2014年3月20日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。おはようございます。一般質問を行います。大きく３点通告しましたけど、下のほうから逆に上に向かって質問していきますので、議長、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　はい。
○松葉雅浩議員　初めに、下水道の整備計画について伺います。
　(1)今後の市北部の下水道整備についてということでございまして、下水道がなかなかこの市川市が普及率が低い。そういうことで、これは3･4･18号と外環道路が整備されることによって大きくこの下水道の普及率が普及していくと、そういうふうに私も認識をしているわけですけど、今後、市北部の下水道整備の計画について、まず伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　今後の下水道整備計画に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、本市北部地域における公共下水道の整備区域についてであります。本市北部の未普及区域の多くは、千葉県が整備を進める江戸川左岸流域下水道市川幹線及び松戸幹線に流入する区域で、本市では、この両幹線の事業進捗などにあわせて公共下水道の整備を進めているところでございます。また、市川幹線に流入いたします北東部の一部地区におきましては、非常時等の利用を主目的として、県により整備された流域下水道印旛沼・江戸川左岸連絡幹線による暫定処理が可能であることから、この連絡幹線を活用した公共下水道整備も進めております。そこで、北東部の下水道普及を担う市川幹線につきましては、現在、平成26年度の完成を目途に整備が進められており、市川幹線の完成にあわせ、多くの区域で下水道の使用が可能となるよう、本市も本北方、南大野地区などの公共下水道整備を先行的に進めているところでございます。また、市川幹線区域のうち印旛沼・江戸川左岸流域幹線による暫定処理が可能な東菅野、宮久保、若宮、柏井地区などにおきましては、連絡幹線の整備進捗にあわせ、本市も下水道事業に着手し、連絡幹線が供用開始した平成19年度以降、順次、下水道の供用開始が可能となっております。市川幹線区域の整備状況といたしましては、平成24年度末で約45haの整備が完了し、このうち連絡幹線に流入する暫定処理区域約39haの供用を開始しております。また、北西部の下水道普及を担う松戸幹線につきましては、現在、外環道路事業と調整を図りつつ、平成27年度の完成を目途に県により整備が進められております。市川幹線区域同様、幹線の完成にあわせ、多くの区域が下水道の使用が可能となるよう、本市も今年度、国分、中国分、須和田地区の公共下水道の先行整備に着手したところであり、平成27年度末までに約15haの整備を予定しております。外環道路につきましては、昨年末、完成予定年度が延伸されたところでありますが、松戸幹線は当初計画どおり平成27年度の完成予定であると県より伺っております。このことから、本市が整備を進める公共下水道管渠につきましても、当初計画どおり松戸幹線の完成にあわせ、供用開始が可能であると考えております。
　なお、本市の公共下水道管渠の工事に当たり、一部箇所につきましては、外環道路事業のおくれに伴う調整が必要な部分もありますので、外環道路事業者と現在協議中であり、本市としては、下水道の早期整備を念頭に、できる限りの調整を図ってまいります。
　さらに、松戸幹線完成後におきましても、効率的かつ効果的な整備を進めるため、公共下水道幹線管渠の整備推進により整備区域の拡大に努め、中上流部の曽谷、稲越町地区などの早期普及を目指してまいります。
　次に、下水道事業の全体的なスケジュールでございますが、北部地域の下水道普及については、本市の下水道事業において、今後、重点的に取り組むべき課題の１つと認識しており、事業効果を勘案した効率的な整備拡張を進めてまいりたいと考えております。しかし、一方で本市の下水道事業を推進していく中においては、人口減少、少子・高齢社会の進展、老朽化する都市基盤への対応、集中豪雨や首都直下地震などの自然災害への対応など、さまざまな課題があることも事実でございます。このようなことから、健全な経営基盤のもと、さまざまな下水道施策にバランスよく取り組んでいくことが重要であるとの認識のもと、今年度、下水道中期ビジョンを作成しているところでございます。
　なお、この下水道中期ビジョンにおける未普及対策につきましては、早期整備を図るため、事業効果を勘案し、効率的に整備区域を拡張していくことを基本とし、臨海部の工業系地域を除く市街化区域をおおむね20年で整備する予定としております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。市川幹線につきましては、平成26年度の完成を目途に整備が進められている、そういうことがわかりました。また、松戸幹線、これにつきましては、外環道路自体は平成29年度ということで２年おくれるわけでありますが、下水道については27年度の完成を目途に整備が進められている、松戸幹線は計画どおり27年度に完成予定と、そういったことがわかりました。これから下水道中期ビジョンを策定していくわけでありますが、最後のところの臨海部の工業系地域を除く市街化区域をおおむね20年で整備するという、これは非常に大事なところでございまして、20年間で先ほど言った臨海部の工業系地域を除く市街化区域は全て整備できると。ということは、この20年で下水道普及率――今69.8％でしたかね。普及率がどこまでいくのか、これについて伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　下水道整備に関する再質問にお答えいたします。
　御質問者のおっしゃるとおり、本市の下水道普及率は、平成25年３月末で約69.8となっております。先ほどの答弁のとおり、臨海部の工業系地域を除く市街化区域を整備することで、下水道普及率は約97％に向上する見込みとなっております。なお、残る市街化調整区域や臨海部の工業系の地域につきましては、区域面積としては約2,190haと広大でありますが、人口密度が低いため、下水道を整備することによる下水道普及率は約３％の向上にとどまると見込んでおります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　20年で97％ということでございます。ということは、私の住んでいる稲越町の松戸の市境も、この20年の間には下水道が整備される、そういうことで計画をしていきたいと思いますけれども、となりますと、残りが３％ということであります。その残りというと市街化調整区域と先ほどの臨海部の工業系地域、これを合わせると面積としては2,190ha。2,190haというと市の面積の３分の１以上ですよね。これが３％残るわけでございます。今後の整備の計画として、費用対効果とか効率性とか、いろいろそういったことを考えますと、市川市内全部を下水道で賄っていくのか、それとも、例えば高度処理のできる合併処理浄化槽で対応していく、そういう方向に持っていく、これも１つの案だと思うんですが、これについて伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、下水道の普及には莫大な費用と多くの期間を要することであります。人口密度の低い地域においては、事業効率、効果の面で課題がございます。下水道に求められる公衆衛生、公共用水域の水質保全という役割を早期に実現させていくためには、御質問のとおり下水道だけに依存するのではなく、多様な汚水処理方式を検討する必要があり、その１つの手段として高度処理型の合併浄化槽なども有効な手段であると考えております。このようなことから、今後、経済性や社会情勢の変化等を総合的に勘案しまして、また、県の動向を見定めながら、効率的で効果的な汚水処理について検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　了解しました。これは今後の、まだ先の話にはなりますけれども、そういった浄化槽での対応も計画に入れて考えていっていただきたいと思います。
　それと、臨海系のところは除きますけれども、20年間で市街化区域はおおむね整備されるということになりますと、北部のそれぞれの地域にお住まいの方が、自分のところはいつ管が布設するのかという、それが各家庭にとって一番大事なところで、やっぱりそれにあわせて家屋から、ますのところまでは自己負担で工事をやらなきゃいけないわけですからね。そういったことで何十万円かお金もかかるわけでございますから、市民にそれぞれの家庭が、この地域は何年後には大体整備されるということ、その辺の周知をぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　続きまして、菅野処理区の流域下水道への編入についてということでございます。菅野処理区につきましては合流式の下水道ということで、雨水と汚水と両方を下水処理している区域でございます。かなり老朽化している状況でもございます。また、今回平成27年を目標に外環道路松戸幹線が整備される。最終的には菅野処理区の合流式の管が松戸幹線に流入される、編入されると私も聞いていますけれども、そのあたりのどういう計画でそれが編入されていくのか、御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　菅野処理区の流域下水道への編入についてお答えいたします。
　菅野処理区は昭和36年に合流式下水道として事業に着手し、既に50年が経過していることから、下水道施設の老朽化が年々進んできております。また、同処理区のかなめの施設であります菅野終末処理場や関連ポンプ場につきましても、既に約40年以上が経過し、老朽化が著しいことから、昨年度より長寿命化の検討に着手しており、加えて公共用水域の水質保全という観点から、合流改善事業も実施しているところであります。このような老朽化や将来起こる可能性の高い首都直下地震などに対する抜本的な対応としては、江戸川左岸流域下水道に編入し、菅野終末処理場の水処理施設を廃止していくことが安全面や経済面で最適な手法であると認識しております。この流域下水道につきましては、本市に２つの終末処理場が位置づけられており、野田市から浦安市までの江戸川左岸流域８市の汚水を処理することになっております。福栄４丁目にあります第二終末処理場は昭和56年から供用開始しており、また、現在、本行徳地先で千葉県が建設している第一終末処理場は、今後、流域で増大する汚水を処理することになっております。そこで、現在、千葉県が平成29年度の供用を目標として整備を進めている第一終末処理場の第１期施工分の汚水処理の考え方についてでありますが、流域各市が、今後当面進めていく未普及区域の汚水整備分を処理するための施設規模であることから、本市の菅野処理区の汚水の受け入れについては、現在建設中の第１期ではなく、まだ具体的な受け入れ時期は現在のところ未定であるというふうに伺っております。
　次に、菅野処理区の汚水の流域下水道幹線への接続方法についてでありますが、御存じのとおり菅野処理区は汚水と雨水を一緒に流す合流式下水道であります。一方、流域下水道は汚水と雨水を分けて流す分流式下水道であり、このうち汚水のみを処理場に導いて流すようになっております。流域下水道幹線の接続については、千葉県との協議の中で決められた流量、具体的に言いますと、晴天時の汚水量の３倍の量でありますが、この量を流域下水道幹線に流入させることとして、現在、千葉県と協議をしているところでございます。なお、雨天時においては、この基準流量を超えた下水については、現在、合流改善事業として終末処理場内に建設している高速ろ過処理施設で簡易処理を行った後、真間川へ放流する計画となっております。いずれにしましても、終末処理場の老朽化の状況を考慮しますと、市民の安心で快適な生活を維持するためには、できるだけ早期に流域下水道に編入させることが最適な手段と考えておりますので、これまでにも増して県へ強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。第一終末処理場の第１期ではなくて第２期以降を予定しているということで、まだ相当先なのかなという、そういう感じを受けました。第１期についてもまだでき上がっていないわけですからね。状況はわかりました。ただ、やっぱり先ほど申しましたけれども、菅野処理区は処理場も含めてかなり老朽化しているという、そういったこともありますので、県に対して早期に建設していただくよう強く働きかけをお願いして、下水道については終わります。
　続きまして、自転車に関する道路交通法の改正に伴う市としての施策についてということで、道路交通部長にお伺いいたします。
　１点目に、自転車に関する道路交通法の改正、12月１日に既にもうこれは施行されておりますけれども、まずはこの改正点について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車に関する道路交通法の改正点についてお答えいたします。
　道路交通法の一部が昨年の６月14日に改正され、そのうち自転車の通行に関する改正が昨年の12月１日に施行されております。その内容といたしましては、自転車などの軽車両が道路の路側帯を通行する場合の通行方法が改正されております。この路側帯とは、歩道が設置されていない道路の端寄りに白線で道路上に標示され、歩行者が通行するために区画されたものでありますが、自転車などの軽車両につきましては、著しく歩行者の通行を妨げることとなる場合を除き、通行することができることとなっております。この路側帯の通行方法でありますが、改正前は道路の左側と右側どちらの路側帯でも自転車は通行することができましたが、改正後は道路左側の路側帯を通行することとし、道路右側の路側帯の通行が禁止されております。また、今回の改正では、自転車が道路右側の路側帯を通行した場合には３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金という罰則が定められております。今回の改正の目的といたしましては、路側帯での自転車同士の接触、衝突事故を防ぐということが目的となっております。また、車が駐車場などから道路に出るときや、交差点では道路の右側を走行する自転車は車の運転者からは発見がおくれる場合がありますことから、このような危険性を少しでも減らすことにあります。そして、もう１つの大きな目的といたしましては、自転車利用者に、自転車は車両の仲間であり軽車両でありますので、左側通行が原則であるということの意識を強く持っていただくということでもあります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　この改正点、改正前は道路の左側、右側どちらの路側帯でも自転車は通行することはできた。改正後は右側の路側帯の通行が禁止をされ、左側の路側帯しか通行できない。また、罰則についても３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金ということで、大変重い罰則が科せられているわけでございます。12月１日に既にもう施行されているわけですけれども、私も自転車の通行をよく見てみますと、右側の路側帯を通行している自転車の方をよく見るんですよね。この人は３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金につながる行為をしているんだなと思いながら見たりしているんですけど、これは非常に重い刑罰ですよね。今回の改正点、左側通行の際の例外とか、その辺については何かあるのか、その辺について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車の路側帯通行の例外についてでございます。路側帯の多くは白線１本の表示で区画されておりますが、歩行者の通行が多いことなどから、白線２本の表示で区画された路側帯もございます。この白線２本の表示で区画された路側帯につきましては歩行者専用となっておりますので、自転車は左側の路側帯も通行することはできないことになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　路側帯が２本線と１本線で違うということはなかなか市民にわかりづらいですよね。まず、路側帯が何なのかということを小学生に聞いて、これがわかるのかという部分もあると思うんですね。非常にわかりづらいんですけど、２本線の場合は歩行者しか通れない。そういうこともあるということで、次の２点目の市民への周知というところで伺いますけれども、当然そういったわかりにくい法改正、また、重い罰則規定もできたわけで、これはしっかり周知していかないと、目的は事故防止という非常に大事な取り組みだと思うんですね。この周知についてどういうふうに考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　市民への周知方法についてお答えいたします。
　市では、これまで警察や交通安全団体と協働いたしまして、原則毎月15日に市内の主要な交差点で自転車安全利用キャンペーンの啓発を行っておりますが、その際、今回の道路交通法の改正をまとめたリーフレットについても配布をさせていただいております。また、保育園、幼稚園においても交通安全教室を実施しておりますが、その時に参観していただいております保護者の方にも自転車の安全利用についてお伝えをしております。その中で、今回改正になりました路側帯の右側通行が禁止となった内容も説明しているところであります。保護者の方は、お子様の送迎や買い物など、自転車の利用も多いと思われますので、この機会を利用いたしまして、御理解いただけるようにと考えております。さらに、今後は自転車のルールに関する内容に特化いたしました、よりわかりやすいリーフレットを新たに３月に作成し、行徳支所、大柏出張所、図書館、公民館など市の施設で配布するほか、市の自転車駐輪場におきましても、このリーフレットを利用してお知らせしてまいります。また、市では毎年、小学校の３年生、または４年生を対象にした自転車の安全教室、中学校では全校生徒を対象として開催しておりますスケアード・ストレイト方式の自転車安全教室を実施しておりますが、新学期からは、今回の改正内容を踏まえた見直しを行ってまいります。このほか、高校や自治会での講習会などで、路側帯も含めまして自転車は左側通行が原則であることを周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　いろいろ周知していくということだと思うんですけど、市川市には自転車の安全利用に関する条例という条例が制定されております。その中で３条に警察署との連携を図るということが明記されております。また、６条には自転車小売業者の責務というものも明記をされております。今回の改正によって、この２つはどういうふうな取り組みをしていくのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　警察との連携、あるいは自転車小売業者の方との取り組みについてお答えいたします。
　市では、警察と連携いたしまして啓発や講習会を行っているところでありますが、市で新たに作成いたしましたリーフレットを利用するなど、周知について、より警察と連携を図ってまいりたいと考えております。また、自転車小売業者の方に対してもリーフレットを配布いたしまして、自転車店に購入、修理、あるいは来店していただいたお客様に周知していただけるよう依頼してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　自転車小売業者としてもリーフレットを配ってもらう。リーフレットで周知を図っていくということだと思うんですけど、３番の関連する施策の内容ということに移りますけれども、そういうリーフレットだけじゃなくて、市川市としてもこの法改正によって何かきちっとわかるような、罰則規定も重いわけですから、また、交通事故を防いでいくという観点からも、もっといろいろ取り組んでいくべきだと思うんですけれども、この辺について何か考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　関連する施策の内容についてお答えいたします。
　自転車で道路を通行する場合の路側帯の左側走行につきましては、まだまだ市民の皆様には御理解されていない状況もございまして、無意識に道路の右側の路側帯を走行してしまうこともあると思われます。このことから、特に自転車利用者が多い道路には、自転車は左側を通行する旨の注意喚起の看板を設置してまいりたいと考えております。また、市内の主要交差点での自転車安全利用キャンペーンにおきましても、引き続き周知をしてまいります。
　なお、警察では、今回の道路交通法改正について、警察が主体となって行っている交通安全講習会や街頭指導などで、自転車は左側を通行するよう指導しているところでありますので、市といたしましても、協働いたしまして、今回の改正を機会に改めて御理解を得られるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。注意喚起の看板を設置していくということでありますけれども、今までも市内に、自転車は左側通行とか、そういったような看板も時々目にしたりするわけですけれども、今回の法改正によって一番大事なところというのは、路側帯のある右側通行することが罰則につながるんだというような、そういうことがわかる看板にしないと意味がないと思うんですね。そういう意味で、そうした看板に私はすべきだと思うけれども、どういう看板にしていくのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　注意看板についてお答えいたします。
　看板の内容につきましては、路側帯の右側通行が違反であることがわかるようにと、もちろん考えておりますが、設置する道路をどこにするかを含めまして、警察と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　警察との協議も必要だと思いますけれども、ぜひそういったことがわかるような看板を設置していただきたいと思います。
　それとあわせて、警察が主体となってやっている交通安全講習会、街頭指導などで、自転車は左側通行するよう指導しているということなんですけれども、いきなり右側通行している人を捕まえて３カ月以下の懲役ですみたいな、そうなっちゃうとかなり厳しいですよね。そういう意味で、自転車の通行が激しいようなところで、例えば１回そういった右側通行をしているような自転車に対してイエローカードみたいな、そういう警告みたいなものを渡すとか、そういうことを大々的に市内でやることで、右側通行はだめなんだということを市民にわかってもらう、そういったことも大事な取り組みではないかと思います。これは要望とさせていただきますので、ひとつ御検討をよろしくお願いいたします。次に移ります。
　私道整備に関する要綱の改正ということでございます。これについては、既に要綱が改正されるということで御案内もいただいているところでございますけれども、市民にも周知をしていかなきゃいけないということで、今回取り上げさせていただきました。今回、市が発注して私道を整備するところから、市民が発注すると、そういうふうに変わったところが大きな点だと思います。まずはこの改正内容について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御答弁では「わたくしどう」と読ませていただきますが、私道の整備に関する改正内容についてお答えいたします。
　市では、私道の道路環境の向上を図るため、市川市私道整備に関する要綱を平成４年に制定して私道の整備を進めております。現在の要綱の主な対象となる私道といたしましては、道路幅員を２メートル以上とし、このうち通り抜けのできない私道につきましては、道路を利用する戸数が５戸以上としております。私道整備の工事の実施方法といたしましては、市の公共工事と同じように市が設計、積算して一般競争入札により工事業者を決定し、進めてきたものでございます。その対象となる工事でありますが、舗装工事と道路側溝などの路面排水施設工事を対象としております。整備に必要な費用といたしましては、関係者の方から納入していただく納入金の割合は、私道が行きどまりなのか、通り抜けできるのかどうかなどによってゼロ％、25％、35％、50％の４種類の率を定めてまいりました。しかし、現要綱では、私道整備にかかわる工事費の４種類の率が私道の現場状況や整備工事の内容により細かく定められておりますことから、市民からは、本制度を利用して申請する手続が煩雑でわかりづらい、あるいは工事箇所の近くにある工事業者に直接整備をお願いできないなど、平成22年２月定例会での御質問や議員の皆様から、その見直しができないのかとのお尋ねをいただき、検討を進めてまいりました。そこで今回、私道を整備する制度を、よりわかりやすく利用しやすいものとするため、現在の市川市私道整備に関する要綱を来月、４月１日に廃止するとともに、新たに市川市私道整備事業助成金交付要綱を制定して、本市の私道整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新制度の改正内容についてでございます。大きく分けて３点ございます。１点目といたしまして、整備を行う工事主体の見直しであります。これまでの制度は、私道を所有する関係者から工事費の一部を市が預かり、市が工事を発注して整備工事を行っておりましたが、新制度は、私道の関係者が主体となって進める工事に対し市が助成金を交付する制度へと変更するものでございます。２点目といたしましては、対象要件の緩和となる見直しでございます。通り抜けができる私道につきましては、これまでどおり変更はございませんが、行きどまりの私道につきましては、私道を御利用する戸数を５戸以上とこれまでしておりましたが、この要件を満たせない御相談者からも私道の整備要望を多くいただいてまいりましたことから、新しい要綱では、私道を利用する戸数を５戸から２戸へ緩和し、より多くの私道整備を進めるものでございます。３点目といたしまして、工事費に対して納入していただく率の見直しでございます。これまでは、道路が通り抜けできるのか、行きどまりなのか、あるいは舗装工事だけなのか、側溝工事も伴うのかなどの組み合わせにより納入金の率が異なっておりましたが、これらを改め、通り抜けと行きどまりの道路形状だけでその率を定めるものへ変更するものでございます。具体的に申し上げますと、通り抜けの私道の工事費に対して納入していただく率といたしましては、これまで舗装工事だけの場合はゼロ％、側溝などの路面排水施設だけの工事の場合は35％、舗装と側溝などの路面排水施設の工事の場合は25％と３種類に分かれていたものを、新しい制度の率といたしましては、一律25％といたします。市からの助成金を交付する助成率として言いかえますと、75％を助成いたしますという制度とするものでございます。また、行きどまりの私道の工事費に対して納入していただく率といたしましては、これまでは舗装工事だけの場合はゼロ％、側溝などの路面排水施設だけの工事の場合は50％、舗装と側溝などの路面排水施設の工事の場合は35％と３種類に分かれていたものを、新しい制度の率といたしましては、一律40％といたします。市からの助成金を交付する助成率として言いかえますと、60％を助成する制度とするものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　やっと市民発の行政、市長が進める市民が発注する工事、そういう方向に今回の改正で行くということで、改正点は先ほど言いました市が発注するんでなくて市民が発注する、２点目に、要件が緩和された。行きどまりのところが５戸から２戸と、これは大変大きい。今まで２戸ぐらいのところでは助成ができなかったわけですから、それができる。３点目については、率をもう一定にする。通り抜けの率と行きどまりの率を、それだけにもうわかりやすくやるということですね。理解をいたしました。
