2014年3月24日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　おはようございます。無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
　さて、今定例会において、既に多くの議員が言及したように、東日本大震災から３年が経過いたしました。改めまして、とうとい命を失われた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。その後の計画停電も含めて、本市においても日常生活に大きな影響があった東日本大震災ですが、震災発生から丸３年が経過した今日に至っても、いまだふるさとに帰還できない被災者の方々が本市にて避難生活を余儀なくされております。私は過去２年間、２月定例会において、この問題を取り上げてまいりましたが、三たび伺いたいと思います。
　まず１点目、昨年、一昨年と約70世帯、およそ170名の方々が避難生活を過ごされていらっしゃいましたが、被災者の方々の現在の生活状況はどのようなもので、もとの居住地への帰還は進んでいるんでしょうか。福祉事務所がどのような支援を行っているかも含めまして御答弁をお願いいたします。
　２点目、避難生活において一番不安なことは、今の住宅に一体いつまで住み続けられるのか。つまり国や被災県による住宅支援が終了した場合、住居はどのようになるのかということです。福島県からの避難者の場合、国や県による住宅支援は来年３月までと言われております。もちろん現在の状況を総合的に勘案するに、私は再延長になる可能性が高いとは判断しておりますが、万が一打ち切りになった場合のことを心配なさる避難者の方がいらっしゃるのも事実です。私は、こうした不安は取り除く必要がある。つまり、もし仮に国や県の住宅支援が打ち切られた場合、市川市に住み続けたいと思う被災者の方々には現在と同程度の住宅支援を約束することで、心穏やかに安心して、この市川の地にて暮らせるようにすべきだと考えるのですが、この点、御見解をお聞かせください。
　３点目、２年前に私が要望したことで１つだけ積み残しがございます。それは、被災者同士が交流する場を提供するという件です。他の自治体においては被災者同士の交流会が開催されていることが新聞等で報道されておりますが、被災者同士でなければわかり合えないこと、それも例えば20キロメートル圏内、圏外ですとか、同じ境遇の方でなければわかり合えないことも多いとのことで貴重な場になっているとのことです。また、本市は他市との横並びを意識する余り、結果として出おくれてしまったのではないかと思うところなんですが、本市としては、被災者同士が交流する場は提供する必要はないと判断されているのか、御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○松丸和枝福祉部長　被災者の方々への支援について３点の御質問にお答えいたします。
　１点目の被災者の方々の現状の生活状況と、もとの居住地への帰還状況についての御質問にお答えいたします。
　初めに避難状況についてでございますが、復興庁によりますと、全国の避難者数は本年の１月16日現在で約27万人、前年に比べて４万6,000人の減となっております。震災から３年過ぎましたが、本市で現在も66世帯、168名の方が避難生活を送られております。避難生活における被災者からの相談につきましては、平成25年４月より福祉事務所で対応しておりますが、おおむね１年で８件の御相談がございました。相談内容といたしましては、平成23年７月からの県制度による民間借り上げ住宅が平成25年秋に契約期間を迎える予定であったことから、現在の住宅に引き続き住むことができるのか、あるいは契約を更新するためにはどのような手続が必要であるかとのお問い合わせや、福島県に帰還することになったので、退去の手続はどうしたらよいかとのお問い合わせがありました。震災発生から３年過ぎましたことから、日常生活における不安や戸惑いについての御相談はなく、ある程度避難生活にも落ちつきが出てきたものと考えます。
　次に、避難者の帰還状況についてでございますが、この１年間で福島県から避難されていた５世帯、９名の方が福島県に戻られております。帰還された５世帯のうち、４世帯は自宅に、１世帯は自宅にほど近いいわき市に戻られたと伺っております。いずれにいたしましても、原発避難区域からの避難者も多く、依然としてふるさとに安心して帰れる状況ではないものと考えております。
　次に、福祉部における被災者の方々の支援について、これまでの取り組みを御説明させていただきます。福祉部では、孤立を防ぐために年度当初から職員が被災者の方と直接お話しすることを心がけ、世帯への戸別訪問を実施しております。特に単身世帯や高齢者世帯につきましては、月に１度のペースで訪問し、さまざまな情報提供等につきましても、郵送に頼らず、極力職員が避難者の方に直接お会いし、少しでもお話しできるように心がけております。また、平成24年２月の市議会定例会にて御質問者から御要望のありました市のイベント情報や御案内につきましては、昨年に引き続き有益な情報等を全庁的に募り、世帯訪問や郵送などにより情報提供を行いました。このほか、被災地からの情報や各種団体からのイベント情報なども随時提供してまいりました。例えば被災地の地元新聞などの図書館配置、市民納涼花火大会、オペラや音楽劇などへの無料御招待とともに内部被爆検査実施の御案内、子育て家庭や高齢者を対象とした保健福祉に関する情報も提供してまいりました。イベントなどに参加された方々からは感謝の気持ちを伝えられているところでございます。
　さらに、平成25年２月の市議会定例会で御質問者からの御要望のありました市川梨の差し入れにつきまして、大野町４丁目及び大町の梨生産農家でつくる組合から市に梨の寄贈先の打診がありました際に、経済部の協力により、被災者の方々への市川の梨の御提供が実現いたしました。被災者の方々からは、甘くてやわらかくてみずみずしい梨をいただいて本当にありがとうございます。私の家族はみんな梨が好きで、とてもおいしくいただきました。これからもおいしい梨をつくってくださいという小学生のお子様や、御高齢の方からも物心両面から温かい励ましをいただきまして、悔いのない意義ある人生を過ごすことの大切さを感じることができましたとのお礼の手紙や、ほかに感謝の電話もたくさんいただきました。こうしたことからも、避難生活を送る中にあって、ひとときの安らぎを感じていただけたものと考えております。これからも引き続き世帯への訪問などを通して、避難されている方々が穏やかに安心して暮らせるよう、できる限りの支援を続けてまいります。
　次に２点目、住宅支援についてでございます。住宅支援につきましては、災害救助法に基づく応援要請により行われており、被災県と国が復興状況を見ながら期間の延長を決定しております。当初２年であった住宅支援につきましては、１年、さらに１年と期間が延長されておりますが、いまだ約10万人の方々が仮設住宅に入居されておりますことから、さらに延長されることも予測されるところでございます。しかしながら、いつも期間が区切られた中での生活は不安であろうと推測されるところでございます。今後も訪問時に被災者の方のお話をよく伺い、不安の解消に努めてまいります。国や県の支援が終了後も現在と同程度の住宅支援ということでございますが、それぞれの世帯の経済状況等を把握していない状況でございます。一律に支援を終了ということではなく、市川市に住みたい方がいらっしゃる場合には御要望を確認し、個々の世帯の状況に合わせて可能な限り支援してまいりたいと考えているところでございます。
　最後に３点目、被災者同士の交流の場の提供についてでございますが、現状、本市では実施しておりませんが、今後、被災世帯の方々のニーズを把握し、どのような支援のあり方を望んでおられるのか。あるいは、他自治体の取り組み状況などの情報を収集しながら、より効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。福祉事務所の職員の皆様には、ただでさえ多忙をきわめられている中で本当によくやってくださっていると感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　あと梨の差し入れにつきましても、御協力いただきまして実現していただきまして、ありがとうございました。誠和機械利用組合の皆様、そして関係した本市職員の方々にも同様に感謝を申し上げます。被災者の方々のお手紙にあったように、小学生のお子さんから高齢の方に至るまで、ひとときの安らぎを感じていただけたとのことでしたので、私としてはうれしい限りです。ただ、どうせこうして実現できる話だったのであれば、被災者の方々に喜ばれる取り組みであったわけですから、最初から快くやっていただけたらなと思います。平成23年度に企画部に対して梨の差し入れをしてくださいと要望したものの、残念ながら無視されてしまいましたので、翌年、また再度お願いをしてすぐに実現したわけなんですが、このあたりについては仕事への姿勢といいましょうか、体質の改善をお願いしたいと思います。
　次に、住宅支援についてです。不安の解消に努める、可能な限り支援をすると御答弁をいただきました。おそらく国、県の支援は延長されるでしょうから、本市独自の住宅支援を実施することには至らないかとは思いますが、いずれにいたしましても、市川市に住み続けたいと思われる方が安心して生活できるように御対応をお願いいたします。
　あと、３つ目の被災者同士の交流の場の提供についてですが、被災世帯の方々のニーズを把握し、より効果的な支援に取り組んでいくとの御答弁でしたので、これも今後の取り組みに期待することにいたしたいと思います。松戸市では、昨年６月23日に初の避難者交流会ということで千葉日報に記事が出ていたんですが、やはり東北の人たちにとってみたら、同じ言葉で話せるということも大事なことである。これは皆さんも感覚はわかるんじゃないかなと思います。ぜひ同じ言葉で話せることで安心していただけるような機会をつくっていただければと思います。
　それでは、最後にいま１度、阿倍仲麻呂の歌を御紹介して、この質問を締めくくりたいと思います。「天の原ふりさけ見れば春日なる三笠の山に出でし月かも」。いつの日かふるさとに帰らぬと思う人々の気持ちはいつの時代であっても同じである。このことを胸に刻みまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問は、市制80周年記念事業の一環としてダンスパフォーマンスイベントを開催するという提案についてです。
　まずは、市制80周年記念事業の意義と狙いについて確認をいたします。簡潔な御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市制施行80周年記念事業の意義と狙いについてお答えいたします。
　本年、市制施行から80周年を迎え、周年を記念する事業を実施することで、これまでの市川市の歴史や歩みを振り返ること並びにこれからの市川市の未来を考えることにつながると思います。そのことから、記念事業は、市民が本市と向かい合う機会として大きな意義があると考えております。周年事業を進めていく考え方は、これまで本市を築いてこられた方、これから本市を担われる方、言うなれば老若男女全ての世代が80周年を意識し、多くの事業に参加していただく、そうした仕掛けを考えており、児童や生徒が参加する野球やサッカーの教室、あるいは親子で体験する自由研究、また和洋女子大学の学生によります保育士のエプロンの制作、あるいは千葉商科大学の学生によります地域情報紙の発行なども企画しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。これは代表質疑でも討論でも申し上げたかと思いますが、老若男女全ての世代が80周年を意識し、多くの事業に参加をしていただく、そうした仕掛けは必要ということだと思います。このあたりは考え方は同じなのだと理解いたしました。
　そこで、若い世代はどんな仕掛けなら反応するのかについて確認をさせていただきたいと思います。私は、小学生や中高生の――中高生はダンスに対する関心が高いと思っているのですが、この点、生徒、児童に詳しい教育委員会の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　市内の小、中、高等学校における児童生徒のダンスへの関心の状況について御質問にお答えいたします。
　初めに、小中学校のダンスの取り組みの状況でございますが、小学校では低学年で表現リズム遊び、中高学年で表現運動を体育科の授業において学習しております。また、中学校では平成24年度より保健体育科の授業の中でダンス領域が必修となったことから、中学１、２年生で全生徒が創作ダンスや現代的なリズムのダンスなどを学習しております。
　次に、市内の児童生徒のダンスへの関心の状況でございますが、小学校におきましては、授業の中で取り組んだダンス等の内容を、ほぼ全ての学校が運動会を発表の場としており、児童のみならず、保護者の関心も高く、運動会に欠かせないものとなっております。また、特別活動の中のクラブ活動におきましては、市内20校の男女計414名の児童がダンス関連のクラブに入り活動しております。
　次に、中学校におきましては、保健体育の授業で取り組んだダンスの内容を発表する場として、毎年、市川市学校ダンス研究発表会を開催しております。この発表会は、今年度で43回を数える県内でも伝統のある発表会で、市内各中学校から選抜された代表チームがお互いのダンスを披露する場となっております。今年度は35のグループが参加し、その中でも男子で構成されるグループの参加は必修科の影響もあり、以前は３グループから４グループだったものが７グループから８グループへと、ほぼ倍増している状況でございます。
