2014年6月13日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第１号市川市税条例等の一部改正についてから日程第９議案第９号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更についてまでを一括議題といたします。
　本案に対し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、総務、健康福祉、環境文教、建設経済の各委員会の順でお願いいたします。
　総務委員長、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一総務委員長登壇〕
○鈴木啓一総務委員長　ただいま議題となりました議案第１号市川市税条例等の一部改正について、議案第６号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について及び議案第７号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第１号について。
　本案は、地方税法等の改正に伴い、法人市民税の法人税割及び軽自動車税の税率を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案は、地方税法等の改正に伴い、法人市民税の法人税割及び軽自動車税の税率を見直すためのものとのことだが、それぞれの改正内容と、改正による市への影響はどのようなものになるのか」との質疑に対し、「まず、法人市民税の改正の目的は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためのものである。法人市民税が2.6％、法人県民税が1.8％の引き下げとなり、合計4.4％の引き下げ分が国税化され、新たに創設される地方法人税となり、地方交付税の原資となる。影響額としては、平成27年度は、申告社数3,000社のうち1,000社に影響が出ると考えており、また、施行日の関係で27年11月申告分からの５カ月分が新税率の影響を受けることから、１億2,400万円の減収を見込んでいる。また、28年度は、申告社数１万社のうち3,500社に影響が出ると見込み、こちらは１年間を通しての影響を受けるため、５億3,600万円の減収を見込んでいる。次に、軽自動車税の改正の目的は、自動車取得税廃止の代替財源及び普通自動車税と軽自動車税の税率の格差の縮小を図るためのものである。影響額としては、平成27年度は原動機付自転車、小型特殊、軽二輪、二輪の小型自動車の合計３万5,530台が新税率の影響を受けると見込み、前年度に比べ4,000万円の増収を見込んでいる。また、28年度は三輪、四輪の軽自動車を新しく購入した場合に新税率が適用となるため、700台の購入を見込み、前年度に比べ200万円の増収を見込んでいる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号について。
　本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を踏まえ、消防団員の処遇改善を図るため消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されたことに伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案が仮に可決された場合、附則にある適用日の関係はどのようになるのか。また、条例改正により平成26年度予算への影響はどの程度と考えているのか」との質疑に対し、「本案の施行期日は公布の日であるが、別表の規定は平成26年４月１日にさかのぼり適用することになる。そのため、４月１日から施行の日の前日までに支払われた退職金については内払いとみなすこととしている。また、当初予算額は780万円であるが、支給額は１人当たりおおむね５万円引き上げられること、さらに該当者数は20名前後となることから、おおむね100万円ほどの増額となる」との答弁がなされました。
　また、「本条例の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い行うとのことだが、法律施行令と本条例の関連性はどのようなものなのか」との質疑に対し、「本市の消防団員の退職報償金は条例に基づいて支払っているが、その支払い額は法律施行令に定める金額と同額としている。改正法律施行令は平成26年４月１日に施行されており、条例においても退職報償金の額を引き上げるのが本案の趣旨である」との答弁がなされました。
　また、「本案の目的は、消防団員の処遇改善を通じて消防団を中核とした地域防災力の強化を図るものと認識している。地域防災力の強化について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の法律改正は、消防団が担う地方、地域の消防力を上げるためのものであるが、消防団は地域を守るということが、消防団員や市民にもまだ浸透し切っていない部分がある。その点を十分に考えて予算化していく方針である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号について。
　本案は、消防法施行令の改正を踏まえ、液体燃料を使用する器具等を使用する多数の者の集合する催しに係る防火管理体制の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本案は、消防法施行令の改正に伴い、多くの人が集まる催しの安全性を高めるためのものである。本会議では、平成26年８月１日に施行する自治体もあるとの質疑もあったが、なぜ本市は全体の施行日を10月１日とし、８月１日の施行を一部のみとしたのか」との質疑に対し、「平成26年８月１日に施行となるのは、催しにおける消火器の準備を義務づける部分である。これは平成25年12月27日に公布、施行された消防法施行令の改正によるものであり、その猶予期限が８月１日とされたことによるものである。それ以外の部分については罰則を設けていることから、十分な周知期間を設ける必要があるため、施行日を10月１日としたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　健康福祉委員長、大場諭議員。
〔大場　諭健康福祉委員長登壇〕
○大場　諭健康福祉委員長　ただいま議題となっております議案第２号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第３号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について及び議案第４号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第２号について。
