2014年3月17日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　加藤武央議員。
○加藤武央議員　よろしくお願いします。自由クラブの加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まずは、市川市霊園の一般墓地募集についてから、(1)の平成25年度に実施された霊園一般墓地の募集方法、募集期間、区画数、料金設定についてです。
　私は、平成25年９月定例会で、本年度内に完了する新規墓地造成に対して、何年も抽選で外れてしまい、大切な故人を埋葬できない墓地待機者に対しての救済策の１つとして、全員に新規墓地の提供と同時に、市内業者育成の支援策の１つとして、市内石材業者への新規墓地契約あっせん等を強く要望しました。そのような状況の中で、本市は本年１月29日、市民会館で平成25年度の市川市霊園の一般墓地の抽選会が開催されました。そこで、まずは(1)の平成25年度に実施された霊園一般墓地の今回の募集方法、募集期間、区画数、料金設定についてをお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　平成25年度実施いたしました市川市霊園の一般墓地の募集に関する４点の御質問にお答えいたします。
　初めに、募集方法でございますが、募集要件といたしまして、市川市に１年以上お住まいで、遺骨を保持し、その遺骨を守っていく方を対象として、墓地の種別ごとに６つの区分の申し込み枠を設け、希望する区分に郵送で応募いただくという方法で実施をいたしました。募集期間でございますが、事前に「広報いちかわ」、市ホームページでお知らせした後、平成25年12月24日から平成26年１月17日までを募集期間として設けております。
　次に、今回募集いたしました区画数でございますが、今年度は1.5平方メートルの芝生墓地と2.5平方メートルの一般墓地をそれぞれ100区画新規に造成いたしました。これに返還墓地としまして４平方メートルの一般墓地と芝生墓地、そして６平方メートルと12平方メートルの一般墓地を合わせて100区画を募集し、新規墓地と返還墓地の合計で300区画を募集いたしました。この300区画の募集枠に対し、今回の募集では、329名の方から御応募いただきました。
　この墓地の使用料でございますが、１平方メートル当たり33万3,000円で、返還墓地につきましては、この90％の額とさせていただいております。そこで、種別ごとの使用料を申し上げますと、新規墓地の1.5平方メートルの墓地で49万9,500円、2.5平方メートルが83万2,500円、また、返還墓地の４平方メートルが119万8,800円、６平方メートルが179万8,200円、12平方メートルで359万6,400円となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。そこで、(2)の墓地待機者への救済と特例申込者からの評価についてを伺います。
　私は、平成24年度末で墓地待機者が市内に約180名近くもおられる状況の改善策の１つとして、市川市霊園内に新規の墓地造成を要望してきました。そして、本年度、約1,100基の新規霊園墓地の造成が大久保市長のもとで完成できたことは、多くの墓地待機者にとって大変に喜ばしい事業であったと私は思います。さらに今回、造成された1.5平方メートルの墓地造成は、昨年12月18日付の読売新聞の京葉版に、「全国最小級の芝生墓地」と大きな見出しによって紹介され、公営霊園の芝生墓地としては、市川市霊園のケースは全国でも最小級です。そして、今回の公営霊園の芝生墓地は、市民の要望にあわせ、自治体が条例を改正し、実現したケースだと霊園情報誌の代表者からもすばらしい評価をいただいております。
　そこで質問しますが、今回提供された募集墓地数のうち、新規に造成された墓地数で毎年抽選で外れてしまっている墓地待機者に対して、どの程度の救済ができたのか。また、今回の抽選会において、特例申込者の対象となった墓地待機者からはどのような評価を受けられたのかをお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問の墓地待機者への救済と特例申込者からの評価についてでございますが、墓地待機者への救済といたしましては、今回の募集に当たり、これまでに市川市霊園の墓地に応募しながら抽選に２回以上漏れた方を特例申込者として受け付け、希望する墓地を優先的に提供いたしました。平成24年度の募集終了時点で２回以上抽選漏れされた方が105名いらっしゃいましたが、今回の募集では、このうちの92名の方から応募をいただきました。この特例申込者の中には、今回の応募で10回目となる待機者もおり、これらの方全てに墓地を提供することができました。特例申込者からいただいた声を御紹介いたしますと、どうしても市営霊園にお墓を持ちたかったので、時間はかかったけれども、待ってよかった、やっと遺骨を埋葬する場所が決まり、これで供養することができ、本当にほっとしているなど、ほとんどが当選したことを喜ぶ声でございました。今回の墓地造成では、墓地を心待ちにしていた多くの市民に提供でき、市民サービスの向上が図れましたが、このほかに財政面から見ましても、新規墓地造成費用に約１億円を支出いたしましたが、本年度の墓地使用料だけでも新規墓地で約１億3,000万円、返還墓地を含めますと、合計で約２億2,000万円の使用料収入があることから、財政効果も大きかったものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　市川市の財政には大変すばらしい事業であったということが、今の答弁でわかりましたが、そうすると、平成25年度の抽選会では、過去に２回以上抽選に外れた墓地待機者に対して特例申込者枠として優先的に墓地を提供していただいたんですよね。そして、抽選方法の評価としては大変にすばらしい評価をいただいたと思います。今こちらでもちょっと話したんですが、10年、10回も外れている方がおられた。私もこれをずっと取り上げてきたんですが、こんなにいるとは思いませんでしたね。大変すばらしい事業だと思います。これは１つよかったと思います。（「無抽選にしろ、無抽選にしろ」と呼ぶ者あり）それから始めますからね。
　それでは、(3)の今後の霊園墓地の募集計画についてを伺いますね。
　これは、私がいただいた資料からは、平成25年度の新規霊園墓地数は1.5平方メートルの芝生墓地では、募集数100基に対して応募数は163名で、倍率は1.6倍、そして、2.5平方メートルの普通墓地は、募集数100基に対して応募数は102名で、倍率は約１倍、これは２名外れたわけですよね。であれば、本年度の抽選会において特例申込者の条件も、２回以上抽選に外れている墓地待機者を対象とはせず、過去に１回以上抽選に外れてしまっている墓地待機者全員を対象にすべきだったと私は思います。今回、1.5平方メートル、2.5平方メートルの双方で約1,100基も墓地造成が完成した事業であれば、平成25年度に実施した抽選会によって、墓地待機者全員を救済できたと私は思います。非常に残念でなりません。
　そこで質問しますが、今後実施される予定の霊園墓地の募集計画に対する市の考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今後の霊園墓地の募集計画についてでございますが、本年度の募集状況からは、今回初めて提供いたしました1.5平方メートルの芝生墓地に人気が集中しまして、御質問者が述べられましたとおり、100区画に対し163名の方から応募をいただきました。このほかにも2.5平方メートルの普通墓地、４平方メートルの芝生墓地で募集数を上回る応募があり、小さな区画の墓地に人気が集まりました。これは、少子化や核家族化といった社会情勢の影響が墓地需要にもあらわれたものと思われます。今回の募集の結果、辞退者などを除きますと、全体で62名の方が抽選から漏れ、墓地待機者となりました。中でも、今回の応募で２回目の抽選漏れとなった方が17名いらっしゃいます。まずは、平成26年度の募集で、この方々の救済を優先してまいりたいと考えております。そして、今後の墓地募集の予定でございますが、本年度、新規造成いたしました1.5平方メートル芝生墓地と2.5平方メートルの一般墓地につきましては、来年度以降、それぞれ50区画ずつ、合わせて100区画を９年間で計画的に提供していく予定でございます。そのほかに、毎年50区画前後の墓地が返還されておりますので、この返還墓地を加えまして150区画程度の募集を行っていきたいと考えておりますが、今後の墓地の募集につきましては、本年度の結果も十分に検証した上で、墓地待機者の救済を念頭に置き、進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。平成25年度は1.5平方メートルの芝生墓地に人気が集中した結果、100区画の募集に対して163名応募し、抽選に外れてしまった市民が63名、これは辞退者が１名いるということです。そして、平成26年度の抽選会では、今回の応募で２回目の抽選漏れとなった17名の市民を特例枠で救済したいとの答弁でしたよね。ぜひとも対象となる墓地待機者は全員救済していただきたい。そして、今後実施する抽選会では、１回目から外れてしまっている市民の方々全員も特例申込者の条件の対象にすべきです。これを強くお願いし、この市川市霊園の一般墓地に関する質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（「無抽選の時代もあったんだ」と呼ぶ者あり）そうですか。
　次の項目は、(1)と(2)を一括で質問します。議長、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　はい。
○加藤武央議員　私は、この道路に関する質問は、何度も議会で取り上げてまいりました。昨年９月定例会では、国道に接続する信号機設置箇所の待機歩行者の安全確保の改善要望に対しては、担当職員で早急に対処していただき、地元住民の方々は非常に喜んでいました。そこで、今回は大町レクリエーションゾーン整備事業のうち第２工区内の市道0238号の道路拡幅整備工事が、ここ１年間は全くと言ってよいほど進行していない状況によって、市道0238号を利用する多くの歩行者の安全が確保されていない状況となり、今回、取り上げさせていただきました。大町地区を取り囲む大町レクリエーションゾーン整備事業は、第１工区から第３工区と３カ所に分けて道路拡幅整備工事を行う事業と伺っていますが、既に第１工区は完了し、現在は第２工区を着工、完成後は第３工区の着工を目指す事業とも伺っていますが、このような状況で本整備事業の第２工区、さらには第３工区の完了を目指せるのでしょうかね、部長。
　そこで質問しますが、１点目は大町レクリエーションゾーン整備事業が目指す事業効果についてをお聞かせください。
　そして、２点目は、大町地区の国道464号、これは梨街道に接続する市道0238号の整備の進捗状況と問題点並びに今後の整備によって歩行者の安全確保を目指すためにも、早急に第２工区の残りの道路拡幅整備工事着工と同時に歩行者専用部分も整備すべきと思うが、市の考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　大町レクリエーションゾーンの道路整備に関する御質問についてお答えいたします。
　大町レクリエーションゾーンは、市北部の豊かな自然環境の中に動植物園を中心とする約150haのエリアで、動植物園、自然博物館、少年自然の家などの施設や民営のフィールドアスレチックなど、官民一体となって市民の方々に潤いと安らぎをもたらすゾーンとして形成されております。また、周辺道路は大町小学校の通学路にも指定されておりますが、ゾーン西側の市道0238号は幅員が約６メートルと大型車の通行が難しく、東側の市道0240号は幅員は約８メートルでございますが、カーブの見通しの悪いところがあり、また、大型車も頻繁に通行する道路で、歩道がない状況になっておりました。このようなことから、地域の方々や各施設を利用される方々の安全性を確保することを目的といたしまして、ゾーン西側の市道0238号と東側の市道0240号について、レクリエーションゾーンを周回する歩道の整備を含めた道路拡幅事業を行っているところでございます。
　次に、この具体的な計画の概要といたしましては、大町レクリエーションゾーンを取り囲む道路の内回り側に3.5メートルの自転車歩行者道と7.5メートルの車道とする、合わせて11メートルの道路に拡幅する計画となっております。また、整備の時期につきましては、市道0240号を第１期と第３期に、市道0238号を第２期に整備する計画としており、これまでに第１期整備が完了し、第２期につきましては、未買収地を除いて整備が完了しております。
　そこで、大町レクリエーションゾーンの整備事業完成後の事業効果についてでございます。効果といたしましては、地域の方々や各施設を利用する方々が安心して歩ける歩道を整備することにより、歩行者の安全性が図られるものと考えております。さらに、道路が広がることに伴いまして、市道0238号では、国道の駒形交差点からの大型バスの通行が容易となりますことから、動植物園を初めとした施設の来園者が増加することにより、この地域全体の活性化が期待されるものでございます。また、市道0240号では、見通しのよい道路となりますことから、脇道からの車同士の出会い頭の交通事故も解消されるものと考えております。
　次に、市道0238号の整備の状況についてでございます。第２期整備区間でございます市道0238号は、駒形交差点から動植物園入り口までの約820メートルと、駒形交差点北側の市道3002号の一部、約60メートルを整備するものであります。そこで、第２期区間の進捗状況でございます。駒形交差点から動植物園に向かって約400メートルの区間につきましては、未買収地が260メートルありますことから、この400メートルが未整備となっております。その他の区間は整備が完了しております。この未買収地の土地の所有者の方につきましては、従前より御協力をお願いしているところではありますが、現時点では御了解をいただけていない状況でございます。このため、地元自治会より未整備区間の400メートルのうち用地買収が完了している箇所について歩道の整備を進めてもらいたい旨の要望書をいただいております。また、10月以降に市川市コミュニティバスが動植物園から松飛台駅まで延伸することを予定しておりますことからも、暫定的に整備を進めることについて検討しているところでございます。この暫定整備計画の概要でございますが、用地買収が完了している市道0238号の内回り側に幅員として約2.5メートルの暫定歩道を整備するものとし、平成26年度に実施設計委託の見直しを行います。なお、最終的には用地買収が完了した場合には、当初の計画でございます。3.5メートルの自転車歩行者道と7.5メートルの車道としてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。大町レクリエーションゾーン整備事業の事業効果についてですが、答弁からもわかるとおり、利用する方々が安心して歩ける歩道を整備することによって歩行者の安全性が図れることを目指す整備事業ですよね。そして、たしかこの事業は国が事業費の55％、市が45％を支出する事業でもありますね。しかし、残念なことに、今私が取り上げたとおり、第２工区内の駒形交差点から動植物園に向かう約400メートルの区間に未買収地があり、全く事業が進んでいない状況下にあります。この状況下によって大町レクリエーションゾーン整備事業が目指す歩行者の安全性が図れることは全くできません。私は、国が事業費の55％を支出する事業があることによって、市は手を出せない、こういった問題点があり、工事が進められないかなと思っていたんですが、今の部長の答弁では、大変にすばらしい答弁ですが、暫定的に整備を進めると。まずは用地買収が完了している市道0238号の北側に幅員2.5メートルの暫定歩道を整備し、平成26年度に実施設計の委託の見直しを行うという答弁でした。部長、よろしいんですよね。ありがとうございます。ぜひともできるところからどんどん進めていただきたい。すばらしい部長からの答弁をいただきましたので、これはこれで結構です。再質問しません。
　次に、市内の特別養護老人ホームの入所待機者問題についてですが、議長、この問題も１と２をまず先に取り上げさせていただいてもよろしいですか。
○岩井清郎議長　はい。
○加藤武央議員　３は後にします。
　市長は、平成26年度の施政方針から、総合計画第二次基本計画に定めた目標「安心で快適な活力のあるまち」に沿って述べた「安心なまちづくり」において、「高齢化率が20％に迫り、超高齢社会が目の前にあるという中で、健康長寿社会を実現することが重要」だと、「そして、需要の高まる特別養護老人ホームの整備を計画的に進めます」と述べていますね。そして、私ども自由クラブからの平成26年度の予算要望書への回答書では、平成25年度は大町にサンライズ市川、定員100名、１施設の開設を進めており、平成26年度は定員100名の１施設を公募で決定した事業者が、柏井町での施設整備を千葉県と協議していますと、今後も市川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、整備目標量の達成に向け、計画的な施設整備を図っていくとの回答をいただきました。また、本定例会で多くの会派がこの問題を取り上げ、その答弁からも大体は理解はいたしました。待機者ゼロを目指すのではなく、今必要としている要介護者の入所を目指すんですよね。
　そこで、まずは(1)の市内の特別養護老人ホームの施設数と入所状況についてを、そして、(2)の市内の特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてをお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　市内の特別養護老人ホームの入所待機者問題に関する２点の御質問にお答えいたします。
　まず、市内の特別養護老人ホームの施設数と入所状況についてでございますが、広域型の特別養護老人ホームの施設数は、現在10施設、定員802人となっております。地区別に申し上げますと、北部に８施設、定員672人、そのほかは高谷に１施設、定員80人、広尾に１施設、定員50人となっております。また、御質問者もおっしゃるとおり、大町で定員100人の特別養護老人ホームが27年２月の開設に向けて施設整備が進められております。そのほかに柏井町で定員100人の特別養護老人ホームが平成27年５月の開設に向けて千葉県と整備に向けた協議を進めているところであり、これらを合わせますと12施設、定員1,002人となります。
　次に、入所状況につきましては、市川市の被保険者は平成25年12月末現在、684人の方が市内の施設に入所しております。
　次に、市内の特別養護老人ホームの入所待機者の状況についてでございます。市内の特別養護老人ホームに入所を希望されている待機者数は、平成25年７月１日現在で申し上げますと869人となっております。この869人の状況についてでございますが、介護度別では、要介護１が67人、7.7％、要介護２が189人、21.6％、要介護３が212人、24.4％、要介護４が208人、23.9％、要介護５が193人、22.2％となっており、そのうち介護度の重い要介護４、５の方に限りますと401人、46.1％となっております。また、待機者の現在の居住状況別の主な内訳といたしましては、居宅が497人、57.2％、老人保健施設が197人、22.7％、病院が94人、10.8％、その他が81人となっております。なお、居宅で介護度の重い要介護４、５の方に限りますと212人となっており、その内訳につきましては、ひとり暮らし世帯81人、夫婦のみの世帯48人、その他の世帯83人となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　部長、ありがとうございました。私がなぜそれをまず振ったのかということですが、これからの質問に対しての基礎にするために伺ったわけでございます。それでは、(3)の入所待機者減少を目指すための市の政策についてですが、先ほども申し上げましたが、平成24年度、平成25年度と毎年公募によって約半年間をかけ、１事業者を決定して開設の認可をおろす。関係者、担当職員の御尽力には改めて感謝申し上げます。よくやっていますよ。しかし、毎年、今までと同じ計画を推進していては、入所待機者の減少はできないと私は思っているんです。大久保市長は平成26年度の施政方針でも、「高齢化率が20％に迫り、超高齢社会が目の前にある」と述べているように、超高齢社会によって特別養護老人ホームにお世話にならなければならなくなる高齢者がさらに多くなり、同時に入所待機者も現状よりもさらに多くなると思えるんですよ。日本人の平均寿命は延びており、これからの人生は90年の時代と市長も述べていますが、医学等の進歩によって寿命が延びることは大変に喜ばしいことでありますが、同時に、高齢者が高齢者を介護する、これは70歳が90を、80が100でもいいですよ、そういう方たちの老老介護などの言葉が生まれるような時代ともなってきています。この介護者を介護する高齢者が元気ならいいんですよ。元気なら大丈夫でしょうね。でも、介護する高齢者も危ないという時代も来ているんですよね。今回、待機児童を減少する対策、墓地待機者を減少する対策、そして老人ホームへの入所待機者を減少する対策も、私は同じ共通点があると思っています。
　そこで質問しますが、(3)の入所待機者減少を目指すための市の政策についてをお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　入所待機者減少を目指すための市の施策についてお答えいたします。
　初めに、入所待機者の現状を申し上げますと、特別養護老人ホーム入所希望者実態調査において、平成25年７月１日時点で施設に申し込みをされていらっしゃる方を対象に、平成25年９月に実施いたしましたアンケート結果では、今すぐに入所する必要はないが、在宅での将来への不安から、とりあえず施設に申し込んだ方が３割いらっしゃること、家族介護の負担を減らすことができることから申し込んだ方が６割いらっしゃること、施設において優先順位の高い方に声をかけても断る方が何人もいらっしゃることなどの理由から、施設での介護を本当に必要としている真の入所希望者を把握し、特別養護老人ホームの整備目標量を設定し、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期の事業計画に盛り込んでいきたいと考えております。また、在宅での生活が困難で、施設等での介護を希望する方のために介護つき有料老人ホーム、地域密着型の特別養護老人ホームや認知症高齢者のグループホームなど、介護施設の整備も進めております。さらに、国は高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者、認知症の高齢者の増加、高齢者の保健、医療、福祉を取り巻く環境の変化等に対応し、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体化して提供していく地域包括ケアシステムの考えを示しております。市川市といたしましては、この地域包括ケアシステムの考え方に基づき、24時間、施設と同等のサービスを受け、住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや小規模多機能型居宅介護などの整備を進め、在宅生活を支援する居宅サービスの充実を図っているところでございます。また、国において急速に高齢化が進展している社会に対応するため、高齢者住まい法の改正により、サービスつき高齢者向け住宅が平成23年10月に創設されました。サービスつき高齢者向け住宅につきましては、元気な高齢者の方や要支援者や要介護状態の方でも入居でき、生活支援サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護による介護サービスを利用しながら、できるだけ施設に近いサービスを受け、ターミナル期まで住み続けられることから、介護保険施設などの代替施設として役割が期待されているところでございます。今後につきましても、引き続き介護を必要とされる方が介護者の状況も考え、それぞれの身体状況や生活環境にあわせたサービスの選択ができるよう、さまざまな介護サービスの基盤整備を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。私がこの問題を取り上げたのは、市川市が老人ホームへの入所待機者減少を本気で取り組もうとしているのかを問うために取り上げさせていただきました。部長の答弁から、施設での介護を本当に必要としている真の入所待機者を把握し、第６期介護保険事業計画の整備目標量を設定し、計画的に整備をするとともに、在宅生活を支援する居宅サービスの充実に関しては理解をさせていただきましたが、残念ながら、第５期の事業計画を終了しても869名の入所待機者がいる状況、さらには、介護度の重い要介護４、５の方々は、今の答弁で401名もいますよね。その入所待機者は、今すぐにでも入所したいんですよ。本人も、介護する御家族も１年１年を過ごすことが非常に大変なんです。このような状況の中、市は今まで各年度ごとに大変に厳しいプレゼンテーションを実施し、高い合格点をクリアした事業者の中から最高点の１事業者だけを選出し、認可し、その後に補正予算として補助金を計上しています。なぜに各年度ごとに１事業者だけを選出するのでしょうかね。なぜに当初予算に補助金を計上せず、補正予算で計上するんですか。せっかく特別養護老人ホームの開設を複数の事業者が申し出ています。私は、ぜひとも毎年、老人ホームの開設を応募する複数の事業者がいるのであれば、公募方法、認可方法、事業者数を本年度から見直し、市は入所待機者減少を目指すべきですよ。
　そこで再質問させていただきますが、平成27年、平成28年、平成29年度の整備目標量を決める第６期介護保険事業計画を策定するとのことですが、なぜに初年度の27年度の特別養護老人ホームの開設のための事業者の公募は実施しないんですか。そして、第５期までの公募方法と同様の事業計画を立てるのでは、今までと全く変わらず、大久保市長の施政方針で述べた「需要の高まる特別養護老人ホームの整備を計画的に進め」ることと真逆とは言いませんが、全く進まないんじゃないですか。そういう方針となっていませんか。これでは、私は入所待機者減少を目指すことはできないと思いますよ。
