったり、地域で孤立感を覚えることがあるという相談なども寄せられております。認知症は、介護を長期に行うこととなるため、家族だけで抱え込んでしまいますと介護する側の心身が疲れ切り、介護が続けられなくなるおそれもございます。適切な介護を長く続けていただくため、また介護者自身の健康のために、積極的に地域の医療や介護サービスなどを活用していただけるよう、専門機関である地域包括支援センターなどを周知し、相談があった場合には御本人や介護者、時には地域の方々など関係者からもお話をよく伺い、１人１人の状況に合わせた支援を、関係者の方々と協力し、問題解決に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。次の質問で質問いたしますけれども、介護保険も65歳以上からということで、市川市は９万人ということなんですけれども、その中で結構多くの方が介護保険の受給を受けておりまして相当な金額になっておりますし、法定内といえども、やはり市の負担もかなり大きくなっているわけでございます。繰入金ですね。そういった意味で、やはりこの問題も、ただ認知症だけではなくて、市川市全体の財政にも影響することでございます。市川市は先進的にいろんな施策の中で対応されているようでございますので、いろいろとまた検討、研究していただいて、認知症患者、あるいは家族が助かるように、ひとつ一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。財政についてであります。この問題につきましては関連をいたしますので、国の関係についても私が資料等で少し調べました中で述べさせていただきたいと思います。
　国の26年度の予算でございますけれども、歳入が、税収が50兆円。これは消費税３％、４兆5,350億円が含んでおりましての収入です。その他の収入が４兆6,313億円ありまして、そのほか赤字国債ですね。公債が41兆2,500億円、公債費の依存度は43％でありまして、合計が95兆8,823億円であります。そして、ここで一番問題なのは、国全体が出している支出、歳出の中で社会保障費関係が30兆5,175億円でございます。また、地方交付税が、これはやりくりがつかない市町村のほうに出している金額が16兆1,424億円。この２つだけで国の予算の48.6％が使われているわけであります。そして、当然、公共事業費の約６兆円、あるいは文教・科学の５兆5,000億円、防衛費の約５兆円、その他全ての経費が約９兆6,000億円。いろんな形の中で、これはどうしてもかかる費用でございますね。なおかつ国債費として返している金額が23兆2,702億円でございますけれども、このうち債務の償還金としては13兆1,383億円しかないわけでございまして、利息が10兆1,319億円払っているわけです。これは小学生の子供に説明をしても、何でこんな計算成り立つのかと。赤字国債と言われるものが、昭和58年におきましては109兆円でした。それがわずか31年の間に、平成26年度には780兆円です。これに地方の債務の赤字を入れますと、これが200兆円ありますから、とうとう1,000兆円になってしまったわけでございます。こういった中で、国会、あるいは国の行政、マスコミにおいても、この赤字国債を返すなんていう話は全く出てこないんですね。ですから、私も小さな会社を経営しておりますけれども、会社におきましても、家庭におきましても、入ってくる金額の中のそれ以上のお金を使うということはあり得ないわけでございまして、一番の弱者は国、地方公共団体のそういうことじゃないかなと。国が本当に財政再建団体になるんじゃないかなという気がしてなりません。
　そういった中で、この赤字国債を買っているお金はどこにあるかといいますと、国民は気にもしてないんですけれども、勤勉な国民ですから、銀行預金をして、あるいは保険に入って、そういった中のお金がありますね。その全てのお金を、機関投資家と言われる人たちが国債を買ってしまっているんです。ですから、もし銀行の取りつけが起こったり、このお金を個人が生活費のため、あるいは株や土地や金などに移行したいということで引き出し始めましたら、お金はなくて、誰も国債を買う人がいなくなってしまうというような気が私はいたしております。そういった意味で、国が潰れてしまうということはないでしょう。しかし、財政が破綻することは十分考えられるわけでありまして、市川市におきましても、自主財源のほかに依存財源がありまして、国、県、いろいろなところから支出金があるわけでございまして、そういった意味で、この数字を出させていただきました。