　次に、高等学校につきましては、市内の公立高校７校のうち３校でダンス部やバトントワリング部があり、私立高校は５校の全ての学校にダンス関連の部活動がございます。このダンス部等につきましては、各種コンクールや市内外のイベント等で幅広く活動していると伺っております。また、市内小中学校の児童生徒の民間のダンス教室への加入状況を調査いたしましたところ、加入者は小学生が1,673名、中学生が196名でございました。さらに、地域でもコミュニティクラブで継続的にヒップホップダンス教室やよさこいソーラン教室が開催されており、子供たちの人気を集めていると伺っております。教育委員会といたしましては、ダンスのクラブ活動や部活動の加入状況、さらにダンス研究発表会への参加状況等から、近年、児童生徒のダンスへの関心は一定の高まりが見られているものと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。やはり小学生や中高生はダンスへの関心が高いということが確認できました。
　そこで、本題の市制施行80周年記念事業の一環としてダンスパフォーマンスイベントを開催するという提案についてですが、念のため、私の提案の背景を少し詳しく御説明申し上げます。私は、ただ何もダンスは若者に人気がある。だから、ダンスをやれば盛り上がると提案しているわけではございません。保健スポーツ部の方々はレッドリボンの演目発表で御承知だと思いますが、演目を発表するとなると、彼らは非常に勉強して工夫してすばらしい表現をします。例えばイベント参加の条件として、演目のテーマを市制80周年にふさわしいものにこちらで設定をする。例えば市川市の80年の歴史を表現してくださいとか、市川の町の魅力を表現してください。そうすると、あるチームは市川の町の発展過程を表現してくれるかもしれませんし、別のチームは市川の四季の移り変わりを表現してくれるかもしれません。里見公園の桜をダンスで表現したり、江戸川の流れを表現したり、梨やバラを表現するかもしれません。きっと我々がはっとするようなすばらしい発想で、そうか、市川市にはこんな魅力があったんだと気づかせてくれるような演技をしてくれるのだと思います。
　また、先ほども申し上げましたが、彼ら、彼女たちは、ただダンスの練習をするのではなく勉強もしますから、市川の地理も歴史も勉強することになりますし、花も知れば特産品も知る。行徳には鴨場があり、みこしで有名なこともきっと知るんだと思います。市川の未来に思いをはせる、市川の未来を表現するチームもあるかもしれません。きっと彼ら、彼女たちにとって、こんなに市川のことを勉強する機会はほかにはないと私は思います。生徒たち、児童たちは勉強もすればダンスもするし、我々はダンスを見ることができて新しい市川の魅力に気づかされるかもしれない。老若男女全てが楽しめる。だから、私はダンスだと思っているわけなんですが、この点、企画部長の御見解を伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　記念事業にダンスパフォーマンスイベントをということでございます。80周年記念事業は、これからの市川市を担う多くの若い方たちに参加してもらい、記念する年をみんなの記憶に残るものとして盛り上げ、未来のまちづくりへつなげたいと考えております。これまでにも80周年を記念した壁画を第七中学校の生徒たちに描いてもらうなど取り組んでまいりましたが、若者の思いや感じ方を表現することは長く本人たちの記憶に残り、生まれ育った本市への愛着にもつながるものと考えております。
　御質問者から御提案がありましたダンスイベントについてですが、市民まつり等で発表する際には抽せんになるなど大変人気があります。学校教育部長からも答弁いたしました学校ダンス研究発表会は、市川市のほか、千葉県でも開催されております。また、ＪＣＮ市川では、日ごろの成果を発表する視聴者参加型の番組もあり、人気があると聞いております。そこで、御質問のダンスパフォーマンスイベントにつきましては、行政側が主導して開催する方法のほかにも、その効果を高めるために学生が企画、運営を行い、イベントを成功させる難しさとか達成感を味わいながら取り組むという方法も考えられます。今後、新年度の事業計画を取りまとめる中で、若い世代の頑張りが全ての世代に伝わり、周年事業の盛り上がりにつながることを期待いたしまして、運営主体や方法など含め、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。確かに行政が主導して実施、開催するよりも、学生やＮＰＯ、社団法人などに主体的に動いていただくほうが市民参加の観点からも歓迎すべきことかと思います。企画部の方々の御努力によりましてすばらしい企画が実現することに期待を寄せまして、次に移りたいと思います。
　３つ目の質問は、学校運営における適正規模の考え方についてです。これは大項目単位で一遍に伺います。
　通告文にも書きましたとおり、小中学校は適正規模にて運営することが重要であることから、多くの他市の教育委員会においては適正規模・適正配置に関する基本方針を策定し、対外的に公表しているところです。本市教育委員会においても、同基本方針が明文化されているかどうかはともかくとして、適正規模に関するお考えはあるかと思います。
　そこで３点ほど伺います。
　まず１点目、適正規模の観点に照らした学校運営の現状をどのように評価しているのか。また、どのような課題を認識しているのか。
　２点目、指定学校変更制度の影響についてですが、私は同制度そのものを否定する気はございませんが、同制度の運用が柔軟に過ぎることで、適正規模での学校運営実現の妨げになっているのではないかと危惧をいたします。一部の保護者の間では、友人関係とチェックをすれば簡単に学区変更できるとの認識が広がっており、実際にそのような申請に基づき学区変更が行われる事例もあると伺っております。こうなると、これは制度の趣旨を超えた運用になっているのではないかと懸念する次第ですが、この点、御見解をお聞かせください。
　３点目、適正規模での学校運営を実現するために課題をどのように解決していくのか。課題解決へ向けた考え方について御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　初めに、市内小中学校の適正規模の現状と課題についてお答えいたします。学校教育法施行規則第41条では、地域の実態、その他特別な事情がない場合以外、１校当たりの学級数は12学級以上18学級以下を標準にすると示されております。このような中、本市におきましては、地域の実態として都市化が進んでいる状況があることから、１校当たりの学級数の適正規模を12学級以上24学級以下と考えているところでございます。なお、本市の学校規模の現状につきましては、市内の小学校39校、中学校16校のうち、本年度12学級に満たない小規模校は小学校５校、中学校３校でございます。また、25学級以上の大規模校は小学校５校となっております。
　次に、大規模校、小規模校の課題についてお答えいたします。大規模校につきましては、教育活動が活性化するというよさがございますが、校庭や体育館の使用が制限されることや、教室不足となり、少人数学習を行う教室が確保できないなどの課題がございます。一方、小規模校につきましては、児童生徒数が少ないことを生かして１人１人の個性や特性に応じたきめ細かな指導を行うことや、家庭的で温かな人間関係づくりをすることなどのメリットがあります。反面、一般的に人間関係が固定化しやすく、社会性やよい意味での競争心が育ちにくいなどが懸念されております。また、中学校の部活動において、生徒の希望に合った部活動が成立しないなどの課題もあるものと認識しております。このような学校規模に差が生じる主な要因といたしましては、人口変動の地域差が大きいことがまず挙げられます。また、大規模マンションの建設に伴う児童生徒数の増加なども要因となっております。なお、これまでは学区の変更等で学校規模の適正化などに努めてきたところでございます。
　続きまして、指定学校変更制度が学校規模の適正化に与える影響についてお答えいたします。指定学校変更制度は、通学区域以外の学校に入学を希望される方のための緩和措置であります。本市では、基本的に居住する住所で通学する学校を指定しておりますが、通学する学校の変更を希望される場合は指定学校変更承認基準に基づき、受け入れ学校の施設等の状況、通学距離、経路の安全確保などの条件も踏まえて、教育委員会として可否の判断をしております。しかしながら、御質問者の御指摘のように、この制度が学校の立地条件等だけでなく、例えば中学校であれば、希望する部活動の有無、さらには活躍の度合いなど、さまざまな要素が影響しており、学校規模の適正化に反する変更、つまり大規模校化や小規模校化を進行させる結果となっているケースもございます。特に申請理由で最も多い友人関係に関しては、自宅から距離等を検討することなく申請されるケースも見られます。この結果、一部の学校に希望が集中したり、友人同士まとまって申請したりするなど、学校規模の適正化に影響を与えている現状がございます。指定学校変更制度は、家庭の事情や児童生徒の希望を反映し、児童生徒個々の教育環境を整えることができるというメリットもございますが、学校規模の適正化の面では課題もあることから今後検討が必要であると認識しております。
　そこで現段階での解決策についてでございますが、教室不足が心配されるような大規模校などにつきましては、受け入れ人数の上限を設定しての申請に加え、入学時に兄や姉が在籍していることを条件とした申請という、より強い制限を導入することにより大規模校化を防ぎ、教育環境を維持するよう努めてまいりました。しかしながら、今日では余裕教室の問題だけではなく、校庭での安全についての問題、学校給食を提供するための施設設備の限界、地域コミュニティーの希薄化などの新たな課題やマイナスの影響も憂慮されております。教育委員会といたしましては、これまで重視してきた教室不足か否かに加え、児童生徒の安全確保や教育水準の維持なども視点として、指定学校変更の制度の強化について検討してまいりたいと考えております。また、小規模校化の傾向があらわれている学校においては、どのような対策が有効であるのか、通学区域審議会への諮問を含め多面的に研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。学校運営は適正規模で行われなければならないということ。そして、指定学校変更制度には課題があり、制限の強化について検討されるとの御答弁をいただきました。これらの問題については、教育委員会との間で認識が完全に一致していることが確認できました。小中一貫学校は別としてですが、例えば中学校というのは、３つ、４つぐらいの小学校からいろんな生徒、児童が集まってきて新たな人間関係をつくる。そして、社会に出たときの一定の準備をするということに意義があるんだと思うんですが、友人関係でチェックしてみんなが同じ学校に行くと。そのまま一生過ごせればいいんでしょうけれども、結局高校でばらばらになる、あるいは、その後ばらばらになるということは免れざるを得ないわけですから、ぜひともこの点に配慮していただければと思います。今後の対応に期待をいたしまして、次に移りたいと思います。
　続いての質問は消防行政についてです。通告文に書きましたとおり、平成23年には東日本大震災、昨年は台風26号、年が明けてからは大雪の影響を受けるなど、本市においても自然災害等による被害にさらされる事態が決して少なくない頻度にて発生しております。また、首都直下地震、東海・東南海地震などの切迫性も指摘されており、防災、減災の観点から消防行政の重要性は高まっているものと考えます。危機管理の要諦は平時にあるということですから、私は平時、常日ごろから地域住民と消防官が相互信頼関係を構築することが重要であると考えます。
　そこで、大項目単位にて２点ほど質問させていただきます。
　まず１点目、大人の消防体験を通じた地域住民と消防官との交流についてです。私は、地域の住民を対象とした大人の消防体験を実施することで、地域住民と消防官が平時より交流する機会が持てるようになることに加えて、結果として地域住民の消防行政に対する信頼と敬意の醸成につながるものと考えているのですが、この大人の消防体験を通じた地域住民と消防官との交流について御答弁をお願いいたします。