　そこで２点目、毎年、特別養護老人ホームの開設を目指し応募する複数の事業者に対する公募方法、認可方法、事業者数の見直しについて、市の考え方をお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　今までは計画ができてから公募をしておりましたので、初年度は計画値が入らなかったものでございますが、今後については公募期間等も含め、できるだけ早い時期の整備を検討していきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　その言葉を待っていました。１期から５期までは全く同じように３年計画を立てながら、１期目は公募がゼロでしょう。２期、３期の２年目、３年目に公募する。それが今、現状でも100名の定員の施設をつくっていたわけじゃないですか。ですから、今後は一気に401名の方をもし減らすのであれば、１年目に200人の施設をつくってもいいじゃないですか。市長はそういう方針を立てているんであれば、まずは26年度の公募でも、その次の27年度のために２施設をつくってもいい。そうすれば、100ずつの施設ですから200名減るんですよ。今、部長の答弁をいただきましたので、ぜひともこの第６期の計画に対しては検討してください。よろしくお願いします。結構です。ありがとうございました。
　とにかく、これは今、団塊世代が75歳以上となる2025年には３人に１人が65歳以上で、５人に１人が75歳以上となるんですよね。ぜひとも最も今必要としている多くの入所待機者の減少を目指すためにも、各年度ごとの事業者の公募方法、事業者数等の見直しを強く要望して、これは結構です。ありがとうございました。
　残り20分。それでは、最後。そして、最後の項目である市内北東部のまちづくりについても、１と２を同時に質問させていただきます。議長、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　はい。
○加藤武央議員　昨年度、大久保市長が２期目に挑戦して公約に掲げたスポーツ施設の充実の政策の１つである北市川スポーツタウンの整備と未来につながるまちづくり政策の１つである武蔵野線の新駅設置、北市川スマートタウンの実現を取り上げ、質問をさせていただきます。
　大久保市長が取り上げている北市川とは、市川市の北東部地区を指していると思います。確かに同地域周辺の北方地区には市営の市民プール施設が整備され、そこから北側に向かえば昭和学院のサッカーグラウンドがあり、さらに武蔵野線を越えるとフッチスポーツクラブによるテニスコートやサッカー場のグラウンドが整備されています。そして、今回は柏井町４丁目の市有地に民間に年間720万円で貸し出し、事業者は借地にナイター設備の人工芝グラウンドやクラブハウス、駐車場などを整備し、サッカースクールを発足するとのことです。さらには、国府台スポーツセンター内のテニスコート場を同地区内に移設する予定とも伺っています。目指すは市川北スポーツタウンの整備でしょうね。
　そこで質問しますが、市民プール施設から柏井町４丁目計画地までの間に、体育館、野球場、陸上競技場、サッカー場、グラウンドゴルフ場や専用の周辺のマラソンコース等の総合競技場と同時に、同施設を利用する競技者や演奏者、吹奏楽部とかいろいろ今ありますけれども、その人たちの強化合宿所を整備した北市川スポーツタウンの考え方についてを、まずはお聞かせください。
　そして、今回の代表質疑の答弁から、非常に老朽化した国府台スポーツセンターは、今後も再整備を考えてまいりますとの答弁でしたが、私は、同スポーツセンターの役目は既に終了していると思っております。同スポーツセンターの野球場などは昭和25年に開設されており、当時では大変便利な場所にあり、プロ野球団が使用するなど集客などへの対応もすばらしかったことでしょう。しかし、今現在のスポーツセンターは老朽化、周辺の交通渋滞、施設率オーバーなどなどと多くの問題、課題を抱えています。
　そこで質問しますが、北東部スポーツタウン構想の中で、国府台スポーツセンターの再整備について、どのように考えているのかお聞かせください。
　そして、そういった状況の中で武蔵野線の新駅設置、北市川スマートタウンの実現も、大久保市長は選挙の公約に掲げ、船橋法典駅から市川大野駅までの間に新駅を整備し、新駅名も北市川駅にしたいと名称も考えていただき、現在はＪＲ東日本千葉支社長等と交渉中とも伺っています。であれば、市川大野駅や船橋法典駅前広場でわかるとおり、新駅の計画予定地周辺の土地の取得は必至です。後手後手の土地取得や開発では、両駅の二の舞となってしまいますよ。ＪＲ側がぜひとも新駅づくりに協賛したいと思えるような青写真を提供できれば、市川市にとっては予算のかからない事業計画となりますし、北東部の交通不便地区に居住している市民にとっても、新駅はすばらしい事業計画であると思います。しかし、大久保市長が公約とした北市川に指定した同地区周辺は市街化調整区域に指定されている中で、武蔵野線の新駅設置、北市川スマートタウンの実現を目指す市は、同地域に集合住宅や商業施設を誘致するために、区画整理事業の立案と同時に網かけされた市街化調整区域を外す考えと思います。
　そこで質問しますが、目指すべきまちづくりの姿について、そして、まちづくりを具体化するための事業手法について、最後に、新駅設置に必要となる乗降客数についてをお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　私からは北市川スポーツタウンの整備について、２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、北東部スポーツタウンに係る整備の考え方についてですが、本市のスポーツ施設整備につきましては、平成19年度に策定いたしました市川市スポーツ振興基本計画に基づき、市内を４つの地域に分け、北方、中山地区から大柏地区までの大柏川流域全体を北東部ゾーンとし、新たなスポーツ施設を整備するエリアとして位置づけしております。この北東部ゾーンは、現在、施設整備水準が低いことから、これまで議会から、球技ができる施設など、整備の御要望をいただいてきたところでございます。これらを踏まえ、新年度におきましては、この北東部ゾーンに係る施設整備の推進を図るため、北東部スポーツタウン基本構想策定委託料として550万円の予算を計上しております。
　まず、現段階における基本構想の方向性でございますが、北東部ゾーンは先ほど申し上げましたとおりスポーツ施設が少ないことから、新たなスポーツ施設を整備すること、また、老朽化が進む市民プールや国府台スポーツセンターの再整備と一体的な検討を行うこと、さらに、武蔵野線沿線のまちづくりの取り組みと連携を図り進めることなど、将来を見据えたスポーツ施設の環境整備を行ってまいりたいと考えております。整備を検討するエリアといたしましては、武蔵野線沿線の新たなまちづくりを進める地域の南北に位置する２カ所のエリアを候補地として考えております。具体的には、南側のエリアは北方町にあります市民プールを中心としたその周辺のエリアとなります。そして、北側のエリアは柏井町４丁目の公有地に民設民営で整備されるアーセナルサッカースクールのサッカーグラウンド周辺のエリアとしております。また、新年度に委託する業務内容といたしましては、計画地の選定を初め、周辺道路や用地の状況調査、施設の周囲や規模、配置計画等を作成するとともに、既存スポーツ施設の再整備の検討を行うものでございます。特に新規に整備する施設につきましては、競技団体や地域の要望も多々ありますことから、ただいま御質問者が挙げていただきました施設も含めまして、新年度の委託業務の中で必要性を精査し、検討してまいりたいと考えております。
　なお、この基本構想は、現在策定中の本市のスポーツ振興基本計画に係る第３次事業計画において重点施策として位置づけ、計画的かつ迅速に進めることとしております。
　次に、北東部のスポーツタウン構想の中で一体的に考えることとしております国府台スポーツセンターに係る整備の考え方についてお答えいたします。国府台スポーツセンターは、昭和25年に野球場を、28年に陸上競技場を整備し、昭和31年に都市公園国府台公園として開設をしております。その後、昭和44年にテニスコート、48年に体育館を整備し、近年では野球場や陸上競技場等の施設機能の向上などの改修工事を行い、現在の施設形態となっております。国府台スポーツセンターは50年以上にわたり市民の方々から市川市のスポーツの拠点として広く認知され、年間25万人を超える利用者がそれぞれの目的にあわせて健康増進や体力づくり、競技大会などの参加や応援などに来場され、多くの市民に親しまれております。また、スポーツセンターでは、隣接する千葉商科大学、和洋女子大学と本市が締結しました包括協定の中で、健康都市いちかわを実現するため、スポーツに関するさまざまな連携を図っており、このスポーツセンターは国府台地域の核となる施設として、市民だけでなく地域からも認知をされております。
　国府台スポーツセンターにおきましては、私どもはこれまで施設の耐震化を初め老朽化の対応、施設機能の向上及びバリアフリー化の推進など計画的な改修を図ってまいりました。具体的に申し上げますと、施設の耐震化につきましては、平成19年度に体育館の耐震改修工事を実施しており、老朽化の対応では、柔剣道場の空調設備などの改修を行っております。また、施設機能の向上については、野球場の１塁側と３塁側へ防球ネットを設置したほか、センターバックスクリーンにあるスコアボードを電光掲示板に改め、陸上競技場においてはフィールドを人工芝へ張りかえるとともに、第４種競技場としての公認を更新するための改修を行っております。さらに、バリアフリー化の推進では、体育館にエレベーターを新設し、１階から３階まで、競技者から観覧者まで誰でも自由に行き来できるよう整備いたしました。このように、スポーツセンターにおきましては、計画的に施設の環境改善に努めておりますが、このほかにも各種大会の増加により、駐車場の不足が大きな課題の１つとなっており、これまで部分的な改修工事だけでは補えない課題が顕在化しております。また、体育館などは建築後、40年を迎えており、将来、大規模な改修工事が必要になるものと考えておりますが、これらの課題解決に取り組むためには、まず第１に、長年の懸案であります施設率の改善に取り組む必要があります。
　国府台スポーツセンターは、都市計画決定を行った都市公園として位置づけられているため、都市公園法が適用となります。都市公園法施行令では、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の50を超えてはならない旨の規定となっておりますが、現状では７万2,651平方メートルの敷地に対し４万8,150平方メートルの施設がございますので、施設率は66％となり、16％、約１万平方メートル以上の超過となっている現状でございます。この課題を解決するために、今まで国府台病院内にある旧伝染病隔離病舎跡地をスポーツセンターに隣接した土地と交換するなど、国府台病院と必要な協議を行い、将来、施設率を解決するために共通認識を図ってまいりました。課題解決に当たり、既存施設の一部を移設する方法や既存施設の形態を変更する方法、用地の拡張を行う方法など幾つかの方法が考えられますので、新年度に策定いたします北東部スポーツタウン基本構想の中で、これらの課題解決を含め、スポーツ環境の改善について中長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　私からは(2)武蔵野線の新駅設置と北市川スマートタウンの実現についての３点の御質問にお答えいたします。
　初めに、目指すべきまちづくりの姿についてであります。当該地区は市北東部に位置する地域の特徴から、自然と共生したまちづくりを進めることを基本としながら、昨年度より新たな駅を中心とした都市型住宅と大型商業施設を組み合わせたまちづくりモデル案の策定を行ってきたところであります。このモデル案の策定に当たりましては、昨今のインフラの維持更新や地球温暖化の問題、さらには東日本大震災での経験等を踏まえ、持続可能性と災害に強いスマートな町を構築することによって、誰もが安心して住み続けられる優しいまちづくりや、多世代が交流するコミュニティーのあるまちづくりを目指しているところであります。
　次に、具現化のための事業手法についてであります。新駅設置を含めた新たなまちづくりを実現するためには、今までのような地権者ごとに土地を換地し、戸建て住宅などに資産運用していく一般的な区画整理ではなく、土地を大きな街区に集約し、高度利用を図っていくことが必要ではないかというふうに考えております。これに有効な手法といたしましては、特定土地区画整理事業というものがございます。この区画整理事業は、個人施行や組合施行が原則となりますが、都市計画で定められた土地区画整理促進区域、この区域内において共同住宅の用に供すべき土地の区域、共同住宅区域というふうに呼んでおるんですが、これを事業計画に位置づけることによって土地の集約化が図れることとされております。また、このように大きな区画にすることで、地権者にとって換地後の資産価値の上昇や道路率の減少による減歩率が少なくなるなどのメリットも期待できるところであります。
　そこで、市の関与についてお話しさせていただきますと、区画整理事業の実施に先立ちまして、市が土地区画整理促進区域を都市計画で定めることになりますので、計画初期の段階から市と地元との密接な連携が要求されるものと考えております。近隣の事例を御案内いたしますと、習志野市のＪＲ津田沼駅南口で開発が進められていますＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業――奏の杜というふうに言っておりますが――が、組合施行でこの手法を用いて事業を実施しているところであります。先日、この事業についてお話を伺ってまいりましたけれども、土地を集約するに当たっては、区画整理組合から委託された業務代行者が地権者１人１人に対して共同住宅区域等への換地や土地の売却などさまざまな選択肢の中から、地権者の意向に沿う形で事業を進めていることから、地権者からも好評であったということもお伺いいたしました。今後、具体的な事業手法に関しましては、地元地権者の御意向を伺いながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。なお、先行的な新駅予定地周辺の用地取得につきましては、事業の可能性も見きわめた中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、３点目の乗降客数に関してのお答えでございます。新駅設置に必要となる新たな乗降客数につきましては、関東で近年、新たに開設された駅の事例を見ますと、計画時点の１日当たりの将来乗降客数はおおむね２万から３万人程度となっております。したがいまして、本まちづくりにつきましても、居住者人口や交流人口を勘案いたしまして、１日当たり２万人を超える乗降客数が期待できる計画にしてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございます。この両方のタウン構想でございますが、新駅設置と北市川スマートタウン計画地を南北に両脇に抱えるのが北市川スポーツタウンを整備するという案ですよね。今の答弁ですよね。この両計画には大変大きな財源を確保しなければならない事業であると私は思っております。今回、土地開発公社からの買い上げによって市民プール周辺の総面積は約１万2,000坪、3,700平方メートルですよね。そして、今後多額の維持管理費、多くの問題を抱えている国府台スポーツセンターの総面積は７万2,651平方メートル、約２万2,000坪。北市川スポーツタウンを国府台スポーツセンター以上の面積とするには倍以上の土地を取得しなければならないわけですよね。公園法でもそうですよね。倍以上ないと次に行けないということですよね。さらには、新駅設置、また、駅周辺の土地の先行取得を行うにしても巨額な財源を必要としますよね。そこで、この大きな財源の確保策の１つとして、国府台スポーツセンターを周辺の大学や民間に売却することも考えられると私は思っています。約２万2,000坪あるスポーツセンターを、もし坪100万で売却すれば220億円の財源を市川市は確保できますよね。新庁舎と同じぐらいですね。220億円。そして、国府台スポーツセンター以上の面積を北市川スポーツタウンの計画地に確保するためとして、約５万坪を、例えば20万――これは高額だと思っていますが、20万円で取得しても100億円で済むんですよ。これこそ大久保市長が目指す行政運営だと思いますよ。公有地の面積を減らす、さらにふやす、そして市民には負担をかけない政策、これだと思いますよ。
　また、６年後に東京オリンピック開催がありますが、同時に各国選手団の招致を目指している成田、千葉、館山などにおくれず、この市におくれず選手村の合宿所等の整備を考えていただきたいんですよ。東京開催に対しての道のりは、私ども市川市が一番好条件だと思っていますよ。日本全国とは言わず世界各国に、ここに市川市があるんだと思えるような施設を整備すれば、お金もかからず、さらには土地も買える、さらには市の土地もふえる。こういった考えであれば、国府台の今のスポーツセンターそのものが本当にあそこでいいのか。各市においてもほとんど安い土地を買って、そこに大きな施設をつくって、そしてみんなに喜んでもらう。そういった１つの方法も考えていただきたい。このことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、生活保護について。
　本市の生活保護の扶助費は、当初予算では126億3,600万であり、生活保護被保護者数は、推計ですが、7,063人で5,145世帯となっております。平成21年度は5,026人で3,612世帯でしたので、年々増加傾向にあることは御存じのところです。健康福祉委員会に出されました資料の中で、生活保護受給者年代別人数は、平成26年１月末現在で60歳から69歳が1,651人で最も多く、全体では6,679人、外国人の347人を加えまして、全受給者が7,026人と伺いました。厚生労働省の社会・援護局保護課の生活保護法改正法の概要を読みますと、生活保護法の一部を改正する法律については、「必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の処置を講ずる」とあります。生活保護法改正法がこの７月１日に施行されます。10％の削減というのを目標に改正されたとも聞きますけれども、この３番目に挙げられました「不正・不適正受給対策の強化等」とあります。福祉事務所がここは強く担当するように求められていますけれども、その必要な限度で扶養義務者に対して報告するように求められています。現行でも実施されていることと思いますけれども、扶養義務がある者に対する調査の現状と課題について最初に伺いたいと思います。これは、今お話ししましたように、改正に伴う影響もあるのか、加えて御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　扶養義務がある者に対する調査の現状と課題についての２点の御質問にお答えいたします。
　扶養調査につきましては、生活保護法に基づき扶養義務者の扶養の程度の確認のために、毎年１回、扶養調査を実施しております。扶養調査の範囲につきましては、民法877条における直系血族及び兄弟、姉妹の親族となっております。
　過去３年間の調査件数及び結果について申し上げますと、平成22年度は調査件数１万4,046件、回答件数4,694件、回答率約33％。扶養の内容についてですが、引き取り――引き取りとは、親族が生活保護者を自分のもと、あるいは近隣に住まわせ金銭的、精神的に支援を行い、生活保護の必要がなくなるものです。引き取りが３件、仕送り――仕送りは、生活保護から脱却できる程度の金銭的支援を行うことはできませんが、生活の一部として月々ある程度の仕送りを行い、そのため生活保護費が減額となるものです。仕送りが24件ございました。平成23年度は調査件数１万6,511件、回答件数5,570件、回答率約34％。扶養の内容ですが、引き取りが12件、仕送りが31件でございました。平成24年度は調査件数１万7,177件、回答件数5,607件、回答率が約33％、扶養内容、仕送り６件という状況でございました。
　次に、生活保護法の改正に伴う影響についてでございますが、生活保護法の一部を改正する法律が平成25年10月15日、臨時国会に法案が提出されまして、同年12月６日に成立、平成26年７月１日施行となります。今回の生活保護法の改正につきましては、生活保護制度が開始されて以来、60年ぶりの抜本的な見直しの中で、現行において運用で実施していた事項について、保護の決定に必要となる事項について法律上明確にする必要があるとの考えにより、制度上の整合性を図るために改正されたものでございます。改正の中において、扶養義務者に関する規定についての基本的な考えについてでございますが、１つは、明らかに生活保護受給者を十分に扶養することができると思われる扶養義務者については、その責任を果たす、もう１つは、一方で行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重を期すべきであることは当然であり、本当に保護が必要な人が保護を受ける妨げとならないよう慎重に対応していく必要があるとされました。具体的には、生活保護法第24条８項、申請による保護の開始及び変更に扶養義務者への通知が新設され、第28条２項、調査及び検診に扶養義務者への報告徴収が新設されました。本市におきましては、現状におきましても、ただ機械的に扶養義務調査を実施しているわけではなく、20年以上音信不通であるなど、明らかに扶養の履行が期待できない場合やＤＶから逃げている場合など、扶養を求めることが明らかに保護者の自立を阻害することになると認められる場合は照会しておりませんので、法改正後も扶養調査の実施につきましては、影響ないものと考えております。今後につきましても、保護申請につきましては、扶養義務者から扶養を要件とせず、相談者の実情に応じた扶養調査を実施するとともに、保護の申請権を侵害しないように、適正な保護の実施を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。数値も挙げていただきました。回答率が大体33％、34％ということで、その中で引き取りという生活保護から抜けることができる方が22年では３件、23年でも12件あり、今までも改正前から――まだ改正されていませんが、今年７月を施行としておりますので、その前からもこういうことはして、回答率も大体このぐらいということで、今後も100％は無理だと思いますけれども、回答率を高めるようにケースワーカー等の連絡等、進めていただけたらと思っています。回答率を高めるだけでなく、扶養義務者にとっても、その立場であるということ、親であり、子であるかもしれませんけれども、そのことを理解するにも、この義務の調査というのは必要なことだと考えています。適正な保護、それを家族間、また親族間ですることは大切なことだと思います。事務的なこともそうですけれども、そういうことを担っているケースワーカーのことについて伺っていきたいと思います。
　ケースワーカーの配置の現状と課題について御答弁いただきたいと思います。これは、今までも多くの議員の方々が聞いていたところですけれども、他市の状況と、そして今の市川市の現状、仕事のことについて少し御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ケースワーカーの配置の現状と課題について、２点の御質問にお答えいたします。
　まず、本市における生活保護受給者の状況についてでございますが、平成26年１月末現在、保護世帯は5,150世帯、保護人員は7,026人となっており、前年同月と比較いたしますと、世帯数で2.5％増、保護人員につきましては1.5％増となっております。
　次に、過去３年間の生活保護世帯、保護人員の推移でございますが、平成22年度、保護世帯4,115世帯、保護人員5,719人、平成23年度、保護世帯4,499世帯、保護人員6,226人、平成24年度、保護世帯4,927世帯、保護人員6,808人となっております。ケースワーカーの標準数につきましては、社会福祉法第16条におきまして、市の設置する福祉事務所にあっては80世帯に対しケースワーカー１人となっているところでございます。
　次に、ケースワーカーの担当世帯数の過去３年間の推移でございますが、平成22年度、ケースワーカー数42人、１人当たり98世帯、平成23年度、ケースワーカー数45人、１人当たり100世帯、平成24年度、ケースワーカー数50人、１人当たり99世帯、直近の平成26年１月１日現在の数値を申し上げますと、ケースワーカー数55人、１人当たり93世帯となっております。
　次に、平成26年１月末現在の近隣のケースワーカーの状況についてでございますが、船橋市は保護世帯数6,553世帯、保護人員8,806人に対し、ケースワーカー80人、１人当たり82世帯、松戸市は保護世帯数6,591世帯、保護人員9,292人に対し、ケースワーカー76人、１人当たり87世帯、柏市は保護世帯数2,978世帯、保護人員4,062人に対し、ケースワーカー33人、１人当たり90世帯となっております。生活保護世帯の増加率につきましては、平成21年度の前年比16％をピークに、平成24年度は9.5％と減少しておりますが、依然増加しており、ケースワーカーが不足している状況でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　福祉部長からケースワーカーが不足している状況は要望しているという答弁は、私は何度かこの議会でもお聞きしたような気がします。それだけケースワーカーを増員するということは難しいことだと感じています。募集してもなかなか応募がないというようなことも少しお聞きしました。ケースワーカーに係る負担、事務的なこととかいろいろなことも精査して、本当に保護を受けている方たちと向き合う時間をふやしていただきたいというのは、思うところです。近隣市から比べても、市川市は１人当たり93世帯も担当しているということで、１世帯に対してどのぐらいの時間が避けるのかというのを考えたときに、今度の改正のこともありますが、もう少しふやす努力というのも必要だと思っています。それは引き続きお願いしたいところです。ケースワーカーが現実に不足していることに生じる対応策について御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　ケースワーカーが不足することに生じる対応策についてお答えいたします。
