2014年3月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　おはようございます。公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして、初回から一問一答でお願いいたします。
　初めに、介護者支援対策について(1)から伺います。
　国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めることになっております。本市も26年度より要支援者に対し、ＮＰＯによる買い物などのサービス体制をモデル的に行うわけです。介護を行う介護者への支援は介護を受ける方にとって大変重要なことであり、また、介護者支援は身体面、精神面、経済面、介護の技術的なことなど、多岐にわたって必要と考えられます。
　そこで伺います。市川市は在宅介護者の現状把握及び支援をどのように行っているか。また、介護者支援の課題についてどのように認識しているかを伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　介護者支援に対する市の現状と課題についてお答えいたします。
　初めに、本市の介護者の現状についてでございます。本市の介護者の現状につきましては、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するため、平成25年度に実施しました福祉・介護に関する市民意向調査の結果から、介護保険居宅サービス利用者の介護者の状況を見てみますと、主な介護者としましては、介護ヘルパー26.8％、配偶者16％、娘10.4％、息子2.4％となっております。次に、主な介護者の年齢を見ますと、65歳未満43.6％、65歳から74歳20.8％、75歳から84歳17.6％、85歳以上6.2％となっており、75歳以上の介護者の方は２割以上となっている状況でございます。介護されている期間を見ますと、１年から３年未満が24.6％と一番多く、10年以上介護されている方も12.4％いらっしゃいました。介護者の就労状況を見ますと、約半数の方は働いておりませんが、33.6％の方はフルタイムまたはパートタイムで働きながら介護されております。介護者の健康状態を見ますと、とても健康とまあまあ健康と回答された方、合わせて57％、余り健康でないと健康でないと回答された方が合わせて26.1％いらっしゃいました。今後の介護をどのようにしたいかとの質問には、在宅での介護を望む方が48.6％、特別養護老人ホームなど施設、病院を望む方が12％という結果でございました。
　次に、本市の介護者支援の状況についてでございますが、市内４カ所の地域包括支援センター及び11カ所の在宅介護支援センターでは、介護保険制度の説明、要介護認定の申請などの総合相談に応じ、必要な支援、助言を行っております。また、介護者の方に適切な介護の知識や技術等を普及、介護サービス等の内容、利用方法を知っていただくため、介護者教室の開催もしております。介護者の方は悩みを話せる場が少なく孤立しがちなことから、介護者同士で日ごろの介護の悩みなどを話していただくことが心の負担軽減につながることから介護者の集いも行っております。また、介護でつらいときの相談先として、先ほどの市民意向調査の結果では、約40％の方が担当のケアマネジャーに相談されたと回答されており、ケアマネジャーは身近な相談者ということがうかがえます。ケアマネジャーに対する支援としましては、研修の実施のほか、定期的に会議を開催し、介護や生活支援に関する情報の提供や困難事例など、介護現場で起きている状況を把握し、連携して支援を行っております。福祉・介護に関する市民意向調査の結果では、介護者の相談先として、先ほどのケアマネジャーのほか、地域包括支援センター等の相談機関、医師、医療機関、薬局、地域ケアシステムの拠点など、身近なさまざまな場所へ相談されておりますことから、どこへ相談しても適切な支援につながるよう連携の充実に努めております。
　次に、介護者支援の課題についてでございますが、福祉・介護に関する市民意向調査での介護をしていて負担に感じることは何ですかという質問では、約４割の方が日中家をあけるのを不安に感じており、約３割の方が精神的なストレスがたまり、何をどのように相談すればよいかわからないと回答されております。また、これまでに介護方法の講習や講演会に参加したことがありますかという質問では、約１割の方しか参加したことがなく、このような結果を見ますと、介護者は介護への不安、疲れ、ストレスなど不安を感じながらも、これらの不安や悩みをどこに相談すればよいのかわからないことや、介護知識や技術の習得をする機会にも参加されることが少ない状況がうかがえます。在宅で介護する場合には、ケアマネジャーが在宅介護のかなめであると言われております。40％の方は担当のケアマネジャーを身近な頼りになる相談者とされておりますが、全てのケアマネジャーが御本人や介護者の身近な相談者として在宅での生活を支えられるよう、ケアマネジャーの支援の充実に努めてまいります。また、生活支援に関するさまざまな情報が介護者の方に届き、活用していただくことが大切であると考えますことから一層の周知を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　丁寧な答弁ありがとうございます。伺いました。介護者へのさまざまな支援を行っているが、現実は不安や悩みをどこに相談すればよいのかわからない、介護知識や技術を習得する機会に参加することがない、そういう現状が見えてきました。また、40％の方がケアマネジャーを頼りになる相談者と位置づけています。今後ともさらに介護者が何でも相談できる環境づくりと、市が発信している介護の情報を活用していけるように、周知も含め一層力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では、この項目はこれで終わります。
　次に、今のことを踏まえ、(2)男性介護者の抱える問題点に対する市の認識と対策について伺います。今、報道、新聞などで取り上げられていますが、男性介護者、妻を介護する夫、親を介護する息子などが増加していますとのこと。現在、介護者の約３人に１人は男性と言われております。私のところにも相談がありました。
　そこで伺います。本市は男性介護者の実態を把握しているのか。また、抱える問題点をどのように認識しているか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　男性介護者の抱える問題点に対する市の認識と対策についてお答えいたします。
　初めに、本市の男性介護者の実態についてでございますが、平成22年度、厚生労働省が実施しました国民生活基礎調査によりますと、同居の家族を介護している男性は介護者の30.6％という発表がされております。次に、一般的に男性介護者の特徴でございますが、男性は介護を仕事の延長と捉え、完璧にこなそうとする傾向があり、他人に迷惑をかけられないと思いがちで、なかなか弱音が吐けず孤立を深めていくケースが多いと考えられております。また、男性に限ったことではありませんが、介護と仕事の両立も難しい問題となっております。介護休暇などの制度があっても、ほとんど使われていない現状があり、40代、50代では介護との両立が難しく離職するケースも目立ち、その後の経済的不安につながることも少なくありません。平成25年に総務省統計局が発表しました就業構造基本調査によりますと、働きながら介護されている男性の方は130万人以上で、そのうち介護離職をされた方は約10万人としております。女性では約160万人、介護離職者約39万人と比べれば少ないと言えますが、仕事をしながら介護を続ける難しさがうかがえます。また、高齢者虐待等の新聞記事の統計では、加害者の約７割が男性であったということですが、本市の平成24年度の高齢者虐待の状況を見ますと、虐待者32名のうち、夫10名、息子13名と、約７割が男性による虐待でありましたことから同様な傾向がうかがえます。
　本市の男性介護者の実態について把握しておりませんが、男性介護者の特徴をまとめますと、地域住民とのかかわりが薄い、胸の内を吐き出すことが苦手である、介護保険サービスに安心して委ねることができない、家事労働に強い負担感を持っている、仕事と介護の両立に悩むことが多いなど、女性と違った側面を持っており、男性介護者の特徴を考えた支援が必要であると認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。国全体として、現在働きながら介護している男性130万人、そのうち介護離職された方は約10万人、また、高齢者虐待の加害者は約７割が男性であったこと、本市においても同様に、夫、息子で７割の男性による高齢者虐待があったということ、わかりました。男性介護者の特徴を踏まえ、各地の自治体で男性介護者支援を行っております。例えば大阪市住吉区にある男性介護者のつどい「ほっこりサロン」は設立３年目で地域包括支援センターが支援し、できる男の生活講座を開き、スキンケア講座、食事講座、おそうじ講座、全て男性の講師を招き勉強会を企画し大盛況とのことです。このほかに男性介護者が当事者同時で支え合うピアサポートで孤立しないような取り組みなど、さまざま行っています。
　そこで再質問いたします。本市でも男性介護者の実態を把握し、男性介護者の集いや介護・生活講座のような支援を考え、行えないか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　男性介護者の実態につきましては、今後、実施方法等の検討を行い、ケアマネジャーの協力をいただき実施してまいりたいと考えております。
　また、支援策でございますが、本市におきましても、平成25年度に介護者の方の抱えている悩みや不安などを介護者同士で話していただく介護者の集いを実施しましたところ、参加者16人中、男性の方は１人ということでございました。一方、介護方法や調理など介護教室の内容が具体的なものでは、77人の参加者のうち、男性が14人で約２割の参加者になっておりますことから、目的や内容が明確な教室等には参加していただける傾向があると思われます。今後は男性介護者への調査や教室等へ参加されている方の御意見を伺い、男性介護者が孤立せず、負担軽減につながるような支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。まずは実態調査を行うということですので、ぜひお願いいたします。その上で男性介護者が孤立しないように、より具体的な介護・生活講座、また当事者同士の集いの場などをつくっていただき、精神面の支援体制もよろしくお願いいたします。今後、仕事と介護を両立する介護者の支えは行政の支援とともに、企業においても介護休暇のとりやすさ、また経済面、働き方の改革、例えば会社の福利厚生として介護相談室を創設するなど、多岐にわたっての支援が大変重要になると思います。この点は今後の課題として、この項目は終わらせていただきます。
　次に、健康増進対策、(1)心の健康について伺います。国は平成22年にいのちを守る自殺対策緊急プランを策定し、例年、月別自殺者数の最も多い３月を自殺対策強化月間と定めております。また、３月13日には、内閣府から平成25年度の実態状況が発表されました。前年より575人の減少で、24年、25年と３万人を切っております。性別は男性が１万8,787人で全体の68.9％を占め、年代別は60代、40代、50代の順となっています。本市も自殺対策計画を策定し、対策を講じているわけです。そのことを踏まえ、通告のアからウまで３項目質問いたします。
　１点目、平成25年７月に行ったこころの健康と自殺対策に関するアンケートの結果と課題及び市川市自殺対策計画の後期実施計画（案）に反映した点について伺います。
　次に、メンタルヘルスチェック、こころの体温計について。昨年の２月定例会にて、こころの体温計の導入について質問いたしました。検討するとの答弁でしたが、その後の進展について伺います。
　最後に、ゲートキーパー養成講座の取り組みについて。昨年の２月定例会でも要望いたしましたが、市民対象に広げる考えはないか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　自殺対策に関する３点の御質問にお答えいたします。
　まず初めに自殺者数でございますが、全国では平成10年以降連続して３万人を超える状態が続いておりましたが、平成22年に３万人を下回り、平成24年の自殺者数は２万6,433人でございました。本市の自殺者は平成９年から徐々に増加し、平成22年は84人、平成23年には96人、平成24年は82人と、年により変動はあるものの横ばいの状態が続いております。本市では自殺対策基本法、自殺総合対策大綱に基づき、平成23年３月に市川市自殺対策計画を策定し、自殺予防に取り組んでまいりました。本年度は平成23年度から25年度までの前期計画の中間見直しを行っておりまして、今月中には市川市自殺対策計画後期実施計画としてまとめ上げることとなっております。この計画の見直しに当たりましては、自殺対策を効果的に推進していくために、まず本市の実態を把握し、その特性に合わせた対策を計画的に進めていくことが重要と考え、厚生労働省の衛生統計、保健所等からの統計など各種統計の分析を行うとともに、市民を対象にこころの健康と自殺対策に関するアンケートを実施し、取得した統計データとあわせ、評価作業を進めてまいりました。
　御質問のこころの健康と自殺対策に関する意識調査の結果についてでございますが、この調査は平成25年７月に市内に在住する20歳以上の市民を対象に、住民基本台帳より無作為抽出した2,000人にアンケートを郵送したもので、回収数532人、回収率26.6％でございました。アンケートでは、自殺に対する関心度や本市の施策等についてお尋ねいたしました。主なアンケート項目の結果ですが、自殺への関心度では、自殺は社会的な取り組みで防ぐことができると思うかという設問に対し、そう思うと回答した方が51.1％と、平成22年度に行った前回のアンケートの56％を下回っております。施策への意見としまして、相談窓口を知っているかとの設問では、35.9％の方が知っていると回答しておりますが、年代が低くなるほど知っている方の割合が下がり、20代は15％という結果でございました。相談窓口の利用では、87.4％の方が利用したことがないと回答しており、その理由の第１位が相談場所を知らない、わからないでございました。また、市川市の自殺対策として大切なものを挙げていただいたところ、相談窓口のわかりやすさが第１位の48.7％でございました。前期計画では、うつの心配相談などの相談事業やゲートキーパー養成研修、こころの健康市民講座などを実施してまいりましたが、若い世代への周知も含め、啓発が不足していることが見えてまいりました。そこで平成26年度からの後期実施計画では、各年代に合わせた自殺予防に関する啓発に重点を置き、特に20代から40代の若い世代への働きかけを積極的に行ってまいります。具体的には、毎年９月にこころの健康市民講座を開催しておりますが、平成26年度は「思春期のこころの健康」をテーマとしたいと考えております。また、生活習慣病予防講座や、30代からを対象として行っております男性、女性の健康講座の中に心の健康に関する内容を組み込んでいくことも考えております。そのほかにも市民まつりやツーデーマーチなどのイベントに参加し、相談窓口の周知や心の健康に関する啓発を進めていくとともに、地域に出向き実施している健康教育の場におきましても、「こころの健康」をテーマとした内容を伝える機会を積極的につくってまいります。
　次に、メンタルヘルスチェック、こころの体温計の導入についてお答えいたします。さきにも申し上げましたが、本年度７月に実施いたしましたこころの健康と自殺対策に関するアンケート結果から、死にたいと思い詰めるほど悩んだことがあるかとの問いに、20代の31.7％の方があると回答しており、また、市の相談窓口を利用したことがないと答えた方は、年代別では20代が91.7％と最も多い結果でございました。そこで若い世代に積極的にアプローチする手段として、平成26年度からこころの体温計を導入してまいりたいと考えております。こころの体温計は、携帯電話やパソコンからアクセスし、楽しみながらゲーム感覚で行えるシステムでございますので、特にインターネットやメールを利用している割合の高い若い世代へのアプローチとして有効であり、相談窓口を広く市民に認識していただくよい機会になると考えております。また、自身の健康状態に目を向け、悩みや困ったことがあったときに必要に応じた相談窓口につなげることができるとも考えております。現在、全国122の市町村で導入しており、千葉県では本市が初めて導入することとなります。
　次に、ゲートキーパー養成研修の取り組みについてお答えいたします。ゲートキーパーは、自殺対策には欠かせない人材になりますが、これまでに相談窓口に対応する行政職員を初め民生委員、養護教諭、介護支援専門員等、市民から相談を受ける立場の人たちを対象に研修を行ってきたところでございます。平成26年度につきましては、ゲートキーパーの役割について、地域の皆様にも広く理解していただくために対象の幅を広げ、基礎編といたしまして、市民を対象に行ってまいりたいと考えております。この基礎編では、ゲートキーパーの役割や必要性等について伝えてまいります。そして、これまで受けていただいた方には応用編として、鬱病も含めた精神疾患の理解や対応の方法について学んでいただくなど、レベル別の研修を行ってまいります。広報やホームページ、地元紙などで周知し、多くの市民に参加していただくことでゲートキーパーへの認識が市民に広がり、地域での見守りの強化につながるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。私もアンケート結果を読ませていただきました。市川市で自殺対策に取り組んでいることを知っていますかとの問いに、81％の方が知らない。特に20代、40代は90％であったこと。また、これからの自殺対策としての問いに、相談窓口のわかりやすさ、24時間対応の相談、失業対策、雇用の確保が多かったようです。結果から、26年度よりゲートキーパー養成講座も市民に広く行うこと。また、若い世代に積極的にアプローチする手段として、全国122市町村が導入しているこころの体温計を本市でも26年度より県内で初めて導入することを伺いました。
　では、そのこころの体温計はいつごろからどのような内容で開始するか。周知方法も伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　こころの体温計の開始時期と内容についてお答えをいたします。また、周知方法についてもお答えいたします。
　初めに開始する時期でございますが、平成26年６月ごろの開始を予定しております。その内容でございますが、こころの体温計は、みずからの心の状態を自己認知してもらうことを目的としており、携帯電話やパソコンからアクセスし利用するもので、鬱病の早期発見にも有効なツールであると言われております。メニューには、御本人の状態をチェックする本人モード、御家族の状態をチェックいたします家族モード、その他にアルコールチェックモードなどがございます。利用方法といたしましては、市のホームページより、こころの体温計のページへアクセスいたします。初めにお住まい、性別、年齢を入れていただき、セルフチェック画面へ進んでまいります。セルフチェックでは、御本人の健康状態や人間関係、住環境など12項目程度の質問に回答していただき、その結果、御本人の現在のストレス度や落ち込み度が水槽の中で泳ぐ金魚とか猫などの絵によって表示されるものでございまして、明るい画面でわかりやすいものとなっております。このシステムの中には相談窓口の一覧も掲載してまいります。また、利用メニュー等につきましても、今後具体的に検討していく予定でございます。
　周知方法でございますが、広報、ホームページ、市民まつりとか家庭教育学級、民生委員の地区協議会、また保健センター事業の各種講座、母子相談事業など、さまざまな機会を捉えて幅広く周知をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。このシステムの中に相談窓口の一覧も掲載するということですが、こころの体温計を実施した方からの電話相談にはどのように対応していくのか。また、導入している他市のアクセス数はどのくらいなのか。また、効果はどうか伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　電話相談があった場合の対応についてお答えいたします。
　こころの体温計はセルフチェックを行い、最終的には御自分の健康状態によって必要な相談機関にアクセスができるシステムでございます。そこで相談窓口の一覧ですが、一般的には最終画面に掲載されるシステムになっておりますが、市川市独自のシステムとして、最初の入力画面や中間画面にも掲載し、より相談につながりやすい工夫をしてまいりたいと考えております。アクセス後は直接保健センターのほか、子供や高齢者などを対象とした相談窓口やいのちの電話などの相談機関につながることになりますが、市川市自殺対策庁内推進会議や市川市自殺対策関係機関連絡会を通し、既に関係部署や関係機関にその対応をお願いしたところでございます。保健センターとしましては、うつの心配相談での対応や家庭訪問にて対応してまいりますが、必要に応じて関係機関と連携し、進めてまいります。
　次に、こころの体温計を導入しております他市のアクセス数とその効果についてお答えをいたします。平成21年度より試行的に導入し、平成22年度より本格的に導入している世田谷区の状況を御説明申し上げますと、平成25年９月は４万2,369回のアクセス数がございました。効果といたしましては、開始当初はアクセス数の伸び悩みがありましたが、マスメディアの取材を受けたことで注目されるようになり、その数の増加が見られ、その後もメニューを追加したことでさらにアクセス数の伸びが見られました。心の健康をケアするよい機会になっていると聞いております。こころの体温計につきましては、市川市自殺対策関係機関連絡会におきましても、精神科医より１つのツールとして大変有効な手段であるとの御意見をいただいたところであります。今後は内容等も含めまして、市民への周知を十分に行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。精神科医よりも１つのツールとして大変有効な手段であるという意見をいただいたということ、また、こころの体温計を県内では本市が初めて導入する自治体とのこと、この点高く評価いたします。今後、自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要と思います。ぜひ３月の自殺強化月間と９月10日の世界自殺予防デーである９月の両月は、こころの体温計をトップページに置いていただき、多くの方にアクセスしていただくよう、周知とともにお願いいたします。この点はこれで終わらせていただきます。
　次に、健康増進対策の(2)健康マイレージについて伺います。健康マイレージは、静岡県袋井市が平成19年に導入し、健康づくりに励むことで、生活習慣病の予防により医療費や介護費の抑制につながるほか、ためたポイントを地域商店街で交換し地域の活性化につなげる事業で、多くの自治体が注目しています。同僚議員と２月に視察に行ってまいりました。26年度から本市も新規事業として行うこととなっております。昨年の９月定例会にて、健康マイレージの導入を質問させていただきました。検討内容と今回の取り組みを伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　健康マイレージ事業についてお答えいたします。
　マイレージとは航空会社の顧客サービスの１つで、搭乗距離に応じてマイル、すなわちポイントがたまるというものでございますが、健康マイレージはこれになぞらえたもので、市民にメタボ予防、介護予防につながる健康に関する記録を毎日つけていただき、これにポイントを付与していくことで健康づくりの意識づけと毎日の実践を行っていただくというものでございます。
　新年度から実施いたします健康マイレージ事業の検討内容、また取り組みについてでありますが、まず、この事業の対象者及び年齢につきましては、若いうちから健康を意識していただく必要がございますので、成人となる二十以上の市民を対象として幅広く参加していただきたいと考えております。対象となる人数につきましては、二十以上の市民約39万人の２％、7,800人を想定しておりますが、26年度の事業期間を10月からの半年間としておりますことから、２分の１の4,000人程度を登録者の目標としております。次に、記録の項目といたしましては、運動、食事、休養、歯磨き、体重等の項目を予定しております。また、健康診査でありますとかウオーキング大会などの健康イベントの参加に対しましては、ボーナスポイントを付与いたします。これらの記録のやりとりを行う端末といたしましては、携帯電話、スマートフォン、パソコンなどを想定しております。画面から日々の健康に関する記録や健康イベントに参加したことなどを入力することにより、自分自身の健康づくりへの取り組みを楽しみながら実感できる仕組みを考えております。また、参加者に対して、マイレージの入力を続けていますかという内容の励ましのメールを送ることで、継続して健康づくりに取り組んでいただけるような機能を考えております。この励ましのメールには、季節に応じた健康の知識や話題、また市の健診や健康イベントなどの情報をあわせてお知らせをしてまいります。
　次に、健康づくりを行う期間といたしましては、一定の期間継続して記録をとっていただきたいと考えておりまして、おおむね４週間程度のチャレンジ期間を通じて記録をつけ、マイレージをためていただく仕組みを考えております。チャレンジ期間中にポイントを達成した方には、チャレンジ達成証とともにお知らせのメールをお送りしますので、参加者は記念品の受領申請を郵便で行い、これを受けて、市から記念品を郵送することを考えております。このように毎日の健康づくりの記録をしていただき、目標を達成し、これに対する１つの御褒美という考え方で記念品と交換を行いますが、市民１人１人にとって最高の御褒美は、何と申しましても、自身の健康であると考えています。このためには健康づくりを、期間を問わず毎日実践していただくことが肝要でございますので、チャレンジ期間以外におきましても、市民が継続して健康づくりに取り組み、記録を継続していただけるような仕組みにしてまいりたいと考えております。