　２点目は、大人の消防体験に際して、体力、スキルに応じて、例えば消防スキル認定証みたいなものを発行することができないかということです。例えば佐藤幸則さんのように、体力に自信のある方がスキル認定メニューに沿ってトレーニングを積んでいくと、いつの間にか消防活動や防災、減災の即戦力になっていて、地域には欠かせない存在となることも考えられますし、消防団新人の方たちなどがこの消防スキルメニューに沿ってトレーニングをしていくと、健康増進や体力増強を図りつつ消防や危機管理の知識を向上させることができたりと、地域住民の健康増進、体力増強と自助の裾野の拡大が一挙両得できるのではないかと私は考えるのですが、この点、あわせまして御見解をお聞かせください。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　まず、１点目の大人の消防体験を通じた地域住民と消防官との交流についてお答えいたします。御質問者がおっしゃるとおり、危機管理とは、大地震や自然災害、火災、救急等、不測の事態に迅速、的確に対処できるように事前に準備しておく対策、また、非常事態が起こったとしても被害を最小限に抑えることができる組織の対応手段、仕組みと認識しております。そのため、我々消防行政は非常時に備えるべく、平時より消防学校や各消防署で訓練を行ったり、各人が常に体力、知識、精神力、規律、法律等を身につけ、一糸の乱れなく非常時に対応できるよう日夜努力しております。また、人を助けるということは、 自分自身の身を守る術も身につけておかなければならず、心技体全て備える努力もしております。このことは、あくまで消防官として当たり前のことでありますが、危機管理を全うするには、それと自助の力が必要で大きく左右されます。また、先月の大雪では、危機管理の意識について報道等で大きくクローズアップされていました。そこで消防としては、自助の力を最大限に発揮すればと考え、以前より火災予防の認識等については幼少のころからと、市内の幼稚園等を回り、腹話術などにより広報してまいりました。また、消防官と地域住民の交流を図ることからこどもの消防広場を開催。さらに、小学生や中学生の職場体験、大学生のインターンシップの受け入れ等を実施してまいりました。今後は御質問者の御提案がありましたように、大人の人にも何項目かの消防官の体験をしてもらったりして交流、理解を深めていただけるよう各消防広場、自治会等の消防訓練に取り入れ、体験してもらうことで自助の力を瞬時に発揮できる体制づくりを考えてまいりたいと思います。
　次に、大人の消防体験に関して、体力、スキルに応じて仮称消防スキル認定証を発行することについてお答えいたします。御質問者の御提案のように、大人の人に消防官の体験をさせ、一定の項目を身につけていただくことは自助の力の即戦力になると認識しております。それには、やはり消防という場に足を運んでもらわなければならないと考え、消防署の開放日を設定するなど、なれ親しむ機会や仮称地域と消防の交流日等も視野に入れ、消防の理解を広げることができる場を多くつくりたいと考えております。また、１項目をクリアした人には、御質問者が御提案しております仮称消防スキル認定証のような仮称消防官マイスター証等を発行し、登録してもらい、自助の裾野を広げ、安全で安心して暮らせる町の輪を広げていきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。これまで消防は幼児や小中学生、大学生との交流は一定程度あったようですが、いわゆる普通の大人たちとの交流については限定的であったこと。また、平時より、こうした大人たち、地域住民と消防とが交流を深めることが危機管理能力の向上、殊に自助の裾野の拡大、自助の力の向上に役立つということが確認できました。結論といたしましては、大人の消防体験を実施するとともに仮称消防官マイスター証を発行してくださるとのことで、ありがとうございました。私も佐藤幸則議員とともに、消防官マイスター証を通じた健康増進と自助の裾野の拡大に努めてまいりたいと思います。
　あと、地域と消防の交流日ということでしたが、私としましては、名称はもうちょっとやわらかくしてもよいのではないかと思います。例えば大人の１日消防士デーみたいにして、その中で消防官マイスターとして優秀な成績をおさめた人は１日消防局長に任命するとかすれば、参加者のモチベーションは高まるかと思います。例えば本市出身の前田敦子さんなど、１日消防局長として大人の１日消防デーを実施すれば話題を呼んで、さらに盛り上がるのではないかと思います。聞き及ぶところによりますと、消防の方々には消防飯として、消防焼きそばというのが伝統的な定番料理だと伺っておりますので、ぜひ消防官マイスター証の項目の１つに市川消防焼きそばも加えていただくことで、市川市内の避難場所では、どこに行ってもおいしい焼きそばが食べられるようにしていただけますようお願いしまして、次に移りたいと思います。
　最後の質問は、本市のリスク管理体制についてです。大項目で伺いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。大項目としての本市のリスク管理体制について伺います。
　まず初めに、リスクの定義です。本市はリスクというものをどのように定義しているのでしょうか。
　次に、リスクの数と種類について伺います。本市では、リスクを洗い出し、それを幾つかの分類に区分しているんだと思うんですが、何種類に分類しているのかお答えください。
　３点目です。また、それらのリスクを管理する所管部署はどこの部であるのか。それぞれのリスクをどのように管理しているのか御答弁いただきたいと思います。
　最後に、リスク管理の要点といいましょうか、リスク管理を行っていく際には何が重要であると考えているのか御答弁をお願いいたします。
　なお、この際、小項目の(1)については確認が済んでおりますので、御答弁に際しては言及されないようにお願いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　リスク管理についてお答えいたします。
　初めに、定義ということでございます。このリスクの一般的な定義といたしましては、ある行動に伴って、あるいは行動しないことによって危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念とされております。住民の福祉の増進を目的としております地方公共団体のリスク管理においてのリスクとは、市民サービスの低下や市民の市役所に対する信頼失墜につながるような、組織にとってマイナスの影響をもたらす事象を意味するものと理解をしております。
　次に、リスクを管理している部門、部署でありますけれども、種類、部門、部署でございますが、通常の業務を遂行する上で発生する可能性がある業務リスクの種類の内容といたしましては、職員による不正行為や単純ミスによる事務リスク、コンピューターのシステムダウンやウイルス感染によるシステムリスク、情報漏えいや不正アクセスなどの情報セキュリティーリスク、談合や不適切な価格での契約など契約事務に伴うリスク、予算の編成、執行管理に伴う予算執行に伴うリスク、職員の不祥事、書類の偽造など法令遵守違反による法務リスクなどを挙げることができると考えております。また、これらのリスクの管理につきましては、システムリスクや情報セキュリティーリスクにつきましては情報政策部が、契約事務に伴うリスクは管財部が、予算執行に伴うリスクは財政部がそれぞれ管理するなど、部門型のリスク管理が行われているところであります。
　次に、この管理に当たって何が重要かということであります。それぞれのリスクにつきまして、各部門で管理をしていることはただいま答弁申し上げましたが、このリスク管理の根本の部分といたしましては、やはり職員１人１人の資質、例えば公務員倫理、法令等の理解、事務執行に当たっての気概や心構え、このような部分が課題としてあると思います。この職員の資質の向上に当たりましては、研修の実施や、また業務の効率性の確保、法令遵守など、職員に周知徹底し、内部統制の強化、充実を図ってきたところであります。このような意味からいたしまして、人事管理上の問題と考えますと、総務部が全体のリスク管理を担当するものと位置づけられている、このように認識をしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　伺いました。御答弁を確認いたしますと、本市にとってリスクとは、市民サービスの低下や市民の市役所に対する信頼失墜につながるような、組織にとってマイナスの影響をもたらす事象というふうに定義をしている。また、リスクの種類は業務リスクとして、ざっと６種類でしたね。事務リスク、システムリスク、情報セキュリティーリスク、契約事務に伴うリスク、予算執行に伴うリスク、法務リスクがあると。リスク管理手法としては部門型のリスク管理が採用されていて、職員１人１人の人的統制というか、資質に依拠しているという御答弁だったかと思います。
　私が今回リスク管理体制について質問させていただいた理由は、本市にとっては、ことしは内部管理体制の高度化。特にリスク管理体制の強化と、それと一体となって内部統制の強化を図るとともに、コンプライアンスのより一層の推進というものが強く求められていると思ったからなんですが、本来の旗振り役であるべき総務部において、その意気込み、認識がどうだったのか確かめたいということです。御答弁を伺っていて、もう少し視野を広く持ったほうがいいのではないかと。そして、職員１人１人に頼るのは限界があるんじゃないかなと思いました。
　批判ばかりをしてもしようがありませんので、ここで前向きな話ができるように少しお話をさせていただきたいんですが、６種類のリスクですね。事務リスク、契約事務に伴うリスク、予算執行に伴うリスクと、これ、３つあるように聞こえるんですけれども、結果的にはオペレーショナルリスクということで一くくりにできるようなことで、もうちょっと大きな視点で物事を見たときに、ただいまの答弁にはなかったんですが、例えば自然災害ですとか天候というのも本市にとってはリスクになると思います。先ほどの話、消防のときにしましたように、東日本大震災ですとか台風26号、大雪、こうしたものもリスクになるんじゃないかなと思います。さらに言えば、暴風だったり、渇水だったり、火事が起きたり、猛暑だったり、Ｐメートル2.5みたいな話もあるのかと思います。
　あとは、リスクが組織の中だけにあるような御答弁だったんですが、外部要因というものもあるんじゃないかと。例えば国が年金制度とか国民健康保険制度を大きく変えたりすれば、これは本市にとっても、費用負担があったりとか、制度への対応が求められて、またコンプライアンスの問題も出てくるとかで、大きな場合は例えば国の政策変更もリスクと考えられますし、あとは企業の移転、倒産ですね。大きな本社が来たというのはいいんですけれども、出ていっちゃったとか、あるいは鉄道が、例えば交通網が遮断されちゃうとか。また別な話をすれば、原発事故だって、本市にとっては除染をしないといけないとか、いろんな対応をしないといけない。あとはＮＰＯ、商店街、自治会とかが、例えば解散したり、なくなったりすれば、私たちの事業遂行にも支障が生じる。この市議会だって、リスクですよね。市としては、こういうふうにやりたいと言っているにもかかわらず、議会が通らなかったりすれば遅延をしてしまったり、政策を諦めざるを得ない。こうした外部要因のリスクというものがあるんじゃないかなと私は思います。
　あとは市民にかかわるリスク、これは表現は難しいんですけれども、要は市川市としては、コンプライアンスを守って、総合計画の達成に向けて間違えることなく行政運営を行っているんだけれども、例えば人口構成が変わってしまったとか、市民の趣味嗜好、価値観が変わったというと満足度はどんどん下がっていくということで、私は、例えば市民の趣味嗜好や価値観の変化は敏感に捉えていく必要があるかと思いますし、いろんな情報の、例えば技術の進化みたいなものでニーズが自然と乖離してしまうというのもリスク要因かと思います。
　もっと言うと、市民の健康もありますよね。元気で明るい人ばかりであればいいわけですけれども、病気の人、けがの人、認知症の人、ストレスの多い人が多く住んでいる町みたいになってしまうと、財政面からも町のイメージからも日常生活の観点でもリスクがあるんじゃないかなと思います。例えば人事総務についてもリスクはありますし、都市ブランドリスクというのもあるんだと思います。反社会的勢力が多く在住していたり、嫌悪施設が来てしまうとか、犯罪発生頻度が起こるとか。景観が損なわれるようなことが起きるのも、市長はそれをリスクと捉えているからこそ、住んでみたい、住み続けたい町を実現するために景観というものに力を入れていく。これはリスク管理、リスクマネジメントの、意識しているかどうかはともかく、そういうことなんだと思います。あとは文教都市と言われているわけですから、例えば私立の学校がどこかに誘致されていなくなってしまったら文教都市と言えなくなるわけですから、こうしたことにも目を配らないといけないということで、そろそろ確認をさせていただきたいんですが、そうした市役所の中だけではなくて、外部要因というものも本市にとってはリスクとなると私は思うんですが、この点の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　リスクの種類は数えれば限りなく出てくると思います。今御質問の外部要因、これはまさしくリスクとしてたくさんありまして、象徴的なものとしまして、総務部内に行政対象暴力担当室がございます。こういったものがあったり、あるいは外部か内部かわかりませんが、交通事故の市有物件の保険であったり、対応しているものはしていると思います。さらに新たな外部要因というのは、一番端的なのはウイルス攻撃とか、そういうのはたくさんありますので、もちろん、それらについて認識をしているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ウイルス攻撃となっちゃうと、システムリスクだったりとか、情報セキュリティーリスクだと思うので、要は完全に外部のことです。例えば国の政策変更とか、県の政策ですとか、そういうものによって振り回される部分があると思うので、例えば国の政策とか県の動向というのもリスクとして考えられるのかどうかだけ、もう１度御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　国、県の政策がそのままイコールリスクかというと、決してそうではないように思います。