2014年3月14日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党、桜井雅人です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、小中学校の学級編制及び教職員の配置についてです。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、一般的には義務教育法と言われておりますが、その法改正が行われ、小学１年生の学級編制の標準が40人から35人に引き下げられたのが今から３年前、2011年、これは実に31年ぶりの学級編制の見直しでありました。各自治体任せで遅々として進まなかった少人数学級がようやく進むのかと思われましたが、しかし、その翌年は学級編制標準自体は見直されずに、小学２年生の35人学級のための加配措置、これも不完全ではありましたが、行われるのみにとどまりました。さらに、その後の少人数学級の制度化は進んでおりません。
　そうした中で、千葉県ではこれまでも法改正を待たず独自の少人数学級推進のため、１学級当たりの児童生徒数の弾力的な運用を実施しておりますが、では、市川市の小中学校の学級編制について、弾力的運用の実施状況もあわせて現状がどうなっているのか、まず伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本年度の学級編制の状況についてお答えいたします。
　初めに、小学校の現状でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、平成24年度から小学１年にあっては、これまでの40人学級から35人学級に国の標準が引き下げられました。小学２年から小学６年にあっては、これまでと同様の40人学級となっておりますが、千葉県の弾力的運用によって小学２年では35人学級、小学３年から小学６年では38人学級による学級編制を行っております。平成25年度はこのような県の弾力的運用の対象校が39校中26校となっております。対象学年は全234学年のうち30の学年となっており、これは全体の12.8％に当たります。弾力的運用の対象となった学年は、学校裁量によって学級をふやさず配置された教員を少人数指導に充てることも可能とされておりますが、小学校においては、弾力的運用の対象となっている30の全ての学年が学級をふやしております。なお、35人学級編制を実施している第１学年及び第２学年の１学級当たりの平均児童数は29.1人であり、38人学級編制を実施している第３学年から第６学年の１学級当たりの平均児童数は31.3人となっております。
　続きまして、中学校の現状についてお答えいたします。中学校の学級編制の標準は、全ての学年が40人学級となっておりますが、県の弾力的運用によって、中学１年にあっては35人学級、中学２年及び３年にあっては38人学級で学級編制を行っております。対象校は、16校中15校でございます。弾力的運用の対象学年は、全48学年のうち20の学年となっており、これは全体の41.7％に当たります。弾力的運用の対象でありながら、学級をふやさず配置された教員を少人数指導に充てている学年は、20のうち７学年となっております。なお、弾力的運用により35人学級編制を実施している第１学年の１学級当たりの平均生徒数は32.7人でございます。また、38人学級編制を実施している第２学年及び第３学年の１学級当たりの平均生徒数は34.6人となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、学級編制の現状について伺いました。学級編制については、小学１年生は法改正で35人以下となっていますので、小学２年生以上でこの千葉県の弾力的運用の実施状況として今伺ったところでは、小学校ではこれは弾力的運用の対象になるのが30の学年全てで学級はふやしているということに対して、中学校では、対象20学年ありますが、そのうち７学年では学級数をふやさずに少人数指導に充てているということで、これはいずれも中学１年の学年でのことかと思います。その理由についても以前の一般質問で聞いておりますけれども、だとすると、少人数学級をきちんと進めるためには、この弾力的運用の拡充だけではなく、やはり国の責任で少人数学級の制度化、すなわち学級編制基準の引き下げとそれに見合う教職員の確保がやはり不可欠ではないかと思うのですが、しかし、この間の国の動向を見ますと、例えば、来年度予算に対しての文科省の当初の概算要求、ここでは少人数学級の推進とティーム・ティーチングや習熟度別指導の推進を市町村の裁量で選択的に実施するとし、前年度の少人数学級の推進など計画的な教職員定数の改善を求めていたものからも後退をしたものでしたが、それすらも予算案には組み込まれずに、国の責任で少人数学級を進める意思を捨てた予算案となっております。
　この文科省の少人数学級を求めるそうした概算要求に対して財務省は何と言っているのかといえば、少人数学級について、学力向上などの効果が明確ではないなどという全くもって信じがたい言い分で待ったをかけているわけであります。
　では、本市としては、この少人数学級の効果や必要性についてはどのように捉えているのか。なかなか国による少人数学級の制度化が進まない中で、今後どのように少人数学級を進めていくおつもりなのか、その考えを伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　少人数学級の効果と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
　初めに、少人数学級の効果についてお答えいたします。本年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、学力と学級規模の相関関係は見られなかったものの、円滑に意思疎通が図れる力や規則正しい生活習慣を育む点で効果が見られたとの分析結果が報告されております。なお、実際に本市における少人数学級を有する学校からは、教員が児童生徒１人１人の習熟度や興味関心、課題等の学習状況をより正確に把握することができる、個に応じたきめ細かな指導や評価ができるため、学習意欲の向上につながっているなどとの報告を受けております。また、生活面においても、教員の児童生徒理解が深まり、問題行動の抑止や早期発見が可能となったこと、児童生徒だけでなく、保護者に対してもきめ細かな相談や電話連絡等の対応ができるようになったこと、児童生徒の活躍の場がふえることで学級内での存在感を感じられ、生き生きと過ごしている様子が見られていることなど、文部科学省の調査結果と同様に、生徒指導上での効果を上げている報告が見られております。
　続きまして、少人数学級の推進に関する本市の方針についてお答えします。
　本市といたしましては、少人数学級の効果は認識しておりますが、さらに独自の判断で学級をふやすことについては、県教育委員会が定めた学級編制基準に基づいて教員が配当されていることから、県の学級編制基準を下回る学級編制を一律に行うことは困難であります。なお、現状の制度の中で市が独自で学級をふやすには、教務主任や音楽専科、中学校にあっては副担任等のために配置されました増置教員を学級担任に充てることとなります。本年度は、小学校４校、４つの学年が増置教員を担任に充て、千葉県の基準を下回る学級編制を行っておりますが、この理由としては、児童の転出等により減ってしまった学級数を生徒指導上、あるいは社会増を見込んで維持していくために緊急的対応として行ったものでございます。このように、千葉県の基準を下回る学級編制を一部の学校で行っておりますが、これはあくまでも特別なケースでございます。
　教育委員会といたしましては、国や県教育委員会の動向を見きわめながら、これまで積み上げてまいりました少人数指導の成果を生かし、今後も少人数学習等担当補助教員事業、英語会話指導員活用事業、スクール・サポート・スタッフ事業などを活用したきめ細かな指導の充実に努めてまいります。また、少人数学級の実現につきましても、引き続き県に強く要望するなど、さまざまな機会を通して少人数学級の早期実現に向けて働きかけてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。やはり市として独自に千葉県の学級編制を下回る、そうした学級編制を一律に行うことがやはり難しいというのは、やはり教員の配当の関係ですね。そうした答弁だったかと思います。
　ですので、次に教職員の配置について伺いますが、これもまず国の動きから見ますけれども、これまで国は少子化による子供の数の減少を口実に教職員定数を大きく減らしてきましたが、加配の拡充による増員などでこれを抑えてきました。しかし、来年度予算案では、まず小学校英語やいじめ、道徳教育に係る教職員の増員、これが703名に対して、少子化や学校統廃合による減を313人見込み、さらに少人数学級に活用できる加配を合理化で400人減らすことで、合わせて713人の減員。これは、トータルで見るとマイナス10人となりまして、1959年に第１次定数改善計画が開始されて以来初めて子供の数の減少による自然減以上に教職員を減らすものとなっています。ちなみに、自然減は3,800人ですから、トータルで3,810人の削減となります。
　こうした教職員の削減が教育現場にどういう影響を与えるのかということですが、もちろんこの少人数学級を阻むもののみならず、今喫緊の課題であります教職員の過密負担、過労死ラインを超える超過勤務実態をも無視したものであります。結局、こうした教育環境は児童生徒への影響も懸念されるところですが、こうした教職員の削減に対する市の見解を伺います。
　さらに、国のみならず県のほうでも、本来正規の教職員を配置するところに、わざわざ１年契約の欠員補充講師を配置して補うなど、教職員の確保が不十分と言わざるを得ない現状について、市としてはこうした教職員の配置に、この現状に対してこれでよしとするのかどうか、それもあわせて伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　千葉県教育委員会が定める基準によって各学校に配置される教員は、学級担任と学級数に応じて配置される増置教員となっております。増置教員の配置数は、小学校にあっては１から12学級に１名、13学級から23学級に２名、24学級から32学級に３名、そして33学級以上には４名となっております。一方、中学校にあっては教科担任制をとっていることから、例えば、28学級の中学校には12名の増置教員が配置されるなど、小学校よりも多く配置されており、さらに、10学級以上の学校には生徒指導担当教員が１名配置されております。このほか、県の基準とは別に教育目的に応じて加配教員が配置されております。具体的には、少人数指導担当、生徒指導担当、不登校担当、日本語指導担当、通級指導教室担当等の教員でございます。
　以上のように、学校には学級担任のほかに何名かの教員が配置されておりますが、少人数学級や少人数指導を進めるためにはさらに多くの教員が必要だと考えております。この点については、先ほども申しましたが、引き続き県に強く要望してまいります。
　続きまして、欠員の状況についてお答えいたします。
　まず、欠員が生じてしまう理由についてでございますが、教員の定数は学級数によって決まるため、児童生徒数に左右されております。通常、年度の変わる春休みに転出入が多く、最終的に必要な教員数が最後まで確定できない状況がございます。退職者等によって生じた欠員は、新規採用者や他市からの異動職員によって補充いたしますが、新規採用者を多く採用し過ぎると県や市全体の教員数が過員となってしまいます。そのため、新規採用者数は欠員を完全に補充できる人数とはなっておりません。さらに、児童生徒の転入に伴う学級増により、年度末になって急に欠員が生じ、結果的に多くの非正規職員の欠員補充講師を雇用しなければならない状況が続いております。この欠員については大きな課題として認識しており、毎年必要な新規採用者を県に要望しております。県の教育委員会も欠員解消のために努力し、最近では市の要望に近い人数の新規採用者が配置されるようになってまいりました。実際には、平成24年度は小中特別支援学校合わせて85名の欠員補充講師がおりましたが、本年度は125名の新規採用者を受け入れ、欠員を73名とし、若干ではありますが減らすことができております。
　教育委員会といたしましては、自助努力だけでは難しいものの、欠員を少しでもなくするために、まずは正確な教職員定数の予測に最善を尽くすとともに、今後とも新規採用者や他市からの異動者を積極的に受け入れることにより、必要な教職員数の確保に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今回はこの学級編制の現状、少人数学級推進の考え及び教職員の配置について伺ってきました。
　最後になりますけれども、そもそも学級編制について、この少人数学級を進めることについて、各都道府県あるいは市町村ごとの独自の施策以前に、やはり国が最低限のこととして責任を持ってやらなければならないことではないかと思いますが、実際には３年前、31年ぶりに学級編制の見直し、ようやく小学１年生が35人以下と。これ自体遅過ぎる。さらに、その後も見直しが進まない、そうした国の動きに対して、だからといって決して様子見に陥ることなく、市としても教職員の配置なども含めて求めることはしっかりと求めていただきたいということとともに、例えば今の弾力的運用の実施状況の中でも、中学１年生、これは学級をふやすのではなく、少人数指導に充てているその理由としては、教職員の配置以外にもたしか教室の配置の問題ですね。そうしたことは市の責任でやるべきことかと思いますので、その辺はしっかりとクリアしていただきたいと、そのことを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　続きまして、市内遺跡についてであります。
　この間、東京外郭環状道路、以下略して外環と言いますけれども、その建設予定地内で発掘調査が行われておりますが、そのうちの雷下遺跡から縄文時代早期の終わりごろ、約7,500年前の丸木舟、側面がほとんど残っておりませんが、船底の大きさが約7.2メートル、幅約0.5メートルになる大型の丸木舟が発見されております。縄文時代の丸木舟は、これまでに全国で約160そうが発見されていますが、これまで最古のものとされてきたのは島根県松江市で発掘された約7,000年前のもの、県内では南房総市での加茂遺跡で出土したものが約5,300年前、あるいは多古町では約5,000年前、それらを大きく上回る日本最古の丸木舟とのことであります。
　この雷下遺跡に限らず、外環用地の発掘調査により、縄文時代を中心とした遺跡の姿が徐々に明らかとなり、歴史上、また学術上、価値のあるものも数多く発掘されておりますが、こうした市内遺跡の発掘状況及び出土品の整理・保管状況、公開の考えについて、まずお聞かせください。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市内の遺跡についての御質問にお答えいたします。
　初めに、東京外郭環状道路、以下略して外環と申します。外環にかかわる遺跡の発掘調査の状況についてでございます。市川市内には多くの遺跡が存在しておりますが、現在行われております外環の建設工事に伴いまして、埋蔵文化財の発掘調査が実施されております。
　そこで、外環工事にかかわる遺跡を北から順に申し上げますと、稲荷作遺跡、小塚山遺跡、国分下台遺跡、道免き谷津遺跡、雷下遺跡、北下遺跡、後通遺跡、菅野遺跡、そして平田遺跡の９つの遺跡がございます。これらの遺跡の発掘調査は平成10年から公益財団法人の千葉県教育振興財団、以下略して教育振興財団と申します。教育振興財団が行っております。平成25年度末の見込みでございますが、全体の約96％の面積の発掘調査が終了しております。今年度につきましては、堀之内２丁目にございます道免き谷津遺跡、そして国分７丁目にございます雷下遺跡の発掘調査が実施されております。
　次に、出土品の状況についてでございます。埋蔵文化財の発掘調査に伴いまして、さまざまな出土品が発見されておりますが、これまでの主な出土品を申し上げますと、まず、先日新聞などで報道されましたが、雷下遺跡におきまして縄文時代早期の地層から当時の丸木舟が発見されました。この丸木舟の年代を測定したところ、御質問者がおっしゃるとおり、今から7,500年前のもので、ムクノキをくり抜いてつくった全長約7.2メートル、最大幅約50センチメートルの日本最古の丸木舟であることが判明いたしました。
　次に、国分５丁目にございます北下遺跡では、奈良時代の後期、約1,300年前でございますが、下総国分寺の創建当時の瓦を焼いた窯跡が２基見つかっており、国の史跡として追加指定されております。この遺跡では、昔の川の跡や土器に墨で文字や絵を描いた墨書土器などの遺物も見つかっております。道免き谷津遺跡では、古墳時代前期、約1,700年前のくわやすきのほか、縄文時代晩期、約2,800年前の耳飾りなどの多くの木製品が見つかっており、須和田１丁目にございます後通遺跡では、平安時代前期約1,150年前の井戸で４枚の板を組み合わせた井戸枠とヒノキ製の井戸筒が発見されております。
　このように、遺跡の発掘調査では木製品がたくさん発見されておりまして、当時の生活を知る上でとても貴重な成果が得られております。
　続きまして、発掘調査で発見されました出土品の整理状況及び保管状況でございます。整理箱に換算しますと、平成24年度末現在で約3,600箱に相当する量の品々が出土されております。これらは、教育振興財団の市川作業所や四街道市にございます財団本部に保管されております。現在、そうした出土品の整理作業が進められており、整理されたものにつきましては報告書として刊行されることとなっております。なお、作業終了後には、それらの出土品は遺失物法に基づきまして警察署に届け出を行い、千葉県の帰属となります。
　最後に、出土品などの市民への一般公開についてでございます。外環工事にかかわる遺跡の発掘現場につきましては、基本的には工事現場内でございますので見学はできませんが、そのかわりに教育振興財団の主催によります見学会が開催され、一般に公開されております。最近では、両方とも雷下遺跡ではございますが、昨年の８月に人骨や獣骨、木製品などの現場見学会が、そして、この２月15日には先ほど御紹介しました約7,500年前の丸木舟の現地見学会が開催され、夏の猛暑、また、雪で足元が悪い中にもかかわらず、多くの方が見学に訪れておりました。また、市川市立考古博物館におきましても、外環の遺跡について広く市民に知っていただくため、教育振興財団から出土品をお借りして展示コーナーの開設や関連の講演会も行っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　発掘状況、出土品の整理・保管状況、公開の考えについて伺いました。では、再質問として何点かまとめて伺いたいと思います。
　まず、発掘状況についてなんですが、これまで外環の工事に伴って発掘調査も行われる中で、今回日本最古の丸木舟が発掘された雷下遺跡ですが、既に2005年の予備調査の時点で、市川市内では最も古い縄文時代早期の貝塚だということが確認をされておりました。雷下遺跡は、貝塚がつくられた後、海水に覆われ、その後も今日まで地下水につかっていたと。こうした環境の中では、木製品や植物性遺物が良好な状態で残っているのではないかとその時点から期待されていたわけであります。例えば、最近の例で言いますと、佐賀県の東名遺跡でも同じように地下水につかっていた貝塚が発見され、木の皮で編んだ編みかごなど多数の植物性遺物700点余りが発見をされ話題になっています。今回の雷下遺跡でも、日本最古の丸木舟に限らず、まだまだ貴重な遺物が出てくるのではないかと期待ができるわけです。
　しかし、2005年の予備調査でそういうことがわかっていながら、それから７年間手がつかずに、おととし2012年の11月からようやく調査が始まったと。さらに言えば、この発掘調査期間は１年半の予定だということですが、実際には当初考えていたよりも貝層の厚みがあり、深く掘らなければならなかったことが原因で、これは予定どおり発掘調査も進んでいないと伺っております。このままでは、みすみす貴重な遺物を見逃すことにもつながりかねないわけでありますが、ちなみにこの外環道路工事、当初平成27年度完了の予定だったのが平成29年度まで伸びております。としたら、市としてはこの調査期間の延長も申し入れるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
　さらに言えば、発掘調査は工事に伴った範囲で行われておりますが、この調査範囲を広げればさらに貴重な遺物が出土する可能性も大ではないかと思います。工事の進捗に左右されることなく、この発掘調査がしっかりと行われるべきだと思いますが、市としてはこの発掘調査の期間、範囲などをどのように考えておられるのか、まずその点について伺います。
　それと、続いて保管状況について。これは１点だけ伺いたいのですが、北下遺跡の発掘調査では、国分寺の瓦を焼いたかま跡が２基見つかって、国の史跡として追加指定を受けたものがありますが、その後の保管状況について、ビニールシートをかぶせているだけのようですが、それで大丈夫なのかどうか。
　また、かま跡部分のみならず、見学施設あるいは休憩施設的なものの設置も以前の質問の答弁で言われておりましたが、そうした周辺区域一体としての整備の考えについて、その後どうなっているのかお聞かせください。
　次に、出土品の公開について。この発掘調査によって出土されたそうした品々ですが、日本の歴史、また歴史的資産が数多く存在する市川の歴史を知る上でも大変貴重なものであります。より多くの市民に出土品を知ってもらう、見てもらうことで、市川の歴史を肌で感じてもらう、認識してもらう機会にもなります。ですので、考古博物館にとどまらず、出張展示なども考えていただきたいのですが、そうした考えについて。
　さらに言えば、展示のみならず、遺跡や出土品の情報の周知について、現在この情報がほとんど市ではなく県からの情報しか届いておりません。市としてもさまざまな媒体を活用して周知に努める、そのことは市川市のＰＲにもつながるのではないかと思いますが、そうした周知、ＰＲの考えについても伺います。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　４点の再質問だと思いますのでお答えいたします。
　まず、外環の工事の進捗状況と埋蔵文化財の調査との整合性ということだと思います。外環工事に伴います遺跡の発掘調査は、外環が周知の埋蔵文化財の包蔵地内を通るため、文化財保護法の第94条の規定に基づく埋蔵文化財の発掘として、事業の主体者でございます国土交通省首都国道事務所及び東日本高速道路株式会社と千葉県教育委員会との協議によりまして、教育振興財団が受託し行っているものでございます。
　そこで、当該工事と埋蔵文化財の保護との整合性につきましては、国の機関などが土木工事等の目的で周知の埋蔵文化財の包蔵地内を掘削する場合は、外環の事業者でございます国土交通省首都国道事務所及び東日本高速道路株式会社から千葉県教育委員会に対しましてその旨が通知され、これを受けまして、千葉県教育委員会は事業者に対しまして工事着手前に発掘調査を実施するように通知することとなっております。その際、まず、埋蔵文化財がございます土地の確認調査を行い、遺構や遺物などの規模等を確認し、その結果に基づきまして本調査の必要な範囲を決定し本調査に移行することになりますので、発掘調査の範囲、調査期間につきましては、確認調査と本調査の進捗ぐあいや調査結果によるものと理解しております。
　したがいまして、現在行われております発掘調査は、外環事業者と千葉県教育委員会とが定期的に協議を重ね、調査に必要な期間を確保しながら慎重に行われているもので、御質問者の御心配されるような外環工事自体の進捗に合わせて調査を早期に終了させるというようなことはないということを教育振興財団に確認をしているところでございます。
　次に、北下遺跡についてお答えいたします。外環の工事に伴います北下遺跡の発掘調査が行われた際に、２つのかま跡が発見されました。先ほど申しましたとおり重要な遺跡であることが認められ、下総国分寺跡附北下瓦窯跡とし、平成22年８月に国の史跡に追加指定されております。まず、この遺跡の保管状況でございますが、現在は工事中でございますので外環事業者が管理しておりますが、史跡を保護するための養生作業の際に市川市教育委員会と千葉県教育委員会の文化財の専門職員も立ち会い、かま跡の状態を確認しております。シートで大丈夫かというところでございますが、必要があれば交換をしていただきたいと伝えてまいりたいと思います。また、史跡の公有化及び整備につきましては、外環の供用開始までに所有者、そして千葉県教育委員会及び文化庁とも協議を行いまして検討する必要があると考えております。
　３点目の発掘調査で発見されました出土品の公開についてでございますが、出土品の分析や報告書の作成などの作業と並行いたしまして、長年土の中で外気に触れていない状態にございました出土品の保存処理の作業には数年を要するとお聞きしております。現在、出土しました品々は、先ほども申しましたようにすぐに一般公開ということは難しい状況でございます。今後、千葉県教育委員会と協議調整を図りながら、保存処理が終了したものにつきましては順次企画展といったような形で市民の皆様に市川市の歴史に触れていただけるような機会づくりを進めてまいりたいと考えております。