　それで、今回の改正によって対象箇所がふえたり、また、今まで負担がゼロだったところが上がるというところもあるということもあると思うんですけれども、市の予算面で、改正することによってどういうふうに変わっていくのか、変わっていくと予想されるのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今回の改正によります影響についてお答えいたします。
　まず、対象要件を緩和することによる影響でございますが、行きどまり道路の対象要件を５戸から２戸に緩和いたしますことから、これまで対象外でありました方からの申請件数がふえるのではないかと考えております。また、助成額のほうでございますが、これまでの要綱では、私道整備の際に納入金が発生しなかった舗装工事の整備だけの私道の場合、新しい要綱では整備する工事費の一部を御負担いただくこととなりますので、申請件数が減る場合もあるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　わかりました。それじゃ２点目の改正後の手続の流れということでございます。
　当然、発注する主体が変わってきますので、手続的にもこれから変わってくると思うんですね。その辺のどういうふうに手続をしていくのか、その流れについて、まずは伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　改正後の手続の流れについてお答えいたします。
　新しい要綱では、まず初めに整備の御相談があった場合、私道の所有者等の代表の方と現場で立ち会いなどを行い、どのような整備を御希望なのかの御相談をさせていただきます。そこで御相談を受けた私どもが、新しい要綱が適用となるのかどうかなどを確認させていただきます。次に、関係書類を申請していただくことになります。申請の際に必要な書類といたしましては、私道の平面図と私道所有者や沿道にお住まいになっている方などの関係者からの工事の承諾書、また、整備工事費の見積書を助成金交付申請書などとあわせて御提出していただきます。次に、市において申請書類の審査を行いまして、助成金交付の可否の結果を通知書にて申請者の代表者の方へお知らせさせていただきます。その際、助成金額もあわせてお知らせいたしますので、申請者の方は工事の契約を工事業者と締結していただいた後、工事に着手していただきます。工事完了後に市が工事現場を確認させていただき、舗装面積などの数量の変更がある場合には、助成金の額もあわせて変更させていただき、最終的に確定した工事費に対する助成金を市へ請求していただいてから、市からの助成金を交付するという事務の流れになります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　確認ですけれども、最後の最終的に確定した工事費に対する助成金を市に請求して、市から助成金を交付してもらうということなんですけど、契約自体は市民が業者との契約をするわけですよね。それで、市民が工事費全額を払う。全額を払うに当たって、市民が市から助成金をもらって、それであわせて払わないと、結局、先に一時的に市民が立てかえるような、そういったことにならないようにすべきだと思うんですけど、これについてはどういうふうに考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　今回の改定は私道関係者の方が私道を整備する工事費に対して市が助成金を交付するように改定した要綱でございます。私道整備の工事契約につきましては、この要綱に基づく申請者と工事業者との間の契約に関することでございますので、工事費の支払い時期を例えば市の要綱の中で定めることは難しいものと考えております。そこで、市といたしましても、工事完了後、速やかに現場を確認し、できるだけ早く申請者の方に助成金をお支払いできるように努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　もちろん要綱の中にそこまで入れるかどうかというのは別にしまして、これはやっぱり先進事例で、船橋市とかはもう以前からこのやり方をやっているわけで、ホームページを見ても手続の流れが、見ればこういう手続をやるんだということがきちっとわかるわけですね。最終的に市から助成金をもらって市民が施工業者に対して全額を払うという、そういう流れもきちっと出ているわけですね。ですから、ぜひこれはそういう方向で、一時的に立てかえることがないように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、施工業者の選定及び市民への周知ということでございます。これについて、どういうふうに選定していくのか、また、周知をどういうふうに考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　施工業者の選定及び市民への周知についてお答えいたします。
　私道の整備工事を行う施工業者の選定につきましては、現在の要綱では、市が一般競争入札で工事業者を決定してまいりましたが、新しい要綱では、申請者の方々がお住まいの近くの工事業者を選べるような制度に改定するものでございます。選定する工事業者につきましては、市が発注する工事と同様に、市川市の入札参加業者適格者名簿に土木一式及び舗装建設工事の種類で登録している工事業者の中から選定していただくこととしております。申請者の方は道路工事にふなれな点や不明な点も何かと多いかと思います。そのため、公共工事の実績がある本市の登録業者が施工することにより、公共工事と同等の品質確保を期待するとともに、市の職員が直接現場を監理することはできませんが、施工面での御相談などについてはお手伝いすることもできるのではないかと考えているところでございます。
　次に、市民への周知でございます。このたびの制度の改定につきましては、昨年12月21日の「広報いちかわ」で、現在の市川市私道整備に関する要綱は４月１日に廃止することをお知らせしておりますが、新しく制定する要綱の御案内につきましても、４月に「広報いちかわ」やホームページにてお知らせし、広く皆様に周知してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　しっかり周知していただきたいと思いますけれども、先ほどの施工業者については、そもそも何社あるのか、何社の中で選定していくのか。そういう案内を多分すると思うんですけど、それが１点ですね。
　それと、制度が変わるわけで、今まで私道の整備については結構待ったりするわけですよね。かなり以前から申請していて、やっと一、二年ぐらいたって整備という、そういうこともあったりしたもんですから、今回改正になることで、申請した時点と４月から制度が変わるという、そういった部分で補助率も変われば施工主体も変わるという、その辺の経過措置とかはどういうふうになっているのか、この２点について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　初めに、見積もりを依頼できる工事業者数でございます。見積もりを依頼する工事業者につきましては、市川市の入札参加業者適格者名簿に土木一式及び舗装建設工事で登録している業者の中から選定していただくことになりますので、市内業者数で申し上げますと、約95の業者が登録されております。申請者の方には、この中から選定していただくものでございます。
　次に、経過措置についてでございます。現在の要綱は、新しい要綱の施行と同時に廃止したいと考えておりますが、経過措置といたしましては、現在の要綱に基づいて私道の整備工事を御希望される場合には、今月の31日までに事前協議書を提出していただき、４月30日までに私道の所有者や関係者の承諾書など関係書類を添付した申請書を提出していただくことにより対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　理解できました。やっとこの私道整備に関する要綱も改正されて、市長の目指す市民発の行政が４月からまた展開されるということで、しっかり周知していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
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○岩井清郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、大項目の障害者施策についてです。
　福祉の市場化、また、自己責任、受益者負担を求める構造改革により、2006年、障害者自立支援法が施行されました。しかし、障害者、また関係者は障害者自立支援法違憲訴訟を起こし、2010年の１月に国と障害者、関係者による自立支援法廃止と新法制定に向けた基本合意が結ばれました。こうした背景のもとに、2012年６月に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、いわゆる総合支援法が制定されましたが、障害者、関係者と国の基本合意にはほど遠く、課題山積です。そこで、昨年の９月定例会に続きまして、以下、質問をいたします。
　(1)のサービス等利用計画作成の現状と課題について。
　法改正により、障害者が給付サービスの支給決定を受けるためには、平成24年度から26年度末までにサービス等利用計画の作成が必要になりました。昨年９月定例会で計画作成が大変おくれていること、その対策を取り上げましたが、これに対し、事業所が足りない、相談支援のノウハウが乏しい、相談支援専門員の拡充と質の確保が必要、８月に策定した相談支援ガイドラインで研修を行っていくなど、答弁がありました。あれから半年が経過しておりますが、現状と課題、今後の見通し、市の考え方について簡潔にお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　サービス等利用計画作成の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
　初めに、サービス等利用計画作成の現状についてでございますが、サービス等利用計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づき指定を受けた相談支援事業所が作成するものでございます。平成24年４月の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正により、平成24年度から平成26年度までの３年間において、障害福祉サービスを利用する全ての方に対しサービス等利用計画を作成することとなりました。サービス等利用計画の作成は、障害者福祉に関する相談支援、介護等の実務経験があり、かつ国の定める初任者研修を修了した相談支援専門員が行いますが、その作成に当たりましては、この相談支援専門員がサービスの利用を希望する方のニーズを確認するとともに、利用調整を行うことから、本人に適したサービスや支援を受けることが可能となります。そして、サービス等利用計画の作成後におきましても定期的にモニタリングを行い、利用者の希望どおりにサービスが提供されているか、提供されたサービスが生活の質の向上につながっているか、新たな課題や希望はないかといった調整が継続して行われることから、より本人に適したサービスの利用につながるものとなっております。なお、サービス等利用計画の作成は、相談支援専門員による作成にかえましてサービスの利用者自身が計画を作成するセルフプランという形をとることも可能となっております。
　次に、サービス等利用計画の本市の作成状況についてお答えいたします。本市では、平成25年12月末時点で障害福祉サービスを利用している方が1,947名いらっしゃいますが、このうち既に相談支援専門員によりサービス等利用計画を作成されている方が299名、セルフプランを作成されている方が294名いらっしゃいます。合計で593名の方がサービス等利用計画を作成済みとなっておりますので、今後、サービス等利用計画を作成する必要がある方の人数は、差し引きしますと1,354名となっております。また、平成26年度、新規に障害福祉サービスの申請をする方の人数につきましては、220名を想定しておりますので、合計しますと1,574名の方について、これからサービス等利用計画を作成することとなりますが、これまでの実績を勘案しますと、そのうちの771名がセルフプランと見込まれるため、相談支援専門員によりサービス等利用計画を作成する方は、実質的には803名と見込まれます。したがいまして、相談支援専門員によりサービス等利用計画を作成される方の人数は、既に作成済みの方299名と加えまして、全体で1,102名となる見込みとなっております。なお、サービスの支給決定を受けている方のうちサービス等利用計画が作成されている割合を申し上げますと、平成25年12月末現在では30.5％となっております。厚生労働省の実態調査によりますと、同じく平成25年12月末現在におけるサービス等利用計画の作成割合は、全国で23.9％、千葉県では26.7％となっておりますので、本市は若干ではありますが高い数字となっております。
　次に、サービス等利用計画作成における課題についてお答えいたします。サービス等利用計画を作成することができる市内の民間相談支援事業所の事業所数及び相談支援専門員の人数は、平成26年４月にはそれぞれ16カ所、53名となる予定となっており、昨年９月と比べますと相談支援事業所については２カ所、相談支援専門員については３名増加している状況となっております。平成26年度末までに相談支援専門員によりサービス等利用計画を作成される方の人数が1,102名であることを踏まえますと、来年度は相談支援専門員１人当たり約20件のサービス等利用計画を受け持つことが計算上、見込まれます。また、相談支援専門員１人当たりが担当できる人数について、国は上限を定めておりませんが、35人を標準としている介護保険と比較しましても、サービス等利用計画はインフォーマルなサービスを含め、幅広い調整を必要とするため、相談支援専門員は幅広い専門知識を要するとともに、関係機関との連絡調整には相当の時間を要することが想定されます。一方で、まだ計画作成の実績のない事業所も存在するといった課題がございます。このような状況から、本市としましては、市内の相談支援事業所及び相談支援専門員の増加を図るため、市内の事業所に対し、千葉県が実施する相談支援従事者初任者研修の周知を図り、相談支援専門員の養成研修を受けることができる実務経験を持つ方へ研修受講の勧奨に努めているところでございます。また、市内には相談支援従事者初任者研修の修了者が平成25年７月末現在では116名おりますが、そのうち実際にサービス等利用計画の作成業務に従事している方は、その半数程度となっております。そこで、今後は研修修了者の活用を図るため、研修を修了してもサービス等利用計画の作成業務にかかわっていない方や、研修修了者が在籍する事業所に対しまして、計画作成業務への従事や指定特定相談支援事業所の立ち上げを働きかけていきたいと考えております。そのほかにも、セルフプランによりサービス等利用計画を作成された方に対しましても、適切なプランとなっているか、障害者支援課の職員がその内容を精査し、状況の変化等により相談支援専門員によるケアプラン作成が必要となる場合には、サービスの支給決定の有効期間中であっても、計画相談支援への変更を御案内させていただきたいと考えております。
　以上申し上げましたように、障害のある市民の皆様が御自身に適したサービスを受けられるように、相談支援事業所や相談支援専門員の協力を得ながら、サービス等利用計画の作成を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　相談支援専門員による計画とセルフプラン、これがほぼ半々になるという御説明だったと思います。このセルフの拡大、これで本当に必要とする地域生活の総合的支援の計画ができるのか。なし崩しになりはしないかと大変心配するところです。セルフプランを身体、知的、精神、発達障害、この障害のどこまでを対象に考えているのかお聞かせください。
　また、相談支援専門員の研修修了者の半分しか計画作成はやっていないとのこと、この幅広い専門知識、関係機関との調整に時間がかかるということ、これは採算が合わないということが原因になってくるというふうに考えます。このままでは採算がとれる人への計画づくりが進む一方で、本当に必要な人に必要な計画が進まない、そういう懸念があります。そこで、計画作成をやっていない相談支援事業所が質の高い計画相談に取り組めるように、必要な援助を前提に、市は本気で働きかけるべきだと考えますが、どうか、再度伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　セルフプランの対象についてでございますが、セルフプランの対象につきましては、身体障害、知的障害、精神障害、全ての障害の種別を対象と考えております。現在は、例えば市内の公立施設に通う方に対しまして、セルフプランによるサービス等利用計画の作成を御案内させていただいているところでございます。市内の公立施設におきましては、相談支援専門員の資格を持つ職員が各施設に配置されているため、施設自体が計画作成を行うことができる指定特定相談支援事業所として指定を受けていなくても、各施設の相談支援専門員による支援のもと、指定特定相談支援事業所と同等の計画作成ができると考えております。利用者や保護者の方々への御案内につきましては、障害福祉サービスを利用する場合には、サービス等利用計画の作成が必須となったこと、サービス等利用計画は相談支援専門員が作成することとなるが、公立施設には相談支援専門員の資格を持つ者がいることをお伝えした上で、指定特定相談支援事業所にサービス等利用計画の作成を依頼するか、職員の支援を受けながらセルフプランを作成するか選択していただいているところでございます。
　また、公立施設のほかにも全ての障害種別を対象としつつサービスの支給決定はされていても、実際には利用されていない方、単一のサービスを利用されている方、将来の生活設計に沿ってサービスを利用されている方といった比較的調整の少ない方につきましては、指定特定相談支援事業所に計画作成を依頼する方法とあわせまして、セルフプランによる計画作成についても説明させていただく予定でございます。
　一方で、セルフプランは障害者御本人や保護者の方が、御自分たちが望んでいる生活を支えるのに必要なサービスや情報を把握しているのかといった課題がございます。そのため、先ほども申し上げましたとおり、提出していただいたセルフプランが適切なプランとなっているか、障害者支援課の職員がその内容を精査し、望んでいる生活を送るのに必要なサービスの支給申請が出ているかなど、必要な支援を行わせていただきたいと考えております。
　次に、サービス等利用計画の作成が事業所にとって採算が合わないとの御指摘でございますが、指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した場合、事業所には国の定める報酬が計画相談支援費として支給されております。この報酬は厚生労働大臣が定めるものでございますが、事業の実態を踏まえまして、コスト面での負担が大きいといった課題がある場合には、事業実施に支障が出ることのないよう、国に対し報酬の増額を要望してまいりたいと考えております。そのほかにもサービス等利用計画の作成実績がない相談支援事業所に対しましては、アセスメントやサービス等利用計画案作成のため、障害者の御自宅等に出向く際には、相談支援専門員の資格を持つ障害者支援課の職員が同行してアドバイスを行うなど、必要な支援を行いたいと考えております。
　また、市川市障害児・者相談支援ガイドラインをもとにした研修におきまして、サービス等利用計画作成の際の相談や面接の行い方など、相談支援に関する知識の共有化を図るとともに、相談記録や相談支援計画作成の事例演習などを行い、相談支援事業の質の確保、向上を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　平成26年２月27日付で厚生労働省の事務連絡、計画相談支援・障害児相談支援の体制整備を進めるに当たっての基本的考え方等について、12ページにもわたる事務連絡が来ております。私は手元に持っていますが、この中の「セルフプラン」を受け付けるに当たっての留意事項のところに体制整備の努力をしないまま安易にセルフプランに誘導することは厳に慎むべきであるとあります。これは、制度の自己矛盾、国の自己矛盾でもあるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、このセルフプランありきではなくて、相談支援専門員の拡充、育成によりまして、地域生活で本当に必要な方が必要なサービス計画がつくれるようにしっかりと取り組んでいただきたいと、強くこのことは指摘しておきたいと思います。次に移ります。
　(2)の地域移行支援・地域定着支援の現状と課題についてです。
　退院、あるいは退所して地域で暮らしていくための地域移行支援について、９月定例会では、地域から遠く離れた病院と地域との連携が難しい、相談支援ガイドラインにノウハウを詳細に記述し、県、市、事業所、ケースワーカー等による地域移行支援協議会で協議を進め、イメージを共有している等の答弁がありました。その後、地域移行支援は進んでいるのか。現状と課題について簡潔にお聞かせください。
　また、地域定着支援について、相談支援ガイドラインでは、地域で安定して暮らし続けられるように見守り、お手伝いをする、具体的には常時の連絡体制、24時間365日緊急事態に対応する、緊急一時的な滞在支援も含む、また、安定した生活が送れているか電話や訪問で見守る、さらに不安や相談を聞いて解決の糸口を一緒に探すとあります。障害者が地域で生活するためには、この地域定着支援が大変有効だと現場からも聞いております。しかし、申請を出すと市が渋る傾向にある、現状に合った支援が必ずしもできていないとも聞いております。そこで、対象となる方はどれくらいいるのか、地域定着支援が進んでいない、そういう現場の声ですが、理由は何かあるのか、今後についてどう考えているのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　地域移行支援及び地域定着支援の現状と課題についてお答えいたします。
　地域移行支援は、やまぶき園のような障害者支援施設等に入所している障害者、または精神科病院に入院している精神障害者に対しまして、住居の確保や地域における生活に移行するための相談や支援を行うものでございます。一方、地域定着支援は、単身等で生活する障害者の地域生活の安定のため、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態に相談その他必要な支援を行うものとなっております。