ただ、今お話しにあったような人口減少であったり、あるいは、例えば国の大きな政策によって市がマイナスの形で動かされるような、そういう政策があれば、もちろんリスクであると思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　多分、リスクという言葉の認識の違いなんだと思うんですよ。リスクというものは、コントロールしなければ、このぐらいあるわけです。それを、例えば事務ミスが起こるリスク、複雑な計算式を伴ったり、書類を何枚も使うとなると、このぐらいリスク量があるわけですね。だからこそ、マニュアル、研修、ダブルチェックをするとかでリスクを下げていく。国の政策変更、例えば年金制度が変わります、国民健康保険制度が変わりますというと、市川市にとってみると、きのうと同じことをやっていたら失敗する可能性があるわけですから、リスク量というのはこれだけある。だからこそ、制度変更の内容を確認して、例えば通知を出して、研修をやって、マニュアルを直してということで下げていくので、潜在的リスクと残余リスクと専門的には言うわけですけれども、その意味で国と県のリスクについても、国と県が例えば政策を変えるとか、何かそういうものについて、このぐらいのリスク、それはこうかもしれないし、こうかもしれない。だけど、それを発生しないように低くしていかなければいけないという意味でリスク管理する必要があるかということなので、もう１度御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　リスクという言葉が、御質問者おっしゃるように幅が広いので、イコールリスクですと答えてしまいますと誤解があったりするといけないので、ちょっと慎重に答えております。過去、一番端的にあらわれたのが、市川市は不交付団体ということがずっと長く続いてまいりまして、いろんな補助金や何かがあったんですけれども、それが一般財源化されてくると。一般財源化されるということは、例えば100の補助金があったものが普通交付税に全部算入されてしまう。不交付団体である市川市にとっては、全く財源カットと同様の効果になってしまうわけです。こういった面では、もちろん、それをリスクといえばリスクとなりますし、そういうことは今まで財政部門で慎重に管理してきたというふうに認識しております。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　かみ合ったかと思います。専門的にはグロスリスクとレジデュアルリスク、これは英語になっちゃいましたけれども、要は潜在的リスクと残余リスクということで、台風だってリスクなわけです。それで発生頻度と影響度というものを把握しながら、どうすれば市川市に起こる被害を最小限に抑えていくのかというのがリスクマネジメントですね。ですので、この点はかみ合っていると思います。僕も、例えばワクチンとか、国が勝手に始めたものをいきなり市でやってくれと言われると、財政当局からしてみると、聞いてないよというような話になる。そうなると、ほかの行政サービスを削らないといけないのかとか、いろんな対応が必要になるということで、このあたり確認できたのでいいんですが、例えば指定廃棄物の処分場をどこにつくるのかみたいな話になったときに、千葉県に来る、身近なところに来る、あるいは市原市に来ちゃうとかなると、例えば市川と市原を間違えて市役所に苦情が来るかもしれなかったり、実際にそういう問い合わせが来ているということで、何もアクションがなかったとしても、市川と市原を勘違いする人というのは結構いるわけですよね。そうすると、市川市のブランドが下がってしまうようなことも考えられるわけで、これはいろんな考え方があるので、何が正解かはともかくとして、例えば僕であれば、なるべく千葉県から遠ざけるように頑張ろうとか、市原というのは何とか避けてもらいたいとか、そんなふうに考える。要は決めるのは国ですから、そのものは管理できるものではないんですが、市川市として、例えば議会から意見書を出すとか、市長会議で訴えるとか、そういうことができると思うんですが、この点、御答弁をお聞かせください。要は、そういう対応、リスク管理として。
○岩井清郎議長　土屋副市長。
○土屋光博副市長　今、ちょっと指定廃棄物の話が出ましたので、それも含めてお話をさせていただきたいと思いますが、以前、市長は瓦れきの処理を市川市で受けとめましょうということで、旭市からも数百ｔの瓦れきを受け入れました。そのときに放射性廃棄物についての正しい認識がある、なしによって、さまざまな御意見が分かれたということで、市川市としては、適正に検査をし、適正に焼却し、適正に埋めれば、それで十分、一定の安全が守れるという判断をして瓦れきの受け入れだとか、そういうことをしております。今回の指定廃棄物につきましても、国の指針に基づいて保管をし、これについては、今は県内ということで議論しておりますが、いずれ国や県、それから多くの直接関係するであろう市の御意見を承って総合的な判断で処理がなされるということであります。したがって、御質問者のリスクに関する考え方につきましては、やっぱり社会、経済、行政、そして政治、これらがトータルとして、市として、各部署が大きな流れ、動向を十分把握し、その中で市民にとって非常に大きな、ある意味では許されざるリスクになるものなのか。それとも、これはある程度のリスク管理をしていけばマネジメントできるものなのか。一定のリスクというのは社会経済情勢の中で受けとめていかなければならない。そういうことでありますので、そういうものをしっかり分類しながら総合的に取り組んでいくことが必要だろうというふうに思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうなんです。リスクって、何回も言いますけれども、発生頻度と影響度があるわけですから、僕がリスクという言葉を使ったからって、それが大問題になると言っているわけではなくて、大事なのはリスクを洗い出して、それぞれについて発生頻度と影響度を考えて、副市長答弁ありましたように、リスクに対応戦略というものがあるわけですよね。保険をかけて移転するとか、あるいはリスクの軽減に努める。あるいは、これは発生頻度は少ないから自分たちが手に負えるリスクじゃないということになると、リスクを許容する、容認するというのもリスク戦略の判断です。大事なのは、そうした１つ１つの判断をしていくということです。その点でいくと、指定廃棄物、市原市にできないようにするとか、千葉県に来ないようにするということについて市川市は積極的に発信していくというのは一定の意義があるんだと思います。その結果、別に来る来ないとかは、それは統制はきかないわけですけれども、市川市として、リスクがあるのであれば、対応できることは対応していく。ただ、できないことはしようがないわけですから、この点……。
○岩井清郎議長　それは直接リスクの問題ではないと。市川市に関するリスクとはちょっと別問題になると思います。
　土屋副市長。
○土屋光博副市長　今の問題については、何事も何かをすれば片一方のリスクが高まり、片一方のリスクが下がる。トータルを判断しなければならないというふうに思います。
○岩井清郎議長　この際、学校教育部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
　学校教育部長。
○藤間博之学校教育部長　先ほどの市制80周年記念事業に関連しての答弁の中で、私立高校は全ての学校にダンス関連の部活動がございますと答弁すべきところ、私立高校は５校の全ての学校にと答弁してしまいました。訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
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○岩井清郎議長　かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　会派自由民主党のかいづでございます。２月定例市議会の一般質問をさせていただきます。質問に先駆けて、私、今、歯の治療をしているので聞きにくいところもあるかと思いますが、御了承をお願いします。そして、３番目で新庁舎建設に当たってとありますが、これを一番最後、５番目に持っていきたいと思います。あとは１つずつ繰り上げしていただいて議長の了承を得たいと思います。
○岩井清郎議長　了解しました。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。
　最初に、消防団員の安全保持のための防火衣は防火服とも一般的には言われるんですが、防火衣装備にぬかりはないかということです。また、婦人消防クラブの活性化に関しまして、どのようなお考えを持っているのか御所見をお伺いしたいと存じます。
　御案内のように、消防団の役目というのはいろんな方が言っていますが、市民の命と財産を守るという上では大変重要な役割を担っているわけで、時にはみずからの命を犠牲にしてまで市民の命を救うことさえあろうかと思います。特に、これも同僚議員から時々言われていますが、３年前の東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったということは、また多くの国民も知るところであります。いつ訪れるか、誰しもわからない大震災。そういうことにおいて、消防職員や消防団員の命を、負傷する場合でも、その負傷を最低限に持っていくためにも、全消防団員の防火衣は消防庁の基準に沿って完全なのか、明確にしていただきたいと思います。そして、現在までの整備状況、今後の整備計画についてお伺いします。また、婦人消防クラブの活性化についても、あわせてお伺いしたいと存じます。
　以上です。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　初めに、火災で使用する消防団の防火服について、現在までの整備状況と今後の計画についての御質問にお答えいたします。
　消防団員の防火衣ですが、東日本大震災後に見直しを図り、防火衣の使用をそれまでのものと大きく変え、平成24年度から６カ年計画で１個分団５着ずつ、市内23個分団と団本部に合計123着の購入を計画いたしました。既に平成24年度に新規に購入した23着を市内23個分団に１着ずつ配付し、平成25年度には20着を５個分団に４着ずつ配付いたしました。各分団に５着ずつ配付する根拠ですが、消防庁が示す消防団の装備の基準では、それぞれの消防団に配備する防火衣一式――この場合の一式とは防火衣、防火帽、防火用長靴及び防火手袋のことを指しますが、これをポンプを操作する消防団員に配備するとしており、ポンプ自動車では５名分、小型ポンプ積載車では４名分となり、これを本市23個分団に換算しますと98着となります。さらに、基準ではある一定以上の階級に配備することとなっておりますが、既に今まで使用しております防火衣があることや、団本部への配付及び地域の実情を勘案しましても、当初計画しております123着で基準を満たしているものと考えております。今後の計画ですが、６カ年計画を予定しており、現在までに43着を配備しましたので、平成26年度から４年間で20着ずつ、80着を購入し、平成29年度までには各分団に新しい防火衣が５着ずつ配付できる予定でございます。
　次に、婦人消防クラブについてお答えします。婦人消防クラブは、平成元年に一般家庭からの火災を防止するため、火災予防の知識や応急手当の処置方法などを習得し、地域の女性防災リーダーを育成する目的で217名で発足いたしました。平成26年３月１日現在、市内14支部、362名で活動しているボランティア団体であります。平成24年度の主な活動実績ですが、総会や支部総会などの会議が６回、文化財防火デーや出初め式などの訓練が15回、県下婦人消防クラブが集まって行う研修や救命講習などが９回、防火・防犯パトロールなどの普及啓発活動が989回、視察研修５回など、延べ1,024回、3,287名が活動いたしました。婦人消防クラブの事業の成果や効果は具体的な数値として目に見えるものではありませんが、地域に密着した活動を続けることにより、防火意識が広く地域住民にも普及、啓発されるものと思っております。しかし、会員の高齢化や会員が減少しているため、今後も自治会に協力をお願いすると同時に、広報紙やホームページ、会員からも市民に呼びかけを行い、会員の増加を図りますとともに活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、それぞれの地域において中核的な存在であります消防団と女性防災リーダーとして活躍しております婦人消防クラブ、そして自治会や自主防災組織が一致団結し、災害に対応することが大切であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。防火衣セットは24年23着、25年20着ということで43着、それから、あとは80着を予定しているということなんですが、この24年、25年の43着の一式の中には防火手袋も入っているのか御答弁を求めたいと思います。
　それから、婦人消防クラブの会員が減少しているのが著しいということで、今後も自治会にお願いするという御答弁でしたが、御案内のように、自治会そのものが高齢化しちゃっているんですよね。防災訓練なんかも自治会が出ていますけれども、いつも同じメンバーで年配者が多いと。そういう中において、婦人消防クラブをお願いするということも大変難しいんじゃないかと思いますが、そこいら辺はどういうお考えですか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　防火衣の配備状況についての再質問にお答えいたします。24年、25年度に４着の防火衣を消防団に配付しましたが、手袋のほうも配付しております。