　事業の周知、ＰＲにつきましては、新規事業でありますので、広報、ホームページでの周知はもちろんでございますが、市で行う健康イベントや市民まつり、また、成人式などの場でのＰＲ活動を展開していきたいと考えております。また、同じく新規事業である保健センター健康支援課のこころの体温計とタイアップして啓発用のチラシなどを作成いたしまして、広く市民に周知してまいりたいと思います。
　このように健康マイレージ事業は、若者から高齢者まで市民１人１人に健康づくりへの意識や関心を持っていただき、健康づくりを毎日継続して実践していただく趣旨の事業でございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さらに具体的に伺います。
　１点目、紙ベースでなく、今回、スマートフォンなど携帯端末にした理由と効果について伺います。
　２点目、記録の項目としてさまざまありますが、特に運動や食事などの項目を具体的にどのように入力するのか。
　この２点伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　２点の御質問にお答えいたします。
　まず１点目の、紙ベースではなく、スマートフォンや携帯電話、パソコンなどで行う理由でございますが、先ほど御説明いたしましたけれども、健康マイレージにおきましては、参加者はメールアドレスとかニックネームを登録していただき、住所や氏名などの個人情報をお預かりしないことを前提としております。また、参加者に対し励ましのメールを送る双方向のやりとりを想定しておりまして、このメールには市の健康イベントや健診などの市の公式ウエブサイトへのリンク、また、日々の健康記録をさらに掘り下げた健康に関するアンケートにリンクさせることを計画しております。このようにスマートフォンや携帯電話、パソコンによる電子版の健康マイレージは双方向の通信による迅速な情報のやりとり、また、アンケートによる広範なデータの収集を１つの特徴としており、こうした機能を生かし十分な事業効果を得るために、当初におきましては電子版による事業の導入を考えております。また、紙ベースのものにつきましては、当初からの導入ではなく、スマートフォンや携帯電話等による事業の広がりぐあいを見ながら、また市民の要望を把握し、今後考えてまいりたいと思います。
　次に、２点目の毎日入力を行う運動、食事など、健康づくりの項目の入力の仕方についてお答えいたします。運動の項目といたしましては、１日の歩数と自由設定項目の２つの目標を設定いたします。まず、最初に１日の目標歩数を設定しておき、毎日実際に歩いた歩数を入力し、目標をクリアしていればできた、クリアしてない場合はできなかったというチェックを入れていきます。歩行習慣は糖尿病、脳卒中、心筋梗塞の発症リスクを下げ、１日１万歩の歩行習慣は１人年間14円の医療費節減につながるという試算もございます。また、二十以上の国民全てが今より3,000歩多く歩けば糖尿病、脳卒中、心筋梗塞の医療費を年間2,700億円節約できるとも言われておりますので、健康マイレージの周知を通じまして、市民に健康のための歩行習慣を身につけていただきたいと考えております。
　もう１つの運動目標として、自由設定項目につきましても、参加者１人１人が事前に自由に運動の目標を立てていただき、これを実践できたかということについて、できた、できなかったという振り返りをしていただく仕組みとなっております。自由設定項目の項目としては、一例を挙げますと、毎朝のランニング、ラジオ体操をする、スポーツジムで１時間以上トレーニングをする、腕立て伏せを何回するなど、自由に設定していただくようになっております。この運動の項目につきましては、歩数と自由設定項目の２つの目標のうち、いずれか１つの目標をクリアしていればできたとして１ポイント獲得となる、こんな仕組みを考えております。
　次に、食事の項目に関しましては、最近では朝食をとらない若い人も多いとのことでありますので、食育の観点から、１日の食事を３食きちんと食べた場合、できたとして１ポイントを付与するような仕組みを考えております。
　これらの項目はいずれも基本的と申しますか、ごく当たり前の内容となっておりますが、毎日を振り返り、記録を継続的につけていくことで市民に健康への関心を持っていただくことが趣旨でございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　答弁伺いました。励ましメール、健康イベントや健診など、市の公式ウエブサイトへのリンクで迅速に情報を得ることができるということで、そういう紙ベースではなくスマートフォンになった。ただ、スマートフォンや携帯端末ができない方のために、ぜひ紙ベースも考えていただきたいことと、また高齢者の方がスマートフォンを活用できるように、新ＩＴ講習会が26年度から開かれますので、積極的に周知をしていただきたいと思います。また、歩行が大事ということですので、ウオーキングコースなどをお知らせするのもどうでしょうか。さまざま検討してみていただきたいと思います。この点は要望にいたします。
　さらに質問させていただきます。４週間のチャレンジ期間を通じて記録し、ポイントが達成した場合、市から記念品を郵送するということです。それはそれでうれしいのですが、地域交流、商店街の活性化を視野に入れ、経済部にも御尽力いただき、今後、企業や生産者の協賛により優待や割引が使える制度も考えて取り入れてほしいと思いますが、その点伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ポイント達成者に対して、企業とか生産者の協賛によりまして優待や割引が使える制度を考えているかということについてお答えいたします。
　健康マイレージのチャレンジポイント達成者に対しましては、記念品のほか、その後の継続状況に応じて市内の企業、それから生産者の協賛を得て優待とか割引などに使えるというような仕組みを、今後、今御紹介がございました経済部を初め関係する部署と連携しながら取り入れていきたいというふうに考えております。この際に市民が優待や割引を受けるための具体的な方法といたしましては、先ほど御答弁しましたチャレンジ達成証を利用先で提示していただくとか、そのような方法を想定しております。今後につきましては、さらに検討させていただきます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。ぜひ経済部長さん、よろしくお願いいたします。
　市川市は2004年11月、市制施行70周年記念式典で「健康都市いちかわ」を宣言し、本年は10年目の節目になります。このときに、近隣市に先駆け、26年度新規事業として健康マイレージを行うことに対し、健康都市としてのリーダーシップをとる本市であると大変うれしく思います。最大に評価いたします。ありがとうございます。10月ごろより開始されるとのことですので、今後周知をしっかり行っていただき、多くの方が参加し、健康増進に向け楽しく持続的な取り組みになるよう、さらなる内容の検討をよろしくお願いいたします。
　次に、ごみ、環境対策について伺います。
　賃貸アパート、マンションの住民によるごみ出しの現状と問題点に対する市の認識と対応について。生活する上で日々家庭ごみが排出されます。ごみの12分別、また曜日、時間帯と、ごみの出し方のルールがありますが、特に単身者の多いアパート、マンションはごみ出しのルールがわからず、曜日の間違えなどでそのまま放置されたり、また、布団などの引っ越しごみのさまざまな問題が見られ、私のところにも数件相談がありました。清掃事業課がすぐ対応してくださいますが、また時間がたつと同じ状況という問題があります。近隣の住民は大変困っております。また、ごみステーションがない集合住宅もあるようです。
　そこで伺います。集合住宅のごみ出しの現状をどう認識しているか。また、それに関する問題点をどう抽出し、どのように解決しているか伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　賃貸アパート、マンションの住民によるごみ出しの現状と問題点に対する認識と対応につきましてお答えします。
　現在、本市のごみ集積所は約２万カ所が設置されており、そのうち約2,000カ所余りがアパートやマンションなど集合住宅のごみ集積所となっております。このごみ集積所の設置管理につきましては、戸建て住宅の方々には利用者の間で設置場所を決めていただき、日常的な管理もお願いしているところでございます。また、集合住宅では、原則として集合住宅専用のごみ集積所を設置することになっており、宅地開発行為に伴う集合住宅の建設の際には、市との協議を経て、ごみ集積所の必要な面積の確保とカラス対策に対応したネットまたはごみストッカーを設置していただいております。
　御質問の賃貸アパートやマンションのごみ出しの現状についてでありますが、管理人のいる比較的大きな集合住宅や、管理人のいない集合住宅でも住民の間でごみの当番が決められているなど自主的な管理がされているところではごみ集積所が清掃され、ごみ出しのルールがおおむね守られております。一方、管理人がおらず、住民同士の自主的な管理がなされていない集合住宅や、専用のごみ集積所が設けられていない集合住宅と戸建て住宅が共同でごみ集積所を利用している場合では、ごみ出しの曜日の間違えや分別がされていない、指定袋が使用されていないなどが見受けられるところもあります。ごみ出しのルールが守られない背景といたしましては、ライフスタイルの多様化による生活時間帯の違いによりごみ出し時間が守られていないこと、近隣住民とのコミュニケーションの希薄化からごみの出し方を聞いたり注意することが少ないこと、また、建物の管理者が近くにいないためにごみ集積所の状況を把握することが難しく、住民の自主的な改善も望みにくいなどの要因が考えられます。
　次に、ルールが守られないごみ集積所の把握についてでありますが、本市では、ごみ収集車が回収作業の終了後に担当課へ作業完了報告を行っており、その際に何らかの問題があるごみ集積所につきましては報告されることになっております。また、市民から電話などで寄せられる通報や相談は１月末現在で１万1,700件余りとなっており、そのうち、御質問のようなごみ出しのルールが守られていない集合住宅に対する改善要望が50件あったところです。さらに、市と市民とのパイプ役として、地域で活動しておりますじゅんかんパートナーの方から47件の報告をいただいているところでございます。このように、ごみ集積所の状況につきましては、収集車や市民、じゅんかんパートナーなどからの情報により把握しているところでございます。
　次に、ルールが守られていない集合住宅への対応についてでありますが、通報や報告等が担当に入りましたら、まずは現地調査を行い、その状況を把握した上で建物の管理者に現状を伝え、入居者へごみの出し方の徹底をお願いするとともに、ごみと資源物の出し方、分け方のチラシや分別ガイドを入居者に配付し、必要に応じてごみ集積所へ看板を設置するなどの対応をとっているところでございます。ごみの出し方の啓発につきましては、市のホームページのほか、定期的に広報に掲載するとともに、年２回発行の広報紙「じゅんかんニュース」を自治会に回覧をお願いしているところでございます。また、転入者につきましては、市民課窓口にてごみと資源物の出し方、分け方のチラシと分別ガイドブックを配付し、本市のごみの出し方の周知に努めてございます。今後も市民の皆様の御理解と御協力を得ながらごみ出しの周知を図り、ルールを守られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　市民からの電話での改善要望が50件、じゅんかんパートナーの方からの報告が47件あったということを伺いました。
　そこで再質問いたしますが、１点目、市と市民のパイプ役として地域で活動しているじゅんかんパートナーの活動の現状と、特に管理人のいない集合住宅の現状把握と対応の強化はできないか伺います。
　２点目、集合住宅のごみ出し問題の対応として、建物の管理者に現状を伝え、入居者へごみ出しの徹底をお願いするということですが、管理者が市外、県外の方の場合、対応がスムーズでない事例を市民から伺っております。改善されない管理者に対しての対応はどうするのか伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　初めに、じゅんかんパートナーの活動内容についてでありますが、じゅんかんパートナーは、市と市民との橋渡しや地域のリーダーとしての役割を担っていただいて、自治会から推薦された方などで構成されており、任期は２年となっております。２月１日現在では207名の方に委嘱をしているところでございます。その主な活動内容としましては、日常において廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化などにみずからが積極的に取り組むこと、市民に対し、出前説明会や講演会などを通じ廃棄物の発生抑制などの普及活動を行うこと、ごみ集積所における分別管理の状況や不法投棄の状況などを確認及び報告することとなっております。
　次に、集合住宅のごみ集積所の対応についてでありますが、じゅんかんパートナーの活動の１つでありますごみ集積所における分別管理の状況の確認につきましては、じゅんかんパートナーがルールが守られていないごみ集積所を見つけた場合や地域の方から連絡を受けた場合には状況を確認した上で、先ほど御答弁させていただいたように、担当部署に報告をいただき、職員が対応を行っているところでございます。
　次に、集合住宅のごみ集積所のさらなる対応についてでございますが、ルールが守られていないごみ集積所の対応につきましては、継続的な啓発と指導が必要となりますことから、地域で活動されておりますじゅんかんパートナーとの連携が必要であり、特にルールが守られていない集積所への啓発、指導後の対応が重要となりますので、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ルールが改善されない管理人が不在の集合住宅への対応方法についてでございますが、現在の対応で一定の効果は上がっているものと考えておりますが、御指摘のようなごみ集積所につきましては、ごみ出しのルールが守られるように、管理人が定期的にごみ集積所を見回るとともに、入居者へのルールの周知を継続的に行っていくことが必要となると考えておりますので、管理者に対し、継続的な見回りと入居者へのごみ出しルールの周知について協力をお願いするとともに、地域で活動されておりますじゅんかんパートナーとの連携を図り、状況の把握に努め、継続的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。現在、207名のじゅんかんパートナーの方が活躍していること、大変心強く思います。今後、ルールが守られていない集合住宅集積所も含めたさらなる見守り強化と担当課との連携、よろしくお願いいたします。
　また、管理者への対応、大変難しい部分だと思います。札幌市では、平成21年に札幌市共同住宅ごみ排出マナー改善対策連絡協議会を立ち上げ、不動産関係、共同住宅管理者、行政の３者でさまざまな問題解決に取り組んでいる例もあります。ぜひ参考にしていただき、対応策の１つとしていただきたいと思います。
　さらに伺います。ごみの出し方の啓発については広報、ホームページなど、さまざまに啓発していることはわかりますが、特に単身者に向け、啓発の拡充が必要と思います。船橋、松戸、浦安の近隣市は、ごみのホームページをトップページに置き、すぐに検索できるようになっております。本市でもトップページにごみの欄を設け、検索できるようにできないか。また、ごみ全体の相談窓口を設置し、専用電話を設けることはできないか伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　市民への情報発信と相談窓口についてお答えします。
　ごみに関することは市民生活に密着しますことから、市のホームページにおける検索件数では常に上位にランクされておりますので、日ごろから市民に必要な情報の提供に心がけているところでございます。今後も必要な情報を迅速かつわかりやすく提供できますように、他市の状況等も参考にしながら、情報提供につきましては工夫してまいりたいと考えております。
　また、ごみにかかわる相談は、ごみ出しの方法や集積場所の設置管理、カラス被害の対策、不法投棄に関することなど、相談内容により担当部署が異なり、どこに相談するかわかりにくい面もありますので、ごみ分別ガイドブックや市のホームページの情報提供におきましては、相談内容に応じた担当部署の連絡先の掲載方法や受け付け体制の整理などにつきまして今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。本市のホームページにおけるごみの検索割合では、常に上位にランクされているとのこと。市民の重要関心事項であること、よくわかります。ぜひトップページにごみの欄を設けられるように、担当部局には要望いたします。
　また、３月14日の読売新聞に「千葉市ごみ減量作戦」、収集曜日書き込む単身者向けマグネットシート約１万3,000セットを用意し、市内の不動産業者約850社の協力で単身の新規契約者に渡してもらうとの記事がありました。今後、千葉市の取り組みも参考にしていただき、より相談しやすい窓口の整理や集合住宅、特に単身者に対するごみ出し対応策をよろしくお願いいたします。
　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　青山博一議員。
○青山博一議員　おはようございます。自由クラブの青山博一でございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。質問の順番を変えたいと思います。行徳地区の震災時における安全対策を初めに、それから道路交通行政、市川市コミュニティバスというふうに変更します。よろしくお願いします。
　初めに、東日本大震災から３年がたちましたが、被災された皆様、また今も避難を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、行徳地区の震災時における安全対策についてお伺いします。
　先日、新聞にこのような記事がありました。政府の地震調査委員会は、東日本大震災から３年間で余震発生は徐々に減っているが、大震災前より活発な状況が続いており、今後も大規模な地震が起きる可能性があるとの見通しを発表しました。本藏義守委員長は防災の観点から、当面マグニチュード７以上の地震を警戒すべきだとして2004年スマトラ沖地震を例に挙げ、同じ地域で約７年半後にマグニチュード８級の地震が起きたことから、大震災から少なくとも５年間は注意が必要だと話しておりました。
　行徳地区は、昭和40年代に当時の営団地下鉄東西線の駅が設置されたことや、土地区画整理組合により急速に市街化が進んできました。本市では人口減少が進んでいるとのことですが、行徳の人口は、平成26年１月30日現在で約15万6,000人もの人が住んでおり、これは本市の人口の３分の１に及ぶものです。このように、今でも多くの市民の生活拠点になっている行徳地区でありますが、先ほどのとおり、東西線や土地区画整理事業による町の急成長から既に40年以上が経過しています。このため道路や建物、そして、これは議会でもたびたび質問しておりますが、コンクリート柵渠などの町の老朽化が目立っております。この件につきましては前定例会でも質問しておりますので、割愛させていただきます。
　さて、本題である旧江戸川についてでありますが、私もたまに川沿いの河川管理用地と呼ばれている、いわゆる遊歩道ですが、そこを散歩します。そうしますと、ウオーキングや自転車の人たちが多く利用しております。しかし、この１級河川江戸川は当初整備より既に40年以上経過していると聞いております。見てわかるとおり、護岸の老朽化、またコンクリート等の劣化がかなり進んでおります。歩道も、護岸の老朽化が原因だと思われる陥没が押切、伊勢宿地区の護岸で発生しています。
　少し視点を広げてみますと、行徳地区は北側に旧江戸川、東側に江戸川放水路、そして南側は海、三番瀬に囲まれており、非常に水辺の豊かなところと感じております。これは行徳地区が有する大きな地域資源でありますが、ここ数年、東日本大震災や台風などの被害を見ておりますと、やはり水辺に親しむためには安全を確保していくことが必要不可欠であると考えています。江戸川放水路については、こちらも老朽化が著しかった可動堰の改築を行っているところでありますが、これは治水上でなく、海水の遡上防止により私たちの飲み水が確保されることは暮らしの安全につながるものと感じているところです。また、堤防におきましても、現在、妙典地区で高潮堤防の整備が進められており、さらに安全性が向上するものと期待しています。さらに海辺についてでありますが、さきの代表質疑で塩浜の護岸整備が進んでいるとの答弁がありました。高潮や津波といった脅威に対し前進しているところで、地元議員としては大変感謝しております。
　しかし、残る旧江戸川については、市川区間4.7キロメートルのうち、本行徳にある常夜灯公園前の約300メートルの護岸改修が完了しただけであります。旧江戸川の最下流は浦安になるわけですが、河川管理者である千葉県では、高潮対策として平成９年度から事業に着手しましたが、浦安区間の整備が完了し、今後は市川市というところで本行徳地区から護岸改修に着手したものと聞いています。このように、海や川に囲まれた行徳地区において、国土交通省を初めとしてさまざまな安全対策を講じていただいているところですが、唯一、安全確保の見通しが立っていないのが旧江戸川となっています。また、老朽化に対する問題でもそうですが、近い将来、直下地震が発生することも予測されています。このように、脅威に対して行徳地区の安心、安全を確保するためにも、旧江戸川の未改修区間を早期に改修してもらえるよう強く望んでいるところであります。また、行徳地区は、大規模な地震発生の際、橋梁の破損等により孤立する可能性も否定できない状況にあると考えています。このような状況の中、平成22年４月に開園した広尾防災公園の周辺では、災害時に旧江戸川を用いた輸送経路を確保するため、緊急用船着き場の機能を備えた護岸を整備していると聞いています。広尾防災公園は備蓄倉庫に加え、芝生広場には緊急用ヘリポートが備わっていることから、災害時に物資を輸送するのに適しているものと考えられます。さらに、公園の前を流れる旧江戸川には緊急用船着き場が整備されていることは、行徳地区の孤立化への対応策として期待します。
　そこで旧江戸川に関する最初の質問でありますが、災害時における行徳地区の安全対策として、この緊急用船着き場は防災計画上どのような位置づけをしているのでしょうか、伺います。
　また、隣接する広尾防災公園との連携により、どのように救援物資を輸送する計画なのかお伺いします。
　また、旧江戸川に関してもう１点伺いたいことがあります。先日、３月４日、日本経済新聞に掲載されておりましたが、中央環境審議会の専門委員会は、地球温暖化が日本の自然や社会に与える影響やリスクを評価する中間報告書の素案をまとめたとのことでした。これまで日本の平均気温は過去100年間で１度ずつ上昇してきましたが、今世紀末にはさらに2.5度から3.5度も上昇すると示されております。これらにより、健康面や生態系への影響だけでなく、既に世界各地で発生しているように、豪雨などの自然災害への影響も懸念されています。平成25年10月の台風26号は非常に大規模な降雨であったため、本市も各所で浸水被害を受けましたが、改めて、いつ、どこで、どのように起きるか予想不可能な自然災害の脅威とそれに対する対応というものの重要性を感じます。
　そこで旧江戸川の護岸整備に話を戻しますが、旧江戸川の全延長約4.3キロメートルのうち、現在改修中の広尾地区が完了しますと、整備は600メートルとなります。しかし、12月定例会におきまして、残る区間約3.7キロメートルの改修は、広尾地区が完了した後、平成27年度から28年度以降になるとの答弁がありました。先ほども言いましたが、川沿いは散歩やジョギング、そしてサイクリングなどの非常に多くの人が利用されている状況を考えた場合、護岸の破損だけでなく、護岸を気にする河川管理用通路の陥没も回避していかなければならないと思います。この点につきましては地元からの強い要望もあり、また、私も含めて議会でたびたび取り上げられているとおり、護岸改修の必要性や緊急性は極めて重要ではないかと思います。行徳地区の安心、安全を確保するためにも市川区間全線の早期完成を望んでいるところでありますが、このような進捗状況だと、いつ完成するのか全く見通しがつかない状況だと思われます。事業主体である千葉県におきまして、鋭意努力をしていただいているとは思いますが、このペースではさらに老朽化が進むばかりでなく、大規模な地震、台風などにより被害が発生する可能性を大変心配するところです。そのためにも旧江戸川の全川の改修をしてもらうことが必要不可欠と思います。
　そこで、旧江戸川に関してもう１点質問いたします。これまで旧江戸川の護岸の早期改修に向けて事業主体である千葉県に要望しているとのことですが、一層のスピードアップが図られるよう、さらに強く働きかけていくべきと考えていますが、この点につきまして、市の考えを伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　私からは行徳地区の震災時における安全対策についての御質問のうち、前段の緊急用船着き場の活用についてお答えいたします。
　本市では、災害時に道路交通が遮断した場合や混乱した場合であっても物資等の効率的な輸送を行う多様な交通手段を確保するため、緊急時における交通網の体系化を図っており、緊急用船着き場につきましても、その１つとして、千葉県とともに整備しているものでございます。緊急用船着き場につきましては、現在、江戸川左岸河川敷にある市川緊急用船着き場と旧江戸川左岸本行徳地先にある緊急用船着き場の２カ所及び広尾防災公園整備事業と一体となった緊急用船着き場の整備として、市川市地域防災計画震災編の「災害に強い都市構造づくり」等の中で位置づけしております。具体的には、緊急用船着き場は災害発生時において陸路が利用できない場合等、水路を活用して災害時における協定を締結している関係団体等から、不足している食料や生活必需品等の救援物資や復旧資材を搬入するために活用いたします。ちなみに現在工事中の緊急用船着き場から救援物資の集積、供給拠点として位置づけている広尾防災公園までの搬送計画につきましては、船舶の接岸後、救援物資を車両などに積み込み、専用の搬入路等を利用し輸送する計画であり、船着き場と公園を一体に活用しようとするものであります。いずれにいたしましても、緊急用船着き場は、災害時において緊急交通網の体系化を図る上で重要な施設と認識しておりますので、工事完了後は災害時に円滑に活用できるよう訓練を実施するなど習熟を図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは行徳地区の安全対策に関する御質問のうち、旧江戸川護岸の早期改修についてお答えいたします。
