2014年3月19日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、議長より申し上げます。
　昨日、健康福祉委員会が開催されましたが、その経緯についてであります。
　健康福祉委員会に付託いたしました議案第60号平成26年度市川市一般会計予算のうち、第３款民生費第２項児童福祉費私立保育園補助金及び私立保育園保育委託料の審査において、私立保育園における影響額は860万円の減額となる旨の答弁があり、その旨委員長報告がなされ、議会は委員長報告を了とし議決したところであります。しかし、代表質疑における答弁では、最大840万円の減額になるとの答弁がなされており、議決後にその答弁の相違が発覚いたしました。そこで、昨日健康福祉委員会が緊急に招集され、正確な金額は840万円であるとの発言が理事者からあり、事実上の発言の訂正がなされたところであります。このことは、議会は言論の府であることの認識、配慮に欠けた発言であり、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　この際、理事者に申し上げます。議会における発言は、慎重の上にも慎重を期することはもちろんのこと、今後は議会は言論の府であることを十二分に踏まえ発言されるよう、議長において注意いたします。
　なお、健康福祉委員長の委員長報告中の発言につきましては、議長において処置させていただきたいと思いますので、御了承願います。
　以上でございます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、大きく３点一般質問をいたします。
　まず１点目は、市川市空き家等の適正な管理に関する条例の効果についてです。
　(1)現状と実績について。昨年、25年１月１日から施行されました条例も１年を迎えました。空き家となっていたお隣とのトラブルが解消したなどという声も聞こえます。しかし、地域を歩きますと空き家の増加が目立ちます。しかも、管理不全でないものの空き家、つまり十分に活用できる空き家が目立っています。平成24年９月定例会で空き家対策で一般質問したときにも、活用できる空き家対策をしっかりやってほしいという要望をいたしました。市川市の空き家の現状と条例の実績について、まず伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家の現状と実績についてお答えいたします。
　市川市空き家等の適正な管理に関する条例は、昨年１月１日に施行され、１年３カ月余りが経過いたしましたが、この間、条例第５条の規定に基づき空き家に関します情報提供が数多く寄せられているところであります。そこで、情報提供の件数でありますが、平成19年度から22年度までは年間10件程度で推移しておりましたが、条例制定前の23年度は27件、条例を制定した24年度では、市民の方や事業者にアナウンスしたこともありまして170件と、前年度の６倍強と急増いたしました。さらに、25年度におきましては、26年２月末現在において394件と条例制定の年の倍以上となり、本条例が市民の方に浸透してきているものというふうに認識しております。
　情報提供の内容を申し上げますと、累積では631件でありましたが、そのうち159件につきましては現地調査等を行った結果、居住者がいる場合であったり、管理良好な状態など条例の指導対象外となったものがあり、条例の指導対象となる空き家件数は472件でありました。そこで、472件の空き家に対する指導でありますが、それぞれの空き家の管理状況から優先順位を定め、順次第８条による助言または指導を行っており、今までの状況といたしましては、口頭による助言が150件、指導書面によるものが186件であり、第９条による勧告を行った件数が２件で、そのうち１件につきましては勧告による相手方の措置がなされなかったため、10条による公表及び標識の設置を行ったものであります。また、17条による緊急安全代行措置を実施した件数は３件に及んでおり、管理不全な空き家に対し強く指導等を行っているところであります。
　次に、その結果として26年２月末現在の是正状況であります。何らかの是正対応がなされた空き家は151件であり、そのうち自主的に除却されたものは102件になっております。特に、24年６月の条例制定以降の除却件数は81件に上っており、条例制定の効果が大きくあらわれていると認識しております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　お伺いいたしました。条例制定前は１桁の相談件数から制定後は３桁の相談ということで急増しているということです。担当課は大変だと思いますけれども、これは条例ができたことによる効果だと思います。現在、市川市を含めて全国で40自治体に空き家対策条例がつくられています。昨年２月に出されました月刊「地域づくり」という雑誌の中に、上智大学の教授の北村さんという方が「空き家の適正管理対策－自治体の対応の在り方について－」という論文を発表しています。それによりますと、これまで苦情という形で持ち込まれていたものが、空き家対策はどの部署が所管するのか明確ではなくてたらい回しとなり、住民は不満を持ちながらも諦めていたのではないかと分析をしています。同じように、市川市でも１桁の相談件数だったと思います。
　埼玉県所沢市で2010年、平成22年７月に全国で初めて空き家等の適正管理に関する条例が制定をされ、10月に施行されたことで全国にこの条例が広がりました。これまでも所沢市では市民からの苦情に対して個別的に対応して、行政指導しても所有者に何の権限があってそんなことを言うのかという反発があって、法的根拠の必要性を実感して、担当部署も決まり、条例化に向けて腹が据わったというのが所沢市です。同じことが市川市でも言えるのではないでしょうか。
　私は、この空き家対策について、最初に一般質問したのは2008年、平成20年の９月議会でした。その時点では苦情の範囲であり、また、市が所有者にかわって代執行できないかどうかという質問と要望をいたしました。条例を制定したことによって効果があらわれているというふうに実感をしています。
　次に、新年度の予算の妥当性についてです。新年度の予算として緊急安全代行措置が２件、寄附による除去が２件、除去費用の助成が２件の予算化がされました。緊急安全代行措置については、25年度は238万円から26年度が56万円と182万円のマイナス、これは残念なことですけれども、新規として除去の費用助成、これで４件で624万円がつきました。予算化した根拠、それから活用する対策などもありましたら伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家対策の新年度予算についてお答えいたします。
　新年度におきましては、空き家の活用について大きく３つの対策を考えているところであります。１点目は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携したマイホーム借り上げ制度を活用するものであります。これは、子育て世帯の住みかえ住居に空き家を提供するもので、現在までのところ４件が成約されたというふうに聞いています。２点目は、千葉商科大学との包括協定に基づく取り組みであります。学生によるシェアハウスやアトリエなどへの活用策について、現在までに大学側と５回の協議を行い検討を進めているところであります。以上の２点につきましては空き家そのものを活用するもので予算の計上はしておりませんが、３点目の対策につきましては、老朽危険空き家を解体し、解体後の跡地を利用して公園、防災空地や青空こども広場などへの活用を進めるものでありますことから、この解体費用について予算の計上をお願いしたものであります。
　予算化した具体的な内容は、まず空き家寄付地除却等委託料524万円でありますが、防災上の観点から災害時の倒壊や市民の方の避難に支障となる老朽危険空き家の除却を進めるため、その空き家と敷地を市へ寄附していただける場合には空き家の解体を市が直接実施するものであり、２件分を計上させていただきました。その根拠でありますが、空き家所有者に行った事前アンケートにおきまして、寄附の可能性を示唆した所有者が２名いらっしゃったことから計上したものであります。次に、空き家除却費用補助金100万円でありますが、１点目と同様の観点から、老朽危険空き家をみずから除却し、その敷地をおおむね10年間市へ無償貸与していただける場合には除却費用の一部について助成するものであり、２件を計上しております。
　その根拠でありますが、来年度に実施する補助制度でもあり、今まで老朽危険空き家に対する助言、指導を行ってきた際にいただいた意見や要望などを参考に、所有者との折衝に左右されることがありますけれども、除却後に無償でお借りできると想定される２件を予算化したものであります。新年度に入りましたならば、これらの制度を活用して積極的に老朽危険空き家の除却を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　お伺いいたしました。先ほどの答弁で、活用対策の１つにマイホーム借り上げ制度というのがありまして、４件が成約したというふうに答弁がありました。その制度の具体的な内容、また成約件数をふやす取り組みなどについて伺います。
　もう１点は、新年度予算を作成するに当たって、空き家所有者に事前アンケートをとったと。それで、２件寄附をするという回答があったということでした。アンケートの内容などについても伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、マイホーム借り上げ制度についてお答えいたします。一般社団法人移住・住みかえ支援機構が運営いたしますマイホーム借り上げ制度でありますが、これは機構が50歳以上の方のシニア世帯のマイホームを借り上げ、安定した賃料収入を保障する一方、借り上げた良好な住宅を敷金や礼金を必要とせず、相場より安い家賃で子育て世帯に提供する制度であります。市として支援を始めた平成25年６月から２月末現在までに市へ30件の相談があり、成約件数は先ほど御説明したとおり４件となっております。この制度の実務に携わっております千葉県宅地建物取引業協会市川支部の登録業者につきましては、現在のところ１社にとどまっておりますことから、窓口となる登録業者がふえるよう宅建業協会に働きかけをするとともに、市民の方への周知につきましても強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の事前アンケートについてであります。このアンケート調査は、条例施行前の24年11月12日から20日までの間に、空き家の所有者の方を対象に実施したものであります。アンケートでは、築年数、維持管理に関するもののほか、空き家の賃貸、売却、寄附などの意向や活用などにつきましてお尋ねしたものであります。このうち、賃貸を予定されている方が２名、マイホーム借り上げ制度の活用を検討したいという方が８名、売却を予定されている方が５名、寄附をしたいと答えられた方が２名という状況でありました。アンケート時にお尋ねした内容につきましては、その後実施しております助言、指導の中で改めて確認し、その上で新年度予算の積算根拠としたものであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　マイホーム借り上げ制度については理解いたしましたけれども、相談件数が30件の中で成約が４件ということと、それから、対応する不動産屋さんが１件ということでは、やっぱり貸したい、それから借りたいニーズには合っていないというふうに思います。市民への周知、どこで取り扱っているのかなどについても、またふやす努力をぜひしていただきたいというふうに思います。
　それから、活用できる空き家をそのまま放置していくのはとてももったいないと思いますし、誰も住んでいないと家も傷みやすくなります。例えば、市が借り上げて足りない市営住宅、また高齢者住宅などの整備をしていくなど、新たな活用の取り組みをぜひ進めていただきたい、このことを強く要望いたします。
　次に、独立行政法人国立国際医療センター国府台病院に対する市の考えについてです。以下、国府台病院というふうに呼ばせていただきます。
　まず、(1)と(2)は保健スポーツ部、(3)は道路交通部に答弁をいただきます。国府台病院に対する質問は今回で７回目となります。今回は、国立国府台病院を守り地域医療をよくする市川各界連絡会、以下守る会というふうに呼びますけれども、守る会が昨年地域住民の皆さんと外来患者さんに十数項目のアンケート調査を行いました。地域の方が60人、外来患者さんが39人、計99人です。それを集計いたしまして、この１月末に国府台病院に対して地域における安全、安心のための医療体制確立の要望書を提出いたしまして、事務の方と懇談いたしました。
　その中で、(1)として、診療科目の充実についてです。アンケート調査の中で、その他を含む11診療科目を挙げて充実してほしい科目を尋ねたところ、地域の方では、多い順に産婦人科が20％、小児科17％、整形外科14％、アレルギー科８％などとなっています。外来患者さんでは、産婦人科が17％、小児科が17％、その他が７％というふうになっております。どちらにお聞きしても産婦人科、小児科の再開、それから充実を望んでいます。国府台病院の診療科目の現状、市内の産婦人科、小児科の現状、市の考えについて伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　独立行政法人国立国際医療研究センター国府台病院、以下国府台病院と言わせていただきますが、この国府台病院に対する市の考えについて、２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、診療科目の充実についてお答えいたします。国府台病院が平成22年４月に独立行政法人となり間もなく４年が経過いたしますが、国府台病院は国の中心的な研究機関である肝炎・免疫研究センターとして、また、外来診療に加え、従前より精神医療、特に精神救急と児童精神分野に力を入れるなど、地域に開かれた総合病院として地域医療の一翼を担ってまいりました。病院の設備面では、平成24年10月に肝炎・免疫研究センターと300床の新病棟が完成し、また、平成27年度には新しい外来棟が完成する予定とのことであり、病院施設の整備、拡充が進められているところであります。
　そこで、御質問の診療科目の充実でございますが、昨年度まで休診をしていました麻酔科、ペインクリニック外科の再開に加え、婦人科の外来診療も開始され、現在標榜科目は31診療科にふえ充実いたしましたが、御質問にございましたように、産科と小児科はまだ設けられておりません。産科、小児科の診療再開につきまして、本市ではこれまでにも機会あるごとに要望を行ってまいりましたが、医師不足等の理由から、現状での再開は厳しいものがあると伺っているところでございます。
　ここで市内の産科と小児科の開院状況でございますが、まず、産科または産婦人科を標榜している医療機関は17診療所、また、病院につきましては市内に準ずる東京ベイ・浦安市川医療センターと、東京歯科大学市川総合病院となっており、２年前の平成24年４月時点と比較いたしますと診療所が１カ所少なくなっております。同様に、小児科につきましては79診療所、６病院で、２年前との比較では診療所が１カ所減少しております。しかしながら、これらの診療科目を標榜する総合病院が市内にあることは、市民の安全、安心に直接つながりますので、国府台病院に対しては、かつて診療が行われていた産科と小児科の診療を再開していただきますよう今後も要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　昨年まで休診していました麻酔科、ペインクリニック外科、そして婦人科の外来診療が再開されるということで、婦人科もニーズが高いものですから地域では喜ばれています。やはり、あとは産科、小児科の診療再開、これが望まれます。市としても積極的な働きかけを要望するものです。
　次に、(2)の救急体制の充実についてお聞きします。やはりアンケートの中で充実してほしいというものに、救急体制の充実があります。地域の方で19％、外来患者さんで14％というふうになっています。国府台病院の過去３年間の救急搬送の受け入れ件数、また市内の救急受け入れの状況、そして市の考え方について伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　救急体制の充実についてお答えいたします。
　まず、本市の救急をめぐる状況でございますが、消防局の統計によりますと、平成24年は全救急搬送件数１万8,076件のうち、市内の医療機関で受け入れをすることができたのは１万4,043件で、全体の77％でございました。これに対し、平成25年は１万8,882件のうち、市内受け入れは１万5,352件で81％と上昇し、市内医療機関への搬送率は８割を超えております。この要因といたしましては、平成24年４月に東京ベイ・浦安市川医療センターの救急医療の体制が整い、より多くの救急搬送に対応することが可能となったことによるものと考えられます。
　次に、国府台病院の救急受け入れ体制についてですが、過去３年間の時間外の患者受け入れ件数の推移を申し上げますと、平成22年度3,052件、23年度3,185件、24年度は3,351件と、受け入れ件数が増加しております。この要因といたしましては、精神科救急医療システムの基幹病院として、身体合併症のある精神病患者等を広域的に受け入れていることや、専門医の配置に伴い緊急内視鏡手術など専門的分野の急患を積極的に受け入れたことによるものと考えられます。今日の救急医療を取り巻く環境は、現在市内医療機関での受け入れ率が８割を上回っており、比較的良好な環境にあると考えております。今後もこの傾向が続きますよう、本市の2.5次救急医療体制に参加する国府台病院を含む４つの基幹病院並びに医療関係者、消防、行政で構成する地域医療問題対策会議での協議を通じまして、本市の救急体制における国府台病院の役割などについて確認をしてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　市内の受け入れも多くなっているということもわかりましたし、国府台病院の救急搬送の受け入れ件数は着実にふえているということがわかりました。しかし、アンケートの中では救急の利用で受け入れてくれたというのが61％あったんですけれども、断られたという方も33％いらっしゃいました。断られた理由が、専門医がいないというのが50％で最多となっています。国府台病院の救急のあり方について、市の認識を伺います。
　それともう１点は、先ほどの(1)の診療科目の充実、そして(2)の救急体制の充実、これはどちらも医療体制の充実ということになりますけれども、市として救急医療の関係で４つの基幹病院、医療関係者、消防、行政と、地域医療問題対策会議というのを年に１回協議をして要請しているということが先ほど答弁でわかりましたけれども、例えば、個別にこの病院にはこうしてほしい、こういう点を強化してほしいなど、個別の協議を持つことも必要だと思いますけれども、その点に対する市の考えについて伺います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　再質問にお答えいたします。地域でのアンケートにおいて、搬送を要請したけれども受け入れを断られたことがある、そのような回答があったということでございました。一般的に、病院が救急搬送に応じられない理由というのは、手術や処置などで手いっぱいであるため。それから、ベッドがあいていない、対応できる専門医がいないなどの理由によるものでございます。御質問にありましたアンケートの詳しい状況はわかりかねますが、国府台病院では、精神救急や緊急内視鏡など、専門分野について積極的に受け入れをしたいと表明しておりまして、また、先ほども答弁しましたように、実際に救急の受け入れ件数というのはふえております。本市といたしましても、今後も国府台病院には救急医療を通じまして市川市全体の地域医療向上に取り組んでいただけるものと期待しているところでございます。
　それから２点目の御質問でございます。医療の充実について、国府台病院と個別の協議を持つ考えはあるかという御質問だったと思います。国府台病院を含めまして、本市には４つの基幹病院がございますので、病院と個別の協議が必要だというふうに考えられた場合には、時期を捉えてそれぞれ協議を行っているところでございます。国府台病院におきましては、先ほど申し上げました診療科目の再開や、救急受け入れのほかにも、例えば災害時の医療体制であるとか、それから新型インフルエンザの対策など、万が一に備えての協議を必要とする課題も多くありますので、今後も必要に応じて話し合いの場を持ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　必要に応じて個別の対応、協議も考えるということでしたけれども、やっぱり年に１回の協議では足りないというふうに思います。１年はあっという間で、院長がかわったり、また事務方の担当者がかわるということもあります。市川市が市全体を見渡して医療体制の充実を図るためには、もっと積極的に各病院との個別協議もして市民の不安を取り除くための努力をもっとしていただきたいというふうに要望いたします。
　さらに、アンケートの中では防災対策についても聞き取りをいたしました。病院に対して望むことでは、日常的に服用している薬の確保、また災害拠点病院になってほしい、また医療と避難の場所として地域防災の役割を果たしてほしいなど、たくさんの要望がありました。病院側にもこれらの意見についてはお話をいたしましたけれども、また、病院側とあわせて市川市、また自治会に望むことというのもたくさんありました。アンケートに寄せられた意見や要望は保健スポーツ部にも渡してありますので、十分に対策もとっていただきたい、このように要望するものです。
　次に、(3)の病院の北側道路の整備に向けた協議について伺います。病院の北側の一方通行のバス道路ですけれども、これは朝の渋滞を何とかしてほしいという地域の声をよく伺います。この間、病院の前の県道の整備、それから病院の裏側の東側道路の整備とさまざま病院周辺をめぐる道路整備が課題になってきました。北側道路の整備はなかなか進んでいないのではないかと思っていましたけれども、この間予算もつきましたが、この間の病院側との協議状況について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国府台病院の北側道路の状況についてお答えいたします。病院の北側を通ります市道0233号の整備につきましては、県道市川松戸線方面と中国分方面とのアクセスの向上及び交通渋滞の解消を目的として行うものであります。事業の内容といたしましては、平成21年度に国府台病院北側道路の現況測量を行い、幅員構成について検討いたしました結果、現況の一方通行道路の幅員８メートルに国府台病院側を約４メートル幅で取得することといたしまして、合わせて12メートルの相互通行道路とする計画でございます。なお、用地買収面積といたしましては、国府台病院職員寮出入り口付近から県道市川松戸線接続部分付近までの延長約160メートルで、面積としては約690平方メートルとなります。また、約４メートルの買収ラインの中には、病院内で働く看護師などの子供が利用する保育所や、病院を利用する方の駐車場約30台分などがあり、これらの施設についても補償の対象とするものでございます。