　４点目、最後に、発掘調査により出土しました埋蔵文化財の市民への周知についてでございますが、出土品を展示するまでには時間を要しますことから、写真を展示用パネルに加工し説明文を添えて博物館や公民館におきまして速報展という形で市民の皆様にお知らせをしてまいりました。今後につきましても、公共施設を活用しまして多くの市民の皆様に紹介してまいりたいと考えております。また、広報やホームページを活用しまして、教育振興財団が定期的に実施しております速報の内容もお知らせしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　この雷下遺跡の発掘について、今外環道路工事自体の進捗に合わせて調査を早期に終了させるというようなことはないことを、千葉県教育振興財団に確認しているということでありました。ただ、先ほども言いましたけれども、貝層の厚みがあって深く掘らなければならなかったこと、そうした原因で予定どおり発掘調査も進んでいないと聞いております。でしたら、これは予定どおり進んでいないとしたら、期間を延長していただけるのかどうか、そうした点の答弁がありませんでしたけれども、これは今の答弁でもその外環事業者と千葉県教育委員会の協議によってということで、市としてももっと求めることは求めていただきたいんですよね。本当に言葉どおりに調査のほう、貴重な遺物が埋もれたまま終わってしまうことのないように、そのことだけは重ねてお願いを申しておきます。
　以上で遺跡は終わります。
　続きまして、市境の駐輪場及び放置自転車について伺います。
　船橋法典駅、下総中山駅、原木中山駅、いずれも住所は船橋市ですが、駅周辺は市川市と隣接する、あるいは市川市が囲む形となっていることから、駐輪場も市川市の駐輪場だけでなく、船橋市の駐輪場を利用する市民が多いこと、両市の放置自転車対策の違いなど、市境特有の課題を抱えております。この問題については過去にも何度か質問しておりますが、改めて現状について駐輪場の整備状況及び放置自転車の現状、市川市内の他の駅と比べてどうなのか、その点についてまずお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　駐輪場及び放置自転車に関する御質問にお答えいたします。
　本市と地域を接する船橋市、松戸市、浦安市との市境の駅周辺では、それぞれの市で設置している駐輪場が幾つかあり、相互の市民に利用されているところでございます。
　御質問の船橋市との市境にある船橋法典駅、下総中山駅、原木中山駅周辺の駐輪場の設置及び利用の状況から申し上げますと、まず、船橋法典駅でございますが、この駅は、本市の市境からの距離が約500メートルと離れておりますことから、本市の駐輪場は設置しておりません。船橋市の駐輪場は４施設整備されており、駐輪可能台数は1,620台で、船橋市民以外の利用者は約24％と伺っております。次に、下総中山駅でございますが、本市の駐輪場が１施設ございまして、駐輪可能台数は1,400台となっております。この駐輪場は、船橋市域から離れておりますことから、市川市民以外の利用者は約３％となっております。船橋市の駐輪場は２施設で、駐輪可能台数が2,000台となっております。船橋市民以外の利用者は約41％と伺っております。また、下総中山駅におきましては、本市の下総中山駐輪場に隣接した駅側のほうに、平成25年６月、ＪＲ東日本高架サービスが収用台数約140台の駐輪場を開設いたしております。続きまして原木中山駅でございますが、本市では、駐輪場を１施設設置しており、駐輪可能台数は880台となっております。この駐輪場は無料駐輪場でございますので、市外の利用者の利用率につきましては把握できておりません。船橋市のほうの駐輪場は３施設で687台となっております。船橋市民以外の利用者は約77％と伺っております。以上が駐輪場の設置状況でございます。
　続きまして、３駅周辺の放置自転車の状況でございます。３駅とも駅周辺は全て船橋市域となりますことから、船橋市に確認いたしましたところ、平成25年１月現在の調査では、船橋法典駅周辺が約20台、下総中山駅周辺が約60台、原木中山駅周辺が約30台と伺っております。その中で、下総中山駅周辺における過去５年間の放置自転車台数の状況につきましては、平成21年度が約300台、22年度は約500台となりましたが、23年度約200台、24年度約100台、25年度約60台と減少傾向にあるとのことでございます。ちなみに、本市におきます主要駅の放置禁止区域全体での放置自転車の台数につきましては、過去５年間の数字では平成21年度が1,442台、22年度が1,062台、23年度が1,169台、24年度になりますと936台、25年度は763台と、こちらのほうも減少傾向にございます。
　このように、本市及び船橋市におきましては、駅周辺の放置自転車の台数が徐々に減少してきております。これは、駐輪場の整備や街頭指導の強化など放置自転車対策を実施してきたことによる成果であり、今後も引き続き継続してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　３駅とも放置自転車の数が減ってきている。これまでの継続的な対策が実を結んでいるということはわかりました。
　その上で再質問として伺いたいのが、市境特有の課題についてはどう解決を今後図っていくのかという点なんですが、例えば駐輪場の問題、船橋市の駐輪場を利用する市川市民が多いわけであります。特に原木中山駅の場合は77％という数。ただ、そこには料金格差がありまして、船橋市の駐輪場は他市の市民は２倍の料金、つまり市川市民の方は倍の料金を払っているわけであります。市川市の駐輪場はそうでない点、あるいは駅周辺が船橋市ですので、市川市民の放置自転車が存在しているそうした状況、放置自転車対策の両市の違いなど、市境特有の課題については３年前私が一般質問で取り上げた際の答弁で、東葛飾・葛南地域市長懇話会の中で協議がされている、新たに分科会も設置されているとのことでありました。それ以後、この船橋市との協議はどうなっているのかをお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　御質問にございました東葛飾・葛南地域市長懇話会につきましては、平成21年６月に東葛、葛南の７市により広域的な連携の方向性等に関し複数市で情報交換し、具体的に検討、調整する目的で設立されました。その趣旨に基づきまして、テーマごとに各分科会を設置し、公共施設の相互利用、共同利用のテーマの１つとして、駐輪場に関して市川市と船橋市がお互いの連携について協議を行った経緯がございます。この分科会は、平成22年８月と12月の２回開催されまして、市境における駐輪場利用に関しまして協議を行ったところでございます。具体的には、市川市と船橋市における放置自転車対策と、駐輪場の収用能力、料金格差についての課題を協議したところでございます。しかしながら、両市で問題を共有することはできたものの、両市の料金体系が異なることなどの理由から、料金格差の解消についてはまとまるまでには至らず、当分科会は平成22年度をもって活動が終了いたしております。また、７市の懇話会につきましても、平成23年５月の総会をもって解散いたしております。市境の放置自転車対策は、本市と船橋市のみの固有の課題ではなく、市境に鉄道駅を有する各市共通の課題でもありますことから、今後につきましては、船橋市とは料金以外にも業務を日々進める中で発生する個々の事案などがございますので、両市の担当部門における協議を随時行ってまいりたいと考えております。
　また、県内10市で自転車対策全般について協議を行う場といたしまして組織しております千葉県市町村交通問題研究協議会におきましてもこのような課題を提起するなどし、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　既に船橋市との分科会協議は終了してしまったとのことでありました。以前質問した際には、船橋市との間で短期的な、あるいは長期的な解決を要するか、整理を行い実行可能なものから実施していくとの答弁でしたが、結局実行可能なことが見出せなかったということかと思います。非常に残念なことでありますが、今後は県内10市での千葉県市町村交通問題研究協議会で課題を提起していただくということでありましたので、ぜひそこで議論をしていただき、課題解決を図っていただきますように最後にお願いをいたしまして、以上で質問を終わります。
○岩井清郎議長　この際、学校教育部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほどの小中学校の学級編制及び教職員の配置についての答弁の中で、平成23年度から小学１年にあってはこれまでの40人学級から35人学級に国の標準が引き下げられましたとすべきところ、平成24年度からと答弁してしまいました。訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
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○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　けさの日経新聞、３メガ銀行19年ぶりベア、平均0.5％見当。３メガというのは、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３社。同じくきのうの朝日新聞、日産自動車回答3,500円ベア、満額。パナソニック2,000円ベア、ローソン3,000円、満額であります。春闘真っ盛り。安倍首相は必死に経済界に賃上げを要請してきた。20年間続く日本経済デフレ構造の脱却を図るためとされている。財政主導で進んだワーキングプア、賃金の引き下げ、この間、企業のためこんだ内部留保は約300兆円とも言われている。メディアの無責任な公務員バッシング、一部の政党は、政治の劣化を役人いじめに転嫁し、人件費削減を国政選挙の手段とさえしている。その結果、地方公務員はこの15年間、職員削減、賃金のカットが毎年のように実施され、職員のモチベーションは低下し、結局市民サービスの低下を来しているのではないかとの危惧が拭えない。これは資料を取り寄せました。そうしたら、平成14年がマイナス２％、15年がマイナス１％、ざっとほとんど毎年のごとく、21年0.2、22年0.23、23年0.36、賃上げじゃなくて賃下げのオンパレード。さらに、これは市川市ですよ。さらに、平成25年からは何と退職金を一気に９級職で520万、５級職で420万、３年間かけて退職金を下げる。これは大変ですよ、３年間で400万、500万一遍に下げる。ある総理が、許しがたい暴挙と言った総理がいたけれども、これは生活設計が全く狂ってしまいます。
　アベノミクス第３の矢の仕上げとしての賃上げ要求に対し、自動車・電機関連の大手企業は６年ぶりにベースアップで応えようとしている。今、国を挙げて日本全体で経済改革を図ろうとしている状況なのだ。時代は大きな転換を迎えようとしている。もちろん、市川市を初めとする地方公務員については、地方公務員法に基づく情勢適応の原則や均衡の原則により、民間企業や国の給与水準に準拠しなければならないというのは十分理解しているが、時代は変わった。この際、これ以上の賃金カットを停止、国の方向に沿った方向、すなわち、社会の要請ですよ。社会の要請に転換すべきと考えるが、当局の見解を問う。
　母子家庭。
　私は、昨年９月定例会で子供の貧困問題を取り上げました。今日の飽食の時代と言われている世の中で、大阪で28歳のシングルマザーと息子３歳、たくさん食べさせてあげられなくてごめんねというメモを残して餓死したというショッキングなニュースがあって、私はそういう問題を取り上げさせていただきました。調べていくうちに、これはＮＨＫでも取り上げましたが、今、子供の貧困で６人から７人に１人の割合で、１日の食事が満足にとれない子供たちがいるという事実。特に厳しい状況に置かれているのが母子家庭。余りにも年収が低い。これは、過日越川議員が私のあれを引用してくれたわけですが、あしなが育英会の調査、2014年の父親を亡くした遺児の母親が働いている年収が113万。実は、この26年２月11日の年間の就労収入の母子家庭の平均が181万という数字が最近出ました。頭に入れておいてください。全国に124万世帯の母子家庭がいる。２分の１が非正規雇用である。
　質問。昨年９月の答弁によると、市川市に母子世帯が1,608世帯いる。率から言うと22万全世帯からすると0.73％ですが、ひとり親家庭の約８割が年収が300万以下ですね。そのうちの生活保護世帯が429世帯で、約25％という答弁が昨年の９月にありましたね。残り75％の人たちは、生活保護を受けないで懸命に頑張っている。むしろ、そういう75％の懸命に頑張っている母子家庭の中にこそ、厳しい状況があるのではないか、隠された部分があるんじゃないかと私は非常に心配しています。その状況についてお答えください。
　それから、今母子ばっかり言いましたけれども、父子家庭がどんどんふえているんですね。この父子家庭の残酷な事例が実はあって、５歳長男虐待死、２月13日にお父さんが懲役６年６カ月の判決が下りました。これは去年の９月７日に５歳の男の子を殴って死なせちゃったんですよ。９月の６日、容疑は、自宅で幼稚園の龍桜ちゃんに下着をかえるように仕向けたのになかなかしなかったので、そのお父さんが腹を立て、45歳の無職のお父さんが腹を立てて全身を殴る蹴るの暴行を加えて死亡させた。その大平容疑者は、これまでも言うことを聞かないときは殴ったと言っているんですね。龍桜ちゃんが午後になって、おしりが痛くてトイレできない、お父さん助けてと、こういう叫び声を上げた。あれだけ虐待しているお父さん、お父さん助けて、つまり、助けてくれる人はお父さんしかいないんですよね。この家族は、お姉ちゃんが９歳、７歳、それで亡くなった長男が５歳、３歳の妹がいます。多分、お父さんが長男を殴っている姿を、この女の姉妹は見ていたと思います。どんな気持ちで見ていたんでしょうかね。
　ところが、このお父さんは、近所の評価は真面目。当時、不眠症に追い込まれていて生活保護を受けていた。つまり、父子家庭はこういうのがどんどんふえているという状況であります。答弁を求めます。
　３番目、振り込め詐欺。
　この間、じゅん菜池、９日、梅祭り。そうしたら、市の職員とおぼしきお方がいろいろ配って、その中に市長さん、こういう派手なビラが入っていました。振り込め詐欺にだまされないために、留守番電話大作戦とか、だから、市が一生懸命やっているということはよくわかりました。
　ところが、先ごろの新聞によると、被害総額が国が何と１年間に486億9,000万円、１万1,998件、手渡し型横行。千葉県が31億9,000万、過去最悪。私はちょっとヒアリングのときに課長以下とどのくらいあるか新聞をスクラップにずっとためておいたのを整理してもらったんですよ。そうしたら、これはもう毎日のように記事が出ています。例えば、ことしに入っただけでも、１月、浦安市で84歳の女性が1,300万手渡し。わざわざ浦安から東武の亀戸まで行っているんだよね。それから、１月24日、浦安市の74歳の女性が900万手渡し。これはざっと毎日のように。それから、１月27日、70歳の館山の女性が2,200万手渡し。これはＪＲで東京駅まで行っているんだよな。それから、２月８日、67歳の女性がＡＴメートルに振り込み。これは、市川市の職員をかたった電話に応えちゃっている。もうすごいんだな。この振り込め詐欺で、昨年最高額8,000万。よく8,000万もね。直近では11日、69歳の女性、ＡＴメートルで、これまた市の職員をかたって医療費の還付金でごまかされちゃう。もう毎日のように出ていますよ。
　ということで、私はもう恐ろしい。ぜひ市川市の実態と、いろいろ取り組んでくれているということはよく承知の上で、取り組みの現状について質問します。
　以上です。
○岩井清郎議長　総務部長。
〔笠原　智総務部長登壇〕
○笠原　智総務部長　職員給与についてお答えいたします。
　平成24年12月に発足いたしました第２次安倍内閣は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つを相互に補強し合う関係にある３本の矢として、これらの政策を一体としたいわゆるアベノミクスを推進し、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を再優先課題としております。安倍首相によります経済界への賃上げ要求に対し、本年の春闘では自動車や電機などの主要企業がリーマン・ショック前の2008年以来６年ぶりにベースアップの回答をするなど、業績を回復した大手企業の多くが賃上げの方向に向かっております。
　一方、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の規定に基づき均衡の原則及び情勢適応の原則のもとに決定されることとなります。本市におきましては、これまで国の人事院勧告を考慮いたしまして、国とほぼ同様の改定率で給与改定を実施してきたところであります。これは、人事院の給与勧告が国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的に実施されておりますことから、人事院勧告に準拠して給与改定を行うことが均衡の原則に沿うものであると考えるところであります。平成11年から25年までの15年間を振り返りますと、国の人事院勧告は平成11年、12年、19年を除く全てがマイナスの改定となっておりまして、長期にわたり減額が続いておりました。この間、本市も国とほぼ同様の改定率でマイナスの改定を行ってきたところです。しかしながら、現在の本市の給与水準につきましては、国の水準を100とした場合におきますラスパイレス指数では、平成24年４月１日現在で103.9となっており、全国的にも高い水準であります。また、平成24年度の職員の平均給与月額につきましても、千葉県内で１位となっております。国と同様の改定を行いながらも、現在の本市の給与水準が高くなっておりますその理由といたしましては、国は平成18年度に大規模な給与構造改革を実施いたしましたが、本市では実施が１年おくれたこと、また、本市独自の給与表を使用してきたことなどが挙げられます。
　このような状況を踏まえまして、本市の給料表を国の俸給表を基本とした新しい給料表に移行することを柱とした独自の人事給与制度改革を現在進めていくところであります。この改革によりまして、本市の給与水準は将来的には国や他の地方公共団体、民間企業の従業者と同等の水準になるものと考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは、ひとり親家庭に関する御質問にお答えをいたします。
　平成22年度の国勢調査によりますと、本市の22万582世帯のうち、御質問者がおっしゃるように母子家庭は1,608世帯、全体の0.73％、父子家庭は226世帯、0.10％で、合わせてひとり親家庭は1,834世帯、0.8％となっております。平成24年度の本市の児童扶養手当受給者を対象としたアンケート調査によりますと、ひとり親家庭のおよそ85％が就労しておりますが、そのうち年間収入が300万円未満の母子家庭の割合は約80％と高い数字となっております。同様に、父子家庭においては年間収入が300万円未満の世帯は全体の57％となっております。さらに、平成22年度の国民生活基礎調査によると、子供全体の相対的貧困率は15.7％に達し、このこと自体が問題である中、ひとり親家庭の相対的貧困率は実に50.8％と非常に高い水準になっております。
　そこで、ひとり親家庭への本市の対応でございます。児童扶養手当の受給者に対するアンケートからは、就労している世帯では、住宅や資格の取得のニーズが高く、未就労の世帯では医療費軽減や住宅取得のニーズが高いという結果が出ております。現在の対策については、このニーズに則して行っております。対策につきましては大きく分けますと、相談、手当、医療や生活支援、住居、就労支援、貸し付けの６つに分けられます。まず、相談につきましては、子育て支援課内に設置しております子ども家庭総合支援センターに母子自立支援員を配置し、離婚や離婚調停、養育費などの相談を受けております。平成24年度は延べ546件の相談を受けており、その内容といたしましては、ひとり親家庭へのサービスの問い合わせや、離婚後の経済的自立に向けての相談などが主となっております。
　次に、手当についてですが、児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために、離婚や死別等の理由により、父または母と生計を同じくしていない18歳までの児童を養育している方に支給するものでございます。手当額は、全部支給の場合ですが、対象児童の第１子目が月額４万1,140円となります。また、遺児手当につきましては、両親あるいはどちらかが事故や病気により死亡した場合などに残された児童を養育している方に支給するものでございます。手当額は、乳幼児が月額6,000円、小学生が月額7,000円、中学生が月額8,000円となっております。
　次に、医療につきましては、ひとり親家庭医療費助成がございます。この事業は、ひとり親家庭における18歳までの児童及びその親が医療機関に入院または通院したときの自己負担額の一部を助成するものでございます。また、住宅につきましては、市営住宅の申し込みの際の優遇制度がございます。市営住宅の入居に関する住宅困窮度を判定する際に加点されるものです。そして、就労につきましては、職業紹介はハローワークが中心となりますが、就労に有利となる資格取得のための受講料等の一部を支給する自立支援給付金の支給などを行っております。高等技能訓練促進費支給事業もこれに含まれ、この事業を利用して看護師の資格を取得された方は、確実に就職に結びついております。
　最後に、貸し付けにつきましては、現在は母子家庭を対象としたものですが、子供の就学支度資金や就業資金、母親の事業開始資金など、12項目にわたって貸し付けを行っております。申請窓口では、ただ貸し付けの申請を受けるだけではなく、その世帯の収支を確認しながら、経済的、計画的な生活を送る指導も行っております。
　次に、これらの事業の周知についてでございますが、子ども家庭総合支援センターにひとり親支援の相談窓口があることや、就労に関する相談を行っていることを市ホームページ等で周知するとともに、児童扶養手当の現況届の通知にチラシを同封して周知に努めております。この通知には、先ほど申し上げましたようにアンケートを同封し、その結果を今後の支援対策に反映できるよう、また、ひとり親家庭の状況の把握に努めております。また、ひとり親家庭に限定した事業ではありませんが、本市においては保健センター、健康支援課において、４カ月未満の乳児がいる御家庭全てに助産師、保健師等が訪問する事業を行っております。この訪問により、申請を待つだけではなく、支援が必要な家庭を積極的に見つけ出し、関係機関との協力で継続的な支援を行っております。
　最後になりますが、本市のひとり親家庭についてはさまざまな対策を行っているところではございますが、関係機関との連携もさらに強化していく必要があるなどの課題もございます。そして、御質問者がおっしゃるように、生活保護を受けている方、また受けていない方、それぞれに問題があるという認識もしております。そのような現状の把握や対策について、さらなる検討を重ね、今後は国が策定する子供の貧困に関する大綱を十分に精査してその対応を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民部長。
〔近藤正美市民部長登壇〕
○近藤正美市民部長　振り込め詐欺に関する２点の御質問にお答えをいたします。
　初めに、本市の被害実態とこれまでの対応についてでございますが、振り込め詐欺と言われるものには、電話で息子や孫、警察官などを装い、会社のお金を使い込んでしまったとか、電車の中にお金の入ったかばんを忘れたといったことを訴え、お金をだまし取るオレオレ詐欺、インターネットの有料サイトの利用料など虚偽の請求をする架空請求詐欺、融資すると持ちかけ保証金などの名目で振り込ませるといった融資保証金詐欺、さらには市役所職員などになりすまし、税金や医療費などを返還するように装い、コンビニや銀行でＡＴメートルを操作させて犯人の口座に送金させる還付金等詐欺などがございます。これらの犯罪は、いずれも年々手口が巧妙化し、高齢者の被害が急増してきておりまして、最近では犯人が直接現金を自宅や近くの駅などへ受け取りに行く手渡し型の手口が主流となっております。振り込め詐欺は、私だけは大丈夫と思っていたり、振り込め詐欺の存在を知っていながら被害に遭ってしまうという方が大変多くなっているという状況となっております。