　老朽化が進んでいる１級河川旧江戸川の護岸は、河川管理者である千葉県により、最下流である浦安市から高潮対策として整備を進めてきております。一方、市川市区間については、平成18年度より都市河川総合整備事業として、常夜灯周辺の本行徳地区の整備に着手いたしました。本行徳地区が平成21年度に完成した後、広尾防災公園の防災機能を強化するための本市の要望を受けて、平成22年度に現在の広尾地区の護岸改修に着手したところでございます。このように、市川市区間の整備に着手してから既に７年が経過しておりますが、いまだ600メートルの改修にも至っていないことからも、全延長約4.3キロメートルの改修には相当の期間がかかるものと予想しております。これまでも事業主体である千葉県葛南土木事務所に対して早期改修を要望してきたところでございますが、広尾地区の完成後の整備スケジュールについては、まだ具体的に示されていない状況でございます。県においては、既に護岸改修を進めていただいているところでありますが、今後ますます護岸の老朽化が進んでいくことや、将来発生する可能性が高いと言われている首都直下地震に対しましても、御質問のとおり、早期完成に向けてスピードアップが図られることが重要であると認識しております。また、管理用通路の陥没事故が発生していることもあり、私どもも現地を調査いたしまして、老朽化による新たな破損箇所があることも確認しております。護岸改修には一定の期間を要することは理解しておりますが、それまでの間、適切な管理がなされるよう、頻度を上げて調査、点検を実施していただくことや、ふぐあいのある箇所については原因を究明し、早急に応急対策を講じていただくことも重要であると考えております。このようなことを踏まえまして、旧江戸川護岸の早期改修や、改修までの間の安全対策について引き続き千葉県に強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。市川市においても人口減少が進んでおりますが、やはり私は超高齢化社会がますます進んでいくという、いわゆる人口構成の変化がいろいろな面で生活に影響があるものと考えます。元気なお年寄りがふえていくことは望ましいのですが、災害が発生した際、なかなか現役世代のように身軽に行動ができないため、災害への対応力が低下することが大変心配です。自助、共助が大切なのは十分理解しているところでありますが、せっかく整備された広尾防災公園や間もなく完成する緊急用船着き場があるわけですから、その機能が適切に発揮されることを望んでおります。
　また、皆様も御存じのとおり、昨年11月に首都直下地震対策特別措置法が施行されました。これに関しましては３月10日の日本経済新聞に掲載されておりましたが、中央防災会議の答申を受けて、今月末に首相が防災、減災対策が必要な地域を指定することになっており、指定された場合、知事は実施すべき緊急対策に関する計画を作成するとなっています。このように、近い将来発生する可能性が高いと言われている首都直下地震について、国や県において、防災対策の推進がさらに強化されることに大変期待していますが、国がまとめた報告書では、官民が防災、減災に取り組めば、首都直下地震では死者数は10分の１以下に減らせると指摘し、早急な対策を求めています。
　さらに施設の老朽化対策ですが、これは本市だけでなく、日本全体が抱える大きな問題であり、これに対処していくには莫大な費用や期間を要することは理解しております。しかし、昨年12月に国土強靱化基本法が策定されたことにより、今後、大規模災害等に備えた強靱な国づくりが推進されていくことになります。これにより、事前防災や減災という観点から社会基盤の整備が一層加速していくものと期待しています。市民の安心、安全にかかわることですから、さまざまな事情があるとは思いますが、あらゆる手を尽くして、市民が安心と感じられるような安全確保に努めていただきたいと思います。ぜひ早急に整備に着手されるよう、このタイミングを逃さずに、事業主体である県に強く強く要望をお願い申し上げます。県についても敏速に対応していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。この件はこれで結構であります。
　続きまして、道路交通行政について質問します。
　最初に、行徳駅前入り口交差点の歩道橋撤去に関して、その後の進捗状況について伺います。この件につきましては、たびたび本会議で質問させていただいております。時代の変化とともに必要なもの、そうでないものがあると思います。ことしの１月には原宿駅前の表参道歩道橋が撤去されました。撤去の主な理由は、高齢者への配慮、景観をよくすること、老朽化により倒壊するおそれがあるという３点だと聞いています。歩道橋に上れない高齢者がやむなく道路を横断し死亡したという事故が頻発し、地元の自治会から再三要望があったようです。行徳駅前入り口交差点の歩道橋も同様に老朽化しています。バリアフリーが叫ばれている昨今ですが、高齢者、車椅子や手押し車、ベビーカーを使うなど、歩道橋に上るのが困難なため、利用者も少なくなっています。昨年６月には歩道橋撤去に向けて関係機関との協議もおおむね調ったとのことです。また、９月には歩車分離式またはスクランブル信号機や右折レーン、右折矢印信号機の設置を警察や千葉県葛南土木事務所に要望していただいたとのことでした。
　そこで質問します。行徳駅前入り口交差点の歩道橋撤去に向けた進捗状況について、県や警察が現在どのような協議をしているのか。市のほうでは今後も動向を注視していくとのことでしたが、現在どのような状況かお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳駅前歩道橋の撤去と交差点改良についてお答えいたします。
　葛南土木事務所へその後の状況を確認いたしましたところ、今年度は交通量調査、撤去計画の検討及び交差点設計を進めるとともに、歩道橋撤去に向けて関係機関との協議を実施しており、これらの協議を今年度末までに完了させる予定ですとのことでございました。葛南土木事務所が行っております詳細設計の内容といたしましては、交差点周辺の交通量について、走行している車両の進行方向や右折、左折する車両の数、あるいは歩行者数などを詳細に調査し、その交通量調査のもととして交差点に右折レーンを設けることや、バイパス本線側にも矢印信号を設けることによりスムーズな交通が確保できるかどうか。また、歩道橋を撤去した場合、現在の歩道橋に設置されております信号機の移設先や設置方法、さらには、どのような工法で歩道橋を撤去するのかなどについて、交通管理者であります警察や県警本部と協議している状況であるとのことでございます。市といたしましては、今後も葛南土木事務所、千葉県警察本部、行徳警察署などと連携をとり、経過を注視してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。行徳駅前入り口交差点の整備につきましては、行徳の多くの住民が早くできないかなと心待ちにしております。一刻も早く、歩車分離式でなくスクランブル式交差点として完成するよう、私も今後も県にお願いしていきたいと思っております。市からもぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。
　次に、主要地方道市川浦安線、行徳バイパスの歩道整備に対する市の現状認識と今後の対応についてお伺いします。行徳バイパスは行徳地域の中でも非常に交通量の多い道路で、沿道にはコンビニなど、さまざまな店舗があるため、たくさんの方が歩道を通行しております。しかしながら、行徳バイパスの歩道はでこぼこで歩きづらいと地元住民からの声があります。先日も香取に住まいの高齢の方が歩道の段差で転んでけがをしてしまったということです。今年度中に一部、香取１丁目側の200メートルを改修すると県から約束をしていただきましたが、県は来年度から残りの改修工事を行うと伺っていますが、市に情報は入っているのでしょうか。以上の案件につきましては、県の出先機関であります葛南土木事務所へ鈴木県議と同行し、強く要望してまいったところでございます。県は現在、前向きに検討していただいておりますが、市川市の対応について伺います。
　行徳バイパスは県道ですが、日ごろ多くの市民が利用しておりますので、市として、現状をどのように認識しているのか。また、今後どのような対応をしていただけるのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　行徳バイパスの歩道整備に関する御質問についてお答えいたします。
　行徳バイパスの歩道は、ほとんどの区間で幅員が約２メートル弱程度となっており、また、歩道の中に側溝がありますことから、歩道幅のおよそ半分程度が側溝の構造物の上という状況になっているものでございます。現地を調査いたしましたところ、歩道が整備されましてから年数の経過した部分も多く、そのため、老朽化した側溝のふたはコンクリートがでこぼこであったり、がたついていたりというものがございました。市といたしましては、歩行者の安全確保の観点から、道路を管理しております千葉県葛南土木事務所に調査と改善をお願いしたものでございます。なお、葛南土木事務所に修繕の状況を確認いたしましたところ、行徳バイパスにつきましては、今年度、香取１丁目側の側溝のふたを114メートル交換する修繕を行うと聞いております。来年度も予算を確保し、必要な箇所の改修工事を進めていくとのことでございました。今後も市民が安全に通行できるよう改善を要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　それぞれ答弁ありがとうございました。行徳バイパスの歩道につきましてはわかりました。市からも県にお願いをしていただいているとのこと。行徳バイパスの歩道も整備してから年数が随分たっており、あちこち、がたがたなところもあるので、今回修繕した箇所から歩道をきちっと整備するようお願いしていただきたいと思います。この件はこれで結構でございます。
　続きまして、コミュニティバスの件についてお伺いします。石の上にも３年ということで、このバスは当選以来３年間、質問し続けております。コミュニティバスは高齢化社会がますます深刻化する現在、公共の足として大変重要であると信じて質問します。
　消費税の引き上げに伴う運賃改定について。平成24年10月よりわくわくバスという愛称と、かわいらしいデザインに模様を変えて運行したことで、平成24年度は乗客数が40万人を超えたと聞いています。これまでワンコインで気軽に乗れることで市民の足として定着して親しまれてきたわくわくバスでございますが、４月になりますと、消費税が５％から８％に引き上げられます。
　そこで伺います。４月より消費税が５％から８％に引き上げられますが、わくわくバスの運賃は４月に消費税を見込んだ値上げを行うのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　南部ルートのコミュニティバスに関する御質問についてお答えいたします。
　平成26年４月から消費税率が８％に引き上げられることに伴う運賃改定につきましては、平成25年10月29日付で国土交通省から通知があり、この通知に示されました運賃算出方法によりますと、消費税率引き上げ後の現金運賃につきましては、１円単位の端数を四捨五入し、10円単位にすることを基本としております。なお、ＩＣカードを利用する場合は１円単位の運賃も認めることとしておりますが、この１円単位の運賃は常に現金運賃を下回ることとしております。そこで、この算出方法により、南部ルートの運賃について試算いたしますと、消費税率８％では約103円となり、現金運賃の場合は四捨五入いたしますと、現行運賃と同じく100円となります。このため、本年４月以降の消費税率引き上げ後もこれまでどおりの運賃のまま据え置くこととしております。なお、北東部ルートにつきましても、消費税率８％では約154円となりますことから、四捨五入により、現行運賃と同じ大人150円、子供100円のまま据え置くこととしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。４月以降も運賃は据え置くということでわかりました。
　さて、先月、南部の実行委員会が開催されたと聞きました。議題は運賃の値上げについてと聞きましたが、これは消費税の値上げではないということであります。私が聞いた話では、わくわくバスの運賃は現行の100円から150円に引き上げることで実行委員会の賛同が得られたとのことでありますが、新たな運賃設定についてどのように検討が進められたのかお伺いします。
　また、行徳地域では仮称妙典橋や地域コミュニティゾーンの整備が進められております。新たな運賃設定に合わせ、利便性の向上やルートの延伸など、市としてさらなる事業展開が考えられないかお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　南部ルートの新たな運賃設定と事業展開についてお答えいたします。
　初めに、新たな運賃設定についてでございます。市川市コミュニティバス運行指針では、運賃設定の考え方といたしまして、運賃を民間路線バスと同程度に設定することと定めておりますが、社会実験運行から本格運行に移行する際には、採算率を確保するためにも、まずは実験運行で行いました100円のままに据え置きスタートいたしております。その後、利用者数は順調に伸びてはいるものの、市の負担額は平成24年度で申しますと、南部ルートが4,338万7,440円、北部ルートが2,406万6,889円と、毎年南部が負担が多い状況が続いておりますことから、運行指針に基づく運賃を検討することといたしました。
　次に、その運賃見直しの考え方でございます。現在、コミュニティバスの現代産業科学館、メディアパークから東京ベイ・浦安市川医療センターまでの区間の運賃は100円でありますが、路線バスの場合、本八幡駅南口から東京ベイ・浦安市川医療センターまでの運賃は350円であります。また、初乗り運賃にいたしましても、路線バスは160円となっており、コミュニティバスとは運賃格差が生じております。このようなことから、運賃見直しにつきましては、コミュニティバス運行指針に基づき、民間の路線バスと同程度の運賃を目指しつつも、運行収入は値上げ以前より減収とならないことを基本として検討しているところでございます。
　そこで、運賃改定後の運行収支を推計するため、平成25年５月24日から６月３日にかけまして、コミュニティバスの運賃についてｅ－モニアンケートを実施し、1,634名の方から回答をいただいております。その中から、さらにコミュニティバスを利用したことがあると回答した373名の方の回答をもとに、仮にコミュニティバスの運賃を150円から200円までの10円単位で均一料金にした場合の利用者の状況を推計し、値上げ金額分の増収額と値上げに伴う利用者減による減収額を試算いたしましたところ、150円では増収となりましたが、160円以上の運賃では運行収入が逆に減少に転じるという結果が出ております。本市のコミュニティバスの運行目的は、民業を圧迫しない範囲で市内の交通不便地を解消することにありますことから民間の初乗り運賃には近づけたいと考えております。
　次に、今後の事業展開についてお答えいたします。
　初めに、コミュニティバスの利便性の向上策についてでございます。南部ルートにおける利便性向上策につきましては、東京ベイ・浦安市川医療センターの竣工に合わせ、病院敷地内にバスベイを整備し、起終点となるバス停を設けるなどの取り組みを行ってまいりました。現在の課題といたしましては、これまで利用者の方から多く御要望のありましたＩＣカード導入につきまして、新たな運賃設定に合わせ、検討を行っているところであります。今後も引き続き利便性向上に資するその他の取り組みにつきましては、検討を進めてまいります。
　次に、ルートの延伸についてでございます。仮称妙典橋の開通などに伴いまして、新たな交通需要が見込まれる地域への公共交通のあり方、とりわけ市民生活にとりましても重要となるバスルートの延伸等につきましては、市といたしましても、今後の課題として捉えているところであります。このような市街地間を結ぶ幹線道路の開通に伴う新規ルートや新たなまちづくりに伴うルート延伸等の取り組みにつきましては、まずは民間のバス事業者のほうで検討していただけるものと考えておりますので、そのような場合には、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　運賃が上がるということで聞きました。利便性の向上としては、ＩＣカードの導入が行われているということです。市の財政を考えると、運賃の値上げもやむを得ないのかなと思います。値上げをするのであれば、もっと利用者や地域住民の意見を積極的に聞くべきだと思います。実行委員会において、もっと利用者や地域住民の声を踏まえて新たな運行計画を策定すべきと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
　私は、このコミュニティバスは、先ほど言ったように、石の上に３年でありますけれども、３年間言い続けていまして、市長にも余り言うんじゃないというふうに言われておりますが、これは市民発の行政ということで、嫌がられながらも聞いております。妙典や新井地区においては危険な箇所が幾つかあります。地域の人からも、バスとすれ違うときはぎりぎりで、またカーブが曲がり切れずバックしているとか、センターラインをオーバーして走行していると聞いていますが、小型化の質問をすると、いつも必ず乗り切れないという答弁になるが、合理性や経済性を優先して安全性がおそろかになっているのではないかと思います。小型化により安全性が保たれれば地域住民も安心できると思います。また、冒頭にも言いましたが、わくわくバスと名称を変え、デザインも変えたことで乗客数が40万人を超えたと聞きました。イメージアップまでとはいきませんが、コミュニティバスが公募したことである程度認知されたことによって乗客数の増加につながったのではないかと思っています。
　そこで、もっと小さいバスにして、かわいらしく町の景観を明るくするようなバスにすることで、住民の皆様にもっと乗りたい、乗り続けたいと思っていただけるのではないかと思います。平成17年10月にコミュニティバスが運行してから間もなく10年になろうとしております。車両ももう大分古くなってきており、小型化するよい時期ではないでしょうか。安全性とバスの利用者促進の面から、市として車両の小型化の推進についてどのように考えているのかお答えください。
○岩井清郎議長　青山議員、今のは(3)ですね。
○青山博一議員　ええ、そうです。
○岩井清郎議長　では、(3)について答弁を求めます。
　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　利用者の声を踏まえた運行計画についてでございます。コミュニティバスの利用者や地域住民の御意見、御要望につきましては、電話やメールなど、さまざまな形でいただいております。本市に寄せられましたこれらの御意見、御要望につきましては、その後の実行委員会に報告し、委員からの御意見を伺っております。今年度の実行委員会では、南行徳駅への乗り入れやＩＣカードの導入を検討いたしましたが、これからも引き続き市民の皆様からいただいたさまざまな御意見を実行委員会に報告し、利便性の向上など、運行の改善に取り組んでまいります。
　次に、車両の小型化についてお答えいたします。
　まず、妙典駅や新井地域の運行ルート上における安全性についてでございます。現行の運行ルートにつきましては、平成17年度の社会実験開始に当たり、運行に適した道路幅員が確保されているか、あるいは右左折が適切に行えるかなど、交通管理者である地元警察と協議の上、設定しております。必要に応じて停止線の位置を変更するなど、安全対策も確保しておるものでございます。一方、バス事業者におきましても、毎日の運行に際し、乗務員には道路の狭い箇所や見通しの悪い箇所につきましては、特に慎重を期するように日ごろより安全運行を指導しております。なお、御指摘の箇所につきましては、市からも改めて安全運転を徹底するようバス事業者に指示してまいります。
　そこで、車両の小型化についてでございます。車両の小型化につきましては、昨年５月と11月に行った調査結果から、定員数が半減いたしますとバスに乗り切れないことや、座席数の減少により着座機会が減少いたしますことから、利用者の視点から見ますと、慎重な姿勢にならざるを得ないという見解が実行委員会で示されております。市といたしましては、バス停で待っておられる利用者がバスに乗り切れないという状況は回避すべきものと考えております。また、高齢化の状況を踏まえますと、乗車の際はできるだけ着座できる環境を整えるほか、交通状況により、やむを得ず急ブレーキをかける場合もございますので、利用客の安全性、あるいは快適性を維持していくことが肝要であると捉えております。このため、現在の大きさによる運行を継続させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　答弁ありがとうございます。先ほど言ったように、安全を確保して運転しているとか、運転の際に注意をしているとか、これは当たり前のことであって、いつも言うように、乗れないとか、立っていると危ないとかいう答弁でありますが、僕は立っているほうが安全じゃないかと思うんですよね。座っていると、急ブレーキを踏んだときに前にぶつかって、顔がシートに当たっちゃう可能性があると。立っているほうが、つり革を使っていますから、いつも自分が揺れるという注意意識がずっとあります。２時間も３時間も乗っているのではないから、たまには立つのもいいのではないかなと思います。そういったことを踏まえて、乗客の安全性というよりも、バス停で待っている客も利用者ですから、大きいバスが来たり、ぎりぎりに走っているというのは、これはどうかなというふうに常々思っております。
　先日もトランジットバスのほうにお伺いして、宮本常務ですか。ちょっと話をしましたが、余り前向きな返事じゃないんだよね。やりたくないと。要するに、お金かかっちゃうというのがトランジットバスのあれみたいですよ。コミュニティバスの導入のポイントというのは、交通の空白地帯、不便地帯というのが導入のポイントであります。不便地帯とか、空白地帯とか、そういうところは細い道なんだよね。それを、現行の同じバスを使っているということ自体、その企業の前向きな姿勢がないなと僕は感じております。
　最後に、値上げするということなので、せいぜい路線バスとの差別化をして小さくして――この間、トランジットバスへ行って言ってきました。焼き芋みたいなバスの色はまずいと。そしたら、常務が言いましたね。いや、これはワインレッドだと。ワインレッドは、ワインは熟成するといいけれども、バスは熟成しちゃうと色変わっちゃうよねと言ってきたんですけれどもね。バスの名称とデザインを公募して実行してきたことで乗客数が伸びたというのが実績であります。そこで、さっき言ったように路線バスとの差別化。色を変えないと、市民に認知されませんよね。今走っていると、わくわくバスなのか路線バスなのかわからない。だから、利用者が余りふえないんじゃないかと思います。乗ってみたいな、乗り続けたいなと思えるコミュニティバスの運行を目指し、市は運行業者、トランジットバスに負担金を払っていることですから、よく検討して、本当にこのバスが市民に認知され、あっ、これは路線バスじゃないな、これは市の運行しているわくわくバスだなという差別化をもっとはっきりしてもらいたいなと思います。未来の投資を忘れないで、バスはこれから高齢社会に向かう大事な足として、さっき言った交通不便地帯とか空白地帯を走っていくわけですから、今のバスでは絶対大き過ぎますよね。そういったことで、未来の投資を忘れると、あすへの希望、繁栄はないというふうに思います。このバスがコミュニティバスであるということをもっと地域住民に認知してもらう努力は、これは市がするのでもありますが、やはり運行業者である、委託してあるトランジットバスがもっと前向きに、私たちトランジットバスは市からお金もらって運行しているんだなということを真剣に考えて、もっと乗客数をふやす、もっと市民の安全を守るということを本当に経営者が考えないと変わっていかないんじゃないかなと思います。
　これはバス業者とは余り関係ありませんが、参考にちょっと話しておきます。ホテル業界は、顧客の命を預かるという重大な責任を負う仕事であると。お客の安心、安全はホテル側が最も経費をかけて重要視する点だと。何事もなくて当たり前、何かあってはならないというのは、これは帝国ホテルのことですが、帝国ホテルでは、客室の家具は角を全て丸くしてあるそうです。これはなぜかというと、宿泊客が夜暗くて、ちょっと転んでぶつけちゃうとけがしちゃうということで、それを回避するために家具は全部角を丸くしてあるそうです。これはリスクのことを考えていると思うんですよ。トランジットバスも、経営がどうのこうというのは次で、先ほど言ったように、未来の投資を忘れたら、あしたはないと。負担金をもらっているんだから――この間もちょっとミスがありましたけれども、年間のバスの償却の費用が700万ちょっと出ています。修繕費が五百何十万。年間で1,200万円ぐらいは償却とバスの修理。バスの修理をするのに１年間で五百何十万かかるということは、これは新しくなくて、いろんなことを修理しないといけないから580万かかっちゃっているんでしょうね。だから、償却は何年でするのか。そういうことをもっと踏まえて、また、トランジットバスの本社は塩浜にありますから、近いので、またお伺いして、常務と、今度社長を呼んで話したいと思うんですけれども、先日、社長いますかと言ったら、いや、ちょっと出ていますとか言うんです。そういうことを踏まえて、これからひとつ親しまれるコミュニティバスにしていってもらいたいなというふうに思います。
　長年役所のために働いてきて今回退任する部長の皆様、また課長の皆様、大変御苦労さまでした。これからも一市民として、この行政を見ていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　これで私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。一般質問を行わせていただきます。通告に従いまして一問一答でさせていただきます。
　まず、国民健康保険制度について伺います。
　先順位者の質問にもございましたけれども、政府が進めております税と社会保障の一体改革ですが、まず、この４月から消費税が引き上げられます。一方で社会保障については、昨年８月に成立、公布されました社会保障制度改革推進法に基づき改革を推進するという予定になっております。国が制度改革を進める中で、やはり地方も進めていかなければならない。とりわけ国民健康保険制度の改革は最重要の課題であると思います。