　これまでの協議の状況についてでありますが、国府台病院は組織の改変があり、交渉を一時中断しておりましたが、平成22年４月１日より正式に独立行政法人国立国際医療研究センターに改変されたことを受けまして、交渉を再開いたしました。しかしながら、病院側と市川市との協議事項といたしましては、この北側道路以外にも病院施設本体の建築計画や診療科目のほか、開発協議に伴う東側道路セットバックなどさまざまな課題がありましたことから、北側道路の協議につきましてはなかなか進展を図ることができない状況でありました。そのような中で、平成25年度は保育所等の施設に対する補償方法の協議を行ってきたところであり、補償については土地売買契約前に再度調査を入れさせていただき、売買契約直前の現況に則した補償をしていくなどの協議を踏まえまして、平成26年度に道路拡幅用地の買収費を予算計上したものであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　病院側との話し合いの経過をお聞きいたしました。そして、26年度に国府台病院の道路拡幅の予算がついたということで伺いましたけれども、国府台病院は独立行政法人となりましたが、土地自体は国の所有かと思います。相手が交渉相手、また厚労省や財務省などが売買の相手になってくるのではないかと思うんですけれども、その点、市としては今後どのように協議を進めていくのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今後でございますが、現在の国府台病院は独立行政法人でありますが、主務官庁であります厚生労働省や財務省が独立行政法人の中長期計画策定あるいは業務運営チェックに携わることから、最終的な土地の払い下げについての決定を主務官庁からいただくと伺っております。このことにつきましては、今後も引き続き国府台病院と協議を重ねてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　あくまで病院側との協議ということですが、先ほどもありました北側道路の側面には保育園もあります。まだまだ課題が残っていると思いますので、さらなる協議をぜひ進めていただきたいと思います。
　また、北側道路に面した住民の皆さんの意見、これもぜひ聞いていただきたいんですけれども、渋滞を解消してほしいという意見と同時に、車がふえてうるさくなるという声も聞きましたので、ぜひ北側道路に面した住民の皆さんの意見も聞いていただきたいというふうに要望いたします。
　次に、羽田空港離発着便の飛行ルート変更に伴う騒音に対する市の考えについてです。
　(1)は現状と対策についてです。私は、平成23年12月定例会でこの騒音問題について質問をいたしました。そのときも住民からの苦情が寄せられましたけれども、今回もやはり真間、菅野、東菅野にお住まいの方から、相変わらず早朝から夜遅くまでうるさいと、気になるとずっと気になると、発着の便がふえているのではないかと。それから、市は何をしてくれているのかと、そういう声が寄せられています。１つの市で飛行ルートの変更などというのはできる問題ではないですけれども、この前の質問では、県主導で運営している羽田空港再拡張事業に関する県、市町村の連絡協議会というので協議をしていると、国交省にも申し入れをしている、要望しているということをお聞きしました。23年12月の質問以降の飛行機、騒音の現状について、また、その後の状況について伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　羽田空港離発着便の飛行ルートの変更に伴う騒音に対する市の考えについてお答えします。
　初めに、本市上空の飛行ルートが変更になった経緯についてでございますが、羽田空港は、首都圏における航空需要の増大に対し、離発着機の安全を確保するため、再拡張事業として新たに４本目の滑走路を羽田空港沖に整備し、平成22年10月21日にＢ滑走路として供用を開始しました。このことにより、羽田空港の発着枠が年間30万3,000回から段階的に拡大され、本年３月30日のダイヤ改正で国際線発着枠が３万回増枠され、最終段階の44万7,000回となる予定になっております。本市は、Ｂ滑走路の供用前から北方面及び西方面に向かう離陸便の飛行ルートと、南風悪天候時に使用する計器着陸の飛行コースが設定されておりましたが、供用後は飛行機の安全かつ円滑な運航を確保するために千葉県内の飛行ルートが変更され、本市では南風悪天候時に使用する計器着陸の飛行ルートに変更が生じ、新たに飛行ルート下になった松戸市側から市北部中央地域を中心に、航空機騒音に関する苦情や相談を多く受けるようになったものでございます。
　次に、航空機騒音の現状についてでありますが、市内の航空機騒音の常時監視局は国が曽谷保育園に設置した１カ所でしたが、昨年５月に市内で飛行高度が最も低くなる地域にあります大洲幼稚園に本市が独自に常時監視測定局を設置し、騒音レベルの現状把握を始めたところでございます。その測定結果につきましては月単位で取りまとめ、日々の騒音レベルを市のホームページ上で公表しているところでございます。今後も航空機騒音の状況につきましては、本市が設置しました測定局の騒音レベルの推移を確認し、市民へ情報提供を行うとともに、国への要望に生かしてまいりたいと考えております。
　次に、羽田再拡張事業に関する県市町村連絡協議会での協議の状況についてでありますが、羽田空港に関する航空機騒音については、その大部分が以前から千葉市、木更津市、佐倉市、市川市など、千葉県が担ってきている現状にあります。千葉県ではこの問題を県全体の問題として捉え、首都圏全体で騒音を共有し、納得のいく分担を実現させるという理念のもと、羽田空港発着機の飛行ルート下となる県内25市町村とともに、羽田再拡張事業に関する県市町村連絡協議会を平成16年７月に組織し、飛行ルート、騒音監視等の諸課題を解決するために、国土交通省と年間２回の定期協議を継続的に行っております。
　本市からは、騒音負担を軽減する取り組みにつきましては、陸上部については騒音の低減の観点からできるだけ高い高度を保ち飛行すること、深夜・早朝時間帯に隣接する時間帯の騒音軽減など、運用方法を含めた要望を行っているところでございます。特に、南風悪天候時の計器着陸の騒音の改善は協議会としても重要な課題であり、騒音軽減に向けた改善方策を検討するよう本市から強く要望しているところでございます。
　次に、協議会の最近の状況についてでありますが、国土交通省は、平成26年３月末の羽田空港再拡張事業の最終段階において、国際線の需要が一定時間に集中することが見込まれるとして、１日の総枠は変えずに１時間当たりの発着回数を柔軟化して運用するとの方針を昨年９月の連絡協議会担当部課長会議で提案をしました。これに対しまして連絡協議会では、本市を含め、柔軟化は騒音を拡大させるもので到底受け入れないとし、改善を求める緊急要望書を平成25年11月19日に国土交通省に提出いたしました。要望書には、本市の航空機騒音に影響する南風悪天候時の騒音の改善についても重要な課題であり、改善方策を検討するよう要望しておりますことから、本市も千葉市、船橋市、四街道市、木更津市、佐倉市とともに、千葉県副知事と同行し、南風悪天候時の計器着陸における騒音改善の要望を国土交通副大臣に対し行ったところでございます。後日、国土交通省からの回答では、特定地域に集中している騒音による負担を首都圏全体でどのように分担するかを環境面を視点として位置づけ検討を進める、また、南風悪天候時の騒音軽減策に関することについては、さらなる騒音軽減に向け、航空機の低騒音下や技術の進展とあわせ、具体的な方策を創出しつつ、あらゆる視点から今後も引き続き検討する。そして、発着回数の柔軟化については、回数が多くならないようにダイヤ調整に当たっては最大限配慮していくとの回答があったところでございます。しかしながら、南風悪天候時の計器着陸の航空機騒音の改善につきましては、航空機の安全確保や管制技術の進展など長期的な課題がありますことから、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　航空機騒音の現状、そして協議会での審議と対策もお聞きいたしました。先ほどの答弁の中で、市独自に昨年５月から大洲幼稚園に測定局を設置して、騒音レベルの現況把握を開始したという答弁がありました。その結果などについてお聞きしたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　航空機騒音の測定に関する再質問にお答えします。
　航空機騒音の測定についてでありますが、本市は環境基準を評価する際の知事が定める指定地域にはなっておりませんが、航空機騒音の状況を把握するため、環境基準の目安としてモニタリングを実施しております。そこで、大洲幼稚園での測定結果についてでありますが、測定を開始した平成25年５月１日から平成26年１月末現在の９カ月間で計器着陸が行われた日の騒音レベルは、日によって計器着陸の運用時間の長さが異なるため、41.3から57.3dBと大きな差があるところでございます。環境基準の評価では、１日の騒音レベルの評価ではなく、連続７日間の騒音レベルで評価することになっており、居住地域の基準値では57dB以下となっております。今回の測定期間で57dBを超過した日が１日ありましたが、環境基準の評価では基準値を超過するレベルには至っていない状況でございます。
　今後もモニタリングを継続し、本市の航空機騒音の推移を確認し、国への要望に生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　環境基準値を超過するレベルには至らないということで、１日だけ57を超えたということですけれども、やはり環境基準値というのは次々と都合がいいように変えられます。車の騒音なども同様に変えられているところですけれども、やっぱり人が感じるか感じないか、市民がうるさいと感じるかどうかという、感じる人がたくさんいれば、やはりその解消のために市は努力をするべきだというふうに思います。
　次に、(2)の市民の苦情に対する対応についても伺います。羽田空港のＤ滑走路が供用開始した平成22年10月から23年の11月までに104件の苦情が寄せられたと前回お聞きをいたしました。それ以降の苦情の件数や地域、その内容、それに対する市の対応、国への働きかけなどについて伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　市民の苦情に対する対応についてお答えいたします。
　初めに、航空機騒音に関する苦情の件数についてでありますが、今年度の苦情件数は２月末現在で109件となっております。また、平成24年度は90件、平成23年度は115件でありますことから、年間100件前後の推移となっておるところでございます。その主な内容は、航空機騒音がうるさくて生活に支障がある、また、国に強く改善を要望してほしいなどが苦情の主な内容となっております。
　これらの苦情に対しましては、職員が苦情の内容や騒音の状況をお聞きし、飛行コースが変更になった経緯や、今までの取り組みなどについて説明を行うとともに、要望などをお聞きしておりますが、飛行ルートの設定や具体的な改善策に関すること、あるいは航空行政に関することなど、事業者でなければ回答ができないことにつきましては、国土交通省の担当窓口を案内する場合もございます。また、これらの苦情につきましては、その内容について個々にその趣旨を整理した上で、県及び国土交通省に実情を報告しているところでございます。また、市民からの苦情や要望につきましては、本市が直接対応策を講じることが難しいことから、先ほど申し上げました連絡協議会を通し、国に対し要望を行っているところでございます。
　また、千葉県内の多くの自治体上空にも飛行ルートが設定されており、本市と同様に航空機騒音に関する問題が発生している状況にあります。この問題の解決には広域的な取り組みが必要となりますことから、飛行ルートや滑走路の運用の変更などにつきましては、安全の確保や技術的な課題もあり、早急な改善は難しい状況にありますが、今後も航空機騒音の軽減に向けて国土交通省に対して強く要望を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　年間約100件の苦情ということですが、その裏には市に苦情の電話をしていないという人もたくさんおります。その点は市もしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　羽田空港は、国際線の導入でさらに便数がふえるという報道がありました。以前に千葉県上空を飛行するルートとしているのは、１つは羽田空港が近いということ、そしてもう１つは横田基地の管制する空域と成田空港の管制する空域の間に位置しているということが上空を飛行するルートというふうにお聞きいたしましたけれども、この横田基地、米軍基地、ここは東京都の６市町の広大な土地を占めています。この横田基地がなければ千葉県上空を迂回して羽田空港に離発着をしなくてもよいわけです。日本共産党は、米軍基地の撤去のために日米安保条約を廃棄して、日米友好条約を結ぶようにと米国にも呼びかけています。日米安保条約の第10条には、どちらかが終了させる意思を通告することで１年以内に終了するという条項があります。１年以内に基地を撤去することができるわけです。米軍基地は日本全土にあります。また、米兵の犯罪もたくさんあります。後を絶ちません。この元凶である米軍基地の撤去のために私たちは力を尽くしたいというふうに思っています。
　以上で一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　消防行政について。高度救助隊について。
　先日、他市の消防ホームページを見たところ、大規模災害に備えるため高度救助隊を発足したとの掲載がされていました。内容を見ますと、平成16年10月に発生した新潟県中越地震や平成17年４月に発生したＪＲ西日本福知山線列車脱線事故等の大規模な災害が多発していることを踏まえて、中核市等に高度救助隊を整備するよう定められたとなっておりました。この災害の中で私の記憶に今でも残っているのは、新潟県中越地震の長岡市妙見堰での救助活動のリアルタイム報道であります。災害発生から72時間を経過しようとしていたので生存は限界だと思いながらテレビを見ていたところ、救助が開始されて間もなく、２歳の男の子が救助隊員に抱きかかえられて奇跡的に救出された瞬間、驚きと感動で胸が熱くなりました。
　救助活動は危険と隣り合わせで行われ、まさにみずからの命を危険にさらしながらの活動であることを感じたところでありますが、今後想定されている大地震、想像以上の大型台風や自然災害等の現場において安全、確実に活動するためには、危険で困難な災害や事故に対応できる高度な訓練を受けた隊員と、それに対応できる消防装備等を充実させる必要があると考えます。
　そこで、市民の安全、安心のため、他市の消防のような高度救助隊の発足を考えているか伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　高度救助隊についての御質問にお答えいたします。
　初めに、現在の本市の救助隊の状況について御説明させていただきます。本市においては、現在東消防署、南消防署、北消防署の３消防署に特別救助隊を配置し、１署18名で総数54名となっており、通常に発生した救助現場では十分な対応ができるものと考えております。
　次に、高度救助隊についてお答えいたします。御質問者のおっしゃるとおり、他市消防本部で既に高度救助隊を発足している状況ですが、県内におきましては千葉市、船橋市、柏市、市原市の４市が既に発足している状況でございます。
　次に、高度救助隊ですが、平成18年４月１日に救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部改正により、東京都及び政令指定都市に特別高度救助隊を、中核市と消防長長官が指定するそれと同等規模もしくは中核市を有しない県の代表都市を管轄する消防本部に高度救助隊を配備するように定められました。本市におきましては、中核市ではありませんがそれと同等規模でありますことから、消防力をさらに向上させるため、人命救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた隊員で編成された高度救助隊を来年度の発足に向けて現在準備しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。高度救助隊について伺いました。今の答弁により平成26年度、高度救助隊が発足することがわかりました。幸いなことに、今まで大きな災害が発生しませんでしたが、私はこの高度救助隊をもっと早く発足すべきだったと思っております。近年、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が危惧されておりますが、このような地震が発生したら当然本市も大きな被害が予想されます。大規模災害は一消防本部だけでは到底対応は困難であり、他の機関の応援隊が到着するまでは、本市の総力を持って対応しなければならないわけです。このことから、私は現在の消防力をより強化していくことが重要であると考えています。
　そこで、１点目は、高度救助隊の車両はどのようなものか。また、配置場所はどこになるのか。
　２点目、それに伴う資機材も変更されると思いますが、新たに導入する資機材はどういうものがあるのか。
　３点目、隊員の教育についてどのように進めていくのかを伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　３点の再質問にお答えいたします。
　平成26年４月１日から高度救助隊が発足する予定で、このたび導入した高度救助隊の車両ですが、災害対応救助車両として、また、緊急消防援助隊登録車両となるために、４輪駆動、ウインチ、照明装置、クレーンなどを装備したもので、政令指定都市や中核市の高度救助隊が使用しているものと同様の車両であります。また、配備場所につきましては、高度救助隊が配備されます東消防署に配置する予定でございます。
　次に、２点目の新たに導入した高度資機材についてお答えします。高度救助隊を配備するに当たり、新たに導入した資機材は５種類あります。初めに、高度ＣＣＤカメラで倒壊建物の内部を検索する画像探査機です。次に、電子装置及びセンサーにより生存者の位置を推定する地中音響探査機です。次に、地震初期微動を感知して警報を発し危険を知らせる地震警報機です。次に、赤外線により要救助者の生命感知を行う熱画像直視装置です。最後に、夜間でも被写体を確認できる特殊カメラ、夜間用暗視装置があります。以上５種類が新たに導入した高度救助用資機材になります。
　最後に、３点目の隊員の教育の進め方についての御質問にお答えいたします。人命の救助に関する専門的かつ高度な教育は、消防大学校の高度救助隊養成課程において実施されるため、毎年１名の隊員が研修を受けられるよう計画しており、現在まで４名がこの課程を修了しております。また、他の救助隊員は研修を受けた者より教育を受けることで高度救助隊員の資格を習得できるとされておりますので、現在その職員により内部研修を随時行い、高度な知識、技術の習得に努めております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　消防行政について。高度救助隊について伺いました。高度救助隊が使用する車両が震災対応救助車であること、この車両に積載される新たな資機材についてよくわかりました。これも今の質問と答弁の中でも中核市が出てくるんだよな、これは。しかし、車両も資機材も使用するのは人間ですから、今後も隊員に対し訓練、研修等の教育を重ねていただき、市民の生命、身体、財産を守るため日夜努力をしていただきたいことをお願いして、これはこれで結構です。
　次に、市政一般について。市の花、バラについて。
　市民の花のバラは、昭和50年７月に市民公募を経て選定されました。このバラは、バラの全てを指すものと理解しておりますし、事実そのとおりであります。平成19年５月に市民が選ぶオリジナルバラを募集し、赤いバラがローズいちかわとして決まりましたが、この募集のときに市民の花であるバラを１つ選ぶみたいに報道されました。このことについて、市民からの指摘を受け、違和感を覚え、同年の６月定例会で質問し、市民の花を１種類に決めたのかと指摘したところであります。当時、1,545票の応募に対し、赤いバラが532票、２番目が黄色いバラで523票、９票の僅差でありました。その他、３番目が238票、４番目が224票という結果でした。７割、８割の人が投票で選ばれたわけじゃありませんよ。
　そこで、昭和50年に定めた市民の花のバラと、平成19年にローズいちかわを決めたときの考え方、経緯について。さらに、昭和50年に定めた市民の花とはバラ全てを指すものではないのか、もう１度伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市民の花のバラの御質問にお答えいたします。
　本市とバラの関係は、戦後間もないころ、国府台にある式場病院内のバラ園が始まりとされております。その後、昭和27年に熱心なバラ愛好家たちによって市川バラ会が結成され、市内各地でバラの植樹が盛んに行われるようになりました。このようなことから、バラは市川市民にとって身近な花として愛されてきました。昭和50年に市民意識の高揚と緑化思想の普及を図ることを目的に市民の花を選定することになり、市民公募を経て、市民の花をバラとすることが決まりました。多くの市民がバラを選んだ理由としましては、まず、花が美しく、種類も豊富で気品があり、香りが高い。また、バラ園や公園のバラが美しい。また、よく近所の家の庭に咲いているのを見かけるなど、生活の身近にある印象をもとに選ばれたようでございます。バラにはさまざまな色や品種がございます。このことから、市民の花として選ばれたバラは市内に咲き誇るさまざまなバラの全てを指しており、固有の色や品種を指定したものではございません。
　このように、本市は昭和50年に市民の花をバラと決め、美しい町の実現に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりましたことは、ガーデニング・シティいちかわの原点でもあると考えております。これからも公園や庭先で咲き誇るバラを市民の花として市内外に発信し、美しい景観のまち市川市をアピールしてまいります。