　国の中におきましても、一番大事な社会保障費についてでありますけれども、とうとう30兆円超えたんです。年金に約10兆7,000億円、国民健康保険初め医療費に11兆2,000億円、介護関係の保険に２兆6,000億円、福祉に５兆5,000億円というような形で、このお金の額はおそらく減らないんじゃないかというような状況ですね。その中で年金におきましても、約４割以上の人が年金の掛金を払っていないと。多分、これは個人の中に、自分たちのもらう時期になったらもらえなくなっちゃうかもしれないから、掛けないという人もいるようでございまして、現に60歳で支給されたものがとうとう65歳になってしまったわけです。この後ももらう年齢がますます延伸されてしまう可能性が十分あると思います。また、医療費におきましても、国が32％、県８％、市も法定内外を問わず、かなりの繰出金も含めて出しているわけでございます。介護保険におきましても、２兆6,000億円は国だけでありますから、県が８分の１、市が８分の１ということになりますと、５兆2,000億円ものお金が出ているわけです。このような形の中で、今後、国が成り立たないということは市も成り立たないような状況が出てくるかもしれないわけでございまして、そういった意味で本日質問をしたわけでございます。この財政についてでありますけれども、一応大枠で述べましたけれども、２番につきまして、先に質問をさせていただきまして、次に１番、３番というふうに移ってまいりたいと思います。
　２番の特別会計における繰入金の経緯と対策についてでありますけれども、今、多少いろいろなことについて触れましたけれども、今回は国民健康保険に絞ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず１点目が、国民健康保険制度創設の経緯及び海外における国民皆保険の制度についてお尋ねをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国民健康保険制度創設の経緯についてお答えをいたします。
　初めに、そちらの経緯のほうからお答えをいたします。我が国の国民健康保険制度は、戦前の社会状況下にあって、当時は経済的に困窮し、医療機関で診療を受けることが困難であった農業や漁業を営む方々を救済することを目的に、昭和13年、旧国民健康保険法が制定されたことに始まっております。この法に基づく制度においては、市町村単位で任意に設立された国民健康保険組合が運営し、加入は任意でありましたが、国が制度普及の推進を図ったことにより、徐々に加入者は増加してまいりました。しかしながら、終戦直後の経済的混乱により事業の廃止、あるいは休止に追い込まれる国民健康保険組合が続出し、国民健康保険制度は破綻状態に追い込まれております。その後、戦後の経済的な復興とともに社会保障制度の充実強化を推進する機運が高まり、全ての国民に医療における機会均等を保障する施策が求められるようになりました。このような社会情勢を踏まえ、昭和33年、旧国民健康保険法を全面改正した現行の国民健康保険法が制定され、運営主体を市町村が担うこととし、他の医療保険に加入していない市町村の住民は国民健康保険に加入することが義務づけられました。そして昭和36年、現行の国民健康保険法が施行されたことにより、国民皆保険制度が確立したものであります。
　次に、海外で日本と同様の国民皆保険制度を実施している例でございますが、ヨーロッパのドイツ、フランス、オランダ等においても国民皆保険制度を実施しておりますが、受診できる医療機関に制約があるなど、我が国のように自由に診療を受けられる制度は類例がなく、我が国の公的医療保険制度は世界保健機構（ＷＨＯ）から高い評価を受けているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　御答弁いただき、また調べていただきまして、ありがとうございました。昭和36年に制度ができたということをお伺いいたしまして、私は昭和22年生まれでございますので、子供のときに病院に行った記憶が、手を縫ったときと中耳炎のときの２回だけ、昔、葛南病院、今、東京ベイの病院に行った記憶はあるんですけれども、ほとんどないんですね。と申しますのは、やはりその当時はそんな裕福な家ばかりではなかったので、どこのお宅でも、病院に行かなくても、風邪引いたり、おなかが痛かったりについては薬を飲んで寝ていれば治るというふうに親が言っていたような気がするんです。それで今まで、ここまで生きてきたわけでございますけれども、確かに貧しい人のために皆保険制度は本当にいいことだと思うんです。