　本市におけるこれらのサービスの現状について申し上げますと、市内には平成25年10月末現在、地域移行支援を行う相談支援事業所が７カ所、地域定着支援を行う相談支援事業所が６カ所ございます。地域移行支援及び地域定着支援の利用者数でございますが、地域移行支援の利用者は、平成25年10月末現在で６名いらっしゃいます。千葉県内の地域移行支援の利用者数が38名ですので、そのうちの約16％が本市の利用者となります。また、地域定着支援の利用者は、同じく平成25年10月末現在で41名いらっしゃいます。こちらの千葉県内の利用者数は148名ですので、そのうちの約28％が本市の利用者となっております。これらの数字を見ますと、本市におきましては、比較的多くの方に地域移行支援及び地域定着支援を御利用いただいていると考えておりますが、今後におきましても、これらのサービスの利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域移行支援及び地域定着支援の課題についてお答えいたします。施設に入所している方や医療機関に入院している方が地域で生活していくためには、地域の社会資源の充実、そして施設や医療機関との連携が欠かせません。また、入院先や入所先がこれから居住する地域と離れている場合には、相談支援専門員の訪問にも多大な時間を要するといった課題もございます。このような課題を検討するため、千葉県では、障害保健福祉圏域を単位に精神障害者地域移行支援事業を実施しております。本市が属している市川・浦安圏域におきましては、市内の社会福祉法人がこの事業を受託しており、圏域内に地域移行支援協議会を設け、精神障害者の地域移行支援の課題を検討しております。本市としましては、この協議会に参加し、啓発活動への協力、地域移行支援に当たり生じた課題の解決に向けた調整、連携の強化に取り組んでいるところでございます。そのほかにも、本市の障害者計画いちかわハートフルプランにおきまして、地域生活への移行推進を重点的な取り組みとして位置づけるなど、今度も地域移行の推進に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　地域移行支援・地域定着支援の現状と課題ということでお聞きしました。県内でも、全国的にも課題がいろいろあって余り進んでいないということかと思いますけれども、県内では市川市は進んでいるほうだという御答弁でありました。私は最初の質問のところで、地域定着支援についてなかなか現状に合った支援ができていないと、現場からそういう声があるということでお話ししましたけれども、少し具体的なことでお話ししたいと思います。これは地域生活支援になるかもしれませんが、いずれにしても現場の声ということで御紹介します。１つは、親の高齢化で親以外の見守りが必要になっているけれども、申請を出しても市は限定的にしか認めていただけない。また、グループホームを利用しているが、集団生活がなかなか難しく、ひとり暮らしでやってみたいというときに、その住居の確保、また、24時間いつでも駆けつける支援要求になかなか応えられていない。また、就労移行支援も３カ月ぐらいで終わってしまう、そういうことが多いけれども、その後を引き続き援助する、そういう仕組みがなかなかできていない。また、発達障害の対応、地域の居場所になる地域活動支援センターの拡大などが必要だということで、市のほうに話をしてもなかなか認めてもらえないというふうなことです。今いろいろと努力されていることはわかりました。確かに市川市がよく頑張っていることはわかりますけれども、現場のほうからすれば課題もたくさんあるということもわかっていただきたいということです。今お話ししました指摘、現場の声は、市川市の事業のさらなる充実――県内で進んでいるとおっしゃいますけれども、そうかもしれませんが、さらなる充実を思っての声ですから、こうした声を謙虚に聞き取る努力、なかなか届いていないのかなというふうに感じました。努力をして、前向きに受けとめて、事業に反映をしていただきたいというふうに思います。これは再質問ではなくて、時間の関係で、現場の声を聞きとっていただいて前向きに事業に反映していただきたい、強くこれは要望しておきます。
　次に、(3)の相談支援体制の充実と周知についてです。
　相談支援ガイドラインの相談支援体系を見ますと、給付サービスを利用する計画相談支援は相談支援全体のごく一部であり、それ以外の基本相談支援、一般相談支援が地域で生活するために大きな役割を必要としているということが見てとれます。サービス利用計画自体も、先ほどるるお話しありましたけれども、大変おくれていますが、報酬がつかないさまざまな相談業務が多いために、市が委託している困難事例に対応していただいている基幹型支援センターえくるがパンク状態になってしまうということではないかと思います。相談支援ガイドラインは大変内容の濃い、よくできたガイドラインだと私は思いますけれども、現状は、このガイドラインがまだまだ目標値であって、給付サービスの計画作成だけではなく、こうしたさまざまな報酬がつかないけれども、地域で生活していくためにどうしても必要な支援、これも思うように進んでいないという実態があるのではないかなというふうに思います。この相談支援の充実について、主に自立支援協議会相談支援部会で話し合われていると思いますけれども、現状と課題についてどのような意見が出されているのか、それに対して市はどのように考えているのか、相談支援の充実で総合的な地域生活の支援になるよう、関係者への周知についても市の考え方についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　相談支援体制の充実と周知についてお答えいたします。
　現在、本市では市川市自立支援協議会の専門部会である相談支援部会のメンバーの皆様の協力を得ながら、相談支援体制の充実に向けた検討を行っております。今年度の相談支援部会におきましては、市川市障害児・者相談支援ガイドラインの作成や研修の実施に加え、障害児・者相談支援事業所連絡協議会、こちらは市内の相談支援事業所が知識や技術の交流を図るとともに、協力して研修を行うことを目的とした市内の相談支援事業所による連絡会でございますが、その設立に向けた検討を行っております。具体的に申し上げますと、相談支援部会の研修におきましては、相談支援部会で作成した市川市障害児・者相談支援ガイドラインをもとに、市内の事業所向けの研修を平成25年度は４回にわたり開催しており、延べ294名もの関係者の方々が参加していただいております。なお、これらの研修は、障害関係の事業所のみならず、介護保険関係の居宅介護支援事業所などにも周知されております。今後におきましても、多くの関係者の皆様に障害者の相談支援について興味関心を持っていただき、取り組んでいただけるよう努めてまいります。
　相談支援部会におきましては、困難な基本相談に対応している相談支援センターえくるの相談件数の増加や、計画相談支援に対する本市の取り組みについても御指摘いただいております。具体的には、基幹型支援センターえくるの事業の拡充や増設を求める御意見や、障害者総合支援法に位置づけられております基幹相談支援センターへの移行の検討をすべきであるという御意見などをいただいているところでございます。また、計画相談につきましても、速やかに推進策を打ち出すべきであるという御意見や、障害福祉関係、介護保険関係の事業所に対し相談支援事業への取り組みを勧奨すべきであるという御意見をいただいているところでございます。このような御意見を踏まえ、本市といたしましては、１点目として、基幹型支援センターえくるの相談体制の拡充について、相談に応ずるえくるの職員を４名から、平成26年度は５名に増員する予定でございます。２点目として、基幹相談対応を実施している市直営の相談窓口である障害者地域生活支援センター、南八幡メンタルサポートセンター、障害者支援課の連携の強化を図ること、３点目として、計画相談に関する説明会の実施等を行っており、基幹型支援センターえくるの負担の軽減と相談支援の充実を図るよう努めているところでございます。
　次に、障害のある方が地域で生活する際に必要とする支援に関しまして、関係者の皆様への周知の状況を申し上げます。相談支援の周知につきましては、障害者支援課で作成している障害福祉ハンドブックにおきまして市内の相談支援機関を掲載するとともに、市のホームページからも市内の相談支援機関をごらんいだけるようにしております。現在、市内の相談機関といたしましては、障害者支援課、障害者地域生活支援センター、市川市南八幡メンタルサポートセンターのほか、中核地域生活支援センターがじゅまる、基幹型支援センターえくる、市川市社会福祉協議会、市川健康福祉センター（市川保健所）がありますので、これらの相談機関の周知を図っているところでございます。また、これらの情報につきましては、お電話でのお問い合わせや窓口でのお問い合わせの際にもお知らせできるように努めております。今後におきましても、障害をお持ちの方や御家族が相談支援につながりやすくなるよう、相談支援体制の充実と周知に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　自立支援協議会相談支援部会の御意見が大変積極的に出されて、それに向けて市川市なりの努力をしているという御答弁をいただきました。しかし、再質問しますが、以上の御答弁は、やはりこの相談支援部会の意見、要請と必ずしもかみ合っていないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。課題が解決しているということになるのか。また、障害者が地域で暮らすために必要とする総合的な支援、地域生活を含めて総合的な支援全体のビジョン、これが市川市にないのではないかなという、そういう声も私は聞いております。総合的な支援という形がなかなかできていないということなんですが、これに対しては市はどのように応えられますでしょうか、お聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　再質問にお答えいたします。
　自立支援協議会の相談支援部会からの主な意見といたしましては、先ほど触れましたが、１点目として、基幹型支援センターえくるの事業拡充と増設がございます。この御意見につきましては、えくるの相談件数の増加を受け、来年度に人員体制の充実を図ったところでございます。もう１点の御意見は、障害者総合支援法に基づく基幹相談支援センターへの移行についてでございます。この基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を実施することを目的に、平成24年度に制度化されたもので、事業内容を大別しますと、総合相談、専門相談として全ての障害に対応したワンストップ相談窓口や支援困難事例への対応、また、地域の相談支援専門員の人材育成、２点目として、自立支援協議会や地域の関係機関との連携とネットワーク化の形成、３点目として、権利擁護、虐待防止、４点目として、地域移行、地域定着の促進の取り組みの４つの事業を実施するものでございます。このように基幹相談支援センターで実施する事業は、現在えくるが実施している事業と重なるところがございますので、えくるでは実施していない事業を加えて基幹相談支援センターに移行させるという意見も挙がっております。しかし、その一方で、基幹相談支援センターで行うこととされている事業の中には、既に他の部署で専門的に担っている事業もありますことから、えくるのあり方から再検討すべきではないかといった意見も出ているところでございます。そのため、相談支援部会では、えくるの業務を見直しした上で、基幹相談支援センターについて考えていくこととなっております。今後につきましても、相談支援体制のあり方について検討していくとともに、えくるを含めた相談支援事業者との連携を強化していきたいと考えているところでございます。
　最後に、本市では、障害のある方の施策に関する基本的な計画として、平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間とする市川市障害者計画（基本計画）を策定し、その将来像を、「誰もが自分にあった生活を選ぶことができ、安心して暮らせるまち」としております。この後もこのビジョンの実現に向け、具体的な事業を定めた障害者計画、障害福祉計画の実施計画でありますいちかわハートフルプランに基づきまして、施策を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　市川市には家族会、また民間事業所、長い間の歴史、実績があります。また、国、県、市の横の連携ができる、そういう恵まれた条件下にもあるというふうに思います。この条件を生かして、やはり自立支援協議会相談支援部会、貴重な、この長い歴史にかかわってきた専門家の方々、事業者の方々、家族会も入っての自立支援協議会であり、また相談支援部会でもあると思いますので、この貴重な御意見を積極的に前向きに受けとめて、やはり何といっても今、親の高齢化、親なき後、これが一番心配なわけですから、そういう状況になっても障害者が地域で安心して生活できる総合的な支援が実践できている市川モデルと言われるような、そういう支援が展開できるように課題解決に向けてしっかりと取り組んでいただきたい。よろしくお願いいたします。
　以上で大きな大項目はこれで終わります。
　次の行徳地域の道路交通問題について、これは一括して伺います。(1)のコミュニティバス南部ルートの延伸と便数についてです。
　北部地域も同様かと思いますけれども、行徳地域は市役所、また文化会館、メディアパーク等、市内中心部にある公共施設に来るのにも大変時間がかかります。また、往復800円近いお金もかかります。コミュニティバスは家の近くからワンコインで――今、行徳ではワンコインですから、駅や市内中心部に行けるバスとして大変喜ばれていますが、利便性としては、さらに住民から要求が出されているところです。ルートの延伸の問題では、島尻地域の住民の方から、東京ベイ医療センターで終点ではなく、浦安駅を利用するところまでつなげないものかという要望が出されています。また、便数の問題では、市内中心部に行く妙典駅からメディアパークまでの便数、これが１時間半から２時間に１本しか出ていないものですから、これをふやせないだろうか。また、市役所まで延伸できないものかというものです。市内中心部と遠隔地のサービスの公平性、そういう視点から検討できないのかお聞かせください。
　(2)ふたかけ歩道の段差解消、安全対策についてです。
　水路にふたかけをした歩道がほとんどを占める行徳地域にとって、段差解消、安全対策という課題で、この問題は、私を含め党派を超えて長い間、取り上げられてきました。進捗状況、そして今後の見通しについては、先順位の質問があり、その答弁の中で、進捗率は平成25年度末で36％、平成26年度末見込みで40％になる、そして、既に地元からも要望を出しましたけれども、香取通り、これは27年度末には完了する見通しだということ、これがわかりました。少しずつ進んでいますけれども、なかなか進まないなという、そういう思いもあります。ぜひ計画を早めて、生活道路の安全対策ということで、ぜひこれを力を入れて進めていただきたいと思います。
　重複を避けて１点だけお聞きします。南行徳４丁目１番地に面した歩道のバリアフリー化、改修の見通しについてお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　大きく２点の御質問についてお答えいたします。
　初めに、本市のコミュニティバスを東京ベイ医療センターから浦安駅まで延伸することでございます。コミュニティバスは交通不便地域の解消を目的として、市川市コミュニティバス運行指針に基づいて運行しており、この指針では、コミュニティバスを導入する際は路線バスとの重複を最小限にすることと定めております。現在、東京ベイ医療センターから浦安駅までの区間は路線バスの運行区間となっております。医療センターから浦安駅方面への平日運行本数としては、医療センターの北側入り口前から浦安市のコミュニティバス１系統が運行しており、さらに同センター西側の東京ベイ医療センターバス停からは路線バス２系統が運行しておりますほか、主要地方道市川浦安線沿いの東京ベイ医療センター入り口バス停からは路線バス２系統がございまして、この３路線で合計、１日に片道94便が運行されている状況でございます。また、東京ベイ医療センターバス停について申し上げますと、この医療センターの開院にあわせまして、本市のコミュニティバスのバス停と浦安市のコミュニティバスのバス停を同じ場所に移設いたしまして、バス相互の乗りかえを改善したところでございます。確かに本市のコミュニティバスが浦安駅まで延伸いたしますと、利用者の皆様にとっても乗りかえせずに直接行くことが可能とはなりますが、この東京ベイ医療センターと浦安駅までの区間では、既にほかの路線バスが運行しており、移動手段が確保されていると思われますことから、お手数とは存じますが、乗りかえにより御利用していただくことをお願いするものであります。
　次に、妙典駅から現代産業科学館・メディアパークを結ぶルートの増便についてでございます。南部ルートは、バス利用者の状況から運行経費の効率性を考慮いたしまして、平成18年度に３台から１台増車いたしまして、現在は４台で運営しております。この台数のままで、さらにメディアパークまでのルートの増便を行うとなりますと、一方の東京ベイ医療センターから妙典駅までの運行本数を減らして対応せざるを得なくなるおそれがございます。また、バスの台数をふやした場合には、バス運転手の人件費の増加などにより、現在、市が南部ルートで負担しております約4,339万円をさらに負担することになるか、あるいは利用者の御負担を一層ふやさざるを得なくなるのではないかと思われます。次に、延伸ルートの終点を現代産業科学館・メディアパークから市役所までさらに延伸できないかについてでございますが、現在の終点を市役所本庁まで仮に延長することとした場合も先ほどと同様な課題が発生いたしますほか、国道14号など幹線道路を通行することになりますことから、渋滞による運行時間の延長等も課題となるところであります。コミュニティバスは限られた車両台数で運行しておりますことから、路線を延長した場合には、現在でもやや長い運行時間が、さらに延長することとなりますので、例えば北東部ルートで変更しようとしている例にありますように、ルートを短縮するか、あるいは現在よりも運行本数が減少することとなりかねませんことから、その結果、バス利用者の利便性低下につながらないように運行してまいりたいと考えているところであります。しかしながら、ルートの増便や延伸につきましてはさまざまな課題がありますものの、先ほどの浦安駅への延伸も含めまして、地域からの御要望につきましては、コミュニティバス南部ルート実行委員会に報告させていただきます。
　次に、行徳地域のふたかけ歩道に関する御質問についてであります。御質問の箇所は、通称30メートル道路と呼ばれております市道0101号の南行徳４丁目１番地先のふたかけ歩道で、延長は約190メートルでございます。この区間は民有地の出入り口の敷地の高さがまちまちでありますことから、歩道もそれに伴いましてアップダウンが続き、特に民有地のほうが高い出入り口では急勾配な歩道となっており、平たん性の確保と勾配の是正についての御要望をいただいております。しかしながら、この路線の歩道の構造が民有地の高さに合わせた現場打ちコンクリートで仕上げている箇所や、2.9メートルと非常に長いコンクリートふたをかけている箇所でありますことから、再整備をするには民有地の敷地高さの調整や水路内の構造変更も含めた大規模な改修工事が予想されます。これによりかなりの費用と時間を要することが考えられるところでございます。なお、御要望のうち歩道上の段差とボックルカルバート端部のすき間の改善につきましては、現地を確認しておりまして、今後、舗装でのすりつけ範囲を広げたり、一体的にコンクリートで補強するなどの補修対応を考えてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　コミュニティバス南部ルートの延伸と便数についてですが、どれもこれも難しいというなかなか要望が実るような内容、御答弁ではなかったなというふうに思いました。しかし、ルートの実行委員会、ここには報告するということではありました。遠回り、時間はかかるということはもちろんですが、やはり何といっても高齢化の中で経費、安い費用で市内中心部、また駅に行ける、自宅から近いところからそういうところに出かけられる、そういうコミュニティバス、大変ありがたい、この声をよくお聞きします。高齢になっても、また障害者も気軽に地域に出かけて行ける、そういう福祉バスという視点、また、遠隔地と中心部の市民の交通利便、交通利用の公平性という視点、そういう角度から、報告しますということだけではなくて、市としてもそういう角度への認識を持ってきちんと働きかけていただきたいと思いますけれども、そういう認識と働きかけていただけるかどうかということ、２つ、再度お聞きします。
　また、ふたかけ歩道の段差解消、安全対策についてですが、南行徳４丁目１番地について、道路と民有地の高さの違い、歩道の段差解消は非常に難しい、費用も技術的なことも大変難しいというような御答弁でありました。そうはいっても緊急、応急的な対応としてはやりますよというお話ではありました。私も長いことこの問題を取り上げる中で、ここはどう考えても難しいだろうなと、同じようなところが行徳地域には随分あります。そういうところが何ときれいに真っすぐの歩道ができて、うまいぐあいに高さの違いもクリアできている。そういうところを私の記憶では福栄３丁目、湊の地域、いずれも要望していた地域でありますけれども、実現しました。ですから、私はこういう南行徳４丁目も同じようにやればできるというふうに考えております。バリアフリー化しているところは何カ所かありますから、そういうことではないでしょうか。具体的にどうすればできるのか、もう少し今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えさせていただきます。
　まず、コミュニティバスのほうでございますが、運行計画に関する御要望等につきましては、実行委員会に報告することとしておりまして、その後、実行委員会では、市を含めまして運行指針などを踏まえ、御要望について話し合われることとなります。そのため、そのように進めさせていただきたいと考えております。
　次に、ふたかけ歩道のほうでございますが、これまで行ってまいりましたふたかけ歩道の工事箇所は、民有地と歩道の高さが違う箇所はございましたが、ふたかけ歩道を一定の高さで整備する必要がありますことから、民有地側を歩道の計画高さに合わせて上げたり下げたり階段状にするなどの御協力をいただきながら整備を進めてきたものでございます。御質問の箇所につきましても、店舗や駐車場などの出入り口において歩道の計画高さと合わせる必要がございますことから、民有地の方々の御協力が不可欠となるものであります。今後の対策といたしましては、民有地の方の御意向や排水路点検調査結果を踏まえまして、整備について判断してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　コミュニティバスにつきましては、報告だけではなく、市としても働きかけていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、ふたかけ歩道、この南行徳４丁目１番地については、確かに難しい。現地を何度も確認する中で、確かに難しいところかなというふうには思います。しかし、バリアフリー化、安全対策ということからすれば、ここは本当に整備を早目なければいけないところだというふうに思います。当局のほうも現地をつぶさに見ていただいて、できるところをやるということでしたので、十分に認識していただいていると思いますけれども、また、確かに課題もたくさんありますけれども、やはりやれないわけではありませんから、後回しにしないで、近隣住民、また商店その他御理解をいただきながら、安全対策、整備を早めなければいけないところということで具体的化できるように、ぜひ１つ１つ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして、初回から一問一答で質問させていただきます。
　今年度の市長の施政方針の中にも、また、教育長の教育に関する方針の中でも、学力についてしっかりと取り組んでくださっているということを大変評価したいと思っています。そのことに鑑みまして、今回の質問を教育行政についてさせていただきます。
　小中一貫校と中高一貫校についてのそれぞれの教育内容と今後の方向性についてお伺いをいたしますが、教育行政につきましては、今現在、国会のところで教育委員会制度の見直し等も審議をされて行われています。子供をめぐる教育につきましては、少子化の問題、あるいは子供の貧困ということも大変多く紙上に載っている現在でございます。その教育に政治の介入が顕著になるというような傾向が見えてまいりました。2006年に第１次安倍内閣においては、教育基本法が改悪されました。積み残しと言われています道徳の教科化や教科書の検定への介入と、ひたひたと右傾化への道をたどっているように私には思えます。「戦場へ再び教え子を送るな」という大きなスローガンのもとに、私も千葉県教職員組合の一員として、今まで教育労働者として活動してきたこともございます。子供の命を守る、これが一番第一というふうに教育の中でも考えております。教育の独立性が脅かされるということは、子供の権利が脅かされるような気もいたしております。先日、３月14日の東京新聞に、公明党の支持母体である創価学会も行政、司法、立法に教育を加えた四権分立を唱えていらっしゃいます。戦前の軍国主義教育につながったことの反省を踏まえて、一般行政と教育行政に分けて、そこに軸足を置くべきだというような主張もなさっています。そういうことも踏まえまして、教育の右傾化を歯どめをしたい、そんな思いも含めまして、今回の質問をいたします。
　では、先ほど申し上げました小中一貫、中高一貫という言葉が施政方針の中にも出てまいりましたけれども、それぞれの教育内容。小中一貫につきましては、先順位の方々が質疑のところ、あるいは質問のところでもなさっていますので、ある程度は理解できていますけれども、できれば簡潔にお答えをお願いいたしたいと思います。
　中高一貫につきましては、市川に市立の高校もないので大変難しいことではないかなというふうに思いまして、大変驚いているので、そのことについても教育内容や方向性をお伺いいたしたいと思います。では、(1)番です。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　小中一貫校化について、そして中高一貫教育の推進について、それぞれの教育内容と今後の方向性について、私からあわせてお答え申し上げます。