　それから、平成19年に選んだローズいちかわについてでございますが、平成19年は緑の基金創立20周年の年であり、これを記念して市民が選ぶオリジナルバラを決めるために新種のバラの名前を募集いたしました。募集の結果、候補２の赤いバラがローズいちかわと命名されました。このときの報道で、市民の花がこの赤いバラに決まったかのように伝えられたことから、同年６月定例会で御質問者から御指摘を受けたものです。市では、誤解を招かないように市公式ホームページ等で市民の花はバラと周知してきたところでございます。これからも広報紙、市公式ホームページやフェイスブックなど、さまざまな媒体を通じて市民の花、バラを広く周知してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　市政一般について。市の花、バラについて伺いました。今、企画部長も答弁されましたが、バラは種類も豊富であり、いろんな種類があるわけですよ。気品のある白いバラ、情熱的な赤いバラ、あでやかな黄色いバラ、これは好き好きあるわけですから、市民の花はバラであり、このバラは全ての品種を指すものであると再確認できました。平成19年当時に企画部長も誤解のないように取り組むとの答弁でしたので、そこできちんと周知していくことを再度指摘して、これはこれで結構です。市が指定しているやつを勝手に１つのバラに決めるなって、市民もお怒りですよ。
　次に、福祉行政について。地域福祉サポーターについて。
　少子・高齢化の進展に伴い、今後ますます高齢者の増加が予測され、本格的な高齢社会を迎えようとしています。このような社会状況の変化により、地域においてはさまざまな地域課題が生ずることが考えられます。特に、高齢者や障害者、子供等の対応が主要な課題となり、これまで以上にふえることが予測されます。行政や自治会などが取り組んでいる現状だけでは対応し切れないのではと私は危惧しています。
　そこで、他市では、一例を挙げると東京の豊島区ですが、地域福祉の担い手として誰でも気軽に自分のできる範囲で参加できる地域福祉サポーター制度を実施していますが、市川市ではこの制度についてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域福祉サポーター制度に対する本市の考え方についてお答えいたします。
　他市で実施しております地域福祉サポーター制度は、行政や民間の既存の福祉サービスでは対応し切れないニーズに対応するため、互助の精神による地域の新たな支え合いを展開することを目指し、主に社会福祉協議会が主体となって、市民であれば誰でも参加できる地域福祉サポーターを育成するものでございます。地域福祉サポーター養成講座などを受講していただき、地域の民生委員やボランティアのお手伝いを初め、地域においてのさまざまなイベントや地域福祉活動など自分のできる活動を選び登録をしていただき、活動していただくことや、いつもと違う、何かおかしいと感じる人がいたら専門の相談機関に相談するなど、地域で緩やかな見守り活動を行うなど、地域の状況に応じた活動内容になっているようでございます。
　地域福祉サポーターは、自分のできる範囲で活動を行うことができ、性別や職業は問われず、活動時間帯においても無理なく活動できる範囲で御協力いただくことができ、御自身のやりたいことや得意分野での活動をすることで地域福祉に貢献できる制度でございます。このように、地域の方々が自分のできる範囲で地域にかかわることは、地域の連帯感を生み、地域福祉の充実へとつながるものと思われます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　福祉行政について。地域福祉サポーターについて伺いました。自分のできる時間や範囲で地域に協力したいと少しでも気持ちがあれば気軽に参加できる制度であることがわかりました。
　そこで、本市としてこの地域福祉サポーターのようなボランティアの育成や活動についてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域福祉サポーターのようなボランティアの育成や活動についての再質問にお答えいたします。
　初めに、本市の地域福祉活動の現状でございますが、平成13年度から本市独自の事業として誰もが住みなれた家庭や地域で安心して生活が続けられるための仕組みとして地域ケアシステムがスタートしました。そこで、御質問の地域福祉サポーターの育成や活動についてでございますが、現在14の地区において地域住民が主体となり、地域ケアシステムの推進が図られておりますことから、この地域ケアシステムの充実を更に高めていくことが地域福祉の向上へとつながるものと考えております。さらには、社会福祉協議会においても地域ボランティアとして活動してみたい方や、ボランティアをお願いしたい方への相談や情報提供、また、ボランティアの養成講座や登録などに取り組んでおりますことから、これらの状況や御質問者の地域福祉サポーター制度も踏まえ、今後もボランティアの育成や活動していただくための環境整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　福祉行政について。地域福祉サポーターについて伺いました。地域福祉を充実していくためには、地域と行政、関係機関などが協働して活動に取り組むことが必要であり、地域の住民１人１人が自分のできる範囲でできることを協力、支え合うことも重要であるわけです。そのためには、ボランティア活動に参加していただく人材の育成や環境の整備、ボランティア活動に関する啓発など、さまざまな機会を活用し幅広く周知を図っていくことを要望して、これはこれで結構です。
　次に、教育行政について。中央図書館の市民サービスについて。
　本市の図書館は、平成６年にオープンした中央図書館を中心に、一番新しい市川駅南口図書館を含めて６つの図書館がありますが、特に中央図書館は平成26年度市制80周年と同時に開設20周年を迎えます。中央図書館では、本の貸し出しだけでなく、市民の問い合わせに応える体制も整え、仕事や生活に役立つような利用者支援についても全国的に高い評価を受けていると聞いています。中央図書館は、市民満足度調査では全国４位です。全国に3,000館図書館がありますけれども、すばらしい、４位。これは、自治体サービスの満足度を調査する民間団体、市民満足学会がインターネットを通じて行ったアンケートをもとに、全国の自治体の中から蔵書の数や利用しやすさ、職員の対応や市民サービスなどの項目から統計的に点数化して導き出した結果であります。市民の方々もたくさん利用されていて、休日などは多くの利用者が行列をするような盛況ぶりです。また、本以外にもＣＤやビデオなどもたくさんあり、音楽や映画ファンの利用も多いと聞いていますが、最近は映像メディアの市場がビデオテープからＤＶＤへと変わってきています。
　そこで、ＤＶＤについて、その所蔵状況や利用の状況について。また、近隣の図書館ではそういったものを扱っているのか、本市独自のサービスなのか伺います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　本市及び県内近隣の図書館におけるＤＶＤに関する状況についてお答えいたします。
　まず、ＤＶＤを収集した経緯について説明いたします。平成６年の中央図書館開館時より、図書館法第３条第１号の規定を受ける形でビデオテープを所蔵しております。その後、御質問者がおっしゃるとおり、映像メディアの主流がビデオテープからＤＶＤへ変わってきたことから、平成19年10月に規則の改正を行い、同年11月よりＤＶＤの貸し出しサービスを開始しております。市内在住・在勤・在学の登録者で、中学生以上の方を対象として、お１人１点、２週間お借りになることができます。
　次に、所蔵の状況でございます。現在、本市では中央図書館に1,665点、市川駅南口図書館に899点、合計2,564点のＤＶＤを所蔵しております。レンタル業者とのすみ分けも意識しつつ、図書館向けに映像著作権の処理が済んだものの中から収集方針に沿って選定、収集し、映画だけでなく文化、教養、娯楽、実用等、分野のバランスを考慮した所属の構成としております。
　次に、利用の状況でございます。平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間のＤＶＤの貸し出し点数は３万1,909点となっております。所蔵が2,564点ですので、１点当たり年間12.5回程度貸し出された計算となります。人気のある実用書でも、分野別平均貸し出し回数が５回程度ですので、それと比べましても倍以上となっており、市民の皆様に非常によく御利用をいただいております。
　次に、近隣図書館の状況でございます。現在、県内31の市と町の図書館でＤＶＤを所蔵しており、このうち17の市と町で1,000点以上の所蔵がございます。2,000点以上保有するのは、3,704点の佐倉市から順に、千葉市、市川市、船橋市、浦安市、習志野市となっております。貸し出しの点数や期間につきましては図書館によりさまざまでございますが、比較的多く見られますのはＣＤなど他の視聴覚資料とＤＶＤとを合わせて２点までという点数設定で、貸し出し期間につきましては２週間のところと１週間のところとがございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について。中央図書館の市民サービスについて、ただいま本市の図書館のＤＶＤの所蔵と利用の状況、また近隣の状況についても伺いました。本市の図書館では、中央図書館と市川駅南口図書館でＤＶＤを所蔵し、所蔵点数では県内では佐倉市、千葉市に次いでおり、よく利用されているとのことです。また、映画だけでなく教育や学習のためのＤＶＤも民間のレンタルと競合、圧迫しないよう収集していることもわかりました。しかし、借りられるのは市内在住・在勤・在学の中学生以上で１点のみ、２週間とのことです。今後ますます高齢者が多くなり、余暇や教養、また個人の楽しみのためにＤＶＤの貸し出しは市民にも喜ばれると思います。貸し出しの点数をふやしてほしいという市民の声も多く寄せられております。
　そこで、現在の利用の拡大について、他市図書館におけるＤＶＤの貸し出し枚数、ちょっと調べさせてもらいました。船橋市、市川市より所蔵数が少ないよね。2,293。２点。浦安市４点、抱き合わせでもＤＶＤだけでもいいわけですよね。柏市２点、東金市２点、印西３点、佐倉市も３点、富里３点。隣の江戸川を渡って江戸川区も２点。挙げると数限りなくありますけれども、他市図書館におけるＤＶＤの貸し出し枚数、今私が調べて言ったとおりでありますが、ですから、市川市１点だけのところを他市と同じように２点に拡大するなどの施策について伺います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　図書館におけるＤＶＤの利用拡大についての再質問にお答えいたします。本市では、各資料の所蔵数に比例する形で収書資料の貸し出し点数を市川市立図書館の設置及び管理に関する条例で規定しております。ＣＤは３点、ビデオテープは２点、ＤＶＤは１点とし、特に利用機会の均等化に重点を置いた設定としております。しかしながら、高齢化の進行や余暇時間の拡大、好みや価値観の多様化など社会の変化にかんがみ、御指摘のサービスの拡大につきましては条例改正も含めた対応を前向きに検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　教育行政について。中央図書館の市民サービスについて。中央図書館は大変よくやっていると思います。ですが、社会の変化に合った市民要望について、さらに前向きに検討を進めるとのことで了とします。条例改正を含めた対応をぜひお願いして、これはこれで結構です。
　次に、都市制度について。中核市について。
　これは私の持論ですが、政令指定都市はだめなんですよ。私も視察に行きましたけれども、千葉市長も市川市と船橋市と合併して政令都市にしたいと。私はその勉強会には一切参加しません、参加しませんでした。大変なんですよ、市川と船橋がもし合併したら。市長だって、１人でいいんだもん。総務部長も企画部長も財政部長もみんな、各部長１人でいいんですもん。いざこざ、いがみ。周辺の公民館等の扱い、いろんなところに視察に行きましたけれども、うまく行っていない。市民サービスは低下する。持論がいっぱいありますけれども、これくらいにしますが、中核市制度は、地方分権の流れの中で平成７年に発足したものであります。現在の指定要件は人口が30万人以上であることであり、全国で42市が中核市となっております。中核市に移行することで、都市計画に関する事務、街づくり部長もよく言うよね、中核市になったらいいなって。いろいろ、許認可や何かあるじゃないですか。一々県にお伺いを立てなくてもいいし、都市計画に関する事務や保健衛生に関する事務など、さまざまな権限が移譲されることになります。私は合併して中核市になった自治体を視察しましたが、合併して、そういった市では市民サービスが低下しているところも多々ありました。しかし、本市は単独で中核市になることができるので、中核市に移行することで市民サービスの向上につながると考えます。
　全国でも813ある市、区のうち、全国の市議会の新聞ですが、１月15日現在の都市数813団体、一般市が688、ほとんどが一般。市川市もそうですよ。指定都市20市、中核市42市、特例市40市、全国で813ある市、区のうち、中核市は42市であります。本市が中核市になることでイメージ向上に資すると考えます。また、これまで指摘されてこなかった視点ですが、中核市になると包括外部監査が義務づけられます。この間、いろんな会派の方たちと大阪にも行ってきました。中核市になると、包括外部監査が義務づけられるんですよ。先般、私立保育園に対する補助金の問題がありましたが、中核市となり、高度な専門的知識を有する第三者の監査を受けることで行政の透明性が高まります。私が建設経済常任委員会で他市を視察したときに、ここに同僚議員がいっぱいいますけれども、市川市は中核市ですよねとも言われました。これらのことから、本市は中核市に移行すべきであると考えます。
　そこで、本市が中核市に移行することについてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　中核市の御質問にお答えいたします。基礎自治体である本市は、住民に最も身近な自治体であるため、行政権限と業務範囲を拡大して市民サービスを提供することが求められていると考えております。地方分権が進んでおりますので、地域の自主性を高めることや、都市制度の活用も検討する必要があると考えております。中核市制度は、地方分権の具体策の１つとして平成７年に創設されました。その後の法改正により指定要件が緩和され、現在の要件は人口30万以上の市となっております。そして、昨年６月の地方制度調査会の答申を受けまして、ちょうど昨日、国会に地方自治法の一部改正案が提出されました。この改正案には、中核市制度と特例市制度を統合して、人口20万人以上であれば中核市になれるという内容が含まれております。また、この要件緩和が現実のものとなりますと、同じ中核市であっても20万人台から60万人台までと人口の規模に幅が生じてくるため、中核市に移譲される事務は、一定の事務の移譲は法令で行い、その他についてはいわゆる特例条例を活用することにより、地域の実情に合わせて柔軟に事務を増減していくことが想定されます。本市にとっても中核市となる場合の事務範囲を、市民サービス等の向上の視点から判断していく必要があると考えております。また、財政再建のため行財政改革をスタートしたところであり、この成果も踏まえてまいります。
　それから、御質問者の御指摘のとおり、市政運営においてコンプライアンスの確保は重要であることから、第三者による監査を実施することはチェック機能を高めることになるため、市民目線からも有効であると考えています。なお、本市では平成11年に個別外部監査契約に基づく監査に関する条例を制定しているので、制度上は現状でも外部監査人により第三者監査を実施することは可能ですが、これまで実績はございませんでした。仮に、中核市に移行しますと、弁護士や公認会計士等による第三者監査を受けることとなり、その結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約を毎会計年度ごとに締結することが義務づけられておりますので、コンプライアンスの確保につながるものと考えております。
　今後、地方自治法の改正を踏まえた新中核市の制度運営、移行による効果や財政への影響等を見きわめた上で、適切なタイミングで中核市への移行をすることが求められていると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　都市制度について。中核市について。中核市への移行については理解しました。先ほども高度救助隊、これも中核市以上、それに準ずるっていうけれども、みんな中核市にすればいいことが、今も言うとおりあるわけでありまして、中核市への移行については理解しましたが、今後、基礎的自治体である市の役割はますます増加していくものと考えます。今、企画部長が言いましたけれども、昨年６月の地方制度調査会、答申を受けて、タイミングがよ過ぎるじゃない、きのう国会に地方自治法の一部改正案が提出された。また緩和された、30万から20万人。みんななりたくてしようがないんですよ、中核市に。42市しかないんだから。
　そこで、行政の透明性を高めるため、中核市への移行を引き続きしっかり検討していただきたいことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩

午後１時２分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告に従って質問いたします。
　最初に、国民健康保険について。
　(1)国民健康保険の現状に対する認識についてです。今議会の施政方針では、国民健康保険の財政の健全化を図ると述べており、１月に開かれた国民健康保険運営協議会では、６月までに数回の協議会を開いていきますと言っています。これらを見ると、来年度以降国民健康保険税の引き上げが計画されているということではないかと思われます。しかし、今の国民健康保険税でも高過ぎて払えないという人がたくさんおります。１月24日の国民健康保険運営協議会に出されたものや、その後請求した資料によると、未交付世帯は１万7,971世帯、23.95％となっており、短期被保険者証の発行世帯数は5,010世帯、そのうち26年２月14日現在で保険証が被保険者にわたらずに市役所に留保しているのが2,210世帯となっています。2,210世帯の方たちは、半年間保険証なしで暮らしているということになります。国民健康保険に加入している世帯のうち、未申告から所得200万円までの世帯は73.25％に及び、所得200万円未満で夫婦、子供１人のモデル世帯で保険料は25万円と700円にもなります。これでは、保険料を払いたくても払えないのは当然なわけです。国民健康保険は、低所得者、高齢者の加入率が高いなどの特徴があります。しかも、国民皆保険を支える最後のとりでとなっています。それがこのように滞納者が多く、保険証を持たずに暮らさなければいけないという現在の状況は異常であると言わなければなりません。
　国民皆保険制度が実際には空洞化しています。今市民が置かれている国民健康保険の現状をどのように考えるのか。そして、短期被保険者証、資格者証が発行されている方たちが必要な医療が受けられる状態が保たれているかどうか。例えば、正規保険者証と短期被保険者証、資格者証の方たちの受診率はどのようになっているのか。また、平成25年度では271件の差し押さえがあり、81件が換価されています。換価された物件は、預貯金、生命保険、給与、不動産などとなっていますが、換価されることによって生活が困難になる、営業が困難になるなどの状態が起きていないかどうか。国税徴収法でも、このような差し押さえは禁止されています。そのようなことはないかどうかお聞きします。例えば、生命保険で言えば、病気などで生命保険の請求が予定されている場合、また、その生命保険を差し押さえられることによって今後生命保険に入ることが困難になる場合などは差し押さえが禁止されていると思いますが、このようなことはないのかどうなのか。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国民健康保険に関する３点の御質問にお答えいたします。
　１点目の正規の保険証、短期被保険者証及び資格証明書をお持ちの方の受診件数についての御質問でございますが、初めに、短期被保険者証と資格証明書との交付基準等について御説明いたします。短期被保険者証は、有効期限が６カ月で、短期被保険者証の更新時は国民健康保険課の窓口で手渡しをすることで納税相談の機会を確保しているものであります。交付の基準といたしましては、過年度に滞納があり、現年度分にも未納がある方に対して、あらかじめ短期被保険者証になる旨の文書を送付し、事前の相談機会を設けておりますが、それらの相談機会に応じない滞納者に対して交付しているものであります。
　次に、資格証明書につきましては、有効期間は正規の保険証と同じ１年でありますが、受診した医療機関の窓口で医療費10割分を負担し、後日申請に基づき市から７割分が給付されるものですが、滞納があるため給付額を保険税に充てていただくものであります。資格証明書の交付基準は、短期被保険者証の該当者で、短期被保険者証交付後においても再三市からの納税相談、納税指導に応じない方や、十分な支払い能力があるにもかかわらず滞納している方、あるいは分割納付など納税誓約書を市に提出しているにもかかわらず誠意を持って履行しない方を対象に、資格証明書を交付しております。
　そこで、お尋ねの受診件数につきましては、１年間にどのくらい通院あるいは入院したかを件数で捉えておりますが、平成24年度における本市の全ての加入世帯では１世帯当たりの受診件数は年間約24件となっており、短期被保険者証交付世帯では１世帯当たりの受診件数は約年間５件となっております。いずれにおきましても、保険税の納付は納期限内に完納していただくことが前提でありますが、やむを得ず滞納となった方、短期被保険者証交付世帯及び資格証明書交付世帯に対しましては、家族構成や年齢、就労の状況、収入や資産の状況など、個々の生活実態を調査及び聴取し、きめ細やかな納税相談を行っているところであります。
　次に、差し押さえに関する御質問についてお答えいたします。差し押さえ等の滞納処分につきましては、地方税法及び国税徴収法に基づき実施しているものでございます。保険税が納期限までに納付がない場合には、地方税法に基づき、納期限後20日以内に督促状を送付しております。また、同法の規定に基づき市が督促状を発行した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る保険税を完納しないときは財産を差し押さえなければならないと規定されております。また、保険税の滞納処分の方法については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされており、差し押さえの対象となる財産は、土地や建物の不動産、絵画などの動産や株式などの有価証券、預貯金、給与、年金、生命保険に係る債権などとなっております。