　私が数年前にテレビを見ておりましたら、中国の医療現場の中で農村部の人が親戚、一族郎党から借金をして、結構大変な大病のために都市部に出てきて診察を受けているというようなことが放送されておりまして、日本はいい国で幸せだなというふうに思っていたわけでございますけれども、今、答弁の中で、海外の国でこの制度はほとんどないと。アメリカのオバマさんも公約の中で皆保険導入すると言っておりましたけれども、１期目ではとうとう実現ができなかったわけでありまして、日本におきましては、皆保険は常識ですけれども、おそらくこの制度、この状況をつぶさに検証しますと、海外から見たら、この皆保険制度なんていうのは非常識で、とても導入できないということが実情なのかなというふうに私は個人的には思っている１人でございます。
　そういった意味で、なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、私自身が議員になるまでは、この制度そのものの中身、どこが負担をして誰が払っているかについても一切感知しておりませんでしたし、知ろうともしなかったわけですね。同じように、いろいろな市民の方とか、いろんな形で皆さんとお話をする中で、誰がどれだけ負担をしてどういうふうな制度になっているということについて、知っている市民、あるいは国民はほとんどいないんです。国が何とかしてくれるだろうし、市が何とかしてくれるだろうというような方が非常に多くて、このままいくと、ますます大変な状況になっていくのかなというふうに思っている１人でございます。そういった意味で、この制度、日本にとってはいい制度なんですけれども、存続するためにはどうしたらいいのかということもやっぱり考えていかなきゃならない時代かなというふうに思っております。
　次に、国民健康保険の財政状況についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　本市の国民健康保険の財政状況についてお答えいたします。
　本市の状況を保険給付費と保険税について、平成26年度当初予算と５年前の平成21年度決算とを比較いたしますと、歳出に当たる保険給付費につきましては、平成21年度決算が247億2,600万円であったのに対し平成26年度当初予算は292億9,200万円であり、45億6,600万円、18.5％の増となっております。一方で歳入の保険税につきましては、平成21年度決算が115億3,300万円であったのに対し平成26年度当初予算は111億700万円であり、４億2,600万円、3.7％の減となっております。国民健康保険における保険給付費の財源は、原則として、国や県からの負担金、国が定めた基準に基づく一般会計からの法定繰入金、そして加入者の方に納付していただく保険税で賄うものとされております。しかしながら、本市の状況は、ただいま申し上げましたように、保険給付費が年々増大するのに対し、その根幹をなす保険税はおおむね横ばい傾向で推移していることから、これらだけでは賄うことができず、収入と支出の均衡を図るために一般会計から法定外の繰り入れを行っております。こうした状況は今後も続くものと予想しており、国民健康保険財政の健全化に向けて改善、努力することが求められております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　よくわかりました。ただ、26年度、５年間で45億6,000万円もふえて、そして保険税は逆にほとんど減っているという状況では、これは大変厳しいなと言わざるを得ないと思います。今後とも大変厳しい状況が続くということについては指摘をさせていただきます。
　次に、国民健康保険特別会計における一般会計からの法定外繰入金の推移と近隣市との比較についてお尋ねをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国民健康保険特別会計における一般会計からの法定外繰入金の推移と近隣市との比較についてお答えいたします。
　いわゆる赤字補填に当たる法定外繰入金のこれまでの推移を５年ごとに見てまいりますと、平成16年度決算では14億3,200万円、平成21年度決算では20億5,700万円、新年度となります26年度当初予算額は36億5,900万円となっており、この10年間で約2.6倍の22億2,700万円の増となっております。また、近隣市との比較につきまして、平成24年度決算における加入者１人当たりの法定外繰入金の状況を申し上げますと、千葉市が8,448円、船橋市が6,952円、松戸市が１万1,596円であるのに対して市川市は１万8,787円で、本市は近隣市に比べ、多くの金額を一般会計の市税等の一般財源で補填しております。本市の法定外繰入金が近隣市に比べ多くなっている理由でございますが、千葉市は平成24年度に、船橋市は平成22年度に、松戸市は平成21年度にそれぞれ保険料率等の改正を行い、保険料の適正化を図っているのに対し、本市は平成16年度以降、保険税率等の改正を行っていないことも原因の１つであると考えております。