　そこで、本市の振り込め詐欺の被害実態でございますが、平成25年は発生件数66件、被害金額は約１億5,600万円となっております。また、同様に千葉県全体の被害状況は、発生件数が724件、被害金額は約21億7,300万円となっております。なお、本市は千葉県内で発生件数では４位、被害金額では５位となっておりまして、振り込め詐欺対策は本市における喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　そこで、本市がこれまで取り組んできた振り込め詐欺対応でございますが、市税、介護保険の納付書送付用封筒へ注意を喚起する文章を印刷いたしまして、直接市民の皆様に発送しております。また、後期高齢者保険証に電話機用ポップアップの啓発物品を同封いたしまして、振り込め詐欺への注意喚起を行っております。また、各自治会への防犯講話では、振り込め詐欺への注意喚起を促したり、「広報いちかわ」や市ホームページなどによりまして、振り込め詐欺防止の啓発も行っております。また、消費生活センターでは、高齢者クラブ、自治会などを通しまして振り込め詐欺対策の防止に努めております。さらに、市内在住の漫才師によります振り込め詐欺防止のＤＶＤを作成いたしまして、本庁舎などの市政情報モニターにおける放映や自治会、高齢者クラブなどへの貸し出しも行い、振り込め詐欺の防止に努めております。
　また、今年度、平成25年度の新たな取り組みといたしましては、市で振り込め詐欺のポスターを作成いたしまして、市内各自治会の掲示板へ掲示をお願いいたしました。また、昨年５月からは、市川警察署の依頼もあり、防災行政無線を使いまして、振り込め詐欺の注意喚起の放送を行っております。ことし２月末で合計47回実施しておりまして警察からは効果が上がっていると伺っております。また、県内で初めて民間の通信会社によります迷惑電話チェッカーという迷惑電話防止機器の貸し出しモニター制度を活用いたしまして、100台分の機器の貸し出しを昨年10月７日より募集を開始いたしました。この機器は、犯罪者などからの電話をブロックする機能がございまして、振り込め詐欺等の迷惑電話に出なくて済むということで、その抑止効果が期待できるところでございます。なお、機器の貸し出し件数は、ことし２月末までで74件となっております。そのほかといたしましては、ことしの１月30日に開催いたしましたいちかわ市民防犯講演会で、コントdeげき隊！という消費者啓発出前劇団を迎えまして、各種の詐欺などを題材にいたしましたコントを実演し、わかりやすく各種詐欺等の手口とその防止策につきまして、来場者の市民の皆様に御理解いただけたものと考えております。
　一方、これまでの警察の主な対応といたしましては、振り込め詐欺・悪質商法被害抑止コールセンターあるいは振り込め詐欺相談専用ダイヤルの開設、警察官による高齢者宅等への訪問や年金支給日にＡＴメートルへ警察官を配置するほか、金融機関に振り込め詐欺防犯指導員の委嘱を行っております。最近では、巧妙化する振り込め詐欺について具体的な手口を知っていただくため、被害者の声をまとめた冊子を作成いたしまして、自治会や金融機関に配布するほか、防犯講話や寸劇の素材として活用しております。
　以上のように、市と警察がそれぞれの役割を担いながら、連携してさまざまな取り組みを進め、被害の未然防止に努めているところでございます。
　次に、今後のさらなる対応についてでございますが、留守番電話機能のついた電話機をお持ちの方は、犯人と直接会話をしないということが犯罪発生のきっかけを減らし、被害防止に有効なことから、在宅時も留守番電話機能にすることを徹底していいただく啓発活動を行うとともに、留守番電話機の導入の呼びかけを積極的に行ってまいります。加えて、現在実施しております迷惑電話チェッカーにつきましては、引き続き自治会や高齢者クラブなどに声かけを行い、新たな利用者を募るとともに、今後利用者アンケートなどで機器の利用効果を検証いたしまして、結果が良好でありましたら機器の設置の拡大策について検討してまいります。また、本市ではこれまでも民生委員が個別訪問の際に振り込め詐欺防止のパンフレットを配布するなどの取り組みを行ってまいりましたが、警察からの要請を受けまして、警察や市の福祉部、社会福祉協議会などの関係者が連携しながら、個別訪問時に振り込め詐欺に対する注意喚起の強化や高齢者の皆様が集まる機会などを捉えまして、警察官や防犯課職員が出向いて注意喚起を行うことなど、実施に向けた調整を行ってまいります。このほか、警察やほかの自治体などからの関連する情報の収集にも努めまして、さまざまな視点から効果的な対策が実施できますよう積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　では、今振り込め詐欺の答弁がありましたので、３から再質問に入らせていただきます。
　振り込め詐欺でどうしてこれだけ毎日のように報道されて、にもかかわらず、毎日のように被害が後を絶たないのかなと私なりに考えました。佐藤義一72歳、まさに被害者の年齢そのものですよ。私は恥を忍んで振り込め詐欺の当事者になり得る年齢の者として告白しますと、物すごく物を忘れるようになりました。朝、役所へ出かけるときに必ず女房が、お父さん、３点セット。ハンカチ、ちり紙、何とか。携帯電話とかね。家の鍵とかね。鍵を忘れて家に入れないとかね。私なりに告白しますと、瞬時に、いいですか。瞬間的に判断を迫られるようになると、総合的な思考、ばばばばっといろいろな状況を判断して、ああ、こう言おうというのが、だんだん疎くなる。ある面、視野狭窄になるんですよ、視野狭窄。きょうは議会の質問があるから役所っていうと、ああ、たったったったっと行って、車に乗ることだけを、車の鍵だけを持って、がま口と携帯。それで肝心なものを忘れちゃって、もう本当に狭い。
　だから、要はそのことだけに向いちゃう。だから、「おやじ、俺、俺、俺。ちょっと電車の中に」って、そういう電話がかかってくると、もうころっと周りのことを忘れて、ああ、息子がえらいこっちゃと。親として何とかしなきゃならないというのが、まずこれが実態。つまり高齢者は、私のことだよ。ぼけが始まっているんですよ。認知症がじわじわと進行している。瞬時に、私の場合だよ。瞬時にそういう総合的な思考ができない、これが私は一番の原因だと思います。それから、親の子に対する本能。やっぱり年をとってきて、子育てが終わって、たまたま私は今孫を授かって、ああとまた思い出してね。えらく孫っていうのはかわいいものだ。そうすると、皆さん子育て中の人は、子供がひっくり返ってギャーとか泣くと、もう血相を変えてその子を助けようと思ってママは駆けつけますね。あれは、子に対する親の本能ですよね。つまり、私たち老人は、本能を呼び起こされるんですよ。おやじ、俺だよ、俺、俺、俺。電車の中に忘れた、あるいはつき合っている彼女を妊娠させてしまったとかいうと、えらいこっちゃという、もう何とか息子かわいさにという、そういう本能が働いて周りが見えなくなる。これが根本だと思う。だから、若い30代、40代の人はほとんどかからないですよね。私はそういうことだと思います。非常に根が深い。
　それで、なおかつ被害者は残酷ですよ。もう、後から何だお袋よ、何だおやじよといって、家族の中からもうすごく孤立感を深められて、まさか私がって投書があるんですが、すごく家族間がぎくしゃくしちゃって、ずっとそれが胸を締めつけられるようなという状況が被害者は続くんだそうですよ。ですから、非常に気の毒でありまして、そういう意味で、私は、市が随分やってくれているということがよくわかりました。たまにバスで来るんですが、京成に乗りますと、八幡駅に近くなるとバスの運転手が、八幡駅ですとか言ったら、そのときに放送が、そうだ、きょうはギョーザを食べよう、餃子の王将とかぱぱぱっと出るんだよ。ああ、これはなかなかいいタイミングでギョーザ、確かにその夜ギョーザが食べたくなるなという感じがしますね。だから、ありとあらゆる手段でＰＲをすべきだと私は思います。市は相当やっています。国も警察も相当やっている。しかし、私は恥を忍んで言いましたように、もう血管の細いのがどんどん切れてくる。ですから、そういう総合的な判断ができなくなる。そういう措置も今後含めて、そういう対応も含めていかがでしょうか。
○岩井清郎議長　市民部長。
○近藤正美市民部長　再質問にお答えをいたします。
　内容としては、さらなる対応策の必要性ということだと思います。ただいま御質問者からも御提案ございました。あらゆる時間帯や場所におきまして注意喚起の広報、アナウンスというものが必要であるということは私どもも十分認識しているところでございます。したがいまして、市民の皆様に常に振り込め詐欺への意識を持っていただけるよう、市内の鉄道事業者やバス事業者を初め、各種団体や企業などに振り込め詐欺の注意喚起や犯罪防止の広報、アナウンスにつきまして、千葉県警察とともに協力をお願いしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これからもさまざまな対応策の実施、検討を進めてまいりますが、これら対応策の実施に向けましては、本市といたしまして安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくためにも、警察や関係者の連携、協力が不可欠となりますので、今後もより一層の関係強化を図り、振り込め詐欺対策を推進してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　被害に遭ったお年寄りは、家族の中で孤立して非常にかわいそうな目に遭う。そして、私が今述べさせていただきましたけれども、非常に巧妙な犯罪ですね、これは。親の子を思う気持ちを狙い、本当に私は残念で仕方ない。そして、高齢者がだんだん年をとっていろいろな機能が衰えてくる、瞬時における総合判断ができない、そういうところを狙った犯罪、非常に私は許せないと思いますが、ぜひ今後市も警察とタイアップしながら、できる限りの機会を通じて、特に高齢者に対する対応をお願いします。これはこれで結構です。
　１に戻らせていただきます。連合は、安倍総理にこそ感謝すべきです。だって、連合は何も力ないもの。安倍総理があれだけ言って、やっと今度のベースアップですよね。連合の会長はやめなくちゃいけませんよ、本当は。
　それで、私はきょうの新聞、日経なんですがね。国っていうのはすごいね。東証第１部上場1,800社に経済産業省は、結果を社名とともに５月に公表すると。つまり、賃上げしたかしないか。すごい圧力ですよ。だから、賃上げ点検、社名公表、きょうの新聞です。国っていうのはすごいんだな。こういうことでやっと財界が仕方なしというか動いたということと私は判断をいたします。
　先ほどの答弁だと、市川市は県内で１位。これはやっぱり事実は事実だね。ただ、私に言わせていただくと、何も市川市が賃上げしてこうなったのじゃなくて、民間がどんどんこの15年下げ続けられて、そして市川市も人事院に準じて下げてきたんですけれども、下げ方が確かに追いつかなかったのかもわかりません、民間に対してね。だけれども、私はちょっと考えが違うんですよ。飯島勲、元小泉首相の秘書官。今、内閣官房参与。この人が持論で言っていますよ。省庁の事務方のトップ、つまり事務次官が年収が2,300万。ところが、同じぐらいの従業員、大企業の部長並み。低過ぎる。仕事の重みを考えるともっと高くてもいい。政策がうまくいかない原因を官僚機構のせいにしておかしいと。問題は、政治の劣化だ。それを役人いじめに転嫁した。これは飯島さんの持論ですね。私も考えがこの人に近いんです。私が言いたいのは、市の職員の仕事の量、質ですよ。市民生活を守るべき重要な仕事を担って懸命に働いていますよね。懸命に働いていますよ。そういう職員に対してやっぱり配慮はすべきだと、私はこう思うんですよね。
　もう１人、藻谷浩介。私は銀座で講義を受けました。「デフレの正体」、日本開発銀行の今参事役をやっていますね。彼が常に言っていることは、内需の縮小こそ日本をむしばむ病気であると、こう言っているんです。内需拡大こそ、すなわち、若者の給料をふやすべきだと彼は盛んに言っている。それから、東京都の68歳の無職のシモウラさんって方がね、これ朝日新聞に投書しています。国民にはね返る公務員削減、公務員の給与を下げれば、それは必ず民間の労働者にはね返る。私は長年中小企業で働いたが、経営側から「公務員も賃上げなし、君たちも我慢してくれ」と何度も言われたと。結局、自分たちはそういうぐあいになったという事実。
　それから私はね、国民の皆さん御存じではないのではなかろうかと思うのが、各国公務員のその数ですよ。これは総務省が公表しています。我が国の公務員約538万、人口1,000人当たりの公務員の数、日本42人、イギリス98人、フランス96人、アメリカ74人、小さな政府を志向しているアメリカですら74人ですよ。日本42人、ドイツ70人。すなわち日本の公務員というのは非常に人口1,000人当たり低いわけですよ。それで民主党は選挙公約で公務員の総人件費を２割カットってたしか言ってますよね。みんなこれ……。で、その他の政党はもっと何か厳しいこと言ってましたよね。すなわちね、もし、そういう政党なり政治家がこういう事実を知った上で、公務員総人件費を２割カットとか言ってるのは、僕はね公務員バッシングの何者でもないと思うよ。でね、こういうことを知らないで、公務員賃金を下げろ、下げろと言うとね、■■からくる提案だと、僕は考えるね。
　ということでね、冒頭にも話したとおりですね、民間の大企業は給与をベースアップしているわけですから、それで、市川市の給与水準が下がるということになると、職員のモチベーションが低下し、結果として市民サービスの低下を招くと私は危惧するわけですよ。現に、例の指摘された私立保育園補助金の過剰請求ですよ。これも、職員の数が足りなかった、たった１人でチェックと、こういう問題になっているわけですが、ぜひ私はそういうことを考えて、本市においても30代、40代で最も困っている世代にとっては少なからず影響が出ると思いますよ。市長が今回の公約で、人事給与制度改革を掲げたというのは、私もそれはよく承知です。承知ですが、やはりそこら辺は市長はやっぱり職員の協力から市長の政策が担保されているわけですよ。企業で言えば、社長のかわいい社員ですよ。市長から言えば、職員はかわいい従業員ですよ。やみくもに下げるべきではないと私は思いますが、この点について市の考えを求めます。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　御質問の内容が若手職員の給与のことなのかなと思うんですが、それについて御答弁させていただいて、漏れがあったら御指摘をいただきたいと思います。
　現在進めております人事給与制度改革ですけれども、これは本市の給与水準を全体的にも、また各階層においても適正化を図りたいというふうに考えております。御指摘にありますように、若手の層におきまして、現にラスパイレス指数100を割っているところもありますので、それらを十分考慮しながら全体的な適正化を図っていきたいというふうに考えております。漏れがあれば御指摘をください。
　以上です。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　実は、ラスパイレス指数がもう何か、100が何か、これがもう絶対的なことのように当局は思っているわけですが、東京都はラスパイレス指数はどのぐらいか御存じですよね、当然。110.4％なんですよ。これはもう例の5,000万借りたのでやめた当時の猪瀬知事がそのことを記者会見で指摘された。そうしたら猪瀬氏は、立派だよ。自分は都の職員の給料を下げる気はありませんと、彼らは非常に頑張ってくれている、自分を支えてくれるという意味のことを言っているんですよ。僕はリーダーとして立派だと思ったね。ところが、やめることになって、そういう点では非常に残念ですね。
　ですから、100というのは私は絶対的な数字ではないと思うんですよね。部長、何もやみくもに100とか思わないで、102ぐらいにとどめておくという、市民の皆さんは市の職員の仕事っぷり、質から考えると、私は許してくれるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現在の給与改革の進め方では、最終目標を100に近づけるということで進めております。しかしながら、近隣の状況を見ますと、職員の給与というのは給料だけでは決まらなくて、給料にそれを補正する地域手当というものがございます。これについては東京都が18％、近隣で12％のところもあります。本市については10％ということで、東京に隣接しながらも、東京よりも８％低い。こういう状況でありますので、当面は102ということについては過去の議会においても答弁をしておりますので、最終的には100を目指しておりますけれども、当面はそういう状況になるかと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　たしか、過去の答弁で102という数字が答弁されていることも事実ですね。ですから、あんまり数字にこだわるのはどうかと思うんですね。では、東京都みたいに１割もラスパイレス指数が110で、当時の知事が、いや、自分はこれ以上下げないよと言い切るリーダーもおれば、知事もいれば、何といったって100だという市長さんもいる。僕はちょっと、ぜひ市長、102ぐらいは許される範囲ぐらいな度量を持ってほしいな。だって、市の職員はいろいろバッシングの中でめげずに、議会でいろいろいじめられながらも、目のかたきにされながらも、耐えに耐えに耐えて頑張っておるわけですよ。ぜひそういうことで市長、社長がかわいい部下を愛するがごとく、従業員を愛するがごとく、一生懸命やってくれる職員の仕事に応えてやってほしいと思います。これはこれで結構です。
　母子家庭。本当にこれは私も、子供が、クラスに35人だとすると６人前後、五、六人の子供が１日の食事が満足にとれない。学校給食がメーンであるという事実を突きつけられて、一体何が世界第３位の経済大国だという気持ちですよ、本当に。私は、その中で特に女性の給料が低いんですね、日本は。女性の給料が低い。さきの答弁からすると、母子家族が300万未満が80％、父子家庭が226世帯、0.1ですね。ところが、父子家庭も年収300万未満が57％。ひとり親家庭の相対貧困率が50.8とか、市は、聞きますといろいろ対応をやってくれますね、それなりにやってくれています。子ども家庭総合支援センターでいろいろ中心になって、児童扶養手当とかいろいろやってくれていることを私はよく理解しました。しかし、事実はこの数字。80％の母子家庭のお母さんが、80％の人たちがお仕事をしながら年収が300万未満ということは、相当私は追い詰められている状況でおるのだなと判断せざるを得ないわけです。ぜひ、子どもの貧困対策法がこの１月17日に施行されました。自治体としても、支援策を実施する責務が生じたわけですが、市川市として独自の対策を打つべきではないかと私は思うんですね。
　市長さんは、施政方針演説の中で基本方針の１点目に、美しい景観のまちの実現というのを掲げました。東の鎌倉ですね。これは、もう選挙で認知されたからいいと思うんですが、市長、同じように母子家庭あるいは父子家庭の困っている貧困の人たちに市川独自の温かい手を差し伸べて、東の市川と、少なくともそういう母子家庭に対して東の市川と言われるような政策を掲げてくれたら、僕はもう完全に市長にほれちゃうな。ぜひ、いかがでしょうか。答弁。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答え申し上げます。ひとり親家庭も含め、子供の貧困が問題になるのは、貧困が世代を超えて連鎖している、そういうところもあろうかと思います。生活保護をお受けになられているひとり親家庭のお子様が、将来的に約４割の方がまた生活保護を受けるというような状況になっているということも読んだことがございます。これから成長し社会に出る子供を支援する必要があることから、現在貧困家庭、ひとり親を含めて子育てが十分になされていない家庭について、子ども家庭総合支援センターが先ほど申し上げたように個別に支援をしておりますけれども、例えて申し上げれば、この支援センターがかかわっている中学３年生が、今度次年度高校にしっかり進学できるように、また、高校３年生がきちんと卒業を迎えられるように、そして、そういう中で客観的に自分が見詰められるように成長していただくこと、これを大いに期待しながら、学校や福祉事務所などと密接に連携して支援をしているところでございます。
　市の独自の対策ということでございますが、国の大綱を十分に検証して、先ほど申し上げましたが、児童扶養手当受給者を対象としたアンケート調査、この結果の状況も踏まえまして、さらなる対策を分析してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　それから、極めて残念なデータがあるんですが、今、離婚の割合は約３割だそうですね。私は驚いてしまいましたね。だから、３カップル結婚をすると、そのうち１カップルが離婚しちゃうんですね。そのときに、別れるときは感情的になって、女性は私が子供を１人で自分で育てるわという感じで、別れるときにそう言う。ところが、養育費が支払われる率は２割だそうです。あとの８割は約束を実行しない。別れた男性のほうがまた再婚したり何かして、今度は新しい家庭で目いっぱいでねということなんでしょうな。だから、離婚が原因の母子家庭は80％だというんですから、これは日本のゆゆしき問題ですよ。
　母子貸付金の滞納金が最悪であると。これは読売新聞、２月20日の千葉県版に載っていました。６億貸し付けのうち、３億が返済されていない。県も本当に困っちゃうと。県も頭を悩ませている。単純に回収を進めればいいという問題ではなくて、やはりここら辺は県の職員さんも私はちょっと配慮を感じました。
　以上、るる述べましたが、先ほど述べてまいりましたが、土屋副市長さん、本当に３月31日でおやめになって、本当に土屋副市長さんが市川市の行政に尽くした役割は、もう大変なものがあると思うんですよ。本当に大変なものがあるよ。約10年間、私は土屋さんともいろいろけんかもやったし、あるいはお願いしてビオトープをつくってくれたり、大洲防災公園もやってくれたり、再開発をやってくれたり、いろいろもう本当に感謝の限りですが、土屋副市長さん、最後の副市長さんの気持ちを、答弁を、私に対する答弁をお願いします。
　基本方針の１点目、美しい景観のまちの実現を市長は施政方針演説で掲げていますが、東の市川という母子家庭に対する、子供の貧困に対するそういう市川市の施策を、副市長さん、気持ちを答弁ください。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　ちょっとどのようなお答えをすればいいかわかりませんけれども、やはり市長が進めようとする美しい景観、こういうものの施策と、今の母子家庭に対する対応というのを、何も対立的に考える必要は全くないというふうに思っております。昨日の御質問でも、やっぱり社会保障の充実、さらには市川市でも民生費というのが非常に増大してきて、これがどのように持続可能性を持って進めていくのかということが課題でありますし、また、そういう中で、義務的経費がどんどんふえ、市長の裁量で市川市の将来を考えていく、そういう部分がどんどん狭くなっているということでありますから、それぞれしっかりやっていくということで、特にこの福祉につきましては、先ほど幾つか新聞報道等のがありましたけれども、私はやはり１人１人の犠牲になるであろう子供に着目して、今保育園、それから幼稚園、そういうところでカバーしている部分は比較的フォローができているわけですが、やはり在宅で、なかなか市としても光が当てられない、そういうところについて、先ほどの支援センターというようなものをしっかり強化をし、例えば予防接種だとか、定期的な健康診断とか、そういうところにどうしてもカバーし切れない子たちがどんどん出てくるということでありますから、そこに市の施策を進める上で光をしっかり当てていくという努力を市全体で、これは福祉部だけでなくて、こども部だけでなくて、それぞれの市民部その他も全部含めて、そういう観点に立ってやっていくということが重要だろうというふうに思っております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　突き詰めて言いますと、美しい景観のまちづくりの実現と、福祉を両輪として、市長が市川市の行政を運営してくださいというのが私の気持ちであります。
　以上で終わらせていただきます。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時46分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、国民健康保険についてお伺いをいたします。
　国民健康保険につきましては、国民皆保険制度として国民にはなくてはならない制度でございます。しかしながら、保険税、医療費、財政状況など、課題が山積みであり、市町村にとっては頭の痛い問題であると認識をしております。国におきましては、近年の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障の充実、安定のための社会保障改革と、その財源の安定的確保や財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う、いわゆる社会保障と税の一体改革に取り組んでおります。この社会保障の安定財源の確保と財政の健全化を同時に達成する観点から、消費税率引き上げによる増収分は全て社会保障費の財源に充てられることとしております。具体的には、消費税が10％まで引き上げられた場合、子育て支援、医療、介護、年金の各分野の充実に２兆8,000億円、社会保障の安定化に11兆2,000億円となっております。