　一方で、反対に差し押さえ禁止財産は、同法に13項目が規定されており、その主なものといたしましては、滞納者とその者と生計を一にする親族の生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用品、畳や建具、３カ月分の食料、燃料。農業従事者にあっては、農業器具、肥料、農業を続けるための種子など、営業従事者においては業務に欠くことのできない器具などとなっております。特に、給与は支給額全額を差し押さえることはできず、同法の規定に基づき生活必要額として差し押さえ禁止額の規定があり、一定額以上の金額を差し押さえることを禁止しているものでございます。具体的には、給与の場合、差し押さえ禁止額を算出するに当たっては、給与から所得税の源泉徴収税額、市県民税特別徴収税額、健康保険や雇用保険などの社会保険料、生活保護の生活扶助を基礎として算出された金額、さらに給与支給額から以上の合計額を差し引いた残額の20％に当たる金額、これらの合計額が差し押さえ禁止額になるものと定められております。また、地方税法の規定において滞納処分の停止に関する規定が設けられておりまして、これは滞納処分を執行できる財産がないとき、滞納処分を執行することによってその生活を著しく急迫させるおそれがあるとき、滞納者の所在、滞納処分できる財産が不明のときなど、滞納処分の執行を停止することができるとされております。
　本市の差し押さえまでに至る手順を御紹介いたしますと、まず、納期限までに納付が行われなかった方に対し、現年度分の対応として督促状を送付し、その後、催告書を年４回送付しております。また、過年度分の対応といたしましては、催告書を年２回送付しております。これらの現年度分及び過年度分の催告書には、毎月国民健康保険課で行っている日曜窓口を含めた納税相談の案内文書を同封し、郵送しております。その後、納税相談に来ない方や納付約束を履行しない方につきましては財産調査を行い、差し押さえ可能な財産が判明した場合には滞納者へ差し押さえ予告文書を送付し、その後、さらに納税相談等の呼びかけにも応じない場合には差し押さえを実施しています。また、差し押さえを実施した後、差し押さえ通知書を送付し滞納者との相談機会を設けておりますが、その相談にも応じない場合には換価しているものであります。
　このように、本市では滞納者に対し再三にわたり文書通知や相談の機会を設けるなどの対応を行っておりますが、最終的に特別の事情がなく、市の呼びかけに応じていただけない場合は、地方税法及び国税徴収法に基づき滞納処分を実施しているものです。
　最後に、生命保険の差し押さえにつきましてお答えいたします。生命保険の差し押さえにつきましては、先ほど申し上げましたように、生命保険は国税徴収法におきまして差し押さえ対象の財産となっております。生命保険の差し押さえについては、原則滞納者の有する解約権を市が行使して解約返戻金をもって保険税の滞納額に充てることができるものであります。ただし、国税庁の基本通達によりますと、近い将来、保険事故により多額の保険金請求権が発生することが予測される場合、被保険者が特約に基づく入院給付金を受けており、療養生活費に充てられている場合、高齢であったり病気を持っていたりするため、新規に加入することが困難である場合、差し押さえに係る滞納額と比較して解約返戻金が著しく少額である場合については、市が解約することにより保険契約者や保険金受取人が今後受け取ることができるであろう生命保険の補償及び解約返戻金が滞納保険税額との間に著しい不均衡が生じないように慎重に判断することとされております。
　こうしたことから、本市におきましては、生命保険の解約権を行使する場合には、滞納者の年齢や健康状態、解約返戻金の多寡等を十分に把握し、滞納者等に不利益が生じないように注意深く対応しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　国民健康保険課の人たちが、市民のために一生懸命やっているということは私もわかっています。いろいろ話を聞いたりということでね。だけれども実際問題として、先ほども言ったように5,000件以上に短期保険証が出されていますし、そのうちの2,200という人たちには保険証が行っていない。その結果として、先ほど全世帯では１年間に24件、短期被保険者証では５件、実際にこういう差が出ているわけです。実は、所得の少ない人とかそういう人のほうが病気にかかる率はもちろん高いわけですよ、普通は。ところが、それが全く逆になって５分の１ぐらいしか病院に行けていないという状況が一方ではある。しかも、これはよく見るとあれですけれども、全世帯当たり24件というのは短期保険証の人たちも含まれている。それで、短期保険証が５件という中には、半年間は保険証が行っているわけですよ。それでもこれだけ少なくなっていると。そうすると、実際保険証を持っていない人たちはどういう状況になるのかということは、これでもう十分わかる。実際にこういうことが起きていると、こういうことの前提の上で、次に聞きます。
　(2)国民健康保険税の引き上げに対する市の考え方について。今、国民健康保険加入者の市民の状況が大変なものであるということを今私は言いました。日本国憲法25条に基づいて、国民皆保険制度として誰もが必要なときに必要な医療が受けられるようにということでつくられたのが国民健康保険です。ほとんどの国民が人生の中で１度は国民健康保険に加入するという点でも、国民全体のものとしてつくられています。拠出型の保険だから、加入者が決められた保険税を払うのが当たり前ということにはならないわけです。保険税そのものが日本国憲法25条に沿ったものでなければならないということになります。また、国民健康保険法上でも、国民健康保険が社会保障であるということが明記されています。それについて、国が責任を負うということも規定されているわけです。本来、国民が払い切れないような保険税であってはならないし、何らかのやむを得ない事情があって保険税が払えなくても、それによって医療を受ける権利が制限されてはならないものだ、こういうふうに思います。保険税を払うという行為と医療を受けるという行為、このことには保険証が交付されるという行為と、受けるために保険証が交付されるという行為は全く別であるというふうに考えなければいけないというふうに私はそう思います。それが日本国憲法の要請しているところである、こういうふうに思います。憲法12条は、この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民全体の不断の努力によってこれを保持しなければならないと、こういうふうに言っています。まさに国民の不断の努力をここで求めている。
　そこで聞きますけれども、国民健康保険は、国民相互扶助などではなく社会保障制度であること、拠出型の制度であっても社会保障制度であり、憲法25条が適用されなければならないものであるというふうに私は思います。もし社会保障制度であるならば、今でも払い切れない国民健康保険税を値上げするなどということは絶対あってはならないことだというふうに思いますけれども、どう考えるか、答弁をお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　社会保障制度としての国民健康保険制度についてお答えいたします。
　社会保障制度を体系的に捉えますと、一般的に社会保険、それから公的扶助、社会福祉及び公衆衛生の４つに区分されると言われております。国民健康保険制度は社会保険の中心的な役割を担うものであり、その運営に当たっては、国や地方自治体が費用の一部を負担し、加入者が保険税を負担する相互扶助の性格を有する拠出型の社会保障制度として、社会保障の一翼を担っているものと認識をしております。したがいまして、国民健康保険制度は拠出型の社会保障制度であるため、公費だけで運営する制度ではなく、相互扶助の精神に基づき保険加入者が連帯し、負担能力に基づき、あるいは受ける利益に応じて保険料等を負担する制度と認識しておりますので、御理解いただければと思います。
　次に、国民健康保険税の改定に関する御質問にお答えいたします。
　国は、社会保障制度の基本的な考え方を従来の現役世代は雇用、高齢者世代は社会保障という考え方から脱却し、全ての世代を社会保障の対象とし、全ての世代が負担能力に応じた相互に支え合う全世代型の社会保障の仕組みをつくることが必要であるとして社会保障制度の見直しを進めているところでございます。さらに、増大する社会保障費への対応を図るため、医療や介護の分野においても徹底した給付の重点化や効率化を進めることとしております。また、社会保障制度改革国民会議の報告書では、財政基盤の強化のためには公費の投入だけでなく保険料の適正化など、国民健康保険自身の努力によって国民健康保険が将来にわたって持続可能となる仕組みについて検討すべきと示されております。そこで、先順位者にも御答弁させていただきましたが、本市における保険税率等の改正は平成16年度に行っておりますが、加入者における高齢化の進展や医療の高度化などにより、保険給付費が毎年増加する一方で、保険税が横ばいで推移し、一般会計からの繰入金が増加している状況の中、平成26年度予算においては一般会計からの繰入金が約55億円にも上り、そのうち法定外繰入金が36億円以上になっております。このため、本市の国民健康保険制度が安定した保険給付の実現を図り、持続可能な制度として運営していくためには、財政基盤の強化を図るとともに、負担の公平性の確保を図っていく必要があります。私どもといたしましては、国民健康保険の健全化は本市財政の大きな課題の１つと認識しておりますことから、今後、あらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　憲法25条から見てどうなんですかということを私は言っているんですけれども、そういう点からの答弁がない。答弁できないということなのかもしれませんけれども、私も国民健康保険が保険制度を使っているということはよく理解しているし、だから、国民が保険税を払うということについても理解はしている。ただ、その中で社会保障ということであれば、憲法25条がちゃんと適用されなければいけないし、そうすると、払えない保険税を規定するということ自体が間違っているのではないのかということを言っているんです。しかも、それによって払えない人に対する罰則をやっています。さっき言ったように短期保険証や資格者証。それによって受診率が、少なくともこれを見ただけでも５分の１、実は保険証を持っていない人に換算したらもっともっとあれが変わってくる、５分の１が10分の１になるのかもしれません。20分の１になるのかもしれません。私は、前に読んだ保団連という団体が調べたところだと受診率が二十数分の１になるというふうに出ていました。それぐらいなるんだろうというふうに思います。そういう点で、実質的に憲法25条が今適用されていないし、しかも、それによって実質的に生きる権利、人間が全て最低限の生きる権利を持っているのに、病気になっても医者にかかれない。５件だからかかっているというのは、それは違うと思います。だから、そういうことが実際に起きている。こういうことについてどうかということを聞いたんです。
　拠出型だから、全ての人が払わなければいけないということになると、25条が適用されなくなってしまう、それはおかしいでしょうと。そういう点で、国保と憲法25条の関係をどう考えているかということをもう１度答えてください。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国民健康保険制度における相互扶助に関する御質問にお答えいたします。
　再度憲法25条と国民健康保険制度との関係の御質問でございます。先ほど少し触れたんですが、我が国の社会保障制度の考え方について、もう少し掘り下げて御答弁をさせていただきたいと思います。我が国の社会保障制度は、一般的に４つに分類されておりまして、１つは、生活保護などの国が生活困窮者に健康で文化的な最低限度の生活を保障する所得保障制度である公的扶助、２つ目は、健康保険、年金保険、介護保険、労働災害保険など、原則として加入者の負担によって給付が賄われる社会保険、３つ目が児童や障害者、高齢者などが社会生活を営むのに必要な一定の金銭的・人的サービスを供給する社会福祉、そして疾病予防や栄養改善などを行う公衆衛生、この４部門というふうに言われております。
　国民健康保険制度は、国や県の負担金のほか、加入者の保険税等を財源として保険給付を行う相互扶助の考えを取り入れた社会保険の一角をなす仕組みでございます。このことは、国民健康保険法第76条において、世帯主から保険料を徴しなければならない旨の規定がありますように、国や自治体の公的資金のみならず、加入者が共同して負担する制度となっているものでございます。
　御質問者がおっしゃいますような公的な責任で行うということは、国や自治体において国民に健やかで安心できる生活を保障する仕組みづくり等を行うということでございまして、国あるいは自治体が社会保障にかかる費用全般を負担するということではなく、加入者の負担能力に応じて負担していただくものと思っております。
　また、社会保障の機能の１つに所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民の生活の安定を図る所得の再分配機能がございます。これは単なる所得階層間で高所得者から資金を調達して低所得者層へその資金を移転したり、稼得能力のある人から稼得能力のなくなった人に所得を移転したりすることであります。例えば、生活保護制度は、税を財源にした所得のより多い人からより少ない人への再分配が行われています。また、公的年金制度は、保険料を主要財源とした現役世代から高齢世代への世代間の所得再分配が行われていると言えます。所得の再分配には、現金給付だけでなく医療サービスや保育等の現物給付による方法もあり、現物給付による再分配は報酬に比例した保険料額の設定などにより支払いの能力に応じた負担を求める一方、必要に応じた給付を行うものであり、これにより所得の多寡にかかわらず、生活を支える基本的な社会サービスに国民が平等に受けられるようになっています。
　このように、社会保障の目的や機能に照らし合わせても、原則加入者全体で公平に費用を負担する仕組みであると考えておりまして、今後こうした考え方を基本として、本市の国民健康保険が抱える課題に適時、適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　やっぱり25条との関係ではひとつも答えていない。私も、さっきから言ったように、被保険者から保険料を取ること、保険税を取ることに関して、それがだめだということを言っているわけではない。ただ、さっきも言ったように、例えば200万円の人が25万円払わなければいけない。所得が200万円の人が25万円以上も払わなければいけない。この人たち、よく考えてみていただけるとわかりますけれども、例えば、この人たちの支払う国民年金の金額、それから所得税、住民税、全部入れると60万を超えると思います、200万のうち。そうすると、これで払えるかという話をしている。払えない人たちに対してはどうするべきかということを聞いているんです。さっき、負担能力に応じてとおっしゃいましたけれども、例えば200万円の人、例えば100万円しか所得のない人、これでも国民健康保険は今全部かかるようになっているわけですよ。すると、負担能力があるからかけているんじゃなくて、負担能力がない人にもかけているということになっているのではないですかと。今でも払えない人が、さっき１万7,971世帯、23.95％が払えないでいる、そういう人たちが全て払えるのに払っていないというふうに考えているのかどうなのかという問題ですよ、そういう点で言うと。しかも、病院に普通の人たちよりも、本当は病院にかかる回数が多いはずなのに、何分の１、５分の１、10分の１という、そういうことに、実際にはそうなっている。そういう点で憲法25条との関係でどうなんですかということを聞いているけれども、そのことについては一切答えていない。
　これを値上げするということになれば、ますますこれは格差が広がってきます。払えない人がもっとふえてきます。そうすると、払えない人に対してまた制裁を加えるということになるわけです。そうすると、実際には病院に行かなければいけない人たちがどんどん行けなくなって重病化していくということが実際に起こるわけですよ。そういう点で言うと、この国保の問題というのは本当にお金がないから国保料を上げれば済むんだという話ではないということです。だから、市川市は今まで10年間上げてこなかったとおっしゃっています。確かにそうです、税率についてね。それは、本当に今上げても支払い能力がないということがわかっていたからでしょうと僕は思います。そういう点で、これを今この時点で上げるということは、もっともっとひどい状況になってくるんだということなんだと。もともと国民健康保険は憲法25条ができて、それに基づいて社会保障制度審議会がつくられて、それでそこから第１次勧告が出されて、それに基づいてつくったものです。だから、憲法25条が一番のもとにあるはずなのに、それが今実際に機能していない。しかも国保は、国民皆保険と言いながら空洞化している。入っていない、実際には国保証を持っていない人がたくさんいる。こういう点で、やっぱりもう１度ちゃんと考えて、値上げをするなどということはとんでもないことだというふうに思います。
　それに対して、もう今まで２回も25条との関係で答弁を求めたけれども、ないということは、それについては答えられないということなんだろうと思って、時間も時間なのでこれで終わります。次に進みます。
　次に、消費税の税率の引き上げについてです。
　消費税率の引き上げが及ぼす市民への影響と対策についてということで質問します。
　４月１日から消費税率の引き上げが行われます。まず、今回の税率引き上げが市川市の財政に与える影響についてお尋ねします。ことしの４月１日に８％、来年の10月には10％に引き上げられます。平成26年度、27年、28年、29年度について、市川市に来る地方消費税交付金、そしてまた市川市も当然消費税を払うことになりますけれども、市川市の支払う消費税がどうなるという試算をしているのか。消費税を直接支払うことはないけれども、実質的に消費税の引き上げによって支払いがふえるというようなものはないのかどうなのか。あったとしたら、それはどれぐらいになるのか。
　あと、この消費税のあれと一緒に、法人住民税の2.3兆円のうち6,000億円を地方法人税という国税にして地方交付税の原資とするということなども行われることになっています。これらの影響がどのように市川市の財政に影響を及ぼしてくるかということも考えていかなければいけない。消費税の引き上げの影響が、個人市民税、法人市民税に直接影響しますけれども、その税収の見込みはどのように試算をしているのか。また、今回の消費税増税とともに税制改革が行われて、地方税関係では軽自動車税が2015年度以降の購入から7,200円が１万5,000円に引き上げられる。50ccのバイクが1,000円から2,000円に引き上げられるなどの市民負担がふやされることになっています。
　それに加えて、消費税率の引き上げによって市民が受ける影響はどのようになるのかについてお尋ねします。去年の12月に使用料への消費税転嫁のために条例改正が行われましたが、このように税率の引き上げによる市との関係でどのような負担増が市民にとって考えられるのか。例えば、指定管理になっている場合に消費税が支払われると思います。直営なら、人件費は消費税がかかりませんけれども、指定管理だと消費税がかかります。それが市民にどのような影響になるのか。このように、市民に与える影響はどのようなものになるのかについてお聞きしたいと。このような影響が出ることに対して、市川市としてどのような対策をやろうとしているのか。また、その対策を考える必要があると考えているのか、ないと考えているのか、それも含めてお願いします。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　消費税率引き上げに係ります何点かの御質問にお答えいたします。質問が多岐にわたりますので、答弁が多少長くなることを御了解いただきたいと思います。
　初めに、消費税引き上げに伴う歳入面の影響といたしまして、地方消費税交付金の増額がございます。そこで、今後の見込みでありますが、この地方消費税交付金は、消費税とともに国に納付された地方消費税が都道府県を通じ地方自治体へ交付されるもので、交付までにおよそ４カ月から６カ月程度の期間を要します。26年度におきましては、消費税率引き上げに伴う影響は余り大きくなく、交付見込みといたしましては前年度に比べ４億円増の約41億円程度の交付にとどまるものと考えております。また、27年度以降につきましては、仮に27年10月に消費税率が８％から10％に引き上げられましたとしまして、地方消費税交付金の交付見込額は27年度で約58億円、28年度で約76億円、29年度は10％税率が平準化することとなりまして、通年で約86億円が交付されまして、26年度と比べますと45億円の増額になると試算しております。
　次に、本市の支払う消費税額についてでありますが、26年度当初予算で見ますと、一般会計で約７億4,000万円の負担増、特別会計６会計で２億6,000万円、この両方で約10億円の消費税率引き上げに伴う負担増となると見込んでおります。また、26年度当初予算をベースに、消費税率が８％から10％に引き上げられました場合、10％が通年で行われますと１年間でさらに一般会計で約５億円、特別会計で約１億7,000万円、合計で約６億7,000万円の負担増となるというふうに試算しております。
　次に、実質的に消費税率引き上げに伴う支出増があるのかというような御質問でありますが、支出の際には当然消費税が課税されることとなりますので、先ほどの26年度当初予算における約10億円が影響額として捉えているところであります。また、消費税率を引き上げる目的であります社会保障関係経費の拡充につきましては、現段階で負担割合のかさ上げや見直し等は確定しておりませんので、現時点では算定できておりません。
　次に、新たに創設されます地方法人税に伴います影響がございます。この地方法人税は、法人県民税、法人市民税の法人税割の一部を国税化いたしまして、地方交付税の原資とするものであります。法人県民税の標準税率を、県民税では現行の5.0％を3.2％、制限税率を6.0％から4.2％に、それぞれ1.8％引き下げ、市民税におきましても同様に標準税率で12.3％を9.7％、制限税率で14.7％から12.1％にそれぞれ2.6％に引き下げる税率改正をするものであります。この引き下げられました県と市を合わせた4.4％の地方税分は、地方法人税として国税として徴収いたしまして、交付税特別会計に繰り入れられ、地方交付税として地方自治体に配分されることとなっております。この税制改正による影響額ですが、この改正は平成26年10月１日以降に開始します事業年度から適用されることとなっているため、該当する法人の最初の申告は、平成27年11月の申告分からとなります。これは９月決算の法人でありますが、26年度の予算への影響は、したがいましてほとんどありませんが、27年度の11月以後の申告分から影響が出てまいります。仮に26年度当初予算の額からこの影響額を試算しますと、27年度は11月申告から翌年３月申告分までで１億2,000万円程度の減収となり、通年ベースとなります28年度におきましては、３月決算法人が全体の収納額の約５割を占めていることから、５億3,000万円程度の減収となる見込みであります。