　本案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の改正により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、本会議からの申し送り事項について、「小規模保育事業の職員の資格、要件に関し審査してもらいたい」との委員会送りに対し、「小規模保育事業はＡ型、Ｂ型、Ｃ型の３類型からとなっており、職員の資格には大きな差がある。Ａ型は全員が保育士で、Ｂ型は半数以上が保育士、それ以外の者は研修を受けた者、Ｃ型は全員が研修を受けた者である。小規模保育事業Ｂ型の職員の資格については、市川市子ども・子育て会議の答申において、『認可基準としては、国基準どおり保育士の割合は２分の１以上とすることで妥当である。ただし、努力義務を課す等、保育士の割合を高めるような方策を検討することが必要である』との審議結果があること、認可外保育施設からの移行を考え、Ａ型の認可を受ける前のワンステップとなり得ること、小規模保育事業は事業者と保護者の直接契約であり、自然にＡ型のほうが選択されやすい環境にあることから、国基準どおり保育士は半数以上が適切であると考えている。また、小規模保育事業Ｂ型の認可を受ける事業者が出てきた場合は、保育士割合が４分の３を超えると公定価格が加算されるメリットがあることを用いて、事業者に対しＡ型への移行を働きかけていく」との答弁がなされました。
　次に、「Ｂ型は保育園保育料と同じ保育料を支払いながら、保育士は２分の１、食事の提供は外部からの搬入も可、園庭がなくても構わない、さらに上乗せの支払いがあるなど、現在の認可保育園等と保育の質に格差が生じることになる。職員配置については再検討する必要があると思うが、その余地はないのか」との質疑に対し、「職員配置については、市川市子ども・子育て会議において十分審議されたと考えている。認可外保育園が小規模保育園に移行すると保育の質が向上することとなる。また、Ｂ型がよいとするのではなく、Ａ型は公定価格が高いというメリットを用いて働きかけ、Ｂ型からＡ型への移行が進めば保育の質が向上し、その結果、市全体の保育の質が向上することも挙げられる」との答弁がなされました。
　次に、第７条、保育所等との連携について、「３歳児以降も引き続き連携施設において教育または保育を提供することとあるが、確実に利用できるための優先的利用枠の根拠はあるのか」との質疑に対し、「優先枠については、市川市子ども・子育て会議の答申で、『地域型保育事業の卒園後の受け皿については、教育、保育施設に優先枠を設ける方法が望ましい。ただし、認可保育所においては、３歳児以降についても待機児童がいることを踏まえ、預かり保育を実施する幼稚園で受け皿をつくっていくことも検討すべき』とある。現在、優先枠の根拠はないが、今後、幼稚園協会等と調整を図っていく」との答弁がなされました。
　また、「優先枠の根拠はないとのことである。保護者は書面で事業者と直接契約を締結することとなるので、連携施設を利用できない場合は契約制度のため自己責任になる。市としての責任をどのように考えているのか」との質疑に対し、「本条項は、３歳児以降も引き続き連携施設において保育または教育を受けられることを確実にさせるため、書面で契約を締結することを国基準に上乗せし、規定するものである」との答弁がなされました。
　次に、第17条、食事の提供の特例について、「外部搬入で食事を提供する場合、アレルギー等の対応はどのように行うのか。また、食事の搬入を多くの事業者が行う場合、本特例が特例ではなく、食事の搬入が常態化することになるのではないか」との質疑に対し、「食事の提供は自園調理が原則だが、特例で外部搬入も認めることとしている。アレルギー等の対応については、本市は公立保育園においてアレルギー対応のマニュアルを作成している。現在、私立保育園等へもこれを準用するよう進めているので、地域型保育事業についても、マニュアルを参照してもらい、安全で安心な食事が提供できるよう努めていく。また、本特例が特例でなくなるとの指摘については、事業者の認可は市が行うため、食事の搬入が常態化することのないよう自園調理を促していく」との答弁がなされました。
　次に、第22条、苦情への対応について、「事業者に苦情が報告された場合、全て市へ報告されるのか。市には保護者からの苦情を受け付けるための窓口は設置されるのか。また、事業者は市から指導、助言を受けた場合、必要な改善を行わなければならないとあるが、改善したことの報告は行わせるのか」との質疑に対し、「事業者からの報告は、今後、運用の中で決めていくが、細かい内容も報告してもらい、情報を常に共有しながら本事業を進めていく。また、市への窓口の設置については、現在、認可保育園や家庭保育制度の保護者からの苦情の対応は保育施設課が行っているので、地域型保育事業についても、保護者からの苦情は保育施設課が対応していくこととしている。また、事業者からの改善の報告については、国から運用方法が示されていないため、示された段階で、こども部内でどのように運用していくのかを検討していく。なお、保護者からの苦情に対しては、保育施設課とその事業者とで十分に協議し、改善を行い、保護者から対応結果を求められたときは、保護者へ報告しながら改善を進めていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号について。
　本案は、子ども・子育て支援法の制定により、特定教育・保育施設の運営に関する基準及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、まず、第６条、利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等について、「特定教育・保育施設は、正当な理由があれば利用の申し込みを拒否してもよいとのことである。例えば、障害児だからという理由で拒否してもよいのか」との質疑に対し、「障害児だからということは正当な理由に当たらない。正当な理由とは、施設の定員にあきがない場合、定員を上回る利用の申し込みがある場合、職員配置など事業者の受け入れ体制の問題等であり、特別な理由がある場合に拒否することを認めることとしている。なお、正当な理由があり拒否した場合は、第５項の規定により適切な措置を講ずることとしている」との答弁がなされました。
　次に、「優先順位の基準は特定教育・保育施設が設けることになるのか。また、選考方法の明示はどのように行うのか」との質疑に対し、「優先順位は特定教育・保育施設が設けるのではなく、現在、市が保育園入園に際し設けている優先順位の基準を考慮し、市が基準を設け、これを文書化していく。また、選考方法は特定教育・保育施設の運営規程に定められることになるが、情報を公表しなければならないので、ホームページへの掲載等により明示されることになる」との答弁がなされました。
　次に、第13条、利用者負担額等の受領について、「保育料については検討中とのことだが、上乗せ徴収もあり得ることから、低所得者は保育園等の特定教育・保育施設を利用したくても、利用できないのではないか」との質疑に対し、「保育料について国が示した仮単価は、現在の保育園保育料と変わらないものの、幼稚園については開きがあるため、現状と変わらぬよう検討していくこととしている。また、低所得者に対しては、補足給付の制度があるので、国の方針に基づき対応していくこととしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号について。
　本案は、旧稲荷木幼稚園の施設を改修し、こども発達センターの分館として、そよかぜキッズを設置し、その管理を指定管理者に行わせるとともに、あおぞらキッズ及びおひさまキッズにおいて新たに行う保育所等訪問支援等の事業に関する事項を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第28条、使用料について、「そよかぜキッズは指定管理者による運営となるが、直営の場合と違いはあるのか。また、使用料はサービス４項目に対しそれぞれかかるのか」との質疑に対し、「指定管理と直営の場合の使用料は同額であり、児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援について、それぞれ１割の自己負担がある。また、それぞれのサービスについて、１世帯当たりの上限額を設定している」との答弁がなされました。