　ケースワーカーの業務につきましては、大きく分けて２つございます。１つは、最低生活の保障のための金銭給付、２つ目といたしまして、自立を育み支援する自立の助長でございます。ケースワーカーは月平均１人当たり29世帯の保護受給中の世帯を訪問し、日常生活を把握し、自立して生活していけるように支援を行っております。ケースワーカーの不足による対応策といたしましては、ケースワーカー１人当たりの世帯数の増加により、計画に基づいた世帯訪問の未実施が懸念されますが、昨年の千葉県における生活保護法施行事務監査時においての１年間の本市の訪問率は99％となっております。本市といたしましては、毎年ケースワーカーの業務を見直し、現在は以前ケースワーカーが行っていた面接相談業務を社会福祉士等の資格を有する再任用職員及び非常勤職員が実施しているほか、預貯金、生命保険加入調査につきましても非常勤職員にて実施し、ケースワーカーの負担を軽減し、被保護者の自立助長の支援、指導に専念できるように努力をしております。今後につきましては、見守り訪問が主な高齢者世帯等につきましては、健康管理や服薬管理に特化した専門職の雇用等により効率的な訪問の実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　２つ目として、新規開始の遅延が懸念されますが、生活保護法第24条３項においては、14日以内に開始しなければならない、特別な理由がある場合は30日まで伸ばすことができるとなっておりますが、新規開始が多いケースワーカーにつきましては、ベテランのケースワーカーが応援する体制をとっており、査察指導員の進行管理のもとに14日以内の開始に努力しているところでございます。極力要保護者に迷惑のかからないように対応しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。よくわかりました。これからは専門職の雇用ということも考えて対応していくという御答弁でした。この保護の適正化というのを強められるときに、やはり当事者とケースワーカーを初め専門とする方々との話し合いというのは、被保護者にとってもとても大切なことだし、自立に向けての力になると思いますので、ぜひ本市ならではの対応をお願いしたいと思います。
　以上で生活保護についての質問を終わります。
　次に、防災リーダーのことについてですが、地域防災リーダー養成の現状と課題について伺ってまいります。
　市川市地域防災計画の第３章震災応急対策計画の第５節震災対応行動計画の24時間以内の対応、その避難所の開設・運営を見ますと、「避難所運営委員会の構成員には、男性ばかりではなく女性も含めるものとし」という文言が加えられておりました。また、その運営の中心となる項目が６つから９つにふやされていました。そのふやされた３つは、６番目となっておりますが、「災害時要援護者への支援体制」、そして７番目に「外国人への情報提供」、８番目に「子どもや女性に配慮した生活空間づくりや物資の供給体制」となっていて、より災害弱者への配慮が必要だと記載されているのは評価したいと思います。東日本大震災後、防災体制をいかに早く整えるか、その地域の民度が問われていると感じております。その担い手の１つである地域防災リーダーの育成について、現状伺いたいと思います。
　この地域防災リーダーにつきましては、市川市地域防災計画の第３節組織や人材の育成・強化の２市民・事業所の防災力強化の６番目に市内大学と連携した防災講座、そして７番目に地域防災リーダーの育成とあります。その地域防災リーダーの育成の段では、「平常時における地域での防災に関する啓発活動や、災害時における地域での対応活動を推進する女性を含めた地域防災リーダーの育成に努める」とあります。今の現状を伺わせていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　地域防災リーダーの養成の現状と課題についてお答えいたします。
　本市の地域防災リーダー制度は、平成19年度より開始しており、災害時は地域住民の先頭に立って地域における初期消火や救出救護、避難誘導等の活動を迅速かつ的確に行う一方、平常時は日ごろから防災講演会や防災訓練に参加し、地域の防災力向上に努めていただくことにあります。地域防災リーダー養成の現状につきましては、制度が開始した当初は市が独自にプログラムを組み、基礎知識として地震被害想定や防災倉庫の備蓄品などについて研修し、実技習得研修として防災資機材の取り扱い訓練や徒歩帰宅訓練等を行っておりました。その後、平成21年度からは千葉商科大学と市川市の連携等に関する包括協定の一環として、大学が災害リスクマネジメント論講座を開講し、市民聴講生を募集した上で、全15回の講座を受講した方に大学が修了書を授与しており、その中の希望する方を市川市地域防災リーダーに委嘱することとし、現在に至っております。
　次に、課題でございますが、平常時は年に１度の研修会に参加して防災知識の向上に努めるとともに、市の総合防災訓練「防災ひろば」にも参加協力していただいており、本年度は来場者への防災公園の機能の紹介や防災運動会の運営、防災資機材の取り扱い説明等を担当していただきました。しかし、当初の目的とした活動までは十分にできていないのが課題でございます。
　この課題解決に向けた今後の取り組みですが、現在、本市では小学校区防災拠点体制を進めておりますが、地域の方で組織する防災拠点協議会、学校、市職員の三位一体で対策や対応を行うためにも、特に防災拠点協議会への人材確保が重要と考えております。これまで地域防災リーダーに登録された方の中でも、既に防災拠点で活動されている方もいらっしゃることから、現在、十分な活動ができない、またはできていない地域防災リーダーの方につきましても、小学校区防災拠点体制での顔の見える関係構築の中で、地域での活動に結びつけていきたいと考えております。また、この小学校区防災拠点協議会が地域防災リーダーの受け皿として機能するものと考えており、引き続き自治会への災害リスクマネジメント論受講の案内を行うことによって、そのような視点から人材の推薦を地域からいただけるものと期待しております。いずれにいたしましても、小学校区防災拠点体制を推進していくことで、地域防災リーダーが機能し得る仕組みづくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁伺いました。本市の防災体制としましては、39校の小学校単位での拠点づくりを進めるために、先ごろ、自治会、学校、初動配備の市職員を集めた小学校区防災拠点の全体説明会を行ったとお聞きしました。今、危機管理監の御答弁にもありましたけれども、自助、共助、公助の三位一体での防災体制の構築が一歩進んだと思います。一方では、地域では防災の担い手がまだまだ少なく、このようにリスクマネジメントという講座をお受けになった方のお顔もちょっとはっきりわからない。地域の中では余り知られていない名前だと思います。この担い手の１つとなります地域防災リーダーの育成にもっと力を入れてもいいのではないかと私は考えております。これまでかなりの方々が登録をされているとお聞きしましたが、そのような人材を活用する体制をこれから構築するともおっしゃっておりましたけれども、どのくらいの人数が今いらっしゃるのか。男女別もわかりましたらお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。現在、地域防災リーダーとして委嘱されている方は145名で、男性が97名、67％、女性が48名、33％となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。先順位への御答弁で、小学校区防災拠点協議会というのが、まだ全体に配置されていない、つくられていないという現状ですけれども、その中で39校の拠点に対して、この145人というのは大体３人から４人でしょうか。そういうふうに等しく分けられてはいないというのはお話ではお聞きしましたけど、145人が今育っておりますので、なお地域の中でこの方たちが活動できる場を少しでもふやして、あすにでも起こりかねない震災に対して、その地域での準備を進めていただきたいと思います。
　もう１つ質問させていただきたいのは、東日本大震災では避難所運営などで女性への配慮不足が指摘されております。地域のリーダーとなる女性を育てる動きが広まっているのも１つです。今後、地域防災リーダーの周知や小学校区防災拠点協議会への参画、これはつくるところから現状始めている地域も多いようですけれども、参画に向けての認識と対応について伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。女性の参画ということでございますけれども、避難所運営等では子供や高齢者のケアや避難所での食事の管理など、女性ならではの視点を取り入れる必要性は十分に認識しております。今後の地域防災リーダーの募集に当たりましては、引き続き男女の別なく登録いただけるようさまざまな機会を利用して御案内するとともに、地域の防災、減災を推進する小学校区防災拠点協議会の構成につきましても、男女がともに活動できる環境づくりに配慮してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。そして、先順位の方もおっしゃっていましたけれども、やはりそういった勉強をなさった方々がこの地域にいるということ、そしてまた、そこに職員の方々の配備もあるということ、その方たちの顔が見えるような努力がもう一歩必要ではないか。何か工夫をして、そういうことが地域に住んでいらっしゃる住民の方々にわかるようにしていただけたらと思います。そして、まずは小学校区防災拠点協議会をつくること、そしてそこへ地域のリーダーとして防災リーダーが育成されて、そして活動ができるように、市のほうからも力をかけていただきたいと思います。また、引き続き千葉商科大学との講座受講者数をふやして、災害に対応できる市民がふえること、そして地域力が高まることを期待しています。
　これでこの質問は終わりたいと思います。
　３番目に、道路行政について伺いたいと思います。市道8335号のトンネル出口から市道8332号交差点の安全対策について伺います。
　千葉県道６号市川浦安線の道路橋である行徳橋は、千葉県市川市の行徳地区と八幡地区を結びますが、その行徳橋を八幡方面から来て渡り、最初の信号を左折してバイパスに向かう、この市道8335号のトンネル出口から、その交差点についての安全対策について伺います。日中は自転車や歩行者、車がこのトンネルを使用しております。ミラーや表示板も設置されておりますけれども、劣化していたり指示がはっきりいたしません。そこで、この安全対策について教えてください。伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市道8335号と市道8332号の交差点の安全対策についてお答えいたします。
　市道8335号は主要地方道市川浦安線、通称行徳バイパスの新行徳橋の下を横断する延長約17メートル、幅員約６メートルのトンネル状の道路でございます。構造はコンクリート製で、通行できる車両は高さ３メートル以下の制限があるほか、トンネル内の南側には歩行者保護のための柵が設置されております。また、この道路は行徳街道の旧道側から御質問の市道8332号との交差点までの一方通行の道路となっております。もう一方の道路でございます市道8332号は、新行徳橋、行徳バイパスの側道として南北方向を通行する位置にございます。幅員は約６メートルの道路で、双方向の通行となっておりまして、市道8335号とはトンネルの出口部分で交差しております。この交差点は市道8335号側がトンネル構造となっておりますため、コンクリートの壁により見通しが良好でないことから、交差点の両側を確認するためのカーブミラーが２基設置されております。また、市道8332号の南側と北側ともに交差点部で一時停止の規制がされております。北側には横断歩道が設置されております。そのほかには、交差点であることを示すクロスマークや外側線といった路肩に白線が交通安全のために設置されております。しかしながら、現地を調査いたしましたところ、標識やカーブミラーが設置されてはおりますが、横断歩道の白線などには薄れが見られるものもございました。このため、通行する方が交差点であることを認識し、停止線などを見落とすことがないよう、表示等の復旧に努めてまいります。また、所轄の行徳警察署とも十分協議し、道路利用者が安心して通行できるよう、注意看板の設置などを進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　答弁ありがとうございました。ここは妙典小学校が開校されたときに、ここのトンネルをくぐるのは危険だということで、その横に通路を設置した経緯がございます。そして、ここは今、部長がおっしゃったとおりにガードレールが設置されておりますけれども、反対側にも白線が引かれていまして、ここも歩行者も自転車も通れるようになっているんですが、そうしてしまうと、今度は自動車が通れないという狭いトンネルです。譲り合いながらやっているわけですけれども、私はこの白線の意味がよくわからなかったことと、ガードレールで守られているところを通れば何も事故はないのかもしれませんけれども、そこのところを必要かどうか、これは警察の担当だと思うんですけれども、もし御答弁いただけたら欲しいと思います。
　出たところの交差のところは両方通行になっております。一方通行でトンネルに入って、そして出口付近で交差するところは両側通行ですので、やはりそこのところでもカーブミラーと、あと、そこに設置される普通のミラーはとても大切な役割をしておりますので、そこの老朽化のところは、もし劣化しておりましたらかえていただくとか、そういう配慮が必要だと思っております。
　では、そこのところをもう１つ御答弁いただけたらと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問の趣旨が路側帯のことかと思いますが、こちらのほうには、必要であるがために設置してあると思いますので、また警察等と現地を見ながら協議させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。警察と現状をもう１度見ていただきまして、対応していただけたらと思います。
　質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時33分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に沿って一般質問を行います。
　市政一般について。(1)ひとり親世帯に寡婦控除みなし適用について伺います。
　結婚歴があって単身で暮らしている人には寡婦控除があります。そして、子育て中の人には住民税や所得税の額によって保育料などが決められます。しかし、未婚のひとり親家庭の人は寡婦控除の対象外であります。同じひとり親世帯なのに、寡婦控除適用の可否によって利用料金に格差があります。これでは、行政執行における公平性の原則に反すると思います。結婚歴のない人にも寡婦控除のみなし適用を行っている自治体もふえています。本市の認識とみなし適用の対応について伺います。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　寡婦控除のみなし適用に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、所得税や地方税など税法上での寡婦控除の規定について少し御説明いたしますと、寡婦控除の規定につきましては、配偶者と離別または死別した後、婚姻していない方、または配偶者の生死が明らかでない場合に所得控除が受けられるものでありまして、寡婦控除、特別寡婦控除、夫のほうの寡夫控除、便宜的に「かおっとこうじょ」と呼ばせていただきますが、３つに分類されております。１点目の寡婦控除ですが、扶養親族、または生計を一にする子がいる場合、あるいは扶養親族がいないときでも夫と死別し、かつ合計所得が500万円以下である場合に適用されます。２点目の特別寡婦控除ですが、合計所得金額が500万円以下で、かつ扶養親族である子がいる場合に適用されます。３点目の寡夫控除ですが、合計所得金額が500万円以下で、かつ生計を一にする子がいる場合に適用されております。
　次に、所得控除の額と減額される金額といたしましては、寡婦控除の場合、所得税の控除額は27万円で、税額としては所得税の一番低い税率５％で算定いたしますと１万3,500円の減額、住民税では控除額が26万円、税額は市民税と県民税合わせて２万6,000円の減額となります。特別寡婦控除では、所得税で35万円の控除、税額で１万7,500円、住民税で30万円控除、税額で３万円の減額となります。所得税法や地方税法などの税法においては、この寡婦控除の対象となる方は、死別や離別、夫の生死が不明の人など、１度は婚姻歴のある人の場合に適用されていまして、婚姻歴のないひとり親世帯には、この規定は適用されておりません。
　次に、寡婦控除のみなし適用についてでありますが、所得税や地方税の算定については、税法の規定に基づいており、市独自で婚姻歴のないひとり親家庭にも適用範囲を広げることは、地方税法に反しましてできないことになりますので、今後、税制改正があった場合に適切に対応していきたいと思っております。
　他市においてみなし適用している例を見てみますと、保育園の保育料や放課後保育クラブの保育料、市営住宅の家賃などについて適用しているものがございます。これらは法令等で所得税等により負担する金額が定められている部分については適用できないことから、市独自で基準を定めている事業について、非婚の方を対象に、課税所得や税相当額を計算するときに寡婦控除をみなし適用して対応しているものであります。
　いずれにしましても、現状では収入から所得控除などを差し引いた課税所得に応じて決定することから、税法上では未婚のひとり親は寡婦控除の対象としていないため、負担感が重くなっていることは認識しております。婚姻歴のないひとり親家庭でも、死別、離婚した家庭の状況と変わりなく経済的支援が必要な方もいるものと思われます。今後、控除制度自体を変えるためには税法改正が必要ではありますが、負担の不公平感をなくすことや、子育て支援の充実の観点から、婚姻歴のないひとり親家庭に対しましても、市独自で行える行政サービスについて、寡婦控除等のみなし適用を検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、財政部長の答弁で、結婚歴のない人は負担が大きいと。そして、今後みなし適用を検討するということでした。税制上は改善されておりませんが、民法上は既に改正がされております。そして、市独自でも行政サービスでみなし適用をすることはできるわけであります。そこで、子育て支援には、やはり平等で対応すべきだと思います
　そこで、今出ました保育園について伺います。保育園在園児の中、寡婦控除みなし適用の対象となる世帯は何世帯あるのか。また、みなし適用した場合、どのくらいの影響、負担軽減になるのか。そして、今後のみなし適用の考えについて伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育園保育料において寡婦控除をみなし適用した場合の影響について、何点かの御質問にお答えをいたします。
　まず、現在の保育園に在園する保護者の中で、寡婦控除みなし適用の対象となる世帯につきまして御説明をいたしますと、平成26年３月１日現在、市内の認可保育園は61園ございます。在園する園児数は6,359人で、ひとり親世帯の園児数は432人となっているところでございます。御質問者がおっしゃる寡婦控除みなし適用の対象となる人数につきましては、89人の園児が対象となると思われます。その中で、兄弟等で既に寡婦控除を受けている世帯もあり、現在、寡婦控除を受けていない世帯の園児数は62人と試算されます。
　次に、寡婦控除をみなし適用した場合の影響でございますが、先ほど御説明いたしました対象者62人の中で52人、約84％の方が非課税世帯等で既に保育料が無料となっており、保育料に直接影響がございません。
　また、保育料に影響がある方につきましては10人であると考えられ、保護者負担の影響額は月額1,000円から月額２万2,500円となる試算結果となっているところでございます。試算した世帯の母と子供の２人世帯の例では、保育料が月額２万5,000円の負担であったものが、月額１万9,500円と5,500円の負担軽減となり、年額に換算いたしますと、30万円の負担が23万4,000円と６万6,000円の負担軽減となります。
　最後に、保育料における寡婦控除みなし適用の考え方についてでございますが、保育園保育料につきましては、国において保育料の基準となる金額が示されており、各自治体において、その基準額を限度として独自で保育料を設定しています。本市の場合、国の基準額の約80％を目安に保育料を設定しているところでございます。保育料の算定におきましては、所得税法及び地方税法の規定に基づき算出しており、今後の寡婦控除みなし適用につきましては、国の通達等も踏まえ、先ほど財政部のほうからも答弁がございましたが、今後、関係各課と調整を図り、しっかり検討していきたい、このように思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、保育料のことで伺いましたが、ある例を出していただきました。年間６万6,000円の負担軽減になると。ひとり親家庭は非常に収入が少なくて、貧困の層として大変な生活を強いているわけであります。そういう点で、今後みなし適用を検討するという答弁がありました。兵庫県赤穂市では、適用する事業を就学援助、幼稚園保育料、幼稚園預かり保育料、放課後の子供を預かるアフタースクール事業など10事業でもう既に実施しております。本市でも保育園だけでなく他の事業でも検討し、未婚のひとり親家庭の負担軽減を早期に図るよう、これは要望しておきます。要望して次に移ります。
　次に(2)の生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響と対応についてです。
　生活保護費の中の生活扶助費が昨年８月から引き下げられています。最低生活費を引き下げること自体、私ども共産党は反対ですが、厚生労働省は、平成25年２月19日付で生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてを公表し、他制度に影響が出ないように対応しています。そして、各市町村にも国と同様の措置を講じるよう依頼をしています。
　そこで質問ですが、生活扶助基準の見直しに伴い、影響を受けると認められる事業の現状と本市の対応について伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　生活扶助費の見直しにより影響がある市の事業についてお答えいたします。
　生活扶助基準の見直しにつきましては、生活扶助基準の適正化の観点から、年齢、世帯人員、地域差による影響や平成20年以降の物価動向を勘案するという考え方に基づき、平成25年５月に改正され、同年８月から適用されているものでございます。国においては、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響については、それぞれの制度の趣旨や目的、事業内容を十分考慮しながら、できる限り、その影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とし、各自治体の事業においても、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断、対応するよう依頼されているところでございます。
　国の事業につきましては、平成25年２月に厚生労働省社会・援護局から生活扶助費の見直しによる影響をできる限り及ばないよう対応するものとして、児童保護費の負担金や幼稚園就園奨励費の国庫補助金など31事業が示されております。市川市の事業で影響が見込まれる事業といたしましては、生活扶助基準を参考に事業の対象者を決めている制度があり、その主なものといたしまして、介護保険料や保育園保育料の減免、就学支援制度がございます。介護保険料の減免や保育園保育料の減免につきましては、今回の生活扶助費の見直しにより減免制度の対象外となる方を確認いたしましたが、見直しにより対象外となる方はいらっしゃいませんでしたので、影響は生じておりません。就学支援制度につきましては、影響を受けると見込まれる方がいらっしゃいましたので、その対応を検討し、国からの通知を踏まえ、所管である教育委員会において適切な対応を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　国の事業では31事業、市独自では３事業ですか。介護保険料や、それから保育料では影響が出ていない。就学援助ではあるということなので、就学援助制度支給の対応について、どのようにされたのか伺います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　就学援助制度につきまして、教育委員会よりお答え申し上げます。
　生活扶助費の基準の見直しに伴う対応についてでございます。就学援助制度は、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学校教育に必要な学用品費等の費用の一部を援助するもので、対象は生活保護法に規定される要保護者及び要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める準要保護者でございます。この準要保護者の認定基準に生活扶助基準額を用いておりまして、児童生徒の保護者の世帯の所得額がこの基準額の1.1倍未満であることを要件としております。そこで、生活扶助基準の見直しによる影響でございますが、文部科学省は就学援助制度に関する取り扱いについて、平成25年２月26日付で、事務連絡、生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針を発出しております。対応方針は、要保護者に対する就学援助については、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられることがないよう、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた方については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による援助の対象とすることとしており、準要保護者に対する就学援助についても、各市町村はこうした国の取り組みの趣旨を理解した上で判断するよう依頼するというものでございます。