　また、婦人消防クラブの活性化についてでございます。先ほども述べさせていただきましたが、現在活動しておりますが、市民の皆様に婦人消防クラブの活動内容を広く理解していただいて、今後、婦人消防クラブを増員したいと考えておりますので、婦人消防クラブとも協議をしまして、増員に向けて努力をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　最初の答弁は、防火衣一式、24年が23着、25年が20着で43着という答弁があったので、この43着について、防火手袋もちゃんと一式の中に入っているんですかということを質問したわけですよ。そしたら、24年、25年で４着だなんていうことがあったので、防火衣は43着なんでしょう。そこら辺、もう１回説明してください。それで防火手袋がきちっとその人数分だけ行っているのかどうか。
　それから、婦人消防クラブは高齢化しているということなので、私は女性消防団員をふやして、そして活性化をしてもらいたいと。今現在、女性消防団員は何人いるのか。それで平均年齢は幾つなのか、お伺いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　先ほど防火衣の配付状況について４着と申し上げたということですが、43着の誤りですので、訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○鈴木富雄消防局長　女性消防団員の状況について答弁させていただきます。
　女性消防団員の活動状況について説明させていただきます。本市の女性消防団員は平成17年度から採用し、予防広報活動、自主防災組織の指導、応急手当の普及等、女性消防団員の特性を生かした活動を通じ、消防団の活性化を図る目的で発足いたしました。平成26年３月１日現在、消防団員数365名ですが、そのうち女性消防団員が11名でございます。平均年齢ですが、33歳となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今、24年、25年の43着、もう１回聞きたいんですが、手袋は43行き届いているのか。行き届いていると聞かなかったんだけれども、寒川さんも聞かなかったと。金子さんは聞いたと。それを再度確認したいことと、今度、浦安で全国女性消防団員活性化大会というのをやりますね。浦安市はもう既にやるということなので、市川市は過去にやったことあるのかな。浦安市で20回目を迎える女性消防団員活性化大会というのをやるんですが、市川市はどうなんですか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　先ほどの質問の中で、43着の中に防火手袋が入っているかという御質問ですけれども、入っております。今後、80着についても入っております。申しわけありません。
　次に、女性消防団員活性化大会についての御質問にお答えいたします。
　本年は全国女性消防団員活性化大会が浦安市で開催されます。この大会は全国で毎年実施されるもので、本年度で第20回目を迎え、昨年は岐阜県高山市において約2,500名を集めて実施されました。本市からも女性消防団員が委員として参加しておりますが、引き続き浦安市で開催されます大会に委員として参加するほか、女性、男性団員が20数名参加し、全国から集まってくる消防団員に対し、近隣市として運営のサポートをすることになっております。全国的に消防団員の減少が危惧されている中、女性消防団員の数は毎年右肩上がりで、現在、約２万人が全国で活躍しております。この活性化大会も全国規模で開催されておりますので、活性化大会を機に、本市におきましても、これまで以上に女性消防団員が入りやすい環境を整え、災害時においても対応できるよう取り組みの改善などを図りながら活性化に力を入れていきたいと考えております。なお、これまで活性化大会は市川で開催はしておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今、御答弁をいただいたんですが、全国女性消防団員活性化大会、市川市でやってないと。今回の私の質問では、消防に関する女性の活性化ということを言っています。よくこの議会でも言われていますように、安倍総理も輝かしい女性の社会進出ということで今政府も取り組んでいる中で、市川市は浦安市から比べたら人口は５倍ぐらい多いのに、そういう全国女性消防団員活性化大会をやってないということに対して、消防局長はどういう御所見を持っているのか。そして、今、答弁の中にありましたように、女性消防団員の数は全国的に年々ふえていると。市川市は今何名なんですか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　女性消防団員数についての御質問にお答えします。現在、消防団の女性団員数は11名でございます。
　なお、今後、女性消防団員活性化大会の開催については、開催する予定はございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　全国女性消防団員活性化大会は今のところないということなんですが、これはどういうようなことで決まるんですか。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　全国女性消防団員活性化大会の開催地についての御質問にお答えします。
　活性化大会については県の持ち回りとなっておりまして、今回は浦安市で開催されるということであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　全国でやるのに県の持ち回りというのは、市で今やっているわけでしょう。県で決めるわけ、それを。最後に、それだけちょっと詳しく言ってください。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　全国女性消防団員活性化大会の開催についてですが、都道府県の持ち回りで開催しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　はい、わかりました。
　次に２番目として、防災訓練はその地域のわかりやすい場所、集合しやすい場所で行うのが私の考えなんですが、これはなぜかといいますと、私の家の近くに中国分小学校があって、そこを中心として、国分も北国分も堀之内も稲越まで入れて広範囲で防災訓練をやるわけですね。ある市民から、実際、稲越や国分の人たちが、何か震災があったときに中国分まで行かなくちゃいけないという錯覚が起きるんじゃないかと言われまして、できたら、それぞれ避難場所がありますから、特に小学校区単位で防災訓練をやるべきじゃないかと。そうすることによって、高齢者も子供も行きやすい。また、訓練の場所と避難場所が一緒だということは市民にとって大変避難しやすいということなので、そこら辺はどういうお考えですか。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災訓練に関する御質問にお答えいたします。
　地域で実施される防災訓練は、いざというときに総力を挙げて災害に対処できるよう協力体制を確保するために、単一の自治会や地区連合会等が主催して行っております。これが防災、減災に向けた大きな力となることから、本市もこの実施に支援、協力してきたところでございます。しかしながら、防災訓練の中でも、特に地区連合会単位のように広い範囲の地域で実施される場合には、会場となっている学校等が必ずしも全ての参加者にとって近い避難場所ではないことから、訓練参加者には、自宅から近い学校等を会場にして実施してほしいという意見も伺っております。このことは本市としても課題として認識しており、災害時には訓練に参加した者が自宅からわざわざ遠い学校等を目指して避難してしまうことがないとは言えず、地域の方がこのような誤解をする可能性が否定できないものと考えております。また、阪神・淡路大震災の際には、小学校や中学校等の避難所が中心となって情報や物資が集まったことから、日ごろの防災訓練を参加者の自宅から近い避難場所となる学校等で実施し、あらかじめなれておくことは、今後発生が危惧されている首都直下地震等に対応するためにも非常に重要と考えております。
　そこで、御質問の地域のわかりやすい場所、集合しやすいところでの防災訓練の実施についてでございますが、いざというときに地域の方が最寄りの避難場所へ迅速に避難できることや、地区連合会や自治会の枠組みを超えて素早く協力体制を確立できることなどが地域住民の自助、共助の力を高めるには重要と認識しております。このことから、本市の総合防災訓練は、本年度まで大洲防災公園を会場にして実施しておりました防災ひろばから小学校区単位で行う訓練へ変更することを、本年２月に開催された市川市防災会議において方針として決定したところでございます。この方針に基づきまして、新たに小学校区単位で訓練を実施してまいりますが、自治会連合協議会が主催する地区連合会単位の防災訓練については、移行期間として、しばらく継続したいという要望も同協議会からいただいているところでございます。いずれにいたしましても、地域のわかりやすい場所、集合しやすい場所での防災訓練を実施できるよう、自治会連合協議会と引き続き協議を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございます。本年の２月に、今度は小学校区単位で訓練をやると変更したと。それから、自治会連合協議会が主催する地区連合会単位の防災訓練もやると。２回やっても決してマイナスじゃないでしょうが、２月に小学校区単位で決定したと。何でそれまで、そういう発想が出なかったのかなと。学校でやるというのはプラス面もあるし、マイナス面もあるということかと思いますので、マイナス面はどういうことを考えられるのかなと。そしてまた、小学校区単位、いつから実施する予定なんですか。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災訓練の関係でございますけれども、小学校区単位、また現在やっている防災訓練につきましては、一応、単一自治会、また連合協議会の地区連のほうで場所を決めていただいて実施したものでございます。
　また、実施の日付でございますけれども、来年度は１月17日、防災とボランティアの日に実施しようと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私の質問にかみ合ってないんですが、なぜ小学校区単位ということに２月に決まったのか。それ以前にそういう発想があってもいいんじゃないかと。小学校区単位でやるということのプラス面、マイナス面があったのかなと。
　それから、今の防災訓練なんかも出てくる人は大体メンバーが決まっちゃっているわけね。さっきも答弁していましたように、自治会が中心としてやっている。それで高齢化になっていると。小学校区単位でやるのなら、できたら子供と親と一緒になって――防災訓練、１回も出てない人が80％いるんじゃないかな。だから、いざ大災害が起きたときのための本当の防災訓練にならないんじゃないかと。そういうことに対する御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校でやる訓練でございますけれども、総合防災訓練という形で以前は実践訓練をやっていましたけれども、防災ひろばという形に直しまして実施したところでございます。また、首都直下地震も迫ってきておりますので、地区で実施しようということで小学校区防災拠点ごとにやっていこうということでございます。
　また、参加人員が少ない。確かに御質問者おっしゃるとおりでございまして、今後は小学校区単位でやります。小学校に「学校だより」等がありますので、そちらのほうで広報してもらって、家族ともども参加していただくというような形で人員をふやしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。
　次に移ります。次は無形文化財に対する行政の姿勢、考え方。どうしても積極的とは受け取れないので、今後の方針についてお伺いします。
　たまたま本年３月14日のある新聞に、文化庁は――ユネスコのことを国際連合教育科学文化機関と言うんですね。これ、ちょっと読ませていただきますが、「国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産の候補として、山車や屋台が街を巡る全国18府県32件の祭りを一括提案すると発表した。2015年の政府間委員会で登録を目指す。『京都の祇園祭の山鉾（やまほこ）行事』など既に無形文化遺産に登録されている２件と、『博多祇園山笠行事』――これは福岡らしいんですが――など30件で構成。近く政府として正式決定し、３月までにユネスコに申請する」。この32件を一括提案すると。その中に、「『重要な年中行事として世代間で受け継がれ、人々の絆を強めている日本の山鉾文化の多様性や豊かさをアピールしたい』と説明している」。32件は無形文化遺産に登録済みの京都祇園祭と日立風流物――日立ですから、茨城――のほか、博多祇園山笠行事、秩父祭の屋台行事と神楽――これが埼玉、高山祭の屋台行事、岐阜。全て国の重要無形民俗文化財に指定されていると。無形文化遺産は条約に基づき、世界各地の祭礼や社会的習慣、伝統工芸技術などを登録して保護する。日本の登録遺産は歌舞伎や能楽など22件。直近では皆さんも知っていると思いますが、12月に「和食；日本人の伝統的な食文化」が登録され、政府は26年に「和紙　日本の手すき和紙技術」の登録を目指す。国自体がこうやって無形文化財に対してユネスコに働きかけていると。そういう中で、市川市も無形文化財に対して積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の無形文化財はどのようなことになっているのか、御見解をお伺いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　文化財についての御質問にお答えいたします。