　次に、「児童発達支援の使用料の免除は３人目以降であるが、２人目も対象にする考えはないのか」との質疑に対し、「本免除は健常児を含め３人目以降を対象としているが、１割の自己負担については、障害児が複数いれば１カ月の上限額は世帯単位となる。例えば１世帯当たりの使用料が月額4,600円を超えた場合は、複数いても4,600円となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　環境文教委員長、田中幸太郎議員。
〔田中幸太郎環境文教委員長登壇〕
○田中幸太郎環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第５号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「事業所の利用対象者を小学校の第３学年までから小学校の第６学年までに拡大するが、施行日までに対象を拡大したことによる利用希望者を受け入れる体制を整えることはできるのか」との質疑に対し、「平成25年度に行った市民ニーズ調査をもとに推計すると、27年度における利用希望者は、小学校の第１学年から第３学年までの低学年の児童3,579人、小学校の第４学年から第６学年までの高学年の児童654人が見込まれており、現状のままでは施設の不足が生じるおそれがある。今後は、学校の余裕教室等、施設の確保に努め、利用希望者の受け入れ体制の整備を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「事業所の開所時間の最低基準が定められているが、都内等で就労する保護者から、開所時間を延長してほしいとの要望も聞いている。市はこのような要望についてどう対応していくのか」との質疑に対し、「開所時間は、平日は下校時から午後６時30分まで、土曜及び長期の授業の休業日等は午前８時から午後６時30分までであるが、現在は試行として、希望者がいれば従来の開所時間より30分拡大し、午後７時まで開所している。これは本条例の制定に当たり参酌するものとされている国の基準を大きく上回るものであるが、指定管理者である市川市社会福祉協議会と対応を協議していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「職員について、配置が義務づけられている放課後児童支援員は常勤職員であると捉えてよいのか。また、児童数がおおむね40人以下のクラスは２人以上の支援員を配置しなければならないとされているが、児童数が20人未満のクラスの場合は複数の支援員が配置されないこともあるのか」との質疑に対し、「放課後児童支援員は基本的に常勤職員であるが、これを補助する職員は非常勤職員である。また、児童数が20人未満でも、それが１クラスの単位であれば、常勤職員１人に加え、補助員を１人配置することで複数の支援員を配置することとなる」との答弁がなされました。
　次に、「施設設備面における基準は国の基準を参酌するとされているが、基準の実効性の確保について、市はどのように認識しているのか」との質疑に対し、「施設設備面における基準は、国の基準が現行のガイドラインに基づき作成されていることから、実効性は確保されていると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済委員長、かつまた竜大議員。
〔かつまた竜大建設経済委員長登壇〕
○かつまた竜大建設経済委員長　ただいま議題となっております議案第８号大和田排水樋管建設工事委託契約について及び議案第９号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、議案第８号について。
　本案は、既定予算に基づく大和田排水樋管建設工事委託について、国土交通省関東地方整備局との間に大和田排水樋管建設工事委託契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本案は、国土交通省との間に委託契約を締結するためのものであるが、その金額は下水道事業団に委託した場合と比較すると高いとの本会議での答弁があった。したがって、本市の事業を委託する方法よりも、河川管理者である同省が自主事業として実施するほうが安価に施工できるものと考えるが、委託契約による方法のほかに、同省に自主事業として実施してもらう方法は考えなかったのか」との質疑に対し、「本案における工事は、本市の施設を整備するものであるため、同省に対し自主事業としての実施を依頼することはできない。また、河川法により河川管理者が工事を実施することが定められているため、同省に委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、「本案は、市川南排水区内の雨水を江戸川へ排出する樋管を構築するため、堤防の大規模掘削を伴う工事を委託するものだが、契約締結に当たり建設工事中の大雨、集中豪雨等の災害に対する安全対策をどのように考えているか」との質疑に対し、「本案の工事は堤防の横断的な掘削を伴うものであることから、掘削箇所の川側を矢板などで仕切った上で施工し、大雨や集中豪雨の際に溢水しないよう安全を確保して進めていく考えである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号について。
　本案は、既定予算に基づく市川南７号幹線建設工事委託（その１）について、東日本高速道路株式会社関東支社との間に東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の一部を変更する協定を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　清水みな子議員。
〔清水みな子議員登壇〕
○清水みな子議員　日本共産党の清水みな子です。会派を代表いたしまして、議案第２号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、第３号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、反対討論をいたします。
　国が進める子ども・子育て支援新制度は、最短来年４月の本格施行を目指し、子ども・子育て会議で検討しています。そして、新制度の実施主体である市町村には、国の方針を踏まえ、ことし10月から認定手続など新制度の具体的作業に入るように求めています。しかし、肝心の国の方針、新制度の詳細は内閣府に設置された子ども・子育て会議でいまだ検討中ということで、委員会質疑でも５本の政省令が残っていると答弁があり、全体像が見えてきません。多くの自治体が９月定例会に条例を出すという中で、今定例会での条例の提出、これは拙速ではないでしょうか。本会議の質疑答弁で、現行制度からの変更点も解決すべき課題も多くあり、保護者や関係者の不安が大きいというのも把握しているという答弁がありました。十分な周知期間や民児協、幼稚園協会の方々と話し合う機会を設けるということでした。周知期間ということは、これでいきますということを通知をするということですから、御意見をいただくというわけではありません。幼稚園協会の皆さんも、新制度はなかなかわからないというふうにおっしゃっておりました。条例制定を前に関係者などと十分に議論を尽くすべきだと考えます。