　そこで、まず伺います。市町村国保の抱える構造的な問題、私は７つほどあると思うんですが、１つ、年齢構成が高く医療費水準が高い、２つ、所得水準が低い、３つ、保険料負担が重い、４つ、保険料または税の収納率の低下、５つ、一般会計繰り入れ、繰上充用、６つ、リスクの高い小規模事業者の存在、７つ、市町村間の格差。こうした問題が、今、国民健康保険制度の中で重要な課題になっているわけでございます。
　今挙げました７つの中で６番目に挙げました小規模事業者の問題というのも、市川市は大都市でありますから、これについての御認識は要りませんので、御答弁は結構です。それから、７番目に挙げました市町村間の格差という問題も、千葉県は、厚生労働省の統計では1.4倍と比較的少ないので、これも答弁は結構でございます。これを除いた１つ目から５つ目の問題、これらの点について、市川市の現状と見解を他市や他の保険制度との比較の上でお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ただいま御質問者がおっしゃいました国民健康保険制度の抱える構造的な問題について、民間企業の主に大企業の社員が加入する健康保険組合や近隣市との比較を踏まえまして、現状と認識についてお答えをいたします。
　初めに、幾つかの項目について、国民健康保険中央会の資料に基づき全国市町村国民健康保険と健康保険組合とを比較いたしますと、65歳から74歳の加入者割合は、健康保険組合は2.5％に対し全国市町村国保は31.3％で28.8ポイント、約13倍の差となっております。加入者１人当たりの医療費では、健康保険組合は年間14万2,000円に対し全国市町村国保では年間29万9,000円と、その差15万7,000円と２倍以上の差がございます。さらに、加入者１人当たりの年間平均所得は、健康保険組合は198万円に対し全国市町村国保は84万円と、全国市町村国保は健康保険組合の２分の１にも満たない所得水準となっております。
　次に、国民健康保険制度の構造的な問題の７項目のうち４項目に関して近隣市と比較をいたしますと、１点目の年齢構成と医療費水準についてですが、65歳から74歳までの加入者割合は、本市が29.4％に対し松戸市は32.4％、船橋市は35.8％、柏市は37.0％となっており、本市は近隣市に比べ最も低い状況にあります。また、医療費水準につきましては、平成24年度決算における加入者１人当たりの医療費で申し上げますと、本市が26万9,000円に対し松戸市は27万6,000円、船橋市は29万5,000円、柏市は27万8,000円となっており、医療費の水準におきましても、本市は近隣市に比べ最も低い状況にあります。
　２点目の所得水準につきましては、平成23年度決算における加入者１人当たりの所得で申し上げますと、本市が118万1,000円に対し松戸市は109万5,000円、船橋市は109万6,000円、柏市は122万9,000円となっており、本市は柏市に次いで高い水準となっております。
　３点目の保険税についてですが、平成24年度決算における１人当たりの保険税額で比較しますと、本市が９万1,700円に対し松戸市は９万8,100円、船橋市は９万800円、柏市は９万9,400円となっており、本市は近隣各市の中でも低い水準となっており、県内37市中31位と低い順位になっております。
　４点目の収納率では、24年度決算ベースで申し上げますと、本市が84.9％に対し松戸市は89.7％、船橋市は89.6％、柏市は88.1％という状況にあり、本市は収納対策の徹底を図ってきたことにより、平成21年度以降、毎年向上しておりますが、それでも近隣市に比べ低い水準となっております。
　このように、全国の市町村国民健康保険及び本市を含めた近隣市のデータが示すように、国民健康保険制度は財政的構造の問題を抱えております。こうした構造的な問題に対しては、市町村単位での改正だけでは解消は難しく、法改正を踏まえた抜本的な見直しが必要であると考えております。現在、国において、社会保障と税の一体改革において、新たな法の制定等を踏まえた制度の見直しが進められておりますが、今後、改正内容の詳細が順次明らかになると思いますので、今回の改正によって、少しでも問題解消につながることを期待しているものであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁をお聞きいたしましても、市川市の国保の現状というのが明確になったわけでございますが、他市と同様、他市以上にといいますか、構造的に大きな問題を抱えておりまして、その解決が迫られているのではないかと思います。
　冒頭申し上げました、昨年の臨時国会で可決をされました、いわゆるプログラム法、先順位者も御指摘になっておりましたけれども、平成26年度から平成29年度にかけて制度改正が行われることになっております。大変大きな改革になるわけです。しかし、これも国民健康保険制度の改革という意味での改革でございまして、もっと大きな制度改革、医療保険制度間の改革、誰もが同じ保険料を払い同じ医療給付を受ける、これは言うはやすく、行うはなかなかかたいことでございます。例えば市川市は大都市でございますので、お医者さんにかかろうと思ったら大きな病院も近くにある、２次医療まできちんとしている、３次医療にもしっかりと手が届くところに来ている。それに比べて僻地、離島といったところにはお医者さんもなかなか来ない、同じ保険料を払って医療水準が違う。こうした格差をどう是正していくか、これは大問題なわけでございます。
　さらに健康保険組合、それから今、協会健保と言うんでしょうか。政管健保と言っていた中小企業、民間の会社でつくっている組合、それから国家公務員の共済組合、地方公務員の共済組合、船員保険、皆、制度が違っていたわけです。ばらばらに保険料が決まって、ばらばらに集めていて、ばらばらに財政を運営してきていた。それを平等にする、公平にするというのはなかなか難しい。給付と負担の公平化というのは大変難しい課題であると私は思います。
　その中で、今回、平成26年度から29年度にかけて、これも大変大きな改革になるわけですけれども、国保の保険単位が市町村から都道府県に移行されるということになりました。これだけで30年前から言われながら実現しなかった大変難しい大改革でございます。その改革をこれから３年間の間でやる。今から市川市として考えて対応していくことがあるのではないかと私は思います。今の御答弁で明らかになりましたけれども、他市との差異、これの均衡化を図っていく。３年後に都道府県単位に統一されるということになるのであれば、今のうちに他市との差異の均衡化を市川市としても図っていくということが必要なのではないかと思いますけれども、これについての市川市の御見解をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国の制度改正に関する市の認識と今後の対応についてお答えいたします。
　国は社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、８月に改革の全体像を定めた骨子と実施スケジュール案を示しております。この中に、平成27年度の通常国会で関連法案を提出する方向が示されており、必要な措置を平成29年度までを目途に順次講ずることとされておりまして、御指摘の国民健康保険の保険者の都道府県移行も明記されているところでございます。保険者が都道府県に移行された場合の市町村の役割分担につきましては、社会保障制度改革国民会議最終報告書において概要が示されており、効率的な医療提供体制への改革の実行の確保を図る観点から、財政運営の責任、地域における医療提供体制に係る責任、国民健康保険の給付責任の主体を都道府県が一体的に担うこととし、保険税の賦課徴収、保健事業などについては引き続き市町村が担うことが適切であるとされております。
　そこで、本市に密接に関係する重要なものといたしましては保険税の賦課徴収がございます。保険税については、同じ都道府県内の市町村間においても、高齢化率や所得水準、医療に関するインフラ整備等に格差があるという状況を踏まえ標準的な保険税率を設定した上で、それに基づき各市町村が納めるべき負担金を課し、各市町村が個別に保険税率等を設定する負担金方式、あるいは県内統一の税率等にする方法などの案が出されておりますが、今後、国と全国知事会などの地方団体で協議を進めていくということでございます。また、保健事業においては、これまでどおり市町村で実施する方向性が示されております。いずれにいたしましても、制度改正後も市町村において課税及び徴収を行い、保健事業も担う予定となっていることから、現段階でできる限りの保険税の適正化を進めることや、特定健診等の保健事業のさらなる推進に引き続き取り組むことが大切であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。今の御答弁のとおり、保険税の徴収のあり方というのが問題になってくるわけでございます。市町村単位から都道府県単位に保険単位が移行される。今申し上げましたけれども、一言で言いますけれども、これも容易なことではないと思います。３年後に千葉県に保険単位が移行される。市川市について、保険税の徴収について３年後に急激な変化が起きることのないように、被用者負担のあり方を他市との均衡を考えながら改正する必要があるのではないかと思っています。この見地から、市川市の見解を次の３点についてお尋ねをいたします。
　まず１つ目は、国民健康保険税で徴収するところと国民健康保険料で徴収するところが今自治体にはございます。保険税というのは、これは地方税法に基づく徴収のやり方でございまして、保険料で取っているところは国民健康保険法に基づいて徴収をしている。いずれも根っこは１つなんですけれども、別々の法律に基づいて別々の賦課の仕方がある。これはけしからぬ話なんですけれども、国の縦割り行政の弊害だと言って過言ではないと思います。もともと税で取っていたものを、厚生省が、これは保険なんだから、保険料で取るべきだということで保険料という仕組みが導入されたと聞いております。本来、どちらが正解なのか。私は個人的には、これはナショナルミニマムとしての国民健康保険でございますので、税で取るのではなくて料で取るのが理屈から言えば正しいのかなという気がしているんです。
　それで、これから３年後、一体どうなるか、税とか料とか、どういう言い方になるのかわかりません。賦課方式がどうなるかというのも、今、国のほうでもはっきりしておりませんが、３年後に移行されるということになるならば、市川市として、どちらがベターなのか、どういう選択を選んでいくべきなのかということを考えておく必要があるんだと思います。市川市は今、税で徴収をしておりますけれども、これを保険料とすることについてどのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから２点目ですけれども、国民健康保険税の賦課基準についてお伺いをいたします。医療給付に必要な支出というのは、１つは国庫負担とか保険制度間の調整交付金というようなものが半分を負担する、残りの２分の１は被保険者の本人負担ということで、保険料、保険税が２分の１ということで原則として賄われているわけでございます。その保険税の負担分である基礎賦課総額について、今、法定では３種類の案分方法がありまして、そのいずれかによるということが法定をされております。１つ目が所得割、資産割、均等割、世帯割という４方式であります。２つ目が所得割、均等割、世帯割の３方式、３つ目が所得割、均等割の２方式。この３つの方式のいずれかで徴収するということが法定されておりまして、３種類に分かれてしまっている。これも、これからどうなるかわかりませんけれども、市川市はその中で３方式をとっているわけであります。所得割、均等割、世帯割で保険税を納めていただいている。私は、これに資産割というものを加えた４方式を採用することが必要なのかなという気がしていたんです。市川市の見解をお伺いしたいわけですけれども、厚生労働省の調査では、平成23年度末現在、1,703の自治体の保険者の中で69.2％、1,179団体が４方式をとっている。市川市は今３方式でありますけれども、４方式を採用すべきでないかということについての市川市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから３つ目ですが、保険単位が県に移行した場合に被保険者の税率がどうなるか。これが今から考えておかなければならない重要な課題であります。市川市の場合、国保財政は、先順位者への御答弁にもあったように、一般会計からの法定外繰り入れというので賄っているのが現状でございます。近隣市も同じようなことをやっているわけですけれども、近隣市に比べて法定外繰り入れが多いということだったわけでございます。保険料率について、今のうちから他市との間に均衡を図っておかないと、３年後に市川市の国保加入者の負担のみが急激に上がるということになる。それはまた、大変なことになってしまうわけで、この点についての市川市の御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今後、保険者が県に移行するに当たり、本市において今取り組むことについて、御指摘いただきました３点についてお答えをいたします。
　初めに、保険税と保険料の主な違いについて申し上げますと、徴収権の消滅時効の期限が、保険税は５年に対し保険料は２年であること、差し押さえの優先順位が保険税のほうが保険料より高いこと、賦課遡及期間が保険税は３年前まで可能ですが、保険料は２年前までであることなどでございます。県内市町村の状況といたしましては、保険税としているところは54市町村中43市町村と、全体の約８割が保険税を採用している状況でございます。このように、保険税は保険料に比べ、徴収権の消滅時効の期限及び滞納処分の優先順位等におきまして、適正に納付していただいている方と滞納者との公平性がより図れること、さらに、本市は国民健康保険制度発足時より保険税として賦課徴収を行っていることから市民に定着が図れていることなど、これらを総合的に勘案し、現状では引き続き保険税として賦課徴収に当たってまいりたいと考えております。
　次に、賦課方式についてですが、国民健康保険の賦課方式といたしましては、所得や資産に基づく負担能力に応じた応能割と、加入者や加入世帯が医療サービスを受ける受益に基づく応益割で賦課することとされております。医療分の賦課方式といたしましては、３通りの方法がございます。まず、所得割と均等割で賦課する２方式、次に平等割を加えました３方式、そして、この３方式に資産割を加えた４方式。この３通りの賦課方式から市町村が独自に自由に選定して賦課することができる制度となっております。
　そこで、お尋ねの４方式につきましては、資産割に賦課することで景気に左右されず、より安定性が増す保険税体系になると言われているところでありますが、その一方で、収益を生んでいない固定資産への賦課に対する抵抗感が強く、固定資産税との重複課税と捉えられること、また、後期高齢者医療制度や介護保険には資産割がないことなど、課題もございます。現在、県内の医療分に係る賦課方式の状況につきましては、２方式は１市、市川の方式であります３方式は35市町村、４方式は18市町と、県内各市町村においては、本市と同様の３方式を採用しているところが最も多くなっております。これらのことを勘案いたしまして、本市といたしましては、現在のところ、引き続き３方式で実施してまいりたいと考えております。
　最後に、保険税率の見直しについてお答えいたします。本市は、国民健康保険特別会計の収支の均衡を図るため、赤字補填分としての一般会計からの法定外繰入金が、平成26年度当初予算では、県内の37市の中でも成田市、浦安市に次いで３番目に高い水準となっております。また、歳入の根幹であります保険税の賦課状況について、年間所得200万円の夫婦と小学生の子供１人という３人世帯をモデルケースとして近隣市と比較をしてみますと、年間の賦課総額では、市川市が25万700円に対し松戸市は31万160円、船橋市が28万6,080円、柏市が28万3,940円という算定結果で、本市は近隣市に比べ課税額は低く、最も差が大きい松戸市とでは年間約６万円の差が生じており、最も差が小さい柏市と比べても年間約３万3,000円の差が生じております。社会保障と税の一体改革の中で、市町村国民健康保険にとって最も大きな改革になります保険者の都道府県への移行時において、保険税適正化の手法等についても示されるものと期待しているところであります。
　これまで申し上げてまいりましたように、国民健康保険財政の状況は、健康保険組合等の他の保険者と比べ年齢構成が高く所得水準が低い、一方で医療水準が高い。本市においても同様な状況でありますが、近隣市に比べ、一般会計からの法定外繰入金が高い状況が近年続いており、今後におきましても、高齢化の進展等を踏まえますと大幅な財政状況の改善は見込めないものでございます。したがいまして、今後は国民健康保険運営協議会等を通じ市民の皆様から幅広い意見を伺いながら、保険税の適正化を含め、国民健康保険財政の健全化に向けた課題の解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。ただいまの御答弁を聞いておりますと、ちょっと私の誤解がありましたが、保険料方式をとっている市町村のほうが税方式をとっている市町村よりも多いと思っていたんですけれども、そうではなかったということで、税方式がなくなることはないというふうに理解をしたいと思います。
　それから、２つ目にお尋ねした資産割の導入についてですけれども、県内では資産割を導入しているよりも３方式をとっているのが主流だということでございましたので、これもこのままでいいのかなという気がいたしております。
　そこで３点目なんですけれども、ただいまの御答弁では、現在の国保財政では構造的な問題を抱えておって大変厳しい状況にある、そういうことがよく理解できたわけで、しかしながら、このまま一般会計から法定外繰り入れに依存した運営を続けた場合に、一般会計で行っている、いわゆる一般的な市民サービス、これにさらに大きな打撃、影響を与えることになる。また、市川市全体の財政運営を圧迫するということにもなるわけでございます。国保財政を健全化するというためには、先順位者がおっしゃっておりましたように、まず医療費を安くする。医療費にお金がかからないように安い薬を使うとか、そうした努力がまず大事だと思います。歳入歳出からさまざまな対策を講じていくという理事者のこれまでの答弁だったわけなんですが、しかし、より抜本的な対策を講じなければ、いずれ国保財政が破綻をしてしまう、破綻に追い込まれるということが憂慮されるわけでございます。３年後に国保の保険単位が都道府県に移行される。その際に、現在の市川市の税額、今、県内でもかなり低い水準だという御答弁がございましたけれども、３年後に採用される賦課方式によっては、加入者の負担が急激に多くなるおそれも危惧されるわけでございます。今から想定される事態を考慮して対応策を検討していくことが必要なんだと思います。お金が天から降ってくるわけではありませんから、今後、加入者の方々にも負担の公平化を図るために応分の負担をしていただくということがやはり必要になってくるのではないかと思います。市川市は保険税でいくということでありますけれども、応能割、応益割のバランスを勘案した税率等の改正も視野に入れて早急に抜本的な対策を検討する必要がある。このことを強く申し上げて、この質問は意見として終わりたいと思います。
　次に、塩浜小中一貫校構想についてお伺いいたします。
　私は、先般の12月定例会でこの問題と教育委員会制度について質問をいたしました。また、今回この問題を取り上げるに当たりまして、12月定例会で質問をした、これが市川市の教育委員会の１月定例会議でどのように報告をされて、どのような審議がなされたのかというのに注目をしていたわけであります。ホームページにたびたびアクセスをしても、教育委員会の12月定例会の議事録の公開まででとまっておりまして、なかなか１月の議事録を見ることができなかった。実はけさの５時に開いてみて、ようやく閲覧をすることができたわけでありますけれども、この会議が行われたのは１月９日であります。１月９日に行われたわずか数時間の会議録を公開するのに、なぜこんなに時間がかかったのか。まず、ちょっとこの辺をお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　私のほうからお答えをさせていただきます。
　会議録は、市川市審議会等の会議の公開に関する指針に基づき、おおむね２カ月以内に作成することとされております。今回の１月９日開催分の会議録につきましては、３月12日に内部決裁等の手続を経まして、昨日、３月17日の午前に公開し、会議開催後２カ月と８日経過したところでございます。おおむね２カ月ということがどうかというのは別にいたしましても、御質問者が言われましたように、できるだけ速やかに市民に公開し、情報を提供することでより市民の理解、意見の反映に資するものと理解しております。今回につきましては、会議録は昨年まで専門の業者に委託し作成しておりましたが、今年度からは職員が録音したものをテープ起こしで作成するような形をとるようにいたしました。こうしたことも一因かと思われます。しかしながら、透明性を担保、確保するためにも、今後は速やかに公表できるように努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。よくわかりました。しっかりと正確な情報を早急に市民に対して、また議会に対しても提供していただきたいと要望しておきたいと思います。
　私、この議事録を拝見いたしまして、私の議会での質問の内容とか意図というのが必ずしもしっかり伝わっていないというのがいささか残念でありました。今回取り上げます小中一貫についても、御答弁の中で、今後は積極的な情報発信に努めたいという大事な報告が抜け落ちておりますし、小中一貫について、私はあの場で教育委員の意見を聞いていただきたいということを強く要望いたしましたけれども、その要望も受け入れられておりませんでした。教育委員会の事務が形式化したり、審議が形骸化しないように強く求めておきたいと思います。
　そこで……。
○松永鉄兵副議長　荒木議員に申し上げますが、今、(1)番について御質問をされているという認識でよろしいでしょうか。
○荒木詩郎議員　はい。地域住民への情報公開ということで。
○松永鉄兵副議長　はい、了解しました。
○荒木詩郎議員　そこで、今定例会冒頭、田中教育長は、教育行政運営方針というのを御説明になりました。この中で、「新年度は特に学校間の連携として、塩浜小中学校の小中一貫校化を進めてまいります。具体的には、一貫校のモデル校として平成27年度の開設に向け、教育課程の再編成などの準備を行います」と述べられました。おっしゃるように、他の学校のモデルになるような学校でなければなりませんし、なってもらわなくては困るわけであります。
　そこで、幾つか市教委の見解を伺います。まず、ことしの２月12日付で義務教育課長名で、「小中一貫校の開設に伴う地域、保護者との意見交換会説明会の開催について」というお知らせが塩浜小中学校保護者様、塩浜地域にお住まいの皆様、近隣校の保護者様、富美浜小、新井小、福栄小宛てに配布をされました。期日、平成26年２月22日午後１時半から３時、場所、塩浜小学校体育館。この意見交換会からまだ１カ月たってない。今から３週間ちょっと前であります。どのような意見交換会であったのか、内容は十分であったと考えているのかお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　地域住民への説明と意見聴取についてお答えいたします。
　平成27年度の塩浜小中学校の一貫校化に向け、本年の２月22日に地域、保護者との意見交換会を開催いたしました。この意見交換会につきましては、地域や保護者の方々を対象としまして、塩浜小中一貫校設置検討委員会で話し合われた内容について御説明させていただくとともに、一貫校に向けての御意見を伺う機会として実施いたしました。当日御出席いただいた方にアンケートをお願いし、御提出いただいた方は29名でございました。内訳につきましては、保護者10名、地域の方12名、その他２名、他の小学校の保護者５名でございました。また、アンケートをお出しいただけなかった方が若干名いらっしゃいましたので、参加者はおおむね35名程度と捉えております。なお、いただきました主な御意見といたしましては、中学生にとっては部活動が大切であるため種類をふやしてほしいというもの、一貫教育の成果に関するもの、南行徳３、４丁目の子供たちが塩浜小中学校と富美浜小学校、南行徳中学校の両方に通学することができるのかという通学区域に関するもの、わくわくバスの活用や自転車通学などの通学方法に関するもの、高齢者を含め、地域、保護者の方々の関心を高めるためのＰＲ及び今後の説明会の機会に関するものなどの貴重な御意見をいただきました。しかしながら、御意見をいただいた人数から見まして、今回のものについては意見交換会として十分に機能したとは言いがたい現状であったと認識しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　今、参加人数から見て、十分であるとは言えないという御答弁がございました。実は私も心配だから行ってみたわけでございますが、心配したとおりに出席者数は多くはございませんでした。おおむね35名という御答弁だったですかね。私は数えたんですけれども、私も含めて31人の出席でありました。これはやはりＰＲが不十分だなと。しっかりとしたＰＲをした上で改めて説明会を開催すべきであると思いますけれども、この点についての御見解をお知らせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　小中一貫校に向けましては、今後もＰＴＡ総会等、保護者の方々が集まる機会を活用しまして御説明をさせていただき、御意見を聴取する必要があると考えております。その際には、地域の方々にも御案内をさせていただきたいと考えております。さらに、より具体化した段階で地域の方々を対象としての説明会も改めて開催させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。先般の説明会のときに、この小中一貫校についての説明をＰＴＡ総会など、保護者が集まる機会を借りて実施して、その案内を地域の方々にもしていきたいという御答弁があったわけなんですけれども、こういう御提案もよくわかるんですけれども、残念ながら、これでは十分ではないんじゃないかなと私は思っております。ＰＴＡの総会で説明をするから来てくれと地域の方に言っても、まず集まってこないと思います。そして、ＰＴＡ総会で保護者の方々に説明するのは大事なことですから、それは大変必要なんですけれども、しかし、これは、私もＰＴＡの会長をしていた経験があるからよくわかるんですけれども、ＰＴＡ総会というのは皆さん忙しいんですね、ＰＴＡ役員の方は特に。その日は年に１回、保護者が一堂に集まってくる総会でありますから、役員を決めなきゃいけない。ＰＴＡの役員というのは、ＰＴＡ総会では各クラスの委員を決めることで頭がいっぱいになっているんです。そうした中で、大事な話をしっかりとゆっくりと聞くというのはなかなか難しい。一緒に議論するというような状況ではないんじゃないかと思います。