　初めに、大きな１点目の市川市立塩浜小学校と塩浜中学校の小中一貫校でございますが、先順位者の学校教育部長から答弁にありましたように、平成27年度の開設に向けて設置検討委員会を開催し、地域や保護者の方々から御意見をいただきながら準備を進めております。これまでの検討委員会で行われた主な協議内容は、１点目に、義務教育９年間を見通した教育内容についてがあります。これは、よりきめ細かく継続的な指導を行うことで児童生徒の個性や能力を伸長し、生きる力の育成を図るものでございます。２点目に、９年間を新たに前期を小学校１年から４年、中期を小学校５年から中学校１年、後期を中学校２年から３年に区分することがあります。これは、発達段階に応じた学習指導、生徒指導を行うものでございます。３点目に、理数教育の充実があります。これは、学力の向上を目指し、算数・数学及び理科の指導時数をふやすとともに、ティームティーチングや習熟度別指導等を行うものでございます。なお、理科につきましては、専門性の高い教師が中期の小学校５、６年生に対して指導をすることも考えております。また、地域の特色を生かした防災教育の充実や、前期の小学校１年生からコミュニケーションの楽しさが実感できる外国語活動の充実にも取り組むこととしております。さらに、心の教育においては、９年間の発達段階を考慮した道徳教育の充実を図り、異学年交流やさまざまな人たちとの交流を通じて温かな人間関係を築き、豊かな心を育むための機会の充実に努めます。なお、今後、塩浜小中学校の一貫校としての取り組みを毎年度末に形成的に評価し、成果と課題を次年度に生かしてまいります。また、さらに小中学校の連携に有効と思われるものについては、中学校ブロック連携で活用し、市川市教育振興基本計画に掲げるつなぐ教育を推進してまいります。
　次に、大きな２点目の中高一貫教育は、従来の中学校、高等学校の制度に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫した教育課程や学習環境のもとで学ぶ機会も選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒１人１人の個性をより重視した教育の実現を目指すものでございます。御案内のとおり、平成10年の学校教育法の一部改正を受け、11年４月より選択的に導入が可能となったもので、公立学校に限って申しますと、平成24年度時点で全国に184の中高一貫教育校が設置されております。教育内容としましては、中学校、高等学校それぞれの教育内容の系統性や重複項目に着目し、６年間の中等教育期間を見通した計画的、継続的でゆとりのある教育課程を編成することにより、生徒１人１人の能力、適性に応じたより効果的、効率的な中等教育の実現を目指すものでございます。
　最後に、本市における中高一貫教育の今後の方向性でございます。中高一貫教育の実施形態につきましては、一般的に中等教育学校、併設型、連携型の３つに分類されております。中等教育学校は、１つの学校として一体的に中高一貫教育を行うもの、併設型は、高等学校入学者選抜を行わずに、同一の設置者による中学校と高等学校を接続するもの、連携型は、設置者が異なる、例えば市立中学校と県立高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流等の面で連携を深める形で実施するものでございます。教育委員会といたしましては、今後いずれの実施形態が本市の中高一貫教育に最も導入しやすい形態であるか、できるだけ早い時点でこれを分析するための準備に着手したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。小中一貫校につきましては、それぞれ先順位の方の御質問がありましたけれども、今の御説明で、また了といたしましたが、３点、再質問させていただきます。
　いろいろ先進事例があるかと思いますけれども、やはり小中一貫にしたメリット、あるいはデメリットがどのようなものがあるとお考えになっているのか。例えば９年間一緒の固定的な人間関係というのは、いじめの構造ができやすい、そういうことが大変危惧されるんですけれども、子供を追い詰めるようなことにもなるというようなことも危惧されます。そんな意味で、メリット、デメリット等、品川区とか大阪等では先進市として随分、もう小中やっておりますので、その辺のお考えを伺います。
　そして、実際に現場にいる教職員の声がどのように反映されているのか。私のところに届く声としては、よくわからないと。また、異動でもしかして塩浜小学校に異動した場合に、そういう情報を知らないまま、その学校に行った場合、その教員にとっては大変ショックなことかもしれませんし、うれしいことかわかりませんが、そういうこともありますので、そういう意味で、現場の先生方はどんなふうにして携わることができるのかということをお伺いします。
　それから、４・３・２制という学校の制度を使うというふうな御説明がありましたが、私の調べたところでは、品川、あるいは大阪等では５・２・２ということのやり方をしています。例えば大阪の吹田市などは、平成15年から千里たけみ小学校と竹見台中というのを小中一貫にしたんだけれども、その後、８年たって桃山台小学校を加えて竹見台中学校のほうに一緒に２小１中ということで小中一貫をやっているというような情報もあります。小学校１年から５年までを基礎、基本、小学校６年と中１を連続性を意識した指導、中２、中３を進路を見据えた指導ということで、15歳の学力に責任を持とうというようなことも提唱しながらやっているというふうに調べたのですが、その辺の５・２・２制についてはどのようにお考えなのか。この３点、お伺いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　小中一貫校の先行事例から捉えております主なメリットとデメリットについてお答えいたします。
　小中一貫校のメリットにつきましては、文部科学省の資料によりますと、中学生の不登校出現率の減少、学習状況調査による平均正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上、異学年集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法、改善意欲の高まりなどの意識面の変化などが挙げられております。一方、小中一貫校のデメリットにつきましては、御質問者が先ほど御指摘いただいたように、集団が固定化されるということが挙げられます。小学校の人間関係がそのまま中学校に延長するため、中学校で新たな人間関係を構築するということができにくいということが考えられます。また、共通理解を図るための会議やティームティーチングを初めとしたきめ細かな指導を行うことにより、指導する側の教員には打ち合わせ等が多くなるということが課題として挙げられております。いずれにいたしましても、デメリットが考えられる部分につきましては、教員配置を工夫するなど多くの教職員が子供たちにかかわり、対応していくことで弊害を抑制していくことが必要であると考えております。
　次に、実際に携わる教職員の声をどのように反映させるのかについてお答えいたします。塩浜小中一貫校設置検討委員会での検討案を作成している作業部会には、管理職以外の教員６名にも参加していただいております。また、地域、保護者の方々にアンケートをお願いしました際に、教職員からも回答を得ております。このことで、図書館の活用の仕方など前向きな意見のほか、教職員の負担増に対する不安の声も寄せられております。今後も教職員の声に耳を傾け、具体的な実施計画の中に生かしてまいります。
　続きまして、５・２・２制についての考え方についてお答えいたします。塩浜小中学校では４・３・２制をとることとしておりますが、先ほどの御紹介のように、他市におきましても他の学年の区切りも実施されております。５・２・２制につきましては、先ほどの御紹介以外の例としましては、熊本県の産山小中学校でも導入されている学年制であり、ここの産山小中学校におきましては、中期の小学６年生、中学１年生を夢への疾走期として捉え、６年生から英語の学習や福祉関係の学習を取り入れているとのことでございました。なお、塩浜小中学校におきましては、５年生から徐々に中学校段階への準備を進めることで効果が得られるものと考え、４・３・２制をとりますが、先進市の取り組み等につきましても参考となるものが多いことから、研究を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　それぞれにお伺いいたしました。始まっていないことですので、危惧するものもあるわけですけれども、その不安材料は１つでも少ないほうがよろしいかと思いますので、取り組みのほうにしっかり組み入れていただきたいということと、厚い意味で先生方の配置をするということ、工夫があると言いましたが、特別に塩浜小中だけに加配をたくさんというわけにはいかないだろうというふうなことも危惧されます。余りここだけを手厚くすると、やはり不公平感が出てまいりますので、その辺のことも御考慮いただきたいなということを要望しておきます。
　再々質問として、子供たちの人数が減っていく少子化、全体的に私の知っている範囲では、平成27年度まで市川市では子供の数が減りません。現場の声を聞きますと、中学校も来年、またうちの学校、１クラスふえるんですよとか、７学級、８学級というような大きな中学校も随分と出てくるように聞いておりますが、その27年度をピークとして、子供が減少傾向になっていくというふうに私は認識しているのですが、そんな意味で、ここで27年度から小中の塩浜を始めるわけですけれども、この塩浜小学校、中学校の生徒の推移はどんなふうになっているのか、５年分ぐらいでも、３年分ぐらいでも結構ですが、お伺いしたいことが１つ。
　そして、一貫校として評価が高まっていろいろな学区から塩浜の小中の一貫のところに行きたいというような声の高まりがもしあった場合、指定学校の変更等でそういう人数に対して対応していこうというような方向性があるのかどうか、その２点について伺います。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　塩浜小中学校の児童生徒数の推移についてお答えいたします。
　塩浜小学校は昭和56年度に開校し、平成３年度の児童数729名をピークに減少傾向が続いております。また、塩浜中学校は昭和57年度に開校し、平成元年度の481名をピークに減少傾向が続いております。今後の推計でございますが、両校ともほぼ横ばいか緩やかな減少傾向が続くと予測しております。
　次に、一貫校としての教育的評価が高まり、指定学校の変更希望があった場合の対応についてお答えいたします。塩浜小中学校につきましては、教育活動を活性化する観点から、指定学校の変更により他の学区からの受け入れを積極的に推進してまいります。なお、指定学校の変更につきましては、先順位者への御答弁の中で触れさせていただきましたが、変更を認める制限を緩和した上で、小・中学校とも学年３学級程度を目安に受け入れをしてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、小中一貫校としての教育的評価が高まりますよう、教育内容の充実とともに、日々の実践のＰＲに学校とともに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。先ほど申し上げましたが、まだ始まっていないので何ともわかりませんが、27年度試行ということで決まっていることですので、そのことについて前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきますが、１つ、考え方として、こんなことも私のところに寄せられていますのは、少子化ということで統合ということは考えられなかったのか、統合も視野に入れている、そういうことはないのか、小中一貫校に力を入れているけれども、大きな目標が余り見えてこない、ならば、やはり人数の多いような学校にみんなで切磋琢磨できるような統合という選択肢もあるのではないかというような声もなくはございません。そういうことで、いろいろ存続するための手段としての今回の決断というか、選択だったとは思いますけれども、減少傾向の中で、これからそういうことも視野に入れていかないと、稲越小しかり、大町小しかりということで、それぞれに子供の減少していく学校が出てくるわけですけれども、そういう統合というようなことも視野に入れていただいて、考えをいただかないといけないかなというふうに思います。それが子供にとって是なのか非なのかわかりませんけれども、選択肢としてはそういうことも必要かと思います。他市では、例えばお隣の船橋では、やはり今物すごい勢いでマンションができて子供がたくさんいるので、ある小学校はあふれてしまった。そのマンションの子供たちを受け入れられないというので、はるか遠いところまで子供が通わなきゃいけない。ならばということで、スクールバスを出して子供を送り迎えする。公立ですよ。そういうことも選択肢の中に入りますので、これからの学校教育の中、小中学校、子供の減少の中で、統合ということ、それから今言った小中一貫の選択、いろいろな方法があると思いますが、それも入れていただきたいということを要望して、この項は終わります。
　そして、中高一貫のことにつきまして、次に行きたいと思います。先ほどの御説明で中高一貫のことは、これから取り組むという姿勢は見えましたけれども、一応中高一貫教育の推進のためのスケジュールはあるかとは思うんですけれども、その辺についても(2)番としてお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えを申し上げます。
　中高一貫教育の推進についての具体的なスケジュールということでございますが、現時点ではということでございますが、具体的に申し上げるべき段階にはございません。中高の連携につきましては、現在でも中学校ブロック内の異校種間連携の一環として、隣接する中学校と高等学校とが部活動や学校行事等を合同で実施しましたり、高校教員による中学校での授業などが行われたりしております。しかし、これらの取り組みは、あくまで中高の交流といったレベルの連携と理解しております。したがいまして、今後はこれまでの取り組みに加えて、例えば中高教員の授業への相互乗り入れや合同研修会の実施、また、中高生が一緒に受講できる講座の開設等、教育課程の一貫性にまで踏み込んだ連携内容のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。このようなさまざまな実績を積み重ねる中から、その効果を検証し、将来的な方向性を見出してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　まだ見えてこないということですけれども、再質問として、想定の中に具体的な候補として思い浮かべている学校があれば伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　再質問にお答えいたします。
　中高一貫教育推進の候補となる学校、あるいは地域を現在特定したものではございません。繰り返しになりますが、さまざまな実績を積み重ねる中から、例えば市内全域において中高連携の取り組みを行うなどの実績を蓄積した上で検証してまいりたいと考えております。なお、将来的にはモデル地域の設定等も視野に入れながら、具現化に向けた方向性を見出す必要があると考えますことから、新年度早々には研究に入りたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　中高一貫については、それぞれ先進市の事例がたくさんあるとは思いますが、私の希望としては、子供たちが競争社会の中で、ただただ学力の点数にだけ励むようなことにならないような中高一貫を考えていただきたいし、また、もう数十年前、市川に市立の高校が欲しいということで運動いたしました。私もその運動の１人ですけれども、市立高校がなかなかできませんでした。お隣、市立松戸高校、市立船橋高校、市立習志野高校、市立柏高校、全部近隣市はあるのに、市川だけがないということで、市立高校の設立を教員の中、保護者の中で随分と激しい運動をしたんですけれども、残念ながらできませんでした。そういうこともありますので、やはり教育委員会のほうもそういう歴史も踏まえて、保護者、あるいは教員との連携をとっていただいて、中高一貫については余り拙速に取り組まないで、やはり今、そちらの御答弁がありましたように、いろいろなことを積み重ねてお考えを熟慮していっていただきたいということを要望しておきます。
　中高一貫につきましては、これで終わります。
　次、(3)番、校内塾・まなびくらぶ、その事業について、その内容と対象についてお考えを伺いたいと思います。
　現場の先生方からも、校内学び塾って何という声が届いています。また、退職なさった校長先生たちからも、これはどうなっているのというようなお問いかけもございましたので、お伺いをしたいと思います。(3)番です。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　校内塾・まなびくらぶの事業内容と対象につきましてお答えいたします。
　本事業につきましては、先順位者にお答えいたしましたように、市内の各小中学校55校において、算数・数学を中心とした基礎的、基本的な内容の補習を実施するものであり、指導者として退職教員や教員を志望する大学生など多様な地域の人材も含めて活用し、児童生徒の基礎的な学力の定着を図ることを主な目的としております。対象につきましては、希望する児童生徒を中心とした申し込み制とし、担任等が参加が必要であると判断する児童生徒には積極的に声をかけ、参加を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。現在、学校の様子というか、私も現場におりましたけれども、実際に教員も学力を向上させるために子供たちにいろいろな手段、方法をとりながら勉強させています。教員の中の言葉に、やはり授業が１番、授業で勝負という言葉があります。授業の45分、50分の中で子供たちにきちんとした学力をつけるという意気のもとに、先生方は本当に市川教育、頑張っていると思うんです。せんだって市長さんがおっしゃったかもしれませんが、中学になると学力が少し下がるというようなお声がありましたが、実は小学校の段階、中学に行く段階で相当数の子供たちが私立へ抜けてまいります。大変言葉は悪うございますが、１番、２番がいない、３番手からが公立中学校にいるというような乱暴な言い方をさせていただきます。その子供たちを先生方は頑張って育んで、一生懸命学力をつけているわけですね。この中の議員の方々も、市内の小学校は出たけど、中学校は私立だという方が大量にいらっしゃるように思うんですけれども、そういうようなこともございます。そういう意味で、市川の学校教育の中、先生方の力で十分に学力向上をしているし、放課後ちょこっと残して、あるいは私なども部活をやっていましたので、朝の15分間だけ少し数学の劣っている子の勉強を見る。15分だけで十分なんですね。毎日15分見れば、子供たちの基礎学力がついてきます。そういうふうなことで取り組んでいると思うんですが、それに加えて、現在、この校内学び塾をということなので、より子供にとってよいことだとは思うんですけれども、学校の中では少し戸惑いがあるというふうに思います。また、先生方への負担も危惧されるわけです。
　そこで、再質問いたします。指導者がテキスト等を使うと思うんですけれども、そういうことについてはどのように対応するのか。また、希望者という言葉がありましたが、希望者の中にいろいろな子供たちがいると思うんですけれども、そういう情報交換などはどうするのか。教員との連絡の窓口をどうなさるのかということが１点。
　それから、２点目として、放課後学習、補習は、聞くところによると、ある小学校では地域の方々が来て勉強会をやっている、あるいはある中学校では退職校長先生が来て理科を見ているというふうな、いろんな状況を聞いているんですが、そういう方々との整合性はどうなさるのかということ。
　それから、具体的にどの場所を使って子供たちは勉強するのか。校内では部活で吹奏楽が音を出していたり、あるいは外ではたくさんの運動、スポーツをやっているかと思うんですが、どのような場所でやるのかお伺いします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、まなびくらぶの指導者との連絡窓口につきましてお答えいたします。まなびくらぶ事業では、指導者の服務や活動内容の取りまとめを行うために、教頭や教務主任を担当者とすることを考えております。学校の実情や指導者の特性を踏まえて、学校ごとに具体的な活動日、時間、内容等を決定いたします。本事業が円滑に進むよう、まなびくらぶの指導者と学校担当者との間で指導内容や児童生徒の情報交換が行われるようにしてまいります。
　次に、既存の形ができている学校での本事業の取り組み方についてお答えいたします。既にこのようなシステムをつくっている学校につきましては、その人材や方法をできるだけ有効に生かせるように、また、既存のこのシステムとは別に実施する場合でも、運営上無理がなく、学校の実態に応じて柔軟に進められるようにしていきたいと考えております。
　最後に、まなびくらぶの活動場所と教材提供についてお答えいたします。活動場所につきましては、校内の余裕教室やコンピューター室を含めた特別教室等の活用を想定しており、それぞれの学校で決めていただくことになってまいります。なお、教材提供につきましては、宿題を行ったり予習や復習をする自学自習の時間として、新しい課題にも挑戦したりしたいという児童生徒のニーズにも応えられるようにしていきたいというふうに考えておりますことから、一律に教材を提供していくということは、現在予定しておりません。しかしながら、校内のコンピューターを活用して学習支援システムでの学習や千葉県教育委員会から出されている「ちばっ子チャレンジ100」を活用し、個に応じて取り組めるようにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。これもまだやってみないとわからない部分があるかと思いますが、不都合とか、あるいはふぐあいがいろいろ出てきた場合には素早く対応していただきたいということを要望しておきます。また、教員への負担にならないようにということをお願いしたいと思います。
　次、(4)番ですけれども、この校内塾・まなびくらぶの指導者の方、55人ということですが、その採用とか配置ということについてはどのようなのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　まなびくらぶの指導者の採用と配置及び体制についてお答えいたします。
　まなびくらぶの指導者につきましては、各学校から候補者の選定をしていただいたものをもとに教育委員会が採用してまいります。具体的な人材といたしましては、退職教員だけではなく、将来教職を目指す大学生、あるいは地域の人材等を想定しており、これらの人材を有効に活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。いろいろな方々が学校で子供たちと接することは、よりいいことだとは思うんですけれども、怪しい人もいますので、その辺の危惧が少し残ります。怪しい人、いますよね。
　そして、再質問ですけれども、１回につき何人ぐらいの子供を参加させるのか。自学自習という言葉もありましたし、質問をするだけのための学習では、やはりなかなか子供は集まらないかと思うのですが、そして、指導者が困った場合、いろんな子供がいますので、あるいは子供だけではなく、その後ろにいるクレーマー的な保護者もいるかと思うのですが、そういうフォローについてはどんなふうになさるのか。
　また、指導者の選定というか、先ほど申しましたように少し怪しい人もいるかもしれませんが、その辺のことは学校だけに担わせるのは難しいと思いますが、教育委員会ではどのようにお考えか伺います。３点。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、まなびくらぶ参加の人数についてお答えいたします。余裕教室等の状況によって異なりますが、実施する教室の規模を考え、１教室当たり30名程度を考えております。したがいまして、希望者数にあわせて各学校での工夫が必要になるものと考えております。
　次に、まなびくらぶ指導者のフォロー体制につきましてお答えいたします。先ほど御答弁いたしましたように、各学校では教頭、または教務主任を校内担当者として位置づけ、報告や連絡も含めて指導者と情報を共有していくことで、円滑な事業運営を図りたいと考えております。
　続いて、指導者の選定につきましてお答えいたします。選定は学校で行うことを基本としていますが、教職員の情報の活用であるとか、学校支援コーディネーターとの連携を図りながら地域人材を取り入れていくことも考えております。また、校内で既に配置されております非常勤職員も有効に活用できるものと考えております。具体的には、小中学校に配置されておりますスクール・サポート・スタッフ等は児童生徒の実態を把握しており、兼任することにより参加する児童生徒が安心して取り組める場とすることができるものと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございます。今の３つの質問については了といたしたいと思いますが、スクール・サポート・スタッフの方々もそこでお給料がもらえるというのは大変いいかというふうに思います。
　再々質問なんですが、予算が990万、当初予算に入っておりますけれども、この賃金の払い方は、お１人だけに行くのではなくて、もう少し弾力的に学校側で、さっき申し上げましたように外からの方々が手伝ったりというところもあるように聞いているのですが、そういう方々へも払えるようなことができるのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　採用人数と賃金につきましてお答えいたします。