　しかしながら、この法人市民税の法人税割は基本的に国税であります法人税に税率を乗じて算出しておりますことから、景気の回復などで企業収益が上がれば減収額も縮小することとなりまして、影響額は変わるものでございます。
　次に、個人市民税等の税収見込みの試算についてでありますが、26年度当初予算につきましては、個人市民税全体で対前年度当初比2.4％増の362億1,000万円で、同様に法人市民税につきましても対前年度当初比で4.9％増の37億8,700万円を計上しております。なお、この市民税の９割ほどを占めます26年度の個人市民税につきましては、前年度の所得に対して課税するものでありまして、４月からの消費税率の引き上げに伴います26年度の景気動向は直接影響いたしませんが、今後の見込みについては過去の推移からも税制改正などの国の政策や景気動向に大きく影響を受けるものでございます。
　そこで、今後の動向についてでありますが、ことしの２月の月例経済報告では、景気は穏やかに回復しているとしておりまして、26年度の主要経済指標も発表されておりますが、27年度以降の景気動向については国や民間シンクタンクなどの予測数値でも見込みがさまざまであることから、内閣府の中長期の経済、財政に関する試算など、国や民間の経済指標から実質成長率、納税義務者の80％を占める給与所得者の給与水準の動向、景気動向、人口の推移などを参考に見積もりをすることとなります。いずれにしましても、今後給与のベースアップがどこまで広がるかわからないこと、景気の回復感が本物でない中での消費の動き、また本市における今後の人口推移、高齢化の拡大に伴います納税義務者数の推移など、税収を見込む上での要因はさまざまにありますことから、今後も各種統計や国などの動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に、市との関連で市民に与える影響でありますが、地方公共団体は、下水道事業特別会計を除いて消費税を収める必要はございません。しかしながら、歳出面においては先ほども申し上げましたが当然消費税を含んだ課税額を支出することとなりますので、市民向けの行政サービスの一部には消費税等相当額を加算するものも出てきます。具体的に申し上げますと、使用料手数料におきましては行政機関のみのサービス提供、例えば住民票の発行などについては非課税といたしまして、その他の民間でも可能なサービスについては、消費税等相当額を納めていただくように統一の取り扱いとしているところでございます。
　そこで、市との関連で消費税率引き上げに伴う直接的な市民への影響としましては、この使用料手数料への転嫁以外には特にありませんが、26年度の予算としては、消費税率引き上げに伴う歳出の負担増が約10億円、地方交付税交付金による歳入増が約４億円でありまして、差額の約６億円が持ち出しとなります。この負担増が間接的には市民へのマイナスの影響と捉えることもできるかと考えております。
　最後に、市民負担への対策でありますが、さきにも御答弁しておりますが、国の低所得者等の対策として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を手当てしているところでございます。この消費税率引き上げにつきましては、少子・高齢化が進む中で将来にわたる社会保障関係経費の財源を賄うという大切な目的がある国の重要な政策でありまして、本市の状況を見ても社会保障関係経費は年々膨らみ、本市財政の大きな圧迫要因ともなっていることから、社会保障と税の一体改革は必要であり、増大する社会保障関係経費への財源確保は将来の制度の存続、維持に向けて欠かすことができない要件であると考えております。本市におきましても、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額分は全て社会保障関係経費の財源として充てまして、制度の存続、維持に努め、市民に還元していくものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　長々と、時間がなくなってしまいました。26年度は市民税の税収がふえる、これは25年度に対してかかってきますから、ある意味ではもう決まった金額ということになるのでそれはわかります。ただ、27年度以降それが８％と10％になったときにどうなるのかという、そこのところはどう考えているのかということを聞きたいんです。例えば、３％から５％になったときに市川の税収は消費税で入ってきたのよりうんと逆に減った部分がありました。法人市民税、個人市民税でうんと減りました。それがずっと長い間続いていました。そういう点で、どういう影響が出てどれぐらいになると考えているのかということです。
　例えば、既に経済指標が大変マイナス修正をされてきています。この間、内閣府が３月10日に発表した2013年の10月から12月期のＧＤＰの改定値、これは実質が前期比で0.2％増、年率換算で0.7％というふうに下方修正されました。名目でも1.2％にしかなっていない。残念ながら、駆け込み需要があると言いましたけれども、国民には駆け込むだけの力がない、こういうふうになっています。こういう中で、消費税の税率が引き上げられて、さっき言った市民税などの税収に対してどういう影響が出るのか、簡単に答えてください、次がありますので。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　過去の５％に引き上げられたときの税収の減というようなこともございますけれども、消費税引き上げの影響についてはほぼ３カ月ぐらいだったと。その後、金融危機とかいろんな経済不況があって、それで大きな経済動向で税収が減ったというようなことが言われております。27年度、28年度ということですけれども、これにつきましてはまだ消費税の引き上げの影響は第１・四半期ぐらいで、第２・四半期ぐらいからは消費が回復するであろうという見方もございます。また、確かにさまざまな見方があるかと思いますけれども、内需についてはかなり堅調に推移しているというような日本経済新聞等のコラムもございますが、その辺は動向を注視して、それでいろんな経済指標を使いながら、できるだけ確実な推計をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ほかの要素があったからということをこの前のときも言いましたけれども、ほかの要素だけで解決して、今回もほかの要素がなければ大丈夫なんだというそういう見通し、僕はとても甘いと思うし、そんなことにはならないのではないかと、そのことをちゃんとやっておかないと、今でも税収不足が100億も出るというふうに言っておきながら、そこらあたりは全くやらないというのは一体どういうことなのかというふうに思います。
　時間がないので次に行きます。地域経済に与える影響ということです。大変大きな影響が出るだろうというふうに僕は思っています。消費税の税率の引き上げをした政府でさえ、この消費税の引き上げのための対策として５兆円以上の予算を組まなければいけなかったという点から見ても、ひどいことだというふうに思います。消費税というのは１％で2.5兆円ぐらいと言われていますので、その２％分を使うということになっているわけですよ。千葉日報が先日、中小企業の４割が懸念ということで報道しました。東京商工会議所の調査で、増税分の価格転嫁について、「全て転嫁できる」というのは59.2％、「一部しか転嫁できない」が13.8％、「ほとんど転嫁できない」が7.4％、「わからない」が18.9％、これを全部合わせると40％ということになっています。さらに、調査の中では去年の12月末には大手の量販店から5.2％の値引き要請があったという、こういうことも言われています。
　こういう中で、経済産業省なども４月から中小企業の385万社に対して、価格転嫁を拒否されていないかどうかの調査に乗り出すというふうに報道しています。こういうふうに見てくると、地域の経済に対して大変大きな影響が出るんだということを誰でもが思っているんですが、それに比べてみると、市川市の今回の商工費の予算、これが去年度とほとんど変わらない、こういう状況になってきている。そういう点で言うと、今回の税率引き上げに対して地域経済に与える影響をどういうふうに考えているのか、どういう調査をやってどのような影響があると考えているのか、そこらあたりを答弁お願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　消費税率引き上げが及ぼす地域経済への影響と対策についてお答えします。
　まず、地域経済への影響に関する調査についてでございますが、昨年８月に全商店街、65商店街でございますが、対象に意向を伺っております。また、工業会の会員や金融機関の方とお会いした際にも、消費税増税の影響についてお聞きしております。そのほか、経済関係の調査結果の収集といたしまして、千葉県月例経済報告、千葉県中小企業団体中央会による業種ごとの景況を毎月調査しております。商店会から寄せられた意見といたしましては、消費税増税後に売り上げの減少が予測される。商店街が自主的に実施する対策については、現時点では考えていない。個店のよさを出して今まで以上にきめ細やかなサービスを実施していく。販売促進イベントを実施して集客力と売り上げを向上していくとなっております。また、工業会に加入した方からは、消費税増税の減額を納入先から要求されたことはない、金融機関の方からは消費税増税の影響等が不透明であることから、資金を多目に用意したいという経営者がいるということになっております。
　次に、どのような分析を行ったのかについてでございますが、平成９年４月の消費税率の引き上げを振り返りますと、増税後の４月から６月期に反動減となりました。昨年10月から12月期に乗用車の新車登録届け出台数が昨年を大幅に上回っており、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあったと考えられます。本年には5.5兆円規模の経済対策が実施されます。市内の事業者がその経済対策を活用し競争力を維持することが、消費税増税後の市内企業の事業にとって重要であると考えております。
　次に、具体的な影響についてでございますが、懸念される影響といたしましては、消費税にかかわる知識の不足、消費税を価格に十分に転嫁することができないことによる企業収益の悪化、個人消費の落ち込みによる売り上げの減などが考えられます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　全国のいろんな自治体でこの消費税の税率の引き上げということで、さまざまな対策をやっているというのが、やっぱり千葉日報に掲載されていました。商品券をつくっているとか、それから融資制度をつくるとか、充実をするとかという、そういうことが出されていました。やっぱり今回の税率の引き上げが地域に与える影響というのは物すごく大きいんだというふうに思います。例えば、地域の商店街などに対しては、本当に地域の商店街の人たちはこれで商売ができなくなるかもしれないという危機感をたくさん持っています。それに対して本当にこれでいいのかどうなのかということをもう１度ちゃんと考える必要があるのではないかと。実際にやられてから補正予算ということもあるのかもしれませんけれども、そうではなくて、事前にやっぱり必要な手だてをしっかりと打っておく必要があるというふうに思います。
　そういう点で、例えば商工会議所などでも多分心配をしていらっしゃるんだろうなというふうに思います。そういう点で、いろんな団体、商工会議所も含めて商店会連合会とかいろんなところがこの消費税の税率の引き上げに対して心配をしているんだろうと思っているし、それに対しての調査とかそういうこともやっているんだろう。それから、市川市に対してもこういうことをやってほしいとか、そういう要望などもあるのではないかというふうに思いますけれども、そういうことがあるのかどうなのか。あったとしたら、それに対してこれからどのような対策をしていくのか、その点についてお願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えいたします。
　まず、市川商工会議所等の団体はどのような調査をしたのかについてでございますが、市川商工会議所につきましては、現時点では会員事業者へのアンケート等の調査は行っていないということでございます。しかしながら、合計10回にわたりまして消費税転嫁対策についてのセミナーを開催しております。そのほか、ことしの２月から税理士による無料消費税転嫁対策個別相談を33回開催するなどしております。
　次に、各団体からの要望でございますが、市川商工会議所や商店会連合会、工業会からは消費税率の引き上げに特化した具体的な要望というよりも、市内商工業の振興、中小企業や小規模事業者への経営サポート等、地域経済活性化における支援に対しての要望がございます。また、商店街から要望されたものを申し上げますと、商店会会員店舗のＰＲやイベントなどの広報の充実をしてほしい、他の商店会や自治会との交流による情報交換の場づくりをお願いしたい、新規事業者に向けた支援の充実を図ってもらいたいなどとなっております。
　次に、今後の対策ですが、商店会への支援につきましては、独自に商店会が実施する売り出しセールやにぎわいイベントなどの共同事業に対しまして補助制度を設けております。この制度を積極的に活用していただき、商店会が地域の消費者のニーズに合った事業を展開できるよう提案していきたいと考えております。特に、国が補助を行う商店街まちづくり事業や地域商店街活性化事業の活用を積極的に展開してまいりたいと考えております。融資につきましては、市の預託金に対する融資額の倍率を４月から引き上げるよう金融機関に依頼しております。また、市内企業の競争力強化の一環といたしまして、政府の補助金の公募や説明会の開催につきまして、市内企業の経営者や金融機関へ周知してまいります。今後、経済対策といたしまして、政府は多くの補助金を募集する予定ですが、それらにつきましても積極的に周知してまいります。
　市といたしましても、関係機関と連携いたしまして意見交換会を行う場や、職員が直接声を聞く機会をふやすなど、積極的に地域の状況を把握し効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　時間がなくなりました。この消費税の引き上げ、実は附帯条項があって、附則18条というところがあって、消費税の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況から脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から32年度までの平均において、名目の経済成長率が３％程度かつ実質の経済成長率が２％程度を目指し、望ましい経済成長のあり方について早期に近づけるため、総合的な政策その他その必要な措置を講ずるというふうに書いてあります。ところが、さっき言ったみたいに一番最後のあれで、実質で0.7、名目で1.2しかなっていない。さっき言った18条というのは３党合意されています。３党で、これで合意してやりましょうということになったんです。そういう点から考えると、この消費税の税率の引き上げ、これはとてもじゃないけれども今そういう状況ではないということになるのではないでしょうか。私は、そういう点でこの消費税はやっぱりやめるべきだということを政治家である市長がちゃんと言うべきだというふうに思いますけれども、政治家としての考えを聞かせてください。ほかの部長の人たちの答弁は要りません。私は政治家として聞いていますので。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○川上親徳財政部長　部長のは聞いていないということなんですけれども、この消費税法、地方消費税法、これはもう法律で定められた既定の事実であります。法に従いまして実施する地方自治体としては、これは受け入れないということは全く考えられませんので、御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
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○松永鉄兵副議長　増田好秀議員。
○増田好秀議員　結いの党、増田好秀です。一般質問を行います。自殺予防対策、特に市川市自殺対策計画後期実施計画案について伺っていきます。
　まず最初に、市川市自殺対策計画後期実施計画案の策定に当たり、昨年12月に行ったパブリックコメントの実施方法と結果について伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　パブリックコメントについて、初めにパブリックコメント制度について簡単に御説明いたします。パブリックコメントは、計画などを策定するときにその案を広く市民の皆さんに市のホームページ、市政情報センター等において公表し、紙面及びホームページで寄せられた意見などを案に取り入れることができるかを検討し、その検討結果とともに、寄せられた意見等に対する市の考え方をあわせて公表していくものでございます。
　御質問の市川市自殺対策計画後期実施計画の策定に当たり行いましたパブリックコメントの実施方法とその結果についてお答えいたします。このパブリックコメントは、後期実施計画の案を公表し、その案に対する御意見、要望を募集するため、平成25年12月21日土曜日から平成26年１月20日月曜日までの31日間実施したものでございます。パブリックコメントを実施した結果でございますが、ホームページへのアクセス数は161件でございましたが、意見は特にございませんでした。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　ホームページのアクセス数が161件あったものの、意見はゼロ件だった旨、わかりました。
　再質問になります。パブリックコメントの具体的な周知方法はどのように行ったのでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　パブリックコメントの具体的な周知の方法でございますが、今回は平成25年12月21日号の広報紙に募集期間、閲覧場所、提出方法などを掲載し、また、市のホームページにおきましても同様の内容と市川市自殺対策計画後期実施計画案を掲載し、周知を図りました。閲覧場所といたしましては、保健センター健康支援課、南行徳の保健センター、市政情報センター、市政情報コーナーとして中央図書館、行徳図書館、大野公民館図書室、男女共同参画センター、合計７カ所に設置をいたしました。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　再度確認のため質問させていただきます。市川市では、市川市自殺対策計画後期実施計画案のほかに、いろいろな事業でパブリックコメントを実施されていますが、周知方法などの方法は同じでしょうか、お願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ほかのパブリックコメントと同じであるかというような御質問だと思います。同じ時期にパブリックコメントを実施しました市川市男女共同参画基本計画第５次実施計画や、市川市の教育振興基本計画などの策定時においても、今回と同じ手順でパブリックコメントを実施しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　パブリックコメントの意見がゼロ件とのことだったので、周知方法などに問題があるのではないかという仮説のもと質問させていただいたのですが、ほかの計画のものと同じであるとわかりました。もっと市民の方たちが意見を述べられるよう周知方法などを工夫してほしいという気持ちもある反面、市庁舎建てかえのときのパブリックコメントではたくさんの意見が寄せられたと記憶しておりますので、単純に今回のゼロ件という結果は、今の市川市の市民の興味を反映しているのかなとも感じます。とはいえ、時間がたてば市民ニーズなど変化していくと思いますし、市民が意見を言う場は大切だと思いますので、３年後など計画見直し、策定の際は引き続きめげずにパブリックコメントを実施していただくようお願いいたします。こちらは結構です。
　２番目の質問に移ります。自殺者数の推移について２点伺います。
　ア、市の見解について。
　イ、千葉県衛生統計年報に対する市の認識と見解について。特に、内閣府の自殺の基礎資料と年間自殺者数の数字が違いますが、この件についての認識、見解を伺います。
　お願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　自殺者数の推移について、初めに全国の自殺者数の推移でございますが、全国の自殺者数は、昭和61年に２万5,000人を超えたものの、平成３年には２万人以下に減少し、平成９年まで２万人台前半で推移をしておりましたが、平成10年から３万人を超え、しばらくその状態が続いておりました。しかしながら、先順位者にもお答えしましたとおり、平成22年に３万人を下回り、平成24年には２万6,433人となっております。本市につきましては、平成９年の56人から徐々に増加し、平成20年は100人まで増加しましたが、その後、平成21年は91人、平成22年は84人、23年は96人、24年は82人と、年により変動はあるものの横ばいの状態が続いております。
　次に、内閣府、警察庁の自殺統計と厚生労働省の衛生統計、人口動態統計が違う理由でございますが、内閣府の自殺統計は在日外国人も含む総人口を対象としているのに対し、厚生労働省の衛生統計は日本に住んでいる日本人のみを対象としております。また、内閣府の自殺統計は、自殺と判断された時点での遺体が発見された場所をもとに集計をしております。具体的に申しますと、市川にお住まいの方が他の市町村で亡くなられた場合には、その亡くなられた市町村でカウントされることになります。それに対しまして、厚生労働省の衛生統計では、死亡したときに住民票がある市町村でカウントされます。これらのことから、この２つの統計には違いが出てまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。２点再質問になります。