　私は、学校に地域の方を呼んで説明会を開くのではなくて、学校が地域に出向いて説明会を開くべきだと思うんです。私の団地の中に集会所がありますけれども、例えば私が今住んでいるところの第一住宅の集会所というのは三、四年前に新築をされました。今、４団地の代表が集まって、その集会所を使って集会をやっているわけなんですけれども、この集会所が新しくできる前までは、大きなところがなかったから、塩浜小学校の体育館を借りて自治会の総会や管理組合の総会をやっていた。しかし、今、そこに立派な集会所があって、地域の皆さんが気軽に集まってこれる。わざわざ学校に出向いていかなくても、団地の真ん中にそういう集会所がある。そういったところを利用して説明会をやっていただく必要があるのではないかと思います。これについては要望にとどめたいと思います。
　次、説明会の中で、ぜひ小中一貫校を実施するんだというポスターとかキャッチフレーズを４月から５月ぐらいに作成してもらって地域の中に掲示をしたいんだという前向きな要望が出されたわけなんですけれども、この要望にどのように応えていくお考えなのか。お考えがあればお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　今後、多くの皆様に御参加いただくための１つの方策として、御質問者の御指摘のように、意見交換会のできる日程を入れたポスターを作成し、自治会の方々に御協力をお願いし、掲示させていただくようにしてまいりたいと考えております。なお、このポスターの作成に当たっては、児童生徒のアイデアも生かしたいというふうに考えておりますし、今後、このことにつきまして、学校と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　非常に前向きな御答弁ありがとうございました。子供たちにアイデアを出してもらうというのはとっても大事なことなのかなという気がしています。自分たちはこんな学校をつくりたいんだ、こんな学校になってほしいんだという気持ちを込めたキャッチフレーズなりポスターのようなものができれば一番いいのかなというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。意欲あふれる立派なものをつくっていただいて、掲示についても関係地域の方にお願いすれば張ってくれると思いますので、しっかりと掲示をしていただいて周知徹底をするように努めていただきたいと要望したいと思います。
　それからもう１つ、説明会の中で保護者から部活の意見が出ました。生徒数が減ってくれば、部活を維持することができなくなる。塩浜中のサッカー部は、かつて全国大会に出た経験なんかを持っているサッカー部だったんですけれども、今、２カ月間休眠状態になっているというふうに聞いて大変心配をしております。部活動のできない中学には行きたくないという子供たちが現に出てきているわけです。ことし塩浜小学校を卒業した６年生というのは25人なんです。その25人の卒業生の中で５人は塩浜中学校には入学しないで、ほかの公立中学校に行くという話を聞いております。これには部活の問題が関連しているんですね。小中一貫校の部活動の活性化について、市教委の見解をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　部活動につきましては、現在、塩浜中学校では運動部が男子４つ、女子３つ、文化部が２つございます。在籍人数を考えますと、部活動の種類を単にふやすだけでは部員数の分散につながり、それぞれの部活動自体が衰退することも懸念されます。そのため改善策としては、この一貫校が成果を上げ、それに伴い、生徒数の増加につながることが前提であると考えており、その後、数年の期間を要することにはなりますが、生徒のニーズに合わせて種類をふやし、部活動の活性化に結びつけてまいりたいと考えております。また、中期となる５、６年生についても、中学校での部活動への参加を推進し、練習する仲間をふやすことで部活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。今の部活の話なんですけれども、私のＰＴＡ時代の経験から見ましても、優秀な指導教員、優秀な先生、部活の先生を配置するということが部活動の活性化の重要な要素だと思います。教職員の人事権というのは、最終的には県が持っているわけでございます。これは承知をしておりますが、小中一貫校に優秀な教員を配置されるように、市教委としても御尽力をいただきたいと思います。これは要望したいと思います。
　次は、２点目の学校組織について伺います。これについては、さきの12月定例会での御答弁である程度の方向性が示されておりまして、２月22日の説明会でも同趣旨の説明がなされております。５点ほどの考え方が示されました。１つ、新たな４・３・２制の導入を計画している、２つ、理科教員等を手厚く加配する、３つ、文部科学省の教育課程特例校制度の活用、４つ、９年間の系統性のある防災教育、５つ、全ての学年での外国語学習のできる人的配置。この５つの点について、既に一貫校設置検討委員会で承認されたのかどうか。これをまず１つ伺います。
　次に、４・３・２制というのは、私もとてもいい考えだと思いますが、既に先進的に導入している小中一貫校の一般的な傾向と理解していいのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、次に理科教員等を手厚く加配ということでありますけれども、理科教員等の「等」というのはどういう意味なのか。手厚く加配の内容を具体的にお聞かせください。
　次に、教育課程特例校制度の活用とありましたけれども、文部科学省への申請はいつごろ行うのか。この認可がおりることが27年度から実施するということの前提条件となるのか御見解を伺いたい。
　次に、９年間の系統性のある防災教育とありますけれども、これは何を言っているのか、さっぱりわかりません。具体的な内容の御説明をお願いしたいと思います。
　最後にもう１つ、全ての学年での外国語学習のできる人的配置とありますが、これも人的配置とありましたけれども、どのような形で実現されるのか、具体的にお聞かせください。
　以上の諸点について、それぞれ簡潔に御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　教育課程及び学校組織等についてお答えします。
　学年区分としての４・３・２制、理数教育の充実、教育課程特例校制度、防災教育、外国語活動につきましては、設置検討委員会の中でも御提案させていただき、さまざまな角度から御検討いただくことで、基本的な方向性につきましては固まったものと捉えております。なお、４・３・２制の導入につきましては、義務教育の９年間を細分化し、前期として小学１年から４年、中期として小学５年から中学１年、後期として中学２年から３年という学年の区切りを設定することで、より細かに教育の重点化を図ることができるものと考えております。前期は学校生活や学習の基礎を築く段階でございます。また、中期につきましては、小学校から中学校の教育の接続を円滑化することを狙いとし、特に学級担任制から教科担任制への移行をスムーズに行うとともに、発達段階に大きな個人差を伴うこの時期をきめ細かく指導してまいります。さらに、後期は義務教育の仕上げの段階であり、生徒１人１人の進路選択に向けたキャリア教育の充実を図ってまいります。このような取り組みにつきましては、先進校での成果があったものをベースとしており、市川らしいものとしてまいりたいと考えております。
　教員等の手厚い加配につきましては、理数教育の充実に取り組むことを考えておりますことから、算数、数学の少人数指導教員を配置し、ティームティーチングや習熟度別学習などが実施できる人的な配置を検討しております。また、理科につきましては、専門的な知識を持つ教師が小中学校で指導することができるような人員配置をしていきたいと考えております。なお、県費教職員の加配につきましては、あくまでも要望段階ですので、市費による補助教員等の配置も含めて検討してまいります。
　教育課程特例校制度につきましては、文部科学省の申請時期が例年ですと８月となっておりますので、これに間に合うよう実施内容を固め、申請の準備を進めてまいります。
　防災教育につきましては、塩浜小中学校は平成23年３月11日の地震の影響による液状化によって大きな被害をこうむっております。また、今後も大きな地震による被害が憂慮されることからも、みずからの判断で自分の命を守ることができるよう、さまざまな災害に対する身構えや避難の方法を身につけることができるように指導してまいります。特に中期、後期につきましては、総合的な学習の時間において、地域防災、災害時の共助等に積極的にかかわり、地域に貢献する態度の育成も図れるような指導内容を考えてまいります。
　小学校の外国語学習につきましては、現在、低学年から数時間程度行っておりますが、一貫校においては、中学校のＡＬＴや小学校で配置されております外国語活動指導員が教師とともにティームティーチングで指導していく時間を増加させ、充実したものにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。今の御答弁の中で、教育課程特例校制度について実施の前提条件になるのかどうかということについての御答弁がなかったんですけれども、なかったということは前提条件ではないというふうに理解をさせていただきますので、もし違うようであれば御訂正をお願いします。いずれに対しても、それぞれちょっと詳しく申し上げたいことがあるんですけれども、今の御答弁に期待したいと思います。しっかりとすばらしい教育が行われるように努力をしていただきたいと思います。
　では、次に３つ目の施設、設備のあり方について伺います。小中一貫教育となりますと、小学校と中学校の間を行ったり来たりすることになります。雨の当たらない通路が必要になるんじゃないかと思います。塩浜中学校にはプールがありません。小学校のプールも古い。老朽化してプールサイドに水がたまるような状態になっております。小中で使用できる新しいプールが必要になるのではないかと思います。また、新しいカリキュラムに沿った新しい教材というのも必要になってくる。いずれも予算の必要なことでございますから、十分な予算措置がとられることになるんじゃないかと思いますけれども、これについての御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほどの答弁の中で、教育課程特例校制度につきまして、来年度８月末までの申請をもってし、文部科学省の認可を得ることを前提として開校するということで考えております。
　続きまして、御質問の施設、設備のあり方についてでございますが、通路につきましての必要性、それからプールにつきましては、現状あるものの改修等も含め今後使いやすいものとしていきたい、学校との協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。また、新しいカリキュラムにのっとった教材につきましても、担当課を中心に進めていきたいというふうに思っております。なお、必要にして欠かせない緊急性のあるものにつきましては、次年度の補正予算等も活用させていただきながら対応していかなければならない場合も出てくるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。財政状況が厳しい中で最善の措置を講じたいという気持ちが伝わってまいりました。やはり財政状況が厳しいですから、単年度でやれることは限られております。それでも通路の問題もなかなか難しい問題ですから、先生方の要望や意見をよく聞いて対応していただきたいと思います。
　それから、プールについて、中学生も使えるようになるというのは大変うれしい話でございます。これは一貫校にする大きな効果が出ることになりますけれども、しかし、小学校のプールは、今申し上げましたように、老朽化して浅いわけですね。何年がかりでもいいですから、しっかりとした改修をしていただきたいと要望したいと思います。
　それから、教材についても必要なものは補正でというような御答弁でございましたので、これからいろいろやっていって、やっぱり必要なものが出てくると思うんですね。いずれにしても、しっかりと予算の手当てをするように、これは教育委員会に言うよりも、むしろ財政部長のほうに要望しておきたいと思います。
　次に、通学区域について２点伺います。
　通学区域審議会にどのような形で諮問することになるのか。
　通学区域が広がった場合、自転車通学も必要になるということはないのか。御答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　通学区域につきましては、通学区域審議会に今回諮問をすることになっております。内容としては、１点目、南行徳３、４丁目、それから塩浜２丁目につきまして、塩浜小学校を選択できる地域とすること。もう１点は、指定学校の変更を認める制限のうち、隣接学区について緩和をするというものでございます。この２点について諮問をしてまいります。なお、自転車通学につきましては、御説明させていただいた際に御意見のあったものでございますが、児童生徒の安全を最優先にしながら自転車の免許制度の導入、あるいはヘルメットの着用などの安全対策を十分講じた上で、自転車通学を許可制にしていくこと等も含めて今後検討していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。大分時間が押してまいりましたので、簡潔に御答弁をいただければありがたいと思いますけれども、最後に地域とのかかわりについてお伺いいたします。
　地域とのかかわりについて、説明会の中で具体的に検討したいと答弁されましたけれども、どのように検討しておられるのか。
　それから、高齢者はぴんときてないんだというような発言がありましたけれども、高齢者とのかかわりについてどのように考えておられるのか御見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　塩浜地域につきましても、地域の方々に支えていただきながら学校運営が進んでいるというふうに認識しております。地域の方々はやはり学校にとって欠くことのできない大切な存在でありますことから、今後は現在の地域の方々に含めまして、塩浜小中の保護者のＯＢの方々にも御協力をいただき、教育活動を展開してまいりたいと考えております。さらに、高齢者の方々につきましては、学校のほうになかなか足が向かないということでございますので、子供の側から距離を近づけていくような手段を講じてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、地域とのつながりを大切にして、子供たちが地域に愛着を持って成長していけるような学校にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございます。13日に塩浜中学校の卒業式がありました。議会の関係で欠席をいたしました。けさ塩浜小学校の卒業式だったわけですけれども、塩浜中学校は卒業生59人に来賓24人、小学校は卒業生25人に来賓が16人。これだけ来賓が多いということ。それだけ地域に支えられている学校なんですね。地域が育ててきた学校。地域が非常に関心を持っているということを、これは認識してもらわなければいけないと思う。しっかりと地域にＰＲをして、いい一貫教育ができるよう努力していただくように要望して私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　塩浜地区整備について。
　(1)塩浜護岸の整備について。代表質疑や先順位者お２人の質問に対する答弁で、整備内容等については理解をいたしました。後順位者でも当該テーマについて質問が予定されており、それだけ塩浜地区、あるいは市川行徳臨海部に対する注目度が高まっているということだと思います。
　それでは質問に移りますが、塩浜１丁目では、一部工事を残しながらも予定していた600メートル区間の工事がほぼ完成しています。塩浜２丁目では、全体の1,100メートル区間のうち、今年度までに予定していた900メートル区間の工事が完了いたしました。千葉県では、護岸整備に際して環境調査を実施しながら進めていますが、塩浜１丁目では工事着手から既に約３年、塩浜２丁目では約８年程度経過しています。私は、昨年とことし２月の三番瀬専門家会議を傍聴してきましたけれども、千葉県では、先般開催された三番瀬専門家会議でこれまでの環境調査の結果及び評価について公表いたしました。また、次年度の環境調査は規模を縮小して実施するという考えを示しました。また、塩浜２丁目護岸の未改修工事箇所200メートル区間について、千葉県の見解としては、背後地のまちづくりもあり、市川市の市有地の土地利用が定まらないと工事が進められない、市川市の意向を尊重しながら進めたいとのことでありました。
　そこで質問ですが、これまでの環境調査の結果及び評価はどのような状況になっているのか。また、それに対する本市の見解を伺います。
　次に、塩浜２丁目では、200メートル区間が未改修で残っています。千葉県が言うように、背後地の市有地の土地利用が定まらないと工事実施にならないのか。未整備区間の早期整備に向けた課題について伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　(1)塩浜護岸の整備についての２点の質問にお答えをいたします。
　初めに、塩浜護岸の改修工事に関する環境評価の見解であります。千葉県では、塩浜地区の護岸工事に際しまして、工事着手前及び工事実施中に護岸及びその周辺の環境調査を行い、護岸改修に伴う環境への影響を把握しながら護岸改修を実施しております。塩浜１丁目の護岸は平成23年度から工事に着手し、２年半以上経過いたしております。また、塩浜２丁目護岸は平成18年度から工事に着手し、既に７年以上経過しているところであります。塩浜１丁目護岸では工事着手の２年前、平成21年度から、塩浜２丁目護岸では工事着手前の平成18年３月から、それぞれ工事の進捗に合わせ環境調査を行い、また各年度の調査結果を検証、評価しながら工事を実施してきております。
　そのような中、去る２月12日に県が開催した三番瀬専門家会議で、塩浜１丁目に関しては工事着手から２年２カ月後の検証、評価、塩浜２丁目に関しては工事着手から７年後の検証、評価のまとめといたしまして、調査結果及び評価の内容が報告されたところであります。最初に、経過期間の長い塩浜２丁目護岸からの調査内容、県の評価等について説明があったところであります。その調査の概要ですが、調査項目は４点で、１点目は傾斜護岸部の海側への張り出しや洗掘による周辺への物理的影響、変化を把握するための地形測量、２点目は海底の土砂の粒度組成状況を把握する底質の細泥粒度試験、３点目は護岸部への生物の定着状況の把握、沖合の底生生物の生息状況等を把握する生物調査、４点目が水鳥の飛来状況調査であります。
　その調査の方法及び調査結果でありますが、地形、土砂の粒度組成については、護岸から沖合方向にかけて一定間隔の地点で高さの測量及び土砂採取を年２回実施しております。調査結果でありますが、地形については石積み護岸ののり先の地形変化や周辺海底での洗掘等の著しい変化は生じていない、土砂の粒度組成についても著しい変化は見られなかったと、こういう報告でございます。次に、生物については、整備した傾斜護岸部と沖合方向の一定間隔の地点で生息している生物類、その数について年２回から３回調査しており、その調査結果については、傾斜護岸部では干潮時のマガキの付着状況が少なかったものの、石積み間隙やマガキのカキ殻が基盤となることで、他の生物の餌場、隠れ場、稚魚の生育場、産卵場等として機能していると評価しておりました。さらに水鳥については、護岸改修前後の水鳥の飛来状況について専門家へのヒアリングを実施しており、そのヒアリング結果等からは、護岸改修工事が水鳥の場の利用に影響を及ぼしていないと考えられる、こういう説明でありました。なお、今後の調査については、県は調査結果を踏まえ、これまでも実施してきた調査は基本的に継続し、経年変化を把握するものの、調査位置は護岸改修範囲近傍に重点を置くこととし、調査回数はこれまでの年２回から３回としたものを年１回のものに変更するという説明でございました。
　続いて塩浜１丁目の調査及び評価についてでありますが、調査項目は塩浜２丁目とほぼ同様でありますが、水鳥の飛来状況を除く３点となっております。塩浜１丁目の調査結果については、地形、土砂の粒度組成に関しましては、現在までのところ著しい変化は生じていないとのことであります。また、生物に関する調査では、護岸部では定着している部分と定着していない部分の双方が確認される一方、目視観察では確認できなかった付着性動物が確認できたことや、施工２カ月後でも既に生物が定着している地点もあったと、こうした報告があります。県は、生物定着が達成されない可能性は見られなかったというふうに総合的に評価しておりました。なお、今後の調査については、来年度も引き続き調査を実施し、地形、土砂の粒度組成に関しては回数を年１回とし、生物についてはこれまで同様調査を実施する、こういう説明でありました。
　そこで、御質問の環境調査に対する市の見解についてであります。市といたしましても、県の評価結果のとおり、特に大きな影響はないものと認識しております。この護岸工事により、従来までの直立護岸から傾斜護岸となったことにより反射波が少なくなったことと、よい状況になってきているのではないか、こういうふうにいい形でなってきている、こういうふうに理解しております。また、今後の調査につきましては、県が示したように、調査回数を減らすことについても、これまでの調査結果からこのようにして減らすことで問題はないと考えております。
　次に、塩浜２丁目の護岸の未改修箇所200メートル区間の課題についてであります。未整備区間の進め方につきましては、県は関係者の意見を広く聞きながら、また後背地のまちづくりの土地利用計画を踏まえながら護岸法線、形態等について検討したい、このようにしております。市としましては、以前から護岸法線及び構造に関しては、既存整備済み区間同様、直線での整備を要望しているところであります。また、当該区間の市有地に関しましては、これまで自然環境学習の場と位置づけしておりましたが、先般、これを市川塩浜駅南側の土地区画整理事業予定地内の公園と、海側に整備された階段式護岸やその前面の干潟再生を目指すエリアの位置で、かつての行徳の里海の原風景とともに、市民が海に親しめる場として見直したところであります。したがって、海側に換地が予定されている市の土地は、全てが商業系の利用可能な土地と、こういうふうになる予定であります。そのようなことからも、護岸の未整備区間については、整備済みの護岸同様の構造で早期整備をしていただくよう、引き続き県に強く要望してまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。本市の環境評価についての見解としては、千葉県の環境影響評価結果のとおり、護岸工事で特に大きな影響はないものというふうに認識をされているということであります。また、この護岸工事により、従来までの直立護岸から傾斜護岸となったことによって反射波が少なくなったことなど、よい状況になってきているものと考えているというような答弁でありました。200メートル区間の工事に関する課題についてですが、整備済みの護岸同様の構造で早期整備できるよう、引き続き千葉県に強く要請をしているということでありました。千葉県は200メートル護岸工事については、市川市が背後地の市有地の土地利用計画を踏まえながら護岸法線、形態等につき検討するということでしたので、それに対して今の答弁にありましたように、市川市の考えは、当該市有地について、商業系の土地利用とする予定ということでありますから、護岸法線が決まらないと塩浜地区のまちづくりに支障を来すというふうに考えます。したがって、当該市有地の利用方法を県に明確に示して護岸法線を確定するよう働きかけていただきたいということを要望いたします。そして、津波や高潮から市民や当該地区で働く方々の安全、安心を確保するという観点からも、護岸工事の早期整備を千葉県に強く要請していただくようお願いしまして、この項目については終わりとしまして、次に移ります。
　(2)の塩浜地区整備と東浜１丁目地先人工海浜施設等の整備、活用の関連性について伺います。私は先日、東浜１丁目地先人工海岸に行ってまいりました。護岸から海側に砂浜が広がっており、ヨシ原が生えていて、三番瀬の原風景に近いという評価にも納得できるような気がいたしました。東浜１丁目地先人工海浜施設等の利活用について、市川市において、初の海浜干潟利用になると、2010年、2012年の議会で答弁がありました。
　そこで、市民にとって有益な海浜、干潟利用を図れるのかについて伺います。
　次に、塩浜地区と東浜１丁目地先人工海浜施設等の整備、活用の関連性、今後の整備について、先順位者の答弁にもありましたが、東浜１丁目の人工海浜での整備計画から実現までのプロセス、タイムスケジュール、そして課題について伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　(2)塩浜地区整備と東浜１丁目地先人工海浜施設等の整備、活用の関連性についての御質問であります。
　初めに、市民にとって有益な海浜、干潟利用が図れるのかということであります。東浜１丁目地先の人工海浜については、遠浅の海、干潟、砂浜、ヨシ原等、かつての三番瀬の原風景に近い現況であると、このように認識していることは質問者の御指摘のとおりであります。現地は海浜植物や干潟での生き物、水鳥等も観察できる場所であると考えておりまして、４月から７月ごろにかけましては、船橋市により潮干狩りも実施されているところであります。市民にとっては、かつての三番瀬の原風景を感じることができ、また、三番瀬の自然に触れることができる貴重な場所であり、海浜植物や生物の観察等、有益な利用が図れるものと認識しているところであります。