　まず、文化財でございますが、文化財は我が国の歴史や文化などの正しい理解のために欠くことのできないもので、将来の文化の向上、発展への基礎をなす貴重な国民的財産でございます。文化財保護法では、１つに有形文化財、２つ目にはおっしゃるとおり無形文化財、そのほか民俗文化財、記念物、文化的景観、そして伝統的建造物の６種類を文化財として定義をしております。この文化財のうち、歴史的、学術的、また芸術的に貴重なものを文化財保護法や市川市文化財保護条例などに基づきまして、指定文化財として指定をし、保護の対象としております。そのうち有形文化財でございますが、建造物とか工芸品、彫刻、書籍、古文書、こういった有形、形のある文化的所産で価値の高いものを総称するのが有形文化財でございます。一方、国では、この有形文化財のうち重要なものを重要文化財、重文として指定をしておりまして、さらに世界文化の見地から特に価値の高いものを国宝として指定をしております。一方、無形文化財は演劇とか音楽とか工芸技術など、建造物などとは違いまして、目に見えないものではございますが、人間のわざそのもので価値の高いものを総称するものでございます。
　そこで、御質問の市川市内にございます主な指定文化財を申し上げますと、まず、国の指定文化財といたしましては、中山法華経寺にございます国宝の立正安国論や観心本尊抄、また重要文化財といたしましては、五重の塔や祖師堂、さらに国指定の史跡でございます堀之内貝塚、姥山貝塚、曽谷貝塚などがございます。県でも指定がございまして、県の指定文化財といたしましては、葛飾八幡宮の梵鐘や須和田遺跡などがございまして、市川市独自の指定といたしましては、行徳にございます常夜灯や妙好寺山門などがございます。現在、これらを含めまして、55件が国、県または市川市の指定の文化財となっております。最近の指定といたしましては、平成22年に下総国分寺跡附北下瓦窯跡が国指定の史跡に追加されました。また、この55件のうちの無形文化財でございますが、式正織部流茶道が県指定の無形文化財に、駒形神社の御奉謝と国府台辻切りが市川市指定の無形民俗文化財となっておりまして、合計３件が無形文化財として指定されております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　この無形文化財なんですが、市川市指定というのは２つしかないんですね。御奉謝、これは大野のほうにあるんですか。それから、国府台にある国府台辻切り。県の指定といえばもう１つあるんですが、市川市指定でやっている無形文化財は２つしかない。先ほど最初に新聞を読みましたように、国自体が今無形文化財に対して積極的に取り組んでいる。市川市も、この２つは40年から50年ぐらいたっているんですね。その後、無形文化財の指定がないということでございますので、世代間のきずなを強めるためにも、こういう無形文化財に積極的に取り組んでいるところがあるし、また、市川市の行事に参加している無形文化財もありますし、ぜひそういうことを調べていただいて、国と同じように積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、その積極性について御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市指定の文化財の積極的な取り組みということでございます。まず、文化財として指定、登録されるきっかけにつきましては、所有者からの申し出のほか、専門家からの推薦とか展覧会での評価がございます。こういったことをいただきまして、市川市におきましては、市川市文化財保護審議会へ諮問、答申を経て市川市教育委員会が指定をすることとなります。今後、指定すべきものがもし出てくるようで、それが指定されるものにふさわしいと考えられるようなことであれば、関係者への聞き取りとか専門家による調査、考察を十分行いまして、その結果、市川市指定文化財の価値を持つものと判断された場合につきましては、指定に向けて市川市文化財保護審議会への諮問を行うなど、所定の手続をしっかり進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　市川市らしさというのはよく言われますが、文化財が豊富だ、文化財が指定されているというのも、私は市川らしさ、市川の落ちついたまちづくりというイメージが大変強いと思うんですね。船橋のふなっしーもいいですけれども、あれは一時的なものですし、こういう文化財を市が一生懸命取り組んでいくことによって、市川市に住んでみたいというような他市からの発想が出るんじゃないかと思いますので、無形文化財に対する積極的な姿勢をもう１回答弁してください。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市川市の積極的な姿勢ということでございます。文化財の指定、登録につきましては、対象によりまして、誰もが認めるものと一定期間の確認が必要なものと、いろいろとさまざまあると思います。しかしながら、やはり市川市にとりまして、それが売りということになるようであれば、ぜひそれを積極的に進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございます。
　次に移ります。次は、国道14号、新田５丁目から新田１丁目間の歩道、車道整備を市はどのように考えているのかでありますが、現在、この地域で外環道路の整備が進められています。この外環道路とアクセスする国道14号の整備もあわせて進められていますが、この国道14号の整備区間、外環道路と国道14号が交差する地点から市川駅北口を国道14号に出た地点まで約960メートルと伺っています。外環道路が開通すれば、この国道14号のように、幹線道路は車両が流入することが見込まれていますし、国道14号と外環道路の交差部分から南に約500メートルの地点は平田４丁目の仮称市川南インターチェンジが計画されております。ここから一気に国道14号へ車両が入り込んでくるものと思われます。このような状況から、地元住民は国道14号の整備が一日も早く完了して安全性が確保されることを強く望んでいます。また、外環道路の開通を平成27年度と言っていたものが２年延びまして平成29年度に延期されたと。しかしながら、その間も、今現在、工事車両が通行していますし、住民は大変迷惑をこうむっているわけであります。このようなことから、国道14号の整備は外環道路開通に合わせるのではなく、一日も早く整備完了すべきであると考えます。市川市は外環道路に関しては、これまで外環道路の受け入れ時や工事の施工に関してさまざまな協力をしてきています。国と市が互いに協力し合ってこそ、私はいい道路ができると思います。
　そこで、国道14号の整備内容、事業進捗はどのようになっているのでしょうか。また、国道14号の整備は早急に整備完了すべきと思いますが、この点についても御見解をお示しいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　国道14号の整備に関する御質問にお答えいたします。
　この国道14号は、平成５年に市川市が外環道路を受け入れた際に要望いたしました９分類22項目の優先整備路線の１つとなっております。事業区間といたしましては、外環道路と国道14号が交差する地点から東京方面に向かいまして、ＪＲ市川駅北口の駅入り口交差点までの約960メートルを対象としております。事業者は、外環道路側よりが東日本高速道路株式会社、通称ＮＥＸＣＯで、その先は千葉県施行となっております。ＮＥＸＣＯが施行いたします区間は、外環道路との交差点から新田１丁目18番地先の自動車販売店がございます市道5026号手前までの約140メートルとなっています。その先の千葉県が施行する区間はＪＲ市川駅北口の駅入り口交差点までの約820メートルとなっております。
　次に、整備の目的でございますが、この国道14号は平田４丁目に整備される外環道路仮称市川南インターチェンジと近いため、外環道路が供用されますと、外環から国道14号を経由し、東京方面へ向かう交通が流入する一方、都内から国道14号を経由し、外環道路に入る車両がふえることが予想されますことから、通行をスムーズにするため、車道を現況の２車線から４車線にふやすことを目的といたしまして整備を進めるものでございます。
　次に、事業内容でございます。国道14号の４車線化の整備につきましては、一部道路拡幅のために用地買収が必要となる区間がございます。ＮＥＸＣＯの施行区間140メートルにおきましては、計画幅員25メートルに合わせ整備される計画となっており、道路の南北両側を対象として用地買収が進められております。工事完了後は現況の約20メートルから25メートルに拡幅され、４車線化する計画となっております。一方、千葉県の施行区間約820メートルにおきましては、ＮＥＸＣＯの施行区間の西側から県道高塚新田市川線の交差点までの約280メートルが用地買収の対象として進められております。この約280メートルのうち、外環道路側から申し上げますと、約130メートルは幅員25メートルにて拡幅整備が行われます。その先の県道高塚新田市川線との交差点までの約150メートルにつきましては、幅員25メートルから現在の国道14号の幅員にすりつけていく計画でございます。残りの区間となりますＪＲ市川駅北口の駅入り口交差点までの540メートルは用地買収を行わず、現況幅員のまま、現在ございます中央分離帯の用地を活用いたしまして４車線化を図るものとされております。
　次に、用地買収の進捗状況でございます。現在、ＮＥＸＣＯと千葉県は用地買収を進めておりますが、ＮＥＸＣＯの買収対象件数は25件ございまして、そのうち20件、面積比で申しますと、８割の取得が完了しております。千葉県の買収対象件数は25件のうち16件、面積比では約６割の取得が完了しているところでございます。
　次に、国道整備に対します市の考えについてでございます。東京外郭環状道路は平成29年度まで工期が延長されましたが、千葉県が行う事業は平成27年度の完成を目標に進められております。地元の住民の方々が安心して安全に通行できますよう、また、広域的には円滑な交通を確保する視点からも、市といたしましては、一日も早く事業が完成するよう事業者に協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　今の説明ですと、ＮＥＸＣＯ区間140メートル、それから、そこからまた県道高塚新田市川線まで用地買収区間280メートル。これは北のほうに京成本線が走っていますけれども、要するに京成側ですね。北側は用地買収しますから、ＮＥＸＣＯも県も買収した後は整備しますよね。しかし、男女共同参画センターでの説明会に行ったら、これの南側は整備をしないと言われたと、この地域の住民の方が私にそういうふうに言ってきたんです。何とかこっちも整備をしてもらいたい。
　私も実際見に行ってきたんですが、用地買収じゃないほうの平田から新田、サン硝子の市道5015号まで、さっき私が言ったように、外環道路の工事用の車がどんどん走っていますし、そういう意味からもがたがたになっちゃっている。そしてまた、２年も外環が延びた中で工事が行われると思いますので、片一方だけ整備してよくなる。同じ道路で幅員が20メートルから25メートルになるということなんですが、地域の住民が、この道路はお互いに使うということなので、片一方だけ整備されても片一方が整備されてないということは、南も北もお互いに使いにくいということなので、この点はどういうふうに捉えているのか、御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御質問の箇所の国道14号南側につきましてお答えいたします。
　千葉県に確認いたしましたところ、御質問の箇所につきましては車道の４車線化を行いますが、用地買収は行われず、歩道幅は変わらないものの、歩車道の断面構成を再編する必要がございますことから、歩道の舗装につきましては再整備を行う予定であると伺っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　ありがとうございました。では、地域住民の方も大変喜ぶと思います。説明会では、そういうような説明をしたということなので、それで今回質問に移らせてもらったんですが、国道14号を利用する人は、さっきも言いましたように、北も南も関係なく歩道も歩きますし、車道も使います。そういうことできれいになるということはいいことで、もう１度、平成27年度を待たずに早くきれいに整備されてほしいということをお願いして、この件については質問を終わります。結構です。