　１点目、まず、自殺者数の推移について。市川市自殺対策計画後期実施計画案を見ると、計画の効果をはかる指標として自殺者数の減少を掲げています。それを考慮した上で、自殺者数の推移と自殺率の推移を比較してみると、例えば、平成12年、13年は自殺で亡くなった方たちが78人で横ばいであるのに対して、自殺率を見ると17.39から17.15に減少しています。もう１例、平成15年に自殺で亡くなった方たちが85人、平成19年が86人と単純比較で増加しているのに対して、自殺率を見ると18.35から18.29に減少しているというケースもあります。今紹介したケースは人口がふえたために起こった事例ですが、今後、仮に市川市の人口が減少していくのであれば、短期的に自殺者数が減少し、計画の目標を達成しているのに実は自殺率が上がっているというケースも起こり得ると思います。自殺対策計画の効果を図る指標に、自殺者数の減少だけでなく、自殺率の減少も考慮したほうがいいと思いますが、見解を伺います。
　そして２点目、千葉県衛生統計年報について、違いはわかりました。では、千葉県衛生統計年報と内閣府の自殺の基礎資料とどちらの数字を市川市は使っていくのでしょうか。
　以上２点伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　２点の再質問にお答えいたします。
　自殺対策の効果を図る指標といたしまして、自殺者数の減少だけではなく、自殺率の減少も考慮すべきではないかという御質問にお答えいたします。自殺率とは、人口10万人当たりの自殺者の数でございまして、今回の後期実施計画は平成23年度から28年度の６年間を期間とした市川市自殺対策計画の前期実施計画、これは平成23年度から25年度までを期間としたものですが、この前期実施計画を見直し策定するものでございますので、基本理念、基本目標、そして計画の効果をはかる指標であります自殺者の減少につきましては今回変更しておりませんが、御指摘のとおり自殺率も大切な指標となることから、第２次計画では検討してまいりたいと考えております。
　それから２点目の御質問です。内閣府の統計と衛生統計のどちらの数字を使用するのかという御質問でございます。本市では、実態把握するに当たり、それぞれ用途に合わせてデータを使用し分析をしております。内閣府からのデータでは、原因や動機、職業など、個人の詳しい生活状況をいただきます。厚生労働省の衛生統計からは、自殺者数の総数と自殺率を使用しておりまして、統計の項目が違いますのでどちらかを選ぶということのではなく、必要に応じて使用してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　自殺率を考慮に入れ検討していく、そして自殺者数、自殺率を考慮に入れ検討していく、そして自殺者数、自殺率は衛生統計の数字を使うとわかりました。こちらは蛇足になりますが、市川市内に自殺が多発する崖などがあれば、内閣府の自殺の基礎資料の自殺者数を考慮してもとも考えましたが、平成23年度の市川市自殺者など実態報告書の発生場所のデータを見ると、そういう場所もなさそうですし問題ないと思います。この件は結構です。
　３番目の質問に移ります。年代別自殺率全国比較について、分析に対する市の見解、特に60歳台の自殺率が高くなっていることについてどのように捉えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　年代別自殺率について、全国との比較はどうかというお尋ねだと思います。
　全国では、平成24年の状況でございますが、20代から30代、70代から80代の自殺率が高い傾向にあります。すなわち、若い世代と高齢者の率が高いということでございます。自殺の原因は、経済、雇用、教育を初めとするさまざまな要因が複雑に絡み合って起こるものでございますが、若い世代に高いのは、仕事に関することや人間関係等に要因があると言われております。高齢者に高いのは、高齢化による体の変化や退職を迎えライフサイクルが大きく変化することなどが要因にあると言われております。本市は、40代から60代の働く世代の自殺率が高くなっており、実態調査からは、高齢化の進んでいる地区では自殺者数が増加している傾向がございます。その原因でございますが、本市の自殺者数は年間80人から90人台と数的に多くございませんので、特定することが非常に難しい現状でございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　原因特定はなかなかできないということはわかりました。
　再質問になります。60歳代の自殺者の属性として、職業などは把握しておりますでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　60代の自殺者の属性としての職業の御質問だと思います。本市の60代の自殺者の職業でございますが、一番多いのが無職、次に多いのが専業主婦、家事手伝い、その次が契約社員、パートタイマー、アルバイトとなっておりまして、男女別で見ますと、男性は一番多いのが無職、次に多いのが会社員、公務員などの常勤職、その次が自営業となっております。女性では、一番が専業主婦、家事手伝い、次に契約社員、パートタイマー、アルバイトなど、その次は無職となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　無職の方などに多いということはわかりました。
　さて、決め打ちや偏見や経験則を踏まえた私見も交えてしまうのですが、60歳代の自殺率の高い原因として、そもそも60歳代の方たちはほかの年代の方たちと比較して精神医療などに対して偏見を持っている人が多いのではないか、精神科につながっていないのではないかと推測します。特に、60歳代の方たちを精神科につなげることが大切だと思いますが、市の見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　60歳代を精神科へつなぐことの必要性についてお答えいたします。
　高齢者の自殺の背景には、慢性疾患による継続的な身体的苦痛や将来への不安、身体的機能の低下に伴う社会や家庭での役割の喪失感、近親者の喪失体験、介護疲れなどによる鬱病などの精神疾患が多い現状でございますが、適切な治療をしないままに放置しておくと重症化し、自殺のリスクは高くなってしまうことから、精神科などにつなげることは大変重要なことと考えております。具体的には、かかりつけ医がいる場合には、まず保健師がかかりつけ医と連絡をとり、必要に応じて専門医を紹介してもらうこととなります。また、つなげるだけでなく、適宜医療機関と連絡をとり、保健師が継続の支援をしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　現状、行っていることはわかりました。今回の件、60歳代の方たちへの自殺対策の啓蒙活動の切り口の１つとしても御留意いただければと思います。この件は結構です。
　４番目の質問に移ります。自殺の原因、動機について、分析に対する市の見解、特に健康問題の詳細について伺います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　本市の自殺の原因、動機でございますが、健康問題、経済、生活問題、家庭問題の順で多くなっており、全国と同様の傾向がございます。原因、動機の１位である健康問題の詳細でございますが、本市の実態を把握することが難しい状況ですので、全国の状況についてお答えいたしますが、平成24年の警察庁自殺統計で多い順に申し上げますと、鬱病の悩み、次いで身体の病気の悩み、鬱病と統合失調症以外の精神疾患の悩み、そして統合失調症の悩み、身体障害の悩み、それからアルコールの依存症の悩み、薬物乱用の悩みの順となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　体の病気の悩みだけでなく、鬱病の悩みやアルコール依存、薬物乱用の悩みなども包含されていることをわかりました。こちらはこれで結構です。
　５番目の質問に移ります。心の健康と自殺対策に関するアンケートの項目、若い年齢層からの命の教育について、具体的にどのような教育を行っているのか、もしくは想定しているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　学校において実施しております命を大切にする教育についてお答えいたします。
　子供たちに命を尊ぶ豊かな人間性を育むことは、学校教育の大きな目標の１つであります。各学校においては、その重要性を認識し、全ての教育活動において１人１人の子供が生きる喜びを実感し、自尊感情を高めることができるように努めております。具体的には、自己存在感を与え共感的人間関係を育む生徒指導の機能を生かした授業を全教科で推進するとともに、当番活動や委員会活動等においても子供１人１人のよさや頑張りを認め、心を込めて褒めることなどを通して自己肯定感や成就感を培う指導を行っております。
　次に、各教科等における命に関する学習内容でございますが、道徳の授業においては、各学校が選定した副読本や千葉県教育委員会発行の道徳の時間実践事例集、文部科学省発行の心のノートなどの資料を活用して命の尊さを学習し、自他の生命を尊重する心を育んでおります。生活科や理科においては、植物の栽培や小動物の飼育活動など、生き物と直接触れ合う機会を通して生命が持つ力強さや温もりを学び、保健の授業では心身の発達や心の健康、さらに生命誕生の神秘や命の尊さについても学んでおります。また、家庭科の保育実習や総合的な学習の時間の地域高齢者との交流体験では、尊い命が脈々と受け継がれていることや、多くの努力によって自分たちの命が支えられていることを子供たちは実感を持って学習しております。なお、教科等の学習以外にも、千葉県教育委員会が主催しております命を大切にするキャンペーンを全校で毎年開催しており、いじめや命の大切さにかかわる標語づくりや話し合い活動を行ったり、作家や地域の方を講師に迎え、きずなや命のリレーなどをテーマとした講演会を実施したりしております。また、命を守るための知恵と態度を育成するため安全教育の充実を図るとともに、情報モラル講演会やエイズ講演会、薬物乱用防止教室等も行っております。
　教育委員会といたしましても、命を大切にする教育の重要性を認識し、市川市教育振興基本計画の施策に命を大切にする教育の推進を掲げており、今後も各学校に対し積極的に命を大切にする教育を推進するよう働きかけてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ありがとうございます。
　再質問になります。命を大切にするキャンペーンで行った詳細事例とキャンペーンに関する児童たちの反応を伺います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　命を大切にするキャンペーンについてお答えいたします。このキャンペーンは、県の教育振興基本計画に掲げられている自他ともに尊重し命を大切にする心の教育の推進のための重点的な取り組みの１つで、平成７年度から始まった事業でございます。キャンペーンの内容は各学校ごとに異なりますが、例えば、講演会では命の授業、命について考える、自分を生きるなどの演題で実施されております。また、講師には助産師、元体育教師、児童文学作家等の専門家や地域の方を招き御講演をいただいております。参加した児童生徒からは、生きているということは息をしているだけではなく幸せになるためだとわかった、自分にも自信がついた、命の大切さや当たり前だと思っていた歩くこと、しゃべることの大切さにも気づかされた。命の誕生というものは美しい。命がけで物事を考えなくてはいけないと感じた。また、自分が生きていられるのがどれだけ幸せなことかということと、改めて命は粗末にしてはいけないということがわかったなどの感想が寄せられており、子供たちにとって命の大切さを考える貴重な機会となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。十分です。引き続き、何とぞよろしくお願いします。
　６番目の質問に移ります。相談窓口の充実について、後期実施計画案に関係機関、関係課との連携を強化とありますが、具体的にどのように強化しようと考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　相談窓口の充実、関係機関や関係各課との連携の強化についてお答えいたします。
　平成25年度に実施しました市民アンケート結果から、市民が行政に望む施策の１つに相談窓口のわかりやすさや24時間の専門窓口の設置など、相談窓口の充実について多くの御意見をいただきました。このことから、相談窓口の周知を図るため相談窓口一覧が記載されたテレホンガイドの配布や、ホームページへの掲載等を行っているところでございますが、今後もさまざまな媒体を活用した周知に心がけてまいります。
　また、自殺に関する相談や事例が生じました場合には、必要に応じて関係機関、関係課と連絡をとり対応しておりますが、対応後に１つ１つの事例の検証を行うことが次回の適切な対応につながるものと考えますので、市川市自殺対策庁内担当者連絡会や、市川市自殺対策関係機関連絡会に今後事例検討の機会を設けてまいります。このことが関係機関、関係課との連携強化につながることと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　必要に応じて関係機関、関係課と連絡をとっている、今後事例検討の機会を設けるということがわかりました。
　それでは、それを受けて再質問になります。連携するに当たり、各人ばらばらなフォーマットで行うより共通シートを導入したほうが効果的だと考えますが、共通シートを導入する考えはありますでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問の相談窓口の充実について、連携するに当たっての共通シートの作成でございますが、庁内及び庁外の関係機関との連携を図ることを目的に、相談が寄せられた場合に共通認識できるような共通シートの作成を既に検討しているところでございます。共通シートを使用することにより、関係機関への連絡がスムーズに行え、事例検討などを実施する際の対応方法の評価にもつながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　既に検討しているということはわかりました。御答弁にもありましたが、事例検討などの際にも共通フォーマット上でデータ共有したほうが有用だと思いますので、この件、引き続きよろしくお願いします。
　７番目の質問に移ります。医療機関など関係機関との連携について、後期実施計画案に処遇困難なケースの場合、医療機関との連携が必要となるとありますが、過去医療機関とどのような連携を図った事例があるのか、もしくは想定しているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　医療機関との連携でございますが、事例を御紹介いたしますと、配偶者に先立たれ生きていく意欲を失った自殺企図のある市民の相談を警察が受けておりましたが、眠れない、食事がとれていないなど状態が悪化してしまい、専門的支援の必要性が生じ、また、緊急を要するため、警察から保健センターに相談が寄せられたことがございました。この事例につきましては、医療機関との連携が不可欠であることから、相談支援事業の中で保健センターがスーパーバイズをお願いしている国立国際医療研究センター国府台病院の医師に連絡し、対応の方法等についての御助言をいただきました。また、市川健康福祉センター、市川保健所とも連携することにより、よりスピーディーに医療機関につなぐことができたものでございます。
　このほかにも、民生委員がかかわった事例としては、病気をきっかけに引きこもり状態になっている方がいるとの相談を民生委員が受け保健センターに連絡が入ったものでございまして、健康状態の把握が必要であったことから、民生委員と地区を担当している保健師が一緒に家庭訪問を行い、医療機関につなぎ、入院させることができた事例がございます。２事例とも地区担当保健師が継続支援しておりますが、日ごろからの関係機関との連携の必要性や、地域の見守りの大切さを再認識したところでございます。今後も１つ１つの事例を積み重ね、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　窓口が警察であったり、民生委員から始まり医療機関と連携した事例を伺いました。
　それを受けて再質問になります。医療機関と連携するに当たり、各人ばらばらなフォーマットで行うより、医療機関連携用の共通シートを導入したほうが効率的、効果的だと考えますが、こちらの件も共通シートを導入する考えはありますでしょうか、伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　医療機関と関係機関との連携について、連携するための共通シートの作成でございますが、先ほど述べました相談窓口の共通シートと同様に作成を検討してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　既に検討しているということはわかりました。医療機関との連携のケースでも、事例検討や事例のデータ化などの際に共通フォーマットは生きてくると思いますので、この件も引き続きよろしくお願いします。
　８番目の質問に移ります。普及啓発事業について、通告したア、イ、ウ、１点ずつ伺っていきます。
　ア、平成26年度の講座、イベントなどの実施計画について。後期実施計画案を見ると、平成25年度の実施回数が１回なのに対して、平成26年度以降は２回になっていますが、これは３月の講座を復活するということでしょうか。伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　普及啓発事業について、26年度の講座、イベントなどの数値目標が後期実施計画案では２回となっている点についてお答えいたします。毎年９月の自殺予防週間の前後に講演会として、こころの健康市民講座を実施しておりますが、平成26年度も引き続き実施いたします。また、イベントとして市民まつりへ参加し、相談窓口の周知や心の健康に関する啓発を行ってまいります。このため２回としたものでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。市民まつりや、場合によってはツーデーマーチなどのイベントへのブース出展も大切な事業だと思います。成果に期待します。こちらはこれで結構です。
　イの質問に移ります。パンフレット配布数の数値目標が、市川市の人口は47万人以上いるのに対して２万2,000部とありますが、その根拠について伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　パンフレットの配布数の数値目標の根拠でございますが、このパンフレットは転入者向けに配布するためのものでございまして、本市への転入者が毎年約２万2,000人であったことから２万2,000部としたところでございますが、このほかにもチラシなどを作成し情報を発信してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　転入者向けに配布する旨、わかりました。そして、２万2,000部以外にチラシを作成するということですので、こちらでの成果も期待します。こちらも結構です。
　ウの質問に移ります。後期実施計画案に自殺や自殺未遂の割合が多い世代への情報発信に取り組みますとありますが、具体的な対象と取り組み内容を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　自殺や自殺未遂の割合の多い世代への情報発信に関する具体的な取り組みの内容でございますが、自殺の割合が多い働く世代に対しましては、これまで実施している男性、女性をそれぞれ対象とした健康講座の中に、心の健康に関する内容も盛り込んでまいります。また、自治会などの依頼により地域に出向いて実施しております健康教育の場も活用して情報を発信してまいります。自殺未遂の多い若い世代に対しましては、この世代はインターネットやメールを使用することが多いと考えられますことから、自身の健康状態に目を向け、必要に応じた相談窓口につなぐことを目的としたメンタルヘルスチェックシステム、こころの体温計を導入いたします。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。きのうの先順位者への御答弁にもありましたが、ことし６月開始予定のこころの体温計、相談先へつなぐ啓蒙ツールとしても機能しそうですので、今後の動向を注視したいと思います。期待しています。
　最後の質問に移ります。自死遺族支援事業について、概要と成果について伺います。お願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　自死遺族支援相談事業の概要とその成果についてお答えをいたします。
　この自死遺族支援相談事業でございますが、遺族の悩みは大きく、自死という理由のため、なかなか周囲に相談できず孤立しやすい状況にございます。そこで、遺族の孤立を防ぎ、気持ちを癒やせる場や情報を提供していくことが大切と考え、保健センターを会場に平成22年度より実施しております。相談では、自死遺族の方に対し、遺族の思い、生活上の悩みなどについて、精神保健福祉士、保健師等が個別対応の面接相談を行い、また、情報提供や精神科などの専門機関紹介をしております。
　成果でございますが、実績は、平成22年度は実人数７名、延べ人数12人、平成23年度は実人数２人、延べ人数８人、平成14年度は実人数３人、延べ人数４人となっております。相談者からは、ここで話せてよかった、ほっとした、１人ではないということを感じることができたとの声が聞かれております。遺族の方が安心して悩みを相談できる場所があることが重要と考えておりますことから、引き続きこの事業を継続してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　市川市は年間自殺で亡くなっている方が80人以上いますので、自死遺族の方は恐らく毎年少なくとも160人以上います。なのに相談件数は７人であったり２人であったり３人であったり。以前の一般質問で同僚議員から周知文の字が小さ過ぎとの指摘があったり、担当職員に確認してみても、御答弁にも少しありましたが、参加人数が少なくともやることに大きな意義があるという返答をいただいたりしておりました。でも、その上で私は参加人数の少なさに違和感を感じておりました。そして、今回の御答弁をいただき、違和感、私の勘違いに気づきました。