　なお、平成25年８月１日に生活扶助基準が見直されたことを受け、文部科学省は翌月に同様な趣旨の通知を再度発出いたしました。このことからも、要保護者につきましては影響はないものと認識しております。そこで、なお準要保護者でございますが、仮に見直し後の生活扶助基準で試算しますと、平成26年２月25日現在、準要保護者に認定しております917人のうちの29人が認定外となり、この29人の就学援助費の合計は、試算上では約300万円となります。そこで、教育委員会といたしましては、国の取り組みの趣旨を理解した上で、就学援助制度の目的に照らし、児童生徒への教育的観点等を考慮した結果、文科省の通知に沿った対応を図るため、昨年度に引き続き生活扶助基準の見直しが実施される前の基準で対応することといたしました。このように、平成26年度の就学援助制度につきましては、影響がないように努めたところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりました。就学援助のほうも素早く対応して影響が出ないような、そういう措置をとっております。いずれにしても、やはり子育て支援はもっともっと充実させていく必要があるし、負の連鎖にならないように、ぜひ今後ともしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。(3)北部地域の緑地保全と市川大野駅周辺の遊歩道整備の進捗状況についてです。
　この質問は、緑地保全と遊歩道整備、別々に分けて質問させていただきます。よろしくお願いします。まず、北部地域の緑地保全についてです。緑地保全はＣＯ２の削減と気温上昇を抑制する役割を果たし、市民に潤いと安らぎを与えています。しかし、市川市も相続の発生などで平地の山林は開発され、管理の大変な斜面林が残されている現状です。そして、地権者も高齢化し、維持管理が困難な状況となっています。
　そこでまず、北部地域の緑地の現状について、そして、２点目として緑の基本計画の目標と比較して、今、緑地保全はどのような達成状況になっているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　北部地域の緑地保全についてお答えいたします。
　初めに、北部地域の緑地の現状についてでございます。北部地域は台地に梨畑を中心とする農地が広がっておりまして、台地と低地の境界の斜面は帯状の樹林地となっております。この農地と帯状の樹林地は本市の緑地の大部分を占めており、良好な自然環境や緑地景観を保全する上で重要なものとなっております。また、低地部の市街地では、クロマツ、屋敷林、社寺林などの歴史や文化が感じられる緑地景観が点在しております。これらの緑地の中で、宅地開発等により減少している緑地が樹林地と生産緑地地区でございまして、10年前の状況と比較しますと、樹林地が約11ha、生産緑地地区が約８haとそれぞれ減少しており、合計では19ha、率としましては約８％減少となっております。このことから、北部地域の緑地の現状としましては、平成24年度末現在で樹林地が約123ha、生産緑地地区が約94haとなっております。
　それから、市川市みどりの基本計画における緑地保全の目標についてでございます。この計画における緑地につきましては、公園、その他公共施設の緑地なども含まれておりますが、基準年次である平成15年の緑地面積1,685haに対して、中間年次の平成27年の目標は1,781haでありまして、全市域では96haを新たに確保する計画となっております。このうち北部地域では約36haの緑地を確保していく計画でありますが、先ほど申し上げました樹林地と生産緑地地区の減少分がありますので、現時点ではこの減少分と合わせますと、約55haをふやす必要があります。市では、この目標に向けまして、北部地域では平成15年以降の10年間で、国府台緑地や大野町２丁目緑地など17カ所、約11haの公園や緑地を取得するとともに、姥山緑地など７カ所、約１haの緑地の寄附を受けまして、合計で約12haの公有地化を図っております。また、大柏川第１調節池の池全体の約16haを河川施設の緑地として位置づけております。したがいまして、公有地化した緑地等と合わせて平成15年以降に約28haの緑地を確保したところであり、現時点では達成率は約51％でございます。しかしながら、平成27年の目標を達成するためには、約27haが不足している状況でございます。今後、市としましては、この目標達成に向けて民間所有の緑地の公有地化、借地による市民緑地の整備や保全協定に努めるとともに、以前より整備計画がある柏井町２丁目の葛南広域公園約11haの用地確保についても、事業者である千葉県に早期整備を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　10年前と比較して19ha減っている、みどりの基本計画では、平成27年、来年までですよね、27haふやさなければいけない、今こういう答弁がありました。葛南ふれあい公園、これも15年前に計画したんですが、いまだに具体化されておりません。これはほぼだめだというふうに私は思いますが、いずれにしても、今残されている緑地を公有地化することは、今財政難の中でなかなか大変です。今ある緑地をどう保全し、そして活用を図っていくかということで、いろんな知恵を出し合うことが求められていると思います。
　そこで、民間の緑地の現状、課題及び対策について、当局の見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　民間の緑地の保全管理に関する再質問にお答えいたします。
　初めに、民間の緑地の保全と管理の現状についてでございます。民間の緑地の保全につきましては、その施策の１つとして、都市計画決定してあります緑地の用地取得を計画的に進め、公有地化を図っております。その取得状況につきましては、平成24年度末現在で約31haであり、これまでに約209億円の巨費を投じて取得してまいりました。これに市民の皆様から寄附いただいた緑地約４haを加えますと、市が公有地化した緑地の面積は合計で約35haとなり、市内の樹林地123haの約28.5％を占めることになります。そのほか、市では公有地化以外に緑地保全の取り組みとしまして、山林所有者で組織され、昭和47年に設立された市川みどり会、会員は167名となっておりますが、この会との間で緑地保全に関する協定を締結しまして、協定した緑地の管理にかかる費用の一部を補助金として交付し、緑地の保全管理に努めております。なお、その協定面積は約39haございまして、市内の樹林地の約31.7％が保全協定されている状況となっております。
　次に、民間緑地の保全と管理の課題、対策についてでございます。北部地域の民間の緑地は斜面林が多く、樹木が大きくなり過ぎており、近隣の住民から樹木による日陰や落ち葉の問題、倒木の危険性などについて苦情が寄せられております。このため、所有者の方には樹木の間引きや剪定等の適切な緑地管理を行う必要があると考えております。しかし、これらの緑地管理にかかる費用は多額でございまして、所有者の大きな負担となっておりますので、必要な管理作業が実施できていない状況であると伺っています。そこで、市としましては、緑地保全に関する協定を緑地所有者の多くの皆様と締結し、市の補助金を管理費の一部に活用していただき、所有者の方々に必要な管理作業の実施をお願いしているところでございます。また、最近では、緑と花の市民大学の修了者の方々が立ち上げまして、緑のボランティア活動団体などが公有地だけではなく民間の樹林地についても、その樹林地所有者と協定を締結し、その樹林地の特性に合わせた整備計画を作成して、間伐、剪定等の管理作業を行っております。具体的に申し上げますと、７つのボランティア団体が民有地の柏井キャンプ場周辺の緑地や大町のわんぱくの森など５カ所、約３ha、公有地の前畑緑地や小塚山公園など５カ所、5.4haの緑地の管理作業を行っております。このボランティア活動によりまして、市内の樹林地の保全管理が徐々にではありますが進められてきているところでございます。
　いずれにしましても、樹林地の保全や管理につきましては、多額の費用を要するとともに市民の方々の協力も必要でありますので、十分な管理が図られているとは言えない状況でありますが、市としましては、引き続き計画的な公有地化と民間の緑地との協定等による保全をあわせて進めてまいります。また、市民や緑のボランティア団体、市川みどり会との協働による樹林地の適切な保全管理についても努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、ボランティア団体もいろいろ協力していただいていますし、市も保全に努力をされているというふうに思います。そして、今、斜面林が非常に大きな木になりまして、いろいろ隣接している住宅地から市も苦情を受けて大変だとは思います。しかし、地権者が今、緑地を残していただいている、このことは非常に私は重要だと思います。維持管理がなかなか困難はありますけれども、やはり残していただいている、このことを市民にもっともっと理解していただき、そして、部長も言いましたように、維持管理には相当多額の費用がかかります。こういう点もよく市民の皆様に理解していただく、このことが大いに必要ではないかなというふうに思います。私もある人から聞きました。樹木剪定で約300万かかったと。クレーン車を使って切らないと倒すわけにいきませんから、こういうことで１週間以上かけて剪定をしたわけですね。そのぐらいかかるということなので、みどり会の皆さんからもいろいろ話を聞きましたけど、もっともっと費用負担の補助をふやしてほしい、維持管理にもっと協力してほしいと、こういう支援策の充実を私も伺いました。
　そして、最大の課題は相続税の問題です。私ども共産党は、農地もそうですが、売らないで維持している間、これは相続税はかけない。売った場合にはかけるけれども、農地として残す、あるいは山林として残す、こういう場合には、やはり相続税をかけない。政府に対して大いにこういう意見を挙げていく必要があるのではないかというふうに思います。市議会でも都市近郊における「緑地保全制度」の創設に関する意見書が平成24年２月定例会で全会一致で可決されています。全会一致で可決されていますから、政府と千葉県に対して、税の免除や総合支援制度の創設を、ぜひ積極的に要望していっていただきたいと思います。
　緑地保全については以上です。
　次に、市川大野駅周辺の遊歩道整備の進捗状況について伺います。
　私は、13年前からこの問題を何度も質問し、緑地保全とともに活用を図る施策として市川大野駅を中心とした遊歩道の整備を求めてきました。そして、遊歩道のコースに桜やアジサイなどを植えて四季が楽しめる、こういうような整備をしていけば、市民に喜ばれ、そして緑地の活用にもなる、このように質問して、市も公園的な整備をしていきたい、そして、水と緑の回廊計画として現在整備を進めていただいています。そこで、北東部地域の水と緑の回廊計画の現状と今後の整備予定について伺います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　北東部地域の水と緑の回廊計画の現状と今後の予定についてお答えいたします。北東部水と緑の回廊計画は、本市の北東部の緑の資源を守り豊かなものにしていくために、散策ルートの設定や案内サインの設置などによりネットワーク化を図り、個々の資源から全体の資源へと価値を高め、散策を通じて市民を初め多くの方々の心身の健康の増進を図ることを目的としたものでございます。なお、ルートの選定に当たりましては、市川市道を基本とし、散策する方々の安全性に配慮した計画としております。これまでの進捗状況としましては、大柏地区におけるパートナーシップによるまちづくりの検討結果をベースにしながら、ＪＲ市川大野駅を中心とした北側と南側の２つのエリアでルートの検討を行ってきました。北側ルートはＪＲ武蔵野線市川大野駅と北総鉄道大町駅を結ぶルートとなっております。ルートの内容としましては、市川大野駅を起点として大野緑地内の万葉植物園、浄光寺、第五中学校前の大野城跡、天神神社、禮林寺、駒形大神社、大町公園を経て大町駅に至り、距離は約4.8キロメートルとなり、所要時間及び歩数については、約１時間15分、約8,000歩であります。また、途中で法蓮寺、市川霊園をめぐり大町公園へ至るサブルートも設定しております。これらの距離は約5.9キロメートルとなりまして、約１時間30分、歩数で約１万歩のルートとなります。大町公園の中では、バラ園、自然観察園を通るルートになっておりますが、動物園、自然博物館、観賞植物園に寄ることもできます。このほかに北側ルートには幾つかの神社やお寺がありますので、市川の歴史を学んでいただくとともに、社寺や文化財と一体となった樹林地、いわゆる社寺林にも目を向けて散策していただきたいと思っております。
　そこで、この北側ルートの進捗状況につきましては、庁内関係課と現地を歩きながら安全性、利便性を検討しまして、また、ルート上の拠点となる施設の管理者の方々に対し、案内用ルートマップへの掲載について協力いただけるか確認を行ってきました。そして、平成24年度末にルートマップが完成しましたので、25年度にホームページへのマップ掲載、広報での紹介を行いまして、その後、市川大野駅及び各拠点の施設にマップを置いておりますので、市民の皆様に御自由に御利用いただいております。なお、このマップには大野地域に伝承として残っております平将門や動植物園のレッサーパンダをマスコットキャラクターとして掲載し、高齢者の方々から小さな子供まで親しんで、マップを手にとって散策していただけるようにしております。
　また、市制施行80周年記念１年前の平成25年11月にプレイベントとして実施されたふれあいウォーキングでは、参加者である市民の方々にこの北側ルートを歩いていただくなど、多くの市民の皆様に散策いただいております。
　次に、南側ルートにつきましては、ＪＲ武蔵野線市川大野駅を発着とした駅の南側にある公園、緑地、水辺空間をめぐるルートを考えております。具体的には、大野調整池、大野町２丁目緑地、迎米公園、梨風公園、梨風緑地、梨風東緑地、前畑緑地、こざと南公園、こざと北公園、大野第２緑地、大野緑地及び万葉植物園をめぐる周回ルートを基本とし、距離は約4.8キロメートルとなり、約１時間15分、約8,000歩でございます。また、こざと北公園から足を延ばして大柏川沿いの桜並木道を歩きながら大柏川第一調節池緑地を回るルートも検討しております。これらの距離は約7.7キロメートルとなりまして、約１時間50分、約１万3,000歩のルートとなります。
　南側ルートの進捗状況につきましては、これまで拠点となり得る施設の確認やルート上の状況の確認を行ってきたところでございます。今後の予定としましては、北側ルートについては今年度中に万葉植物園内にルートマップの看板を設置していきます。来年度以降は、マップの配布を引き続き行いながら、案内看板、案内サインの整備を順次進めていきたいと考えております。南側ルートについては、平成27年度からルート上の安全性や利便性、ルートの有効的な活用方法などを検討し、平成28年度にルートマップを作成していく予定です。あわせて案内看板、案内サインの設置も順次進めていきたいと考えております。また、今後の整備に当たりましては、案内サインの整備とあわせ、ルート上に季節ごとに花の名所となる小広場や紅葉が美しい樹木の植栽など、自然的な景観ポイントの整備を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ありがとうございました。着々と整備が進められております。市川みどり会のホームページを私も見ました。これを見ますと、コンセプトは「歩く」です。「市民が動くことにより経済効果が生まれる。安定した景観、樹林地を提供することが精神の安定につながり市民に『やすらぎ』を与えることとなる」と、このように書いて、やはり樹林地を社会資本と位置づけて、市民と協力して子供たちが気軽に入れる「里山緑地」として整備してほしいと、こういうふうなことで会が活動を行っております。そういう点で、散歩道ができればその周辺には農家があります。梨を買っていったりとか、野菜を買っていったりとか、こういう点でも、やはり経済効果が生まれるわけであります。そういう点で、ぜひ緑を活用して市民が歩きたくなるような、そういうサインの整備やルートの名称もわかりやすいものにぜひ検討してください。今、部長さんから１万歩コースとか、これを例えば健康コースとか、１万歩以上だったら健脚コースとか、こういった市民がわかりやすく歩きたくなるような、そういうコース名もぜひ検討していただきたいと思います。これで次に移ります。
　次に、自転車対策について。(1)駅前駐輪場の現状と収支について伺います。
　自転車はルールを守り安全な運転を心がければ環境に優しい乗り物です。駅前は放置自転車が減って、駐輪場は足りているように感じますが、駐輪場の抽選に外れた人、あるいは朝早く起きて無料駐輪場に入れる、こういう人が少なくありません。そこで、駅前に設置している駐輪場の整備状況と収支状況について、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車対策に関する御質問にお答えいたします。
　市では、放置自転車対策として、市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例と市川市自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例に基づき、駐輪場の整備や駅周辺での街頭指導などの各種施策を進めているところでございます。市営駐輪場の設置状況について申し上げますと、平成25年４月１日現在、市内全体で14の駅と３カ所のバス停に46施設、収容台数は３万7,900台分を整備しております。このうち有料施設は10駅28施設、収容台数は２万6,240台、無料施設は９駅、３カ所のバス停の18施設、収容台数は１万1,660台、駅周辺では合わせて43施設３万7,630台でございます。
　次に、利用形態でございます。鉄道駅の周辺には月決め契約の定期利用、１回利用のほか、買い物客に対応した駐輪場、自由利用の無料駐輪場と、利用者の需要に応じた多様な形態の駐輪場を整備しておりますが、定期利用の駐輪場では相当数が満車となるなど、全体的に高い利用率で推移しております。
　次に、駐輪場における使用料についてでございます。現在の駐輪場の使用料体系は、平成15年４月１日に施行したもので、月決め契約の定期利用につきましては、第１種から第３種までの３種類となっております。昨年の12月定例会で御承認いただきました消費税等相当額の改正により、平成26年４月から変更となる自転車の一般利用の料金で申し上げますと、第１種は、ＪＲ市川駅及び本八幡駅周辺に設置しております地下駐輪場５施設で月額2,160円でございます。第２種は、駅からおおむね100メートル以内にある駐輪場で月額1,620円、第３種は、駅からおおむね200メートル以内にある駐輪場で月額1,080円でございます。また、第４種といたしまして、駅から200メートル以上で放置禁止区域内に設置している施設を無料とさせていただいております。このほか１回利用専用の駐輪場として、第５種と第６種の料金体系としております。
　次に、駅周辺駐輪場の収支状況でございます。昨年開催されました市政戦略会議における資料をもとに御説明いたしますと、まず、支出に当たります行政コストでございますが、駅周辺の駐輪場43施設全体で５億5,627万2,430円、収入に当たります使用料収入は４億6,401万3,610円となります。ちなみに、この数値は平成23年度決算ベースでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　わかりましたが、市川の駐輪場の料金が近隣市と比べて高いということと、今、自転車も多様な自転車がふえております。それから、バイクも、やはりもっと大きいバイクも乗っている方がふえております。そういう点で、やはり自転車をもっと利用しやすい、そういう駅前駐輪場の整備、この点をもっと鉄道事業者にも協力を求めるなど、多様な住民ニーズに対応した、そういう環境整備をしていく考えはないのかどうか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　お答えいたします。
　近年の健康志向などの高まりを背景にいたしまして、自転車の利用ニーズが高まっております。しかし、利用に当たってはルールやマナーを守るようお願いしているところでございます。そこで、初めに鉄道事業者の協力のほうでございますが、鉄道駅は鉄道とバスや自動車交通との結節点の位置にございます。このことからも、自転車問題を解決いたしますには、自治体だけではなく社会全体での取り組みが必要であると考えているところであります。国の自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的促進に関する法律、いわゆる自転車法におきましては、鉄道事業者は駐輪場の設置に積極的な協力と鉄道事業者がみずから駐輪場を設置することも、この限りでないと明文化されております。そこで、本市が加盟しております全国自転車問題自治体連絡協議会の取り組みの１つとして、国土交通大臣に対し自転車法の中に鉄道事業者に対する鉄道駅の自転車駐車場の附置義務化を盛り込むよう要望を継続的に行っているところであります。本市の取り組みといたしましては、鉄道事業者に対して高架下の借用について駐輪場設置の趣旨を御理解していただくとともに、契約に係る賃借料を低く抑えていただくよう交渉を行っているところであります。
　次に、多様化する自転車車種への対応でございますが、そのニーズを踏まえました市営駐輪場の整備に努めているところでございます。特に自動二輪の駐車場、大型のバイクでございます。この自動二輪の駐輪場対策につきましては、現在、本市で設置している駐輪場は自転車法に基づきまして、駅周辺の放置対策として、自転車及び原動機付自転車を対象とした施設整備を行っているところでございます。駅周辺に自動二輪の駐車施設を設置することにつきましては、駐車場法に基づき民間駐車場の届け出があった場合には、自動二輪用の駐車施設の設置について民間施設にお願いしているところでありますが、市営の施設となりますと用地確保が困難な状況であると考えるところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　民間の方にもぜひ協力をお願いして、駅前がもっと自転車が利用しやすくなるような、また、大型バイクでも、やはり駅を利用できるように、ぜひ今後とも検討をお願いしたいと思います。
　次に、(2)の無料駐輪場有料化の計画と市民への影響について伺います。
　市政戦略会議の答申では、無料駐輪場の有料化の検討がされています。そこで、無料駐輪場の有料化を含め、駐輪場使用料はどのように見直しをしていく考えなのか、まず伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　駐輪場使用料の見直しについてお答えいたします。
　使用料は、地方自治法第225条に行政財産の目的外使用または公の施設利用に対し、その反対給付として徴収するものと規定されており、駐輪場を利用する方と利用しない方との均衡を図り、負担の公平性を確保することとしております。また、市政戦略会議におきましても、昨年の９月、行財政改革大綱第１次アクションプランについてのうち使用料、手数料の見直しについて答申をいただいております。この答申内容は、民間の考え方をベースに、新たな使用料単価の算出基準を提案するとともに、市民の御理解と御協力をいただくために、市民への積極的な情報の開示を求めたものとなっております。
　そこで、駐輪場使用料の見直しの考え方でございます。現在、この答申の内容をもとに具体的な改定作業を進めているところで、原価計算による適正な使用料の設定とともに、無料駐輪場の有料化の検討が必要であると考えているところであります。無料駐輪場は駅からは離れており、比較的利便性が悪いという条件はございますが、これまで駅周辺の放置自転車の減少につながってきたものと分析しております。しかし、その一方で、駐輪場内の場内整理を行う管理員の配置や維持管理経費等のコストを要しており、負担の公平性という観点から、有料化が課題となっておるところであります。有料化を検討するに当たりましては、無料であった駐輪場の利用率が低下して駅周辺の放置自転車が増加してしまうなどの懸念もございますことから、駅を単位に駐輪場の配置や充足状況などを踏まえまして、駐輪場の管理員の配置、設備の改修、街頭指導の強化など、有料化に伴う収入だけではなくて支出についても慎重に検討を進めているところであります。今後は広く市民の皆様からの御意見をお聞きしながら、交通対策審議会への諮問などを経まして、平成26年度中の議会への上程を目標に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　有料化の考えについて伺いました。民間ベースで原価計算すると100％だというのが前回の議会答弁でありました。しかし、先ほども言いましたように、市川は近隣市と比べて駐輪場の料金が非常に高い。地下駐輪場を入れると2,100円ですよね。船橋市は屋根ありと屋根なしで料金の違いがありますけれども、市民からすれば見直すのは結構ですけれども、料金をもっと下げてほしいと、こういう声を非常に私は多く聞くわけであります。そこで、今、部長も歳出面で見直す点がないか、こういう答弁もありました。料金を見直す前に、まず歳出面で見直す点がないのかどうか、この具体的な内容、そして、使用料の見直しに際して、利用者や市民の声を聞く、この点の考えについて伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　再質問にお答えいたします。