　次は、これが最後ですけれども、市庁舎建設に当たって、現在も収束していない原発事故に対処するためにも、可能な限り自然エネルギーを導入すべきだと私は考えます。本年の２月25日に安倍政権がエネルギー基本計画（案）を発表しました。原発依存を可能な限り低減すると。福島第一原発事故で、国民の約７割近くが原発に拒否反応を示している現在であります。放射性廃棄物の最終処分制度も創設して、それ以後10年以上たっているのに、現在も処分地選定調査に着手できていない。どこでどのように最終処分ができるのか、全く見当もついてない現在であります。将来の世代に負担を先送りしないように、高レベル放射性廃棄物の問題解決に政府が全面に立って取り組むことはもちろんでありますが、我々地方自治体においても、可能な限り自然エネルギー、例えば太陽光発電や風力、水力などのエネルギーを取り入れて原発利用を最小限に抑える必要があると思います。
　ドイツでは、電力供給の全体に占める自然エネルギーの割合は23.4％に達したそうです。これは福島原発が起きてから、即ドイツが行ったそうです。それで23.4％に今行っていると。ドイツよりも自然エネルギー、そういう資源に恵まれている我が国は現在たかだか２％弱にとどまっています。ドイツも日本も化石燃料を輸入に頼っていますが、自然エネルギーによって自給率を高め、長期的に電気代も安くなるよう、自然を破壊することもない、安全で安く倫理的にもかなったエネルギーだと思います。地方自治体も自然エネルギーの需給に努力して、市民の健康と安全を守る義務があろうかと思います。今回の庁舎建てかえにおいて、自然エネルギーの活用をどのように取り入れたのか、明確なる御説明をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　自然エネルギー導入に当たっての必要性とか状況について、まず御説明いたします。
　御質問者おっしゃるとおり、原発の諸問題につきましては、いまだ解決してない状況であり、地球温暖化への取り組みも見出していない状況でもあります。こうしたことから、できるだけ電力会社等の公共的エネルギーへの依存度を低くすることが必要だと考えております。新庁舎の建設に当たりましても、積極的に省エネルギー化を進めなければならないと認識しております。
　建築物における省エネルギー対策技術としましては、熱負荷制御を行う技術、あるいは自然エネルギーを利用する技術、それから設備システムの効率化を図る技術、効率的な運用、モニタリングを通したような、そういう技術などが挙げられますが、これらの技術を総合的に検討し、省エネルギー化を図るものでございます。最近の事例としましては、太陽エネルギー、風力エネルギー、あるいは地熱エネルギー等の自然エネルギーを導入した施設がふえてまいりました。その効果としましては、電力消費量が抑えられることから、建物の維持管理に関するランニングコストや、また、環境に対する取り組み姿勢を示すことで市民の意識を相乗的に高める効果などが上げられております。
　本庁舎の建てかえにおける方針についてでございますが、昨年９月に策定しました庁舎整備基本構想において、庁舎の持つべき役割の１つとして環境先導を挙げており、省エネルギーや省資源、あるいは自然エネルギーの積極的活用を通じて環境負荷の低減に寄与し、地球に優しい庁舎の実現を目指しておるところであります。また、さらにライフサイクルコストの低減と施設の長寿命化を図ることを目指した「環境にやさしい庁舎」を基本方針としているところでございます。この方針に基づきまして、プロポーザル方式による設計者選定の段階から評価基準の中にも環境的な視点を設け、技術提案のテーマの１つとしたものであります。今回選定いたしました設計者の自然エネルギーに関します提案につきましても、ソーラーパネルによります太陽光発電や、空調設備の一部として温度が安定している井戸水を利用した方式なども提案されております。また、照明や空調負荷を低減させることによりまして、エネルギーの消費を抑える手法としての自然採光の取り入れ、あるいは自然通風の確保等も提案されております。今後、自然エネルギーの導入の考え方につきましては、本市の環境方針にもございますとおり、地球温暖化対策や省エネルギー対策などの取り組みが重要であり、庁舎整備に当たりましても、市民への啓発を行う先導的な立場であるとともに、庁舎のライフサイクルコストの削減、あるいは電力への依存を低減する観点からも、設計者からの提案を踏まえた総合的な検討を実施することで積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。それで庁舎の建物全体のシステム、その管理する方法についてはどういうふうにやっていくのか御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　建物の管理方法としましては、ライフサイクルコストの中で大きな役割を占めておりますランニングコスト対策としまして、建物全体の設備にセンサーを取りつけるとか、そういったデータをもとにしまして、機器を集中的に管理することによりエネルギー消費の効率化や低減を図るシステムの例がございます。基本設計の中では、このようなシステムの導入の可能性も含めまして十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　御答弁ありがとうございました。今の御答弁の中で、エネルギーの消費の効率化ということをおっしゃっていましたけれども、私は、この原発問題は、先ほど申し上げましたように、政府のみに任せるのではなく、地方分権とよく言われていますが、地方も独自に、最近忘れかけている節電も市民に呼びかけて、こういう視点から電力を少なく使うということを考えるべきだと。やっぱり市川市が中心となって、他市にもこういうことが浸透するようになっていくのかなと思います。御答弁は結構です。
　終わります。
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　この際、２月28日の佐藤義一議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において後刻調査の結果、御指摘の発言は、議長としても市民に誤解を招く不穏当な発言であると判断いたします。
　石崎ひでゆき議員に申し上げます。２月28日の「■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■■」までの発言は、議長としても不穏当と判断いたしますので、取り消されるよう希望いたします。
　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　議長に申し上げます。御指摘の発言についてですが、これは私の主義主張、政治信条に基づいての発言であり、不穏当な発言との認識はありませんので、みずから発言を取り消す意思はありません。
　以上です。
○岩井清郎議長　石崎議員に改めて申し上げますが、発言を取り消されるよう勧告いたします。
　石崎ひでゆき議員に申し上げます。地方自治法第129条第１項の規定により、発言の取り消しを命じます。
　石崎ひでゆき議員におかれましては、取り消す意思はないようでありますので、会議規則第86条の規定により、石崎ひでゆき議員の２月28日の「■■■■■■■■■■■」から「■■■■■■■■■■■■■■■■■」までの発言は会議録に掲載しないことに処置いたします。
　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　マスク使っての発言をお許しいただきたいと思います。
　ただいま議長より措置がとられたことを私は理解いたします。ところで、私も一般質問で「■■」という言葉を使いましたね。やっぱりこれはまずいよね。不適切ではないかという指摘が議長にあったと。そのことから、議長が私にそういう指摘もされましたので、「■■」という発言を取り消したいと思います。議長、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　この際、お諮りいたします。ただいまの佐藤義一議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってただいまの佐藤議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時１分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２議案第69号監査委員の選任についてから日程第６議案第73号固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔大久保　博市長登壇〕
○大久保　博市長　それでは、議案第69号、第70号、第71号、第72号及び第73号につきまして提案理由を御説明申し上げます。
　まず、議案第69号監査委員の選任につきましては、春日幹雄現常勤監査委員の任期が本年３月31日をもって満了することに伴い、後任といたしまして、現財政部長であります川上親徳を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
　続いて議案第70号固定資産評価員の選任につきましては、現固定資産評価員の川上親徳が本年３月31日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして、現財政部次長であります林芳夫を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
　続いて議案第71号教育委員会委員の任命につきましては、現教育委員会の五十嵐芙美子委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き同委員を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
　続きまして議案第72号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現固定資産評価審査委員会の上野雅威委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、引き続き同委員を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
　続いて議案第73号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、現固定資産評価審査委員会の上田守男委員の任期が本年３月31日をもって満了となりますことに伴い、不動産鑑定士の塚田孝久氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものでございます。
　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○岩井清郎議長　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
　越川雅史議員。
○越川雅史議員　お疲れさまです。無所属の会・市民ネットの越川雅史でございます。議案第69号の質疑をさせていただきます。ただいま提案理由の説明はあったんですが、それだけで賛成ということではなくて、しっかりと常勤監査委員の職務と選任理由ということで確認をさせていただきたいと思います。
　職務についてはわかっているだろうと言われますと、それは地方自治法を読めばわかることなのではあるんですが、一応確認をさせていただきたいと思います。
　また、選任の理由ということも、私も３年間、川上財政部長を見てきましたので、わかっている部分はあるんですが、いま１度確認をさせてください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、常勤監査委員の職務内容についてお答えいたします。
　監査委員の職務につきましては、地方自治法第199条におきまして、地方公共団体の財務事務の執行や経営に係る事業の管理について監査を行うほか、行政事務一般についても監査を行うことができるとされております。この規定に基づき、監査委員の監査は、地方公共団体の事務が法令等の趣旨に沿って適正に行われているか。また、経済性、効率性、有効性の観点からも適正に行われているかなどにより監査をしているところであります。監査の種類といたしましては、市の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理に関して、予算の執行等が適正かつ効率的に行われているかについて毎年度監査計画を定めて定期的に実施する定期監査、市長から提出された決算及び証書類等に基づき一般会計、特別会計、基金の運用状況、病院事業会計について審査する決算監査、監査委員が必要と認めるときに市の事務の執行に関して公正と能率が確保されるよう行われているか、また、組織が合理性のあるものとなっているかなどを監査する行政監査、市の事務や市長、委員会または委員の権限に属する事務の執行に関して、市長からの要求に応じて実施する市長の要求監査などがあります。