　少し古いのですが、平成20年の自殺対策会議で定められた自殺対策加速化プランの７項を見ると、残された人の苦痛を和らげるために、自殺者の遺族のための自助グループの運営支援が有用であると記述があります。ですので、市川市はてっきり個別相談ではなく自死遺族の集いを開催していると勘違いしておりました。仮に周知をきちんとやっているのであれば、参加人数が少ない原因は初めのとっかかりが個別相談でハードルが高いためだと感じます。参加障壁が低い自死遺族の集いを開催し、より多くの自死遺族の方に支援を行うことが有用だと考えますが、見解を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　自死遺族への支援として集いを実施する考えはないかとのお尋ねでございます。大切な人を自死で失ったという共通の体験を持つ方同士が、安心して悲しみや苦しみをともに分かち合える場所の提供は大変重要だと認識をしております。本市におきましては、さきにも申し上げましたが、自死遺族支援相談の件数は、まだまだ件数は少ない状況でございますので個々の対応とさせていただいておりますが、集いにつきましては全国でＮＰＯ法人などが実施しておりますので、本市では近い会場として千葉市で開催しております自死遺族支援わかちあいの会ひだまりなどをまず御紹介しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　増田議員。
○増田好秀議員　わかりました。ただ、先ほども述べましたが私は違う意見です。考え方として、自死遺族支援相談件数がまだ少ないから個別対応ではなく、自死遺族相談件数が少ないのは相談しにくい個別相談のみだからであるという発想の転換が必要です。自死遺族が相談しやすい、参加しやすい、潜在ニーズを発掘した状況をつくった上で、必要に応じて個別相談を行うことが有用です。まずは年12回行っている個別相談のうち、３回でも２回でも自死遺族の集いの実施を行い、その上でわかちあいの会ひだまりなども紹介するというような形を模索、検討していただきたいです。
　誰も自殺に追い詰められることのない市川市はすぐ実現できないかもしれません。でも、だからこそ、せめて、今よりもっと自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる市川市にしたいです。そんな市川市は、自殺とは無関係と思っている私たち１人１人にとっても、生きていて心地のいい社会であると思います。この件、御留意ください。
　今回の答弁も勉強になりました。今回のやりとりが少しでも市川市の役に立てばと思います。
　以上です。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩

午後３時17分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　民主・連合・社民のかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。初回から一問一答ということで、大きく２つの内容に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、公民館についてということです。
　今回の施政方針にもございましたが、市民と行政の協働、市民との協働ということでよく言葉が使われますが、市民と行政の協働による町の質と価値を高める取り組みということ、今後非常に大事になると思っております。そういう中で、私自身もそうだったんですが、多くの市民の皆さんがこの公民館を、いわゆる貸し館業務の部分なんですが、市民団体さん、市民サークルの方々が公民館を利用されております。しかし、一方この公民館というのは、公民館法に基づいて設置されておりますが、実際例えば地方、ほかの行政へ行きますと、貸し館業務よりも、今回質問させていただきますが、いわゆる公民館の主催講座が中心となっているような場所も、地域もあるように見受けられます。さらには、今回このほかの施設もそうでございますが、この公民館に関しましても使用料の値上げの問題というものも今後検討されるという状況がありますもので、公民館全般に関しまして質問させていただきたいと思います。
　早速質問に移っていきたいと思いますが、この通告の中でも公民館の利用状況と市民からの要望について、そして、今後の整備についてということで、これは最初まとめてお伺いをしたいと思います。
　まずは公民館の利用状況と市民からの要望について。最初に、イとしまして、主催講座状況と研修室の利用状況。公民館には、大きく分けて主催講座の開催と研修室等の貸し出し、貸し館業務の２つの事業があると思うが、主催講座と貸し館業務、それぞれの利用状況はどのようになっているのか。
　ロとしまして、市民からの要望、これが実は非常に大きな問題と思っておりますが、新規利用者の対応及び職員の接客態度。私も過去何人かの方からこのことを言われているんですが、貸し館業務について、新規に公民館を利用したいのだが手続がわかりにくいといったような市民からの声が届いている。このような市民からの要望にどのような対応をしているのか。また、職員の接遇態度などについての意見もいただいている。職員の窓口対応についてどのように指導しているのか。
　ハとしまして使用料の見直し、市民からの要望ということでは、使用料の見直しについていろいろな声を聞いている。このことについて、利用者への対応、使用料見直しの考え方はどのようになっているのか。
　(2)としまして、今後の整備について。公民館は築年数がかなりたっており、建物の老朽化や使い勝手の部分では計画的な修繕が必要であり、また、机の破損、畳がえといった備品類の更新やトイレの洋式化といったことも進めているのか。16館の開設年度、築年数、これまで行われた主な改修工事や修繕について、また、平成26年度以降の改修計画と施設修繕について伺います。お願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　公民館についての御質問にお答えいたします。
　初めに、(1)公民館の利用状況と市民からの要望についてでございます。公民館では、市民の皆様に学習機会を提供するため、社会教育法の規定に基づきまして主催講座を開催しております。平成24年度の実績でございますが、16館全体で297講座を開催し、多くの講座で定員を上回る応募がございまして、延べ１万6,464人の方々が受講されております。講座の実施に当たりましては、公民館主催講座運営方針に定めます健康、子育て支援、環境、情報化など12の重点的に取り組むテーマのもとに、各公民館それぞれが地域のニーズを把握し企画をしているところでございます。この主催講座では、公民館で活動する団体に講師や助手をお願いして、地域住民へ学習成果を還元する取り組みや、学校と共同して講座を開催するなど、学校、地域との連携を推進しております。また、貸し館としての施設の貸し出しにつきましては、こちらも平成24年度の実績でございますが、延べ６万6,256件、82万7,157人の方が御利用いただきました。
　続きまして、新たに公民館を使用する場合の手続についてでございます。初めて公民館を利用する団体には、窓口におきまして公民館の使用申請をしていただいております。その際、活動内容や人数などをお聞きしまして活動に適した部屋などを御案内し、あわせて使用受け付けの開始時期や方法、そして利用に当たって守っていただくことなどを御説明しております。また、団体の活動が軌道に乗りまして継続的に公民館を使用する場合には、使用者登録をしていただき、インターネットや施設にございます予約端末からも予約をしていただいております。なお、使用者登録をする場合には、公民館使用者登録申請書とともに、団体名簿と会則の提出をお願いしているところでございます。
　続きまして、御質問のあった職員の接客態度についてでございます。公民館は多くの皆様と直接触れ合う窓口でございます。そこで、本市では接客力の向上を目的として、公民館に努める全職員を対象に接遇研修を実施しております。本年度におきましても、この２月に接遇の専門家を招きまして、グループワークを中心としたロールプレイによる接遇研修を行いまして、市民目線による接遇の重要性を認識させたところでございます。引き続き爽やかな接客を目指し、より一層の接遇の向上に努めてまいります。
　次に、使用料の見直しに対する利用者への対応についてでございます。まず、使用料の見直しの主な考え方といたしましては、１つには、施設を使用する方と使用しない方との負担の公平性を図るため、利用によります受益に見合った負担割合とすること、また、施設の維持管理として、老朽化施設を今後も現在と同様に運営していくために、施設を利用している方々に一定の負担をしていただくことがございます。ほとんどの公民館が築20年を超えております。この見直しは、施設及び設備の充実につながるものと期待をしているところでございます。見直しの内容が決まりましたら、わかりやすいポスターやお知らせ文を作成し、窓口を初め利用者の目に入りやすい場所に掲示し、必要に応じて説明を行うなど、利用者への丁寧な対応を図ってまいります。
　次に、(2)の今後の整備についてでございます。本市の公民館は、昭和27年に開館いたしました中央公民館を初めとして、平成23年に開館いたしました菅野公民館まで市内16カ所に点在をしております。菅野公民館を除く15の公民館の築年数でございますが、築30年以上が10館、築20年以上は５館となっております。このうち最も古い施設は西部公民館の築39年、新しい施設でも市川公民館の22年で、建物を維持するための大規模な改修が必要な時期を迎えております。
　そこで、これまで空調設備の交換工事、外壁等の改修工事、耐震の改修工事、給排水、衛生設備の改修工事などを行いまして、安全、安心かつ快適な施設環境の維持向上に努めているところでございます。
　次に、御質問のトイレの洋式化及び畳の表がえなどについてでございます。まず、トイレの洋式化につきましては順次改修を進めておりまして、女性用では３台に２台、男性では２台に１台の割合で、この洋式化を目安に整備を進めてまいりたいと考えております。また、畳の表がえにつきましては、16の公民館には和室、茶室、集会室に全体で約890枚の畳がございます。各部屋の使用状況などの現状も踏まえまして、６年程度を目安として、公民館ごとに畳の表がえを行っております。一方、机や椅子の備品につきましては各部屋の定員に見合った数を保有しておりますが、一部の備品につきましては経年劣化などによりまして老朽化が著しいものもございます。このようなものにつきましては、日常点検の中で適宜交換に努めております。今後も公民館の施設の状況や利用者の要望などを踏まえまして、安全、安心な施設の整備を行うとともに、良好な学習環境の提供に取り組んでまいります。
　最後に、今後の取り組みでございます。まず、平成26年度の施設の整備の主なものを申し上げますと、施設の改修工事では、信篤公民館のエレベーターの改修工事、幸公民館の外壁塗装並びに屋上防水の改修工事、西部公民館の防火シャッター等の改修工事を行い、一方、修繕では中央公民館の２階の和室及び会議室のエアコンの交換、本行徳公民館の屋外階段の塗装などを予定しております。
　さらに、今後の施設の整備の取り組みといたしましては、現在作成しております施設改修計画を建築士によります定期点検、また毎年度職員が行います点検調査をもとに、随時見直しを図りながら施設の状態を的確に把握する中で計画的な改修、修繕を行い、施設の延命化、長寿命化に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いいたしました。いろいろ詳細にお教えいただきましてありがとうございます。
　まず、主催講座ですね。297講座で約１万6,000人の方が受講されていると。定員をオーバーされているということで、済みません、私自身は主催講座を受けたことはないんですけれども、定員を超えるということはそれだけの応募があるということで、公民館としての基本的な活動といいますか、非常にしっかりやっていらっしゃるんだということがよくわかりました。
　さらには貸し館業務のほうですが、これも驚きました。平成24年度ですが82万7,000人もの方が利用されていると。市民、人口が今47万人としましても２倍近くの方が利用されているということで、これは市内16カ所公民館がありまして、その地域によって主催講座が非常に需要のある公民館もあれば、貸し館業務が中心となっているような公民館もあるのかなと。いろいろ地域によっても、公民館によってもいろいろ違うのかと思いますが、非常に多くの市民の皆さんが利用されているということがよくわかりました。
　あと、先ほどお伝えをした接客の部分、接遇の研修をされているということで、この部分はやはり市民サービスの向上といいますか、ここは大きな課題だと思いますので、しっかりとこれからもやっていってもらいたいという思いであります。
　問題は使用料であります。使用料見直しということで、ここでやはり気になるのは、その後に答弁いただきました整備状況といいますか、市内に16カ所ある中で築年数が30年以上経過しているところが10施設、20年以上経過しているところが５施設ということで、やはり今後、今議会においてもこういった市の施設の老朽化の問題というものが一般質問等の中でも話題といいますか議題となっておりますけれども、やはりこれは大きな問題かと思います。私もいろいろな市民の皆さんに、多くの方に聞いております。中にはこの使用料の値上げ絶対反対という方がいれば、一方では、そういう古い老朽化している現状をよく御存じである程度はしようがないのかなという市民の方もいたりということで、市民の皆さんの御意見はいろいろかなと思います。中には、やはり一方でもし使用料値上げをするのであれば、それに伴って施設であったりとか、設備といいますか、そういったものであったりとか、そういう接客というか、そういったものをより向上すべきだと、こういうことをおっしゃる市民の方もいらっしゃるという状況かと思います。わかりました。
　そこで、またこの使用料に関しましてはこの後もう少し深く聞いていきたいと思いますが、それと、あとやはり今市民の皆さんからいろいろな要望等もあるんですけれども、そこで再質問ということでお伺いをしたいんですが、やはりサービスの向上ということで、これはどちらかというと私などと同じ年代の方がよく聞く話なんですけれども、利用時間帯の拡充といいますか、要するにもう少し時間を延ばすことができないか。それこそ都内とかに勤務をされていて戻ってくると。そこで、平日公民館を利用しようとすると、現状の形の中ですと本当に使える時間がわずかであると。もう少し延長できないか。例えば、お隣の江戸川区などは延長しているところもあると。これは公民館という名称ではないんですけれども、そういった部分で、まずこの利用時間帯の拡充についてということですね。市民要望に対する対応、使用料の見直しに関する対応についてわかりましたが、時間帯によっては初めての方はなかなか予約できないといったことも聞いていると。市民サービスの提供ということでは、より多くの方に利用していただけるよう、また、仕事帰りの方にとっても使い勝手がよいように、他市が行っている午後９時30分あるいは午後10時まで開館といった利用時間の延長はできないのかということですね。
　それと、使用料の見直しに伴う今後の施設整備についてということで、公共施設の使用料の見直しの目的の１つに、老朽化した施設の改修などの維持管理費用に充てるためだということだが、施設整備費用として予算措置の充実が図られるのかということ、やはり今お話をしましたように、値段が上がるのであればそれはしっかりやってもらわないと困る、こういう御意見もあるということです。
　あともう１つ、これは特に望むというか聞きたいことなんですが、集いの場の設置についてということで、公民館の役割として、主催講座の開催や貸し館業務があることを伺ったが、公民館は地域活動の拠点施設でもあり、人々が気軽に集うことができる施設でもある。施設の充実ということでは、貸し館ということとは別にロビーやエントランスといった場所に市民が集えるようなフリースペースがあればよいと思う。そのことについてどのように考えているのか。この集いの場に関しましては、これまた公民館によって状況が違うと思います。例えば、市川公民館などは入ってすぐに、なかなか集うというような状況ではないですけれども、ある程度広いスペースがあったりとか、一方で行徳公民館などは、いわゆる行徳支所の中に組み込まれてしまっているというんでしょうか、そういう中で、ほとんど集えるようなスペースがない。ＮＰＯの部署がございますが、あそこも非常に狭いというような問題がありまして、あともう少しほかの公民館などは、もうほとんどそういう場所がないような場所が多いかと思うんですが、その辺ですね。３点、利用時間帯の拡充について、そして使用料の見直しに伴う今後の施設整備について、そして集いの場の設置についてお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず初めに、使い勝手のよい公民館ということで、開館時間を延長して利用時間の拡大が図れないかとの御質問でございます。公民館の時間帯別の利用状況を見ますと、公民館全体で午前９時から正午までが49％、正午から午後５時までが44％、そして午後５時から午後９時までが25％という状況でございます。そこで、開館時間の延長につきましては、これまで寄せられました利用者からの御意見や御要望を再度確認させていただきまして、市民サービスの充実、また効率的な施設運営といったことを踏まえながら、今後の公民館運営の参考とさせていただきたいと考えております。
　２点目の使用料の見直しに伴う増額分を整備費用に充てられないかということだと思います。使用料の見直しにつきましては、公民館のみならず、体育館とか文化施設とか地域ふれあい館などの公共施設全般が対象となっております。そういったところで、公共施設の整備計画につきましては一括した計画管理が行われることとなっておりますので、予算措置等につきましても適切な対応が図られるものと考えております。
　３点目のフリースペース、集いの場の設置についてでございますが、私どもといたしましても、人々が集える場づくりにつきましては、やはり公民館の役割といたしましても大切なことであると考えております。現在、公民館によりましては入り口付近のスペースにテーブルや椅子、ベンチなどを設置いたしまして、活動の前や後の集いの場、語らいの場として提供している公民館もございます。一方、御質問者もおっしゃられたとおり、施設の規模によりましてはそのようなスペースを設けられない施設もございます。そういった公民館につきましてはなかなか難しいところもございますが、人々が集えるようなスペースが少しでもあるようなことであれば、公民館のレイアウトを見直すなどしまして場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いいたしました。
　まず、利用時間帯ですね。かなりはっきりした数字が出てしまったかなという感じで、やはり午前中に利用される方が非常に多いんだなと。今、部長の答弁で午前中12時までが、正午までが49％、夕方５時までが、正午から５時までが44％、夕方５時から９時までが25％ということで、実態としては夜間は少ないと。そういう中ではなかなか延長というのも、これはいろいろ検討していかないといけないというか、少々難しい問題なのかなという感じもしたんですが。ちなみに、先ほど江戸川区がたしか９時半まで、船橋市も９時半までということで、近隣市、江戸川は区ですけれども、それこそまさにお隣でございますので、そういう状況であるということも一応お伝えはさせていただきたいと思います。
　それと、今後の施設整備についてということですね。わかりました。いずれにせよ、公民館だけでは考えられないというか、全体的に考えていかないといけないということで、それこそこういった問題に関しましては先順位の方が今定例会においても質問されておりますので、それこそお隣の宮本議員であったりとか、質問されておりますので、ぜひしっかり、これは市全体としてやっていってもらいたい。特に、私もマンションの住民なんですけれども、例えばマンションの場合はいわゆる大規模修繕工事といいますか、長期修繕計画というものをしっかり立ててやっていると。そういう中で、なかなか行政の建物はそういったことができているのかなというふうに思う部分もありますので、やはり正直なところ30年以上経過した、それこそ先ほど聞いたところでは西部公民館が39年ですか、今後39年も経過すると場合によっては建て直しと、建てかえも必要かと、そういう話にもなるかと思いますので、ここはしっかりとやっていってもらいたいという思いであります。
　それともう１点、集いの場の設置について、これはやはり、ぜひしっかり考えてもらいたいと要望させていただきたいと思います。今、使用料の値上げの問題がございますが、例えば、本当にそういうフリーにというか、無料で使えるような場所、それもなかなか難しい、さまざまないろいろ難しい部分もあるかと思いますけれども、やはりそういう場所があれば簡単に打ち合わせができるというか、そういうこともあります。それこそＡ地区といいますかアクス本八幡、今ちょっと狭くなっちゃいましたけれども、ＮＰＯの場所ですか。あそこなどは非常に広いスペースがあって多くの市民の皆さんが利用されているという状況を見てきました。公民館においてもそういったスペースが確保できれば、ちょっとした打ち合わせ、話し合いがそういうスペース、場所を利用してできるかなと、わざわざ借りるということをしなくてもできるかと思いますので、ぜひ検討をしてもらいたいと思います。
　それともう１点、ちょっと利用料の問題は、使用料の問題に関しましてはこの後、最後まとめで言いたいと思いますが、あと、もう１度再々質問ということで、市民要望の反映についてということで、そういった利用者への対応、職員の接客態度については今までの質問で理解をしましたが、再度確認ということで、市民からの要望を具体的にどのようにして施設運営に反映させているのか伺います。これはまさしく、これもいろいろ聞くんですけれども、公民館の場合、窓口の方、いらっしゃる方がなかなか市民の方が問いかけをしてもその方に判断業務ができないという問題もあるのかもしれませんが、なかなか対応が悪いと。それは先ほどの接遇、接客という部分に通じるのかもしれませんが、要するに、その方では判断ができないがために、市民の方が不満を持ってしまうという、こういう問題もあるのではないかと思います。そういった意味で、市民からの要望を具体的にどのように施設運営に反映させているのか聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市民要望をどのように公民館運営に反映させているのかとの御質問でございます。
　市に寄せられます御意見や御要望、御提案につきましては、対応可能なものにつきましてはできる限り迅速に対応しておりますが、内容によりましては、例えば公民館の館長会議にかけるなど、時間をいただいて対応しているものもございます。また、そういった会議で情報交換もしております。また、利用団体で組織します利用者協議会からもいろいろな御意見や御要望をいただいております。そういったことにつきましては適宜対応しているところでございます。今後も引き続き市民の皆様の声を真摯に受けとめ、安全、安心で気持よく御利用していただけるよう、施設運営にぜひ反映させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後、まとめといいますか要望なんですけれども、あと、この公民館のサークル活動、公民館によっては文化祭等行われたりして非常に多くの市民の皆さんが熱心に活動されております。そういった中で、私が今やはり一番気になるところは、高齢者の方々の市民団体ですね。何といいますか、例えばそういった団体の方々、例えばパソコンが使えない、インターネットにも接続をしていない、そういった意味では借りる場合も、貸し館業務の部分ですけれども非常に不便な思いをされていると。さらには、会員の皆さんへの連絡などは、例えばはがきで送っていると。そうすると、今回消費税の増税もありますので、はがき１枚も今度50円が52円になってしまうと、そういったことでいろいろ負担をされていると。そういう中で、この使用料の値上がりがしてしまうと非常に負担が大きいと、こういう声もお聞きしております。