　各学校は実態に応じて複数の指導者を配置することが可能となっております。ただし、１校当たりの配当予算が現在のところ決まっておりますので、賃金はその範囲内で支払うこととなります。なお、その採用につきましては、スクール・サポート・スタッフのように随時申請することができ、申請後、一、二週間で事務手続が完了することから、まなびくらぶの指導者としての勤務がその後すぐ可能となってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ボランティアで入ってくださっている方々が無料でお１人だけに払われるというのも、やはりいかがなものかなというふうな形に見えます。その辺も、やってみないとわからないかと思いますが、御配慮、御考慮いただきたいなという面だと思っています。校内まなびくらぶという言葉がありますが、逆に品川では、校内教師塾ということで、先生方が校内で学び合う、そして子供の学力向上をするというような、子供が学ぶことも大事だけれども、教員の学びクラブが品川では行われているというような事例をこの前、読みました。そういうことも、これから大変若手の先生方が大変多うございます。30代後半、40代の先生方が学校にいません。20代からいきなり50代という先生方の人員構成になっていくのが目に見えています。その意味で、子供も大事ですけれども、教師のそういう学ぶという時間も大事ではないかなと思いますので、その辺も考えの中に、校内学びの中に子供だけではなく先生方も入れていただきたいというふうに思います。もちろん外の人を連れてきて何かを勉強ではなく、校内で先生方がお互いに助け合いながら伸びていく、子供の学力を伸ばす、そういう意味での意見でございます。では、要望として言っておきます。
　教育行政につきましては、本当に前向きにいろいろな面でやっていただいています。ただ、残念なのは、なかなか予算が教育だけにはもちろん傾いてくるわけではありませんが、人が大事です。人のところに厚くいろいろな予算が使われることを願って、教育行政については以上といたします。
　では、次の項目に行きます。公共施設についての質問をいたします。
　ファシリティマネジメント、何か私から出るとおかしいかなと思うと思うのですが、平成24年度、12月に私もアセットマネジメントということで、公共施設のことについて質問をさせていただきました。ここでは先順位だった宮本議員が、第３次アクションプランということで財産管理、あるいは公共施設の保全計画、老朽化問題についてといろいろな御質問をなさっていました。そこで、私も市有施設について、市川市が持っている公共施設についての質問を24年の12月にさせていただきました。そのときの御答弁の中に、全庁挙げてそういうものに取り組みたい、いろいろなマネジメントがありますけれども、その中でもきっちりとやっていきたい、データ化をしながらやっていきたいという御答弁をいただいて、そして26年ということになりました。公民館の修繕とか機械のリニューアルということで、生涯学習の担当で行われているという答弁が先日もありましたが、現在、下水道の長寿命化ということは水と緑の部というふうにいろいろな部があちらこちらを管轄しているようなことがあります。どの部も、あれもこれも直したい、これも新しくしたいというふうに手を挙げていった場合には、もう収拾がつかないわけですから、その意味で、いろいろなそういう保全計画等が必要というふうに考えています。平成24年の11月に倉敷と名古屋のところのファシリティマネジメント、アセットマネジメントというのを勉強させていただきに総務委員会で伺いました。そこで行財政改革と連携をとりながら、大変いろいろな取り組みをしているということで、目からうろこの経験をいたしました。じゃ、市川ではどうなっているのかなと思って振り返ってみましたら、なかなかというようなことがあったので質問をいたします。
　まず、ファシリティマネジメントに対する市の考え方を最初に伺います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　本市の考え方につきましてお答えいたします。
　公共施設のマネジメント手法といたしましては、１つにはストックマネジメント、２つ目としましてアセットマネジメント、そして３つ目といたしましてはファシリティマネジメントと、この３つがマネジメントとして考えてございます。本市では、お話しございましたが、全国の先進市や近隣市の動向などを参考に、公共施設のうち道路や橋梁、それから下水道などのインフラ施設につきましては、ライフサイクルコストを低減するだけではなく、施設の劣化のリスクをコントロールし、施設の改修や修繕、それから維持管理経費を平準化する、こちらはアセットマネジメントによる保全計画を、そして、建物につきましては、施設設備などの財産を経営資源と捉えまして、経営的視点で総合的、長期的観点から費用と便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理、活用していくファシリティマネジメントによる保全計画の導入を図ってまいります。そして、保全計画の策定は、行財政改革大綱の新アクションプランに位置づけをいたしまして、現在、その作業を進めているところでございます。アクションプランの取り組みでは、25年度に建物施設のデータ整備を、26年度では公共施設白書の作成を行いまして、27年度には長期保全計画の策定作業を進める、このような目標を掲げております。また、ファシリティマネジメントによります保全計画は、施設の延命化や統廃合による最適な施設配置のほかに、未利用地の売却によりますこういった財源確保なども計画に含まれますので、行財政改革の取り組みと私どもは考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　いろいろな施設が老朽化してきたことは、もう自明の理なんですけれども、いろいろな都市、あるいはいろいろな地域で早目にいろんなことに取り組んでいて、例えば名古屋市などは平成18年から、あるいは流山などは15年からということで、10年計画というか、そういうような動きを見させていただいたわけですが、市川市として、なぜもう少し早くこのことに取り組めなかったのか。取り組みが今年度になった理由があればお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　お答えいたします。
　確かに老朽化が進む公共施設の建てかえや大規模修繕、また、維持管理費用が増大していくことというのは見込まれておりましたし、このままでは財源を確保することが困難になるということも見込んでおります。本市も先進市が取り組んでいたマネジメントの導入が必要と数年前からは考えていたところでございます。ただ、ちょうどこういった時期におきまして、私どもといたしましては災害時避難場所や活動拠点となります小中学校や行徳支所、保健センター、それから公民館や消防署などの耐震改修工事、また、国分小学校、第四中学校の建てかえ工事など安全、安心を確保するための公共施設の耐震化事業を最優先に取り組んできましたので、こういった取り組みが優先として考えて、私どもの取り組みにつきましては、この耐震化事業に達成のめどが立ってまいりました24年度からという状況になりました。取り組みにつきましては、保全計画策定に向けまして、マネジメントに必要なデータ整備の方法について検討するため、先進市や県内市町村で構成いたしますファシリティ会議等で情報収集を行ったところ、一般社団法人建築保全センターの保全情報システムを多くの自治体で導入していることがわかってまいりました。そこで、本市におきましても、先進自治体と同様に低廉なシステム利用料で施設のデータ整備ができまして、また、建物管理情報と営繕情報の一元管理や自治体間での共同利用方式による情報の共有化が可能な機能も利用できる、こういったことから、当該法人が提供しております保全情報システムを導入して、25年度からデータ整備に着手したところでございます。取り組みが遅かったとの御指摘でございますが、今後はデータ整備を完了次第、次のステップであります公共施設白書の作成に着手してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　るる御説明ありがとうございました。公共施設が本当に１日ずつ壊れていくような気がいたしておりまして、この質問をしたわけですが、他市を見てみますと、やはり保全計画が随分ときちんと立てられているわけですけれども、公共施設の保全計画の策定はどのように進めていくのかお伺いします。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　保全計画の策定についてお答えいたします。
　保全計画策定に向けた進め方といたしましては、まずマネジメントに必要なデータ整備を早急に行うこと、次に、施設の状況と将来の施設の維持管理費用や改修費をシミュレーションし、その情報を見える化すること、そして、施設を適正に管理運営していくためにファシリティマネジメントの手法を用いまして施設の長寿命化及び統廃合等について検討し、そういったものを保全計画にまとめること、このような手順を考えております。現在、第１段階でございますが、先ほどもお示ししましたが、データ整理を今現在、作業を進めているところでありますけれども、26年度におきましては、公共施設白書に維持管理費用や改修費の将来見通しなどを反映して公表してまいりたいと考えております。その後におきましては、ファシリティマネジメントの基本的な方針を定めることを考えております。その方針には、１点目は保有総量の圧縮について、２点目といたしましては多機能化と複合化の推進について、３点目としましては総量圧縮に向けた優先順位の整理、そして４点目には計画的な維持保全による長寿命化、こういったことを考えております。そして、何よりも財源確保の取り組み、こういったものを定めまして、この方針に基づいて実効性のある保全計画を作成していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　どの施設を壊してどこを生かすかというようなことは大変難しいことだというふうには思いますけれども、じゃ、３番目の質問をいたします。ファシリティマネジメントとして新規事業と書きましたが、保全計画もない状態ですから、その中で先ほど公共施設の白書をつくるという御答弁があった中で、これを新規というふうに考えて、この作成の委託料が計上されているわけですけれども、市の職員ではなく、なぜ委託をするのかお伺いします。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　まず、白書の内容に入る前に、予算化した理由でございますけれども、何よりも保全計画をつくるに当たりましては、基本となりますデータ整理、それからその内容を公表する、そういったことが一番大事と考えておる中で、専門的な知識を持った者からのアドバイスを含めた中で白書を作成していきたい、このような考え方から予算化をさせていただいたところでございます。
　その内容についてでございますが、白書につきましては、建物の既存データ及び老朽化の進行状況、それから利用状況や管理コスト、また、将来の更新費用などのデータをもとに施設の現状や課題を明らかにするとともに、保全計画策定の当然基礎資料として活用していくものでございます。具体的に内容を挙げますと、建物の状況では、建築年、敷地、延べ面積、建築費、構造、耐震状況など、こういったデータを、それから利用状況といたしましては、件数、稼働率、管理形態、運営コストなど、こういったデータをもとに施設の課題を整理させていただきます。また、地区別人口や年齢別人口の推計、それから将来の修繕や更新費用を反映した財政収支の見通し、そして施設管理に関する基本的な方針といたしましては、全庁的な取り組み方針、それから情報共有の方策、施設の適正管理に関する考え方、こういったことを白書にしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　わかりました。再質問させていただきますと、そのファシリティマネジメントを推進していく保全計画策定、あるいは今の白書をつくっていくいろいろなところの推進はどのような体制で行う予定なのかお伺いします。
○松永鉄兵副議長　管財部長。
○大越賢一管財部長　再質問にお答えいたします。新年度におきましては、ファシリティマネジメントを含む公共施設の効率的、効果的なマネジメントを進めるために、新たに管財課の中に公共施設マネジメント担当室を設置いたします。配置人員といたしましては、担当室長のほか３名、計４名を予定しているところでございます。これによりまして組織的な推進体制を整え、取り組みを強化するとともに、公共施設の情報の一元化を図り、全庁的な公共施設に関する総合的なマネジメントを推進してまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　公共施設マネジメント担当室が開設というふうにお伺いいたしました。４名ということをお伺いいたしましたけれども、とても大変な仕事だと思うのですね。外に足を運んで建物を見たり、あるいは実際にどこが老朽化しているかということを確認したりというようなこと、私が伺いました名古屋では、やはり外部の方をお１人入れて、あとは庁内からそれぞれの部署から人を集めてそういう担当室ができておりました。その中には女性が入っておりました。やはり女性の視点でいろいろな建物のこと、あるいは市有財産のこと等を見る目が、やはり男性だけの目ではという意味ではないんですけれども、いろいろな人の目で202030という30％女性をということがありますが、そういう意味で、担当室長のほか３名の中に女性をしっかりと入れていただきたいということを要望したいと思います。
　そして、４人ということですが、外部発注をしなければなかなかいろんなことができなくはなるかと思いますが、やはり大変大事な市川市の財産のことです。どの施設をどのように減らすかというようなことは時間もかかりますし、人も要るかと思います。26年度にいろいろ検証して、次年度への取り組みを考えていただきたいと思いますし、市民の命を守ることにつながる施設の大事な管理でございます。また、それは子供たちの命を守ることにつながるというふうに考えております。その意味では、スピードを持っていろいろ推進されるということ、そして、担当室ということだけではなく、24年の12月には企画の部長さんがお答えになったように、全庁的に取り組みますということでしたので、そういう意味でしっかりと、どの部だけではなく、いろいろな方々の英知を集めた担当室をつくっていただいて、早々といろいろな計画をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
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○松永鉄兵副議長　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　大きく４つ、まず１点、行徳臨海地区の整備についてであります。
　３月１日「広報いちかわ」この特集号「海と親しむ市民が憩う街づくり」ということで、「塩浜地区護岸整備」、また「ＪＲ市川塩浜駅南側の街づくり」ということで大きく取り上げていただいております。横谷支所長が、やはり最後もよい仕事をしていただいたと本当に感謝をしております。また、このまちづくりを進めていくんだというような思いも感じられる記事だと思います。私が今回質問をさせていただくに当たっての目的は、事業推進を応援していきたい、また、市民が親しめる海へすること、里海の整備を進めていただきたい、一番大事な行政がやるべき仕事を進めていただきたい、そんな目的を持って質問をさせていただきます。
　まずは、第１期塩浜区画整理事業の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　第１期塩浜区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。
　既に御案内のとおり、第１期塩浜区画整理事業については、事業全体の課題の整理、解決に現在取り組んでいるところであります。区画整理事業を進めるに当たり、土地利用上の課題、事業区域の課題、あるいは民間地権者の課題とさまざまな課題がございます。これらの課題を行政に係る課題と民間地権者に係る課題に大きく２つに整理して御説明いたしますと、初めに、行政に係る課題でありますが、この課題の中にも２つの課題がございまして、１点目の事業区域の課題につきましては、駅前から公園までの賑わいの環境軸にふさわしいシンボルロードの整備を予定しておりますが、シンボルロードの予定区域内には都市計画道路3･4･34号を含んだ一部未買収の用地が存在しております。この用地につきましては、平成24年３月より土地所有者と用地交渉を重ねてきましたが、用地売買について相手方との合意が調い、２年たった本年の３月７日に相手方と土地開発公社との間で土地売買契約を締結いたしました。現在、所有権移転登記及び分筆作業を進めており、３月末に土地開発公社への引き渡しを予定しているところであります。この用地取得により区画整理の事業区域が確定したことから、確実な事業計画が作成できるものというふうに考えております。
　次に、２点目の土地利用上の課題であります。御案内のとおり市の換地先は三番瀬に面した場所を予定しており、この換地先には塩浜地区まちづくり基本計画で位置づけられております自然環境学習の場も含まれております。市といたしましては、自然環境学習の場につきまして、県が事業主体になり整備するよう要望を重ねてまいりましたが、平成25年３月に県からは、整備を行わないとの回答が正式にあったものであります。このようなことから、本市といたしましては行徳臨海部特別委員会、行徳臨海部まちづくり懇談会、市広報等でゾーニングの見直しを御案内したところであります。このように、事業認可を取得する上で懸案であった都市計画道路3･4･34号の用地買収が完了し、事業区域が確定できることや、換地後の市有地の全てが事業用地として活用が可能になったことなど、行政側の課題が整理されることになります。
　次に、民間地権者の課題につきましては、先順位者にも御説明いたしましたように、新たな換地計画を作成し、民間地権者との間で合意形成を図っているところであります。現在、事業認可を取得する上で課題となっている懸案を官民一体で取り組んでいるところであり、今後も事業費の確定や保留地処分方法など、残された課題についてもお互いの理解を得ながら解決し、平成26年度内事業認可の取得に向けて全力を挙げていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まず、行政がやるべき仕事の１つとして、都市計画道路3･4･34号の用地の買収が決まったということで、この事業区域が確定をしたといったことを確認いたしました。また、民間の地権者と一体となって、これからも合意形成をぜひ図っていただきたいと思います。
　私がこの後、質問させていただくのであれば、環境学習施設のゾーニングの見直しがあったというお話をもう少し掘り下げたいと思います。恐らく行徳臨海部特別委員会には報告があって了承されたと思いますが、その後の行徳臨海部まちづくり懇談会、市民の方々が含まれている海をどういうふうにしようかというような市民の意見交換の場で、そのゾーニングをなくして環境学習施設をつくらないというお話をされたところ、委員の皆さん方から、10年以上かけて議論してきたのに、市川市では環境学習の場をどうするつもりなのかといった意見ですとか、厳しい意見では、自然環境学習の場をここにはつくらないというのは、そもそもの話がわかっていないとしか言えないのではないか、民間の地権者の１人も、民間では環境学習の場などはとてもペイできない、やはり行政が行ってほしいんだ、そんなお話があったと思います。この環境学習の場というものは、私もこの地域、海を魅力に輝かせていく１つのきっかけであるということは私も同じ意見です。この見直しを行った経緯と理由をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　市有地の土地利用に関するお尋ねでございますので、これは行徳支所のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
　自然環境学習の場の用地確保を取りやめ、土地利用計画の見直しに至った理由、新たな自然環境学習の場のゾーニング、機能確保、こうしたことについてお答えをしたいと存じます。初めに、見直しに至った理由についてであります。塩浜地区のまちづくりは、三番瀬の海と向き合うまちづくりが基本的なコンセプトでもあり、そのことは今回の見直しでも全く変わっておりません。市の考える自然環境学習の場のイメージは、学習施設だけではなく、市民が親しめる水辺、すなわち干潟的環境整備が必要不可欠なものと考えております。市民が干潟に立ち、三番瀬の海の自然を体感できることが一番大事なことと考えております。したがいまして、塩浜地区のまちづくりでは、あわせて干潟の実現化もぜひ進めなければならないものと考えているものであります。そこで、塩浜地区のまちづくりを推進するこの塩浜第１期土地区画整理事業の事業化に向けましては、さきの答弁にもありましたように大きな課題でもありました都市計画道路用地の取得が済み、いよいよ平成26年度の事業認可に向けて動き出したものと認識しているところであります。現時点では、事業認可取得に向け事業計画書案を作成すべく、基本となる土地利用計画案を確定させなければならない大事な時期であると考えるものであります。そのことから、これまで基本計画として市川市が１haの用地確保をすることとして施設整備を県等にお願いをしてきた自然環境学習の場についても、具体性、実現性を踏まえ、位置づけを明確にしなければならない時期であると考えるものであります。市はこれまで国や県に対して環境学習施設の整備要望を幾度となくしてまいりました。具体的な考え方は示されてこなかったところは周知のことでございます。そして、平成25年３月には、改めて千葉県に県が施設整備をすることの意向確認を行ったところ、県では整備する考えはない旨の文書回答を正式に得たものであります。土地区画整理事業を進める上では、環境学習施設という公共の施設整備計画のめどがないまま土地利用計画を定め、事業計画書を作成して事業認可に進むわけにはいかないと考えたところであります。加えて、当該用地の海側の護岸は塩浜２丁目護岸の未整備の200メートル区間でもあり、護岸の整備完成時期が平成29年度相当と千葉県から考えが示されたところであります。当該区域において自然環境学習につながる干潟再生の実現化も、この場所では難しいのではないかと判断するところであります。このような経緯、また、そうした現状から見直しを行ったところであります。
　次に、新たな考え、ゾーニング、また見直しについての環境学習の場の機能確保ということでございます。塩浜の第１期区画整理事業では、市川塩浜駅から海へと続く幹線道路を賑わいの環境軸と位置づけ、幅員12メートル程度の歩道が配置され、駅から海へと延びる計画であります。また、塩浜２丁目護岸沿いは自然石を並べた傾斜護岸と、護岸沿いの歩道空間を海辺の環境軸と位置づけております。この２つの交点には比較的大きな公園も配置しており、海に面した広々とした空間を確保しているものであります。そのため、この空間は人が集まり、三番瀬の海を感じることのできる交流拠点的な場所になると考えております。また、既に整備された護岸には、この公園予定地の海側部分約100メートルが階段式護岸として既に整備されており、人が三番瀬の海を身近に眺望でき、腰かけて休息をしたり、水際までおり、海に触れられるようになっております。そのことから、将来的な干潟化についても、階段式護岸前面を事業化することが一番実現性が高いものというふうに判断しているところであります。そこで、市としましては、この公園から階段式護岸及びその海側の干潟化を進めるエリアを海に親しめる場として、これまでの自然環境学習の場にかわるものとして位置づけを考えるものであります。将来的には干潟での海辺の生物の観察会や水鳥の観察会が開かれたり、市民が気軽に訪れ、干潟におりてカニやアサリ等に触れ、水遊び等ができる環境学習的な利用ができる場、また、状況によってはヨシ原の再生、あるいは海側干潟周辺へのアマモの再生など、失われた里海の原風景の再生も可能となってくるのではないかと期待しているところでもあります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。この環境学習の機能というものは、階段護岸がある公園のところに置いておきたいといったことで了解をいたしました。海の魅力を高めるきっかけともなると思いますので、そちらのほうがいいのかなとも感じております。
　２番の里海の整備のほうに移らせていただきますが、この特集号の中にも入っていますけれども、今言われた公園の海と親しめる場は塩浜の階段護岸というものが、今もうできている写真が載っております。この今の管理状況というものはどのようになっているのでしょうか。私もこれを見た友人が、もう遊べるんでしょうというような、もうこれを出しちゃった以上は、市民はそう思っちゃいますよね。そういった中でのこの場所の管理は今どのようになっているか、お伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　里海の整備に関連しての御質問でございます。塩浜２丁目の護岸整備では、全区間1,100メートルのうち900メートルの区間が完成したところでありますが、同区間は改修工事により護岸の高さが上がり、後背地の既存の護岸敷と1.5メートルほどの段差が生じており、現在も900メートル区間全体を工事区域として千葉県が管理しております。なお、起点、終点は門扉及びフェンスで、その途中は民有地の塀で全体が囲われておりまして、人が中に入れないようになっているところであります。また、その先の未整備の200メートル区間は市川市の管理となっておりまして、既存護岸の安全面から、起点から終点までの間をフェンス及び門扉を設置し、現在は人が入ることができないような管理をしている現状でございます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。今は入れないというふうになっているというお話でしたが、実際、私も行ってみますと、結構人が入っていたりするんですよね。護岸もつくっちゃって、もう下におりちゃっている人たちもいるというような状況だと思います。私が言いたいのは、やはりこういう魅力的な里海の整備というものは、ちゃんとルールをしっかりとつくるということが、ちょうど市民に開放する前、一番大事な時期なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それは、里海の１丁目のほう、展望デッキというものもできると思います。この展望デッキにもどういうふうに市民が利用できるのかといったルールも必要ではないかと思います。この周辺は、残念ながら、放置車両とは言わないけれども、車がたくさん停車している。これからにぎわいのあるような町になるのにもかかわらず、やはり無法地帯のような場所をいつまでも続けているわけには、私はいかないと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○横谷　薫行徳支所長　工事完了後の管理は県、市でどのように管理するのか、また、１丁目のほうの展望デッキのほうの管理もどうなるのか、この２点のお尋ねであると思います。