　まず最初に、歳出面の見直しでございます。駐輪場の維持管理コストは駐輪場内の自転車整理等の業務に携わる管理員の委託経費や用地の賃借料、光熱水費、施設修繕料等で構成されております。中でも駐輪場の管理員につきましては、駐輪場の利用状況の変化等を勘案して、効率的な人員配置につながるよう毎年見直し作業を行っているところであります。今後におきましても、創意工夫を図りつつ、委託経費を初めとする駐輪場の維持管理コストの適正化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、市民意見についてであります。駐輪場の使用料を見直すに当たりまして、まずは駐輪場の現状はもとより、放置自転車対策について積極的に広報し、市民の皆様の御理解を得ていくことが必要であると考えております。その上で、負担の公平性を確保するという観点からも、駐輪場を利用する方、利用しない方を含めまして、市民の皆様からの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。その際、お聞きいたしました貴重な御意見は、今回の改定はもとより、今後の放置自転車対策の参考とさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　駐輪場料金が改正されたのは10年前ですね。この当時は遠いところは無料にする。10年前は遠いところはがらがらでしたから無料にするということで、距離に応じた料金体系になったわけですけれども、やはり今は逆なんですよね。無料から埋まっていく。やはりそれだけ市民の負担が、所得が低い、消費税が上がる、少しでも無料とか安いところを求めて、今、市民は行動しているわけであります。スーパーでもそうです。１円でも安いところを探して買い物に行っている、今こういう現状にあるわけです。そういう点で、やはりこの見直しに当たって、もう少し市民の理解、協力を得られるような、100％なんて言っていないで、他市では75％でやっているところもありますから、全体として引き下げるような、それから、遠いところの人はもっと安くするとか、あるいは他市では自転車マナーの講習会を実施して、講習を終了した人は優先的に駐輪場を利用できるとか、遠いところの人はもっと利用しやすいように料金を下げるとか、そういうことも含めた検討はできないんでしょうか、再度伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市民負担の軽減についての御質問でございます。現在の駐輪場使用料は、地下駐輪場を除きまして、駅からの距離を基本にした料金体系としておりまして、種別ごとに500円の料金格差を設けております。確かに近隣市を見ますと、例えば船橋市では地下駐輪場を除きまして、駐輪場の屋根の有無による料金体系としており、また、松戸市では駅からの距離と屋根の有無を合わせた料金体系といった比較的シンプルなものでございます。駐輪場の使用料は市民の皆様に公平に御負担いただけるような料金体系が最も望ましいものと考えておりますが、その一方で、現行の種別ごとの料金体系での事業運営が約10年間継続していることからも、行政コストを増加させない管理体制や料金体系を考える必要もあるところであると考えております。このような観点を踏まえまして、近隣市の料金体系なども参考にさせていただき、作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　駐輪場を利用されている方は特定できるわけですから、ぜひ利用者の方々にアンケートをとっていただく、それから、自転車を整理していただいている整理員の方の意見も聞いて、本当に自転車を抑制するんじゃなくて、また、市民の負担も軽減できるような方向で、ぜひ見直しを検討してください。
　以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合・社民の守屋貴子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で順次質問させていただきます。
　まず、市川市東浜１丁目地先の現状と今後の方針について伺ってまいります。
　私は、この件については2009年の６月定例会で初めて質問させていただいております。その後、平成23年12月定例会の御答弁では、平成23年11月18日に企業庁より市川市東浜１丁目地先の人工海浜・干潟等の移管に関する要望書について、人工海浜等は船橋市と市川市の両市の合意に基づき移管を進めるとした内容。年内、つまり平成23年に移管先を決定したいといった内容で、市川市としては移管について年内合意に向けて両市による共同使用、共同管理を基本とし、協議、調整を進めていきたいといったような内容の御答弁をいただいております。そこで、この平成23年12月定例会以降の経過と進捗状況について、まずお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　東浜１丁目地先の現状と今後の方針について、１番の平成23年12月定例会以降の経過、現状、進捗状況について、このお尋ねであります。
　御指摘ありましたように、さきの答弁では県議会での質疑概要、市川市、船橋市の協議の状況、当該地に係る東日本大震災の内容等について答弁をしております。また、企業庁からの両市の合意に基づき移管を進めるとの回答、市としては、年内――当時でありますから、平成23年度内ということになりますが――合意に向けて関係者の協議を進めること、さらには、共同使用、共同管理の範囲や将来的な活用方法についても答弁したところであります。そこで、その後の経緯についてでありますが、平成24年３月に市川市、船橋市で共同使用、共同管理に向けた基本合意書を取り交わしておりまして、その内容は、両市が共同使用、共同管理をする対象とその範囲、開始時期等の基本的事項、このようになっております。なお、その時点でのスケジュールは、平成25年４月からの共同使用、共同管理を想定するものでありました。しかし、その後、船橋市から、企業庁との間に結んでいた協定により占用管理をしてきたその他の企業庁用地に関する移管手続が整っていないと、こうしたことを理由にいたしまして、両市による当該地の平成25年度からの共同使用、共同管理については延期をしたいと、こうした旨の申し入れがあったものであります。また、同時に企業庁が行っていた東日本大震災により破損した当該地内の突堤復旧工事のおくれ等があったことなどから、平成25年３月に両市協議の結果、共同使用、共同管理の開始時期につきましては、企業庁から船橋市への移管手続が完了した翌年度、すなわち平成26年度からとする旨の変更合意書を交わしたところであります。
　なお、現在は企業庁から引き継ぎ等に関する諸手続といたしまして、両市においては、平成26年度からの共同使用、共同管理に向け、人工海浜施設等に関する協定書の締結協議を進めているところであります。また、あわせまして、企業庁から施設を譲渡を受けるための権利義務譲渡協議申請書の提出及び企業庁から両市への引き継ぎとして、３者による引き継ぎ書等の締結協議を進めている現状であります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　お伺いをいたしました。23年に伺って以降のことを伺ったんですけど、少し――大分といっていいのかな、おくれが出ているように感じます。今の御答弁ですと、平成25年４月から本当は共同管理を始める予定だったんだけれども、そのための管理協定を取り交わすことになっていたけれども、さらに１年おくれてしまったような内容だったというふうに思います。理由につきましては、今御答弁にありましたので一定の理解はしたいと思うんですけれども、本会議でいろいろ御答弁をいただいておりますので、ぜひ自覚と責任を持って進めていただきたいということを、まず要望させていただきます。
　それを踏まえまして、今後のスケジュールを伺っていきたいと思います。先ほどの答弁にあった人工海浜施設等に関する協定書、これはいつ締結するのか、また、それと同時に権利譲渡協議申請書と引き継ぎ書、この締結が不可欠だと思うんですけど、このめど、いつになるのかお答えください。
　そして、共同使用、共同管理というものは26年というふうに今御答弁があったんですけど、それがいつから行えるようになるのか、このあたりを御答弁いただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　船橋市と本市で交わす人工海浜施設等に関する協定書及び企業庁から船橋市と本市への施設譲渡に関する引き継ぎ書、これらの締結時期及び利活用に関する関係機関との協議開始時期等についての御質問であります。
　まず、船橋市と本市で交わす人工海浜施設等に関する協定書及び企業庁から両市への施設譲渡に関する引き継ぎ書につきましては、それぞれ関係者間で締結の作業中であります。よって、いずれも今年度末、すなわち３月末までには締結を完了したいという方向で進めているところであります。
　次に、利活用に関する関係機関との協議についてでありますが、占用許可の許可権者でもあります港湾管理者の千葉県から施設譲渡の引き継ぎの協議については、引き継ぎ完了後にしていただきたいと、このような意向が示されておりますことから、まずは引き継ぎ手続を完了いたしまして、共同管理、共同使用が始まる26年４月から両市による利活用の協議を進め、その後、千葉県との協議に入りたいと考えておるところであります。なお、協議時期につきましては、利活用案が固まり次第、早急にというふうな考え方で進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　伺いました。まず、申請書と引き継ぎ書というのは３月ということで、近月中ということで確認をさせていただきました。それから、その協議、26年４月ということでしたので、これもおくれることなく着実に進めていただきたいということを要望いたしまして、このことは結構でございます。次に行きたいと思います。
　(2)連続性についてでございます。現在、塩浜地区については水辺空間の整備、また、駅前から続く土地区画整理事業が進められております。これにつきましては、先順位者も質問の中にお話をされていましたけれども、市民の皆様に３月１日の「広報いちかわ」で「海と親しむ市民が憩う街づくり」として特集が組まれておりまして、塩浜地区やＪＲ市川塩浜駅南側のまちづくりについて紹介が載っておりました。私は、この計画の動向はいろいろ動いてくると思いますけれども、今御質問させていただいているこの東浜１丁目というところが取り残されてしまうことがないように、連続性を持って考えてほしいというふうに思っています。同じ市川市の海辺として、この計画と連動させて、市民のための場所として活用できるような、そういったイメージ、青写真を描いてほしいと考えておりますけれども、そのあたりについて御答弁をください。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　塩浜地区における水辺空間の整備と土地区画整理事業、東浜１丁目との連続性についてであります。
　まず、塩浜地区における水辺空間の整備としての干潟化の考え方でありますが、本定例会の代表質疑でも答弁させていただきました。市としましては、護岸前面に干潟が再生され、そこに市民がおりて海に親しめる、こうした状況を想定しているわけであります。具体的な場所としましては、現在、千葉県が整備を行っている塩浜２丁目護岸前面のエリアをイメージしておりますが、今のところ護岸前面の砂つけによる干潟化には至っていないと、こうした状況であることは御案内のとおりであります。塩浜２丁目護岸では自然石を使用したなだらかな形状の護岸といたしまして、市民が親しめる海辺となるよう階段式の護岸を２カ所設けております。その場所は、整備済み護岸約900メートル区間の東側に位置する約50メートル区間、市川塩浜駅南側の土地区画整理事業予定地の公園計画地前面に位置いたします約100メートル区間であります。また、護岸整備の後背地に当たる土地区画整理事業予定地内の市有地の土地の活用、土地利用につきましても、これまで市の塩浜地区まちづくり基本計画などでは、三番瀬の海の自然環境を生かした環境学習の場を区域西側に位置づけておりましたが、これを区域東側に計画する公園とその海側に整備されている階段式護岸や護岸の前面に干潟再生を目指すエリア、これらを一体的に活用しながら、市民が海に親しめる場として見直したところであります。よって、まずはこれらの階段式護岸の前面を中心に砂つけによる干潟化を進めることが望ましいものと、このように考えているところであります。千葉県からは、平成26年度において、塩浜２丁目地先を想定した干潟化の場所や規模、干潟の安定性や環境への影響等の調査を実施したいとの考えが示されておりまして、その調査結果を踏まえ、関係者の意見を聞きながら干潟化の検討を進めたいと、このようにしております。本市といたしましても、これを突破口に、市民が海に親しめる場としての干潟再生に向け、引き続き千葉県と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
　一方で、塩浜１丁目護岸は千葉県が主体となって約600メートル区間の護岸整備が進められております。その形状は２丁目と同様になだらかな石積みの傾斜護岸となっておりますが、この護岸前面にはみお筋があります。西側に隣接する市川漁港を利用する漁業船舶が往来する、そういった場所でありますことから、前面への干潟化は行わず、市民が海に親しめる施設といたしましては、２カ所の展望デッキを設置するという計画になっております。また、隣接する市川漁港は、市川二期埋立計画を前提に整備され、既に約40年が経過し、老朽化も進んでいることなどから、整備計画の実施に向け、国、県の支援を得るべく、国庫補助事業を前提に、千葉県や水産庁などと協議を進めている状況であります。この計画の中で、市民と漁業者が交流できる場、あるいは市民が海に触れ合うことができる場、このように防波堤や護岸等を利用した海釣りや新鮮な魚介類が購入できる直売イベントスペースなど、こうしたような施設を検討しております。
　また、東浜１丁目地先の人工海浜につきましては、京葉港二期土地造成実施までの間の暫定措置として昭和50年代半ばに企業庁が人工海浜や干潟等の整備に着手いたしまして、その後、一般市民に開放され、今日に至っているところであります。今回、企業庁の収束に伴い、船橋市と市川市が共同使用、共同管理を前提に、この人工海浜等の施設を移管されることになり、今後、両市により市民が安全に利用できる活用方法を検討し、港湾管理者と協議を進めていく予定となっているわけであります。
　そこで、御質問の塩浜地区における水辺空間と塩浜まちづくり、あるいは東浜地区との連続性ということでございます。塩浜地区のまちづくりや護岸整備、漁港整備、東浜地区の活用などといった事業は、それぞれの目的や整備計画に沿った中での水辺空間の整備、確保が図られるものであります。これらによりまして、これまで暫定的に整備されてきたそれぞれの施設が改修されることによりまして、安全、安心、機能的な施設が整い、市民が海に親しめる新たな水辺空間が確保されることになるわけであります。そして、御指摘の連続性という見地からは、三番瀬の海に面した施設という観点から、塩浜地区、東浜地区ともにおのおのの用途に即した施設整備等が図られることで、その連続性は確保されていくものと考えております。ただし、塩浜地区と東浜地区は市川航路等を挟んで陸続きではございません。したがいまして、一体的な利用ということができないため、例えば船舶などによる往来の可能性など、今後の検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、塩浜地区の干潟化の再生や漁港の整備、東浜地先の利活用については、それぞれの整備方針に照らし、よりよい水辺空間創造に資するものとしてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　さまざまお答えをいただきました。今回は連続性ということでお伺いをしておりますので、その辺にもう少し絞って再質問させていただきたいと思います。
　連続性についてということで、今の御答弁の中で、塩浜地区と東浜地区について、これを陸続きではないので、道路以外にも船舶などによる往来が可能か今後検討していきたいといった内容の御答弁があったと思います。そこで、現在この地区では漁港の整備が進められておりまして、この連続性について、現在進めているこの漁港の計画に東浜とこの場所を、例えば水上バスとか船舶等でつなげる可能性を盛り込むことができるのか、そういった計画が可能なのかどうか、このあたりについてお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　船舶を利用した連続性の実現に関した御質問であります。先ほども触れましたとおり、塩浜地区と東浜地区をつなぐ交通手段として、船舶等による往来ということは考えられないことではないと思います。御提案の市川漁港を発着場として活用することについては、これらの整備事業の中で使用者であります漁業協同組合と協議、検討する余地はあるのではないかと、そのように考えているところであります。しかしながら、実現のためには東浜地先への船舶の乗り入れに必要な船着き場の確保が不可欠となります。これらの整備計画については、人工海浜の共同管理者となる船橋市との合意、また、許可権者であります港湾管理者の千葉県の許可など、多くの課題がその前に横たわっているということも事実であります。そうしたことを踏まえての考え方ということになってくるのかなと、こんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。東浜１丁目と塩浜地区のつながりについてお伺いをいたしました。今、御答弁の中に、確かに漁業協同組合との協議や、あと船橋市との合意、それから千葉県の許可等々、いろいろなことがあるというふうに伺ったんですけれども、それでもない話ではないというような前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。今後この漁港の整備計画は進んでいくと思いますので、いろいろな課題をぜひクリアしていただいて、さまざまな可能性に対応できるような、そういった計画をしてほしいと、そういった漁港にしてほしいなということを要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　(2)子育て支援についてでございます。１番として青空こども広場、こちらのことについて伺いたいと思います。
　私は、2013年の６月と９月にこのことについて質問しています。６月は子育て支援としての観点から、子供を安心して遊ばせることのできる公園として伺いました。学校に行く前の未就学時を抱えていらっしゃる御家庭から、近所に子供を連れてお散歩に行ったり、土の上を歩いたり、あるいはバギーを引きながら草花に触れたりといったくつろげる場所、遊びに行くようなちょっとした公園のような広場といったようなものが欲しいという声が上がっておりまして、そういう観点から質問させていただきました。その後、次の９月定例会では、本市が取り組み始めた空き家の対策を活用して、このことを組み込んでいくことはできないかということでお伺いをいたしております。そのような中で、今回、この施政方針の中に青空こども広場としてこういった内容のことが盛り込まれたことは大変評価をしておりますし、在宅で保育されている保護者の方だけではなくて、小さいお子様をお持ちの御家庭や、周りに公園がない地域の市民の方々からも大変喜びの声を聞いているところでございます。これに関しては、まだこれからの事業ということですので、まずどんなイメージを想定しているのかということから伺っていきたいと思います。
　それに加えまして幾つかの確認事項を伺っていきたいと思います。代表質疑の中でも触れておられましたけれども、具体的なものはないということでした。まずこの施策は、公園の少ない地域に対しての事業だというふうに思っておりますけれども、これが共通の認識としてよいのかどうか。それから、具体的にどこに分布しているかということなんですけれども、空き家の対策のときに伺ったときに、公園の少ない場所と空き家が分布している場所ということで合致している部分、こういった場所は地域的には伺っているんですけれども、例えばそれ以外の場所でも、実際に公園の少ない地域というものが存在をいたしておりまして、実際に小さなお子様を在宅で子育て中の方から要望が上がっている地域もございます。そのようなエリア、例えば北部地域であるとか旧市街地といった場所にも、これを候補地の対象として考えてよいのかどうか、このあたりも伺いたいと思います。
　それから、遊休地や空き家等を利用することになると思いますけれども、具体的にどのように探していくのか、このあたりを伺いたいと思います。つまり、広場にするには一定の条件が必要になってくると思いますけれども、そういった意味で敷地の大きさとか周辺環境等々考えていかなければならないと思いますので、その辺のあたりをどう考えているのか、このあたりもあわせて伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　仮称青空こども広場の具体的な取り組み手法と今後の展開についてお答えをいたします。
　かつては本市でも子供たちが集まって遊んでいた空き地や原っぱは、昔に比べ極めて少なくなり、特に都市部におきましては、そのような状況が顕著であります。子供たちに土や自然との触れ合いや、子供同士で遊ぶことの楽しさ、考えて工夫すること、協力、譲り合いなどさまざまなことを学ぶ場を、そしてまた、それを見守る保護者の方々には、子育ての楽しさや知識の情報交換など、保護者間のコミュニティーを形成する場を提供する、そのような広場が仮称青空こども広場のコンセプトでございます。
　これからの具体的な取り組みの流れについてでございますが、まず、設置に当たりましては、子供たちが伸び伸びと自分のしたいことを実現できる遊び場というイメージを持って用地の選定、規模などの設置基準を策定していきたいと考えております。御質問者がおっしゃったように、近隣に公園があるとかない、それも重要な要件にはなってこようかと思います。また、広場の管理運営につきましては、民間の方々の御協力をいただく等、そういう仕組みづくりなども検討してまいりたいと考えております。用地の選定に当たりましては、１つ目の条件といたしまして、北部地区の公園などが少ない地域を中心に、公共用地、農地や宅地として利用されていない空き地、空き家のある土地等が挙げられます。２つ目といたしまして、現在想定している対象年齢がおおむね就学前の親子ということから、子供の声の音や広場の近隣周辺への配慮が必要であり、地元住民の理解が得られることが大変重要な部分となってくる、このように考えております。広場の規模についてでございますが、市街地で空き家のある土地を利用することになった場合、住宅地１区画程度、このようなことが考えられます。これらの用地の選定に当たりましては、保護者等のニーズの把握や情報収集が必要であり、そのためにも関係部署との連携や調整を図りながら候補地の絞り込みを行い、子供や保護者にとって利用しやすい広場となるよう整備をしていきたいと考えております。
　今後の展開についてでございますが、現在、同じような子供の遊び場の設置を行っている自治体が近隣にも数件ございますので、今後、これらの広場の視察を行っていく等、さまざまな情報を収集していくとともに、本市らしい魅力ある、仮称でございますが、青空こども広場に必要な条件は何なのか、こういうことをしっかりと見据え、関係部署と連携を図りながら設置に向けて準備を進めていく予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。お伺いをいたしました。もう少し伺っていきたいと思います。例えば今いろいろ御答弁いただいたんですけれども、こういった公園というか広場、そういった情報というのは、とかく地域の方々のほうがよく把握をしていたりするものでありますけれども、例えば市民や敷地の持ち主など、そういった方からもいろんな情報は持ち込まれると思いますけれども、そういった情報に対しては対応が可能なのか、このあたりを御答弁いただきたいと思います。
　それから、これらのあいている地域と広場が欲しい地域、市川市が求めている地域、青空こども広場の地域をつくっていくことになるマッチングをどのように考えているのかということでございます。前回の質問の答弁を踏まえると、空き家の有効利用ということに関して言えば、解体後の土地を種地としていくということで理解をしています。次年度の予算概要を見てみますと、空き家対策事業として緊急安全代行措置予算が２件分だったり、あと除却費用助成として、寄附による除却や除却費用助成でそれぞれ２件と、こういったものが計上されているんですけれども、この場所については、おそらくまだ具体的な場所が出ているわけではないと思いますけれども、例えば一例とすれば、こういった方々に今後こういった事業がありますよというような感じで御協力を促していくことが大切なんだと思います。そういうことで、ここを種地としてうまくマッチングできるような事業を持ち主に提供、紹介していくアプローチということを市はどのように考えているのか、現状、方策があればお答えをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　幾つかの再質問にお答えをいたします。
　まず、例えば空き家の持ち主である土地の所有者に対するアプローチということでございますけれども、空き家のある土地を活用する方向となりましたら、関係部署と連携、協議を行いまして、土地の所有者にどのようにアプローチしていくか、具体的なことはまだ申し上げられませんけれども、それをしっかり検討してまいりたいと思います。また、こういうところを寄附をしていただくというようなお話があれば、その土地の形状や規模、周辺の土地利用状況、近隣住民の方々の理解、協力などさまざまな面から広場として適地かどうかしっかり検討いたしまして、目的に適合した土地であれば寄附を受ける、こういうことも考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。寄附もいろいろ条件があるけれども、受け付けていくといったことでわかりました。
　それでは、もう少し伺っておきたいと思います。まず、今さまざま出てきていますけど、土地の持ち主へこの事業の紹介や、まず情報の提供をしていくには、先ほど部長のほうからも御答弁にありましたけれども、一定の条件というものを決めておかなければならないというふうに思います。そのあたりを早急に一定の基準等を決定して事業を前に進めていただきたいということは、まず要望させていただきます。