国民健康保険事業は、法に基づき、一般会計と区分して独立採算を原則とする特別会計で運営しておりますが、本市を含めた近隣各市は国民健康保険事業の安定的かつ継続的な運営の確保を図るため、厳しい財政状況の中、毎年法定外繰入金を投じている状況にあります。法定外繰入金が多額になることは、一般会計で実施する市民サービスにも影響を及ぼすことになり、また、国民健康保険の加入者でない市民の負担が増大しているという御指摘もございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　今の答弁のとおりであると思います。ただ、１つだけ指摘をさせていただきますと、今のは法定外でございまして、法定内も入れまして、昨年度の実績で計算をいたしますと、国保におきましては、保険税は111億円でありまして、歳入は443億円でございますから、加入者12万2,851人で割りますと、加入者の負担率は25％ぐらいかなというふうに思っております。こういった中で、これは大変いい制度でございまして、国民がこの程度の負担で保険を受けられるということにつきまして、私も大変評価しております。ただ、この問題につきましては、やはりもう少し倹約をしていく必要があるのかなというふうに思う次第でございます。
　関連いたしまして、そういった中で、これからは給付、逆に言えば、受けるほうは受給を受けるわけでございますけれども、やはり国保にしましても、介護にしましても、何とかみんなで少し倹約して減らそうよという努力も必要かと思うんですけれども、そういった意味でジェネリック医薬品の使用促進のメリットについてお尋ねをいたします。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ジェネリック医薬品の使用の促進についてお答えいたします。
　医療費の適正化の手法の１つとしては、ジェネリック医薬品の使用促進をこれまでも実施してまいりましたが、一定期間投薬を続けている方を対象に、現在使用している医薬品をジェネリック医薬品に変えた場合の差額をお知らせする差額通知というのを引き続き発送することに加えまして、新年度は全加入世帯へ被保険者証発送の際にジェネリック医薬品希望カードを同封することといたしました。この希望カードを調剤薬局で処方箋とともに提示していただくことにより、ジェネリック医薬品を使用する意思を簡単に伝えることができるようになると考えております。ジェネリック医薬品の価格は先発医薬品、いわゆる新薬の７割程度であり、ジェネリック医薬品の使用率を高めることは直接的に医療費適正化につながるものでありますことから、より一層の使用促進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　そのとおりだと思います。効能は同じようでございますので、この辺徹底して、市川市の市民、私たちを含めて、ぜひこのジェネリック医薬品を使うように何とかみんなで頑張っていければというふうに思っております。
　次に、私の時間の使い方で大分時間がなくなってまいりましたので、(1)の民生費、衛生費、土木費の歳出の推移につきましては資料等をもらっておりますので、十分理解しております。これにつきましての答弁は結構でございます。
　次に(3)として、社会保障関係経費の増大に関することにつきまして、また、本市のいろいろな形の中でのほかの支出もあると思いますので、その辺につきまして触れさせていただきます。
　まず、民生費がふえていることは事実でございまして、平成16年度からしますと、平成25年度ベースで1.7倍の509億円が出ているわけです。これは大変な額でございます。衛生費、民生費だけじゃなくて全て大事な予算であると思いますけれども、その中で土木費について、10年前、５年前と比較すると、どうなっているのか。また、土木費につきましては、当初予算で要求があった場合、全て対応ができているのか。対応ができなかった場合にはどのように対応しているのか。と申しますのは、やはり市民も、そして我々議会の42名の議員も要望、あるいは苦情を含めていろいろとお願いすることは結構土木関係が多いのかなというふうに思っております。そういった意味も含めて質問いたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　土木費に関しましての何点かの御質問でありますが、まず土木費につきまして、10年前、５年前、そして26年当初予算の比較でありますけれども、平成16年度では158億円だったものが、21年度では137億円、26年度では111億円と、10年前と比較しますと47億円の減額となっております。この主な増減につきましては、民生費や衛生費では障害者や高齢者の扶助費等、ふえていますが、土木費は大型建設事業の進捗など、各年度における事業量により増減が出ているものであります。