　塩浜２丁目護岸の工事完了後の利用の仕方やルール、管理ということでありますが、今後、具体的な管理協定等について取り決めが必要であるということは、本市としても認識しているところであります。護岸は海岸保全施設全体として県管理が基本となります。また、石積みされた箇所については、立ち入りすることが危険との考え方もあることから、柵等により入場を制限する必要も検討されております。なお、護岸部へのアクセスに関しましては、大部分が現在は民有地。区画整理ができますと、換地後は市有地にもなるわけでありますが、関係者の護岸によります高潮、あるいは高波対策の施設区域、こういうことにこの区域はなりますので、土地区画整理事業区域内については公園予定地からの出入りが基本になる、こういうふうに考えております。今のところ御指摘の３月１日の広報のイメージ図にもありますように、公園前面からのオープンな形で出入りができるようにというふうな方向で考えておりまして、干潟化された場合の干潟部に関しましても、潮の干満に応じまして、基本的には自由に立ち入ることができるものと考えております。
　そこで、ここを訪れ利用する側のルール、制限についてでありますけれども、当該施設を維持管理する行政といたしましては、まずは県と市の管理区分をきちっと決めた上で、それぞれの管理者がこれを決めていくものと、こういうふうに考えております。なお、本件ルールにつきましては、県、市の間で昨年から協議をスタートしたところでありまして、今後も引き続き進捗状況を踏まえながら協議、検討を進めたいと考えております。
　次に、市民が親しめる水辺ということで、塩浜１丁目の展望デッキ、これができた後の管理ということについてのお尋ねについてお答えをしたいと思います。塩浜１丁目護岸につきましては、昨年まで千葉県との協議でおおむね管理区分が決まったところであります。護岸自体の安全管理は千葉県で行い、清掃等の維持管理は、海側は千葉県、陸域側は展望デッキの内部や護岸敷を含めて市川市が管理する、こういう方向になっております。また、護岸背後の道路につきましては、現在、片側２車線のうち１車線が御指摘のとおり路上駐車で埋まっておりまして、展望デッキ利用者等が車等で訪れても、そこに駐車ができない、あるいは利用ができなくなってしまうということが懸念されるわけであります。今回の護岸整備に関しましては、市民が親しめる水辺空間としての展望デッキを整備する、こういうことが肝要になっているわけでありますので、同整備箇所のそばには利用者のための駐車スペースを整備する予定であります。具体的には２カ所の展望デッキそれぞれに背後の護岸敷を利用いたしまして、体の御不自由な方のための駐車スペースも含めた普通乗用車10台程度、そのほか二輪車用の駐車スペースを計画しているところであります。
　なお、これらの完成時期でありますが、さきの答弁でもお答えいたしておりますが、当初、県においては今年度内の完成を目指しておりましたが、入札の不調等があり、工事がまだ発注されていない状況であります。現在、新年度の前半には工事完了させるべく、入札手続を鋭意進めていると、こういうふうに県から伺っているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。市民が安全に親しめる海にするためにも、県と市で協議をしていただき、行政がやるべき仕事をこれからも続けていっていただきたいと思います。
　また、今、路上駐車の話もしました。地元の警察の交通のほうに確認をしましたところ、やはり物流の拠点が非常に多くふえたため、交通量も含めた対策をされたいそうですので、ぜひ道路交通部のほうも協議をしていただきたいと思います。また、この臨海地区の整備については、進展があり次第、質問させていただきたいと思います。ここはこれで結構です。
　それでは、自転車の対策についてであります。
〔「議事進行、だめなんですか」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵副議長　少々お待ちください。発言中ですので。
○田中幸太郎議員　安全利用に関する取り組みについてであります。
　自転車を運転中に散歩中の女性と接触し、寝たきり状態にさせてしまった小学生の親に裁判所が命じた賠償額は約9,500万円、自転車に乗っていた加害者側に数千万円に上る高額な賠償を命じる判決が相次いでおります。今回のこの自転車の安全利用に関する取り組みについての質問、目的は、啓発、そして取り締まりを強化していただきたい、その目的を持って質問をさせていただきます。
　市川市でも３年前に自転車の安全利用に関する条例がつくられたと思います。３年をめどに見直しを図っていくとのことが最後に１文書いておりますが、今後の取り組み、また現状の事故状況、今後の対応など、現時点でのお考えをお知らせください。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　自転車対策に関する御質問にお答えいたします。
　市では、平成23年４月１日に市川市自転車の安全利用に関する条例を施行しております。この条例施行後の主な取り組みといたしましては、まずは自転車交通安全教室の交通安全指導員を施行前の２名から３名増員し５名体制といたしました。小学校では、以前より実技指導を行っておりましたが、増員によりまして、一時停止や左側通行など、児童１人１人が行う実技に目配りできるようになり、個々の児童の自転車の乗り方に対して注意や指導ができるようになっております。なお、24年度は39校の小学校で自転車安全教室を実施いたしました。
　次に、条例施行後、中学校、高校、大学のほか、自治会や企業などへも対象を広げ、講習会を実施してまいりました。中学校では、24年度からはスタントマンが交通事故を再現して事故の恐怖を体験するスケアード・ストレイト方式での安全教室も実施し、保護者や地域の方にも見学していただいております。また、大学、自治会、企業の方には、基本的なルールのほか、事故での高額の賠償金支払いなど加害者責任についてもお伝えしているところであります。今後は、特に自転車保険の加入について、今まで以上に推奨してまいりたいと考えております。なお、24年度は中学校、高校及び大学で９校、自治会や企業などを対象といたしまして21回実施してまいりました。また、条例の施行に向けて、22年度後半から街頭指導による指導を行っており、23年度までは民間委託により実施してまいりましたが、24年度からは警察官のＯＢであります市民マナー条例推進指導員が兼務で行うことで強化をしております。これは、市内16駅の周辺地区を巡回して自転車走行違反に対して、例えば車道の左側を通行してくださいなどの声かけによる指導を行っているところであります。
　続きまして、条例の施行から３年を迎えるに当たりまして、取り組みについての見直し状況でございます。自転車の安全利用条例を本市より先行して、あるいは同時期に施行しております８つの自治体に条例施行後、課題となっていることと今後特に力を入れていきたい施策についてお聞きしております。課題につきましては、自転車事故の抑制、自転車の安全利用の意識の向上、自転車の走行環境の確保などの回答となっております。今後特に力を入れていきたい施策の問いに対しましては、スケアード・ストレイト方式の安全教室の実施、自転車を乗り始める小学校での安全教室の充実、自転車保険の加入の推奨、自転車走行環境の確保などの回答となっております。これらの調査結果につきましては、市川市の状況と相通ずるものがございますので、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。特に小学校の安全教室の内容につきましては、よりわかりやすく見直す必要があると考えているところであります。このほかにもｅ－モニター制度を利用いたしまして市民アンケートを行っております。その中で、条例の施行について知っているとの回答は21％となっておりますので、この条例について、一層の御理解を深めていただけるよう、今後もお知らせしていく必要があると考えております。また、危険だと感じる自転車の走行については、携帯電話などの使用、無灯火、信号無視、右側走行といった回答が多くなっております。御意見をいただきました危険な走行につきましては、まだまだ見受けられますことから、講習会などを通じて、改めてルールを守ることの意味をお伝えしてまいりたいと考えております。
　続きまして、自転車に関係する昨年６月の道路交通法の改正の内容についてでありますが、危険な違反行為を繰り返して行った悪質な運転者に対する講習制度が新設されております。この講習の受講命令に従わなかった場合は罰則が設けられており、５万円以下の罰金となっております。また、警察官がブレーキ不良自転車の運転者に対して検査や運転の中止を命じることができるとした改正や、先ほどの自転車の通行に関しましても、道路右側の路側帯通行が禁止されたところであります。
　次に、本市の自転車事故の状況でございます。条例施行前の平成21年は556件、その後、平成22年が460件、23年が452件、24年は408件と年々減少しております。この減少要因といたしましては、警察の指導や取り締まりなどのほかに、市で行っている安全教室や啓発などによって安全意識が高まったものと思われます。引き続き事故が減少していきますよう、啓発などに努めてまいります。
　続きまして、今後の施策でございます。これまでの取り組み状況や道路交通法の改正、あるいは事故の状況などを踏まえまして対応してまいりたいと考えております。小学校での自転車安全教室につきましては、自転車に乗り始める年代を対象とした指導が大切でありますことから、その内容を、交差点など自転車で走行している場所ごとのパネルを使って説明するなど、わかりやすく理解しやすいように見直しをしてまいります。中学校で実施しておりますスケアード・ストレイト方式の自転車安全教室につきましては、中学校に在籍している３年間のうちに受講できるよう、25年度の２校から、26年度は５校にふやして実施する予定でおります。高校生以上の年代の方々につきましては、自転車事故の状況を見ますと、通勤、通学の朝夕の時間帯の事故が多いことから、自転車利用者が多く集まります自転車駐輪場での安全利用を呼びかけるのぼりの掲出や自転車保険の啓発も行っていきたいと考えております。なお、市民アンケートからも、無灯火などの危険な運転に対しましては、これまで以上に啓発に力を入れるほか、道路交通法の改正につきましても、改正内容を取りまとめたリーフレットを作成しまして周知してまいります。自転車の安全利用条例を施行しましてから３年がたち、自転車が関係している事故件数は減少してはいるものの、依然として危険な違反走行も見受けられます。自転車の安全利用について、利用する方が交通ルールを守ることと安全に利用するという意識を持っていただくことが一番大切なことと考えております。今後もより多くの方に理解していただけるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員、少々お待ちください。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　田中幸太郎議員の行徳臨海地区の大項目の一番上の(1)のところの発言の頭の部分、リードの部分で、私の耳に間違いがなければ、行徳臨海部特別委員会で了承されたというふうに聞こえました。これは、特別委員会は議決機関ではありません。報告されて、それに対する審議がされたというふうに訂正をするべきだと思います。
○松永鉄兵副議長　ただいまの議事進行に関する発言にお答えします。後刻調査の上、御報告を申し上げます。よろしいでしょうか。
　田中議員。
○田中幸太郎議員　谷藤議員の言うとおりに訂正をお願いいたします。
　まず、自転車対策のほうに戻りたいと思います。
○松永鉄兵副議長　訂正するの。
○田中幸太郎議員　訂正をお願いします。
○松永鉄兵副議長　後刻調査の上、御報告します。
○田中幸太郎議員　わかりました。
　自転車の話に戻ります。ある程度啓発されて効果があったというふうに今の答弁で評価をしたいと思います。まだまだ危険な運転がある。私の提案は、条例改正、行政罰をつける、課税徴収という形で条例改正ができないかという提案でございます。３年前のこの条例が出る際の審議で、過料をつけることはできないのか、そのような質疑をされている議員もおりましたが、３年経過を待ってから考えたいというような答弁もありました。私が調べたところ、自治体で自転車マナーに関する過料という条例はまだないんです。やはりこれからも、これを制定するということによるインパクトが非常に大きくて、日本中、啓発の観点からも貢献できるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　過料についてお答えいたします。
　道路交通法では、自転車の安全利用に反する行為に対しましては、強化する方向で現在改正が行われております。また、自転車の走行ルールにつきましては、道路交通法で細かく規定されており、条例により同じ目的で罰則等を科することはできないという考え方もありますことから、市では安全利用の啓発に力を入れていき、警察には道路交通法に基づきます指導をしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。今はできないという判断ということでわかりましたが、今後も検討はしていただきたいと思います。であるならば、やはりこれからも啓発、また取り締まりというものは、ぜひ強化をしていただきたいと思います。今、警察のほうでも赤切符というものを非常に切っているそうであります。市川警察署だと25年でもう70件、まだ行徳のほうは数件程度しか切っていないそうですが、やはり取り締まりというものをより強化をしていただきたい。午前中、松葉議員も質問されていましたけど、警察のほうもこういうイエローカードというのがあるそうです。やはりこの市川市の中でも啓発の観点で、警察のＯＢの怖いおじさんたちにこれを渡してもらうということも、これからも啓発をぜひ強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。端的にお願いします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　警察との協働についてであろうと思います。警察への要望と啓発についてでございますが、警察とは自転車安全利用のキャンペーンなどを一緒にやっていただいている状況もありますことから、取り締まりにつきましても、より強化していただけるよう要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。ぜひお願いしたいと思います。また、市で行う啓発活動も、平日の２時、３時に駅周辺でやるというのもいいけれども、やはり人が集まるところでぜひ啓発を行っていただきたいと思います。例えば運動会であったりとかお祭りであったりとか、週末、土日になってしまうことが多くなるかもしれませんが、そのようなところにぜひ自転車施策を展開をしていっていただきたいと思います。この点は以上です。次に進ませていただきます。
　３つ目、情報政策分野における戦略についてであります。
　少しは代表質疑のほうでも触れさせていただきましたが、今週だけでももう３つ、４つ、行政にかかわるＩＴの記事がありました。行政が持つ公共データをインターネットで広く公開する。オープンデータに取り組む自治体がふえている。バスの現在地ですとか防災の観点ですとか、あと出産手続などもＩＴを活用し、市民が利用しやすいような状況をつくっている。民間の話ですが、口座預金にマイナンバーの導入を検討している。また、きょうの新聞では、流山市で中高生、アプリで問題解決、ＩＴに詳しい中高校生がスマートフォンの課題に、地域の問題解決に取り組むことを行っている、これからも行政サービスの向上につなげていくといったところです。今、爆発的な可能性を秘めているタイミングなのではないかなと私は思っております。皆さん方も、住基カードを使って各証明書をとれるサービスというものも、いつの間にか日本全国コンビニでとれるようになってしまったということも、皆さんが納得することだと思います。今回する目的、もっと情報政策を活躍させていただきたいということ。また、どのような分野にＩＴ活用を市川市として考えているのかといったことをお尋ねしたいと思います。
　まずは、社会における対応、そして行財政改革、市民サービスの向上について、情報政策部としてのお考えをお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　情報政策分野における戦略について、大きく３点の御質問にお答えさせていただきます。まず、社会の変化における対応についてであります。御質問者のおっしゃるように、情報化社会の進展には目をみはるものがございます。この急激に変化する情報社会環境の中で、これまでのような市独自でシステムを開発し、サービスを提供するという従来型のＩＴ政策ではなく、既存の民間サービスやクラウド技術による共同利用の手法も活用していく必要があると考えております。その具体例を挙げますと、まず本市では、平成22年２月から、質問者もおっしゃっていましたが、証明書交付サービスについて、国を先導する形で自動交付機からコンビニ交付へのシフトを開始し、本年度はセブン－イレブンに加えて新たにローソン、サンクス、ファミリマートが参入し、本市は追加費用をかけずに全国４万店舗、市内では111店舗で証明書を受け取れるサービス環境を整備することができたのであります。これは、本市単独で自動交付機を設置していく手法から、コンビニエンスストア業界との連携を図ることにより、ネットワークのセキュリティーを確保した官民連携の行政サービスの実現と言えるのであります。また、民間を活用したＩＴ政策としましては、ツイッターやフェイスブックによる情報発信、スマートフォンの利用拡大を見越した公共施設へのワイファイスポットの設置、大手民間サイトとの災害時連携体制の構築、民間の無料システムを活用した市公式ウエブサイトの改革などの取り組みを進めており、こうした本市の新たなＩＴ政策の展開は全国的にも注目され、他の自治体から問い合わせを受けているところであります。今後も急激な情報技術の社会変化にあわせまして、市民生活の利便性を図るべく、電子自治体化の推進を図ってまいります。
　次に、行財政改革についてであります。ＩＴ通信、情報通信技術は、申し上げたとおり日々スピード化をしております。この変化に見る情報技術の革新が進みますと、これに並行して、現在利用しているシステムが時代おくれとなり、近い将来には業務改革を妨げる要因になることも懸念されます。したがいまして、情報機器はソフトとハードの両面において、常にリニューアルとリプレースが必要となるのであります。このことは、本市の全庁のシステム全てが抱える課題であると言えるのであります。その一方で、技術革新は従来のシステムでは想像もつかない新たな行政事務改革を実現するチャンスでもあります。今後は従来にも増してＩＴ技術やＩＴサービス市場の動向を敏感に注視するとともに、全庁の業務システムの経過分析を進め、適切なタイミングでコストと事務の効率化の行財政改革を前提に、適切な改善と対応を図っていくと考えております。
　次に、市民サービスの向上についてであります。政府は、新たなＩＴ戦略として、平成25年６月に世界最先端ＩＴ国家創造宣言を閣議決定し、自治体における取り組みとしまして、自治体クラウドについて、平成28年１月導入を目指している番号制度に重ねる形で共通化、標準化を行いつつ、自治体におけるＩＴへの取り組みを加速するものとしております。今後においては、番号制度の導入を市民サービスを高めるチャンスと捉え、住基カード政策でのノウハウを生かして関係機関と十分な協議を行いながら、情報システムの改修を初めとして円滑な番号制度の導入に対応してまいりたいと考えております。
　このような情報社会の急速なイノベーションを踏まえて、今まで以上に市民サービスの向上を図るべく、社会の急激な変化に応じての多種多様な取り組みに的確に順応していかなければならないと強く認識しているところであります。今後は、市民が真に必要とする便利で簡単、効率的な電子行政サービスの実現を図るべく、費用対効果も見きわめつつ、利便性の高い情報通信技術、ＩＴを活用した電子行政、市民サービスの向上に一層努力してまいります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。ちょっと時間もないので、最後の質問を予定している質問に行きたいと思います。今の情報政策部としての事業展開というのはわかりました。これから、条例でも改正されたように企画部に組み込まれるということです。一部では、やはり何で部がなくなっちゃうんだ、こんな大事なのになくなっちゃうんだという話がありますが、見方によっては、今までよりも企画部として多部署においてＩＴを活用できるきっかけにもなるのではないかと思っています。今後、企画部発信の情報政策というものは、どのようになっていくのかということを端的にお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　情報政策部長。
○小林正志情報政策部長　新年度、企画部と統合するに当たり、情報政策はどのような姿になっていくかという御質問にお答えさせていただきます。
　本市の行政運営は、基本計画にも定めてあります「安心で快適な活力あるまち」の目標に沿って進められております。特に少子・高齢化の社会変化に迅速かつ的確に対応していくことが求められているものであります。こうした中で、情報化の分野を取り巻く環境も大きくさま変わりしていきます。言うまでもなく、情報通信技術は市民生活を向上させるためにあります。この意義に沿って各種の電子サービスをこれまでも推進してきたのでありますし、今後も推進されるのであります。新年度から情報政策部は企画部に統合されますが、この統合は、本市の総合企画政策部門に情報政策部門を組み入れて、例えば情報で現在行っております市民ニーズ、ｅ－モニターなどのマーケティング機能と広報広聴機能とを一体化することで社会の変化と市民の目線に立つ行政運営が、より効率的に図れるようになるものと考えております。したがいまして、本市の目指すＩＣＴ情報通信技術を市民生活の向上に生かすことが総合政策の中で推進されることになるのであり、情報化に対応する社会環境を整備し、ＩＣＴを活用して行政事務の効率化、高度化及び市民サービスの向上に取り組むという本市の姿勢は何ら変わることなく、これからも向上していくものと考えます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　承知しました。ぜひ市政の総合戦略部内に組み込まれる情報政策の展開を期待したいと思います。本来であれば、企画部長にもお答えをいただきたいところでありますが、26年度の事業を見ながら判断をさせていただきたいと思います。
　最後、４つ目、地域に応じた行政サービスについてであります。
　今回の質問、目的はこれからの市川市、統治方法をどう考えていくのかといった質問目的であります。大きく一極集中型の行政組織と分散型の行政組織、やはりこの市川市、47万人という大きな町を考えると、欠かせない視点だと私は思っております。私は、１人の市民としても、ある程度の分散型の行政組織が好ましいと思っている１人であります。市長選挙の争点になる危険があったとしても、安全な市庁舎を建てたいということで市川市庁舎整備基本構想をスピード感を持ってつくられた市長に大変評価をしております。これをつくるに当たってパブリックコメントをされたかと思いますけれども、そのパブリックコメントの内容の結構入っているのが、今私がお話をした、例えば意見として、災害のときの危機分散のためにも分散型にして庁舎をつくったらどうか、地域に分散して分かれた分庁舎と一極集中の本庁舎があれば、災害時にも役に立つ場所ではないだろうか、そのようなことが多く寄せられているパブリックコメントであったと思います。そんな中で、今後、市川市が、まず質問の通告どおり47万人の市川市民が求める行政サービスのあり方と、地域に応じて適切な行政サービスを提供できる仕組みについて、どのように考えているのかといったことをお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　地域に応じた行政サービスということだというふうに考えます。庁舎整備に関してもいろいろなパブコメが来ておりましたが、そういった意見についても対応しながら基本構想をまとめてきたということになります。これまで、本市では社会経済情勢の変化や高度多様化します行政ニーズに対応するため、効率的で機能的な組織の構築を目指してまいりました。また、行徳支所を初めとしました各地域における組織については、地域におきます身近な問題に対応するため、あるいはその時々の各地域の住民の要望等も考慮して機能の充実を図ってまいりました。例えば大柏出張所につきましては、市民係、管理係でスタートしたところを福祉係も加えて業務執行体制の強化を図ってきました。また、このほか各種証明の発行、あるいは自動交付機を活用したサービスの向上に努めております。また、行徳支所につきましては、市民課、税務課、福祉課という市民サービスの窓口に加えまして地域整備課を設置して、道路や公園等の維持管理を行うとともに、臨海整備課を設けて行徳臨海部のまちづくりを担当する、そういった機能の拡大を図ってまいりました。これらの機能拡大によりまして、支所管内の道路の安全に関する迅速な対応や、地域のコミュニティーづくりにも寄与したものと考えております。一方、本市では社会保障費の増大に対応するための財政状況の悪化、こういったものに対応するために行財政改革に取り組んでおりますので、組織面につきましては、効率的な事務の執行や組織力の強化を目指して部署の新設、あるいは部署の統合、あるいは事務分掌の変更などを行っているところでもございます。