　まず、その条件が決まったということが想定としてあったり、その一方で、そういった利用可能な土地の情報提供ということを、今後求めていくことも出てくるかというふうに思います。そういった場合に、その手法として、例えば公募をするとか、また、それ以外にも、公募以外にも何か手法があるのかと思いますけれども、そういったことについて何か方策があるのか、お伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　用地の選定につきましては、広場の設置が可能となる条件をつけまして公募すること、これは大いに考えられることだと思います。それから、その公募方法や条件につきましては、今後検討してまいりますけれども、例えば広報による公募、それから用地募集のチラシを保育園や幼稚園で保護者に配布して、そういう方々からいろいろ情報をいただく、こういう方法も考えられると思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。公募も考えているといったことで了解いたしました。さまざまいろいろ御質問させていただきましたけれども、これにつきましては大変期待をしている市民の方が本当に多くいらっしゃいます。まだ初期の段階だと思います。今、こども部長に御答弁いただきましたけれども、そのほかにも街づくりや水と緑の部署にまたがってくる施策だと思いますので、ぜひ連携を図ってしっかりと進めていただきたいと思います。そして、先ほども申し上げましたけれども、御答弁にもたびたび出ておりましたけれども、条件の設定や場所の選定等、基準を早く決めていくことが、早く進める秘訣だというふうに思っておりますので、早期に決めていただきたいということを要望いたします。大変期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に移りたいと思います。待機児童対策についてです。本市の待機児童の件、(2)の部分に移りたいと思います。ここでは企業内保育と預かり保育について伺っていきたいと思います。
　まず、企業内保育のほうから。２月16日の東京新聞に事業所内保育に近隣の地域枠というタイトルで掲載がありました。これは、待機児童解消加速化プラン緊急取り組み期間が25年度から27年度、２年間の緊急プロジェクトの１つであるというふうに思っています。助成要件の緩和が盛り込まれた事業所内保育施設への支援だというふうに認識しています。同時に、この事業は女性の社会進出の推進と、また、それから今申し上げた子育て支援の中の待機児童の解消としての両面の支援策と理解をしていますが、私は、これについてはいろいろと課題もあるかというふうに思っています。そこで、この新聞記事のほうにも掲載されていたんですけれども、課題として、もともとこの企業内保育、事業所内保育というのは、福利厚生として設置されているものでありますので、この新制度によって従業員が利用できない、あるいは復職できないといった不都合が生じてくる可能性もあるのではないかなというふうに考えています。そのあたり、市川市は今回、施政方針の中にこれが盛り込まれましたけれども、どのように払拭していこうというふうにお考えなのか伺いたいと思います。これがまず１点目です。
　次に、本市の現状でございます。今後、企業内保育というものを行っていただける事業者を募るなど、そういうことをしていくのかなというふうに思うんですけれども、現状として、既に事業所内保育を行っている事業者数が市川市内にどの程度あるのかお答えいただきたいと思います。
　それからもう１つ、預かり保育の本市の現状と拡大についてでございます。当初予算の概要を見ますと、26年度も就労型というものが３園ふえて、御協力いただける幼稚園が９園となっていました。これは、今までやってきた成果ではないかというふうに私は思っています。以前、議会で出ている御答弁を見てみますと、この施策については慎重に検討するといった内容の御答弁が出ております。確かに、今、国の子ども・子育てが動いておりますので、その動向があるということはわかっておりますけれども、一方で、これは市川市が進めてきたという実績もあるかと思います。そこで、この事業の経緯を踏まえて、この拡大の方向というものについてお考えを伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは企業内保育施設に関する御質問にお答えをいたします。
　まず、本市が企業内保育施設の設置を働きかけていく目的を申し上げますと、女性がより社会で活躍することで、これまでとは異なる発想や着眼点がビジネスやまちづくりに生かされることが期待されます。これを町のさらなる活性化と本市の発展へとつなげていくことを大きな狙いとしております。また、平成27年度から施行されます子ども・子育て支援新制度におきまして、企業内保育施設は市町村が認可する地域型保育事業の担い手の１つとして位置づけられることとなります。本市におきましても、新制度の趣旨にのっとり、企業内保育施設を保育需要の受け皿の１つとすることを想定しているところでございます。
　次に、企業内保育施設に関する課題についてでございます。経済産業省の委託により第一生命経済研究所が平成21年度に行った調査によりますと、調査に回答した89施設のうち約75％の施設が施設運営の費用負担を施設運営上の課題と認識しているとのことであります。企業内保育施設に対する現在の助成制度といたしましては、厚生労働省が仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等を対象とした両立支援助成金のメニューの１つである事業所内保育施設設置運営等支援助成金がございます。しかし、支給対象期間が運営開始後５年間と限定され、その後は公的助成がございません。本市といたしましても、企業内保育施設の普及のネックとして、このコストの課題があるものと捉えております。また、コストのほかに施設利用率が安定しないという課題もございます。１企業が事業所内に保育施設を設置しても、乳幼児の子育て中である従業員の数が一定しているとは限らないため、定員を大きく割り込むときには保育職員の余剰が生じる、このような問題が発生いたします。
　以上のような課題を踏まえますと、企業内保育施設の普及には、運営費に対する継続的な助成と施設利用率の安定化に資する制度が有効であると考えます。平成27年度から施行されます子ども・子育て支援新制度では、施設利用定員に地域で保育を必要とする児童を受け入れる枠を設けるなど一定の条件を満たした場合、市町村の認可を得ることができます。認可を得ますと運営費に対する継続的な助成のほか、地域の児童を受け入れることで施設利用率を維持することも可能になると考えております。そこで、本市では新制度に基づく認可事業として、企業内保育施設を設置、運営していただけるよう、関係部署と連携をとりながら保育施設の設置に関心のある企業等に新制度に関する情報の周知を図ってまいりたいと考えております。
　続いて、市内における企業内保育施設の数についてでございます。現在、市内にあります企業内保育施設として把握しておりますのは14施設でございます。このうち病院に設置されておりますのが６施設、病院やサービスつき高齢者向け住宅を運営する医療法人が設置しておりますのが１施設、そのほかの７施設はヤクルトの７つの営業所の保育施設でございます。また、運営形態といたしましては、直営のほか株式会社や社会福祉法人に運営を委託しているところもございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私からは本市の私立幼稚園で実施しております、いわゆる就労型預かり保育事業についてお答えを申し上げます。
　この事業は、平成22年度に策定した市川市保育計画において、待機児童を生み出さない施策の１つとして位置づけられ、23年度に創設したもので、初年度は６園、24年度は５園、25年度は６園で実施され、来年度は新たに３園が加わる見込みでございます。実施園では、フルタイムやパートタイムでの就労から一時預かりまで含め、初年度は延べ１万5,775人、24年度は延べ１万7,203人、25年度は１月末現在で延べ２万2,741人が利用しております。この事業を推進、拡大するに際しまして想定される幾つかの課題がございます。待機児童を解消するためには、原則としてフルタイムでの就労に対応することが求められるところでございますが、これに応えるためには、朝夕を含めた長時間の預かり保育や夏季、冬季などの長期休業中の預かり保育を実施することが前提となります。したがいまして、保育時間の延長に伴う職員の確保や、昼食やおやつを提供するための施設、設備の整備などが必要となりますことから、具体的には幼稚園教諭や保育士の雇用、改修整備資金や建築用地などが大きな課題になると考えております。一方、預かり保育に対するニーズについて申し上げますと、昨年11月に行った市川市子ども・子育て支援事業計画策定に係る市民ニーズ調査の中間報告では、お子さんの今後の教育・保育事業として最も利用したい事業はという問いに対して、「幼稚園」35.3％、「保育所」35.2％に次いで、「幼稚園と定期的な預かり保育（預かり保育を月に16日以上利用）」が14％となっており、相当程度の利用ニーズが認められるところでございます。このような調査結果を踏まえまして、私立幼稚園での預かり保育事業の方向性を定めてまいりたいと思っておりますが、子ども・子育て支援新制度において、その取り扱いが大きく変わる予定であること、また、保護者の就労形態が多様化していること、地域によって状況が異なることなどから、市民のニーズをより的確に把握するため、今後、地域特性を含めた分析を行う必要があると認識しております。いずれにいたしましても、事業の拡大のみならず事業の再構築等も視野に入れながら、待機児童を生み出さない施策としての成果が上げられますよう努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。まず企業内保育から伺っていきたいと思います。今伺ったんですけれども、先ほど申し上げた新聞記事によりますと、これは、厚生労働省は2015年度、企業が設置する事業所内保育施設の認可基準として、社外の家庭の子供の受け入れを義務づける地域枠を設ける方針を決めた。それはそのとおりなんですけれども、これは、事業所内保育は、先ほど申し上げた従業員の福利厚生の１つだけれども、待機児童ゼロの実現に向けて近隣住民への開放を促すこととしたというふうに先ほど部長が答弁されたようなことが書かれています。そして、その地域枠についてなんですけれども、定員60人以下の施設では４分の１から３分の１の範囲で市町村が設定できるとございます。加えて、61人以上の施設は一律20人以上と定めるとありました。それで、これを踏まえまして、市町村が設定するという部分については、市川市はどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
　次に預かり保育と今お話をしている子ども・子育て法との関連、移行について伺っていきたいと思います。これは、今後、こども部に所管が変わるんですけれども、先日の先順位者への御答弁でも、この件について６月定例会で上程といったようなこともありますし、そのあたりで少し形で見えてくるのかなというふうには思うんですけれども、確かにこの新制度において、先ほど部長の答弁にありましたとおり変わってくると思います。認定こども園の幼保連携型や幼稚園型に移行となると、確かにハードルは決して低くないと思いますけれども、今、お話をさせていただいているように、先ほど再構築といったような御答弁があったんですけれども、現状、再検討、再構築するのではなくて、現行の制度を生かしながらスムーズに新制度に移行していくような体制をとっていくべきだというふうに私は考えております。その点についてどうなのかということを伺いたいと思います。
　また、今進めている幼稚園での預かり保育ですね。今まさにこのお話をさせていただいているんですけれども、ここの部分をさらに拡充して、しっかりと働いている方々の受け皿として十分に対応できるような整備を整え、同時に、市川市としては子ども・子育て制度の動向を当然踏まえていきながらになるんですけれども、今課題となっていますゼロ歳から２歳に対して、小規模保育で整備していくのかなというふうに思うんですけれども、この整備を進めていくことによって、それの受け皿、卒園後の受け皿として、この預かり保育をしている幼稚園とのマッチングをさせていくということも１つの方策ではないかと私は考えています。これに関しては、14日、金曜日の部長の御答弁に、新制度における地域型保育事業において２歳児までを預かる小規模保育連携園として卒園後の園児の受け入れを行うなど、長年にわたって築いてきた幼児教育の経験を生かしつつ、本市の待機児童について協力をもらうことができないか期待しているといったような答弁が出ておりまして、私が今質問させていただいている方向と全く同じだというふうな認識をさせていただきました。そこで、これを進めていくための方策、このあたりをお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私からは企業内保育施設の定員に設けられる地域枠はどのようになるのかということにお答えをいたします。
　御質問者おっしゃるとおり、この地域枠の設定に関しましては、国が基準を提示し、これを踏まえて市町村が各地域の実情に応じて決定できることとされております。国が示す基準では、例えば定員が16名から20名であれば地域枠は５名、定員が31名から40名であれば地域枠は10名、定員が61名から70名であれば地域枠は20名などと、保育施設の利用定員ごとに地域枠の定員の基準が提示されております。本市では、現在、市川市子ども・子育て会議におきまして、地域枠につきましても御審議をいただいているところでございます。その答申をいただきましたら、６月定例会への上程を目標に、地域枠を含めた認可基準の条例案を取りまとめたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　幼稚園が主にその園児を対象に行う預かり保育は、子ども・子育て支援法では、幼稚園型の一時預かり事業として地域子ども・子育て支援事業の対象とされ、総合的かつ計画的に行うことを市町村の責務としております。これに伴い子ども・子育て支援新制度においては、今までの私学助成対象の事業から新制度の交付金対象事業としての移行が予定されているほか、職員数、その資格、施設の整備、面積の基準が示されるなど、事業自体の位置づけや仕組みが大きく変わることとなります。このため、私立幼稚園での預かり保育事業につきましては、新制度の流れを見きわめる必要はありますが、御質問者が言われたことにつきましては、先順位者の答弁でも申し上げましたように、待機児童の解消に資するための１つの選択肢として、私立幼稚園に期待したいと思っているところでもございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　まず、幼稚園のほうからちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。ぜひ今部長がおっしゃったところ、こども部に移りますけれども、しっかりと踏襲をしていただきたいというふうに思います。
　それから、企業内保育ですね。これからの事業です。先ほど６月上程というふうにありましたので、市町村が設定していく部分、この部分について少し見えてくるのかなと思います。また、一方で課題もあると思いますので、その辺を踏まえてしっかりと進めていただきたい。これにつきましては、提案を含めて、また改めて質問させていただきたいと思います。
　それでは、３番目に移りたいと思います。放課後の子供の居場所づくりについてなんですけれども、(1)と(2)を先にさせていただいて、次に(3)というふうに進めさせていただきたいと思います。
　１点目として、放課後保育クラブについて伺います。これは、市川市教育振興基本計画というものの計画の「放課後の子どもの居場所づくりの推進」に位置づけられております。あわせて国が進めている子ども・子育て支援新制度の中にも位置づけられていまして、2013年度、2014年度と予算が計上されています。また、それ以降も国の予算が計上されることとなっていますけれども、この予算に対する本市への補助は現状どうなっているのか、また、次年度以降の今後の改正に伴う状況を確認したいと思います。
　２つ目として、ビーイングについてです。これもさきの計画の「放課後の子どもの居場所づくりの推進」に位置づけられていますけれども、現在、９カ所なんですけれども、現状と今後の運営について伺ってまいりたいと思います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　放課後保育クラブ及びビーイングに関する御質問にお答えいたします。
　まず、(1)の放課後保育クラブの現状と今後の運営についてでございます。御質問の放課後保育クラブの補助金と指導員の処遇についてでございます。まず、平成26年度の県の補助金につきましては２億3,457万8,000円を計上させていただきました。御指摘の消費税の増税に伴います放課後保育クラブに関する補助金の改正でございますが、今のところ県、国からはっきりした正式な通知がございませんので、ここではっきりしたお答えをすることができません。今後、国や県から詳細な通知があり、その中に指導員の処遇に関する内容で本市に該当するものがございましたら、指導員を雇用しております市川市社会福祉協議会に伝えてまいりたいと思います。
　続きまして、ビーイングのことでございます。ビーイングにつきましては、市川市教育振興基本計画に載っておりますが、第１期の基本計画の前期の実施計画の目標でございます平成23年度に10カ所目のビーイングを設置するということになっておりましたが、これにつきましては、設置場所としての学校施設の余裕がなかったことなどによりまして達成することができませんでした。また、後期の指標からビーイングの項目が掲載されていないことにつきましては、平成22年度に行われました事業仕分けにおきまして、類似事業との積極的な連携を図ることとの答申がなされたこともございまして、類似事業との連携、協力の方向性の検討を、当面取り組むべき課題としたために、後期の指標と反映することができませんでした。実は第２期の基本計画におきましても同様の理由によりビーイングの項目は記載されておりませんが、今後、実施事業としての点検評価を行い、ビーイングの事業改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　放課後保育クラブについてなんですけれども、今、指導員さんの話が出てきたと思うんですけれども、ちょっともう１度確認をさせていただきたいと思いますね。2014年度からの当該事業についてなんですけれども、今お答えにあったのかな。４月から消費税率が引き上げられることによって0.3兆円の国の財源がつくということで、この学童保育関係については予算案として総額332億2,300万円が計上される見込みというふうに私は認識しています。これには放課後保育クラブの充実というものを反映した対応が必要になるんですけれども、国の補助率が３分の１になっているんですが、運営費、それから施設整備費などが入ってきています。そこで、その予算について、市川市はどのぐらいの補助金が計上されるのか。これは、先ほど部長が御答弁いただいたのかな。まだわからないというような御答弁があったと思いますけれども、私はそれを踏まえて、この2014年度以降の子育て支援事業の取り組みとして、職員配置基準の改善を初めとする保育等の質の改善のための費用、これは指導員さんたちの処遇改善というものが含まれているんですけれども、このような費用が含まれています。その中で、放課後保育クラブについては職員体制の強化となっていまして、職員資格については配置基準等の処遇の改善、あるいは補助単価のベースアップといったものが図られるというふうになっています。これについてどうなんでしょうか。これについて、本市の指導員さんたちも大変大きな期待を寄せているというふうに聞いています。これについて、もうちょっとしっかりと改善に向けて行っていただきたいと思うので、再度御答弁いただきたいというふうに思います。このあたりはどうなんでしょうか。
　それから、ビーイングについてです。今、ビーイングのことがお答えにありましたけれども、まず、今の御答弁によると10カ所できなかった、９カ所でしかできなかったということについてなんですけど、それについて御答弁いただきたいと思います。基本計画の中のところには、このことが触れられていないんですね。今回の第２期の基本計画の中に触れられていません。それから、実施計画が今まで計画の中に策定されていて、今後、この基本計画に対する実施計画というものが出てくるのかなというふうに思うんですけれども、2013年度まではビーイングの目標指数が掲載されていたんですけれども、後期の実施計画には指標の中から消えている。ビーイングという文字が掲載されていませんでした。そのことについてまず御説明をいただきたいと思いますし、今後はしっかりとこの指標や計画等々に入れるなどして、ほかの事業と同様な点検を行ってほしいと思いますけれども、どうなのか。そして、このビーイングの方向性というものは、今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、そのあたりをもう１度伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　まず、国の補助金の改正に伴う職員の処遇への反映ということでございますが、先ほど申しましたとおり、御質問者がおっしゃるとおり国から３分の１、県から３分の１で、３分の２の補助金があるということは今までどおりあるわけでございますが、具体的にどういった改善がなされるか。新聞等の報道によりますと、保育所等とか幼稚園につきましては３％弱のベースアップがあるということで報道はされていますが、放課後保育クラブの処遇改善につきましては、具体的なものを私どもは今持っていませんので、申しわけないのですが、詳細が来ましたら、しっかり把握をして、研究をして、雇用主である市川市社会福祉協議会と研究を進めてまいりたいと考えております。
　あとビーイングにつきましては、先ほど申しましたとおり、確かに第１期の前期の指標には載っていたところでございますが、後期につきましては、平成22年度に行いました事業仕分けで類似事業との積極的な連携を図るということがございましたので、その答申を受けまして、類似事業との連携、協力の方向性を検討しているということで、後期の指標からは外しました。前期の10カ所目ということにつきましては、なかなか余裕教室がないというところがございましたので、達成できなかったということでございます。２期目につきましても、同様の理由により、載ってはございませんが、やはりビーイングは子供たちにとって大切な事業と考えておりますので、これにつきましては、地域をきちっと巻き込んでやっていくとともに、点検評価もあわせて、掲載はしておりませんが、しっかりと行って事業改善に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。放課後保育クラブのことについては、まだ情報が来ていないというような御答弁だったと思うんですけれども、しっかりと注視していただきたいということはもちろんなんですけれども、社協と、それから指導者の方、あるいはまた組合のほうもかかわってくるのではないかというふうに思っています。しっかりと教育委員会として善処してほしいと思います。今、国が制度を整えてきている中で、指導員さんたちの意欲とか機運というものは大変高まっているということを受けとめていただいて、国や県の動向をぜひ注視して、導入するように社協のほうと調整というか話をしていただきたいと、これは強く要望しておきます。
　それから、ビーイングについてです。御答弁を伺いました。わかりますけれども、もし継続するのであれば、しっかりと計画の中で盛り込んでほしいなという思いがありまして、今回質問に取り上げました。実施計画等々つくらないということであったとしても、例えば実施事業の中で点検評価していくといったようなこともございますので、そういったことで、きちんとこの事業の計画性を持って進めていただきたいということを要望しておきます。
　それから、もう１つビーイングについて聞きたいんですけれども、ビーイングを利用されている保護者の方、あるいは利用している児童の方からなんですが、一旦帰宅をしないで直接ビーイングに行けるように改善してほしいという声が以前から上がっていて、またそういった声があります。昨今では、下校時に子供を巻き込む事故や事件というものがある中で、一旦帰宅となっているビーイングについては、例えば許可書を発行するなどして、親の許可がある場合は直接行けるようにしてほしいといったようなことでございました。放課後保育クラブもその性質上、直接下校後行かれるようになっておりますし、おそらく次年度からスタートのまなびくらぶも同様なのではないかなと思っています。ならば、ビーイングも同じような形態にしてほしい、あるいは親の許可がある場合は同様に対応してほしいという声がありますけれども、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　ビーイングの利用に関すること、下校時、ランドセルを背負ってそのままビーイングを使えないかということだと思いますが、ビーイングにつきましては、地域が主体となって運営する放課後の子供たちの居場所と遊び場という位置づけがございます。そこで、ビーイングにつきましても、公民館とか公園、また、こども館と同様に、一度帰宅してかばんを置いてから家族に行き先を告げて利用するようにお願いしているところでございます。しかしながら、御質問者がおっしゃるとおり、下校せずに直接ビーイングを利用することで、少しでも長い時間の利用が可能であることや、また、やっぱり交通事故の危険が軽減されると、そういったこともございます。そういったところを踏まえまして、今後、子供たちが安全で楽しく、また、御家族も安心できる運営のあり方などにつきまして、地域の子供たちをよく知っていらっしゃる各ビーイングの運営委員会や９カ所のビーイングの連絡会、こちらのほうにも投げて前向きな検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。ビーイングについてです。運営委員会や連絡会等々にもう１度御意見を伺うというような御答弁をいただいておりますので、了解いたします。利用者要望ですので、使う側の声としてぜひ尊重してほしいということを要望いたしておきます。
　それでは、この２つを終わらせまして、(3)の校内塾・まなびくらぶのほうに行きたいと思います。
　１、２の関連性として伺っていきたいと思います。これは、市川市教育振興基本計画、先ほどから何度か申し上げておりますけれども、学力向上の部分に位置づけられているということで、まずよろしいのかどうかお伺いをしたいです。
　それから、今伺った放課後の子供の居場所づくりの事業、つまりビーイングや放課後保育クラブとの関連性について、この事業とどのように連携を図っていくのか伺いたいと思います。