　こうした中で、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、つまり今後の社会保障制度改革の進め方などを定める、いわゆるプログラム法案が平成25年12月５日の臨時国会において可決成立し、平成26年度から平成29年度を目途に順次必要な措置を講じることとされました。
　そこで、国では医療制度については国民皆保険制度を今後も維持することを前提として医療保険制度改革を実施するとのことですが、国における平成26年度税制改革や政令改正及び予算措置されたもので、平成26年度に施行が見込まれる国民健康保険関係の改正内容について、まずはお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　社会保障と税の一体改革のうち、平成26年度に施行が見込まれる国民健康保険に関する改正内容についてお答えいたします。
　平成26年度に施行が見込まれるものは大きく４点ございまして、１点目は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充、２点目が、国民健康保険税賦課限度額の引き上げ、３点目が、70歳から74歳までの患者負担特例措置の見直し、４点目は、高額療養費自己負担金の上限額の見直しとなっております。
　個々の内容について御説明をさせていただきますと、初めに、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充についてですが、まず、軽減制度の概略を申し上げますと、国民健康保険の課税は加入世帯の所得に応じて課税される所得割と、全ての加入世帯に課税される平等割、均等割から構成されております。しかし、国民健康保険の加入者には低所得者が多く、保険税負担が重いといった国民健康保険の抱える構造的な問題に対応するという観点から、前年中の所得が一定所得以下の場合に平等割額と均等割額を所得に応じて７割、５割、２割軽減する制度が設けられております。
　そこで、具体的な改正内容についてですが、５割軽減は今まで対象となっていなかった単身世帯についても新たに対象となること、また、２割軽減については、軽減を判定するための所得基準額を被保険者１人当たり35万円から45万円と10万円引き上げられることとなっております。これらの改正により、これまで対象となっていなかった世帯が新たに対象となることや、これまで２割軽減であった世帯が５割軽減世帯へ移行することなどにより、対象世帯が拡充をされます。なお、今回の改正は、国が社会保障と税の一体改革の中で市町村国民健康保険に対し消費税増収分のうち2,200億円の公費を投入することとされておりますが、そのうちの500億円がこの低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充に充てられるものでございます。
　２点目は、国民健康保険税賦課限度額の引き上げでございます。この改正は、高額所得者が対象となります賦課限度額を引き上げるというものでございまして、現行では医療分として51万円、後期高齢者支援金分として14万円、介護納付金分として12万円がそれぞれ年間賦課限度額となっておりますが、今回の改正では医療分については据え置きとされておりますが、後期高齢者支援金分及び介護納付金分について、それぞれ２万円引き上げられ、後期高齢者支援金分は16万円、介護納付金分は14万円となります。この結果、合計の賦課限度額は現行77万円から４万円増の81万円となります。
　３点目といたしまして、70歳から74歳までの被保険者が医療機関で受診する際に窓口で負担する割合を段階的に見直すものでございます。このことにつきましては、いわゆる働き手とされる現役世代と高齢者世代に係る世代間の負担の公平性を確保するため、一定の所得のある高齢者にも応分の負担を求めるという観点から、国民健康保険税法の改正により、法律上では既に平成20年４月１日以降２割負担とされております。しかし、国において平成20年当時の高齢者の置かれている状況に配慮し、平成20年度から25年度までの間、特例措置により１割負担に据え置かれておりました。
　そこで、このたびの社会保障制度改革におきまして、平成26年度４月２日以降新たに70歳を迎える方のうち、所得が一定額未満の方を対象に段階的に法定の２割負担とするものでございます。なお、既に平成26年４月１日以前に70歳に達している被保険者の方については、引き続き１割負担の特例措置が適用されることとなっております。
　４点目は、高額療養費自己負担上限額の見直しでございます。１カ月の医療費に係る自己負担額の上限は、前年中の所得に応じて70歳未満の方は上位所得者、一般所得者及び低所得者の３段階に区分されております。しかしながら、所得が600万円を超す上位所得者と住民税非課税世帯を除く所得が600万円以下の方を対象とする一般所得者との所得区分の幅が大きいため、今回の見直しにより中・低所得者に配慮しつつ、きめ細かい所得階層を設定する方向で検討が進められております。また、70歳から74歳の高額療養費自己負担上限額につきましても同様に見直しを行う方向で検討が進められております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健スポーツ部長、お伺いをいたしました。再質問を行います。
　平成26年度に施行が見込まれる国民健康保険に関する内容につきましては、１点目は、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充、２点目は、国民健康保険税賦課限度額の引き上げ、３点目は、70歳から74歳までの被保険者の窓口負担の見直し、４点目は、高額療養費自己負担金の上限額の見直しと、被保険者市民に対しまして負担を軽減するものと負担を重くするものがあるということはおおむね理解をさせていただきました。
　そこで、ただいまの答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。今回の制度改正が本市に与える影響、そしてその対応についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今回の制度改正の本市に与える影響と対応についてお答えいたします。
　まず１点目の低所得者に対する国民健康保険税軽減措置の拡充に係る影響でございますが、現段階の概算で申し上げますと、改正によりまして軽減額が増加する世帯、あるいは新たに軽減対象となる世帯が約3,500世帯あり、軽減額では約１億800万円を見込んでおります。この軽減額については、いわゆる歳入が減少となるものですが、これにつきましては県から負担金として４分の３が交付されますことから、実質的な市の負担は４分の１の約2,700万円となります。
　２点目の国民健康保険税に係る賦課限度額の引き上げでは、引き上げの影響を受ける世帯数が約2,000世帯となり、影響額、いわゆる市の歳入の増収となりますが、約3,300万円を見込んでおります。ただいま申し上げました低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充と国民健康保険税に係る賦課限度額の引き上げの２点につきましては、地方税法の改正案が今国会に提出されており、平成26年４月１日施行が予定されております。そこで、本市の対応でございますが、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の拡充につきましては、地方税法が改正されましたら速やかに国民健康保険税条例の改正を行い施行していくことを考えております。一方、国民健康保険税の賦課限度額の引き上げにつきましては、国民健康保険運営協議会で御審議いただき、市議会に議案として上程する方向で考えております。
　３点目の70歳から74歳までの患者負担特例措置の見直しによる影響でございますが、平成26年度中に新たに70歳に達する被保険者で窓口負担の割合が２割負担になる被保険者数は3,500人程度になると見込んでおります。なお、今回の改正は、先ほど申し上げましたように現在70歳から74歳の１割負担となっている方を２割負担に引き上げるものではなく、69歳までは３割負担だった方について、所得が一定未満の方を対象に、新年度以降70歳に到達する方から段階的に２割負担となるもので、被保険者の方にとりまして負担増となるものではございません。また、本市への影響でございますが、市の負担はこれまでどおりの８割と同じ給付割合であることから、本市への影響はございません。この窓口負担金の見直しにつきましては、国の特例措置実施要綱の改正が今月中に予定されており、平成26年４月１日施行予定となっておりますことから、本市におきましても同様に26年４月１日からの施行を予定しております。
　最後に、高額療養費の自己負担上限額の見直しでございますが、平成27年１月の診療分からの適用を目途として、現在国において幾つかの案が検討段階でありますことから、現段階では影響についての算定には至っておりません。
　以上、社会保障と税の一体改革のうち、平成26年度に施行が見込まれる国民健康保険に関する改正内容についてお答えをさせていただきましたが、いずれにいたしましても、今回の改正によりまして国民健康保険制度が大きく変わる内容でありますことから、改正内容や施行時期等について、市の公式ウエブサイトや広報紙を通じて、迅速かつ丁寧な周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健スポーツ部長、御答弁ありがとうございました。ただいまの保健スポーツ部長の答弁で、軽減額が増あるいは新たに軽減の対象になる対象世帯数が約3,500世帯で、軽減額が約１億800万円、国民健康保険税に係る賦課限度額の引き上げでは、引き上げの影響を受ける対象世帯数が約2,000世帯で影響額が約3,300万円を見込んでいる。70歳から74歳の窓口負担金の割合の見直しでは、窓口負担の割合が２割負担になる被保険者数は3,500人程度になると見込んでいるが、特例措置として国が予算に計上していることから、自治体への負担は生じない。高額療養費の自己負担上限額の見直しは、平成27年１月の診療分からの適用を目途とし、現在国において幾つかの案が検討されている。私は、市民の負担軽減になる改正については速やかな対応を行っていただきたいし、また、市民の負担増となる改正については十分な審議を行っていただきたいと思います。
　国民健康保険は、国民皆保険制度のかなめとなる制度でございます。内容につきましては迅速に周知していただき、安心して市民の方が受診できるように努めていただきたい。
　これで国民健康保険についての質問は終わらせていただきます。
　次に、基金についてですが、大久保市長の２期目のスタートとなる平成26年度当初予算においては、一般会計で1,311億円、特別会計、公営企業会計を合わせた全会計で2,213億200万円と過去最大の予算規模となっております。平成26年度当初予算では、市川市の歳入の根幹である市税が平成20年のリーマン・ショック以前の水準まで回復するとのことで、現政権下での国の経済対策、いわゆるアベノミクスが徐々に効果を発揮してきたと言えます。本市のように、歳入の市税に占める割合が高い自治体では、長期的な視点で見てみると、これからも景気の浮き沈みによる影響に大きく左右されることもしばしば考えられるところであり、大変危惧するところでもあります。これから市川市が将来に向けて安定した財政運営を行っていく上で重要なことは、いかに財源を確保できるかの１点であり、健全な財政運営という点からも非常に重要なポイントの１つとなります。
　そこで質問をさせていただきますが、本市の貯蓄、いわゆる貯金は一体どのくらいあるのか。現在の基金の保有状況についてお答えを願いたいと思います。
　次に、平成26年度当初予算においても市税収入が増になったにもかかわらず、結果として22億9,000万円もの繰り入れを計上しなければ収支バランスが保てなかったわけですから、決して楽な財政運営ではないと言えます。そこで、これからの財政運営の中で、改めてこれからも財政調整基金を１つの財源として活用していくのか。また、その考え方についてお伺いをいたします。
　そして、この厳しい財政状況に対応していくためには、これから財政調整基金の残高が非常に重要度を増してくると思いますが、今後の財政調整基金の残高の見通しについてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　基金に関します大きく３つの御質問にお答えいたします。
　初めに、基金につきまして少し御説明させていただきますと、基金は、地方自治法第241条に規定され、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金または財産であるとされております。また、基金にも分類がありまして、財産の維持及び必要資金の積み立てのために設置される積み立て基金と、定額の資金運用のために設置される運用基金の２種類がございます。本市の基金はほとんどが特定の目的を持って設置されました積み立て基金でありまして、一般会計で12基金を保有しているものであります。ちなみに、特別会計においても積立基金として国民健康保険事業財政調整基金と介護保険事業財政調整基金の２基金、そのほかに基金の資金をもって特定の目的のための貸し付け、財産等の一時取得などを実施する運用基金として土地開発基金がございますが、独立採算が基本である特別会計の基金、そして土地開発基金は除きまして、ここでは一般会計にかかわる基金について御答弁させていただきます。一般会計の各基金の25年度末での残高見込みは総額172億4,482万1,000円となります。主な基金を申し上げますと、２月補正後の一般会計への繰り入れを全額行った後の財政調整基金が82億9,159万1,000円、職員退職手当基金が48億3,733万8,000円、一般廃棄物処理施設建設等基金で11億3,993万8,000円、庁舎整備基金で19億1,821万円となっております。このほかに文化振興基金、青少年教育国際交流基金、大畑忞教育基金、平和基金、福祉基金、水木洋子文化基金、市川市市民活動団体支援基金がございます。
　次に、財政調整基金の財源としての活用の考え方でありますが、御質問にもございましたが、26年度当初予算では、市税収入が前年度に比べ２％、15億5,900万円ほど伸びると見込んでいるものでありますが、歳出におきましては、この市税収入の増を上回る事業費が必要なため、26年度におきましても財政調整基金繰入金で収支の均衡を図ったものでございます。この歳出予算におきましては、障害者自立支援給付費や、生活保護費等の扶助費で18億円の増、国民健康保険、介護保険特別会計への繰り出しなどで９億円の増と、社会保障関連経費が大きく伸びたことが影響しているものでございます。
　このような状況を踏まえた中で、社会保障関係経費の確保、新たな市民ニーズへの対応、都市基盤整備への投資など、真に必要となる事業費を積み重ね、当初予算を編成しているわけでありますが、今後におきましても市税収入がある程度上向きとなった場合でも、本市の財政構造が大きく変わらない限り、当初予算における財源不足は続くものと考えております。この財源不足に対する手段は限られておりまして、財政調整基金繰入金を重要な手段の１つとして位置づけているところでございます。この財政調整基金の活用に関しましては、できる限り財政調整基金繰入金に頼ることなく財政運営を進めるよう努めておりますが、今後におきましても、当初予算編成に際しましては、財源対策としてある程度活用せざるを得ないものと考えております。
　次に、今後の財政調整基金の残高でありますが、26年度当初予算案説明の中でもお示しさせていただきましたが、25年度末の残高は約83億円となる見込みであります。その後、仮に当初予算に計上いたしました約23億円の取り崩しを満額執行したとしますと、26年度末の残高は約60億円まで減少する見込みでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　財政部長、お伺いをいたしました。再質問させていただきます。
　現在、本市の一般会計における基金残高は約172億円、財政調整基金の残額は、平成25年度末で約83億円とのことですが、この金額が本市の目標としている残高なのか。また、他市と比べて多いのか少ないのか、よくわかりません。そこで、近隣市での財政調整基金の残高と、本市の目標としている財政調整基金の残高はどれぐらいなのかお答えを願いたいと思います。
　次に、平成25年度末現在での約83億円の残高は、平成20年秋に起きた世界同時不況から始まった経済不況の中で、約83億円もの基金残高を維持したことは十分に評価できるところでございます。また、財政調整基金の残高を確保していくには、財政運営の中でそれなりの行政努力が必要であったことと思います。
　そこで、現在までの財政調整基金残高を維持してきた経緯についてお答えをいただきたいと思います。また、御答弁の中で当初予算を編成する際に、歳入歳出の収支バランスを保つために20億円を超える繰入金を計上しなければならないとのことでありましたが、この繰り入れを計上しなければ当初予算は組めないほど本市の財政状況は厳しいということになると思います。
　そこで、４月からの消費税率引き上げに伴う社会保障関係経費の市負担割合のかさ上げなどを考えますと、これからも予算編成段階での財源不足はしばらくの間は続き、本市の財政運営はまだまだ厳しい状況の中にあると理解はできましたが、そこで、改めてお聞きいたします。本市の財政調整基金残高目標額をどのように達成するのかをお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず、近隣市の財政調整基金の残高についてでありますが、近隣市といたしましては、船橋市、松戸市、浦安市、柏市でお答えしたいと思います。まず、船橋市におきましては、25年度末見込みで約194億円、松戸市では約84億円、浦安市では約176億円、柏市では約114億円となっております。この中で、浦安市は特定の事業所の所在等により非常に財政状況がいい状況になっております。船橋市については、地方交付税と臨時財政対策債を合わせて100億円を超える予算を計上しておりまして、結果として財政調整基金の残高も大きくなっているのではないかと考えているところでございます。
　次に、本市の財政調整基金の残高の目標でありますが、どの程度が望ましいかは一概に言い難いところではありますけれども、残高の１つの目安としましては、第１次アクションプランで50億円超と、近年、あるいは現下の状況を考慮し修正したところでありますが、今後の安定運営を考えた場合、100億円程度の残高は必要であると考えているところであります。しかしながら、当初予算の収支バランスを保つために、例年20億円を超える繰り入れを計上しているのが現状でございまして、実際の取り崩しは極力抑制はしておりますが、現状では100億円の残高の確保までには至っていないところでございます。
　次に、財政調整基金を維持してきた経緯についてでありますが、平成20年秋のリーマン・ショック以降、本市歳入の根幹である市税収入が伸び悩む中、社会保障関係経費が増大し、財政運営は非常に厳しい局面でございました。このような状況下におきましても、健全な財政運営を進めるべく財源確保の観点から市税収納率の向上などのさまざまな対策を実施してきたものでありますが、基金残高の確保という点で申し上げますと、平成23年２月定例会で御承認をいただきました財政調整基金条例の改正がございます。この改正におきましては、条例の中で決算剰余金の２分の１を財政調整基金に自動的に積み立てる旨を追記させていただきまして、改正後の24年度において11億7,600万円、25年度で８億1,300万円と、この２年間で19億8,900万円の積み増しを図っておりますが、実際には当初予算での収支バランスを保つために20億円を超える繰入金を計上している現状もございます。しかしながら、財政調整基金の残高を確保するために年度内において不用額などの活用を図ることにより、実際の取り崩しは極力抑制しておりまして、これらによりまして23年度は約81億円、24年度が約83億円、25年度も同額の約83億円程度は確保できる見込みとなっております。
　続きまして、目標への取り組みでありますが、今後数年間は予算編成時にある程度の財政調整基金の繰り入れは見込まれるところでありますが、年度末の実質収支におきます決算剰余金の２分の１を確実に積み立てまして、さらには年度中の不用額等の活用により、繰り入れをできるだけ縮小することに努めることで、ある程度の財政調整基金の確保は可能であるというふうに考えております。今後におきましても、財政調整基金の重要性をしっかりと認識し、できる限り残高の確保に努めることによりまして、目標の100億円に近づけてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　財政部長、御答弁ありがとうございました。これからもできる限り財政調整基金の残高を確保していただくよう切にお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、新庁舎建設に伴う仮庁舎についてですが、新庁舎の建設については、設計者も決まり、いよいよ本格的に動き出してまいりました。設計者から提案された内容を私も拝見いたしましたが、本市の特性が生かされ、期待感のあるものと考えております。今後、設計、工事と着実に事業を進めてもらいたいと思いますが、一方で、気がかりな点もあります。今回は、本庁舎と南分庁舎を建てかえるということで、その間は仮庁舎に移転して業務を実施しなければならないということであります。仮庁舎は大きく南八幡地区、本八幡駅周辺、市川南地区の３つのエリアということでありますが、複数の仮庁舎に移転すると部署が分散したり、仮庁舎に行くまでの時間が長くなったりと、市民の利便性にも影響が出ると考えています。また、仮庁舎運用時も自動車や自転車、オートバイ等を利用する方がたくさんいらっしゃると思います。
　そこで質問させていただきますが、１点目として、各仮庁舎における駐車場や駐輪場はどのようになるのかをお伺いいたします。
　また、本八幡駅周辺のアクス本八幡については、駐車場や駐輪場の確保は難しいと思いますが、子供連れの方々が利用するこども部が移転していることもあり、民間の駐車場の活用や歩道駐輪等の整備などを考えていただきたいと思います。この点もあわせて答弁をお願いいたします。
　次に、２点目といたしまして、各仮庁舎への交通手段について質問いたします。公共交通機関を使って徒歩で来庁する場合、新第２庁舎については現在より駅から離れることになります。また、市川南の仮庁舎については、八幡ではなく市川となります。そこで、各仮庁舎への交通手段はどのように考えているのか答弁をお願いいたします。
　次に、３点目として、仮庁舎に対する市民への周知について質問をいたします。仮庁舎の移転についてはさまざまな形で周知をしていると思いますが、市民目線からすると、どこに目的の部署があるのかわからないなど、市民が混乱することのないよう、できるだけわかりやすい方法で周知を行っていく必要があると考えております。
　そこで、市民周知についてはどのように行っているのか御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　新庁舎建設に関連します３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、駐車場、駐輪場についてでございます。仮庁舎の整備に当たりましては、財政負担の軽減を図るため、既存の公共施設や公有地を活用するとともに、市民の利便性に考慮しまして窓口サービスや業務の関連性のある部署を同一地域に集約して配置することといたしております。その結果、南八幡地区及び本八幡駅周辺を市民サービスの拠点、それから市川南地区を事業者サービスの拠点と定め、それぞれ業務を所管する部署の配置を計画したものでございます。そこで、各仮庁舎の駐車場と駐輪場についてでございますが、25年度に既存施設へ移転した仮庁舎のうち、本八幡駅前のグランドターミナルタワー本八幡及びアクス本八幡につきましては、本庁舎の駐車場、駐輪場を御利用いただくこととしております。なお、こども部が移転したアクス本八幡を利用する方に対しましては、八幡市民談話室の駐輪場を利用できるようにしているところでもございます。今後も子供連れの親子など、来庁する方々の利便性に配慮いたしまして、周辺の駐車場や駐輪場の活用について検討してまいりたいと考えております。
　また、御質問の歩道駐輪場につきましては、平成19年に道路法施行令が改正された後、設置可能な歩道の幅員が明文化されるなど、設置条件が少し厳しくされております。当該地の確認や、あるいは関係機関との検討協議を進めていきたいと思います。
　それから、26年５月から供用します南八幡の公用車第４駐車場に整備いたします仮庁舎につきましては、福祉事務所、そして市営住宅課、教育委員会が移転する予定でありますが、福祉事務所などは自動車での来庁が比較的少ないことを考慮し、駐車場については敷地内に身体障害者用１台と、それから隣接する公用車駐車場に６台分を確保してまいります。また、駐輪場については、18台分程度の駐輪ラックを設置する予定でございます。