　地域で行政サービスを提供するに当たっての考え方でございますが、各地域の施設におけるサービスで各地域にお住いの方が満足するためにはどのようなサービスを提供したらいいのかという、これは常に検討していかなければならない課題だというふうに考えております。その際には、非効率的ではあっても、地域住民の安全や安心を配慮、考慮していかなければならないと思いますし、また、満足度の向上という面でも配慮していく必要があるというふうに考えております。一方でまた、集約化することによりまして効率的な市民サービスの提供ができるものや専門性の高い分野等につきましては、本庁で集約することを検討していくということも考えているところであります。特に塩浜地区の区画整理につきましては、これは一例でございますが、専門的かつ集中的な対応が必要であると考えたところで、支所から街づくり部に所管を移管しました。また、技術系職員の集約、これは技術系職員の将来の不足ということも見通した中で、地域全体のサービス水準の平準化を図るために、公園整備事業や道路整備事業の一部を本庁の部分に移管したところでもございます。
　さらに、道路や橋梁などのインフラの保全、先ほどファシリティマネジメントの答弁もありましたが、市域全体で統一的に取り組むほうが効率的であるというものに関しては本庁で一元管理をしてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、防犯対策の事業等では、市内各地のパトロールを行うなど、市民に安心感を持っていただくための努力もしております。また、いろんな施設、スポーツ施設などもございますが、市民が身近な場所で利用できるなど利便性を高める必要もあるというふうに考えております。地域を大切にしたサービスの提供にも配慮していかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、継続的に市民の声をお聞きしながら求めるサービスを把握し、その内容について、どのような方法で、どこの場所でそういったものを提供していくのかを見きわめながら、行政サービスの提供体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　まずは理解をいたしました。今までの経緯の中での事実確認もさせていただきたいと思います。もちろんこれは政治家がかわれば考え方も変わる部分があると思いますけれども、これまで行徳支所や大柏出張所も支所に格上げをして、そのようなサテライト拠点をつくっていくというような流れもあったかと思います。その流れをどのように検討され、現在どのような流れになっているかということを教えてください。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　これまでの支所機能、出張所機能についての検討の流れということでございますが、一昨年の12月の定例会の答弁だったかと思いますが、支所機能の拡充ということで取り組んできた事実もございました。やはりあのときは広域行政ということを念頭に入れて、ある意味、行政の合併のような、そういった大都市制度ということを念頭に入れた中で行徳地区の行政能力を高めようということで動いておりましたが、今はそういう可能性といいますか、検討がもうされておらず、今はどちらかといいますと、もう少し柔軟に対応していこうということで、進めるべき大きな課題については全庁で臨むべきもの、あるいは、やはり地域に密着した、市民生活に密着したような諸課題については、例えば窓口機能とか、あるいは先ほど申し上げましたが、安心、安全のこと、それから身近にあります道路整備、そういったものについては、やはり支所に機能を残しながら進めてまいろうというふうに考えております。
　大柏出張所につきましては、少しずつですが、いろいろな改善をしながら、あそこでの機能を、特に証明機能等は充実させてきておりますし、最近では外国人の対応等もできるような形で改善を目指しております。今後とも地域というものを特に地域のニーズを注視しながら、そういった機能の強化、あるいはある面では全庁的な統一ということを考えながら組織編成を考えてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ありがとうございました。やはりそのような流れもあったが、それは大都市制度に移行するに当たっての考えだというお話だったと思います。ただ、やっぱり47万人の都市というのは、例えて言うなら浦安が十五、六万人、習志野も十五、六万人、その３つ分ぐらいの人口がいる。僕は立派な大都市だと思っています。やはり各地域を歩いても雰囲気だって違うし、各地域の必要なもの、また、雰囲気も違うのは皆さん方も御存じだと思います。これからも社会保障費の増大によって効率的な行政運営をしていくというのはもちろんお願いをしていっていただきたいと思います。ただ、市民が安心、安全と満足度が高められるようなサービスというものは、非効率であったとしても、住民に近い場所に置いておくことのほうが、私はふさわしいのではないかと思いますが、今後そのような考えも、より充実させていかなければいけないお考えはありますでしょうか。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　御質問者おっしゃるとおり、地域の安心、安全、あるいは密着した事業、そういったものに対応する機能というのは大変重要でありますので、そういったところは大切にしながら、全体を総合的に勘案しながら、施設の対応、組織の整備を図ってまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　了解したいと思います。やはりこれは一生懸命やられていると思います。ただ、この地域のこの方々に対してこういうサービスがありますよ、私たちの町をこの支所や分庁舎がしっかりと支えていますよという、もっと市民が安心するような伝え方をぜひお願いしたいと思います。その際には、必ず市議会である私たちの仕事だと思うし、政治家である市長の仕事だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　以上で一般質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時32分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、先ほどの谷藤利子議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査しましたところ、田中幸太郎議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　先ほど私の一般質問において、「行徳臨海部特別委員会に報告があって了承された」と発言いたしましたが、「行徳臨海部特別委員会に報告があって審査された」に訂正したいと思います。議長におかれましては、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
　谷藤利子議員におかれましては、以上のとおりでありますので、御了承願います。
　次に移ります。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉文人議員。
〔副議長退席・議長着席〕
○小泉文人議員　会派自由クラブ、小泉文人でございます。通告に従いまして質問を順次させていただきたいと思います。本日最後の質問者となりますので、いましばらく皆様方のお時間をいただきながら、順次進めてまいりたいと思います。
　せんだって、私たちの議場で26年度の当初予算を議決させていただきました。その中で議決した者として責任を持ちながら、また今回、保育行政について幾つか質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず最初に確認の上で、本市における保育園の役割についてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　本市における保育園の役割についてお答えをいたします。
　本市には、直営の公立保育園21園、指定管理園７園、私立保育園33園の合計61園の認可保育園がございます。保育園は、児童福祉法第39条の規定に基づき、保育に欠ける子供の保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子供の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならないと考えております。また、保育園は子供の命を守り、情緒の安定を図るという養護的側面と、発達を促していくための活動の援助を行うという教育的側面を有する福祉施設でもあります。日常の保育は、この養護と教育が一体になって行われるもので、早期教育等を行うことのみが目的になっていないか、日常の中で常に振り返ることが大切になってまいります。また、地域の子育て家庭の保護者支援に加え、入所する子供の保護者支援を行うという重要な役割も担っております。入所する子供の保護者の支援は、日々の会話や連絡帳などを活用し、地域の子育て支援は通常の保育に支障が出ない範囲で積極的に取り組むことが求められております。以上のような点に加え、保育園は子供の人権の尊重、説明責任の発揮、個人情報の保護などの社会的責任をも有しているのが本市における公立、私立を問わず全ての保育園において求められる役割であると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきましてありがとうございます。保育については、児童福祉法という法律に基づいて全国一律の一定水準を超えた保育というのが行われているということでございます。本市においては、26年度４月１日より新しい補助金制度、いわゆる委託金と補助金の２つ、もしくは一時預かりの３つに大きく分けられて、新しく補助金制度がスタートするわけです。子供たちを育てるというのは、各家庭家庭の一個人のことだけでなくて、保育という場所もあれば、幼稚園という場所もあります。そういうことにおいては、町が一体となって育てていく、宝であるし、子供を育てていく責任があるというふうに私は考えております。そういうところにおいて、新しい補助金制度については議決はさせていただいたとはいえ、まだまだ問題点、もしくは改善点というところがあるんじゃないかなというふうに思います。今回、補助金制度については代表質疑でもお話をさせていただきましたが、私たちのほうに新しい補助金制度、18項目が、大きく分けてカテゴリーが３項目になりますという御説明をいただきました。補助金制度というのは、やはり補助金というところは国から来ているところでありますので、私は今回の件で厚生労働省のほうに行き、話も聞いてまいりました。雇用均等・児童家庭局保育課というところです。また、県のほうにも行って健康福祉部のほうからも話を聞いてまいりました。そのことをもって幾つか質問させていただきたいと思います。
　皆様方御承知のように、今回、新しい補助金制度になることで、前年度と比べてプラス約2,000万円のところがある。そういう園があるということがわかりました。また、昨年度と比べて約840万円減額されてしまうという保育園もありますということがわかりました。これは(2)を一遍にやってしまおうかなというふうに思っています。ごめんなさい。ちょっと私のほうが勘違いをしていて、アの補助金過大請求についての現状と今後については、先順位者の答弁でおおよそ納得しています。１つだけ聞かせてください。この各園の過大請求の問題、現状と今後についてはあらあら把握をしたんですけれども、１点だけ、今調査をしているということでありますが、各園からの資料提出というのが、実は全園提出されていないというふうに私の耳に入ってきています。このことについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　各園からの資料の提出状況についてお答えをいたします。
　今回の調査につきましては、当初より民間児童福祉施設協議会、民児協にも随時、御説明、御報告をさせていただきまして、各園より全面的に御協力をいただいているところでございます。しかしながら、これまで担当課でチェックしていなかった各職員の出勤簿やタイムカード等の新たな資料を提出していただくこととしたため、各園には大変御負担をおかけしているところでございます。順次資料のそろった園より御連絡をいただき、御提出をいただいているところでございますが、過去５年分にわたる資料を必要とするため、園によっては多少手間取っているところもあり、御質問者がおっしゃるように、まだ準備の整っていない園もございますので、私どもは速やかに御提出していただけるようお願いしてまいります。いずれにいたしましても、各園からは引き続き御理解、御協力を得ながら迅速に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　調査しているという段階で全部の資料がそろっていないけど調査を随時始めているということでありますけれども、これは新しい制度をつくる際に、かなりの勢いで調査をしなければならなかったんじゃないかなというふうに私は感じます。並行して調査が行われなかったことで、若干いろんな問題が出たんではないかとか、各園が横一線ではなかったのではないかなというような感じを受けます。ただ、先ほど来お話をしていますが、４月１日から始まる制度ですので、ここについては、できるだけ早く提出を求めたほうがいいんではないかと思います。各法人で出勤簿の切り方、書き方等が違うので結構大変だということはこちらも理解していますが、横一線で現状の調査ができていないまま新制度を始めていくというのにも、要は、いわゆる見切り発車の部分を感じるので、これについては速やかな対応をお願いいたします。
　続いて、イの新旧補助金制度についてお話をさせていただきたいと思います。先ほど話しましたけれども、代表質疑で配られたこの資料、そして来年度においては私立保育園補助金という項目、この事業においては、昨年度との対比で約９億5,000万円減、私立保育園運営費については出し方が違うということで、代表質疑でも言いましたけれども、昨年度より約12億円増、私立保育園運営費施策Ｂについても約５億円の増というふうに支出の仕方が変わったので事業項目が変わったんだというふうに思います。ただし、繰り返しになりますけれども、プラス約2,000万円の園とマイナス840万円の園があるということは、その差額を考えるとすごい開きがあるんじゃないかなということで、新制度における単価設定はどのように決められたのかということと、金額に開きがあるというふうに感じます。それはなぜできたのか。
　そしてもう１つは、新制度において、このプラス2,000万円の園、マイナス840万円など金額に開きがこのようにできてしまったのは、具体的になぜなのかお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　新旧補助金制度について３点の御質問にお答えをいたします。まず、私立保育園に対する新補助制度の単価設定でございますが、今回の私立保育園に対する補助制度の改正は、１つには、私立保育園運営にかかわる必要経費は確実に支弁する、そして保育園運営経費支弁制度をわかりやすくする、３点目として、積算支出確認業務を可能な限り合理化、簡略化するという目的のもと、これまでの18項目もの多岐にわたる補助金のうち12項目を委託料に改め、保育園側の自発的な意思による独自のサービス提供に当たる部分のみ補助金として残す、このような制度改革を行ったところでございます。今回の委託料の設定は、各保育園に対し市として行ってもらいたい保育の仕様をお示しした上で、原則として単価掛ける児童数で算出した金額を支払うものでございます。この単価設定の方法でございますが、例えば保育士配置基準向上加算でございますが、これは本市の公立保育園では国の基準より多くの保育士を配置しておりますが、これを私立保育園でも同じ基準で配置できるように単価を設定したものでございます。具体的に申し上げますと、国の運営費に含まれる保育士単価である月額28万5,440円をベースといたしまして、これを園の定員数で割り、児童１人当たりの単価を算出いたします。60人定員の場合ですと4,758円となり、これが単価となります。この単価をもとに、実際の入所児童数と加算対象職員数を掛けて毎月の加算額を算出いたします。60人定員の園で、実際の入所児童数が68人で、国の最低基準の配置では職員数が８名でよいとき、公立保育園の配置基準では11名の職員を配置しているような場合には、加算対象職員数は公立保育園の配置数と国の最低基準に基づく配置数の差である３人ということになります。したがいまして、単価4,758円掛ける入所児童数68人掛ける加算対象職員数３人、計97万632円となり、これがその月の保育士配置基準向上加算額となります。
　次に、金額に開きができるような計算式ができたのはなぜかということでございます。新制度では、公私格差是正に加え、入園するお子様のさらなる保育環境の向上を考え、保育園の定員数に応じた職員の配置ができるよう、園の規模に応じて加算額が多くなるよう設計しております。これまでの制度では、この点が加味されておらず、定員の少ない園であっても、定員の多い園であっても一律に補助金額が定められておりました。そのため、新制度においては、定員の少ない園は減額となり、定員の多い園は増額となる、このような傾向になりました。
　続きまして、プラス2,000万円の園とマイナス840万円の園が生じる理由についてでございます。これはあくまで試算でございますが、新制度になった場合には、平成25年度決算ベースで比較いたしますと増額が約2,000万円、減額が約840万円となる可能性がございます。その理由といたしましては、新制度では園の定員の規模に応じた支出となるよう設計されているため、保育士等職員処遇改善加算及び保育環境改善加算において増額、減額の顕著な違いがあらわれております。具体的に申し上げますと、まず、保育士等職員処遇改善加算でございますが、これは正規職員の給与基準における公私格差分を加算するものでございます。この加算では、勤続年数が増加すると単価が上昇する設計となっており、単価掛ける職員数掛ける児童数が支出額となっております。先ほど御指摘もありましたが、増額する園と減額となる園でございますけれども、旧制度ではほぼ同額の支出となっておりましたが、新制度では園の規模が加算に反映されるため、定員の大きな園は児童数や職員数がふえるため、結果的には増額となり、定員の少ない園では減額となるものです。また、保育環境改善加算でございますが、これは保育所の環境改善を目的に、非常勤職員の人件費を加算するもので、通常保育時間の加算分と延長保育時間の加算分とに分かれてございます。旧制度の非常勤職員設置費は園の規模に関係なく同一の上限時間が設定されていたため、新制度では、増額となる園、減額となる園ともに、旧制度ではほぼ同額の支給となっておりました。これを新制度では、園の規模に応じた支給方法に改め、具体的には児童30名につき非常勤職員１名を加算、ただし最低２名は保障しております。このような設計のため、規模の大きな園は非常勤職員の配置がふえるため増額となり、規模の小さい園では減額となる、このようになっているものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　突っ込みどころ満載な御答弁、ありがとうございます。ただし、これからもしかしたら裁判になるかもしれませんので、私のほうもできるだけ配慮をしながら質問させていただきたいと思いますけれども、今、部長のほうから答弁いただいたのを聞いても、やはり公私格差の是正だとか、公私格差分というようなお話が出ているかなというふうに思います。これについてなんですけれども、長い間、私たちはこの議場で、私が入る前からだと思いますが、公私格差があるんではないかとか、それをしっかりと埋めていった運営をしたほうがよいのではないかというようなお話があったはずなんです。新制度になることで、これが埋められるということであれば、本来もっと早くやるべきであったし、今回大きく補助金制度の改正については、３つ今、冒頭で部長のほうからお話がありましたけれども、こういうふうにすれば格差が是正できるんだということがあるんであれば、より速やかにやっておくべきだったんじゃないかなというふうに思います。これについてもプラス・マイナスの差額が大きくなるとかというのが、今ここで出てきてしまっているので、いろいろな問題が生じています。再質問をちょっとさせていただきますけれども、プラス・マイナスの金額の差が大きくありますけれども、プラスのところであっても、マイナスのところであっても、さまざまな問題があるかと思いますので、そこはお答えいただきたいと思います。
　続いて、新制度において増額となる園、減額となる園はそれぞれ何園なのか。さらに、増額のところの園の合計何園あって合計金額は幾らですと、減額のところは何園あって合計は幾らですと。さらに、増額園のうち市外法人は何園あるのか、また、平均金額はどれぐらいあるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　４点の再質問にお答えをいたします。
　まず、プラス・マイナスの金額の差があることについての問題点でございます。これまで御説明いたしました新制度の設計方法は、公私格差是正を基本とした上で、園の規模に応じふさわしい職員配置を行うことにより、市川市の子供たちを公立、私立の分け隔てなく公平にかつ安全、安心にお預かりできるよう、あくまでも保育園運営にかかわる必要な経費をもとに算出したものでございます。そのため、積算方法も簡単でわかりやすくなり、金銭の流れも明確となることから、今まで以上に透明性、公平性が確保されるものと考えております。あくまで試算の段階でございますが、減額となっている園の理由について考えられることは、これまでの補助金制度では、予備保育士と調整保育士を合わせて最大５人の手厚い保育士の配置が可能となっておりましたが、今回、公立と同程度の基準となってしまうということで、定員の少ない60人定員の園などは３名程度の配置となるため、減額となるものと思われます。現在、他園の調査も進めておりますので、そのような中で、より詳細な原因分析もできると考えております。また、増額となる園でございますが、定員が120名などの多い園では、これまで手厚く保育士を配置できませんでしたが、今回の改正で園の規模に応じて配置ができるようになったため増額となるものと思われます。今後は、このふえた予算につきましては、職員の処遇改善等の向上に努めていただくため、人件費等に積極的に使っていただけるよう、仕様書等で保育園側に指導していきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、新制度を運用していく中で、その理由が制度上の不備であることが判明した場合には、積算基準の修正等を行い、そのことにより経費に不足が生じる場合には、補正予算等の対応も含めて検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、新制度において増額となる園と減額となる園の数でございます。あくまで試算でございますが、増額となる園が22園、減額となる園が６園ございます。
　次に、それぞれの22園と６園の合計金額でございますけれども、各園で現補助金制度の中で決算見込み金額を厳しく見積もっていることもあり、職員の配置につき御説明したような点について見直した新制度と比較いたしますと、増額になる部分が平均して各園500万円から600万円程度、職員が１名から２名分、このぐらいになると思いますが、増額になる22園全部合わせますと約１億4,000万円ぐらいの増になると考えております。また、減額となります６園の合計は約1,800万円と考えております。
　最後に、増額となる園のうち市外法人の園の数及び平均金額でございますが、市外法人の運営する保育園は８園で、それぞれ平均額は、あくまで試算でありますが、640万円程度と考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。先ほども言いましたけれども、これからいろいろな動きがあるので、こちらのほうの質問もある程度配慮しながら質問させていただきたいと思いますけれども、減額のところは、これまでの補助金制度では予備保育士、調整保育士合わせて最大５人の手厚い保育士が配置可能となっていたけれども、今回、公立と同程度の基準となってしまったことで、定員の少ない60人程度の園などは３人ぐらいの配置になってしまうため減額になっていると。人が少なくなっちゃう、今までいた方が減っちゃうというのもどうなのかなというふうに個人的には考えます。また、ふえているほうに関しても、ふえた分、人件費等に積極的に使ってくださいと仕様書等で保育園側にお願いをしてきましたというのもわかるんですけれども、もう１度お話しすると、今まで1,000万円の補助金を１年間に出していたら、840万円減って160万円でやってくださいということなのが極端な話の減額のほうの園です。今まで1,000万円もらっていたところが、来年度、４月１日からは１年間で2,000万円ふえますよというのは3,000万円になるわけです。これはもう極端な例なので、それを一概に1,000万円の基準にしちゃっているというのはよくないと思いますが、公私格差が埋まり、公立と横並びになっていますということで増減ができましたとおっしゃいますけれども、私は若干まだわからない部分というのはあるし、４月１日から始まりますけれども、お答えの中でもありますが、問題があれば仕組みを速やかに見直すし、補正予算等も考えるということなので、月々のことでしょうから、このことについては、これからも私たちのほうも見守っていかなければならないし、随時何かあれば議場のほうに上げていただかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　次に、増額、減額という園が22園あって、増額のほうにおいては、一番増額の2,000万円を含んで１億4,000万円、減額のほうの６園というのは1,800万円なので、昨年度と同じ予算がついていると言われていても、決算ベースを見ているので、約１億2,000万円予算をふやしたんですよということになるのかなというふうに前向きに私は見ています。ただ、人件費等でうまく使ってくださいということで、市外法人が８園、平均すると640万円で約5,120万円、5,000万円以上が市外の法人に出てしまっているんです。今まで運営できたところがプラスでもらえて、それをしっかりと活用してもらえればまだいいんですが、使われないで法人のほうに繰り入れをされてしまった場合、他市にお金が流れるという問題も出るんじゃないかなと思うんです。その辺については、しっかりと仕組みの中でのガイドラインの設定が必要だし、繰り入れの中で委託料でふえているわけですから、委託料は市単独でつけている金額です。ですから、そこについては、もう１度見直してということではなくて、仕組みのあり方、仕組みの縛り方をもう１度検討しながら、４月１日からは進めていただけたらなというふうに思います。そうしないと、市川市の税金が、例えば60園以上園を運営している社会福祉法人に違うところに戻って、それが埼玉県のとある保育園で使われたり、北海道の違う保育園で使われたりというというふうになっても、私たちは何のメリットも受けないし、何のために公私格差をなくすためにお金をふやしたんですかという話ですから、できればふえた分も市川市内で使ってもらえるような仕組みを考えていただきたいと思います。