　それから、今まで学校の中で生徒の学力向上のために少し授業の進みに不安がある生徒などを、放課後、先生方が教室に集めて補習的なことを今も行っていらっしゃると思うんですけれども、そことの連携というものをどのように図っていくのか。そのあたりを伺っていきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、校内塾・まなびくらぶの事業の具体的な手法についてお答えいたします。
　本事業は教育振興基本計画における「確かな学力を育成する取り組みの推進」の中に位置づけられ、新たな学力向上策の１つとして、次年度より開始するものでございます。なお、この事業への児童生徒の参加につきましては、希望による申し込み制をとります。開設は週１日から２日程度で、平日の放課後に１時間から２時間程度、また、長期休業中の数日間にわたって同様に実施する予定でございます。学習形態としては、自学自習で取り組むことを中心とし、必要に応じてプリント学習等も取り入れてまいります。参加する児童生徒は、この時間を活用し、基礎的、基本的な内容の補習をすることでつまずきを解消するほかにも、それぞれが課題としていることや発展的な学習に取り組むこともできるものと考えております。既に学校の中で補習として担任が残して指導するということも今後におきましても続くものというふうに考えておりますし、また、さらに放課後、学習会等を学校ごとに行っている場合もございます。これにつきましても、まなびくらぶとしていくことも考えられますし、また、これとは別にまなびくらぶを実施していくことも可能であるというふうに考えております。いずれにしても、学校の実情や計画も考慮し、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、まなびくらぶ事業における放課後保育クラブとビーイングとの事業間連携についてお答えいたします。初めに、放課後保育クラブとの連携につきましては、本事業では一、二時間程度の活動時間であることから、まなびくらぶでの活動が終わり次第、放課後保育クラブへ行くことが可能であります。このこともあり、本事業では申し込み段階において学校側は参加者と参加後の動向を把握いたします。また、放課後保育クラブに入所している児童がまなびくらぶへ参加する場合には、保護者が放課後保育クラブへその都度連絡し、漏れがないよう徹底してまいります。
　次に、ビーイングとの連携につきましては、児童は下校してからの参加となるために、本事業とは参加の形態が異なっております。この点については調整を図ってまいりますが、まなびくらぶは週１日から２日の活動となるため、日を変えてビーイングに参加することも可能であると考えております。いずれにいたしましても、まなびくらぶに参加した後も保育クラブやビーイングへの参加は可能なものであり、今後も事業間で連携を図り、それぞれに参加しやすいものとしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　わかりました。今さまざま伺ってまいりました。校内塾・まなびくらぶについても、これもこれからの事業だと思いますけれども、放課後の時間についてさまざまな事業が進められているということなんですが、いろいろな事業がありますので、ぜひ連携を図っていただきたいということ。当然、児童生徒のつまずきの改善になるということももちろんなんですけれども、そのほか、放課後保育クラブやビーイングというものもありますので、うまく事故のないように連携がとれればというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　みんなの党の石崎ひでゆきです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず最初に、小学校の領土教育についてです。(1)北方領土、竹島、尖閣諸島に関する教育についての市川市の対応状況と課題について伺ってまいりたいと思います。
　先日の私からの代表質疑に対する答弁で、中学校での領土教育、特に歴史教育についてですけれども、新年度から取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。この点については高く評価をいたします。それで、今度は小学校のお話をさせていただきたいと思います。市川市が使っている東京書籍の「新しい社会５上」この８ページに国土の広がりと領土で領土に触れている箇所があります。しかし、北方領土については、ロシアが不法に占拠をしていると記載されていますが、韓国が不法に占拠をしている竹島や中国が正当な根拠に基づかず領有権を主張している尖閣諸島については触れていません。辛うじて10ページに領土を示す地図がありまして、その地図の中に竹島の名前が載っている程度であります。昨年、日本ＪＣは領土教育で使うために、アニメを用いた子供向けの映像教育の教材を作成しました。文部科学省の教育映像等審査制度の承認を受け、全国の小学校154校の５年生と６年生に同教材を用いた授業を実施しました。その授業を行った後にアンケートをとったそうです。もっと領土・領海について学ばなければいけないと思うかとの問いに対し、「とても思う」が46％、「少し思う」が33％、約80％の生徒がもっと領土・領海について学ばなければいけないと思うと回答しています。学習意欲が高いことが、これで明らかになったと思います。これは産経新聞のほうのニュースでしたね。
　そこでいろいろと伺っていかなきゃいけません。これに対して、しかし、教える側からは、領土教育の必要性を感じているが、指導マニュアルがないため、どう教えてよいのか困っているとの意見もあったそうです。そこで、小学５年生の社会で領土について教えていますけれども、北方領土、竹島、尖閣諸島について、市川市はどのような対応をとっているか伺います。あわせて課題点についても伺っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　市内小学校における北方領土、竹島、尖閣諸島に関する教育の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、小学校における日本の領土に関する学習についてでございますが、小学校学習指導要領には、小学校５年生の社会科において、我が国の国土について理解し、国土に対する愛情を育てるよう定められております。このことから、市内小学校で使用しております教科書におきましても、「わたしたちの国土」という章が設定されており、その中には、北方領土が日本の領土であることなどが記載されているほか、発展的学習の資料として明記されている日本とその周辺国の地図の中に、日本の国土として竹島も記載されております。本市各小学校における北方領土等についての指導状況について実態調査をしたところ、北方領土に関する授業は、小学校学習指導要領解説にも明記され、教科書にも記載されていることから、小学校39校全てにおいて実施されておりました。その際の指導資料としましては、名称や位置を確認するほか、ロシア連邦に不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどでございます。次に、竹島についてでございますが、社会科の授業で取り扱っている小学校は39校中33校でございました。竹島につきましては、小学校学習指導要領解説に明記されてはおりませんが、北方領土を学習する際、日本の領土についての理解を図る過程において、多くの学校で発展的な学習として触れている状況でございました。なお、尖閣諸島につきましても、竹島と同様に発展的な学習の中で触れた学校が33校ございました。また、社会科以外の総合的な学習の時間等で触れている学校が11校あり、社会科において触れている学校と合わせて、竹島や尖閣諸島について学習を行っている学校は39校中35校でございました。
　続きまして、課題点についてお答えしたいというふうに思っております。小学校におきましては、竹島、尖閣諸島に関する授業を33校で実施しておりますが、学習指導要領解説中に記載がないため、教科書にも具体的な記述はなく、各教員がそれぞれ用意した資料をもとに授業が行われている現状でございます。教育委員会といたしましては、このように指導するための基礎的な指導資料がない中で授業が進められていることが大きな課題であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁ありがとうございます。全く触れていなかったという回答があるかなと思っていたら、多くの学校で触れている。この点についてはちょっとほっとしています。しかし、資料がないことによって、どのように教えているかというのが明確ではないですし、学校によって違う教え方をしている可能性があります。東京都の、これは武蔵村山市の教育委員会は、尖閣諸島や竹島、北方領土について独自に資料をつくって同じように教えているという事実もあります。こういうことから考えると、市川市も資料をつくったほうがいいように感じますけれども、指導資料がないことを市川市はどのように考えて、今後どういうふうにしていくのかお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　指導資料がないことに対する教育委員会の考えについてお答えいたします。竹島、尖閣諸島に関しての指導は、これまでは各学校に任されており、触れる内容等についても各学校ごとに任されておりました。先ほど御答弁いたしましたように、これは課題であるというふうに認識しているところでございます。教育委員会といたしましては、今回の御質問者からの御示唆もあり、各教員が指導を行う際に困ることがないよう、基礎的な指導資料の作成に取りかかってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。早速資料の作成にとりかかっていただけるという、本当にありがとうございます。ぜひ急いでいただきたいなというふうに思います。次に移ります。
　時間がありませんけれども、26年度、新年度が始まります。時間がない理由としては、この社会の上の教科書の９ページ、10ページに領土というものがありまして、早い時期にこの領土問題の教育が５年生の社会科の授業で取り上げられると思います。新年度からぜひ対応していただきたいと考えますけれども、資料の作成、そして指導のほうが新年度から対応ができるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　新年度からの教育委員会の対応についてお答えいたします。
　中学校につきましては、文部科学省通知により学習指導要領解説の一部改定内容が示されておりますので、教育委員会といたしましても適切な指導が行われるよう学校に対し指導、助言をしてまいります。小学校につきましては、竹島、尖閣諸島に触れる際、活用できる指導資料を今年度中に作成し、各学校に情報提供していくとともに、新年度の指導時期に間に合うように準備を進めてまいりたいと考えております。なお、作成する指導資料につきましては、中学校での学習内容を踏まえた上で、児童の発達段階に留意し、基本的事項にとどめる内容とし、あわせて領土問題等に関係する国の人たちに対する人権にも配慮することなどについても指示してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。やはり領土問題というのは国の所管事項でありますけれども、領土教育というものは、やはり各自治体の教育委員会の所管事項であります。このように素早い対応をとっていただく市川市の教育委員会の対応については高く評価をさせていただきますので、ぜひ進めていただいて、できればでき上がった資料を我々議員のほうにも見せていただきたいなというふうに考えます。これはこれで結構です。ありがとうございます。次に移ります。
　それでは、もう大分たちましたけれども、ずっと僕の課題として取り組んでいます補助金の過大請求事件について伺っていきたいなというふうに考えています。
　(1)社会福祉法人福治会への対応状況と今後の対応について伺っていきたいと思います。
　過大請求があったということは、既に市長も発表されていますし、請求を行っていくという話は伺っております。そこで、この社会福祉法人に対してどのような対応をとってきたのか。返還に対してどのように対応してきたのかというものを伺っていきたいなと思いますし、また、社会福祉法人は支払いを拒んだという話も聞いておりますけど、その点は事実どうなのか、どういう対応をして、どういう対応が向こうからあったのかということを含めてお答えいただきたいと思います。また、あわせて、今後どのように対応していくのか、今までの対応と今後の対応をあわせてお答えください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　社会福祉法人福治会へのこれまでの返還手続請求、その経過、また、今後の予定についてお答えを申し上げます。
　社会福祉法人福治会の私立保育園補助金の過大請求及び支出につきましては、平成25年８月30日に市長から、地方自治法第199条第６項に基づく要求監査を行い、同年11月１日には監査結果が公表されたところでございます。そして、11月の臨時議会では、この監査結果の中身を再度確認いたしまして、3,323万4,108円の返還請求を行う旨、御報告をさせていただいたところです。その後、返還額の再度の精査等を含め、関係課及び顧問弁護士と協議を行い、12月18日に福治会に対し補助金の任意の返還を求める勧告書を交付いたしました。この勧告書に対しましては、12月25日に福治会からは御質問者のおっしゃるように返還に応じない旨の文書を受理したために、翌平成26年１月８日に今後の進め方について関係課及び顧問弁護士と協議を行いました。翌１月９日には補助金の返還手続について、今後の訴訟への移行を見据え、補助金の返還手続に関する社会福祉法等の法令の解釈運用について万全を期すために、所管省庁であります厚生労働省へ確認するため、まず、県に対し同省への問い合わせを依頼したところ、同月20日に市川市から厚生労働省へ直接照会してほしいとの回答があったため、同月24日に厚生労働省に対し、本市から照会を行いました。これらの過程を経まして、社会福祉法人福治会に対し、市川市社会福祉法人助成決定取り消し通知書及び市川市社会福祉法人補助金等返還通知書を近日中に交付したいと考えております。今後、通知に定めた返還期日、これは通知の日から20日以内と考えておりますが、そこまでに補助金が返還されない場合は、督促等を行った上で、それでも返還等がなされない場合は、議会にお諮りし、補助金の返還請求訴訟を提起する予定でございます。今後、このような訴訟も視野に入れ、スピード感を持ちつつも慎重かつ正確に事務を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきまして、経過がわかりましたし、今後の方針も大体見えてきました。7,200万円の過大請求があったというふうに監査委員から報告がありました。本来であれば全額返還請求するという可能性もあったわけです。しかし、市長の判断でかなり減額をされたというか、解釈の問題もありましたし、3,000万円台の返還の勧告を行ったわけです。これに対して拒否という対応があった。この中で、市川市は双方の言い分に何が違いがあるというふうに感じているのか。要は、過大請求があったのに対して、向こうはなかったから返還をしないと言っていると思うんですね。どういう言い分の違いがあるのか、この辺をもう少し詳しく教えていただけますか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　双方の言い分の違いということでありますが、法人側は、補助金を市の職員の指導があって行ったものであると、よって余剰金は生じていないというふうに判断しております。私どもはそのような指導はしていなかったという確認を職員からもしておりますので、そのあたりが一番大きな違いかなというふうに考えております。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　職員の指導があったかなかったかというところが争点だということもわかりました。仮に市川市の職員が指導していたという司法の判断が出た場合、要は基準を逸脱した税金が支払われたことになりますから、もし市川市の主張が認められなかったときは、この三千数百万円というお金は誰が補填する形になると考えますか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　もし職員の指導があったらという――私どもはそう考えておりませんが、もしあったらということになりましたら、それは、職員のまず指導が間違っていた、間違った指導のもとに法人側がその処理をし、結果、過大請求及び支出があったということでございます。ですから、職員も間違えましたし、法人も間違えた。すなわち、その間違えた結果によってこういう過大請求及び支出が生じたということでございますので、それは返還していただく、その方向で進むと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ありがとうございます。税金ですから、何としても正しい処理を行っていかなければいけないと思いますので、毅然とした態度で請求をしていただきたいなというふうに考えています。もう意見が食い違っているわけですから、多分これは勧告の後の請求をしても払っていただけない可能性がありますから、早いうちにきちっとした判断をしていただきたいなというふうに思います。これはこれで結構です。次に移ります。
　(2)の他の社会福祉法人への調査の状況と今後の対応について伺います。
　他園も調査するという話を聞いていますけれども、その調査状況がまだ報告をいただいていない状況です。まだ終わっていないのかもしれませんけれども、この状況がどうなっているのかと今後の対応、これについて伺っていきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　他の保育園の調査状況と今後の予定でございます。先ほども申し上げましたが、今回の社会福祉法人福治会の過大請求及び支出の問題を受けまして、市長が平成25年８月30日に要求監査を依頼するのとほぼ同時期に、まず担当課において、他園でも同様のケースがなかったかについて調査を開始いたしました。ただ、その過程におきまして、調査の対象となる保育園及び書類が膨大かつ複雑であることから、この作業をより迅速に進めるために、庁内の複数の部署にまたがる職員で構成する準備会を同年10月15日に発足いたしました。その後、このメンバーの中で調査方法について協議を重ね、そして、本年１月よりこの準備会を調査チームに格上げし、そこに非常勤職員も加え、現在、各園からの書類の収集、補助金の対象となる保育士やパート保育士らの勤務時間等の入力作業等を行っております。この調査が、より客観性が担保された調査となるように、弁護士、会計士、学識経験者等の第三者による調査評価委員会を本年１月16日に立ち上げ、調査の進め方や調査結果についてそれぞれ評価をいただきました。この委員会においては、この要求監査で行われた手法と同様の手法で行ったほうがよいというような御助言もいただき、その後の調査の参考とさせていただいております。調査は平成24年度分から、先ほど申し上げたように始めましたもので、既に平成24年度分については勤務時間等の入力作業等はほぼ終わっております。そして、平成20年度分から平成23年度分のデータ入力を、今順次行っているところでございます。今後も引き続き担当課、調査チーム、調査評価委員会等々、相互に連携をとりながら、できるだけ迅速に作業を進めてまいりたいと考えております。
　なお、この調査にかかる期間でございます。今回の調査につきましては、29園の過去５年分の補助金をチェックするものですが、それぞれの園において出勤簿等の形態が異なることから、当初予定していた作業量よりも膨大であること、また、この作業が最終的には保育園設置者への返還請求に直接つながっていくことも想定されますので、慎重に正確性を期しながら進めていくことが求められます。このようなことから、当初は平成25年度内の終了を目指しておりましたが、さらに一定期間が必要となるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　予想以上に時間がかかっていることはわかりました。スピードを上げていかなければ、新しい制度も始まりますし、この問題の奥にあるのは、やはり社会福祉法人と市川市の信頼関係を損なうこともあるんですね。当然、主張が違うということであれば、そこの時点でもう損なうわけです。やはり子供を預けるという部分は市と社会福祉法人が連携をして、意思疎通をしっかりとしてやっていかなきゃいけない中で、このように主張に違いがあるというものは、うまくいくものもいかなくなる可能性もありますので、この辺はしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますし、質問をする前にどんどん情報をいただきたい。この問題に関しては議会でも多くの議員が取り上げてきましたし、一般質問に上げなければ情報が出てこないのではなくて、能動的にそちらのほうから質問をする前にいろんな情報を落としていただいて、途中経過をお知らせしていただきたいなというふうに思います。これはこれで結構です。次に行きます。
　次は、東京電力福島第一原発事故による市川市への影響とその対応について、これを伺ってまいりたいと思います。
　この質問をする通告を出しましたら、同僚議員から、「原発ホワイトアウト」という本を読みなさいという助言をいだきまして、読みましたら、原発というものは国と電力会社が一生懸命推進しているから、反対をするととんでもないことが起こるよというようなことが書いてある小説でありまして、一部の人は、これは小説ではなくて告発本だという話もあります。それでも、やはり間違っているものは間違っているなというふうに思います。勇気を持ってこの質問、この問題に対して取り組んでいきたいと思います。
　まずは、東京電力福島第一原発事故から３年が経過しました。本市における福島第一原発の事故によって生じた損害、どの部署がどのような対策や施策を講じてきたのか。また、その経費はどのぐらいで、どのように相手に請求しているのか、東電からはこれまでに幾らぐらい賠償額が払われているのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　東京電力福島第一原発事故による市川市の影響と対応の御質問のうち、これまでの対応と費用についてお答えいたします。
　東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が本市を含む東日本一帯にも拡散しました。本市の状況といたしましては、平成23年８月に国が発表した除染に関する緊急実施基本方針に照らし合わせると、面的な低減対策が必要ではない地域となっておりましたが、ところによっては周囲より高い放射線量を示す場所がありましたので、市川市放射線量低減の取り組みに係る基本方針を策定し、市域における追加被曝線量を年間１ミリシーベルト以下とすることを目標とするとともに、低減対策を行う目安値を毎時0.23マイクロシーベルト以上とし、これに該当する市の施設について、市川市放射線量低減実施計画を定め、低減対策等を行ってまいりました。主な対策といたしましては、環境清掃部では市域の放射線量の推移を把握するための定点測定や、施設の所管部署とともに学校等の測定を実施し、高い放射線量を示す施設では、表土の剥ぎ取り、天地返しなどの低減対策を行ってまいりました。また、学校、保育園等では、提供される給食丸ごと検査や給食食材の検査を実施し、経済部、行徳支所では、農産物、水産物等の検査を実施するなど、食の安全のための対策を行ったほか、危機管理課では方針や計画を定める放射性物質事故対策本部の事務局として、各部局における低減対策等の調整や進捗管理、放射線に関する知識の普及啓発のための広報紙の発行や市民講座の開催、自治会や個人への簡易式空間放射線量測定器の貸し出しなどの対策を行ってまいりました。これらの低減対策等の結果、平成24年８月末日現在で、市内の公共施設約1,000カ所全てで低減対策を行う目安値を下回っているとともに、子供が長時間過ごす学校、保育園等においては、より厳しい毎時0.19マイクロシーベルト未満を達成し、また、給食や農産物等で行っている検査につきましても、全ての結果において食品は基準値未満となっております。こうした状況から、さきの放射性物質事故対策本部については、本部体制を廃止することとし、今後につきましては、各部局の所掌業務内において必要な対応等を行うことといたしました。
　次に、これらの対応に伴う経費についてですが、平成24年度までで合計３億1,665万6,000円であり、この主なものといたしましては、公共施設等の除染関連経費が約6,565万円、クリーンセンター焼却残渣処分関連経費が約１億5,686万1,000円、放射能対策担当職員の人件費が約6,828万7,000円などとなっております。この経費に関する取り扱いについては、国が示した原子力損害の賠償に関する枠組みとして、原子力損害の賠償に関する法律第３条により、「当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」、つまり東京電力株式会社が損害の賠償を行うこととされております。また、東京電力株式会社が賠償するべき原子力損害については、同法18条に基づき設置された原子力損害賠償紛争審査会が指針を作成することとなっており、平成26年２月末日現在、中間指針第四次追補まで策定されております。東京電力株式会社では、この指針に定められた賠償すべき原子力損害についての賠償基準を策定しており、これらの基準に基づいて避難生活をされている方々や、営業が困難となっている事業者、また、本市など地方公共団体でも賠償請求を行っている状態でございます。ちなみに、原子力損害賠償紛争審査会には、公的な紛争解決機関である原子力損害賠償紛争解決センターが設置されており、被害者による和解仲介の申し立てに応じて弁護士等の仲介委員が審査を行い、和解案を示すものとなっております。