　次に、27年７月から供用を予定しております市川南地区の仮庁舎につきましては、開発許可あるいは建築確認等の審査部門、そして道路、公園、下水道の整備管理部門、そして環境部門などを配置して、主に事業者の利用を対象として考えておりまして、そのための自動車の利用が相当数考えられますことから、敷地内には来庁者用として駐車場を30台程度、また駐輪場を20台程度整備しようというふうに考えております。また、最後に、29年度から供用予定の新第２庁舎につきましては、市民サービス窓口、そして市の基幹機能、議会機能を移転して運営していく予定でございます。仮庁舎期間中は駐車、駐輪台数が多くなることが見込まれるため、利用者数を想定した中で、可能な限り駐車場、駐輪場を確保してまいりたいと考えております。
　次に、大きく２つ目の各庁舎、仮庁舎への交通手段についてでございます。本八幡駅周辺のアクス本八幡駅等の仮庁舎につきましては、ＪＲ本八幡駅と京成八幡駅の中間に位置し、利便性の高い場所にあることから、主に公共交通機関、電車やバスですね。こういったものや徒歩での来庁を御案内しております。また、それから、市川南地区の仮庁舎につきましては、ＪＲ市川駅から徒歩で約７分程度、500メートルぐらいの位置にございますが、駅に近く、アクセス性がよいことから、また、主に事業者を対象とした事務や窓口の部署となることから、ＪＲ市川駅からの徒歩あるいは自動車での来庁も可能となるよう、必要な台数の駐車場の確保について計画してまいります。
　そして、新第２庁舎についてでございますが、ＪＲ本八幡駅から徒歩で約十四、五分、1.1kメートル程度の位置にあります。また、仮庁舎期間中は、市民課や福祉関連部門などが移転するため、一般の市民の利用を多く見込んでおりますことから、自動車、自転車、徒歩等、多種の交通手段が想定されます。このため、これらのさまざまな手段による利便性の向上を図るための方策を現在検討しているところでございます。
　それから、大きく３つ目の市民への周知でございます。現在、市民への周知につきましては、周知の時期や方法等について、庁内で統一したルールを定めております。また、このルールによりまして、市民へ漏れなくわかりやすい周知を行うとともに、混乱が生じないように体制を整えているところであります。周知方法といたしましては、１つ、仮庁舎移転の１カ月以上前から移転時期、移転部署及び移転先の住所とか電話番号について、広報あるいは市の公式ウエブサイト、ホームページですね。それから自治会の回覧等でもお知らせをするほか、各移転部署におきましても、それぞれの窓口で案内のチラシの配布とか、あるいはポスターの掲示を行うなど、庁内の連携を図りながら、いろいろな手段を活用して周知の徹底を図っているところであります。今後、仮庁舎に移転する部署につきましても、これまで行ってきた周知方法等によって市民にわかりやすく、混乱が生じないよう周知徹底してまいります。
　また、市職員に対しましては、庁内の情報誌やメール配信によりまして、部署の移転内容等必要な情報をリアルタイムに提供しておりまして、総合案内係以外でも市民からの問い合わせに対しまして対応ができるような体制を整えているところでもございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　企画部長、お伺いをいたしました。それでは再質問させていただきます。
　新設される新第２庁舎や市川南の仮庁舎は、利用者数等も想定した上で考えられるということで理解をいたしました。ただし、アクス本八幡には小さなお子さんを連れたお母さん方が来庁する、先ほども述べさせていただきましたけれども、こども部が配置されておりますので、ぜひとも施設周辺の駐車場の活用や、歩道駐輪等について再度検討を進めていただきたいと思います。
　次に、仮庁舎への交通手段について、全般的な考え方はわかりましたが、ただ、新第２庁舎は本八幡駅から徒歩で約十四、五分ということで、高齢者や障害者の方、また小さなお子さんを連れた方などはかなり遠く不便に感じると思いますので、ぜひとも利便性、アクセス性が向上される手だてを考えていただきたいと思います。
　そこで再質問をさせていただきます。例えば、新第２庁舎へ行ってからアクス本八幡にあるこども部に行かなければならない場合なども想定されると思いますが、このような場合の市民の利便性を向上させるための手だての１つとして、庁舎間を結ぶ循環バスなどを走らせることも考えられますが、現時点でどのような手だてを考えているのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　交通手段の確保についてにお答えいたします。御質問者おっしゃられるとおり、新第２庁舎の仮設運用期間につきましては、住所異動に伴って必要となります種々窓口を設置して手続きをしてまいるわけですが、やはり保育園や幼稚園の入園相談等につきましては、こども部の所管事務となりますから、当然アクスのほうにも移動しなければならないことが想定されます。そこで、循環バスということでございますが、現在他市の事例なども参考としながら検討しておりまして、運行の業務を委託する方式や、あるいは民間活用方式、複数の手法について費用対効果等も含めまして調査検討しているところでございます。今後、仮庁舎の運用期間も含めまして、来庁者の皆様の利便性を高めるためにアクセス性の向上について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　企画部長、御答弁ありがとうございました。また、市民への周知は重要なことですので、より一層工夫しながら進めていただきたいと思います。私としては、今回の新庁舎整備につきましては、これだけの多くの職員がいる市川市がどのように仮庁舎へ移転し、業務を運用していくかが大きな課題の１つであると考えておりましたが、利用者の動向に配慮して大きく３つのエリアにまとめるなど、市民サービスの低下を招かないよう、さまざまな検討がなされていることも理解いたしました。事業は長期的なものとなりますので、今後とも市民の目線で、特に高齢者や障害者、子供連れの親子などにも配慮して、仮庁舎期間中も市民に優しい市役所を常に意識しながら着実に整備を進めていただくようお願いをいたします。
　また、仮庁舎の場所をわかりやすくすることは大変重要でありますので、仮庁舎の案内板の設置や建物に大きく部署を表示するなどの手法を検討していただきたいと思います。仮庁舎については、さまざまな制約の中で苦労されていると思いますが、施政方針に明記されているとおり、市民に優しい市役所を目指して、市民の利便性が向上する仕組みを引き続き検討していただくようお願いいたします。
　この点を要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、教育行政にかかわる質問ですが、今年度、学校教育部義務教育課内に学校安全安心対策担当室が新設されました。ちょうど１年前、公明党の代表質疑におきましても、新設されるこの担当室のことについて質疑し、設置目的や経緯、そして対応範囲などについて答弁をいただきました。近年、保護者の要望が多様化するとともに、児童生徒の安全、安心の確保も喫緊の課題となっていることに伴い、学校が対応しなくてはならない課題が山積している現状があります。このように、学校運営が大変厳しくなる中、この担当室に期待される役割は大きいと認識し、私も担当室の活動に対し注視しておりました。私が知る限り、担当室は学校、ＰＴＡ、地域ともうまく連携し、さまざまな学校問題に正対し、多方面からよい評価を得ていると感じております。
　そこで、まず最初に、学校安全安心対策担当室のこの１年間の対応状況についてお伺いをいたします。
　続きまして２点目の質問といたしまして、設置の成果と効果についてですが、数値化しての評価はなかなか難しいとは思いますが、担当室ができたことに伴い、どのようなよさが発揮できたのかお伺いいたします。
　次に、担当室の今後の充実策についてですが、成果があった一方で、当然のことながらうまくいかなかった面や今後改善を要する面もあったと思います。さらに、新たに着手すべき活動もあるかと思いますが、これらを受けまして一層充実した業務を遂行するための策をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　本年度新設いたしました学校安全安心対策担当室、これから先は担当室とさせていただきます。担当室についての御質問にお答えいたします。
　担当室は、３年前、義務教育課内に設置した事故対策班の独立性を高め、より円滑かつ迅速に困難な学校問題を解決することを目指し新設したものでございます。学校で起こるトラブルや事故が複雑化する一方、近年は保護者から過度な要求が学校に寄せられるケースもあり、学校運営の支援と学校教育の信頼性向上が必要となっております。このことから、担当室の業務といたしましては、学校問題への対応、学校問題発生の未然防止、学校の安全、安心に係る業務の３点を主なものとしております。各学校で発生する諸問題や保護者からの要望、苦情は、生徒指導に係る内容、教職員に係る内容、けがなど安全に係る内容、家庭の事情に起因する内容など、多種多様であり、担当室では対応する所管課を明らかにし対応方針の相談を主に行っております。重大な案件や複数の所管にまたがる案件、逆に、どの課にも属さない案件につきましては直接担当室がかかわり対応しております。なお、本年度担当室への報告事項も含めて寄せられました案件は、２月末の時点で276件となっております。これらにつきましては、電話や窓口相談、話し合いの場に担当室職員が立ち会い中立的立場で調整するなど、トラブルの拡大を防ぎ、早期解決にも努めております。さらに、困難な問題の解決に当たっては、専門的な知識を必要とすることから、弁護士や医師、大学教授から成る学校問題対策相談員を活用し、助言を得ながら対処しております。
　また、学校問題はその対処のみに終わることなく、未然防止に力を入れるべきことと認識し、全国で発生したさまざまな事例を対岸の火事として捉えるのではなく、自分たちの問題として考えて、事故や問題の発生を防止してまいりたいと考えております。したがって、学校問題の未然防止策として、全国で発生した学校事故情報を隔週で配信すること、不祥事防止研修会の開催、学校に出向き学校安全についての研修の実施、学校を訪問しての校舎内外の実態把握と施設管理上の安全確認等も行っております。そのほか、情報の管理や災害時対応についても、学校の安全、安心に係る業務としてＩＳメートルＳや小学校区防災拠点体制整備などの推進を所管課との間に入りスムーズに進められるようにしております。
　続きまして、設置の成果と効果につきましては、まず１点目は、学校問題の早期解決においてはおおむね良好な成果が残せたものと考えております。これは、班から室に移行し独立性が高まったことに伴い、案件の対応において担当部署の明示ができ、進捗状況を把握することにより適切な助言ができるようになったこと、保護者と学校の話し合いの場へ担当室職員が第三者の立場で加わることで建設的な話し合いがなされるようになったことなど、成果に結びついたと思われます。
　２つ目には、校長と職位が同級の室長を配置したことにより、校長からの相談に指導助言をしやすくなったことでトラブルの未然防止に結びつけることができてきたと認識しております。
　３点目に、学校問題全体を集約、調整する場ができたことで迅速な対応と解決、それと未然防止に結びつけるためのデータ集約、解決後のフォローアップが行えるようになったことなど、機能の充実が進んでおります。今後も効果的な役割を果たせるようにしてまいりたいと考えております。
　最後に、担当室の今後の充実策についてお答えいたします。
　まず、担当室の業務内容と位置づけが現在課題であると認識しているところでございます。そのため、特に保護者はどこにどのように相談すればよいのかわかりづらい状況があるように思われます。今後、保護者や市民への周知を図り、スムーズな対応ができるよう努めてまいります。また、学校問題は発生後の対応以上に発生を未然に防止していくことが最も大切なことと考えており、この点を重点課題として今後取り組んでまいります。本市における担当室の新設は先駆的な取り組みとして近隣市からも注目されており、問い合わせも多い状況でございます。このことからも、現状に満足することなく一層積極的かつ効果的な担当室の運営を行い、着実な成果を残していくことで、１人１人の子供たちの学校生活を守れるように努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、お伺いをいたしました。再質問を行います。
　３名といった少ない職員で実に多岐にわたる業務を担当し、また、学校の支援や信頼性の向上といった、今学校に求められる重要な役割を担っている対応状況を伺い、改めて学校安全安心対策担当室の新設を高く評価したいと思います。設置から１年目ではありますが、担当室設置でどのような成果や効果があったのか、自己評価も含め検証していくことがさらなる担当室の存在意義を高めていくことに結びつくと考えます。
　そこで、設置の成果と効果についてですが、数値化しての評価はなかなか難しいと思いますが、担当室ができたことに伴い、どのようなよさが発揮できたのかお尋ねをいたします。
　次に、校長からの事前相談がしやすくなったとの説明がありましたが、校長から寄せられた相談件数や相談内容についてお教えください。
　そして、最後に担当室の今後の充実策についてですが、成果があった一方で、当然のことながらうまくいかなかった面や今後改善を要する面もあったと思います。さらに、新たに着手すべき活動もあるかと思います。これらを受けまして、一層充実した業務を遂行するための施策をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　３点の再質問にお答えいたします。
　初めに、担当室のよさの発揮につきましては、例えば登下校時に不審者情報を得た場合はその対応が複数の課にまたがることから、対応についての連携や推進を図り、時には現場に赴くことで調整を迅速に図ることができてきております。これは、担当室の機動力が十分に生かされ、発揮されていることの１つであろうと考えております。
　次に、校長からの相談件数につきましては、現在のところ総件数276件中97件となっております。また、その相談内容につきましては多岐にわたっておりますが、校長は最終的な判断をしなければならない立場であることから、訴訟等も視野に入れ、法的な問題の有無や過去の事例に照らし合わせた対応についての助言を求める内容が多い傾向にあります。
　最後に、一層の充実策ですが、先ほど御答弁いたしましたように、学校問題発生の未然防止を重点課題としており、これまでの学校問題を分析し、再発防止の具体的な手だてに結びつけるシステムを構築し、担当室の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁ありがとうございました。この学校安全安心対策担当室というのは、時代のニーズに応えた学校の支援ができる、そして市民の学校への信頼を高めるための重要な組織と思います。今、御答弁いただきました充実策をぜひ今後の運営に加えることで、担当室のさらなる活躍を期待いたします。
　最後に、この学校安全安心対策担当室につきましては、心から子供たちを愛し、正義感あふれる田中教育長から、今後の展望も含め、力強い熱き思いを伺いたいと思います。それでは、田中教育長、よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。
　先ほど学校教育部長のほうから答弁がございましたように、この対策担当室でございますけれども、１つは、学校運営の支援ということ、それからいま１つは学校教育への信頼性を高めることを１つの狙いといたしまして、あるいはそれを目指しまして、近隣市に先駆けて設置をした、そういう室でございます。御質問者、先ほど来からこの担当室に対しまして高く御評価をいただきましてありがたく思っております。感謝申し上げます。
　さて、御質問の御指摘のこれからの展望ということでございますけれども、私は、この対策担当室でございますけれども、幾つかの運営上の課題があると受けとめております。その運営上の課題でありますけれども、１つは、いろいろな相談があります。そうしますと、その相談の中には果たしてこの担当室で扱ったほうがよろしいのか、あるいは他部署で扱ったほうがより効果的なものが得られるのかという側面、いわゆる相談内容の調整、整理、あるいは他部署との連携という側面、それからやはり先ほど部長も答弁しておりましたけれども、どうしても室という性格上、相談があってそれにお応えをしていくということにどうしても軸足を置く傾向がございます。やはりそれももちろん大事なことですけれども、それ以上にここの室から学校の事件、事故、そういうものを未然に防ぐ、そういう情報を積極的に発信をしていく、そういうことも運営上の課題であると受けとめているところでございます。そういうような課題をこれから改善し、明年度はさらにこの室が充実、発展するように努めてまいりたいと、かように考えております。
　しかしながら、私の願いになってしまいますけれども、将来この担当室が学校にとりましても、あるいは教育委員会にとりましても、必要がない、そういうような発展的な解消をやはり目指していくことが最も大事であろうと、そのように思っているところであります。そういう意味で、これからも教育委員会といたしましては、家庭、学校、地域、そして行政が連携、協力をしまして、さまざまな情報を発信し、また受信をして、そして情報の共有化を図りながら問題解決あるいはいろいろな意味での学校の事件、事故、そういうものに対してしっかりと未然防止を図っていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　教育長、御答弁大変にありがとうございました。教育長の力強い、正義感あふれる御答弁をいただき、大変心強く感じました。
　本日の質問事項でありました学校安全安心対策担当室での取り組みは、まさに人をつなぐ、未来へつなぐ、市川の教育をさらに推進させる積極的な策であることを確信いたしました。市川教育のますますの発展を願います。
　最後に、この３月で退職なされる皆様が市川市の市勢発展に費やされました労力と情熱に対しまして、この場をおかりいたしまして感謝を示したいと思います。今後は健康に留意し、さらなるすばらしい人生を過ごされることを祈念しまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、市川市の防災対策について伺います。
　今週火曜日で東日本大震災から３年を迎えました。私たちは、復興の加速とともに、風評と風化に対する２つの風に仁王立ちで立ち向かっていかなければなりません。改めて地域の防災力の向上に向けて質問を行います。
　震災後、緊急の課題解決に向けて、国は第１弾の災害対策基本法改正を平成24年に行いました。さらに、残された課題に対しまして、昨年６月に第２弾の災害対策基本法の改正を行いました。昨年６月定例会において、その１つである要援護者名簿の作成が義務づけられたことによる本市の対応を質問させていただきました。その際、名簿登録者が伸び悩んでいる現状を踏まえ、課題があることもわかり、計画の見直しを要望したところでございます。今回の質問では、それ以外の課題についての進捗について確認をしていきたいと思っております。今回の改正では、避難行動に際し、災害時要援護者という位置づけが要配慮者と避難行動要支援者とに分かれ、細かく明確に関係性が定義し直されています。また、ボトムアップ型で地域の防災力を高めるため、市内の地区居住者から計画提案があった場合には地区防災計画を定めることができるともされています。さらに、近年の災害事例では、不測の事態が起こっています。昨年秋に襲った台風被害では、本市でも各所に浸水被害が生じました。そのときの避難行動はどうあるべきか。また、伊豆大島では、首長不在の折、避難命令がおくれ、大規模土砂災害が発生し、多くの命が失われました。改めて自然災害の恐ろしさを私たちは体験しています。
　以上の点を踏まえ、災害対策基本法の改正を受けて、市はどのように対応してきたのか。また、市川市地域防災計画を見直してきたのか伺いますので、よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　災害対策基本法改正後の市の対応についてお答えいたします。
　初めに、災害対策基本法改正の背景ですが、今回の改正は、国が東日本大震災の課題や教訓を受けて防災対策の充実を図るため行われた法改正であります。国は、平成23年10月に防災対策の充実と強化を図るため、関係閣僚及び学識経験者で構成される防災対策推進検討会議を設置し、翌平成24年３月に中間報告を、同年７月には最終報告が行われております。国は、この中間報告や最終報告を受け、特に緊急を要するものは第１弾として平成24年６月に、残された課題につきましては第２弾として平成25年６月に改正し、公布、施行いたしました。第１弾の改正内容についてですが、大規模で広域な災害に対する即応力の強化と、災害時における被災者対応の改善及び災害教訓の伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域防災力の向上について改正がなされました。また、第２弾の改正内容につきましては、第１弾で改正した災害に対する即応力の強化について、さらに内閣総理大臣の指揮監督のもと、政府が一体となって対処するなどの拡充がなされ、その他にも住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善及び平素からの防災への取り組みの強化等について改正がなされました。
　そこで、本市地域防災計画への反映ですが、平成24年度には災害対策基本法の第１弾の改正を踏まえ、東日本大震災から得られた課題等を整理して、千葉県地域防災計画修正の基本方針に基づき、自助、共助の取り組みの推進による市民、事業所の防災力の強化、帰宅困難者、滞留者対策や避難所における女性への配慮等について見直してまいりました。本年度は、災害対策基本法の第２弾改正のうち、国より詳細な基準が示された地区防災計画の策定、避難行動要支援者対策、屋内での退避等の安全確保、避難指示等に係る助言について見直しを行ったところでございます。
　具体的に御説明いたしますと、地区防災計画につきましては、自助、共助による自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、市町村内の地区居住者から計画提案があった場合に、地域防災計画に地区防災計画を定めることができるとしたもので、本市の地域防災計画では小学校区防災拠点協議会ごとに地域の実情や特性に応じた自助、共助の精神に基づく地区防災計画の策定を推進することといたしました。
　避難行動要支援者対策につきましては、高齢者や障害者等の避難について、特に支援が必要な避難行動要支援者の名簿をあらかじめ作成し、地域の支援者との間で情報共有するための制度を創設したものでございます。
　支援する対象は、発災前から避難後の生活までを時間軸に沿って、第１に、要介護状態や障害等の理由により発災時の避難行動に支援が必要な人、第２に、外国人等避難途中に何らかの避難支援が必要となった人、第３に、女性や乳幼児など避難後に避難所等での生活に支援が必要となった人などの３つに区分し、第１から第３までの全てを要配慮者、特に第１の発災時に避難行動に支援が必要な人を避難行動要支援者と定義されております。地域防災計画では、この区分に従うとともに、避難行動要支援者に関しての記載を行いました。また、屋内での退避等の安全確保措置の指示についてですが、既に河川が氾濫している場合など、避難場所へ移動するとかえって危険が生ずる場合がありますので、従来の避難のための立ち退きに加え、新たに自宅の上階部分など、一定の安全が確保された屋内にとどまる避難行動である屋内での退避等の安全確保措置が法律上位置づけられたことにより、地域防災計画には同様に屋内での避難等の安全確保の記載を追加いたしました。避難指示に係る助言についてですが、市町村長が災害対応の経験に乏しい場合等により、避難指示等のタイミングを逃したり、その発令にちゅうちょしたりする事態が生じていることを踏まえ、専門的な知見等を有する国、都道府県から市町村への助言に関する規定を整備し、市町村長の適時適切な避難指示等の発令を支援するもので、地域防災計画では、避難勧告等の発令に当たって発令すべきタイミング等について、千葉県や指定地方行政機関等へ助言を求めることができるとしたものであります。
　以上のように、今回の災害対策基本法の改正は、第１弾に引き続いて出された第２弾の改正で、その内容について本市地域防災計画に反映させました。この見直しについては、本年２月に開催した市川市防災会議に修正案を提案し承認されましたが、今後は国から具体的手段や基準が示されていない事項についてもガイドラインや運用指針が通知され次第計画の見直しを図ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　詳細な回答をいただきました。ありがとうございました。