　次に、塩浜地区と東浜１丁目地先人工海浜施設等の整備、活用の関連性、今後の整備計画から実現までのプロセス、タイムスケジュール、課題等についてのお尋ねであります。
　初めに、整備、活用の関連性についてであります。東浜１丁目地先については、海浜部と干潟部から成り立っており、その利用としては海浜植物や鳥、干潟の生き物の観察等が考えられます。また、海浜部に少し手を加えれば海浜スポーツも可能ではないかと考えているところであります。一方、塩浜地区は365日常時砂浜としての状態ではなく、大潮の満潮時には海面下となり、干潮時には干水域が出る、そうした干潟をイメージしているものであります。干潮時には市民が砂地におり、カニ等の生き物の観察や水遊び等を行える場所。潮が満ち、海面の状態のときには階段式護岸で腰をおろしたり、眺望を楽しんだり、水際までおり、潮風を感じたり、気軽に三番瀬の海を感じ、楽しめる場になると考えているところであります。なお、塩浜１丁目地先及び塩浜２丁目地先は、市川航路を挟み約３キロメートル程度離れていることから、連続性、一体的な利活用はなかなか難しい場所でもあります。目的やそれぞれの場所の環境に応じた使い分けや利活用も場合によってはできるものと、こういうふうに考えております。
　続いて今後の整備実現までのプロセス、スケジュールについてであります。東浜１丁目地先の人工海浜は、港湾法に基づく港湾区域内に位置していることから、港湾管理者である千葉県の占用許可のもと、企業庁より整備された施設であります。新たな整備を行うような利活用を行う場合には千葉県の許可が当然必要となってまいります。現在、港湾管理者である千葉県、現占有者である企業庁及び当該人工海浜を本市と共同利用、共同管理する船橋市で、企業庁から年度内の移管手続を完了させるべく鋭意作業を進めているところであります。新たな利活用案の策定については、港湾管理者である千葉県の意向により、移管手続と、完了後、新年度から船橋市と協議し、合意した後、千葉県との協議に入る予定であります。また、塩浜地区の干潟化についてはいまだ実現しておりませんが、先順位者にもお答えしておりますけれども、塩浜２丁目の土地区画整理事業予定地の公園前の部分、既に階段式護岸が整備されている箇所からが望ましいものと考えているところであります。千葉県では、次年度に干潟化の可能性についての調査を予定していることから、その調査結果を踏まえた上で実現化に向け関係者協議を進めたいと考えております。
　最後に、課題等についてであります。東浜１丁目の人工海浜については、この人工海浜が両市による共同利用、共同管理ということになりますので、利活用内容、方法等について、両市の合意の上進めなければならず、合意がなければ千葉県とも協議ができない、こういう段取りになります。また、その利活用内容は、人工海浜としてふさわしい内容、形態が前提となりますので、想定される案としては、砂浜でできる海浜植物等の観察会、野鳥観察、ビーチバレー等の自然観察や海浜スポーツ等が考えられます。したがって、新たに土砂を入れ整備を行うような、例えばパークゴルフ場みたいな、こういうようなものの施設整備は認められないのではないかなというふうに想定しているところであります。一方、塩浜地区の干潟化につきましては、千葉県において、干潟化に向けた調査が次年度予定されていることから、その結果を踏まえて関係者協議によるところになりますので、時間も若干要するものと予想しております。いずれにいたしましても、東浜１丁目地先の人工海浜では、船橋との合意のもと、港湾管理者である千葉県との協議、許可により進めなければならないことなど、塩浜地区の干潟化につきましては、調査結果を踏まえての関係者協議に時間を要することも予測されることが課題となるのではないか、こういうふうに考えているところであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。市民にとって、海浜植物や生物の観察、潮干狩り場等、有益な利用が図れるという本市の認識であるということでありました。今後の整備実現までのスケジュールについては、年度内を目途に港湾管理者の千葉県と本市と共同管理する船橋市とで移管手続を完了させ、新年度から船橋市と協議、合意した後に千葉県との協議に入る予定ということでありました。また、塩浜の干潟化については、千葉県が新年度予定している干潟の可能性調査の結果を踏まえて関係者協議を行うので時間を要することを予測しているということでありました。
　では、再質問ですけれども、東浜１丁目地先人工海浜の利活用については、船橋市側の干潟部のように、潮干狩り場として整備、利用が図れるのか、千葉県や船橋市と協議はしているのかについて伺います。
　次に、塩浜地先の干潟化について、千葉県三番瀬再生計画の基本計画では、三番瀬地元４市について、それぞれ方針を上げています。「市川市側では、三番瀬、市川塩浜駅周辺、行徳湿地一帯の自然環境の連続性を持った海と水に親しめるまちづくり」、一方、「船橋市側では、ふなばし三番瀬海浜公園を活かした人と自然が共生するまちづくり」というふうになっています。一方で同基本計画においては、「現在の三番瀬は、ふなばし三番瀬海浜公園前での潮干狩り等を除けば、人は海とふれあいにくくなっています」として、事業計画の目標として、「また、海や浜辺の賢明な利用に向け、必要に応じて、漁業者、地域住民、利用者等の参加のもとで、利用形態に応じた新たなルールづくりのための調整等を行います」としています。県の方針から見れば、東浜地先の整備については、ふなばし三番瀬海浜公園前の潮干狩りと同様の整備、すなわち人と海が触れ合える整備が可能と思われますが、見解を伺います。また、千葉県や船橋市との協議は行っているのか、あわせて伺います。
　塩浜については、自然環境の連続性を持った海と水に親しめるまちづくりという県の方針からすると、船橋のそれとはニュアンスが異なっているというふうに感じています。今の市川市の砂づけによる人工干潟の方向性で問題がないのか。三番瀬専門家会議を傍聴しましたが、その中で、そもそも干潟とは何かというそもそも論まで出ておりました。なぜ今ごろそのような話が出るのか、私は傍聴していて驚きました。市川市がイメージする砂づけによる干潟化について、千葉県との調整状況、意思の統一化は図られているのか伺います。
　もう１点伺いますが、同計画の中で、いわゆる条例化について触れております。千葉県は今後３年間で条例制定の環境の醸成を図るということですが、本市としてはどのように対応していくのか伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　再質問についてお答えをさせていただきます。
　初めに、潮干狩りについてであります。今回の船橋市との共同利用、共同管理の前提として、潮干狩りについては、船橋市側の単独事業とすることを前提として合意をしておりますので、共同や市川市単独事業としての潮干狩り場というものの可能性は全くございません。しかし、考えられる方法としましては、船橋市側が実施しております潮干狩り区域を拡張する方法ということはあるのかと思われますが、船橋市側として、そうしたことを実施する考えがあるかどうか、新たな区域を拡張する費用、経費、それに対する効果等についても一定の課題があるのではないかというふうに考えているところであります。
　次に、塩浜地先の干潟化についてであります。市のイメージは、先順位者の質問でもお答えしておりますが、潮の干満で干出する、しないを繰り返すもので、常時海面上にある砂浜というわけではございません。市としましては、塩浜２丁目の前面に干潟が再生され、そこに市民がおり、海に親しめる状況というものを想定しているものであります。今回、さきの「広報いちかわ」でも特集しておりますが、まずは塩浜２丁目の土地区画整理事業予定地の公園前の階段式護岸前面からが望ましいものと考えております。千葉県とは、干潟の具体的高さ、規模等についてまでは協議しておりませんが、次年度に県が予定している調査を踏まえ検討、協議していく考えでおり、干潟化を進めることについては県とも協議をしております。方向性としては問題はなく、認識は一致しているものと考えているところであります。
　次に、県の条例制定についてであります。条例制定が掲げられている千葉県三番瀬再生計画（第３次事業計画）（案）は、県が策定した三番瀬再生計画（基本計画）でありますけれども、これに基づく「海と陸との連続性の回復」や「人と自然とのふれあいの確保」等５つの目標の実現に向け、具体的な事業を実施すべく、県の事業計画を定めたものであります。三番瀬は、本市はもとより、浦安市、船橋市、習志野市地先にまたがる海域であることから、三番瀬の再生、保全、利用に関するルール等の条例制定は広域行政として県が主体となり、リーダーシップをとるべきものと認識しているところであります。しかしながら、本市としましては、ラムサール条約の登録と同様、三番瀬再生計画に掲げた５つの目標が具体化していない状況の中での条例化については、条例の内容にもよりますが、まずは三番瀬の再生事業の推進を先行して進めるべきである、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　潮干狩りについては、船橋市の単独事業で合意していて、共同や市単独事業としての可能性はないということで、今後、市川市民が東浜海浜施設を利用した際に、潮干狩りについては、これは船橋だよと。今の話ですと、例えばビーチバレーをするのに関しては市川市が整備するというようなことになると、市民としては大変寂しい思いをするんじゃないのかなというところを、きょうはちょっと時間もないので、これ以上言いませんけれども、課題として認識をしているところであります。
　条約化については、まずは三番瀬の再生事業の推進を先に進めるということでありました。塩浜地先の干潟化については、千葉県と協議していて、方向性に問題なく認識は一致しているということなんです。
　そこで再度質問ですけれども、千葉県が次年度予定している塩浜２丁目地先の干潟化に関する調査、干潟的環境形成検討事業という900万程度の予算を計上されていますが、千葉県は地元市川市とも協議しながら調査委託の手法等について検討したいというふうに私は聞いておりますけれども、千葉県との協議状況はどうなっているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　千葉県が次年度に予定しております塩浜２丁目地先の干潟化の調査についての御質問であります。市といたしましては、次年度に県が予定している調査が干潟化に向けた調査と認識しておりますが、現時点では干潟の規模や構造等、具体的な内容まではまだ協議が始まっていない状況であります。なお、御質問者が確認された県の考え方を踏まえまして、調査委託の手法等については、干潟化の実現に向けまして積極的に市としてもかかわっていきたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　この項目についてはまとめに入りますけれども、千葉県の調査事業について、市川市は具体的な調査内容までは千葉県と協議はしていないというような現状ということですが、市川市は今後調査委託の手法等については、干潟化の実現に向け積極的にかかわっていきたいというような御答弁でありました。やはり当該調査事業の結果が干潟化についての方向性を大きく左右するというふうに考えています。市川市が干潟化の規模や構造、また利用者の安全性をどのように確保するかなどの管理方法についても千葉県に明確に示していくことで、干潟化の実現を進める上で重要なポイントになっていくというふうに考えています。いずれにせよ、調査委託の手法等、千葉県ときっちり連携、協議していくことを強く要望いたします。
　では、次の市川塩浜駅前周辺のまちづくりについて質問いたします。市川塩浜駅前の土地区画整理事業について、平成26年度中の認可取得を目指す上での課題について、代表質疑で伺っておりますけれども、さらに具体的に伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　御質問にお答えいたします。
　課題につきましては、１点目は、地権者の合意形成がまだ得られてないこと、２点目といたしましては、それにより保留地の処分方法についての検討ができないことであります。もう少し具体的に申し上げますと、１地権者が他の地権者と重ならない位置に移転してもよいとの御意見をいただきましたので、新たな換地計画を作成すると同時に事業費の算出などを行い、当該地権者への提案をしようとするものであります。これによって地権者全員の合意が得られるよう全力を挙げるとともに、保留地の処分についても検討を行い、26年度内の事業認可を取得してまいりたいというふうに考えています。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　再質問ですが、１つの地権者が他の地権者と重ならない位置に換地してもよいという意見があって、新たな換地計画作成、事業費の算出を行い当該地権者へ提案し、26年度内の事業認可取得に向けて合意が得られるよう努力するという答弁でしたけれども、この課題が解決すれば平成26年度中に事業認可ができるというふうに捉えていいのか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　御質問者のおっしゃるとおり、新しい換地計画、事業費などの合意が得られれば速やかに申請を行います。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。合意が得られるよう全力を挙げていくということですので、しっかりやっていただければと思います。このことは、先ほどの塩浜２丁目護岸の200メートル未整備区間についても、事業認可を受けることによって工事の着工にプラスに働くというふうに思います。いずれにせよ、全力で取り組むことをお願いしたいと思います。
　次に、市川塩浜駅周辺のまちづくり、ないし土地区画整理事業を成功させるには市の熱意が重要と考えます。市川市は１地権者でありますから、市有地を積極的に活用する取り組みも重要であると考えます。
　そこで質問ですが、換地前と換地後の市有地の活用についてどのように考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　換地前と換地後の市有地の活用についてお答えいたします。
　まず最初に、換地後の市有地の活用につきましては、区画整理事業の認可を受けますと、市有地の換地位置が正式に確定いたしますので、デベロッパーやゼネコンなどの民間事業者から当該地区のコンセプトに合った市有地活用について事業提案を求めていきたいというふうに考えております。一方、換地前の市有地の活用でありますが、現在、スポーツ広場、放置自転車置き場等に利用されておりますが、事業認可を受けてから供用開始ができるまで造成工事費として二、三年の期間を要することから、区画整理事業の施行に支障にならない一部の土地について積極的に土地利用を図ってまいりたいというふうに考えております。もちろん、この土地利用に当たりましては、当該まちづくりのコンセプトに合致し、区画整理事業にプラスに働くものに限定して活用していけたらというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。また再質問ですけれども、換地前の市有地で区画整理事業に支障とならない土地については事業認可前でも積極的に利用が可能ということでありましたけれども、事業に影響のない市有地の活用は、では、いつからになるのか。念のため確認しますが、認可前でも利用する意思があるのか。また、先ほどの答弁で、換地供用開始まで造成に二、三年を予定しているということですけれども、施設整備を含めるとどのくらいで完成をするのかについて伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　まず、いつからかということでありますが、今、民間事業者からの提案があれば、いつでも公募等の所定の手続を経て有効利用していく考えであります。
　２点目の、繰り返しになりますけれども、事業認可後二、三年というのは道路や宅地を整備する期間でありまして、その後、それぞれの地権者が建築工事に着手することになります。地権者の着手時期や工事規模にもよりますが、事業認可後５年程度というふうに見込んでおります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　では、事業に影響のない市有地の活用は、民間事業者からの提案があれば、公募等の所要の期間を経て有効活用すると。これが区画整理事業実施の起爆剤になるような提案を期待するということでありました。また、事業認可後５年程度で建築、施設の整備が完了するというようなことを見込んでいるということでありました。平成26年度中の土地区画整理事業の認可取得から５年とすれば、東京オリンピック・パラリンピックにぎりぎり間に合うようなタイミングかなというふうに思います。間に合うように努力していただきたいことを要望いたします。
　また、まちづくりの内容についてになりますけれども、やはり千葉県の三番瀬再生計画との整合性を図ることが重要と考えます。基本方針の中で、「市川市側では、三番瀬、市川塩浜駅周辺、行徳湿地一帯の自然環境の連続性を持った海と水に親しめるまちづくり」ということでありますので、その方針に配慮した魅力あるまちづくりについて具体的にどのように考えているのかを伺います。例えばアクアリウムの誘致ということについて、塩浜まちづくりの大きな目玉になるし、三番瀬を生かしたまちづくりの方針に合致するというふうに考えております。実際、名古屋港水族館を特別委員会としても視察をしております。また、個人ですみだ水族館にも伺ってまいりました。ここは民間が運営をしております。開設後、行政や地元との連携が進展してきているということでありました。市はアクアリウム誘致を含んだまちづくりについてなど、いろいろな可能性についてさらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、海と水に親しめるまちづくりの方針に配慮した具体的な考え方についてであります。御質問の千葉県が三番瀬再生計画（第３次事業計画）（案）で掲げております三番瀬、市川塩浜駅周辺、行徳湿地一帯の自然環境の連続性を持った海と水に親しめるまちづくりにつきましては、市川市の考え方と基本的には同様というふうに考えております。本市の塩浜地区まちづくり基本計画においても、塩浜地区の将来像や土地利用計画の方針を掲げており、具体的には、現在進めています区画整理事業においては、駅前から南北の幹線道路を賑わいの環境軸と位置づけ、幅員の広い歩行者空間を設け、駅と公園を結び、階段式護岸を経て三番瀬の水際までの歩行者動線を確保する計画としております。また、塩浜２丁目護岸につきましても、環境に配慮した自然石を使用した傾斜護岸を千葉県が整備しております。したがいまして、市といたしましては、三番瀬の再生、保全に配慮し、三番瀬を生かしたまちづくりを進めていくと認識しております。
　次に、アクアリウムの誘致を含むまちづくりということだと思います。現在、区画整理後の土地活用につきましては、「海と水に親しめる賑わいのエリア」というコンセプトのもと、施設整備を進めているわけで、主に商業的な土地活用を想定しております。市有地につきましても、同様ににぎわいを創出できる施設誘致を考えておりますが、御提案のアクアリウム誘致はもとより、あらゆる可能性を排除しないで、かつ地権者間で重なり合うことなく、お互いが相乗効果が生まれるようなにぎわいのエリアとしての施設整備を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。アクアリウム誘致については、海側に換地予定の市有地について、にぎわいの創出や三番瀬の資源を享受できる施設誘致を考えていて、アクアリウム誘致を含め、あらゆる可能性を排除せず、地権者間で重なり合うことなく、お互いの相乗効果が生まれるような施設整備に積極的に取り組みたいと考えているということでありました。私も、このテーマについては引き続き提案をしていきたいと思いまして、この項目についての質問は終わります。
　次に、公契約についてに移ります。
　(1)公共工事設計労務単価引き上げについて、先般、平成26年２月から適用する設計労務単価が全国平均7.1％の上昇となりました。このことで、平成24年度の労務単価に比べ全国平均で23.2％もの上昇となります。本市においても既に措置をしたということでありますが、当該変更契約が工事請負者に与える影響はどうなっているのか。対象工事の件数及び変更金額について伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　公共工事設計労務単価の引き上げにつきましてお答えいたします。
　国土交通省より、平成26年２月からの公共工事費の積算に用います公共工事設計労務単価についての通知がございました。その内容でございますけれども、２月からの新労務単価の適用と合わせ、受注者が新労務単価に基づく契約変更の協議を発注者に請求することができる特例措置を、地方公共団体にも新労務単価改定の趣旨を踏まえまして適切な運用に努めるようにとの要請がございました。また、建設工事のほか、測量、コンサル、地質調査といった設計業務委託等の技術者の単価も改定されましたので、特例措置の対象となっております。
　そこで、本市での特例措置による対象件数と変更金額についてでございますが、建設工事では、件数では約10件、金額では50万円程度、それから設計業務委託等では約５件で150万程度を見込んでおります。また、建設工事の労務単価を適用して積算しております草刈りや剪定等の業務委託の特例措置では、件数で約20件、変更金額では150万程度を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。今回は設計業務委託等の技術者単価も対象になったということであります。件数については了解いたしました。
　それでは再質問ですが、今回の設計労務単価の引き上げにより、各職種において、どれだけの引き上げ効果があったのか。主なものについて、その具体的な金額を伺います。
　続けて伺いますけれども、平成25年度の２度にもわたる設計労務単価の大幅な引き上げは、建設業で働く技能労働者が減少することに対する危機感を背景に、国が技能労働者の待遇改善に向けてかたい決意を示したものであります。先ほどの答弁、現場の作業員の隅々まで実際に賃金上昇となっているのかについて確認をしてまいりたいというふうに思います。
　下請取引等実態調査、平成25年７月実施によれば、技能労働者の賃金を引き上げた企業は、７月時点では36.6％にとどまっており、技能労働者の処遇改善の取り組みはまだ緒についたばかりであるというのが現状というふうに国交省は分析をしています。国交省は、新労務単価の上昇は確実に技能労働者の賃金引き上げにつながり、処遇改善等を通じて若年層の建設業への入職が促進されるよう以下の措置を講じるよう、都道府県、市町村に指導しています。その内容としては、１、新労務単価の早期適用、２、インフレスライド条項の適用等、３、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等、４、適正な価格による契約の推進というふうになっておりますけれども、本市において、１から４までについてどのように対応しているのか、まとめて伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。
　まず、具体的な金額ですけれども、各職種におけます具体的な金額を、公共工事設計労務単価の主な職種で昨年４月１日と今年２月１日の比較で申し上げます。特殊作業員が前回１万9,200円、これが２万1,000円となり、1,800円、9.4％の増です。それから、普通作業員につきましては１万6,400円から１万7,300円で900円、5.5％の増、塗装工では２万1,600円から２万3,400円となりまして1,800円、8.3％の増、そして内装工では２万1,300円から２万3,000円となりまして1,700円、8.0％の増という状況でございます。
　次に、新労務単価の早期適用についてでございます。公共工事の予定価格は、できる限り市場の実勢を適切に反映して作成しなければならないので、新労務単価を速やかに適用し、積算できる体制に私ども努めているところでございます。
　次に、インフレスライド条項の適用等についてでございますが、この条項は賃金等の急激な変動に対処するためのものでありまして、新労務単価の上昇を受け、旧労務単価で契約締結している工事が対象となります。本市の工事請負契約約款第25条第６項、この規定に基づきまして適切に対応してまいります。
　次に、社会保険等への加入徹底についてでございます。新労務単価については、昨年４月に改定されました労務単価と同様に、技能労働者に対します適切な賃金水準の支払いと合わせ、加入に必要な社会保険料相当額が勘案されております。この趣旨に沿った対応を図るため、受注者から誓約書の提出を求めておりまして、また、受注者に対しましては、賃金等の調査を行う場合には市が全面的に協力することもこの誓約書に明記してございます。
　次に、適切な価格による契約の推進についてでございます。国から近年のダンピング受注による下請企業へのしわ寄せが技能労働者の賃金水準の低下や社会保険等への未加入といった処遇悪化を招きまして、若年労働者の確保に大きな支障になっている。こういった事態を改善するには賃金が適切に支払われることが重要と。こういったことで、地方公共団体にもダンピング受注の排除に努めるよう要請がございます。本市では労働条件等の適正化を図るため、建設工事では、設計金額が3,000万円以下の場合は最低制限価格制度、そして3,000万円を超える場合は低入札価格調査制度を導入しております。これにより、ダンピング受注による労働条件の悪化や品質の低下などの防止を図っているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　よくわかりました。では、続けて伺います。法定福利費の適正な支払いと社会保険等への加入徹底に関する本市の取り組み及びチェック体制について、１、下請業者との契約を行う際には、工事費とは区別して雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの法定福利費の内訳が明示される契約書のチェック状況、結果について、２、本市の建設工事指導要綱を改正した効果のチェック状況及び結果について、３、適正な価格による契約の推進において、国交省の文書では、国交省発注工事の元請企業及び一時下請企業については、平成26年度中より社会保険加入業者に限定する方向で検討しているところです。つきましては、各発注者におかれましても、同様の検討を開始していただくようお願いいたしますと、かなり強い態度をあらわしていますが、本市における検討状況について、４点目、本市独自の取り組み、いわゆる誓約書について、実際に調査をしたことはあるのかについて伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　初めに、下請請負におけます法定福利費の内訳に関してお答えいたします。