　次に選任理由でありますが、監査委員の選任に当たりましては、地方自治法第196条において、「監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。」と規定されております。今回、識見を有する者のうちから選任する監査委員として人選いたしました川上氏につきましては、本市職員として昭和52年４月に採用され、37年もの長い期間にわたり市政に尽力されてこられました。この37年間の経歴の中では、昭和63年４月から平成10年３月までの10年間、監査委員事務局に在職し、監査委員の職務の補助として、さまざまな事務事業の予備監査、予算の執行状況の確認、法的根拠の調査などの実務を行っております。監査事務のスペシャリストとしての経験を培ってきたところであります。また、平成10年４月から平成13年３月までの３年間におきましては、当時の財政部契約課において、市の契約全般に関する審査事務を行ってきたところであります。その後、平成17年からはこども部次長、総務部次長、危機管理部長、そして現在の財政部長といった中心的な部門を歴任し、その職責を果たしてまいりました。これらにより、川上氏は、地方自治法が求めている地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有することから人選したところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ありがとうございました。常勤監査委員の職務ということで、地方自治法第199条に定められている地方公共団体の財務事務の執行や経営に係る事業の管理について監査を行うということで、監査の種類としては４つ、定期監査、決算監査、行政監査、市長の要求監査があるということを確認させていただきました。また、川上氏につきましては、10年間、監査委員事務局に在職し、監査事務のスペシャリストとしての経験を担ってきた。そして、地方自治法が求めている地方公共団体の財務事務、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた見識を有するから人選したということはそのとおりだと思います。ただ、地方自治法にはもう少し規定があるので確認をさせていただきたいと思います。
　第198条の２「親族の就職禁止」ということで、これはクリアできているとは思うんですが、クリアできているという御答弁を聞かないと安心して同意できないものですから、この点についてクリアできているということをお願いしたいと思います。
　あともう１つ、常勤監査委員ということで、名誉職ではなくて、即戦力としてすぐ監査業務に従事されるわけなので、その職務の範囲として、定期監査、決算監査、行政監査、市長の要求監査、この４つに携わるということでよろしいのかどうか。あとは対象範囲ですね。企画部から消防に至るまで、全ての部局を対象に監査するという認識でよろしいのかどうか御答弁いただきたいと思います。
　質疑２点です。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　親族の関係についてはクリアしてございます。
　監査については、先ほど申し上げた４つの分野ですることとなります。また、範囲については全ての部局ということになります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。ただ、地方自治法の199条の２の「監査執行上の除斥」というものがあるんです。これは地方自治法のところに思い切り載っていることですから、では、199条の２「監査執行上の除斥」ということで、これも当然クリアされているとは思うんですけれども、念のため確認をさせていただきたいんですが、持ってこようと思って忘れちゃったんですけれども、自治六法の92ページです。199条の２「監査執行上の除斥」で、例えば実兄が課長をしている課の監査を行うことは違法であるとか、93ページには、衛生民生部次長であった監査委員は、当該監査委員が次長として在任していた期間を対象として衛生民生部の監査を執行する場合は除斥されるとかいう規定がありまして、川上氏に関しましては、平成26年度の決算監査に携わるというのは、自分が財政部長時代のことについて決算監査に携わるとか、あるいは予算のでき上がるところに携わってきた中で、そういう部分、定期監査の中に、少なくとも財政部のところは入ると思うんですが、このあたりの除斥について、コンプライアンスをどのように担保しているのか御答弁いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　以上でよろしいですか。
〔越川雅史議員「はい」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　御質問前段の部分についてはクリアしております。
　また、財政部長として予算をつくってきて、そのまま常勤監査になって監査をすることについての適否ですけれども、それについては問題ないものと理解しております。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　済みません。となると、199条の２が求める「監査執行上の除斥」というものは川上氏には当たらないということでよろしいんですね。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　失礼しました。財政部の定期監査は除斥になるということであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　ちょっと確認させていただきたいんですが、199条の２では「監査執行上の除斥」というものが規定されていて、「監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。」となっているので、この点が、例えば川上氏の――例えばですよ。ここに例が書いてあるんです、実兄が課長をしている課の監査を行うことは違法であるとか。そういうことはないとは思うんですが、こういう除斥をどのようになさったのか。ちょっと細かく教えていただかないと、今、答弁が変わっているわけですから、「監査執行上の除斥」に当たるものをもう１度明確に教えてください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　199条の２「監査執行上の除斥」で、今御質問者がおっしゃった部分ですけれども、まず、「自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件」、これについては除斥というか、該当するものはないということであります。
　次、「又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については」というところで、今訂正させていただいた財政部の定期監査、この部分は除斥となるということであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　では、除斥になるのは財政部を対象とした定期監査のみであって、決算監査は平成26年度から常勤監査委員として職務を執行するということで間違いないですか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　御質問の部分でありますけれども、済みません、今、後ろで確認をさせていただきましたけれども、監査委員の協議により決めることとされているとのことであります。
　以上です。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　監査委員の協議により決まるということだと、現時点では除斥の範囲は決まってないという理解でよろしいでしょうか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　答弁したとおり、決算については監査委員の協議によって決めるということでございます。
○岩井清郎議長　越川議員。
○越川雅史議員　除斥の範囲を明確に教えてほしいんですよね。やはり選任するに当たって、川上氏の除斥の範囲を決めてなかったら、協議を間違えたときに直ちに違法行為になってしまう。この点を心配していて、選任するに当たって川上氏の経歴は御承知なわけですから、除斥の範囲についてはどのように検討、評価して決めたのかというものがあるんだと思います。これが選任してから除斥の範囲を協議して決めるとなったときに、この方が名誉職的な方だったらいいんですが、常勤監査委員ですから、除斥の範囲がどんどん広くなると常任監査委員として適任かどうか、私は判断できなくなりますので、御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、繰り返しの答弁になりますが、除斥に関しては監査委員による協議で決まるというルールだそうでございます。
　それから、適任かどうかということですけれども、やはりこれまでの経歴、知識、それから人格、全てが監査委員に一番好ましい人材であろうと、そういうことで選任されております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　越川議員、やりとりが平行線の場合は、あとは採決ということになりますので。
　越川議員。
〔「わかりづらいよ」と呼ぶ者あり〕
○越川雅史議員　やりとりがわかりづらいということですか。（「違う違う」と呼ぶ者あり）説明ですよね。（「答弁」と呼ぶ者あり）最後にしますけれども、川上氏が人格的にすぐれている方であるということは我々全員承知しています。財政部の定期監査が除斥になるということもわかりました。平成25年度の決算監査、川上氏がなさるときに除斥になるということなんですが、それがどこの範囲を除斥するとか、決めないままに選任してしまったときに、協議を間違えると川上氏は違法行為に巻き込まれるわけです。あとは常勤監査委員ですから、名誉職じゃないわけですから、本来は報酬だって、仕事の範囲によって決めるべきというところもあるわけで、このあたり、現在検討してなかったということですか。答弁と後ろのやりとりがあったので、もう１度、除斥の範囲について、選任に当たってどういう検討なさったのか。わかりにくいという御指摘もありましたので、わかりやすく御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、識見を有する者の過去の経緯、親族等についてはしっかり調査をしております。
　監査の範囲の除斥については、今、十分答弁できませんでした。そこで確認をさせていただいたところ、監査委員の協議によって決まるということであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
　以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第69号監査委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第70号固定資産評価員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第71号教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第72号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。
　これより議案第73号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
　本案を同意することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は同意されました。

○岩井清郎議長　日程第７発議第41号市川市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第41号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第８発議第42号微小粒子状物質（Ｐメートル2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書の提出についてから日程第15発議第49号国分川調節池における植物の種子飛散による市民生活への影響を軽減するための対策を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第42号微小粒子状物質（Ｐメートル2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第43号消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第44号食の安全・安心の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第45号2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第46号動物移動火葬車対策の強化に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第47号安倍内閣に対して、集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第48号地方自治体の首長が教育行政への影響力を強めることになる地方教育行政法の改正に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第49号国分川調節池における植物の種子飛散による市民生活への影響を軽減するための対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第16委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第17委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成26年２月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後１時36分閉議・閉会

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