　次に、土木費について対応できなかったものということだと思いますが、まず本市の財政状況は、26年度では景気回復による市税収入の増収が見込めるものの、先ほど来の社会保障関係経費などの増加によりまして、歳入の伸びを上回る厳しい財政状況が続いているわけであります。そんな中で、少しでも事業費を振り向けるべく、財源の確保のために内部管理経費の削減や市債の積極的な活用などを図っているところでございます。26年度当初予算で土木費の全ての要求に対応できたかということでありますと、やはり財源が限られている中で、他の経費への配分も必要なことから、ある程度の事業費の調整などはさせていただいておりますが、できるだけ市民に直結するようなものについては予算を配分させていただいているところであります。当初で対応できなかったものについてでありますけれども、できる限り当初では対応しておりますが、当初予算成立後に生じます事業費の過不足、あるいは国の制度改正への対応、緊急的な事業が発生した場合などは前年度の決算剰余金や不用額を活用いたしまして、補正予算で必要な対応を行っているところでございます。
　以上であります。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　答弁はそうでしょうね。それしか答えようがないと思うんですけれども、先ほども指摘させていただきましたけれども、天災はいつやってくるかわかりません。台風とか含めて、そういうときに大型のそういった予算が必要になるときがあるかもしれませんし、今後いろんな施設を拡充していく意味でも、どうしても必要な予算は出てくると思います。ですから、民生費だけ、人にかかる経費だけ満足すれば、市の仕事はもうおしまいであると。あるいは、議員も、それがメーンの第一であるということではなくて、私はここでまた１つ触れることがあるんですけれども、次に質問したかったのは、民生費が大幅に増額になった理由、これはもう結構でございます。今、十分理解しました。その中で生活保護費そのものは、市税全体の中で言えば大した額ではありませんけれども、それでも約１割に相当する1,263億円が計上されているわけでありまして、昨年、予算ベースでいきまして121億2,000万円、そして7,063人の生活保護者がいらっしゃった。割りますと、１人171万かかっている計算になりますね。一生懸命仕事をして不動産を求めて、少し預金を残して、そして今、年金生活で、年金を50万円、60万円もらって生活をして、全ての経費、光熱費から住居費、そして医療費まで全部払っているわけです。そういった人たちからしますと、もっと私たちも欲しいなというのが本音ではないかというふうな気がいたします。そういった意味で、この制度は国の制度ですから一々言いませんけれども、他の類似団体と比較する意味でどのようになっているのかについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　生活保護費の他の類似団体との比較でありますが、この生活保護費の金額につきましては、市の人口規模や産業構造などによりまして違いがありますことから、人口1,000人当たりで何人生活保護を受けているかというようなことで比較しております。この保護率で申し上げますと、市川市の14.9人に対して、類似団体である千葉市では20.1人、松戸市では19.4人、船橋市では14.3人、柏市では10.0人となっておりまして、本市は県内で４番目に高い水準ということになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　そういうことでございまして、おそらく人口がふえればふえるほど、いろいろな階層の方がいらっしゃいますから、ふえていくのかなという気がいたします。私も委員会におきまして、関西のほうの視察に行ったときがございまして、関西の類似団体のまあまあ大きな都市でも相当数の生活保護世帯がおりまして、財政状況、生活保護費の負担というのは大変であるというふうに聞いております。特に国の社会保障費の福祉の中の金額の５兆5,000億円のうち、２兆9,000億円が生活保護費の負担でございます。逆に言いますと、市町村のほうで４分の１、約１兆円を負担しているわけですから、国全体でいきますと、４兆円の負担をしているわけですね。今問題になっておりますクロアチアの問題、テレビ等で喧伝されておりましたけれども、７兆5,000億円の借金をどうするかを考えるという中での紛争のようでございます。