　肝心な保育料も確定していませんが、上乗せ徴収や実費徴収はしっかりと条例の中に明記されております。これまで公立や認可保育園では、日常品や文具など、これは保育料に入っていたものですけれども、これが実費徴収となり、全体として保護者の負担増になることが予想されます。また、新制度では、多様な施設の種類がふえます。施設によって基準も別々、職員の配置や保育室の面積なども異なり、保育環境や保育条件に格差が生まれてきます。特に19人以下の小規模保育では、Ａ型は100％の有資格者、Ｂ型は２分の１以上、Ｃ型は資格なしでも保育をすることを認める基準も出されています。Ｂ型もＣ型も有資格者にして保育の質を確保することが必要です。また、調理についても外部搬入はやめるべきと考えます。
　新制度では、認定こども園と地域型保育は利用者と事業者の直接契約となり、保育の格差があっても自己責任となります。児童福祉法に基づき、どの子も等しく保育を受ける権利を保障することが必要だと考えます。
　以上、問題点を指摘いたしまして反対討論といたします。
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第１号市川市税条例等の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第２号市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第３号市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第４号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第５号市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第６号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第７号市川市火災予防条例の一部改正についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第８号大和田排水樋管建設工事委託契約についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第９号東京外かく環状道路事業に関連する市川市江戸川左岸流域関連公共下水道市川南排水区雨水排水施設建設事業に関する施行協定の変更についてを採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　この際、お諮りいたします。請願第26－７号につきましては、所管の委員会において請願者の追加が認められております。お手元に配付の文書のとおり請願者の追加を承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり請願者の追加を承認することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第10請願第26－１号「国における平成27（2015）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願から日程第14請願第26－６号市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願までを一括議題といたします。
　本請願に対し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、環境文教、健康福祉、建設経済、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　環境文教副委員長、西村敦議員。
〔西村　敦環境文教副委員長登壇〕
○西村　敦環境文教副委員長　ただいま議題となりました請願第26－１号「国における平成27（2015）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願及び請願第26－２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願について、環境文教委員会における審査の過程並びに結果を一括して御報告申し上げます。
　まず、請願第26－１号について。
　本請願は、平成27年度予算編成に当たり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、「平成27年度教育予算拡充に関する意見書」を政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「学校施設の耐震化に関しては国が力を入れて補助したことから、本市は90％を超える耐震化率を達成しており、これに関しては評価をしている。しかし、図書費については、５年前までは小学校で約60万円、中学校で約80万円であったが、平成26年度では小学校で約23万円、中学校で約28万円に減額となっている。今後はインフラ整備だけでなく、子供たちの充実した学習環境を保障し、心を豊かにするために、国の教育費予算を拡充すべきと考えるので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　次に、請願第26－２号について。
　本請願は、平成27年度予算編成に当たり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を政府及び関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会の審査の過程で述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「義務教育費の国庫負担割合は、15年前までは２分の１であったが、現在は３分の１に引き下げられている。このような状況の中、全国のＰＴＡや校長会、教頭会、そして幼稚園協会などの教育に関する団体が、義務教育水準の維持を目的に、国に請願書を提出する等、義務教育費国庫負担制度の堅持に向けた取り組みを行っている。本市においても、義務教育水準を維持するために、『義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書』を国に提出すべきと考えるので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　健康福祉副委員長、石原よしのり議員。
〔石原よしのり健康福祉副委員長登壇〕
○石原よしのり健康福祉副委員長　ただいま議題となっております請願第26－３号手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願について、健康福祉委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、手話が音声言語と対等な言語であり、聾者にとって必要不可欠なコミュニケーション手段であることを国民に広めるため、手話言語法制定実現に向け、国に対し意見書を提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　建設経済副委員長、並木まき議員。
〔並木まき建設経済副委員長登壇〕