　まず、１月に行われた小学校区防災拠点協議会説明会ですね。私も同僚議員とともに参加させていただきましたが、市川市独自のすばらしい取り組みだというふうに評価をしております。また理解もしております。その点は昨日宮本議員も質問いたしましたので、それぐらいにしておきます。
　２月に静岡県の磐田市に視察に行ってまいりました。海辺の津波避難タワーまで上ったんですけれども、磐田市役所の横の土地には防災センターが震災後すぐに計画し、建てられていました。大変広さもあって、中でいろいろな作業がいつでもできる状態になっているというすばらしい防災センターでございました。危機管理室も現在消防に移って新しい環境でされているというふうに思いますので、非常に私も見学しましていい感じだなというふうに思っております。
　その磐田市の中で、避難訓練の際に地元の中学生を使って避難の支援をしているという話を伺いました。非常にいい試みでスムーズに行っていると。また、本市でも、これは新聞に載っておりましたが、１月23日ですか、国府台地区自治会連合会と、県立国府台高校の生徒が合同で市の職員のもと避難所の運営の仕方などを一緒に訓練して学んだというすばらしい取り組みが紹介をされています。ぜひこういったことも教育長、今後も考えていただいて、避難訓練をしていただきたいなというふうに思っております。
　再度質問いたしますが、先ほど答弁いただきました第２弾の改正災害対策基本法を反映させました本市の修正版市川市地域防災計画の配布の時期でありますが、関係機関、また私たち議員に対しいつごろの配布、周知になるのかを教えてください。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　今年度改正いたしました地域防災計画の配布時期についてでございますが、組織改正等による部局の修正等を行った後、例年どおり６月ごろお手元にお届けできるように計画しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、防災・減災マップについてお聞きいたします。
　この減災マップについてですが、議会で何度も取り上げさせていただいております。昨年２月定例会では、同じ市内でも地域によって災害の形態が異なることから、例えば、市内を北部、中部、南部の３地区に分けた地域ごとの減災マップの必要性を強く指摘させていただきました。１年が経過しどのような検討がなされているのか、改めて現状をお聞きします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　地域別防災・減災マップの作成状況についてお答えいたします。
　本市の地形は南北に縦長の形状で、北部に台地、中央部から南部にかけてなだらかな下り勾配の低地となっており、地盤や市街地等の特性からも、災害時の被害状況はそれぞれ異なるものと想定しております。そのような状況を踏まえた上で、各地域で被害想定等のお話をさせていただく際にも、まずはみずからの命を守るため、近くの避難所はどこか、また、そこまで至るまでの安全な経路を考えていただき、それについて御家族で共有するためのマップづくりの必要性を説明しております。
　一方、御指摘いただきましたように地震ハザードマップである減災マップの内容も、市民の皆様によりきめ細かな情報提供を行っていく上で、地区ごとの特徴が表示された地区別マップとすることの必要性は認識し、作成することとしております。
　現在の進捗状況ですが、現在配布している減災マップをもとに、行徳地区に当たる南部、信篤・二俣地区から総武線沿線までに当たる中部、総武線沿線より北側で県道51号より東側に当たる北東部及び西側に当たる北西部と、市域を４つの地区に分けそれぞれのマップを作成することを検討しております。各地域のマップには、それぞれの地域特性に沿った内容を載せ、より詳細な地図とすることで、御家庭での一時避難場所や避難所等の確認や避難経路などが確認でき、家族で防災についての話し合い等に活用できるよう工夫して作成してまいります。地域特性を加味することによって、現在進めている小学校区防災拠点協議会等でも地域の危険箇所や防災施設、防災情報などを書き込み、地域の防災マップとして活用することもできるのではないかとも考えております。また、マップには防災情報として従来どおり地震被害想定や家庭での備蓄品等の掲載を行うほか、来年度から整備を行う防災行政無線で放送した内容が電話で確認することができる電話自動応答装置の情報等の掲載も新たに行う予定にしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。やっとたどり着いたという感じです。感謝をしております。私は、当初３地区という表現をさせていただきましたが、御回答では４つの地域分けということになっております。具体的にどのような地域特性を考慮し反映をさせているのか、再度お聞きします。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　地域特性につきましては、まず南部、中部については、東京湾沿いに位置することから千葉県より公表される津波浸水想定を地図上に表示すること、また、北東部、北西部については高台の地域も多いことから崖地等の急傾斜地指定区域を地図上に表示することを考えております。いずれにいたしましても、地区により災害時の被害状況はそれぞれ異なることが想定されることから、その地区の特性を考慮した防災マップとしてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　大変すばらしいと思います。私の希望に沿った形でできております。市民に身近で親身に寄り添った減災マップが検討されていることに改めて安心をいたしました。
　さて、その地域別減災マップ、完成はいつごろになるのか大変待ち遠しい次第であります。市民への周知、時期、方法などについて、どのように考えているのかお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　質問にお答えいたします。
　地区別減災マップは、年内中を目途に作成したいと考えております。作成でき次第、防災訓練や防災講演会のほか、市民の皆様が多く集まる市民まつりなどで配布を行うとともに、市公式ホームページに掲載し周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。３年かかりましたが、この地域別の減災マップを非常に楽しみにしております。そして、市民がより身近に防災意識を持ち、地域防災力向上に向けて周知啓発していただくことを期待いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　国土強靭化基本法を受けての市の取り組みについて伺います。
　公明党は一昨年、防災・減災ニューディール政策を打ち出しました。防災・減災に資する投資、老朽化した社会資本に修繕を施す、命を守る公共事業であります。その流れを受けて、国会では昨年の暮れ、12月４日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が成立をいたしました。同じく、12月17日には第１回の国土強靭化推進本部を開催し、先駆けて取りまとめていました基本的な方針の整理、脆弱性評価の試行的な実施、重点化すべきプログラムの対応方針などをまとめた国土強靭化政策大綱が同日決定いたしました。いよいよ本格的に動き出しています。
　一昨年５月、千葉県では津波想定を発表し、市川市では最大2.5メートルとなりました。一見市川市の海側は防潮堤の高さが５メートルあるので問題ないと思われがちですが、もし地震により防潮堤が破壊されてしまったらどうなるのか、浸水は免れない、私はそのように心配をしているところです。特に行徳の地域、幸２丁目から日之出にかけて高い防潮堤があります。加藤新田側は開発行為に伴いまして新しく防潮堤が新設されました。それ以外の防潮堤、水門、排水機場は昭和40年代に主に築造されていますので、老朽化が大変心配されているところです。千葉県では、今２月定例県議会の補正予算として、国の経済対策に対応し、道路、橋梁、河川、海岸等の老朽化対策に予算が計上されています。また、新年度予算でも道路、河川、港湾など、既存施設の維持管理に当たり、中長期的な事業費の縮減や平準化を図るための従来の事前的な修繕から予防的な修繕へと展開し、各施設の長寿命化を図っていく予算が計上されています。また、護岸や水門等の海岸保全施設の長寿命化を図るため、海岸保全施設長寿命化計画策定事業、こういった予算も計上されています。国でも県でも大きく推進体制が整いつつあります。
　そこでまず、市川市の現状について、県の対応はどうなのか、その点についてお聞きをいたします。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　防潮堤、水門、排水機場の改修に関する御質問にお答えいたします。
　市川海岸沿いの低地は、幾たびかの高潮による水害に見舞われた歴史がございます。大きな被害が発生しましたのは、明治以降では大正６年10月、昭和13年６月、昭和24年８月などでございますが、特に大正６年の高潮では満潮時と重なったため、市川市域では旧行徳町や旧南行徳村で大きな被害が発生しております。このときの記録では、旧行徳町での浸水高さは海岸で海抜が約3.2メートルであり、床上浸水の状況は、旧行徳町役場で約2.5メートル、当時の信篤尋常高等小学校で約60センチメートルであったことが記録にございます。同校の木造校舎は全壊したということでございます。また、総武線の南側で高潮の被害が発生しているということでございます。このような高潮の被害から市川市民の生命と財産を守る施設として、昭和24年８月のキティ台風以降市川海岸における防潮堤や水門、排水機場などの施設が本格的に整備されてきたところでございます。
　この防潮堤、水門、排水機場の働きについて少し御説明させていただきますが、防潮堤とは、台風などによる高波や高潮、地震による津波から陸地を守るための沿岸部に設置された堤防でございます。また、水門は海水の逆流を防ぐ施設でありまして、排水機場は内水や河川水をポンプにより強制的に排除するために堤防を横断して設けられた施設でございます。いずれも浸水被害の軽減には必要不可欠な施設でございます。
　そこで、市川市内におけるこれらの施設の現状について御説明いたします。市川市域には、千葉県が管理する海岸が約8.5kメートル指定されております。御質問にありました日之出、幸地先については昭和48年に整備され、既に40年ほど経過しております。なお、塩浜２丁目から３丁目の防潮堤につきましては、海岸保全施設の指定を受けまして、平成16年から総延長3,440メートルの海岸高潮事業に着手しており、現在までに900メートルが完成していると確認しております。また、防潮堤の管理につきましては、日之出、幸地区においては目視による定期的な調査等の維持管理を実施しているとのことでありますが、国土強靭化基本法の成立を受けての調査はまだ実施していないと聞いております。
　続きまして、水門と排水機場の状況でございます。同じく千葉県が管理する水門につきましては、真間川水門など18カ所あります。また、排水機場につきましては、秣川排水機場など７カ所が千葉県の管理となっております。これらの18カ所の水門と６排水機場については、千葉県から管理委託を受け市川市が運転管理を行っておりますが、猫実排水機場につきましては浦安市が管理を行っております。また、これらの施設の維持管理につきましては、千葉県が委託した専門業者により年１回の機器類の本格的な点検と、毎月の目視などによる簡易な点検を行っておりまして、また、加えまして市職員による日常点検によりポンプの稼働に備えております。
　そこで、市内にある防潮堤や水門、排水機場に対する千葉県の対応でありますが、防潮堤につきましては先ほども御説明したように既存の施設については目視による定期的な調査、確認を行うとともに、塩浜地先においては海側に防潮堤を整備していく方針であるとのことであります。また、水門や排水機場でありますが、これらの施設の多くが昭和40年代の埋め立て時に建設されたもので、老朽化が進行しております。このことから、県では平成21年度の真間川水門を皮切りに、平成22年度に真間川排水機場、平成24年度に春木川排水機場などの施設長寿命化計画を作成しております。排水機場の長寿命化事業の実施については、平成24年度から平成65年にかけまして、河川管理施設機能確保事業に基づき優先順位の高い施設から修繕更新工事を実施していると伺っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。県施設とはいえ、私はもっと予防保全を本格的にしてもいいというふうに思っています。国土強靭化基本法の主なポイントの１つに、都道府県、市町村は国土強靭化地域計画を定めることができるとされています。また、政策大綱では、国家としては起こってはならない45の事態の回避をするためのプログラムが提示されまして、その上で重点化すべき15のプログラムが選定されています。その３番目にあるのは、広域かつ長期的な市街地の浸水という項目です。具体的なインフラについては、老朽化対策や強靭化が適時に進んでいくというふうに思いますが、さらに進んであるべき姿を目指し、行政機構の変革にまで踏み込んでいくことも大切なことだと思っています。
　県と市の関係もありますが、県の対応について本市としてどう認識し、今後の手を打っていくつもりなのか、ぜひお聞きします。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　防潮堤につきましては、先ほど申し上げましたとおり、塩浜２丁目、３丁目沿岸部の海岸保全施設の整備が進められておりますが、まだ未整備の区域が残っていることから、早期整備について要望していくとともに、今後も各施設の適切な維持管理あるいは長寿命化について要望してまいります。
　また、水門や排水機場などの施設については、これもやはり極めて重要な公共土木施設であることから、これらの施設の適切な維持管理を行っていただけるよう、これまで平成20年度以降継続的に改築、更新の要望をしていたところでございます。引き続き各施設の機能確保のための事業が着実に実施されますよう強く要望してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。時間とお金がかかってしまうという仕事であることは私も認識しております。しかし、いつ来るかわからない災害に対し、できることはやはりやるべきだというふうにも思っています。引き続き検討していただきまして、県への要望も引き続きよろしくお願いいたします。
　橋梁のほうに移ります。長寿命化修繕計画について質問をさせていただきます。
　この橋梁についての質問は、１年半前、2012年９月定例会でも取り上げさせていただきました。点検終了後、計画を策定し、重要度を分けて修繕時期、点検時期が明示されるとの回答を得ました。今定例会で新年度予算の中に14橋の実施設計費用が計上されたことも確認をさせていただいております。今回はさらに詳細部分を聞かせていただきます。
　まず先に、市内には県道もありますので、(2)として、県の橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況、これをお聞きします。先ほども紹介いたしましたが、現在開会中の県議会でもこの補正予算並びに新年度予算が橋梁長寿命化として計上されています。まず、県の状況とそれに対する市の認識について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　県の橋梁長寿命化修繕計画に関する御質問についてお答えいたします。
　橋梁長寿命化修繕計画は、損傷が悪化する前に補修を行うことにより、大規模補修やかけかえに要する費用を抑え、コスト縮減を図る計画でございます。そのため、補修工事を行う場所におきましても、原則的には劣化が確認された部分だけであることから、１度補修工事を実施した橋梁であっても数年後には同じ橋の別の部分、具体的には耐用年数が近づいている部材などについて損傷に至る前の段階で補修を行い、メンテナンスを繰り返しながら延命化させていくというものでございます。
　御質問の千葉県の橋梁長寿命化修繕計画についてでございますが、県では、2,146カ所の橋梁を管理しており、そのうち15メートル以上の橋梁、跨線橋及び歩道橋776橋についての計画を平成22年度に策定しております。県では、計画に基づき優先順位の高い橋梁から順に補修工事を実施しているとのことでございますので、本市といたしましても県が市内で管理する橋梁の長寿命化を着実に進めていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　やはり県との連携が重要かというふうに私は思っております。市道も県道に当然つながっていきますので、市民にとっては同じ道路であります。市としても、県の状況をしっかり把握しながら連携して、また、計画を立てて進めていくことが大事であります。その点、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、(3)として、本市の橋梁長寿命化修繕計画についてお聞きします。26年度予算に関する部分は代表質疑にて確認いたしましたので、今年度の進捗状況と、また、今後の展開の考え方について伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市の橋梁長寿命化修繕計画についてお答えいたします。
　市の計画を策定するに当たりまして、市が管理している128橋の点検作業については、平成24年度までに行ってまいりました。その結果、部材等に劣化が確認され補修が必要と判断された橋は85橋であり、全体の約66％となっております。このうち、２カ所の橋につきましては、外環道路事業や河川事業に伴いかけかえが計画されておりますことから、この２橋を除いた83橋につきまして、平成30年度までに補修を行うものとして計画を進めているところでございます。現在までの進捗状況といたしましては、今年度２橋の実施設計が完了したところでございます。この２橋につきましては、25年度の２月補正予算により１橋、26年度予算により１橋の補修工事を行う予定であり、いずれも工事着手となりますのは26年度からになるものでございます。
　次に、補修工事の内容でございます。25年度、実施設計を行った２橋は、鬼高３丁目754番地先の京葉道路をまたぐ鬼高架道橋と下貝塚３丁目25番地先で、派川大柏川に接続する水路にかかる橋でございます。鬼高架道橋は、橋の長さが43.7メートルで、昭和46年に建設されたものでございます。補修工事の主な内容につきましては、橋台の箇所で橋げたと道路のジョイント部に設置されております伸縮装置を改修するものでございます。この装置は、気温の変化や地震時に発生する橋げたの伸縮や変形を吸収し、安全で円滑な走行を確保するものでございます。また、京葉道路へ車両の転落を防止する防護柵と物の投げ入れを防止するフェンスの改修も行います。
　次に、派川大柏川に接続する水路にかかる橋につきましては、橋の長さが3.4メートルと小規模な橋でございます。補修内容といたしましては、橋を支えているＨ型の鋼製の部分に腐食が見られますことから、腐食防止を目的とした塗装工事や、コンクリート部分の劣化や剥離、また破損により鉄筋などが露出している箇所のさびどめ処理と修復剤による補修工事を行うものであります。次に、26年度に実施設計を予定している橋梁の補修内容につきましては、橋の状況によりさまざまでございますが、主な工事といたしましては、鋼製の部分の塗装工事、防護柵の改修工事、コンクリート部分の補修工事を行うようになるものと考えております。今後につきましては、年次計画に基づき着実に83橋の実施設計を行い、平成30年度までに工事着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　今年度の進捗状況と今後の考え方、おおむね理解いたしました。26年度に14橋の実施設計をするとのことですが、それ以降、27年度以降30年度までということなんですが、それまでの具体的なスケジュールと工程がどうなっているのか。また、５年ごとに点検を行うサイクルになっていると思いますが、次回の点検についても伺いますので、よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　平成27年度以降の予定についてお答えいたします。
　計画的に補修工事を進めるに当たりましては、工事箇所における関係機関との調整あるいは工事の重要な財源となります国からの交付金などの協議を進める必要がございます。そこで、毎年度の計画でございます。14橋につきましては26年度に実施設計を行い、平成27年度はこの14橋の補修工事を実施する予定でございます。その後の予定につきましても、平成28年度は塩浜橋や原木橋など34橋、平成29年度は千鳥橋や高谷橋など９橋、平成30年度は国分川にかかります堀之内橋や塚田橋など24橋の補修工事に着手したいと考えており、いずれも前年度に実施設計を行うものと考えております。また、平成29年度につきましては、補修工事や実施設計のほか、本市が管理しております128橋の定期点検を予定しております。この定期点検は、原則として５年に１度実施し、その結果に基づき長寿命化修繕計画の見直しを行うものであります。点検調査費は、補修工事と同様国庫補助の対象となっておりますので、次回以降の点検におきましても国庫補助や起債措置など特定財源を活用してまいりたいと考えております。
　今後も定期点検で確認されました破損箇所の補修と定期的な補修などのメンテナンスを繰り返しながら、橋梁の延命化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。しっかりとそのサイクルに乗せてやっていくことをお願いいたします。この長寿命化計画は、従来の壊れたら直すという事後的な修繕から予防的な修繕へと政策転換を図るものです。結果、修繕にかかる費用の縮減が図られる、こういったことです。予防保全の考え方に転換することで、向こう50年のコスト縮減が図られますので、その点が大きな特徴となります。国の補助対象事業ということもありますが、いち早く手を挙げ、計画を策定し、進めてきたことに感謝をいたします。
　再度質問いたしますが、この事業効果についてであります。国では、50年のコストで約４割の削減が想定できるというふうな新聞発表がありました。県では、公開されている資料を確認いたしましたところ、６割程度削減できるというふうにうたっております。市川市の削減の割合の数値、その数値について改めて確認をさせていただきたい。また、その結果の事業効果について、市はどのように評価をし、考えているのか、この点についても伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　長寿命化修繕計画では、全体計画としての50年間の維持管理費について、従来の管理手法とこの計画に基づきます管理手法とで比較し、事業効果を算出しております。市川市もこの結果、従来の観察保全型による維持管理の場合、64億2,000万円となるのに対し、この計画に基づく予防保全型の場合では40億5,000万円となりますことから、約37％に当たる23億7,000万円のコスト縮減が図られるものでございます。このコスト縮減以外につきましても、本計画に基づいて予防保全型の定期的な補修工事を確実に実施していくことにより、国土強靭化の基本理念でありますところの地域社会の活性化や災害発生時の被害拡大の防止にもつながり、ひいては市民の安全確保、また安心に寄与するなど事業効果が非常に高くなるものと考えております。また、計画を策定することにより補修工事費や定期点検に要する費用につきまして、今後も国庫補助の活用が可能となりますことから、市の財政負担が軽減されるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　本市の計画でいきますと37％の削減効果があるということで、再度確認をさせていただきました。今後もぜひこの進捗管理をよろしくお願いします。今回の国土強靭化基本法を受けてのさまざまな取り組みは、防災、減災に向けて大変有効な施策であります。国、県と歩調を合わせながら、ぜひとも安全、安心なまちづくりをよろしくお願いいたします。
　最後に、行徳地域の安全対策について伺います。
　老朽化したふたかけ歩道のふたの修繕状況、それと今後の改修計画について伺います。今定例会の専決処分で報告がありました、ふたかけ歩道のふたが割れて歩行者がけがをした、こういった報告でございます。１つ間違っていたら重大災害にもなっていた事案かと思っております。実は、同様の事例が何度か発生をしておりまして、けがはなかったものの、私自身も数回ふたが割れた危険箇所を発見し、緊急修繕をお願いしたところでございます。このふたかけ歩道は、以前から議会でも指摘されているように、ふたががたがたとなっておりまして、振動とともに、自転車で通ると物すごい音が出るというところから、その都度くさびを打ち込んで応急対処をしてきた、こういった経緯もあります。しかしながら、トラックなどの大型車両の通行が多い幹線道路の脇では、かなり劣化が激しくなってきております。このことも指摘させていただきました。