　今般、建設団体、国土交通省、それから学識経験者などで構成されております社会保険未加入対策推進協議会で、法定福利費内訳を明示した標準見積書の活用によります未加入対策のさらなる推進について申し合わせがなされました。法定福利費を確保するための取り組みがこういった形で開始されているところでございます。この取り組みに沿って、一部の受注者からは、法定福利費が明記されました標準見積書が既に提出されてきておりますので、今後につきましては標準見積書の活用を推進してまいりたいと考えております。
　次に２点目ですが、本市の建設工事指導要綱に基づきますチェックの状況についてであります。指導要綱に基づき提出されました社会保険等の加入状況を記載した施工体制台帳、それから再下請負通知書、こういったものの書類についてチェックを今実施しているところでございます。
　次に３点目でございますが、社会保険加入業者に限定することについてでございますけれども、国では、遅くとも平成29年度以降につきましては、未加入企業とは契約せず、また、未加入作業員の現場入場を認めないという目標を示しておりまして、段階的に今取り組んでいるところでございます。本市でも、この取り組みにつきまして注目しているところですけれども、国は具体的な検討内容が固まり次第、改めて通知するとのことでございます。その内容が明示されました時点で速やかに対応してまいります。
　次に４点目でございますが、誓約書に関してでございます。これまで賃金や保険加入などに関し、労働者等からの相談や通報がございませんで、私どもとして、今現在では誓約書に基づく調査は行っておりません。ただ、２月下旬に賃金等の実態把握をするため、市に登録しております市内の事業者約180社に、労務単価に関する対応や効果についてアンケートを実施いたしました。現在、約100社ほどから回答がございますが、それを今集計している途中でございます。このアンケートの集計結果が出ましたら、これをまず事業者の方々にフィードバックをするとともに、その内容を検証させていただくわけですけれども、さらなる周知が必要な場合につきましては、適宜私どもで対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　説明、どうもありがとうございました。本市において、法定福利費の適正な支払いと社会保険等への加入徹底に対して大変いい取り組みをされているというふうに認識をいたしました。この項目についても、これで結構であります。
　２点目の公契約調査検討委員会の検討状況の内容についてということで、平成24年８月に当該委員会を設置して、去年の３月にはいわゆる中間報告書がまとめられて、いよいよ最終の報告書が出てくるというふうには思いますけれども、この検討状況報告書の内容について簡単に御説明いただければと思います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　委員会の検討状況と報告書の内容についてお答えいたします。
　まず、委員会の検討状況でございますが、この主なものを申し上げますと、昨年度では、川崎市、相模原市といった先進市の視察結果の報告、また、相模原市と厚木市の公契約条例を取り上げまして、問題点等について研究を行っております。今年度では、労働条件審査の専門家であります社会保険労務士を講師として研修会を開催いたしまして、公契約条例の問題点や労働条項に関します実効性の確保の重要性につきまして、委員会内部で改めて共通理解を図ったところでございます。また、公契約条例の必要性を見きわめる上で労使双方の現状を把握するため、公契約に従事している労働者からの意見をお聞きし、また市内事業者に御協力いただきまして、公契約に関するアンケートを実施いたしました。主な検討について申し上げましたけれども、公契約調査検討委員会では、24年度から延べ９回の会議を開催し、これまで慎重に検討してまいりました。
　次に報告の内容でございますが、３月10日に、これは管財部に提出された報告書をもってお答えいたしますけれども、公契約条例に関して判断するための資料として私どもは考えてございます。そして報告によると、公契約条例の必要性については次のとおりでございました。対象範囲が一部に限定され、公契約の根本的な改善につながらないこと。また、制定に向けては、労働者、事業者、市の３者による相互理解を図っていくことが必要であること。建設工事に関しては、国が賃金アップや雇用対策に積極的に取り組んでいることなどから労働環境改善への動向を注視する必要があること。このことから、現時点では条例化は見送るべきとの報告であります。また、今後の方向性として、委員会からは、労働条件等の改善に向けた幾つかの提案がなされておりますので、契約制度の中で実施可能な提案は速やかに反映してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。市川市としては、現時点での条例化は見送るべきということでありました。そして今後の方向性としては、契約制度の中で実現可能な提案は反映していくということでありました。私は、将来的には条例化は必要だというふうには考えていますけれども、確かに今の段階では実効性の確保には課題があるというふうに考えています。まずは労働者が生き生きと働ける労働条件が遵守されるための仕組みづくりが重要と考えます。このテーマについては、これで結構であります。
　３、労働条件の履行確保に向けた体制整備について。これまでの本市の取り組みで労働条件の履行確保が図られてきていると思いますが、効果と課題について伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　履行確保の取り組みに関します効果と課題についてお答えします。
　まず、取り組みに関する効果ということでありますけれども、労使双方にかかわる部分もございますので、その効果を判断するということは難しい面もございます。ただ、これまでの最低制限価格や低入札調査基準価格の割合の引き上げ、こういった制度改正を実施していること。また、アンケート調査で意見をお聞きしているところでは履行確保、こういった取り組みに効果はあると考えております。
　次に課題ですが、改善に向けた対策を講じましても、最終的には労働者に対する賃金単価や労働条項の遵守といった実態確認ということが課題と、このように考えていまして、今後はこういったチェック体制の強化を図ることが重要と考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。これまでの市の取り組みについて効果はあるということでありました。また、課題について、労働条件の履行確保の改善に向けた対策を講じても、最終的には実態確認が課題になると。今後はチェック体制の強化を図ることが重要であるというような答弁でありました。やはり労働条件の履行確保の実効性を高めるためには、調査など現場に入っていくことが必要であると考えます。そのためには専門家である社会保険労務士の活用が有効であると考えます。このことは何度も一般質問で訴えてまいりました。本市として、労働条件の履行確保の体制整備にさらに大きく踏み出すべきであります。そのために社会保険労務士の活用を盛り込んだ要綱の作成等、体制整備を進めてほしいと考えますが、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えします。
　賃金等が適正に履行されているか、こういったものを確認するには、確かに法令等の専門的な知識が必要になると私ども思っております。委員会からの報告にも、条例にかわる手法の１つとしまして、低入札価格調査制度を改正しまして、ダンピング受注のさらなる防止を図るといった提案がございます。こういったことを受けまして、雇用契約に基づく履行確認について、御質問者もお話がございましたが、社会保険労務士にお願いできないかと思っているところでございます。具体的には、委員会からもございましたが、低入札価格調査を経て契約を締結した案件につきまして、受注者に対して、社会保険労務士による労働条項の審査を義務づけるようなチェック体制整備を今考えているところでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。低入札価格調査制度を改正していくと。低入札価格調査を経て契約した案件について、社会保険労務士による労働条項の審査を義務づける、新しいチェック体制の整備を考えていると。社会保険労務士にお願いしていきたいということでありました。新年度早々に間に合いますよう、整備をお願いしたいと思います。
　最後に、大越部長におかれましては、市川市の公契約における労働条件の確保についての実効性ある体制整備に大きく貢献をしていただきまして大変にありがとうございます。高く評価をしているところであります。
　以上で私の一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党の大場諭でございます。一般質問をさせていただきます。
　では、通告に従いまして福祉政策について。順番を、ア、イ、ウになっていますが、その後、オ、エ、カの順番で。よろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　結構です。
○大場　諭議員　そのときにまた申し上げます。
　地域包括ケアシステムは、団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者が認知症や重度の要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体で支える体制のこと。国においては、14年度予算案でも同システムの構築に43億円を計上し、認知症の地域支援事業を充実させることとなっております。
　そこで、アの構築に対する市としての課題認識と今後についてですが、プラン作成に当たって、ニーズ調査、その中で量的、質的分析を行い、市川市としての課題の掌握をすることが大事であると。また、社会資源の発掘を行うことになると思いますが、課題として、高齢者のニーズ、住民、地域の課題、それから介護、医療、住まい、予防、生活支援。市として、地域包括ケアシステム構築に当たってのこのような課題認識はどのようにされるのか、１回目お伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えいたします。
　団塊の世代が全て75歳を迎える2025年までに、地域の実情に応じて、可能な限り住みなれた地域で人生の最後まで尊厳を持って自分らしく生活を送ることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することが求められております。
　地域包括ケアシステムの構築の本市の主な課題でございますが、１つ目として、在宅医療と介護の連携の推進が求められております。高齢化に伴い患者が急増することにより、医療需要が量的に増加するだけでなく、疾病構造も変化し、求められる医療もそれに合わせた形で変化する中で医療資源を有効に活用し、より質の高い医療提供体制の確保のため、在宅医療、介護の連携はさらに進めていく必要があると考えております。２つ目として、介護サービスの充実があります。介護は必要になっても、自分の住まいで在宅生活を望まれる方も多くいらっしゃいますことから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などの在宅サービスを確保するなど、ひとり暮らしであっても、住みなれた地域で暮らし続けることができる環境を整備することが必要であると考えます。３つ目として、住宅の確保があります。自宅の現状や環境によっては十分な医療や介護サービスを受けることが困難であったり、高齢で住まいの確保が困難になる方には、高齢者自身の多様なニーズに合わせた住まいやサービスつき高齢者向け住宅などの整備も必要と考えております。４つ目として、生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加の促進が必要であると考えます。また、高齢者の方が地域で生きがいを持ちながら生活を継続していくためには、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業、社会福祉法人等の多様な生活支援サービスと、例えば地域貢献等を希望されている元気な高齢者等がサービスの担い手として地域の中で生きがいを持って生活できるような仕組みづくりなどの課題があると考えております。地域包括ケアシステムの構築は、自治体や日常生活圏域単位ごとに人口構成、社会資源、地域コミュニティーなど、置かれている状況は大きく異なることから、一律の体制整備ではなく、地域の状況を見きわめ、それぞれの実情に応じて構築していくことが必要であると考えております。
　平成26年度に策定する次期の第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、第５期の取り組みを発展させ、今後の高齢者の動向を勘案して、2025年の介護需要やそのために必要な保険給付費のほか、保険料水準を推計するとともに、それらを踏まえた中長期的な視野に立って、第６期の目指す目標と具体的な施策を策定し、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございました。部長の答弁の中にもありましたように、この地域包括ケアシステムは、特に全国一律の形というのがあるわけではないんですね。今後の高齢化社会、市川市の実情、また特色を生かして医療、介護、福祉の連携体制を構築することになると思うんですけれども、特に市川市、その地域によってもまた、それぞれ特色があり、社会的資源も違うと思います。
　再質問として、特に課題認識が大事であり、また、地区ごとの計画もその中では考えていかなきゃいけないと思うんですが、その辺の課題認識から事業化、それから施策の地域との協議ですね。こういった計画の策定に当たっての、地区ごと、状況が違いますので、どのようにこういったプロセスを進めていくのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　どのように進めていくのかという御質問にお答えいたします。
　地域包括ケアシステムの構築は、地域ごとの状況を把握し課題を明らかにするとともに、ニーズの把握を行い、施策形成へつなげていくことが求められておりますことから、地域ごとの地域ケア会議等の充実を図り、他の自治体の取り組み状況も参考にしながら、本市の状況に即した地域ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。特に各地域で今支援システムのほうが進められて、市川市は非常に進んでおりますが、ぜひ細かな協議を地域と持って進めていただきたいと思います。
　それでは、次のイのモデル事業、在宅医療連携拠点事業の取り組みと今後についてお伺いいたします。地域の関係者による対策の検討、この具体的な１つ１つをお伺いいたしますが、住みなれた地域で医療や介護のサービスを受けられるよう、医師、看護師、ケアマネジャーなどの協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指す在宅医療連携拠点事業。モデル事業として今取り組んでおりますが、このモデル事業の具体的内容について。そしてまた、その中からあるべき姿はどういうふうに今イメージされているのか。約２年間取り組まれた中で見えてきた課題。さらに、今後は地域包括ケアシステムの構築に向けて、特に在宅医療、介護の連携を進める必要がありますが、この辺の連携をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　在宅医療連携拠点事業の取り組みについてお答えいたします。
　この事業は、国のモデル事業として平成23年度から始められた事業で、本市では平成24年度より実施し、現在も県の基金事業として実施しているところでございます。平成26年２月までの実施状況でございますが、次の５つの事業を実施いたしました。１つ目として、医師会などの医療関係団体、介護支援専門員協議会、グループホームなどの医療、介護に関する職種の会議と多職種の集まる研修会を合わせて18回実施、多職種連携上の課題に対する解決の抽出及びその対応策の検討を行いました。そのことで多職種の相互理解を深めることができました。２つ目として、在宅医療従事者の負担軽減の支援として、ＩＣＴを使った多職種連携のシステムでは、医師から患者の日常生活の様子がわかり、診察時の判断等に役立つなど、利用してよかったとの御意見をいただいております。このため、今月末には医師会の先生方を対象に説明会を実施し、利用の拡大につなげていきたいと考えております。そのほか、病院の医療ソーシャルワーカーの人たちの会議を行い、病院間の連携がしやすくなったとの声も聞かれております。３つ目として、所管課の地域福祉支援課に保健師、社会福祉士の専門職を配置し、会議や講習会などの開催のほか、病院から退院するケースに対してスムーズに介護保険サービスにつなげるなどの支援を行いました。４つ目として、在宅医療に関する地域住民への普及啓発として、大学教授や在宅医療を行っている医師などを講師にお招きし、講演会を４回実施いたしました。５つ目として、在宅医療に従事する人材育成として、介護職の方を中心に認知症、褥瘡予防などの医療に関しての研修会を開催いたしました。
　現在行ってきた中での課題でございますが、多職種の連携が十分ではない、患者が急変したときに在宅医療をバックアップする病院等が不足している、在宅医療に携わるクリニック等には医師が１人しかいないところが多いためバックアップが必要である、在宅医療にかかわる人材の確保と質の向上などの課題が見えてきております。医師会等関係機関とともに解決に向け取り組むとともに、このほかの課題についても明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。これは取り組んでいるところで、課題も少しずつ見えてきているというふうに今御答弁いただきましたけれども、市川市は特に医師会との連携が非常によく、他市と比べても医療、介護、これまでも在宅医療を進めてこられたところですから、一層の強化をお願いしたいと思いますが、特に今後は医療と介護を支える、在宅医療を支える柱となるのが定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですね。これも連携が重要な課題になると思いますが、ぜひこの取り組みについてもしっかりとお願いしたいと思います。
　また、これは今後また経過を見ながら確認させていただこうと思っておりますが、在宅医療については市川市全域で今提供できるかというと、なかなか、そうではないと医師会の方もおっしゃっておりました。ですから、この事業については、今、形としては、例えば14地区ありますが、今後、この14地区ごとに構築が可能かどうかということを視野に入れたモデル事業をなし遂げていただきたいと思います。要望にとどめて、これは終わります。
　次のウとして、福祉施設の整備の現状と今後について。高齢者用住まいの整備についてお伺いいたしますが、高齢者は身体機能の衰えなどから、それまで住んでいた住環境が住みづらくなってくることがあります。高齢者にとって、住みやすい住宅は安全、安心な住宅ですが、高齢者に住みかえの住まいを整備する必要があると思います。福祉施設の整備の現状と今後について、まずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　福祉施設の整備と今後についてお答えいたします。
　まず、福祉施設の整備につきましては、３年ごとに策定いたします高齢者福祉計画・介護保険事業計画で介護保険施設等及び地域密着型サービスの整備目標量を定め、計画的に整備を進めているところでございます。平成24年度から平成26年度までの第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、地域包括ケアの考えを念頭に置き、介護が必要になった高齢者が住みなれた地域や家庭で暮らし続けることができるよう、既存の在宅サービスの充実を図るほか、平成24年度から始まりました在宅サービスとして、24時間定期的及び随時に訪問介護等が受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの整備を２カ所、また、特養の待機者解消のため、広域型の特別養護老人ホームやグループホーム、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの施設整備を計画的に進めているところでございます。今後の取り組みにつきましては、平成25年に団塊の世代が後期高齢者となることを初め認知症高齢者など、医療と介護の両方を必要とする方が増加することが見込まれます。そうした方々が住みなれた地域での生活を継続できるようにするため、さまざまな在宅サービスの充実を図ることが重要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。３年ごとに検討するということですが、この議会の中でも施設についてはいろいろ議論されておりますけれども、実際に事業者が施設を整備するに当たっては数年かかるわけですから、やはり前もっていろいろな計画を市から打ち出していかなきゃいけないと思うんですけれども、施設の計画案となる、特にニーズの把握、サービスの事業化を図るための施策、これは１つは協議はどういうふうに行うのかということと、また、福祉施設の整備の目標の数値化はできないのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　最初に、発言の訂正をお願いいたします。先ほど団塊の世代が後期高齢者となる年を2025年と発言するところを平成25年と発言してしまいました。訂正、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
○松丸和枝福祉部長　福祉施設の整備目標量についてでございますが、福祉施設の整備目標量につきましては、高齢者福祉計画・介護保険事業計画で定めているところでございます。施設整備につきましても、国の指針を踏まえまして、前期計画の総括、市民意向調査、地域懇談会、パブリックコメント、事業者等、さまざまな方から意見を伺い、目標量を設定しております。そして、その設定しました目標量を社会福祉審議会に諮問しまして、委員の皆様の意見を伺い、計画を策定しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。御答弁ですと、特に特養とか、そういう今の答弁だと思いますが、今後、この地域包括ケアシステムの中で、住まいについてはサービスつき高齢者住宅とか、特に民間が参入するところがあるわけですね。国交省が準備するところも、事業として起こすところもありますから、この辺の市への誘導も含めた数値化の目標は持つべきだと思います。特にニーズ把握の中で、市川市として、そのニーズを支えるシミュレーションをつくれれば一番いいわけで、そのシミュレーション、計画的な整備をぜひ行っていただきたいと。これは難しいところでしょうけれども、さまざまなことを数値化する形で積み立てていけば私は可能だと思いますので、これは要望で終わります。
　次に、本来はエですけれども、先にオの住まいについて、議長、質問させていただきます。高齢者が住みなれた地域で生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されることが必要です。特に低所得者に対する住まいの確保についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　住まいについてでございます。都市部で生活する高齢者の多様なニーズに合わせた住まいを実現していくためには、高齢者の日常生活の支援や保健、医療、介護などのサービスが提供されることが前提となります。また、高齢者の中には介護保険サービスの利用の有無にかかわらず、バリアフリー等の配慮がなされた住まいで一定の生活支援を受けることができれば、地域での継続した生活も可能な方が多くいらっしゃいます。現在居住している住宅を手すりやスロープの設置など住宅改修し、バリアフリー化するほか、サービスつき高齢者向け住宅などの整備も必要となると考えられます。千葉県では、千葉県高齢者居住安定確保計画におきまして、平成27年度までにサービスつき高齢者向け住宅9,000戸を整備する計画が掲げられております。市川市におきましても、平成26年３月時点で登録されているのは８施設あり、このうち３施設が入居可能となっております。今後、サービスつき高齢者向け住宅の開設が進むことが予想されます。今後も高齢者の単身世帯、夫婦のみの世帯の増加が見込まれており、現時点では、自立していても加齢とともに生活支援サービス、医療、介護サービスに対する需要が出てくることを考えますと、要介護者の高齢者住宅への住みかえの選択肢の１つとなることが考えられますことから、介護保険事業計画を踏まえた上でサービスつき高齢者向け住宅の利用者のニーズなどの把握が必要であると考えております。
　次に、低所得者に対しましては、現在の介護保険制度において、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所した場合の居住費や食費等の負担軽減措置が設けられております。また、国では平成26年度予算案において、自立した生活を送ることが困難な低所得者、低資産高齢者を対象に、空き家等を活用した住まい支援や見守りなどの生活支援を行うモデル事業、さらに、これらの取り組みを広域的に行う仕組みづくりを支援するための事業費が計上されております。本市におきましては、この国のモデル事業を検証しながら低所得者、高齢者等の住まい、生活支援に関する施策を構築していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。部長の答弁の中でもありました。特に高齢者の単身、また夫婦のみでの老老介護がふえている中で住まいに対する不安。ですから、施設に移りたいという要望がふえている。その待機が多くなっているわけですけれども、国はこの福祉施設については足りないからといって、今後は施設をそうふやすということはないと、そういう方向でいくというふうになっております。