　もう１つお伺いいたしますが、新旧の補助金において、今回、過大請求があった２園については増額となっているのか減額となっているのか、まず教えていただけますでしょうか。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えいたします。
　25年度決算ベースにおける試算におきましては、今年度の過大請求支出の問題を受けまして、御質問の両園から出された書類をしっかりと点検させていただきましたので、これまでのようなことではなく、両園の決算見込みが当初予算を大幅に下回ることとなり、結果として、新制度におきましては２園とも増額となっております。この額につきましては、あくまで試算であり、個々の園に関する数字を申し上げるものではないと考えますが、これまでの過大請求及び支出の問題の経緯を踏まえて、そういうことで申し上げれば、あくまで試算ではありますけれども、両園２園で約500万円程度と考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　両園で何円だか、もう１度お答えください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　失礼しました。約500万円程度と考えています。（小泉文人議員「２園で」と呼ぶ）２園で500万円程度と考えています。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　２園で増額が500万円でいいんですよね。昨年の決算ベースでいうと、結局その２園というのも増額に入ってしまっていて、22園増額の園がありますよといううち２園が増額に入っているんです。ただ、これは問題があるとかではないので、ちょっとサービスで、24年度ベースではどれぐらい減額になっているのかお答えいただきたいと思います。24年度ベースで。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えをいたします。
　24年度決算ベースで試算した場合の比較についてでございますが、試算では今年度の過大請求支出の問題から、やはり両園とも減額となっております。あくまで試算でございますけれども、両園合わせて約1,400万円程度の減額になるんではなかろうかと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　お答えいただきましてありがとうございます。25年度ベースだとふえるんだけれども、24年までというのは、問題があった年でありますから、そこでは減額になるということを、あえてこの議場で言わなければならないんじゃないかなと思って質問をさせていただきました。今、手探りで皆さんも進められていると思いますので、ふえた分がしっかりとどこで使われているのか。また、わかりやすくなりましたということはいいんですが、わかりやすくなったのは払うことがわかりやすくなっただけで、どこでどう使われているかは、実は見えなくなったんじゃないかなと私は感じていますよ。今までは18項目という中でしっかりと見られる部分もあったし、細かくこちらのほうに法人のほうが請求を出さなければいけなかったんだけれども、委託料という部分の１から12項目がでかくなったことによって出しやすくなっただけで、どこで使われているかというのが、やっぱり私は見えなくなってきているんじゃないかなというふうに思うので、この辺については４月１日、もうすぐですから、新しい制度としてスタートしていただくというのは私たちも了承しているところでありますので、これから先、補正も組んでいくというようなお答えもいただいていますから、随時チェックしていただきながら、手探りも石橋をたたいて渡っていただきつつ進んでいただけたらなというふうに思います。
　この補助金制度については、一旦ここまでにして、その次の保育行政の予算、この全体的なところに今度はかかわるわけでありますが、そちらのほうに徐々に移行させていただきたいと思います。
　今、補助金制度というので、委託料がかなり問題になっているんだなというふうに思いますけれども、それでもやっぱり国庫補助金というので国から流れてきている補助金がかなりあります。今回私、先ほど冒頭にもお話ししましたけれども、厚労省のほうにも行って何回かレクを受けて質問をさせていただこうかなと思っているんですが、皆さん覚えていらっしゃるかもしれませんが、25年に子ども・子育て関連３法というのが自民党と公明党のほうで出て始まりました。そのほかに厚生労働省でもさまざまな施策をやっていて、保育所運営費の問題については、例えば保育緊急確保事業とか、それ以外でも待機児童解消加速化プランとか、いろいろな施策を出しています。ただ、省庁というのは手挙げ方式で進んでいるので、私たちのところでやりますとか、私たちのところは参加しますと言わない限り、そこに加わることというのはできないんです。この関連３法については消費税との絡みがかなり大きくて、10％になった際は厚生労働省のほうでは7,000億円をおおよそ確保する見込みです。10％になった場合です。さらに、厚生労働省のほうでは、できれば１兆円の確保を見込んで財務省との折衝をこれからもしていきたいんですよというのは、今現段階ですから、何も決まったわけではありません。消費税が上がるということも、最後、10％になるというのも決まったわけではありません。仮にの話でお話をさせていただきたいと思いますが、この子ども・子育ての関連３法、保育行政にかかわる補助金が27年度から変わるというふうになってきていますが、当局としてはどのように捉えているのかお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子ども・子育て関連３法で保育行政に係る補助金が27年度変わる可能性についてどう考えるかということでございます。現在、私立保育所につきましては、国が定める保育所の運営費、利用者から徴収する保育料及び市単独の補助にて運営をされております。平成27年度施行が予定される子ども・子育て支援新制度では、認定こども園や幼稚園を含めて共通の給付である施設型給付及び小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育に対する地域型保育給付を創設し、市町村の確認を受けた施設、事業の利用に当たって財政支援を保障していくこととなっております。施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額で、幼稚園、保育園などを通常運営する費用である公定価格から保護者が保育料として払う利用者負担額を差し引いた額となります。現在、保育行政について、国による財政支援を受けている内容の大部分は、この公定価格に含まれることとなります。現在、国において公定価格及び利用者負担について具体的な水準等の検討を進めているところでございますが、平成26年度早期にその骨格が示される予定となっております。国の会議においても、公定価格の水準等の検討に当たり、市町村の地方単独事業によって行われている職員の加配などの事業と連続性のある仕組みとすべきとの意見なども出され、議論されているところでございます。
　新制度の補助体制につきましては、消費税の充当や子ども・子育て支援の量や質の拡充といった点から、現行の保育所運営費の単価よりも手厚い価格が示されることと見込まれます。今後、公定価格の骨格、仮単価が示され、給付費を検討していくこととなりますが、現行の保育所運営費や保育需要に対応するための市単独の負担も考慮し、できる限り現行制度から新制度にスムーズに移行できるよう対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　今お話し、お答えいただいたのですが、続いて補助金の金額が変わるというのも、あくまでも見込みなんですが、どれぐらい変わるというふうに、ごめんなさい、これは試算の試算の試算ぐらいになっちゃうのかもしれませんが、金額が出るか出ないかも含めてお答えいただきたいということと、保育行政にかかわる予算で、当然のことなんですが、私たちの本市が省庁の補助金をしっかりと活用できているのかというのをお答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の御質問にお答えをいたします。
　補助金がどの程度変わるかという御質問についてでございますが、現在、国の子ども・子育て会議基準検討部会では、教育、保育、子育て支援の量的拡充と質の改善について議論がなされています。質の改善につきましては、３歳児を中心とした職員配置の改善、研修の充実、休日保育の充実、私立幼稚園・保育園・認定こども園等の職員給与の改善など多くの項目が挙げられておりますが、多額の予算が必要となることから、どの項目が採用されるか、最終的には決定しておらず、その議論の結果次第で公定価格にも各事業の単価設定にも影響するものと考えられます。よって、御質問者がおっしゃるような試算で、現段階で申しわけないですけれども、お出しはできません。
　次に、本市は国や県の補助金をしっかり活用しているのかということでございますが、平成25年６月に国から待機児童加速化プラン実施方針が示されました。これは、待機児童の解消に向け、２年後の子ども・子育て支援新制度の施行を待たずに地方自治体に対し、できる限りの支援策を講じるという趣旨のもので、市町村の手挙げ方式となっております。本市におきましては、待機児童解消加速化の対象事業で現在取り組んでおります事業については全て活用することとし、認可保育所の整備、家庭的保育実施場所の改修、保育士等の処遇改善を内容として盛り込んだ計画を提出し、採択されたところでございます。このため、平成26年度の保育園整備計画事業費として４億8,482万円を、私立保育園保育士等処遇改善臨時特例事業補助金として7,788万円を、家庭的保育改修等事業として18万円を26年度当初予算に計上させていただきました。なお、平成26年度に実施いたします保育緊急確保事業費補助金の国庫補助申請にかかわる事前協議につきまして、県からの通知が来ておりますので、既存の使用できる補助金につきましてはしっかりと活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。ことしも５億5,000万円程度、予算のほうについているということで、一応あくまでも確認です。試算が出ないというのもある程度わかるんですが、保育園の運営ということで補助金も入ってきています。27年度からの施行ということで、もう４月１日から26年度、来年になれば27年度ということで、27年度からやるんだというふうに国のほうの職員さんはお話をしていました。そうなった場合、これも仮になんであれですけれども、消費税が10％になった場合は、保育にかかわる補助金というのも間違いなくふえるというのは、話を私は聞いてまいりました。新補助金制度に対しても、仮に消費税が10％になって、きちっと補助金がおりてきたら、新補助金制度の中にきちっと反映して組み込むことができるんですね。お答えいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　お答えいたします。
　平成26年度から始まる私立保育園への新たな補助金制度について、平成27年度に予定される子ども・子育て関連３法施行後の見直し等の可能性につきましては、まだ国で検討がなされているところで、不確定な部分も多くございます。その中で、消費税が10％となり、財源の充実が図られる場合には、国から示される公定価格や各事業の単価設定を踏まえ、必要に応じて補助金制度の見直し等についてしっかりと対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　この質問についてはもう最後、まとめようかと思いますけれども、26年度から新しい制度が始まって、来年には国のほうで補助金のあり方、金額等が多少変わります、しかも、かなりの金額で変えていきたいというふうにお話をいただいているので、これはことしだけじゃなくて、また来年にかけて動きがあるということになりますので、その辺はぜひとも注視していただきたいし、省庁のほうは、もう１度言いますけど、手挙げ方式だから、注目して見ていない限り、そこに食らいついていくことができません。ですから、本当に忙しい業務の中でやっていただかなければならないんだけれども、しっかりと使えるものは使って、私たち市川市というのは、市長も御存じだと思いますけれども、多く税金を国に納めているところでありますので、できるだけそれは私たちの市で活用できるように、これはこども部だけではなくて、各部の皆さんにおいても、そういうふうにしていただけたらなというふうに思います。
　また、今回、新制度になることによって、やはり余剰金が出るというふうに私は考えます。ほかの市に使われていくよりも、しっかりその辺は、もう１度くぎを刺しますけれども、システムの見直しをしながら進めていったほうがいいんじゃないかなと思います。
　さらに、もう１つちょっと問題になりそうだなと思っているのが、委託金、補助金がふえることによって正規の職員さんだとか非正規、パートでお手伝いで入られる職員さんのところで、そんなにはないかもしれませんけど、人を雇い入れるときの格差が出ちゃうんじゃないかなというふうに私は心配をしています。今まで1,000円でしたというところが、増額の金額にもよりますけど、もらったところは、うちは1,500円です、うちはそんなに増額ではないので1,000円のままです、でも、うちはことしたくさんもらえたので使わなきゃいけないし、1,500円や1,800円で出したい、そのほうが人を確保できるというようなところでも、若干問題が起きちゃうんじゃないかなというふうに心配していますので、そこもしっかりと注視していただきたいのと、やはり役所の中の話ではありませんが、社会福祉法人でつくっている民児協という組織もありますから、きちっと話し合いをしながら、これからも進めていただくことを強く要望して、この質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、道路行政について質問させていただきます。
　この道路行政というのも、私は平成24年度、６月、９月で何度か質問をさせていただきましたけれども、これは、いわゆる私たちが通っている道は目で見てわかる、現況というふうな言い方をするようで、現況はこういうふうに真っすぐ道が通っているんだけれども、法務局なんかで公図を出すと、そこには道がありませんというケースが市川にはたくさんありますということで私は質問をさせていただきました。そこについては、できれば人を多目に配置して、予算をつけて、これは市役所、役所の仕事ですから、どんどん片していきましょうというよりも、寄附をしていただく方法しかありませんから、寄附していただいて、未登記のところの作業を進めていってくださいというお願いをしました。それについて、まず最初に進捗状況と今後の見通し、課題等をお答えいただけたらと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　認定道路の未登記に関する御質問についてお答えいたします。
　本市の認定道路内に民有地があり、市に所有権が登記されていない、いわゆる未登記道路の土地についてでありますが、このような土地は、平成24年９月末時点で約1,400筆ございました。この未登記の状態を解消するための作業といたしましては、平成20年度からの４年間では25カ所の未登記箇所を解消してきたところでございます。御質問のありましたその後の平成24年９月から平成26年２月末までの期間における調査の進捗状況でございますが、約1,400筆のうち市からの申し出により寄附していただきました土地は15カ所で26筆、面積は566.97平方メートルとなっております。なお、新たな未登記道路を発生させないためにも、この15カ所以外にも道路用地として民間から御寄附していただいた土地の箇所数を参考に申し上げますと、土地開発による寄附が96カ所、建築セットバックによるものが29カ所、公道から公道に接続された寄附受け入れ基準を満たした私道などの一般寄附行為によるものが10カ所など、合わせますと135カ所の手続を行ってまいりました。
　過去５年間で見ますと、未登記処理及び宅地開発などによる受け入れ状況は年々増加しているところであります。理由といたしましては、この業務に精通した職員が継続して行っていることで、土地所有者に対し権利状況に応じた的確な説明と対応を行ってきたことも大きな要因の１つと考えております。このようなことからも、平成25年度は土地所有者に対し寄附の必要性を丁寧に説明し、御承諾いただいた案件も多く、未登記箇所の解決箇所数は着実にふえているものと考えております。
　これらの作業におきましては、現在、職員２名で行っておりますが、作業の手順といたしましては、まず道路内に未登記箇所であると思われる筆を法務局の登記簿から筆ごとに抜き出し、各所有者を調べ、未登記であると確認できた後に、土地所有者へ現在の状況説明と未登記のまま現在に至っている経緯などをお伝えし、今後の対応などの説明を行っております。場合によりましては、土地所有者から未登記部分の面積確認などの依頼もございますが、そのような場合には、職員が測量を行い、その結果を説明し、土地所有者に確認していただき、御理解を得ているものもございます。しかしながら、これら一連の作業により未登記箇所を解決するまでには多くの時間をかけざるを得ない状況となっております。その理由でございますが、未登記箇所は買収ではなく、土地の所有者から無償で寄附をしていただいておりますが、所有権を市に移転していただく手続の際、未登記箇所を複数名で共有なさっている場合や、相続人の方が土地所有権の移転登記をせず、被相続人の名義のまま残されている場合は、関係土地所有者全員の御承諾をいただく必要があること、また、法人名義の土地で、その法人が存在しない場合は、会社の法人登記簿から清算人に確認する必要があること、あるいは未登記箇所に抵当権が設定されている場合は、その抵当権を抹消しなければならないことなど、それぞれの場合に応じて１つずつ問題を解決していく必要がございます。また、所有権移転を行うためには、土地所有者の方にみずから御用意していただかなければならない、例えば印鑑証明等の書類もありまして、それらをそろえる費用は所有者の御負担となってしまいます。このほか、市と現地での立ち会い確認が必要な場合もございます。
　このように、土地ごとにさまざまなハードルがある状況ではございますが、市といたしましては、土地所有者に余り御負担をかけないよう、また、手続がスムーズに行えるよう進めてまいりたいと考えております。
　次に、今後の見通しについてでございます。この未登記処理の作業を効率的に行うために、業務に精通した職員が資料等の確認とあわせまして土地所有者の方へ未登記処理の必要性を丁寧に説明し、理解を得ることが重要であります。そのためにも、一定期間、継続して担当できる環境づくりも必要と考えております。また、現在進めております道路台帳平面図の数値化、デジタル化が整備されますと、調査箇所の平面図に公図や境界確定図を重ねる作業におきましても、従来よりも道路敷地の変化が容易に確認できるようになり、効率的に未登記処理を行うことができることになります。この道路台帳デジタル化システムを有効に活用し、今後の未登記処理に役立てたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、土地所有者の御承諾などに時間を要し、全ての未登記処理には相当な年月がかかるものと想定しております。今後も関係土地所有者の皆様に丁寧に説明し、趣旨を御理解していただき、着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　御答弁ありがとうございます。部長、これは本当に地味な作業で、誰も気づかないし、わからない。橋ができれば、あそこに橋がかかったねと、橋が塗りかえられれば、あの橋きれいにしてもらえたねというのはわかるんですけれども、これはどうしても市役所でやっていかなきゃいけない作業だけれども、本当にお願いだけをして地味な作業です。つらい作業なんじゃないかなというふうに思いますけれども、これは私が24年度にお願いをしたときに、人員をふやしてどんどん進めてほしいというお願いをしたんです。そのとき1,400筆ありまして、今現時点で26筆解決しましたというお話をいただいているんですけど、これはまだまだ何十年かかるんですかという話になっちゃっていて、100年とかかかるんじゃないのという作業量なのに、現在、職員が２名ついて、日々それをやっていますというのは、どれだけやる気があるのかという話なんですよ。その職員さんもなれた方のようなので、その方が一生懸命やっている姿というのは、私も拝見しております。本当に住んでいる方がいる時間にお伺いをして、お話をして、帰属、寄附をしていただくという地味な作業だけれども、一生懸命やってくださっている。ただ、その中でも幾つか問題があって、今、デジタル化というのも前回の質問のときにお話しいただいているんですけれども、デジタル化でも筆数がふえる可能性が私はあると思うので、今一旦ここで指摘をしておきます。
　また、今問題としては、複数名義になっていたりとか、持っていられる方がお亡くなりになっていて、相続をしっかりとしていない。被相続人の名義になっていたり、答弁でもいただいていますけれども、存在しない法人の名義になっている。そこについてはどういう対策をとっていくのか。必ず最後にぶつかるところですので、そこを１点お答えいただきたいのと、先ほど来お話をしている、今２名の職員の方が頑張ってくださっていますけれども、これは職員の数をふやしていかないと進まない作業だと思います。一番私が危惧しているのは、なれた職員さんが１名いらっしゃって、若い職員さんが１名ついているんです。そのなれた職員さんの退職までの年数を考えると、今ここで人数をふやして継続してお願いに行く姿勢をとっていかないと、いずれあと２年、３年程度でとまってきちゃうんじゃないかなと思いますが、その２点についてお答えいただけますでしょうか。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　まず、対策のほうの御質問でございます。未登記処理には時間を要する場合が数多くありまして、１件を解決する時間や難易度は千差万別でございます。対象となる土地が、今御質問いただきましたように共有名義、あるいは未相続、実態のない法人、こういう所有である場合には処理に相当な時間を要することとなります。そのため、土地所有者との交渉など専門的な知識が必要な業務においては経験を有する職員が行い、それ以外の資料の収集や土地所有者との立ち会いの調整などの作業は課内の職員で分担するなどして、改善、スピードアップを図ってまいりたいと考えております。
　また、職員の増員のほうでございますが、現在、確かに職員２名で未登記の解消作業を行っているところであります。この２名の職員は土地の登記業務に精通した職員で、専門的に未登記の処理に従事し、実績も積んできております。このような職員が増員となることは、未登記の解消を図る上でもプラスになりますので、改めて課内の配置等の状況を見直してまいりたいと考えております。
　また、精通した職員、次の世代の職員でございますが、この業務は登記に関する専門的な知識と同時に、土地所有者の方に対し丁寧に説明し、趣旨を御理解いただくことが求められております。このような能力を得るには、現場での経験、これが必要でありますことから、精通した職員と経験の浅い職員とが同行し、業務の中で育てていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉文人議員　ありがとうございます。これから経験者の方について育てていく必要があるというふうに部長さんのほうからお答えいただいていますので、もう１度私からお願いしますけれども、ここについては市役所がやらなければいけない業務です。民間の不動産屋さんや測量士さんがどんどんお願いします、お願いしますで、決してやってくれません。ですから、本当に目立たないので、そこにどれだけ人をつけられるのかという悩みもわかるんですけれども、100年先まで大丈夫とかということではありませんので、もう１度、人、そしてできれば予算を多少なりともつけていただいて、速やかに進めていただくことをお願いします。この担当課のほうは、また退職者も出るという話を聞いています。ですから、人が減るということは絶対にならないように強くお願い申し上げまして、私の今回の質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会

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