　そこで、今回の事故を踏まえ、点検作業をし、急遽幸２丁目側の海に面したふたかけの歩道、ここの改修工事を今行っておりますが、その経緯、また修繕の状況、また今後の改修予定についてもお聞きをいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　ふたかけ歩道に関します御質問についてお答えいたします。
　行徳地域では、昭和41年から昭和55年にかけまして土地区画整理事業が行われ、ふたかけ歩道につきましても同時期に整備されております。このふたかけ歩道の下部構造は、近年利用されておりますボックスカルバートではございませんで、当時多く利用されていた柵渠という板柵式のコンクリート水路が設置され、現在はその水路の上にふたをかけ、歩道として利用しているものでございます。しかしながら、ふたかけ歩道は古いものでは築造後約40年以上が経過しており、一部ではコンクリートの劣化も進んでいる状況となっております。
　このようなことから、本市の人にやさしい道づくり歩道整備指針に基づき、コンクリートふたや歩車道境界ブロックの交換、歩道勾配を是正することなどにより、歩道の段差解消や平坦性を確保しているところでございます。また、整備箇所については、歩行者が多い箇所、ふたの老朽化の著しい箇所、通学路や幹線道路等を優先的に考え、整備を進めているところでございます。
　そこで、ふたかけ歩道の整備状況についてでございます。行徳地域のふたかけ歩道の総延長は約42kメートルございます。平成24年度末現在では約14kメートルの再整備が完了しており、整備率といたしましては約33％で、約28kメートルが未整備となっております。
　次に、平成25年度の整備箇所は５箇所でございました。詳しく申し上げますと、まず１カ所目は、通称香取通りと呼ばれております主要幹線２級市道0205号のうち、南行徳小学校の通学路になっております香取２丁目10番地先から12番地先までで、延長は約340メートルでございます。次に、２カ所目は、通称匠堀と呼ばれております市道8215号のうち、行徳小学校の通学路になっております本行徳15番地先から16番地先までで、延長は約140メートルでございます。３カ所目は、主要幹線１級市道0107号のうち、富美浜小学校前の南行徳２丁目３番地先で、延長は約160メートルでございます。４カ所目は、市道9363号のうち、南新居浜小学校の通学路になっております塩浜１丁目９番地先で、延長は約50メートルでございます。最後の５カ所目は、行徳南部公園前の幸２丁目４番地先から13番地先までで、延長は約310メートルでございます。なお、平成25年度末には約15kメートルの整備が完了し、整備率は約36％になります。
　次に、平成26年度の整備箇所でございます。４カ所を予定しておりまして、これについても詳しく申し上げますと、１カ所目は、25年度の続きとなります市道0205号のうち、福栄小学校の通学路になっております香取２丁目19番地先の東西線高架下から福栄１丁目12番地先の市道0107号との交差点までで、延長は約270メートルでございます。次に、２カ所目も、25年度の継続事業として市道8215号のうち行徳小学校の通学路になっております本行徳23番地先で、延長は約120メートルでございます。３カ所目は、行徳南部公園北側の市道8126号のうち、幸小学校の通学路になっております幸１丁目23番地先で、延長は約40メートルでございます。４カ所目は、通称30メートル道路と呼ばれております主要幹線１級市道0101号のうち、相之川３丁目15番地先から南行徳１丁目22番地先までと、新井３丁目３番地先から南行徳３丁目３番地先までで、延長はおのおの約620メートルと約710メートルで、合わせて約1,330メートルでございます。平成26年度は約1.8kメートルの整備延長を予定しておりまして、26年度末には約17kメートルの整備が完了し、整備率は約40％となる見込みでございます。
　最後に、平成27年度以降の整備予定でございますが、現在実施しております排水路点検調査業務委託におきまして、コンクリートふたの損傷状況についても調査中でございますので、今後はこの調査結果も踏まえて整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございます。細かく御説明をしていただきました。大変理解をいたしました。このふたかけの改修については、３年前、議員になった当初から市民要望を受け、何度も依頼をし、協議を重ねてきたという経緯もございます。状況はわかっているものの、なかなか進展しない状況に大変今まで苦労してまいりました。一昨年政権がかわり、また、震災を経験したこともあり、建造物に対する老朽化対策、また予防保全の考え方、大きく世の中が変わっていることを私自身も実感をしています。ことこのふたかけ歩道については、改修がスピードアップしてきました。今後もぜひ強力な推進をお願いいたします。
　再質問ですが、海に面し潮風に当たることから劣化が指摘され、現に事故が発生した幸地域のふたかけ歩道ですが、新年度から、先ほどの御答弁で幸１丁目側も着手するとのことで、来年度40メートルということもお示しいただきました。この１丁目に隣接している、現在開発されている加藤新田との境になる歩道でございます。２棟のマンションから通う児童の通学路、また、新行徳病院も来週には完成いたします。幸１丁目側は旧式のまま放置されてきましたので、ふたと道路の間には現在でもかなりの段差があり、車椅子での歩行は大変障害を来たしている、こういった指摘もございます。
　この幸１丁目側のふたかけの修繕は早急に進めるべきというふうに考えますが、今後の予定、改修スケジュールについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　幸１丁目、市道8126号の今後の整備計画についてお答えいたします。
　この道路につきましては、地元自治会より今後加藤新田地先で開発中の病院や共同住宅の利用に伴い、行徳駅や妙典駅へ向かう歩行者がふえると見込まれますことから、歩道の再整備について御要望をいただいているところであります。
　そこで、市道8126号の今後の整備計画でございます。再整備を必要とする延長は約320メートルございまして、平成26年度に幸１丁目23番地先の約40メートルを整備する予定でございますが、残りの280メートルにつきましては、江戸川第一終末処理場前の市道0109号に向かって今後も継続的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　西村議員。
○西村　敦議員　了解いたしました。このふたかけ歩道は長年の行徳地域の課題であります。ぜひとも今後も推進を、スピードアップをしてお願いしたいというふうに思います。
　今回、鉄筋とコンクリートと固い話ばかりになってしまいましたが、人にやさしいまちづくりを私も心がけております。ぜひ一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして、初回総括、２問目以降一問一答で一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、救急医療現場で活動して市民の命を守るラピッドレスポンスカーの運用と展望に関する市の考え方について大きく３項目伺いますが、以後この制度で活動する車の名称をラピッドカーと呼ばせていただきますので、あらかじめ御了承願います。
　昨年９月９日の救急の日に、順天堂浦安病院が大きな事故や災害などで受傷して一刻を争う重傷病者やけが人が発生したときに、医師、看護師が現場に急行するための緊急自動車の運行制度であります。昨年８月23日付のファクスで我々議員あてに順天堂大学医学部附属浦安病院によるラピッドカーの運用開始についての文書が届き、大変喜び、何回も文書を読み返したことを思い出しています。そして、今までにこのラピッドカーについては、先順位者による一般質問、市広報での内容説明、あるいは市川よみうりのホームページの内容案内でその運用に大きな期待が寄せられ、医師が、看護師が現場に直行することにより救命率が確実に高くなることとなります。順大浦安病院によれば、１つに、医療資機材を持った医師が直接現場に行きいき早く治療ができること、そしてドクターヘリと違い天候に左右されることなく現場に向える利点があり、今まで助からなかった命も助かる確率が高くなると言っております。この車に乗れるのは、災害派遣医療チームと呼ばれる専門的な知識のある救命診療科の医師と看護師であります。現在は消防からの要請に直ちに対応できるシフトを組んでいるとのことですので、住民にとってはまことに心強い限りであると言えます。そして、現状の運行範囲は、病院のある浦安市全域と、市川市分では行徳地区に限られており、運行時間は平日の朝９時から午後５時まで、消防から要請があったときのみ出動しているものであります。
　以上、現在の運行システムの概要を申し上げましたが、この事業そのものは順大浦安病院の自発的な実践で市当局に費用負担を求めず、地域住民に安全、安心を届けていただいているボランティア要素の高い事業であると言えます。
　そこで、通告をいたしました３項目にわたりお尋ねをいたします。
　まず、(1)の運行後まだ半年しか経過しておりませんが、その実績、わかれば浦安市分と本市の行徳地区分ごとに御説明願うとともに、現場を通しての課題に対する認識もあわせて御答弁をいただきます。
　次に、(2)の出動範囲の拡大に対する考え方についてでありますが、先ほどのファクスの文書にも記載があるとおり、将来展望として本市の全域に広げる予定とのことでした。私は、ある程度できることなら段階的に行徳地区から順次範囲を広げてほしいと願って、今まで関係機関等にお願いをしてきましたが、そろそろ決断をしていただいて、江戸川を越えて信篤地区へ、さらには総武線以南へ、その先は真間川以南、北部地域へと広げていただきたいと願っております。現状における病院側の考え方を含め、新年度からどこまで範囲拡大が可能となるのか御答弁をいただきます。
　続いて(3)の費用負担の件ですが、この事業にはそれなりの経費がかかります。車両代、医師、看護師、専任のドライバーの人件費もかさんでくると思いますが、47万市民の命を守る大切な施策の代表的なものであります。これに必要な事業支援予算についてどのようにお考えか、市当局の御所見を伺います。
　次に、２点目の認定こども園実現に向けての諸課題について伺います。
　幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園が、2015年度から消費税増税による財源を使って、名実ともに一体化された施設としてスタートすることが国の方策として決まっているところであります。平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法により始まる子育て支援新制度で、必要な費用は１兆1,138億円に上るとの試算を政府が去る２月14日に公表いたしました。それによりますと、そのうち7,000億円を消費税増税分から充て、残り4,000億円余については現在財源のめどが立っていない状況で、自治体を含め、政府与党内からも財源確保を求める動きが広がっているとも報じられ、その対応が注目されている状況にあります。そして、新制度に至った背景として、１つに社会保障制度の見直し、２つ目に少子化対策の推進、３つ目に幼児教育の一層の充実が挙げられます。現行制度における幼稚園、保育園、認定こども園があることは御承知のとおりでありますが、このたびの新制度の導入は、待機児童解消だけでなく、少子化対策としての側面を有しており、財源問題も避けて通れず、子育てにかかわる積年の課題解消への切り札として新聞報道では新制度での施策の充実を急ぐべきとの意見も多くあります。
　さて、種々背景を述べましたが、新生こども園が国の思惑どおり広がるかどうかは、各自治体の対応に大きく左右されること必至と考えます。本市のように、私立幼稚園を32園も有することからその動向が注目されており、各園の将来への取り組み結果によっては、各幼稚園が積み重ねてこられました建学の精神、理念までが歪曲されることが懸念され、それぞれの園関係者は認定こども園への移行の決断を迫られ頭を痛めているのが現実の姿であると認識しております。
　今定例会に提出された市長の施政方針においても、次のように記載があります。「少子化が進む中、子供は地域の宝です」と位置づけ、今、医療、介護、子育てなどに関する社会の制度が大きく変わろうとしている、こうした変化に迅速かつ適切に対応していきますと力強く掲げております。これは、子育て新制度の導入を考慮しての方針であり、社会保障に初めて子育て施策が台頭してきたのであります。
　こども園につきましては、新制度において実施されるものでありますので、この制度について伺います。
　まず、新制度のニーズ調査の実施でありますが、親の就労形態により分類される保育の需要調査は、国の指示により既に完了していると思いますが、その内容と結果、数値についてお示しを願いたいのであります。
　次に、市子ども・子育て会議は順調に推移しておりますか。もしネックとなっている課題があれば御説明いただくとともに、国の掲げる制度設計のスピードに現に整合しておりますか、伺います。
　また、新制度導入に際しては、市は条例を制定することになると思いますが、いつの定例会に上程を考えておりますか。そして、その中身として趣旨、目的、責務など、公表できる範囲で結構ですので御答弁をいただきます。
　あわせて、こども園化の場合、給食設備の整備確保や預かり保育の１日11時間という長時間の開所への対応は、職員の確保など大きな課題であると思われますが、この辺の御所見、考え方をお聞かせください。
　次に、(2)の私立幼稚園の動向を市はどのように把握しておりますか。そして、市は私立幼稚園に何を望み、どうしてほしいとお考えかお示し願いたいのであります。また、現状にはさまざまな課題があると思われますが、差し当たって解決しなければならない問題があると考えます。これら課題と対応についての所見を伺います。
　次に、都市計画道路3･4･13号と下水道整備に係る諸課題について伺います。
　まず、(1)の都市計画道路3･4･13号の残区間の着工見通しの件でありますが、県施行の都市計画道路である本道路の建設見通しを、今までにも何回もこの議場で伺ってきましたが、県当局からの答弁、建設見通しはいまだ公表されるに至っておりません。御案内のとおり、本市が外環道路の受け入れ条件として要望した９分類22項目の中の主要な１路線の建設問題であります。外環道路に接続する仮称妙典橋の架橋工事も順調に進み、この道路とつながり、京葉道路原木インターチェンジまでの約1,600メートル、幅員20メートルのこの道路を、昨年の８月には市道0112号を越えた先の300メートルまでが完成し、既に供用されているところであります。そして、残された区間、約1.3kメートルの工事が地元では引き続き行われるものとばかり思っておりましたが、その後、工事の兆しさえ見えてこないのであります。この都計道は、外環道から真間川を越えて原木インターチェンジ周辺の原木３丁目、４丁目、その先の二俣地区一体のインフラ整備に必須な道路であることから、公共下水道未整備地域の住民は一日も早いこの道路の建設を一日千秋の思いで待っております。
　そこで、去る２月３日、関係する地元自治会の会長さん、役員の方々と所管の千葉県葛南土木事務所を訪ね、事務所の所長、次長、担当課長に現地の窮状を訴え、県の考え方をただしてまいりました。しかしながら事態は動かず、残念ながら関係者の要請は通じることなく、現状は事業の着手は白紙とのことであり、今後いつ予算化されるのかもめどが立っていないとのことでありました。このような経緯でありますが、市当局の御所見を伺うとともに、今申し上げた県と市の約束、信義則に照らしても、市の提出した条件をほごにされたことに対しても御答弁を求めるとともに、今後の対応、対策もお聞かせ願いたいのであります。
　次に、下水道未整備地域内における浄化槽維持管理費の助成制度の新設はできないかという設問であります。69.8％、この数値は本市の公共下水道の現在の普及率であります。現在47万市民のうち７割の方々がその恩恵にあずかっている反面、３割の人たちはいまだ整備されずに、各自それぞれがさまざまな対応をしているところであります。文化生活のバロメーターとされている公共下水道の整備には巨額な予算がかかる上、工事期間も長期にわたるなど、一朝一夕に進まないのが現実であります。
　昨年10月16日に襲来した台風26号の大雨による被害の実態は、まだ記憶に新しいものがあります。そして、当該未整備地区内の被害として、浸水により浄化槽が水没して使用不能となったマンション、あるいは３年前の東日本大震災では、原木４丁目のばらき苑自治会の屋外浄化槽のコンクリートに亀裂が入り使用できなくなると心配されたところでありましたが、幸にも何とか従前どおりに機能して現在に至っております。これらの被害に対しては、それぞれのマンションで修繕を行ってその機能を回復しておりますが、多額の費用、１件300万円程度かかっているそうでございます。ばらき苑自治会の場合、戸建て100軒の方々の浄化槽ですが、年間維持管理費で約500万円もかかっているそうです。今後、大きな災害に見舞われこの浄化槽が使えなくなった場合は、その代替施設もないことから、ここに引き続き居住することすら断念せざるを得ない窮状に追い込まれてしまうことになり、今後発生するであろう災害に不安がつきまとっており、場合によっては信篤地区に下水道難民が発生しかねない状況と言えます。
　話は前後いたしますが、マンションの浄化槽関係で、私の知る限りでは、このたびの被害を受けたのは、キャピタルコータス、スカイタウン、第２ファミリー、ライオンズマンションで、ポンプの故障やコンクリートのひび割れが続出し、それぞれ修繕工事を済ませております。この修理対応で当事者は悩んでいるのであります。それは何かと申しますと、都計道3･4･13号が何年後に完成し、その後下水道が完備されるまでどのぐらいの年月がかかるかということであります。その年数によって、修繕の内容もおのずと変わってまいります。例えば、５年後あるいは７年程度であれば、それまでの期間、だましだまし部品交換など小破修繕で済ませることができます。しかし、このたびの大雨による被害の修繕代だけでも、１つのマンションでも270万円から300万円かかったそうであります。また、10年以上先まで下水道が来ないのであれば、費用がかさんでも長期の使用に耐えられる大改修整備を決断せざるを得ないと関係当事者は嘆いております。
　しかしながら、結論として、インフラ整備の基幹整備である3･4･13号の道路がいつできて、いつ下水道が使えるようになるのか、関係者は知りたいんです。つかみたいんです。それによって対応が分かれることになります。下水道が整備されているかいないか、７対３の割合で地域格差が生じております。ぜひこの解消に向け、あわせて未整備地域住民の不平不満を緩和する意味からも、下水道敷設までの間、一時的で結構ですので、浄化槽の維持管理費の一部助成制度を設けることができないか。無理を承知で御所見を伺いたいのであります。よろしく答弁のほどお願い申し上げまして、私の１問といたします。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔鈴木富雄消防局長登壇〕
○鈴木富雄消防局長　私からはラピッドレスポンスカー、以後ラピッドカーと呼ばせていただきますが、運用と展望に関する市の考えについての運用後の実績と課題、出動範囲の拡大についての２点の御質問にお答えいたします。
　初めにラピッドカーですが、緊急自動車として登録された車両に医師等が乗車し、消防機関からの要請により出動するもので、従来のように医療機関において傷病者の到着を待つのではなく、医師が災害現場に急行し、生命の危険が高く、救命救急処置の必要な重症傷病者に対し迅速に医療行為を行うことにより、救命率の向上を図ることを目的としたものであります。
　御質問者のおっしゃるとおり、昨年の９月９日、救急の日から、浦安市の救命救急センターである順天堂大学医学部附属浦安病院、以後順天堂浦安病院と呼ばせていただきますが、浦安市の全域と、市川市の行徳地域を出動範囲として運用を開始したものでございます。運用後の実績でございますが、昨年の９月から本年２月末日までの約６カ月間の出動件数は、浦安市に56件、市川市に44回出動しております。その中には、新築工事現場の足場から転落し重篤な外傷を受けた傷病者に対して早期に治療開始することができた症例などがございます。
　課題といたしましては、重症傷病者の救命率の向上と予後を大きく左右するのは医師による初期診療開始までの時間短縮と言われております。そのために、重症傷病者が発生した場合にいかに早く救急隊から医師の手に渡すことができるかが課題としてあり、今後も関係者と継続的に検討、協議を行い、医師引き渡しまでの時間短縮に努めてまいります。
　次に、出動範囲の拡大に対する考え方についてお答えいたします。順天堂浦安病院ラピッドカーの担当医師と、浦安市及び市川市の消防の担当者でラピッドカーの運用のあり方について継続的に検討、協議を行っておりますが、その中には市川市への出動範囲の拡大があります。重症傷病者にとって、医師が災害現場にみずから出動するシステムが有効であることは言うまでもございません。そのため、現在ラピッドカーの出動範囲を拡大するために課題を整理中で、順天堂浦安病院と協議をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
〔松丸成男保健スポーツ部長登壇〕
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは、ラピッドカーの運用と展望に関する御質問のうち、(3)の費用負担を含め本事業への支援に対する考え方についてお答えいたします。
　順天堂浦安病院のラピッドカーは、本市、行徳地域並びに浦安市を出動範囲として昨年９月より運行されているところでございますが、運行開始に先立ちまして、順天堂浦安病院と市川市、浦安市がそれぞれ運用に関する協定書を締結し、ラピッドカーの出動範囲のほか、運用時間や乗員、出動要請、活動方法、病院選定、経費負担等について取り決めをしております。この運用に関する協定において、ラピッドカーの出動要請の基準は運用マニュアルに準ずる事案として規定されており、この一部を申し上げますと、心肺停止や３メートル以上の高さからの転落、また、高速道路上や鉄道の事故による外傷等と規定されており、ラピッドカーの出動要請基準はドクターヘリとほぼ同じ内容となっております。
　また、搬送先の病院につきましては、協定書におきまして順天堂浦安病院の救命センターに搬送するものとする。ただし、救急現場等の状況または傷病者の状態によってはこの限りではないとされており、救急専門の医師が乗車するラピッドカーは、第３次医療機関である順天堂浦安病院に患者を搬送することを基本としております。
　次に、ラピッドカーに関する患者の費用負担についてでございますが、ラピッドカー同乗の医師が現場で診療を行った場合、救急搬送診療料、また往診料が算定され、後日患者に対し請求されますが、車両の運用等に関する費用については診療報酬の対象ではないことから、患者が負担することはございません。ラピッドカーの運用に係る経費といたしましては、医師や運転者、同乗する看護師の人件費、このほか車両の維持費、燃料費など、年間数千万円を要すると言われておりますが、運用に関する協定書におきましては、運用等に要する一切の経費等について、全て順天堂浦安病院が負担するという取り決めとなっております。近隣市の事例について御紹介をさせていただきますと、松戸市立病院においては昨年３月からラピッドカーと同様の乗用車型のドクターカーの運用を開始したとのことであります。また、船橋市立医療センターにおきましては、平成４年からドクターカーの運用実績がございます。これらは市みずからが３次医療機関の救急医療の一環として行っている事例ということができます。
　ただいま御説明いたしましたように、第３次医療機関を持たない本市といたしまして、どのような形で支援を行えるのか、あるいは行うべきかということにつきましては、今後運用の実績を踏まえ見きわめていく必要があるかと考えます。また、支援の方法につきましても、費用負担のほか、運行支援といったことも想定されるわけでございますが、県の３次救急医療の整備に対する考え方、また、浦安市とも整合をとりながら、動向を見守ってまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは、認定こども園実現に向けての諸課題のうち、(1)本市における現状認識と課題についてお答えをいたします。
　初めに、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備状況等についてでございます。１点目の市民ニーズ調査につきましては、平成25年11月11日から約１カ月間実施し、就学前児童のいる世帯及び小学生がいる世帯を対象に7,000通を配布した結果、就学前児童のいる世帯は約49％の方から、小学生のいる世帯は約43％の方から回答をいただきました。この調査では、就学前児童のいる世帯では認定こども園の利用希望も含め48項目の質問に対し、小学生のいる世帯では30項目の質問に対し回答をいただいております。単純集計による調査結果は、２月７日に開催いたしました市川市子ども・子育て会議にて中間報告として示しております。