　また、サービスつき高齢者向け住宅についても、私も視察に行ってきましたけれども、実際に入居費、食事、それから実際に介護、そして小遣いが１万円か２万円だと、市内ですと20万はかかるんですね。地域の中で、そういった地域密着型の、少なくとも年金が毎月20万以上入る方でないと入れないということがありますので、今後は市としては、国の制度、今後事業があるそうですけれども、そういったこともきちっと精査し、検証しながら独自の住まいの支援を考えていただきたいと、こういうふうに要望いたします。
　次のエの生活支援の担い手、ボランティア、ＮＰＯについてお伺いいたします。国は次期の介護保険制度の改正の中で要支援者――要支援の１、２ですね。認定対象者について、訪問介護サービスについては地域支援事業として段階的に移すということになりました。今後、認知症高齢者や単身高齢者等の増加に伴い、医療や介護サービス以外に在宅生活を継続するための日常的な生活支援、配食、それから見守りなどを必要とする方の増加が見込まれますが、そのためには行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等、多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められております。市として、事業について、１つはどういうふうに取り組むのかということと、その事業の検証についてはどういった角度で行っていくのか、まずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　要支援者の状況と、どのように取り組むのかについてお答えいたします。
　初めに、現在の要支援のサービス利用者の特徴についてでございます。厚生労働省の平成24年度老人保健健康増進等事業の調査によりますと、要支援者の訪問介護サービスの利用者の特徴といたしまして、排せつや入浴のいずれも特に問題がないと答えられた利用者は全体の75％、自力またはつかまって歩くなどの歩行ができると答えられた利用者は全体の69％という結果が出ております。それに対しまして、居室の掃除ができない、または何らかの支障があると答えられた利用者は全体の82％、買い物ができない、または何らかの支障があると答えられた利用者は全体の77％となっており、日常生活の基本動作には支障が少ないが、掃除や買い物などの動作に不自由を感じているという特徴が見られる結果となっております。また、要支援者の通所介護サービスの利用者の特徴といたしましても、排せつや入浴のいずれも特に問題がないと答えられた利用者は全体の70％、自力またはつかまって歩くなどの歩行ができるという利用者は全体の70％という結果が出ております。このことから、要支援の利用者へは排せつや入浴などの身体的な支援よりも、掃除や買い物などの生活支援のニーズが高いと考えられています。
　次に、今後の要支援者のサービス体制についてでございます。国は平成27年度からの介護保険制度改正において、要支援者に提供する訪問介護サービス及び通所介護サービスを、今までの予防給付によるサービスから地域支援事業によるサービスへ移行することを示しております。移行の内容といたしましては、訪問介護サービス及び通所介護サービスの提供を、既存のサービス提供事業者に加え、ＮＰＯ法人や民間事業者、住民ボランティア等による多様なサービス提供を想定しているものでございます。また、訪問介護サービスにつきましては、現在、既存の訪問介護事業者が担っている身体介護や生活援助のサービスのほか、ＮＰＯ法人や民間事業者による生活支援サービス、住民ボランティア等による支え合い等、多様なサービス提供体制を目指しており、高齢者のニーズに合わせて、身体的な介助が必要な方には専門的なサービス提供事業者が、掃除や買い物などのサービスが必要な方にはＮＰＯ法人や民間事業者、住民ボランティアによるサービスを想定しており、多様なサービス提供体制を構築していくものでございます。なお、現在、訪問介護サービスを利用されている方につきましては、今までどおりの既存の事業者からのサービスを御利用いただき、新たに要支援認定を受けた方から御利用いただくサービス内容に合わせて新たな提供体制によるサービスを御利用いただくことでスムーズな移行を目指しているものでございます。本市におきましても、多様なサービス提供体制の構築を行っていくことは重要な課題であると考えておりますことから、平成26年度に要支援者に対して、ＮＰＯ法人等が買い物等の生活支援サービスを提供するモデル事業に取り組み、買い物等が困難な方への支援とサービスの担い手の確保等、地域支援事業に移行するための検証を行っていく予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。市川市は特にボランティア、ＮＰＯ、これまで活発に進めてまいりましたから、既存の資源としては多いわけですが、特にサービスを受ける方の混乱がない。先ほど、その配慮はされるということでしたけれども、進めていただきたいということと、このモデル事業は市全域でそのサービスが――サービスというか、ＮＰＯ、またボランティアでできるのかどうか。その辺を検証しながら、この事業に取り組んでいただきたい。これも時間がありませんので、要望でとどめておきます。
　最後に、カの構築に向けた行政組織のあり方について。地域包括ケアシステムの構築とは、医療と介護にとどまりません。少子・高齢化の中での持続可能な社会保障制度の改革と言っても、福祉、保健、そしてまた、駅、道路、交通システム、ボランティア、ＮＰＯなど、行政需要としては混合戦略の追求が重要になると言えます。庁内においては、複数の部署の連携が必要になります。とともに医療機関、介護関連施設、ボランティアなどの連携も必要となると思いますが、どのような組織、執行体制で進めていくのか、市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　地域包括ケアシステムの構築に当たっての組織体制に関する御質問にお答えいたします。
　地域包括ケアシステムは、75歳以上の高齢者が増加していく中で今後しっかりと取り組んでいかなければならない重要な仕組み、システムであると考えております。その構築に当たっては、これまで福祉部門を中心に進めておりますが、地域包括ケアシステムの目指す医療、介護、そして介護予防、生活支援、住まいの５つのサービスの一体的提供には庁内組織だけでなく、さまざまな機関や組織、また人々が連携していくことが必要であると考えております。
　まず、庁内組織の連携についてでございますが、現在の関係部門の役割としましては、やはり福祉部が高齢者や障害者、そのほかの支援に関する事項を掌握しており、高齢者福祉計画、そして介護保険事業計画などを策定しておりますので、連携の中心的なところを担う組織であると考えております。また、健康に関する施策を進める部門としましては保健スポーツ部になりますが、予防医療などの重要な施策を行っております福祉部と密接な関係をとる必要があると考えております。さらに、地域包括ケアシステムがサービス提供範囲を日常生活圏域単位としていることを考えますと、その中に医療機関や介護関連施設などがバランスよく配置されていることなどが求められると考えられますので、まちづくりの面でも検討していく必要があると思われます。これらにつきましては、今後のニーズの調査や関係施設の配置状況調査、また、関係団体との協議などからさまざまな課題が見えてくると思いますので、その時々で連携すべき部門を加え、機能の向上を図りながら対応していくこととなると考えております。この連携を進めていくに当たって、庁内の連絡調整会議、あるいはプロジェクト等の設置も検討してまいります。また、外部機関との連携についてですが、医療機関や介護関連施設、また地域活動団体やＮＰＯなどとの連携が必要になると考えております。今後は複数の機関が同時に情報を共有したり、あるいは意見を交換できるような仕組みも必要に応じて構築していることが求められるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。混合戦略の追求になると思いますけれども、特に先ほど答弁の中でプロジェクト等も考えるということですが、プロセス、マネジメントのためのフレームとかを考えると、適正化の策定、実践に向けた、実際には司令塔のような組織が必要だと思いますけれども、その点についての部長の考えはいかがでしょうか。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　包括ケアシステムに関しましては、やはり団塊の世代が75歳以上を迎えます平成37年（2025年）に向けて課題を整理して効果の高い取り組みを総合的に進めるものと考えております。それで地域で活動する団体との連携も重要になってくるものと考えます。現在でも社会福祉協議会、あるいは自治会等で社会福祉のお手伝い、子育てに関する事業の協力、あるいは小学校区防災拠点協議会の立ち上げ等、事例もございます。こういったところである程度の活動の機運というものが高まっているのではないかというふうに考えております。そういった認識のもと、今後、調査の結果を洗い出ししているところでありますので、課題や検討を整理して、福祉部を中心としたシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。体制整備の強化が必要というふうに判断された場合は関係部門をそろえたプロジェクトチームなどの検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。プロジェクトですと、システム構築ということを考えますと、福祉部はプレーヤーで、その辺の進捗を見るのはプロジェクトマネジャー、プロマネですから、その辺の必要性は今後進捗を見ながらまた確認をさせていただきます。
　福祉政策については以上で終わります。ありがとうございます。
　続きまして、交通計画についてお伺いいたします。交通計画についても、高齢者が生活、生きがい、健康、快適に目的地まで移動できる、そういった観点から交通移動システムの課題があると思います。この角度から質問させていただきます。
　市は、平成21年の２月に市川市地域公共交通総合連携計画というものを策定されております。その中で基本方針でテーマとして、総合交通計画のテーマの「市民が健康で、良好な環境の基に生活を営むことを可能にする交通体系の確立」を挙げております。そしてまた、その課題の中で、高齢化が進む中、これまでの大型や中型バスによる幹線道路を主としたサービスから、小型バスやワゴン車による住宅地を運行するバス交通への要望が高まっていると認識され、挙げておりますが、その課題の進捗について、まずお伺いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市川市地域公共交通総合連携計画に関する御質問にお答えいたします。
　地域公共交通総合連携計画は、平成15年に施行されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、鉄道、路面電車、バスなど地域公共交通の活性化再生に向けて、地域における主体的な取り組みを進めることを目的とした計画であります。地域により、さまざまな公共交通の課題がある中で、本市の場合は特にバス交通に関する問題に対応するため、先ほどの活性化法に基づき、市が事務局となり、バス事業者やタクシー事業者、学識経験者、道路管理者、警察、さらに地域の利用者等で構成いたします市川市公共交通協議会を立ち上げまして、協議会での協議を経て、市は平成21年２月に市川市地域公共交通総合連携計画を策定いたしております。
　次に、この計画における公共交通の課題といたしましては、路線バスの定時性の確保と高齢社会に対応したバス交通の２点を掲げております。路線バスの定時性につきましては、現在建設が進められている東京外郭環状道路及び都市計画道路3･4･18号の供用によりまして、一定の効果が得られるものと考えております。自転車や徒歩などの交通手段からバスへ転換することで公共交通の活性化が期待されるところであります。また、高齢社会に対応いたしましたバス交通につきましては、これまでの大型バスや中型バスによる幹線道路を主としたサービスから、小型バスとかワゴン車による住宅地を運行するバスへの高まりを受けて検討課題とさせていただいたものであります。
　今後の状況でございますが、高齢化はこれからも進んでいくものでありますことから、さまざまな交通需要、採算面など多面的な角度から検討の必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今後の対応について、さまざま、部長としても交通需要については認識をしているということです。再質問を考えておりましたけれども、時間の関係から。ただ、５年間過ぎていますので、課題の認識について進まないということはやはり１つ問題だと思いますので、これは議論がかみ合わないところですが、今確認をしておきます。
　では、次の(2)の事業者との連携の現状と今後について。一昨年12月、私は議会で質問をさせていただきました。民間路線バスの本八幡から大町、この便数が半減したことを取り上げておりますけれども、昼間の利用者が少ないという理由から半分以下に減便されたんですね。その昼間の利用者は市内の主な病院に通うために利用している方々でしたので、市民生活に大きな影響を与えました。市も、事業者から事前に知らされてなく、減便後に市民からの問い合わせで知ったということでしたけれども、市民生活に大きな影響を与える公共交通ですから、その認識の上に市と事業者との連携があり、事前に減便に関する相談があってもしかるべきだと思いますが、そのことについてのお考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　路線バス事業者との減便等に関する連携に関する御質問でございます。バス事業者が路線バスの運行計画を廃止または減便する場合には、路線バスの事業者は道路運送法に基づきまして国土交通大臣へ届け出することが義務づけられております。また、千葉県では、生活交通の維持、確保を協議し、その対策をすることを目的に千葉県バス対策地域協議会を設置しております。この協議会では、路線や運行系統の休止、廃止など市民生活に大きな影響を及ぼす場合、路線バス事業者は事前に関係市町村に情報提供し、また、協議会に協議を申し出ることとされております。しかしながら、バスの減便に伴うダイヤ改正につきましては協議対象となっておりませんことから、市町村に情報提供がないまま実施されてしまう場合が確かにございます。このため、市ではバス事業者との連携に係る今後の対応といたしまして、市内のバス事業者とバス交通に関する課題を検討するため、市川市公共交通協議会や個別協議の場を設けており、その中でコミュニティバスの運行に係る件や外環道路の推進に伴うバス路線の変更に関する協議を行っておりますことから、今後も連絡を密にし、バス事業者との連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。せっかく協議をさまざまな場で進めているわけです。特に高齢化が進んで、病気で障害になったり、また認知症の方もふえております。買い物や通院もままならない、家に閉じこもりがちな高齢の方がふえているという問題があります。そういった移動の不安、また将来の高齢化社会を見据えた観点で協議も進めていただきたい。協議会のあり方について要望して、これは終わります。
　(3)コミュニティバスの現状と今後の計画について。市のコミュニティバス、北東部ルート、そして南部ルートとありますけれども、これについては負担金の現状、それから今後の計画についてお伺いいたします。
　また、空白区、特に路線バスが減便されたところにコミュニティバスが実際入れないと以前ありましたけれども、その後もそういった状況は変わらないのか。ぜひ、簡潔に答弁をお願いして、その辺２点についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　北東部ルートの現状に関します御質問でございます。コミュニティバス運行事業は、先ほどの連携計画におけます主要事業の１つと位置づけております。現在の利用者は、平成24年度では年間12万6,000人、平成25年度は前年を上回る傾向となっております。また、コミュニティバス運行に係る負担状況でございますが、北東部ルートと南部ルートを合わせますと、平成24年度決算額では年間約6,745万円となりまして、このうち北東部ルートは約2,406万円となっております。コミュニティバスの目的は、路線バスでは採算がとれない交通不便地域の解消を基本としまして、公共施設などを結ぶという方針のもと運行しておりますことから、市の負担はある程度はやむを得ないものとは考えておりますが、少しでも負担を軽減するための利便性の向上を図ってまいりたいと思っています。
　次に、北東部ルートの事業の計画でございます。現在、往復ルートの終点が動植物園となっておりますが、利便性の向上策といたしまして、北総線の松飛台駅まで延伸することを予定しております。これによりまして、大町団地の方や延伸ルート周辺の方々が市川大野駅、あるいは病院などに移動するための新たな交通手段として活用していただけるものと考えております。
　次に、路線バスの減便対策としてのコミュニティバスの延伸についてお答えいたします。市川市コミュニティバス運行指針で定めております交通不便地域は、鉄道や路線バスのバス停から300メートル以上離れた地域を交通不便地と位置づけております。市川市コミュニティバス運行指針でございますが、路線バスの廃止路線の代替措置としてコミュニティバスを設定することはできないものとしておりますが、これは路線バスが廃止となった要因をまずは改善することが必要であるからと考えるためでございます。したがいまして、路線バスの減便対策として、コミュニティバスがかわりに運行するとなりますと、民間事業者が努力することなしに民間路線から撤退することを促すことにもなりかねないことにもなりますことから、減便となった原因と対策を検討することがまずは必要になるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　はい、わかりました。これはこれで終わります。
　４番、新たな交通システム導入の検討について。高齢者の移動を支える交通手段が困難になってきた。それから、高齢者の増加とともにますます交通弱者もふえている、路線バスは利用者の少ない不採算路線からの撤退が懸念される、それから、民間経営の観点から市内全域を網羅することはなかなか困難であると。そしてまた、財源が厳しい中、コミュニティバスの路線をふやすことも難しい。このように、既存の交通システムでは解決できない課題が目の前にあります。新たな交通システム導入を検討すべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　新たな交通システム導入の検討状況についてお答えいたします。
　公共交通に求められる形態はさまざまに変化しておりまして、地域の特性に即した新たな輸送形態が各地で実施されております。技術革新や発想の転換により、これまで公共交通機関では難しいとされていたドア・ツー・ドアに近い公共サービス等を実現する取り組みも進んでおりますことから、類似する自治体の動向も参考にしながら、本市に適した交通システムの検討を進める必要があるものと考えております。新たな交通システムといたしましては、従来のバス、鉄道よりもきめ細かな移動を可能とするデマンド交通のような少数単位での輸送から、ライトレールのような、これ、路面電車でございますが、中量輸送のものまで全国でさまざまな取り組みが行われております。本市の連携計画では、新たな公共交通システムの検討と新交通システム導入に関する交通事業者のサポートなどを検討することとしておりますことから、国等が実施する研修会や講習会などに参加し、全国で行われている取り組みを研究してまいりました。その１つといたしまして、名古屋市で運行されておりますガイドウェイバス、もう１つは、富山市で行っておりますライト・レール・トランジットと呼ばれます次世代型の路面電車であります。しかしながら、この２つの事例につきましては、それぞれ、その地域に合った素材、交通手段といいますか、交通資産を活用したものでありまして、本市には余りなじみにくいものではないかと考えておりますが、市といたしましては、高齢社会に対応するため、今後の交通需要に注視しつつ、国等が実施する研修会や講習会などを通じて情報の収集をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。研究がちょっと長いと思います。高齢化社会は目前に来ていますので、ぜひ、何が課題なのか、やはりもっと徹底した追求、研究をして早急に回答を出していただきたい。
　次の(5)のオンデマンド交通システムの導入について。市民が公共施設に行く、病院に通う、買い物をする、友人に会うなどの、そういった移動の支えとなる交通手段を、先ほど答弁もありましたけれども、市民の健康を支える豊かな生活、クオリティーを保つという観点からも新しい交通システムを導入すべきだと思います。特に今言いましたように、民間の事業者はやはり経営を重んじますから、撤退もあり得ます。また、コミュニティバスも全域をカバーすることができない。そういったことから考えれば、それにかわる新しいオンデマンド交通を早急に取り入れるべきだと思います。改めてまた、市の考えをお伺いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　オンデマンド交通についてお答えいたします。
　オンデマンド交通は、タクシーや路線バスとは異なり、複数の利用者が事前に予約をいたしまして、あらかじめ決まったルート、あるいは乗り合う利用者の目的によりまして、ルートが個々に設定される形態で運行する交通システムであります。採用する車両はセダンタイプのものからワゴンタイプのものまで、バスが入ることができない道路でも通行することが可能であります。
　オンデマンド交通の実例を研究しておりますが、県内では東金市と柏市と船橋市に現状をお聞きしております。東金市では、平成24年10月より交通不便地域である一部の地域において実験運行がスタートし、その後、徐々に地域を拡大し、平成26年４月からは市内全域において本格的な運行を開始する予定であると聞いております。実証実験では、利用運賃が１乗車400円で、土日、祝祭日を除く平日の８時から18時まで運行しており、予約受け付けは市の担当者が行い、運行はタクシー事業者が行っております。１日当たりの利用者数は20人前後であるとのことでした。柏市におきましても実施しておりまして、平成25年１月より実証実験をエリアを決めて実施しております。実験時の利用運賃は、エリアごとに１乗車300円から500円と聞いております。運行時間は日曜、祝祭日を除く８時から９時までとなっております。船橋市も対象エリアを限定いたしまして、平成22年度より実証実験を行っております。ただし、船橋市のほうは、需要や登録者数が思うように伸びず、本格運行には移行せず実験を終了したとのことでありました。オンデマンド交通の実例をお聞きした担当者からは、需要が伸びず市の負担割合が大きいこと、あるいは、タクシー事業への影響が生じないようにすることが課題であるということでした。オンデマンド交通の導入につきましては、行政だけではなく、利用される地域の方々、運行を担う交通事業者との連携など、さまざまな方々が役割分担をしながら取り組むことが肝要かと考えております。このように創意工夫しながら進めることが必要になるものと考えておりますことから、今後も先進事例の研究、あるいは交通実態の把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、最後、部長のほうから創意工夫とありました。成功している事例と失敗しているというか、伸びなかったと。なぜ伸びなかったのか、どういうやり方しているかというのを徹底して研究するのであれば研究をしていただきたい。
　それから、タクシー事業者のことを考えるとありましたけれども、市民生活のことをまず第一に考えていただきたい。
　それから、確認でもう１度お伺いします。交通不便地域、大体どのぐらいの人が住んでいるか。これがわかれば、ちょっと時間がありませんので、数だけ、もしくは認識だけで結構です。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　現在のところ人口については、申しわけありませんが、把握をしておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。わかりました。オンデマンド交通、実際、私たち会派で、数名ですけれども、甲州市に行ってまいりました。ここは先進的な取り組みをしておりまして、まず導入の背景は、高齢化率が30％を超えていると。バス事業費が１億2,000万円かかっている。それから、導入の理由が、団塊の世代が後期高齢者になるまでに、医療費、社会保障費を圧迫するので何か対策をとらなければいけない。それから、オンデマンド交通のターゲットとして、独居老人、その他交通弱者、また独居老人の方を外出させること。買い物、楽しさ、生きがい。ケータリングや弁当の配送はだめだと。要するに老いを進めてしまう。外出することで認知症や寝たきりにさせないようにすることが大事だと。元気な老人をつくらないと医療費が増加する。実際に間接的なオンデマンド交通の効果として、入院医療費を通院に変えることによって、国保の８割は――大幅に医療費は削減することができた。これは、特に家でも見れなくなる、通院できなくなると入院してもらったほうが家族は安心だというので入院がふえてしまう。そういった心情は私たちというか、市川市でも同じだと思います。それから、寝たきり老人をつくらず、高齢者に元気になってもらう。赤字の公共交通でも医療費よりは安いと。それから、事業者の選択について。事業者とタイアップできちっとやっているということが視察をして感じたことです。
　最後、これは、こうあってほしいということで１点だけ。市民課でしたけれども、その話をしてくれた課長さんが地図を私たちに広げて、ここに高齢者がこれだけいるんだと。市内全域に赤い点々がいっぱいありました。ここを何とかしたいんだ、ここが今後は課題なんだというふうに、具体的に高齢者を助けるという観点から今取り組もうとしております。やはり医療費の抑制、そしてまた、市民の高齢化の中でのクオリティーの向上、そういった観点で交通システム、交通政策をぜひ取り組んでいただきたい。その点が、今、道路交通部に欠けているところだというふうに指摘をしておきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時32分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。