　本市がこれまで行ってきた東京電力株式会社への賠償請求等については、平成23年11月に千葉市、習志野市、船橋市、市原市、八千代市と６市連名で早急な補償基準の策定と適切な補償、損害賠償事務手続の簡素化と速やかな支払いなどの要望書を提出したほか、平成24年５月には、放射能測定等に要した費用、人件費など、独自に文書による請求を行いました。その後、東京電力株式会社から下水道事業に係る費用や廃棄物処理事業、食品検査、学校給食等検査、空間線量検査費用など賠償基準が示されたことに伴い、この基準に基づいた賠償請求もあわせて行い、平成25年12月末日現在で合計約5,625万7,000円の入金がございました。このほか震災復興特別交付税や廃棄物処理施設モニタリング事業補助金など、国や県から約5,175万2,000円が交付され、残金は約２億864万7,000円となっております。本市といたしましては、事故に関する請求は原子力損害賠償請求権の消滅時効の期間が、通称原賠時効特例法により、民法の３年の時効から10年間に延長になったことから、現時点においては原子力損害の枠組みに基づき、順次、東京電力株式会社に請求する考えでございます。
　いずれにいたしましても、放射能対策に要した経費については、１つの課題と認識しており、事故の原因者である東京電力株式会社に対し、慎重に精査した上、支払いを求めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきまして、各部署は精いっぱいの対応をしていただいたこと、これに関してもよくわかりました。これは高く評価をしたいと思います。市民の安心、安全のためにいろいろな部署が汗をかいていただいたんだなということはわかりましたので、すばらしいことだと思います。しかし、それと同時に、３億円のお金がかかっているということもわかりました。３億円のうち東京電力が支払ったのは5,625万7,000円です。２億5,000万ぐらいまだあるわけですね。特定財源として5,000万円来ていますから、実質、市川市の痛みは２億円としても、非常に問題だなというふうに感じます。現時点で国の枠組みに沿って東京電力に請求していくという姿勢もわかりましたが、事故から３年が経過しているにもかかわらず、基準を待って請求する市の姿勢というのはスピード感がないようにも感じます。東京電力は、事故に対する賠償を行うために、平成23年度、24年度に社宅や保養所を2,136億円売却したというふうにも聞いています。しかし、現在、15兆円を超す資産があるとも言われていますね。東京電力の平均給与も約600万円と言われています。今回、春闘で給与カットをやめてくれという話をしているというふうに聞いて驚きました。本来、民間企業であれば、事故の原因者ですから、自分の起こした責任をきっちりととるために、もっと身を切る、身を削る改革をしていく、東電としてやっていくべきだと思いますよ。東電は支払いを先延ばしにしているようにも感じます。市川市は直ちに東電にこの２億円を請求するべきと考えます。いろんな方法があると思いますけれども、今後の市川市、どのようにしていくのか、どのような手法で回収していくのかということを伺っていきたいと思います。
　また、市川市はこれまでの東電の対応についてどう感じているのかもあわせて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　先ほども答弁させていただきましたが、これまでにも国の枠組みによる請求のほか、平成23年11月に東京電力株式会社に対し、６市連名で早急な補償基準の策定と適切な補償等を文書で求めてまいりました。また、平成24年５月には、放射能測定等に要した費用5,020万9,000円と放射能対策に要した人件費2,904万9,000円の合計１億925万8,000円を放射能対策に要した費用として東京電力株式会社に独自に請求してまいりました。しかし、同年７月の東京電力株式会社からの回答では、賠償の支払いについて、個人、法人、個人事業者を最優先する旨の内容のみであり、本市の求めていた部分については真摯に答えていないものでありました。また、国の指針に基づいた東京電力株式会社が示す賠償基準についても、本市の放射能対策に要した経費の一部のみとなっていることや、基準作成のスピード感及び内容の柔軟性についても欠けることなど、被災者の立場に立ったものではないものと感じております。今後の請求につきましては、現時点で拙速な対応をとることは、請求内容に漏れが生じてしまうおそれがあることから得策ではないと考えておりますので、請求額や請求する手法などについて、少し時間をいただいて慎重に精査した上で、適切に東京電力株式会社に請求してまいります。
　なお、先ほど再答弁のところで、放射能測定に要した費用を8,020万9,000円と答えるべきところを5,020万9,000円とお答えしたということですので、訂正方、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○古賀正義危機管理監　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　これも貴重な税金ですから、急いで回収するというのも必要な手法だと思いますけど、今の答弁を聞くと、やはり今までにないこういう事故ですから、請求漏れがある可能性もある、また、慎重にやらなければいけないということもわかりました。ただ、やらなきゃいけないことは、東電の言っている個人、法人、個人事業者を優先するというのは、全くもって根拠のない話です。市川市の税金というものは、あくまでも市民サービスのためにあるものであって、これは市川市民の生活に直結するものですから、同じように扱っていただく必要があると思いますから、この辺はしっかりと東京電力に対して物を言っていかなければいけないと思います。ぜひ精査をしていただいて、なるべく早い時期にきちんとした形で請求を起こしていただきたいというふうに思います。これはこれで結構です。次に移ります。
　事故による影響の中で、現状の課題と今後の対応について伺っていきたいと思います。
　いろんな課題があると思いますけど、１つ私が危惧しているのは指定廃棄物の問題であります。国の基準が8,000ベクレル、しかし、この国の基準を市川市は大きく上回る１万4,700ベクレルの指定廃棄物が145.6ｔ、市内に一時保管されているというふうに聞いています。かなり多くの量ですよね。これは非常に大きな問題だなというふうに感じているんですけれども、この現状の課題、今後どのように対応していくのか、ちょっとこの辺を詳しく説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　指定廃棄物に関する現状と課題、今後の対応についてお答えいたします。
　市では、清潔で安全な道路環境の向上を図るため、市内の幹線道路を定期的に清掃し、その清掃によって集積された汚泥を適切に処分するため、道路清掃汚泥の処分業務を委託しております。東日本大震災前の平成22年度分の道路清掃汚泥につきましては、約234.51ｔを民間処分場に運搬し、処分してきたところでありましたが、平成23年度におきましては、汚泥を搬入する予定であった処分場が３月11日の東日本大震災において、旭市など甚大な被害を受けた市からの搬出土砂を優先して受け入れたことから、市川市の汚泥処分が保留となってしまいました。そのため、他の処分場にも問い合わせをいたしましたが、震災による地元市の汚泥処分に追われまして、本市の汚泥の受け入れは困難であるとの回答でありました。その後も汚泥の搬入を予定していた処分場が千葉県の検査でふぐあいを指摘され、搬入中止勧告を受けましたため、平成23年度、平成24年度の２年間の道路清掃汚泥約506ｔが処分できない状況でございました。しかしながら、平成25年１月15日に予定しておりました処分場が許可基準に適合していることが県により確認されまして、処分場の使用開始許可がおりたことから、同年１月29日、同処理場に受け入れについて問い合わせいたしましたところ、放射能セシウム濃度8,000ベクレル以下であれば受け入れが可能となりました。そこで、保留しておりました汚泥約506ｔの放射能濃度を測定いたしまして、8,000ベクレル以下であった汚泥約360.4ｔにつきましては、平成25年３月に約19.8ｔ、４月になりまして約332.6ｔの処分を行ったところであります。残る約８ｔにつきましても、25年度の汚泥とともに年度内に処分を行う予定であります。このため、本市といたしましては8,000ベクレルを超えております残りの汚泥145.6ｔの処分が課題となっているところであります。
　この8,000ベクレルという基準につきましては、ちょっと長い法律なんですが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法に基づく基準でございます。この特別法に基づく保管の基準につきましては、同法の施行規則に定められておりますことから、市ではこの基準に従った一時保管方法といたしまして、平成25年３月にフレキシブルコンテナバッグと呼ばれます長期使用が可能な大型土のうに汚泥を詰めまして、衛生処理場内に運搬し、汚染されていない土砂を詰めた、これもフレキシブルコンテナバッグで回りを囲い、汚泥の漏えいを防ぐため、上部と下部に防水シートを敷設し、さらに汚染されていない土砂を覆土して土木シートで覆いまして、周囲に人の立ち入りを制限するための鋼製の仮囲いを設置いたしております。なお、この保管状況につきましては、４月に市のホームページでお知らせしたところであります。また、この特別措置法施行規則で定めます基準により、8,000ベクレルを超える廃棄物につきましては、環境省の指定を受けて保管する必要があります。このため、市では平成25年５月に環境省へ指定の申請を行ったところ、６月５日に環境省が保管状況の現地調査を行いまして、指定廃棄物として７月29日に指定されております。本年、26年２月６日にも環境省所管分の会計検査院が現地の調査を行っており、適切な保管状況であることの確認をしていただいております。この指定廃棄物につきましては、現在、最終処分場が確保されておりませんため、その間、一時的に仮保管をせざるを得ない状況でございます。今後につきましては、国の最終処分場の確定を待ち、処分してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　だんだん時間がなくなってきましたけど、ちょっと確認をしたいことがあるんです。ホームページで掲載をしたという話を今伺いましたね。我々議会とか、あと、ほかにホームページを見られない市民に対してはどのように告知をしたのかなというふうに……。私は余り詳しく説明を受けた記憶がないんですけれども、ホームページを見られない一般市民の方もいらっしゃいますし、私もきちんと説明を受けたような覚えはないんですけど、その辺、ちょっと確認をさせてください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今回の道路の汚泥の問題ですが、道路清掃汚泥を一時保管するに際しましても、本市の所有地の中で施設の形態とか周辺の土地利用とか、そういうところを総合的に判断しまして衛生処理場を選定したものであります。また、これは特別法の規定に基づき適切に保管しておりますから、最も影響が少ないと考えましたので、市民への周知のほかには特に行っておりません。ただし、隣接しております企業等には事前に説明しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　要は説明していないということですよね。これは特別措置法によって厳重に一時保管をしなければいけないような大きな問題を、勝手な判断で告知をしないというのは大きな問題ですよ。衛生処理場の中にはドッグランもあります。このドッグランは今使えなくなっていますよ。影響がないわけないんです。この辺に関して、やはり問題意識というものをもう少し持っていただきたいなと思います。
　時間がなくなりますので、次に移りますけれども、次も同じ問題に対して、ちょっと違う視点からです。この特別措置法、平成二十三年三月十一日、先ほど部長が述べたように長い法律ですから、特措法と呼びますけど、これは誰が答えるのかな。特措法の基本方針で県内処理が進められるということになっていまして、今、千葉県では環境省と千葉県と市町村長の会議が開かれている。もう３回も開かれたそうです。この指定廃棄物の処理を県内１カ所処分にする方向で、今会議をしているそうですけれども、余り我々には報告がないようです。この会議でどのようなことが議論をされているのか、会議の状況とこの最終処分場に対する市川市の見解を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　初めに、市町村長会議の経緯と議論されている内容についてお答えします。
　平成23年８月に制定されました、いわゆる放射性物質汚染対処特措法では、原発事故に由来する放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物の処理については、国が指定廃棄物として指定した上で、国の責任で処理することとされ、また、この法律に基づき閣議決定された基本方針では、その処理は指定廃棄物が排出された都道府県内で行うことが定められております。国は、指定廃棄物の処理を当初、既存の廃棄物処理施設の活用を考えておりましたが、その確保が進まなかったことから、平成24年３月、指定廃棄物が多量に発生し、保管が逼迫している宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の５県については、国が各県内に集約して必要な最終処分場を確保する方針を取りまとめました。その後、国は最終処分場候補地の選定作業を進め、平成24年９月、栃木県と茨城県に候補地を提示しましたが、選定作業に当たって、県や市町村への事前説明が十分でなかったことなどから、地元からの反対を受けたため、それまでの選定基準が見直しされ、候補地選定に当たっては有識者会議を設置し、処分場の安全性や選定方法等について評価するとともに、各県で知事と市町村長が参加する会議を設け、意見交換を行い、手順を踏んで取り組むことになったものです。この新たな選定過程のもと、千葉県でも平成25年４月に第１回目の指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催され、これまでの３回の会議において、県内の指定廃棄物の状況、最終処分場の構造や安全性、最終処分場候補地の選定手順方法の案などについて、国からの説明と意見交換が行われてまいりました。
　国の説明によりますと、県内には平成25年８月末時点で10市においてごみ焼却灰や下水道汚泥焼却灰など、約3,600ｔがそれぞれの排出場所などで一時保管が余儀なくされており、逼迫した状況になっているとのことです。そのため、国では安全な管理や用地確保の観点から、県内で発生した指定廃棄物の処理を行う最終処分場を県内の１カ所に集約して設置する考えであり、その用地に約２haが必要となるとしております。その構造は、地震などの災害に強く、外部に放射性物質を出さず、放射線を遮蔽するために二重のコンクリート構造による遮断型のもので指定廃棄物を土壌によってサンドイッチ状に埋設するなど、何重もの安全対策を講じるとともに、埋め立て終了後も長期間にわたる施設の点検とモニタリングを行い、安全性を確保するとしております。また、候補地の選定手法につきましては、国の有識者会議で了承された基本的な案をもとに市町村長会議での意見を踏まえ、国が各県ごとに決定することとしており、その選定手順の案としましては、初めに、安全等を確保できる地域を抽出するために、地すべり、洪水等の自然災害のおそれのある地域や自然環境を特に保全すべき地域などを除外し、各県の地域特性として配慮すべき事項が合意された場合は、これらを最大限尊重した上で、国有地を基本として公有地や民有地が提案される場合には対象に含めて、必要面積が確保できるなだらかな土地を抽出する。その抽出された土地について、安心等の地域の理解が得られやすい土地を選定するため、生活空間、水源との近接状況、植生の自然度、指定廃棄物の保管状況を評価項目として抽出された土地を評価し、詳細な調査を実施する候補地を選定する。その後、候補地の提示に先立ち、地盤、地質、地下水等の詳細調査を実施し、安全面での支障がないことなどを確認し、国が最終的な候補地を提示するというものであります。また、最終処分場の立地に伴う地域振興策及び風評被害対策については、関係省庁が連携して、政府全体としてしっかり対応し、具体的な事業内容は候補地が決まった段階で地元の意向を反映できるよう努力するとの説明がありました。
　国の説明に対しまして、市町村長会議の意見としましては、県内の処理の方針は合理的なのか、県内１カ所に集約するのでなく複数箇所とする考えはないのか、指定廃棄物が発生していない地域に処分場をつくることは住民の理解が得られない、国有地だけでなく県有地等も検討対象としてはどうかなどとの意見が出されており、現在のところ、国が最終処分場の選定方法を決定するには至っていない状況にあります。
　続きまして、本市の姿勢と処分先についてお答えします。現在行われている指定廃棄物の保管は、国による処理体制が整うまでの暫定的な措置であり、県内における保管が逼迫した状況にありますので、市町村長会議の開催を通じて課題解決に向けた国の取り組みが早期に具体化されることを期待しているところであります。また、最終処分場の設置については合意形成が難しい問題でありますので、候補地の選定や施設の設置に当たっては、国による丁寧な説明と対応が必要であると考えているところであります。また、処分先につきましては、放射性物質汚染対処特措法に定められておりますように、指定廃棄物の処理責任は国にありますので、国が千葉県の実情を勘案して安全な管理や用地の確保の観点から総合的に判断すべき事項であると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　もう時間がなくなりましたね。長い答弁、ありがとうございます。特措法に対する認識が間違っているんじゃないんですか。指定廃棄物の処理は当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとするということは定められていないですよ。これは基本方針です。国会答弁を聞いていますか。法的拘束力がないんです。だから、定められていないんです。あくまでも基本方針であって、それを１度市町村長会議にかけて合意形成をとる。全く法律を定めているなんていう言い方をされたら困るんですよ。よく読んでください。ここにありますから、これは基本方針です。定めているというのは条文に入っていることを定めているというんです。あくまでもこれは基本方針。これは間違いですから、訂正をしたほうがいいと思います。ここで大きな問題なのは、今、環境省、国から、市川市にボールは投げられたわけですね。県内の放射性指定廃棄物、8,000ベクレルを超える大きな問題が各市町村にあるわけです。これを各自治体でこのまま保管をするのか、それとも県内他市に押しつけるのか、はたまた県外に持っていくのか、これはボールを投げられたわけですよ。これを方針を決めることは重要な会議ですね。これに対して市川市議会に対して説明がありましたか。もう３回も会議をやっているんですよ。資料も全然もらえない。こちらで用意した資料を読んでいると、次の会議では方針を打ち出すとなっています。見てみると、市川市はこの会議に対して、出ても余り発言をされていないと思いますけれども、これは大きな問題だと思います。市川市の方針はどうなのか。要は、自治体で、自分たちでこのまま持っておくべきだと思っているのか、これは県内他市に押しつけるのか、県外に持っていこうとしているのか、各自治体は結構いろいろ意見を言っているように思いますけど、市川市はどのように発言をしているのか、簡明にお答えください。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　まず初めに、基本方針の中に県内処分というのは定められている。法律上のものではないということで、それは先ほど御指摘のあったとおりでございます。それにつきましては、基本方針の中に定められて県内処理ということになっております。市町村長会議におきましては、特に発言はしておりませんが、本市におきましては、今回の指定廃棄物に限らず、全ての廃棄物につきましては市外に頼っている状況にありますので、その辺を含めまして、ごみ処理全体の影響を踏まえて慎重に対応すべきという考えでおります。
　また、市町村長会議におきます県外、市内という質問でございますが、国におきましては、指定廃棄物の保管の逼迫性並びに長期の保管における安全性の確保等を踏まえて総合的に検討した結果、県内処分を優先的に進めていくべきだという考えを持っているところでございますので、本市におきましても、全体のごみ処理の状況を踏まえながら、その辺について慎重に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　定められているんじゃなくて、基本方針なんで、定めていないんです。これは、要は基本方針というのは変わる可能性があるんですよ。法律は決まっていますけれども、こういう方向で行きましょう。ただ、合意形成は難しい。民主党政権のときに栃木県の矢板市塩田地区に、突然、最終処分場をつくると定めた。これによって地域がどれだけ大変な思いをしたか。考えればわかるじゃないですか。だから、市町村長会議に各市の意向を聞くようにしたわけでしょう。にもかかわらず、どうしたらいいか議会には一切相談はないじゃないですか。さっきの一時保管だって、ホームページに掲載されただけで市民には知らされていない。こういう状態が今続いていることは、非常に僕は不自然だと思いますよ。何か不都合な事実でもあるんですか。今、こういう問題があるということをきちんと議会や市民に公表するべきじゃないですか。市川市のごみがどこかに持っていくという話になれば、当然、市民も知るべきだと思うし、それはいろいろとこれから議論をしていかなきゃいけないんです。にもかかわらず、そういう会議が３回も開かれているのに、議会には報告がない。これは非常に議会を軽視しているようにも感じます。今後、きちんと報告をしていただきたいと思います。次に移ります。
　最後になりました。市川市に大きな影響があった原発事故を受け、原発に対する市長の認識を伺いたいと思います。時間がないです。市長、ぜひどういうふうに思っているのかお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　指定廃棄物の処分については、これは国の責任であります。今何が課題になっているかといったら、どこに処分場をつくるか。今、県内、県外も含めて、その問題でありまして、この稠密な市川市に設置しろという話であれば、私どもとしては、まさに市民を挙げて、議会を挙げてということでありますが、今、御質問者がおっしゃっているのは、指定廃棄物の処分について、市があたかも責任を持たなければならないという立場での御発言については、違うのではないか。それから、議会との関係であれば、新聞にもあれだけ報道されているわけでありますから、御質問をしていただくなり、それから議会全体でこういうことを報告しろということであれば、私どもはいつでも御報告をいたします。それから、さまざまな情報については、ホームページその他を通じてずっと情報公開をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　原発に対する認識についてお答えいたします。
　政府は中長期的なエネルギー政策の指針となりますエネルギー基本計画の案を示して取りまとめております。その中で、原子力施策の方向性として、原発依存度は、省エネルギー、それから再生可能エネルギーの導入や、あるいは火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。そしてまた、その方針のもとで我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、そしてコスト低減、それから温暖化対策、安全確保のために必要な技術、そして人材の維持の観点から、確保していく規模を見きわめるとしておるところであります。エネルギー政策については、国民の多くが省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用などにより原子力発電への依存度を下げていくことを望んでいるというふうに考えております。市川市としましては、そのような中で、自治体として実践可能なエネルギー施策に取り組むこととして、住宅用の太陽光発電システム等への助成を続けるとか、あるいは防犯灯、あるいは商店街灯のＬＥＤ化などを図っているところでありまして、省エネルギーの施策などをこれからも推進してまいります。総合的な環境施策に取り組むためには、地球温暖化の対策、あるいは循環型社会の推進というものに取り組んでいくことが大切だというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　土屋副市長、答えていただけるなら、もっと早く質問をしておけばよかったと思います。私は市の責任だと言っているわけではなくて、市川市民も千葉県民の１人だということです。千葉県内にこの指定廃棄物最終処分場をつくることに対して、やはり共通認識を持つべきだと思いました。
　以上で質問を終わります。

○岩井清郎議長　日程第２、これより市川市選挙管理委員の選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
　市川市選挙管理委員に、植木良一氏、佐々木和夫氏、長嶋和雄氏、齋藤道子氏を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました植木良一氏、佐々木和夫氏、長嶋和雄氏、齋藤道子氏を市川市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました植木良一氏、佐々木和夫氏、長嶋和雄氏、齋藤道子氏が市川市選挙管理委員に当選されました。

○岩井清郎議長　日程第３、これより市川市選挙管理委員補充員の選挙を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
　市川市選挙管理委員補充員に、寺田優氏、小川忠義氏、吉峯真毅氏、横川貞夫氏を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました寺田優氏、小川忠義氏、吉峯真毅氏、横川貞夫氏を市川市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました寺田優氏、小川忠義氏、吉峯真毅氏、横川貞夫氏が市川市選挙管理委員補充員に当選されました。
　なお、補充員の補充の順序につきましては、寺田優氏、小川忠義氏、吉峯真毅氏、横川貞夫氏の順にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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