　御質問にありました国の示す方法による量の見込みの算出につきましては、残念ながらまだ結果数値が出ておらず、３月26日に開催を予定しております市川市子ども・子育て会議にてこの数値を示すことができるよう準備を進めているところでございます。
　続きまして、新制度施行のための条例制定についてでございますが、就学前子供の教育、保育に関しましては、現在３つの基準を市川市子ども・子育て会議で御審議いただき、作成準備を進めております。１つ目は、地域型保育事業の設備及び運営に関する基準で、定員６名から19名の小規模保育事業など４事業について市が事業者を認可するための基準でございます。２つ目は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準で、市が給付を支給するに当たって施設事業者が運営上遵守しなければならない基準でございます。３つ目は、子どものための教育・保育給付の支給認定に関する基準です。どのような子供に保育の必要性を認めるのか等を定める基準が必要となるため、これを定めるものでございます。
　なお、これら３点の基準のうち、３点目の子供のための教育・保育給付の支給認定に関する基準につきましては、条例、規則のうちどちらで制定するのか国から明示されておりません。先ほど申し上げましたとおり、まだ政省令が示されていない内容もあり、不確定な状況ではございますが、条例を制定する基準につきましては６月定例会に条例案を上程することを目指して準備を進めているところでございます。
　次に、認定こども園に関する課題についてお答えをいたします。
　初めに、給食設備から申し上げます。認定こども園の給食設備に関しましては、ことしの１月24日に開催されました内閣府の地方自治体担当者向け説明会におきまして、満３歳以上児のみの園では自園調理を原則とはするものの、食事の外部搬入は可とする。しかし、満３歳未満の子供に対する食事の外部搬入は不可との説明があり、一般的に考えれば調理室の設置が必要となりますが、その補助制度についてはまだ明確ではなく、御質問者がおっしゃるとおり、新たに設置する際の課題と考えております。国では、現在食事を提供すべき子供の数が20人未満である場合は独立した調理室ではなく、必要な調理設備を備えていれば可能との考えも示しており、今後補助制度を含め動向を見守りたいと考えております。
　また、保育士の確保の問題につきましては、保育園の保育士不足は深刻な問題であり、その理由といたしましては、保育士の待遇の低さがあると言われております。議案質疑におきましてもお答えいたしましたとおり、国では、私立保育園保育士等処遇改善特例事業などさまざまな方法でこの問題解決に取り組む一方、幼保連携型こども園においては、幼稚園教諭、保育士資格取得の特例措置をもって、子ども・子育て新制度の施行後５年間は、片方の資格を有すれば保育教諭として認定こども園で勤務できる経過措置が設けられます。今後、このような措置も踏まえ職員確保がなされていく、このように考えております。
　そのほか幾つかの問題があると思いますが、今後は根拠法が認定こども園法に一本化するなど、現行制度の改正が行われていくそのような中で、それぞれの問題について検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは認定こども園についての(2)、私立幼稚園の動向と課題の把握についての３点の御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、現状の把握でございます。本市では、平成25年６月に認定こども園への移行等の確認調査を実施いたしました。市内の私立幼稚園32園に調査書を郵送する方法で行ったもので、回答をいただけた園が27園、未回答は５園でございました。調査の結果から、認定こども園への転換を考えていると回答いただいた園が10園あること、その一方で、すぐに認定こども園へ移行することを検討しているとした園はないことなどを把握いたしました。一方、情報が少ないため園としても判断に苦慮しているとの記述も見受けられたところでもございます。このほかにも、私立幼稚園協会主催の新制度に関する勉強会、講演会や、非公式の意見交換会などの場で、さらに各園を訪問した際には新制度に関する考えを伺うなど、さまざまな機会を通して私立幼稚園の動向を把握するよう努めております。なお、現時点では平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度は、私立幼稚園にとりましても非常に複雑であり、これまでの仕組みから大きく変わることとなるため、なかなか新しい制度への転換を考えることができないとの声も少なくないと受けとめております。
　次に、２点目の私立幼稚園に何を望むのかでございます。新制度への移行は、御質問者が言われた幼稚園の建学の精神、設立の理念そのものに触れると受けとめられる園もありますことから、どのような選択をするのか非常に難しい判断が求められているのだと受けとめております。このようなことから、一概に申し上げることは難しくございます。しかし、これまでどおり本市の幼児教育の中心を担っていくことには変わりはないと思っておりますことから、例えば、新制度における地域型保育事業において、２歳児までをお預かりする小規模保育園の連携園として卒園後の園児の受け入れを行っていただくなど、長年にわたって築いてこられた幼児教育の経験を生かしつつ、本市の待機児童対策の新たな仕組みについて御賛同、御協力をいただくことはできないか、期待しているところでございます。
　最後に、認定こども園に移行する上で想定される主な課題でございます。先ほどのこども部長からの答弁と重なる部分もございますが、１つ目は、幼保連携型のこども園の場合には幼稚園教諭と保育資格の両方を有する保育教諭の確保が挙げられます。２つ目は、１日の保育時間や長期休業中の保育の必要性が異なる児童がいることを前提に、教育、保育のカリキュラムを検討する必要性や、専門性の向上のために教職員の研究、研修の充実が必要になること、３つ目は、施設面として、乳児または満２歳に満たない幼児を入所させる場合には、乳児室または匍匐室、医務室、調理室及び便所を設け、設備的に適合させなければならないこと。また、現時点においても園経営に最も大きな影響を与える保育料等を含めて園の収支を予定できないことなどでございます。いずれにしましても、認定こども園化の推進につきましては、ただいま申し上げました課題の検証や、平成25年11月に実施した市川市子育て支援に関するニーズ調査の分析なども参考にする必要がございます。
　教育委員会といたしましても、認定こども園を含めた就学前の教育・保育施設と小学校との連携を図ることは、全ての子供の育ちにとって重要であると認識しており、認定こども園を検討するに際しては、私立幼稚園が培ってまいりました教育的な視点を生かした整備のあり方にも配慮すべきと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは、都市計画道路3･4･13号の着工見通しに関する御質問にお答えいたします。
　都市計画道路3･4･13号は、平成５年に東京外郭環状道路を受け入れた際の９分類22項目の中で千葉県に整備を要望いたしております路線となっております。また、この路線は京葉道路原木インターチェンジ北側の県道松戸原木線と若宮西船市川線の交差点を起点として外環道路に接続する道路として、延長1,660メートル、幅員20メートルの都市計画決定がなされております。さらに、外環道路からは現在事業が進められております仮称妙典橋につながる道路でもあります。
　次に、この路線の現在の状況でございます。現在、完成している区間としましては、外環道路接続部から通称産業道路と呼ばれております市道0112号の交差点までの約300メートルまでで、残りの原木インターチェンジまでの区間につきましては、千葉県からは具体化に向けた計画は残念ながら示されておりません。そこで、残りの区間に対する市の見解でございますが、着工の見通しが示されていないことにより、平成27年度に完成する予定の仮称妙典橋からの車両により市道0112号での渋滞が予想されることや、原木インターチェンジから外環道路へ向かう車両によりまして周辺道路の渋滞が予想されるところであります。また、3･4･13号の道路地下空間を利用して行われる予定となっております公共下水道事業が大きくおくれてしまうことが懸念されます。このため、９分類22項目に対する市の見解とあわせまして、この3･4･13号は外環道路を受け入れる際に要望した路線であり、ぜひとも整備を実施していただきたい路線でございます。
　今後の対応でございますが、3･4･13号は路線全体が開通することにより広域的な道路ネットワークが形成され、交通混雑の緩和と災害時においても迅速な活動に大きく貢献する重要な路線と考えております。このことから、先月２月７日には市川市、船橋市、浦安市で構成しております京葉広域行政連絡協議会におきましても千葉県に要望したところであります。引き続き早期に事業化が図られますよう県に要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは、都市計画道路3･4･13号と下水道整備にかかわる諸課題のうち、(2)の浄化槽の維持管理の助成制度の新設に関する御質問にお答えいたします。
　現在、し尿処理については公共下水道接続による処理、浄化槽設置による処理、くみ取り便所による処理の３通りに大別されます。このうち、都市におけるし尿処理の方法としては公共下水道による処理が最も効率的かつ効果的な方法となりますが、整備には膨大な経費と長い年月が必要となります。そのため、本市では公共下水道が未整備な地区では浄化槽設置によるし尿処理が主流となっております。この浄化槽を適正に管理するためには、定期的な点検と汚泥のくみ取りが不可欠で、その費用については自己負担となっております。
　そこで、初めに、本市のし尿処理に関する過去の補助制度について簡単に御説明いたします。し尿収集運搬手数料、いわゆるし尿のくみ取り料金につきましては、昭和52年度から無料化が実施されました。一方で、５年後の昭和57年度からは、浄化槽の汚泥くみ取り料金については有料となっております。また、平成８年度には公共下水道及び浄化槽の普及に伴う水洗化世帯との負担公平の観点から、くみ取り便所におけるし尿収集運搬手数料も有料化されております。これとは別に、平成５年度より浄化槽の保守点検に要する費用について一部助成を行っておりましたが、平成11年度にはこの制度も廃止しております。この理由としましては、平成８年度にし尿収集運搬手数料が有料化されたこと、浄化槽法で浄化槽所有者は年１回の清掃、保守、点検が義務づけられたこと、さらには平成10年５月に発足しました財政改革委員会において補助金の見直しが指摘されましたことから、保守点検補助金の廃止が決定され現在に至っております。県内で浄化槽の保守点検に対する補助制度を持つ自治体としましては、成田市、佐倉市、芝山町の３市町のみとなっております。なお、本市の浄化槽に関する補助金といたしましては、設置費の補助制度がございまして、これは良好な水環境の保全のため、富栄養化対策として有効な窒素または燐を除去する高度処理型浄化槽へ転換する際に設置費の補助を行うものです。
　そこで、本市における浄化槽の維持管理費に対する補助制度の導入に関する考え方でございますが、し尿処理に関する維持管理費といたしましては、浄化槽利用者やくみ取り便所使用者の方には清掃点検料金あるいはくみ取り料金として自己負担をいただいております。公共下水道を利用している方々は、水道の使用水量に合わせて下水道使用料として自己負担をいただいておりますので、浄化槽利用者のみに補助制度を適用することは、負担の公平性という観点から課題を残すことになります。また、浄化槽利用の場合、その維持管理費につきましては、一戸建てのものから大型集合住宅に設置されたもの、開発等で整備されたコミュニティープラントなど多種多様な形態があり、その維持管理費も大きく異なりますので、補助対象とする項目は何にするのか、どの程度の額を補助するのかなど、検討課題も多くございます。さらに、補助制度廃止当時の社会情勢と現在の状況に大きな隔たりもなく、現在の財政状況を考えた場合、１度廃止した制度を復活させることは大変難しいと考えております。とは言いましても、老朽化の進んだ浄化槽施設は、その更新や維持管理に多大な費用がかかることも理解しておりますので、効率的に公共下水道を整備し、浄化槽からの切りかえを進めてまいりたいと考えております。
　また、原木・二俣地区での公共下水道の早期整備には、都市計画道路3･4･13号の事業着手が必要となりますことから、早期着手に向けて関係部署とともに千葉県へ強く要望してまいりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁をいただきましてありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。
　ラピッドカーの件につきましては、内容は十分わかりましたけれども、できることならば４月から出動範囲の拡大に御尽力いただきたい、実現にこぎ着けていただきたいということを強く求めておきます。
　そして、御答弁いただきたいのは運用日の関係ですけれども、平日の月曜から金曜までということで、災害はいつ発生するかわかりません。けががいつ発生するかわかりません。この辺のもう少し柔軟に時間等も、午後５時でなく７時までとか、あるいは土曜日も少しはやっていただきたいなと、こういうことを考えておりますが、いかがでしょう。この点だけ、時間もありませんので御答弁をいただきたいと思います。今までもいろいろ伺っておりますと、担当されるドクターを初め関係者の柔軟な対応により、消防局にとっても強い味方であると聞いております。まだ記憶に新しい昨年の11月27日の夕刻、本八幡駅北口で発生した殺傷事件でもいち早く現場で活動していただいたというようなニュースも伺っております。そしてまた、データによりますと、救急搬送の人員でありますけれども、参考までに申し上げておきますが、昨年１年間、東京ベイ浦安市川医療センターで4,534人、東京歯科大市川総合病院で4,038人、順天堂大学、今の病院のほうで1,596、そのほか船橋市医療センターで86、松戸市立病院で65、合計１万319人が救急車で搬送されているというデータがございます。そういう中で、消防局の努力は多とするわけでありますが、この辺のことも考慮して、今後とも拡大の努力を求めておきます。
　１点だけ、休日の対応はいかがでしょう。御答弁いただきます。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　ラピッドカーの運用日の拡大についての再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたが、現在ラピッドカーの担当医師と浦安市、市川市の担当者でラピッドカーの運用について検討を行っておりますので、引き続き市民の皆様にとってよい運用になりますよう、さまざまな角度から提案をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　はい、わかりました。この点については以上で結構です。
　次に、子供関係の再質問を何点かお願いしたいと思います。ニーズ調査、7,000通の要請に対して、就学前の子供のいる世帯では49％、小学生の子供がいる世帯では43％、半分に満たないわけでありまして、この辺の国が求める量の見込みであります。この辺の数値によります回答率による正確性といいますか、市の考え方ということについて若干伺っておきます。子ども・子育て会議の進捗状況については了といたします。
　次に、条例制定の件ですが、６月予定とのことでありますので、この次の定例会で提出されますので、その際にまた意見交換をしていきたい、そのように考えますが、その中でも支給認定の基準については条例なのか、規則で定めるのかもまだ国の指示はないようでありますけれども、国はこれをいつごろまでに予定しているのか、その辺の情報がありましたら御説明をいただきたいと思います。
　また、食事の問題につきましても、調理室の整備というものが必須の条件になってくるものがございますので、この辺は市当局も十分配慮して、設置者の負担をいかにでも軽くしていただくよう強くこれは求めておきます。
　そして、昨日の新聞記事あるいは11日の新聞記事で大きく報道されております国の子ども・子育て会議の内容でありますけれども、その中で大きな見出しで、保育定員40万人ふやす、このようなどぎもを抜くような数字が出ております。しかしながら、保育園従事者の給与改善では2.85％のアップとしか出ていない。そしてまた保育の質は後回し、先送りというようなことでございます。この辺の国が求める内容について、市当局はどのような見解を持っておりますか、伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　３点の御質問にお答えをいたします。
　アンケートの回答率による数値の示す正確性についてでございます。アンケートの回答率の信頼性を高めるためには、一定の数を確保する必要があることから、事前に必要な回答数を算出してアンケートを配布させていただきました。事前に予定していた回答率は45％を想定しており、就学前児童のいる世帯は約49％の方から、小学生のいる世帯は約43％の方から回答をいただいておりますので、市民ニーズの把握として信頼の高い数値となっていると考えております。
　続きまして、支給認定基準については条例なのか規則で定めるのか、国の情報提供の時期についてでございますが、政省令で具体的に規定されるものと考えております。政省令につきましては、まだ国から各市町村に示されていない状況でございますが、平成25年度末を目途に示される予定となっております。
　３点目の保育の質についてでございます。保育の質につきましては、本市といたしましても大変重要であると考えております。今までも、新設保育園につきましては本市独自の支援といたしまして、開設前、開設後のそれぞれの時期に保育士等の専門職員が定期的に訪問をし、保育運営に関する意見交換を行い、必要に応じて保育情報を提供させていただき、保育の質を担保しているところでございます。今後も、国の子ども・子育て会議並びに国の制度設計の動向を注視しながら、これまでに行ってきた市の支援を再検証しながら高い保育の質を維持してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁いただきました。先ほどの答弁の中でもありましたが、私立幼稚園の反応ですね。これがいまだはっきりしません。と申しますのも、国の基準が確定していませんのでいたし方ないかと思いますが、市当局においては、32園ある市内の幼稚園に出向いて、丁寧に、詳しく説明をしていただきたい、このように考えます。大変複雑な制度でありまして、我々研修会等で聞いておりましてもなかなか本質をつかめないところがあります。その上、国においてはどんどん進めていくというようなこの現状をよく理解されまして、部長以下、ひとつ細かい説明を求めていきたい、このように考えますのでよろしくお願いします。そしてまた６月定例会で条例が出た場合にともに議論をしていきたい、このように考えます。
　最後に、３点目の3･4･13号と下水道の整備の関係でございます。これはもう前からの課題でありますから、内容についてはとやかく言うものではありません。結果でございます。その中で、公平性の確保というようなことも言っていましたけれども、地域格差を解消するために何としても未整備地域へ3･4･13号を通していただきたいし、それができなければ下水道はできないという今までの経緯であります。そういう中で、県内で３自治体ですが若干の助成もあるようでありますから、この辺も参考にまた今後研究していただきたい、このように考えます。
　時間も大分なくなりましたので、ここでこの問題について、県との交渉の中でこの３月末をもって退職される土屋副市長さんにぜひひとつアドバイスをいただきたい、このように考えます。道路行政のパイオニアとして、今まで本市に９年に上る御奉仕、大変御苦労さまでありました。外環道路も先が見えてまいりまして、ここで身を引かれるということでございますが、何か、どうしたらこの地域に下水道が早く引けるか、何かいい案があったらぜひ御説明をいただきたい。大変難しい課題ではあると思いますけれども、専門家としての御意見をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　都市計画道路3･4･13号につきましては、市川市としても本当に長い間県に対して要望してまいりました。そのうちの最大の課題だったのは、やはり葛南土木事務所のほうにやっていただくということでありますから、１つは財源の確保と、もう１つは、事業をするためにはマンパワーが必要なわけであります。おかげさまで妙典架橋については一応27年度を目途に県としては完成させていきたいということを言われております。それから、長い間の懸案であった行徳橋については、ようやく着手をするということで、平成30年度を目標に完成をさせるということで、順次そちらの見通しが立ってきたということで、いよいよこの都市計画道路の3･4･13号の残り1.4kメートルほどですか、これについて本当にそういうマンパワーや財源の確保という意味で、いよいよそういうタイミングになってきたということでありますから、今こそ市としては力を挙げていかなければならないということだろうと思います。
　ただ、課題としては２点ございます。１点は、区画整理事業をこの都市計画道路と一体的に進めようという考え方で市川市としてこれまで取り組んできたということがございます。この区画整理事業についてどういうふうにしていくのかという最終的な決断をしていかなければならない。それからもう１つは、原木のインターチェンジ付近が非常に渋滞をしていると。そこに道路をつなげるということでありますから、この原木のインターチェンジ付近の渋滞対策をやらなければならないということであります。これについては、本日も国のほうで京葉道路の料金の改定が発表されたようであります。消費税の値上げのほかに渋滞対策の費用として25％程度の値上げをするということでありますから、このインターチェンジの改良をぜひとも県、それからＮＥＸＣＯの力でやっていただかなければならないということだろうと思います。ということで、この3･4･13号について、まさに取り組むタイミングだというふうに考えております。
　その上で、この下水道でありますが、先ほど部長のほうからもるる御説明をいたしましたが、やはりこの周辺の早期整備をするためには他の案というようなものも真剣に検討しなければならないということではないかなというふうに思っておりますので、今後、市の中で真剣に早期整備の方法策があるかどうかということを検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。他の方法、ぜひこれを編み出していただいて、この3･4･13号に頼らずに、とりあえず何らかの方法で一日も早くこの信篤、原木の下水道整備を進めていただきたいと思います。
　最後に、水と緑の部長に伺いますけれども、原木地区の下水道整備の進め方については理解いたしました。都市計画道路の完成次第ということでございますので、原木地区の整備が完了すれば下水道普及率も上がると思われますが、本市の今後の下水道普及率の推移と概算費用についてのみ伺います。お願いします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えします。
　代表質疑でも御答弁しましたが、現在下水道事業を効率的かつ効果的に進めていくために、現在下水道中期ビジョンを策定しております。この中で、平成37年までに優先的に取り組む施策について実施工程を示しまして、今後はこれに沿って事業を進めていくことになります。このビジョンの中では、平成32年度の下水道普及率を約76％、中期ビジョンの最終年であります37年の下水道普及率を84％と想定し、また、今後の事業費の累計は約430億円と見込んでおります。少しでも早く整備が完了するよう鋭意努力していきますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございました。ぜひひとつ、この道路と下水道の整備について御尽力いただきますよう心からお願いを申し上げます。
　最後に、この３月末をもって退職される職員の皆様、そしてまた春日代表監査委員におかれても、長年の御尽力に心から感謝と敬意を表します。今回、定年退職が83名だそうでございます。合計で141名の市の職員が退官されますが、ぜひひとつ、またその退官される皆さんも今後とも市川市に意を寄せていただきまして、市川市の発展にお力をかしていただくよう心からお願い申し上げ、感謝の気持ちといたします。どうもありがとうございました。これで終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時30分散会

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