日本の国の予算がどこに匹敵するのかわかりませんけれども、大変な金額かなというふうな気がいたしております。そういった意味で、答えられるかどうかわかりませんけれども、市当局としては、今まで私が質問した内容、そして述べました内容、国、あるいは市の状況につきまして、どのように判断をされているのかについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　現状に対する認識ということだと思いますが、我が国の高齢化は世界一のスピードで進んでおりまして、現在、65歳以上の高齢者１人を生産年齢人口の３人弱で支えているものが20年後には1.7人で支えるというような調査結果が国立社会保障・人口問題研究所から出されております。この高齢化の急激な進展は生産年齢人口の減少とセットで進んでおりまして、医療、介護、年金などの社会保障関係経費の急増をもたらし、現役世代での負担は限界に近づいているというようなことが言われています。また、日本の社会保障制度の根幹であります国民皆保険や年金制度もほころびが目立ち始めているところであります。
　政府においては、社会保障の充実、安定化と健全財政化を同時に達成するため、24年２月に閣議決定しました社会保障と税の一体改革のもと、この４月からの消費税率の引き上げを初めとしまして、70歳以上の医療費の２割負担、年金の物価スライド制による引き下げなどを行うこととしておりますが、持続可能な社会保障制度確立のための抜本的な改革については、まだまだこれからの状況になっております。一方で、先ほど御質問者も御指摘のように、日本の借金はＧＤＰの２倍を超えるというようなことで大変なことになっておりまして、制度改正のための時間的な余裕は余りないように感じております。本市におきましても、社会保障関係経費の急増とともに経常収支比率が悪化しておりまして、平成17年度では86.2％だったのが平成25年度は96.9％と非常に悪化しております。このような状況に危機感を持っておりまして、将来の日本のために国民が痛みを分かち合い、我慢できることは我慢していくような抜本的な制度改革は避けて通れないものではないかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　財政部長、本当にありがとうございました。なかなか答えにくい質問であったと思います。と申しますのも、市川市の職員の皆さんにおかれましては、国の制度にのっとって粛々と仕事をされているわけでありまして、全く責任はないと私も思っている１人でございます。ただ、国会議員、あるいは官僚が余りにも大衆迎合主義のばらまき行政をずっとしてきたツケというのは大変大きなものがあるのかなというふうに私は思っております。これは私が言いましても、ここで議論しても始まらない問題でございますけれども、何でもそうですけれども、破綻をして初めて皆さんが痛みを。それに遭ってしまったら大変なことになるわけでございまして、そういった意味で、私は市川市の市民の皆さんに、市長初め行政の皆さんも私たち議員も、やはりこの現状を説明していく必要があると思います。よくパブリックコメントとか、いろいろ言われておりますけれども、いいことばかりではなくて、悪い状況もきちんと説明をしていくと。国の制度はこうで、県からこれだけ負担金が来て、市はこれだけ出して、それでも足りないんだということを伝えていく必要があると思います。
　そういった意味で、先ほど触れましたけれども、私たち65歳以上の高齢者は昔蚊帳をつって、網の中でクーラーなくて寝て、それで大きくなりまして、子供のとき、テレビもクーラーも、そんなもの全くなかったですね。それでも生きてきたわけでございまして、今の高齢者にまずリーダーシップをとってもらって我慢しようよということを訴えれば、私は市川市民の皆さんはわかったと言ってくれると思うんです。先ほど言いましたのは、まず、薬を無駄にしないこと。重篤じゃない患者の皆さんは、自分で症状がわかればなるべくお医者さんに行かないというようなことも、自治会初め多くのボランティアの皆さんがやってくださっているわけでございますから、私は話せばわかると思います。そういった意味で広報を何とか利用していただいて、市の実情で倹約に一役買っていただきたいと。みんなでこの市川市守りましょうというようなことをまたひとつ考えていただくことを要望しまして終わります。

○岩井清郎議長　日程第２議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１分散会

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