○並木まき建設経済副委員長　ただいま議題となっております請願第26－４号市川の住環境を守るために建築基準法の日影規制の強化を求める請願について、建設経済委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、市川の良好な住環境を守るために、市内の建築物の確認申請においては、国の基準改訂や他の自治体の動向を待つことなく市川市が率先して、事業者等に対し、日影規制による発散方式を適用せず閉鎖方式によると計画相談において指導を強化してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「本市の指導は閉鎖方式主体で行われていたが、事業者や地権者は高い建物を建てたいと考えるため、発散方式も採用されてきた。しかし、その一方で住環境を守りたいと考える住民もいる。さいたま地裁で、みなし敷地境界線は閉鎖方式で定めることが相当であるとの判決が出されたことから、国は環境を重視する方針であると考えられ、本市においても環境を重視する立場に立つべきと考えるので、採択すべきである」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　総務副委員長、金子貞作議員。
〔金子貞作総務副委員長登壇〕
○金子貞作総務副委員長　ただいま議題となっております請願第26－６号市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願について、総務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本請願は、市川市、船橋市及び浦安市の管内に千葉地方裁判所及び千葉家庭裁判所の支部を速やかに設置することを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「京葉地域３市は約125万人という多くの人口を抱えながら、大きな裁判になると千葉市まで出向かなければならず、地域格差が生じている現状がある。地裁・家裁支部の設置について本市議会も積極的に働きかけるべきであり、採択である」等の意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第26－１号「国における平成27（2015）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第26－２号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第26－３号手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第26－４号市川の住環境を守るために建築基準法の日影規制の強化を求める請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者多数であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。
　これより請願第26－６号市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。――ないものと認めます。
　集計いたします。
　賛成者全員であります。よって本請願は採択することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第15一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮本均議員。
○宮本　均議員　公明党、宮本均です。通告のとおり、初回から一問一答で質問を始めさせていただきます。
　まず、航空機騒音に対する市の対応ですが、実はこの問題は昨年の９月定例会、同僚の堀越議員が一般質問で市川市北部、曽谷地域の実情を取り上げ質問をしております。その際の答弁から、経緯、状況、対応については理解をしております。ことしの６月１日、ちょうど日曜日ですが、朝、急に航空機騒音。私も自宅におりまして強く感じられるようになったのが６月１日です。ちょうど私の自宅の上空をおよそ1,000メートルか1,200メートル前後で江戸川方向に航空機が、ちょうどこれぐらいのサイズですかね。飛行機が１分、２分の間隔でどんどんどんどん飛んでいくんです。そういった状況が今まで認識がなかったものですから、多くの方から、どういう状況なのか、どうしてこうなっているのか、飛行機が飛ぶたびごとに問い合わせの電話等が、今もそうなんですけれども、かかってくる状況であります。私も改めて市川市のホームページ、航空機騒音の取り組みが現状どうなのか確認をしようと思い、見たのですが、９月定例会の内容自体もそちらからはわからない。非常に古い情報、また、量が少なく適切な説明が行えなかった。やむを得ず千葉県のホームページまで行って、昨年の９月定例会のその後の経緯をちょっと追ってみたところです。
　11月19日、これは千葉県知事が騒音軽減に関する緊急要望を提出しております。市川市に関係する記述部分は、「南風悪天時の運用については、特に今年度は、当初の想定を大きく超え、現時点で既に昨年度の年間飛行回数を大きく上回る状況であり、飛行ルート下の地域住民の生活環境を悪化させている」と、千葉県ではもうこういう認識なわけですね。そして「早急な対策が必要である」こういった要望を出しております。
　ことしの３月28日、千葉県が25年度の航空機騒音実態調査結果を発表しているわけですが、この調査の対象になった地域が、「騒音が顕著に増加した地域から、３市５地点」、この３市が市川市、四街道市、千葉市の３市であります。市川市の調査結果は、「着陸機の騒音の影響が大きい地域」、前年度よりも測定値が増加したと書かれております。
　そして今月、６月８日、これは千葉日報の記事ですが、「すべての飛行ルートで、関係する市町村に寄せられた騒音に関する苦情は昨年度581件で、前年度から346件減少」したとあります。千葉市ではおおむね半減。一方、市川市では128件で28件ふえたと、こういう記事があります。これらの内容から、私は市川市の状況は、もしかしたら悪化しているのではないかと、そう思うわけで、今回、一般質問をさせていただきました。
　まず１つ目の質問としまして、最近の状況として、６月１日以降、騒音の苦情内容についてお伺いをします。
　２つ目、市川市の航空機騒音の対応についてですが、先ほど話したとおり、市川市のホームページでは情報量が圧倒的に少な過ぎます。四街道市、千葉市。ちなみに四街道市では、航空機騒音については先ほど紹介をしました「要望書の提出について」、こういった内容から始まっております。千葉市においては「経緯及び取組状況」、こういって平成25年、26年、それ以前の内容も経緯が時系列でわかるような案内をしております。さらに、その都度、市長がコメントを発表しています。また、市民から寄せられた意見、要望も一部紹介をしている、こういった内容になっております。市川市では、今までの経緯がわかるようなものは一切ありません。今回、苦情が出た原因の１つに、情報不足による市民の不安というものが、私は大きな原因としてあるのではないかと思います。苦情、不安。不安を募らせた環境清掃部の責任というものがあると感じております。千葉市、四街道市と同等の情報を発信できなかった理由についてお伺いします。
　３番目ですが、先ほどの調査結果から、騒音レベルの低下に千葉市では効果があった。また、四街道市は平成24年、25年と騒音に対する要望書を提出しております。市川市でも同等のことは行っていると思いますが、全く何をしているのかわかりません。積極的に行動した成果というものは今まであるのか、この３点についてお伺いします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　航空機騒音に対する市川市の対応に関する御質問にお答えします。