　そういった意味では、例えばある程度どうでしょう、前期高齢者といいますか、65歳以上の方々を中心としたような、そういった市民団体の皆さんに対しましては、そういう減免措置をより、今の現状の減免措置ではなく、もう少し、そういった方々に対しましても厚い形で検討していただければありがたいなということ。なかなか会員の方々の年齢までチェックをするというのはこれまた難しい部分かもしれませんが、そういう声もあるということでぜひ御検討をお願いしたいと。要望とさせていただきたいと思います。
　最初の質問に関しましては以上でございます。
　続きまして、都市計画道路浦安鎌ヶ谷線3･4･18号整備事業についてということで、２番目の問題に行きたいと思います。(1)訴訟問題の経過について、(2)が地域住民及び自治会との話し合いについてということで通告をさせていただきました。こちらの問題に関しましては若干通告の内容が違いますが、９月定例会においても、９月定例会、10月１日だったと思いますが質問をさせていただいております。
　そういう中で、ちょっと私、やはりお聞きになっている方々にもそれなりに理解をしていただきたいということで、少しお話をさせていただきたいんですが、今定例会中に、3･4･18号ではございませんけれども、外環道路、東京外郭環状道路特別委員会が開催されまして、国交省、そしてＮＥＸＣＯの方々から説明を受けました。外環道は平成29年度には完成ということで、さらには大体ある程度絵的なものも、より詳しくわかるというような形になってまいりました。私は、この外環道路、そして都市計画道路3･4･18号というこの２つの道路がやはり密接につながっているという考えでおります。過去の議事録にはないのかもしれませんが、過去の東京外郭環状道路特別委員会の中では話し合われた中ということで、本当に昔の話ですが、Ｙ字構想ということで、外環道路と3･4･18号が１つのつながりがあるというような考え方があるということを聞いたこともあります。
　そういった意味で、この外環道、3･4･18号の経緯というものを調べてみますと、例えば、外環道路というものは1969年、昭和44年に市川市の区間として計画決定されております。そして、1973年、昭和48年に建設省一般国道298号工事開始告示と、こういう流れになっております。この後いろいろな経過があるんですが。そして、1987年、昭和62年に市議会において、東京外郭環状道路対策特別委員会、外環特別委員会を設置と、こういう経過があります。一方で、3･4･18号に関してでございますが、これは1964年、もうまさに今から50年前ですね。昭和39年、当時は2･1･3号線ということで言っておりましたが、都市計画決定と、浦安鎌ヶ谷線とすると。そして1973年、昭和48年に市議会は2･1･3号線の凍結、再検討の請願採択と。地域環境破壊を理由とするということで、外環道路にしましても、当時の2･1･3号線、3･4･18号の旧称でございますが、そういう反対の動きがあった、こういう流れがあったわけであります。そういう中で、今まさに外環道路に関しましては具体的に完成の日程が明らかになったと。さらには、絵的なものといいますかそういったものも明らかになってきているという状況があります。この外環道路、そして3･4･18号のそういうつながりがあるのではないかと私は考えているんですけれども、さらに、この外環道路に関しましてはいろいろ紆余曲折の中で、結果的に堀割スリッド工法というものが選ばれたわけであります。
　3･4･18号に関しましては、環境対策ということで結果的に遮音壁という形になっております。これは当初、以前、過去の流れを調べてみますとトンネル化とかそういったことが提案をされていたんですけれども、現時点においては遮音壁で対応するということ。さらには、これはまさしくどちらの道路もある一部地域においては風致地区を通過するような形になっております。例えば外環道路で象徴的な場所は、京成菅野駅のところですね。そして、都市計画道路3･4･18号であれば京成八幡駅と京成鬼越駅の間、ちょうど真間川が流れているところなんですけれども、外環道路に関しましては、菅野駅のところはまさしくふたかけでやるというような形。そこには、それこそクロマツを移植して京成菅野駅の北側のほうは本当にがらりと変わるというような状況がある。一方で、同じ風致地区であっても、この真間川の沿線にできるという計画でございますが、京成八幡駅と京成鬼越駅の間、そこは結果的に真間川の桜並木がきれいなところに、今まさしく京成の直下の築造工事が行われておりますが、そこのトンネルから上がっていって、それから先は遮音壁が並ぶと、そういう光景になるということがわかっているわけであります。
　やはりこういう問題があるという中で、私は過去において地域住民の皆さん、それから自治会の皆さんの声を聞いてきたと。やはりこれは大きな差があるのではないか、外環道路に関してはそういった菅野駅のふたかけの状況、一方で、京成八幡と鬼越の駅の間、真間川の、これも非常に景観のすばらしい場所なんですけれども、ここに遮音壁が立ってしまって3･4･18号が通ると。確かに道路交通部の方に言わせれば、道路の規格、規模が違うんだからこれはしようがないというような話かもしれませんが、そこに住んでいらっしゃる住民の方にとってはやはり同じ道路であるという、そういう思いもあるのではないかということです。
　さらには、今回の施政方針に関しまして、私も地域住民の方からお話をお伺いしましたけれども、美しい景観と、それはまさしく風致地区にお住まいの方々ですから、これはいいのではないかとおっしゃっている方がいました。まさしく市川市の特徴としましては、こういった風致地区がたくさん、非常に大きな面積があると。そこに住宅街があると。これはもう本当に市川市の特徴であると。そういう中で、今、ではどうなのかと。
　そこで質問のほうに移りたいと思いますが、まず、(1)９月定例会以降、裁判の経過及び最高裁に上告されたことについてどのように考えているのか。私が10月１日に質問した以降、結果的に最高裁に上告されております。そういったことについてどのように考えているか。
　(2)地域住民及び自治会との話し合いはどのように行われてきているのか。そういった意味では、今私が少しお話しをしましたように、住民の皆さんは現在においてもその遮音壁というものは環境対策になっていない、さらには景観という部分でもまさしく景観を破壊してしまうと、このようにおっしゃっている状況がいまだに続いております。まさしく住民合意がいまだになされていないという状況ではないかと私は思うわけでありますが、まずは最初の質問、答弁をお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路3･4･18号整備事業に関する御質問についてお答えいたします。なお、(2)の地域住民及び自治会との話し合いにつきましては多岐にわたって行っておりますので、御答弁の時間を少々いただきますことを御了承願います。
　初めに、訴訟の経過についてでございます。本事業の土地収用に係る千葉県収用委員会の収用裁決により土地の明け渡しを命じられた原告２名が、千葉県を被告として裁決の取り消しを求めた行政事件訴訟である土地収用裁決取り消し等請求事件は、第１審の千葉地方裁判所が平成25年１月18日、原告の請求を棄却する原告敗訴の判決をいたしました。その後、原告２名はそれぞれ控訴し、控訴審となった東京高等裁判所では、25年６月３日と８月22日の口頭弁論を経て結審し、同年10月23日、原告らが主張している本件道路に関する都市計画変更が手続上も実体法上も都市計画法の各条項に違反して違法である旨の主張については、いずれも採用できないとして控訴棄却の判決をし、改めて退けております。これに対し原告２名は、25年11月５日、最高裁判所に上告しております。最高裁判所への上告に対する市の考え方といたしましては、原告らがこの訴訟事件について最高裁判所に上告したこと自体につきましては憲法で保障された裁判を受ける権利の行使であると考えております。本市は、この訴訟に関しては訴訟参加をしておらず、訴訟当事者の立場にはありませんが、今までの訴訟経過や東京高等裁判所の判決を鑑みますと、先行訴訟の場合と同様に上告理由がないものとの判断がなされ、実体的な争点について審理されるまでもなく棄却等がなされるものと考えております。
　次に、(2)の地域住民及び自治会との話し合いについてお答えいたします。本事業については、これまで自治会を初め多くの関係者の皆様との話し合い、説明会などにおいて事業への御理解と御協力をお願いしてきたところでございます。具体的には、平成６年度より地権者、自治会、ＰＴＡ、商店会などを対象にした説明会を26回、環境に関する話し合いを52回ほど、さらに自治会との市長あるいは副市長面談を合わせて20回行い、合意形成を図るべく努力してまいりました。また、平成22年７月９日の土地収用裁決によって保証金を供託させていただき、同年９月８日に市川市へ土地所有権が移転され、23年２月５日の明け渡し期限後も土地を占有している２件の移転については、占有者が八幡５丁目の地元自治会と、市が環境対策などで合意することを求めております。このため、市としては平成25年８月末より追加の環境対策に向けた話し合いを５回ほど行ってきております。９月上旬に市として３つの追加の環境対策の提案を地元自治会に対して行ってきたところでございます。
　そこで、市が追加対策として自治会に提案した具体的な内容は３点ございます。１点目は、現計画の遮音壁3.5メートルの先端部に減音装置を設置すること、２点目は、取りつけ道路の交差部など遮音壁の設置できない箇所は、残地に可能な範囲で遮音壁を設置し騒音の低減を図ること、３点目は、環境施設として可能な範囲で残地の緑地整備を図るというものでございます。この提案に対しまして、自治会からは口頭ではありますが、市の追加対策では不十分であるという回答があり、合意形成には至っておりません。そこで、本市といたしましては、追加対策のどのようなところが不十分なのか確認すべく、提案している内容について自治会内で改めて再考していただくことを求める公文書を本年１月に手渡ししようといたしましたが、受け取りを拒否されております。しかしながら、その後市の追加の環境対策の資料については受け取って検討したい旨の申し出をいただいております。
　地元自治会といたしましては、これまで半地下構造の延伸を希望されておりますが、市の提案を含め、自治会内において対策案のコンセンサスを図り、３月末までに先ほどの提案に対し市に回答したいとのことで伺っております。また、地元自治会は八幡５丁目の環境保全を前提に検討するとしておりますことから、市の提案は風致地区や景観を考慮し、環境保全に資する提案であると考えておりますので、自治会としても検討を進めていただけるものと考えております。さらに、２件の占有者に対しましては、市長との面談の機会を設けるべく、平成25年12月、今年26年１月と２月の３回にわたって日程調整に努力をいたしましたが、２名とも判断は地元自治会に委ねているとのことで実現には至っていないところでございます。なお、現在も面談の実現について申し出をしているところであります。
　また、事業を進めている本道路の沿線には10の自治会が隣接しておりますが、平成25年11月には早期に完成を希望している２自治会より現在の整備状況や今後の見通しを説明してほしいとの要望書が提出されました。この御要望を受けまして、沿線８自治会の役員の方々を対象とした現場見学会を実施し、京成本線直下横断部工事や、道路築造工事、遮音壁を設置した区間など、直接現地を確認していただきながら工事の進捗状況や用地取得状況などを御説明いたしました。この見学会では、騒音計を用いて遮音壁の効果を体感していただくとともに、ポケットパークなどの緑化整備とあわせて実施することで、環境、景観面にも配慮した道路整備を進めていることを御理解いただいたところであります。
　以上のとおり、地元自治会への提案や沿線自治会への説明を行ってまいりましたが、市といたしましては、占有者２名が地元の自治会と市とが合意形成することを求めておりますことから、３月末の地元自治会からの回答内容がこれまでと同様に構造変更を伴う提案などの内容とされた場合には、工事の進捗状況を鑑みますと、地元自治会との合意形成は難しくなるものと危惧しております。
　一方、北東部のまちづくりや多くの皆様からの早期開通に向けた期待、市内の南北道路の必要性及びこの道路における歴史的背景等を総合的に考えた場合、今後は１つの選択肢しかなくなってしまう状況となり、やむを得ず代執行の請求に向けた判断をせざるを得なくなってしまいます。そのような選択については、住民説明等を丁寧に実施しながら判断することとなりますが、現時点では市の提案に対する地元自治会からの３月末までの回答をお待ちしているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。まず、訴訟関連、訴訟問題の経過についてはお伺いしました。まずこれに関しては、やはり、結局外環道路に関しましては反対をされていた地権者の方がたくさんいらしたけれども、結局訴訟にまでは発展をしなかったということですね。一方で、こちら都市計画道路3･4･18号に関しましては、それこそ市川の道、道路であるにもかかわらず、訴訟提起され、訴訟問題にも発展してしまい、さらには今回も、多分市側の皆さんは東京高裁の判断が出た段階でとまるのかなと思っていたら最高裁へ上告されてしまったということ。やはりそこまでいってしまうというのは、やはりこれは市の、そもそもの最初の問題があったのではないか。私もいろんな形で地域住民の皆さん、自治会の皆さん、団体の皆さんからも聞いておりますが、やはりそこは訴えたい部分ですね。
　あと、今回初めてお伺いすることが何点かありました。市としては３つの提案をされているということ、自治会の皆さんからも一方でまた提案があると。いわゆる市側からの３つの提案に関しましては、やはりこれは遮音壁の問題なんですけれども、やっぱりもともとそれでは環境対策が不十分であるということ、私はこの３つに関して詳細を聞いてはいないんですけれども、これはつい先日もお聞きしまして環境対策が不十分であるということをおっしゃっていましたので、もう完全に平行線に行ってしまっていると。もう自治会からの提案は、今の部長の答弁ではもう全く聞く気はないというようなことを感ずるわけであります。そういう御答弁があったわけでありますけれども、本当にそれでいいのかなということ。あと、やはり私が思うには、やはりこれはあんまり行き過ぎちゃうと市川市がやはり傷つくのではないかというふうな危惧を感ずるわけであります。
　そういった意味で再度お伺いしたいと思うんですけれども、例えば、最初に私、お話をしましたけれども、景観を守るということであれば、例えば京成電鉄に乗っていらっしゃる方がこういう状況を見たらどうなのかなと。それこそ京成菅野駅はがらりと大きく変わると。クロマツも移植される、そういうふたかけの状況ができると。一方で、成田の方に向かう方向ですけれども、そして今度八幡駅、京成八幡を超えて鬼越に向かっていくと、ちょうど真間川を通過するあたりになると、あれっ、ここは何かすごい遮音壁みたいなのが立っていてどうなっているのかなと。まさにどちらも風致地区なんですよね。そういった意味では、ただ単に今行政、市が、道路交通部が、都市計画道路課がやろうとしていることは、やはりそういう景観をもだめにしてしまうのではないか、そういう思いがあるわけであります。
　そこで、この風致地区の景観に対しましてどのように考えているか。さらには、やはりもう１度、今答弁を聞いておりますけれども、環境対策への御不満、これを再度、もう１度、市はどのように考えているか聞きたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　風致地区の景観との調和に関する御質問だと思います。この道路は、事業区間の一部を除き河川に接しているということで、整備計画といたしましては、河川や風致に配慮いたしながら整備を進めてきております。遮音壁も最新の技術のものを導入してきております。また、従来型のアルミ製の遮音壁とは異なり、周辺の景観や防犯対策に配慮したものであります。そのほかにも景観を形成する要素といたしまして、道路整備前は浅間橋から本北方橋の間には桜並木がございませんでしたが、新たに大柏川沿いの両岸に桜の木を植栽し、連続した桜並木となるよう工夫しております。さらに、残地にガーデニングを取り入れたポケットパークの整備や、可能な限りクロマツを保全し、道路整備に支障となり伐採した場合には新たに補植をするなど、風致地区の特性にも配慮しているところでございます。このような取り組みも含め、さまざまな要素を取り入れることにより、事業区間全体で道路と景観を一体とした整備をしており、今後も同様な考えのもと整備してまいりたいと考えております。
　次に、環境対策への御要望でございます。遮音壁が設置される区間におきましても、交差点部や駐車場の出入り口等の遮音壁を設置できない箇所がありますことから、その対策が不十分であるという御意見は確かにいただいております。市では、これまでに遮音壁の設置について、南部区間では平成19年度にアンケート調査を行い、また、平成21年度に沿線住民の方々を対象に聞き取り調査を行い、平成23年度には遮音壁設置の意向確認を実施し、設置する区間と箇所を決定してきております。あわせて、北部区間の沿線住民の方々に対しても、同様の対策を行ってきております。
　そこで、遮音壁を設置しない箇所、いわゆる開口部となる箇所は２つのパターンがございます。１つは、3･4･18号に取りつく道路との交差部及び市道との交差点となる箇所でございます。もう１つは、沿線住民の御要望により車庫の前面の出入り口あるいはお住まいの宅地の全ての部分の開口を希望された箇所の２つのパターンが開口箇所となります。市といたしましては、沿線住民の皆様にこれまで御説明してまいりましたとおり、幅４メートル、高さ3.5メートルの遮音壁設置により両脇が開口されていたとしても、遮音効果については約１dBの騒音低減効果があることが判明しておりますことから、開口部がありましても一定の騒音防止効果が見込まれ、騒音に関する環境基準をおおむね満足するものと見込んでおりますので、今後も引き続き御理解いただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いいたしました。何といいますか、やっぱりいつもここへ来るとなかなか進まないといいますか、結局、これは自治会の皆さんとの話し合いでもそうだと思うんですけれども、結局それ以上の提案は受け入れないということなのかなと思います。今私も初めて、先ほどの答弁の中で自治会から提案が出ていると、半地下構造ということでおっしゃっておりましたけれども、これは別に都市計画変更しなくても、それこそ半地下構造というのは可能だと思うんですよね。やはり住民の皆さん、ここは本当に何度言っても平行線をたどってしまうんですけれども、現時点においては今市が提案されたことに関しましては環境対策になっていないということですので、やはりなかなかこの合意は得られないと。要するに、実際は住民合意できていないという状況だと思います。
　あと、いちかわ景観100選というものがあるんですけれども、これなどはまさしく今回の議会でも、このいちかわ景観100選のお話が出ておりましたが、50番に真間川と桜並木ということで出ております。これなどはまさしく自然、町並みということで、景観100選の中の50番目に選ばれているんですけれども、これはちょうどまさしくこの3･4･18号のルートのところといいますか、交通、京成線鬼越駅徒歩３分、国道14号を鬼越付近から北側に渡って約２kメートル続く並木、毎月４月上旬に桜祭り開催ということで、これから来月上旬には桜祭りが開催されるという予定になっていると思いますが、やはりどうなのかなと。景観を守るという部分では、もう１度真摯に住民の皆さん、自治会の皆さんの御意見をしっかり聞いていただいて、やはりきちんと検討をしてもらいたいなと私は要望といいますか、お願いをしたいと。自治会からの提案というものももう少し考えてもらってよろしいんじゃないかと思うんですが、最後、この問題に関しまして担当である副市長に御答弁をお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　担当ということですので、私のほうからお答えいたしたいと思います。
　地元との合意ということですけれども、合意を決してないがしろにしてきたというようなつもりはなく、そういう意味から、先ほど来、るる部長のほうが答弁申し上げておりますように、これまでも明け渡し期日を過ぎている２件に対しても、誠意を持っていろいろな提案をさせてきていただいたと思っております。今でも、当然のことながら任意の明け渡しに臨んでいただけるように、明け渡しで対応していただけることが望ましいと考えてはおります。一方で、これまでかけてきた時間、あるいは経費、それからそもそもの道路整備の目的である交通の利便性、安全性、有事の際の避難であったり、緊急車両の通行であったり、そういったもろもろのこと、北部のほうで多くの市民が早期完成を望んでいること、こういったものも行政としての側面からきちんと考えて対応していかなければいけないものだと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。今、副市長からお伺いしたんですが、半地下構造、まさしく外環道で言うところの堀割スリッドと同じようなものかと思いますが、都市計画法上はこの程度であれば計画変更にならないというか、設計変更程度で済むと思うんですよね。また自治会の皆さんがそういう提案をされているのであれば、ここで何が不都合があるのかなと。私などは今回初めて聞いたわけですけれども、こういう形でやるのであれば、それこそ景観的なものもしっかり守れるのではないかなと。桜並木のところですね。京成電鉄、線路から北部の北側のほうですけれども、その先に行ってしまいますと確かに６丁目のほうなどは現状で言うと遮音壁ができるという状況かもしれませんが、やはり地域住民の皆さんの声をもう少し聞いてもらいたいというのが私の思いであります。
　時間もございますので、今回の質問はこれで終了させていただきたいと思います。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時17分散会

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