　初めに、本市の航空機騒音に影響があります羽田空港の離着陸には、風向きや視程などの気象条件により、北風好天時、北風好天時以外、南風好天時、南風悪天時の４つの運用に分かれて飛行航路が設定されております。そのうち南風で空港周辺の視界が悪い南風悪天時の運用が行われた場合に、羽田空港への着陸機が本市の上空約4,000フィート、1,200メートルを飛行しますことから、本市に影響を与えております。御質問の６月１日の状況についてでありますが、この日も含め、前後数日間の天気は、朝方は曇りがちの日もありましが、日中はおおむね晴れの状態でした。そこで、本市の大気汚染測定局のデータを調べてみたところ、大陸からの影響により、５月28日あたりから視程を低下させる微小粒子状物質、ＰＭ2.5の濃度が通常より高くなっており、同様な傾向が翌週の６月４日まで続いておりました。また、この間は気温も高く、光化学スモッグ注意報が発令されるなど、これらのことが羽田周辺の視程を低下させる要因の１つとなり、本市上空を着陸機が飛行する南風悪天時の運用が多く行われたものと思われます。そのため、なぜ晴れているのに飛行機が飛んでいるのかとの内容を中心とした問い合わせを６月１日の前後１週間で21件いただいております。また、ルートの変更や高度を引き上げできないのか、オリンピックの開催によりさらに飛行回数がふえるのでないかとの内容なども多く、今年度の苦情件数は６月９日時点で31件となっております。なお、晴れた日に行われる着陸機の運用につきましては、市民からの問い合わせが多くなりますので、６月６日に開催されました羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会におきまして、なぜそのような運用になったのか説明を求めたところでございます。
　次に、情報発信の方法についてでありますが、３月に千葉県が公表しました航空機騒音実態調査結果でありますが、本市では、昨年５月に市内で飛行高度が最も低くなる地域にあります大洲幼稚園に、本市が独自に常時監視測定局を設置し、航空機騒音の測定を年間を通じて行っており、その測定結果をホームページで提供しているところでございます。一方、千葉県が実施した調査の結果についてでありますが、本市の航空機騒音は気象条件等により変わる飛行回数に大きな影響を受けるため、ある程度長期間の測定が必要となりますが、千葉県の測定は夏季及び冬季の２週間という短期間の調査で評価した内容となっております。この結果に対しまして、千葉県が調査期間中の南風悪天の状況が前年度と比べて多く発生したことにより、前年度よりも騒音値が増加したものと考えられるとコメントしておりますとおり、騒音値の違いは調査期間中の条件が異なったことによるものであります。今後は、本市の測定結果につきましても前年度の騒音値と比較可能な十分なデータの収集ができますので、気象条件を考慮した上で適切な評価を行い、その結果を情報提供するようホームページ等で対応してまいります。
　次に、本市のホームページの内容についてでございますが、現在、本市のホームページでは、飛行ルート、本市が連絡協議会に提出した意見の内容、航空機騒音の測定結果について情報を提供しておりますが、御指摘にもございますように、昨年11月には副市長が直接、国土交通大臣に申し入れを行っておりますので、これまでの本市の対応の面など、今後どのような形で改善し、具体的に、よりわかりやすい内容として、市民に適切な情報を発信できるのか見直しを行ってまいりたいと考えております。
　また、他の自治体のホームページとの内容の比較ということでありますが、飛行ルート、運用の形態、運用比率、国の対応など、航空機騒音の実態は各自治体により異なりますが、今後は、これらさまざまな情報を参考としながら、情報提供の方法を考えてまいります。
　次に、なぜ千葉市や四街道のように改善を訴えてこなかったのかということについてでありますが、現在、問題となっている本市上空の着陸ルートは、南部地域から北部地域へ移行されたものの、拡張前から本市上空に設定されたルートであります。そして、平成15年度に初めて国が公表した飛行ルート案では、新設されるＤ滑走路への着陸ルートとして新たに本市から浦安へ抜けるルートが設定されており、本市上空には合計２本の着陸ルートが設定されることになっておりましたが、連絡協議会等を通じ改善を要望した結果、２本目となる新たな飛行ルートの設定が回避できたところでございます。
　また、再拡張後の対応としましては、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会を通じて国へ改善策の申し入れを行っております。さらに、国土交通省職員との直接協議も行っており、着陸機の騒音対策について具体的な協議、要望も継続しているところであります。
　今後についてでありますが、航空行政は国が担っており、本市が直接関与することはできないため、その対応につきましては大変苦慮しているところであり、現在までの国からの回答につきましても、南風悪天時の着陸ルートに対する対策は難しく長期的な課題であるとの回答を得ておりますが、これからも粘り強く協議、要望を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　まず、他の自治体との違いについてですけれども、当然、飛行ルートが違いますから、違うのは当然です。だからこそ誠意ある情報発信というのが必要になってくるんじゃないんでしょうか。副市長が11月に直接国土交通副大臣に申し入れをしたとあります。当然、部長も同行して一緒に出されたことと思いますが、それすら市民の方はわかっちゃいないんです。せっかくやっていることを皆さんに知らせないで、どうして誠意が感じられると思いますか。誠意がなければ次は信用をなくすんです。信用をなくせば、今度は信頼すら抱けない。そういう状況になったのも、今までの不誠実な対応と言わざるを得ません。私は、質問で、なぜ同等の情報が発信できなかったのか、その理由を聞いております。答弁そのものの内容についてはわかりました。これからもやっていく、ホームページにもしっかりと載せていくという内容でしたから、そこは了解をしました。最初に聞いた、どうして情報を発信できなかったのか、その理由について再度お尋ねします。
　また、新しい情報提供をするようホームページ等で対応していくとありますが、いつから対応していくのか、その点をお答えください。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　ホームページにおける対応の内容についてでございますが、本市における対応につきましては、千葉市、四街道市と比べまして情報の改善の方法につきまして、Ｂ滑走路の延長線上にあるということもありまして、具体的な改善策がないというところもありまして、なかなか具体的な情報の提供ができなかったような状況でございます。ホームページの今後の対応につきましては、早急に今、改善に向けて検討を進めておりますので、なるべく早い時期に適正な情報が提供できるように進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私のところに寄せられた騒音問題に対する要望というのは、市川市が今までどういう対応をしてきたのか知らないことに対する不安が大きいんです。しっかりとやっていれば、今回も苦情件数は未然に防げたと思います。今後しっかりとした対応をやってください。
　それでは、次の質問に移ります。
　道路行政についてですが、まず、(1)の道路工事情報の提供についてです。これに関しましては、昨年の定例会で、私は一般質問で道路工事情報の提供を訴えたところであります。早速受けていただきまして、現在、ガス工事の情報というのは地図情報とともに市川市のほうで提供しております。早い対応には最大限評価をさせていただきますが、さらに今後、ほかの道路工事情報の提供というものはできないものか、その可能性についてお伺いをします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路工事情報の提供に関する御質問についてお答えいたします。
　本市で行われております道路工事は、市が発注する舗装等の工事や下水道工事のほか、水道、ガス、電気などの事業者が発注する工事があり、占用工事だけでも年間約3,500件以上ございます。このような工事を行いますには、地域の方々や通行する方々の御理解と御協力が不可欠でございます。このため、工事の内容を広く市民の方々へお知らせする方法の１つとして、昨年11月より本市のホームページにガス工事や水道工事など占用業者からの工事に関する情報を試験的に掲載しております。掲載している工事箇所は、工事期間が半年以上継続して行われる工事であって、車両を通行どめするなどの交通の規制内容が伴う工事、あるいは小学校周辺の通学路にて行われる工事とし、掲載する内容は工事の場所や期間、作業時間、その他お願い事項となっております。
　そこで、さらなる工事情報の提供についてでありますが、市川市発注の公共工事情報につきましても提供してまいりたいと考えておりますので、今後、関係部署と協議してまいります。また、市内には国道や県道などもありますことから、国県道の工事予定箇所の情報を本市のホームページに掲載することが可能であるかどうか、千葉県と協議してまいります。今後も他市の工事情報の掲載等も参考にいたしながら、本市のホームページにおきましても工事概要の情報が近隣の皆様や通行される方々にとっても充実した内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　現在からさらに充実ということで、これはぜひお願いしたいんですが、私も毎年葛南土木のほうには足を運んでいろいろその年度の工事情報というのを聞いてくることを続けておりますが、その際、市川市では、今こういった工事情報を発信しているということで、葛南土木のほうでも非常に興味を示したところでありますので、ぜひまた実現に向けて頑張っていただければと思います。
　(2)の道路関連予算の推移ですが、単純に道路関連の予算といいましても、土木管理費であったり、道路橋梁費、河川費、都市計画費、それぞれ計上されていることと思いますが、今回私が質問をしましたのは、最近どうしても道路の劣化部分への市民の苦情というのが多くなっていると感じております。市川市では、道路の補修維持にかかわる費用、どのような推移で来たのか。また、それが補修維持を十分に満足するものだったのか。全国的に見ましても、おおよそ平成10年を過ぎたあたりから道路予算が減ってきて、ピーク時のおよそ半分程度まで下がっている。これが市川市に限らず全国的な感じかと思います。それぞれ行ってきた補修箇所、いつから始まるかは結構ですので、平均的にどういう推移があったのかということをお尋ねをします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路関連予算の推移についてお答えいたします。
　道路関連の予算は、土木費のうち土木管理費、道路橋梁費、河川費、都市計画費にそれぞれ計上しております。御質問の道路の維持補修に関する予算といたしましては、これらの予算のうち道路舗装補修工事、道路側溝工事、橋梁の補修工事、防護柵工事などでございまして、予算科目で申し上げますと、工事請負費と施設修繕料、原材料費となります。これらの金額の推移を平成５年度からの決算額ベースでお答えさせていただきますと、まず、維持補修全体の額につきましては、平成５年度から平成９年度までは毎年10億円以上となっております。平成７年度の約13億7,000万円がピークとなっております。これに対しまして、平成11年度から25年度までは約４億8,000万円から７億3,000万円でございまして、昨年度までの５年間を平均いたしますと約６億円となっております。維持補修に当てたもののうち道路舗装補修工事につきましては、ピーク時である平成７年度の約４億7,000万円に対しまして、昨年度は約２億1,000万円でありましたので、平成25年度はピーク時の約44％という結果となっております。
　次に、これらの補修工事を行う場所でございますが、皆様からの御要望やパトロール等により発見した場所から、危険度や緊急度に応じ、順次補修などの対応を進めております。御要望いただいた後の手順といたしましては、まず、御要望の箇所を担当職員が現場調査を行い、原材料を用いて簡易的に直せる場合は市の職員がその場で補修を行っております。それ以外の規模が大きいもの、あるいは技術的に難しいものにつきましては、施設修繕料や工事請負費により土木業者に発注して補修工事を行っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　およそは了解をいたしましたが、今述べられた数字を見ますと、およそ現状２億円程度が年間の維持補修費に、これが最低限必要な金額という認識をするわけですが、今後、道路予算の減額という事態になれば、現状の維持すら非常に困難な状況になると考えております。当然、予算が少なくなれば補正で対応してきた。そういった経緯もありますが、これからは補正もなかなかできにくい財政状況にあるのではないかと思います。一方で、インフラ資産としての道路、こう見た場合、老朽化による大がかりな補修というのも、建物と同様、必要な時期に来ていると言えます。最低限２億円を今後、維持したとしても、それでは必ず不足する事態が十分に考えられます。これに関しては、引き続き３のほうで質問させていただきたいと思います。２に関しては終了いたします。
　３番目の補修・維持の現状と課題についてですが、市川市の道路状況については、今述べたとおり、私は非常に危機的状況にあるのではないかと思っております。同じ箇所が陥没したり、その都度応急手当で行っても、しばらくすると、また同じ箇所が陥没をする。そういった状況の中で、市川市の道路状況、今までどのような調査を実施してきたのでしょうか。また、その調査結果を受けて、今後どのような計画を考えているのか。最近特に専決処分による道路の事故が目立ってもきております。現状の予算措置、人員では、もしかしたら処理し切れないほど困難な状況になっているのかもしれないと考えております。社会資本としての道路についても、予防保全型の維持、管理、こういった考えに基づいた総合的な計画が私は必要だと考えております。特に路面の陥没、そういった危険個所の調査というのも、市川市ではどう考えているのか、市の見解を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　補修と維持の現状と課題についてお答えいたします。
　最初に、これまで行ってまいりました道路状況調査についてでございます。本市におきましては、平成24年12月に発生いたしました中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故以降、予防保全、管理への一環として、平成25年度に道路舗装の現状調査を行っております。この調査は道路舗装の現状を把握するため、舗装表面のひび割れやわだち掘れなど劣化状況を測定するものでございまして、市の認定道路のうち主要幹線１級、２級市道を対象に行ったものでございます。調査は上り車線と下り車線ごとに調査し、修繕を行う基準を４段階に分けまして評価した結果、全体の約２％の区間において早期に修繕が必要であるという結果となっております。この調査結果は、今年度策定いたします道路舗装補修計画の資料として活用してまいりますが、早急に修繕が必要とされた路線につきましては、今年度から順次舗装補修工事を行っていくものでございます。
　次に、市道における事故についてでございます。平成22年度から昨年度までの事故に伴う通報件数は68件ございまして、そのうち道路管理瑕疵に伴う事故賠償件数は16件でございました。これを年度別に通報件数と賠償件数で申し上げますと、平成22年度は16件の通報のうち、賠償件数が５件、同様に23年度は16件のうち２件、24年度は19件のうち３件、25年度は17件のうち６件となっております。なお、今年度は現在のところ３件の通報が寄せられている状況でございます。賠償に至った事故の主な原因といたしましては、側溝ぶたのすき間が原因による転倒や、水路のふたの破損による落下、あるいは舗装道路の部分的破損によるタイヤの裂傷、また、道路照明灯の倒壊などとなっております。このような事故賠償が発生する現状に対しましては、道路を保全する上で真摯に受けとめているところでございます。道路を良好な状態に保つためには、日ごろのパトロール等の注意やいただいた御要望を参考に、要望箇所を直すだけではなく、似たような状況の場所がほかにないかなど積極性が必要であると考えております。
　その御要望の状況でございますが、道路関係にいただく要望件数は毎年4,000件前後ございますが、そのうち道路補修に関する御要望は約2,400件から2,800件で、平均いたしますと毎年約2,600件の御要望をいただいております。これらの御要望に対し、対応できました件数は約2,200件から2,800件で、平均いたしますと年間約2,500件の御要望について対応させていただいております。毎年、次年度への繰り越しはございますものの、御要望箇所の難易度や規模等もございますので、一概に処理件数だけで判断することは難しいところではございますが、おおむね対応できているのではないかと考えているところでございます。なお、翌年度に繰り越しとなってしまう要因といたしましては、官民境界が未確定であったり、地形上の問題など補修を進めるための整備条件が整わない場合は、すぐには御要望にお応えできず、お待ちいただいているケースもございますが、また、年度の後半で工期が確保できないなど時間制約がある場合もございます。このような場合におきましても、整備条件が整い次第対応させていただきたいと考えております。
　次に、路面陥没の御質問についてでございます。本市におけます路面陥没の原因となるものは、道路内に埋設されております市が管理する排水管や、各企業が所有しております管などに生じたふぐあいや老朽化による破損、あるいは既存の柵渠形式の水路の破損個所などから土砂が流れ出すことによるものが多い傾向にございます。このうち柵渠の水路の点検調査は、平成25年度から行徳地域の調査を進めておりまして、今後は引き続き市内中部、北部の点検調査を進める予定でございます。点検完了後の平成27年度からは、緊急度と危険度を考慮しまして計画的な改修工事を進める予定としております。また、下水道につきましては、抜本的な解決を図るため、下水道長寿命化計画の策定に着手しているところでございます。今後の道路施設の維持につきましては、さきに策定いたしました橋梁の長寿命化修繕計画と同様に、予防保全型の管理手法が主流となっておりまして、パトロールの強化もその１つでございます。本市におきましても、本年度策定する道路舗装補修計画を初め、他の道路施設の維持管理につきましても、予防保全型に転換することにより効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　私も担当部局が一生懸命やっているということは、もう了解をしております。私もたくさん依頼をかけておりますから、そこはいいんですけれども、例年どおりこれから過ごしていこうとしても、もうそれができない状況にあると思います。今年度策定する新しい補修計画を実行に移すとしても、当然それに必要な予算措置というものが必要になってくるわけです。ただし、今年度の策定の計画が現状を改善する力にはなり得ません。現状を維持するためにも、これからしっかりとした予算措置を行って道路を補修していただきたいと思います。どうしても目に見える形で大人から子供まで同じ認識で道路は見てしまいます。それだけに大変に厳しいということも了解はしていますが、安易な予算削減ではなく、しっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　市川市の情報発信について。実は先に質問しました２つの質問も情報発信について触れております。今回、大まかに調べて、ここはいかがなものか、また、市川市で新しい取り組みで成功している、そういったところもありますので、それらをまとめて質問をさせていただきます。
　まず、市民説明会、パブリックコメントについてですが、市川市の情報発信としての市民説明会、パブリックコメント、私が見たところ、どうも市民の参加が少な過ぎやしないか、そういった感じがします。もちろん単純に人数の大小だけで、うまくいった、失敗だったという比較をするものではありませんが、より多くの市民が参加し、実のある市民参加の市政をすべきと思います。今までの市の対応、周知の方法についてお伺いをします。
　ここで１点、新しい取り組みを紹介させていただきます。西東京市では、ことしの５月８日から、全国初となる市民説明会の内容を音声ファイルでダウンロードできるようにすることで、市民説明会の議事参加を行っております。さらに、５月28日には、追加として映像ファイルのダウンロードを可能にする、そういった改良を行っております。先月のことです。西東京市では、参加者の少ない理由として、まず場所の制約、都合がよい日の会場が自宅から遠い、移動の手段がつかない、時間の制約として、土日、夜間に開催を行っても仕事等で都合がつかない、生活上の制約として、子育て、介護をしていて長時間手を放せない。この解決策の１つとして、先ほど紹介をした方法をとっております。
　以上、お伺いをします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私からは(1)の市民説明会、パブリックコメントに関する御質問にお答えいたします。
　本市が政策等を実施しようとするときは、各所管が案件に応じて効率的、効果的なものを選択して、市民の皆様へ情報を発信するよう努めております。例えば個人にかかわる事業のお知らせとしては、各種検診のように該当者へ個別に通知を差し上げているものや、道路工事などのように地域性の高いものは、該当する自治会、商店会等へお知らせ、あるいは地域へ伺って説明会を行うこともあります。また、ことしは市制施行80周年に当たりますが、さまざまな事業を周知するため、「広報いちかわ」へ掲載するほか、ホームページにも専用のサイトを設け、各イベントや景観100選、あるいはキャッチフレーズ募集など、広く市民の皆様に参加していただけるよう、事業を通しまして繰り返し多面的にＰＲを繰り広げております。御質問の市民説明会の開催、パブリックコメントの実施につきましては、市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱を定めるなど、市民の市政への参加を推進しているところであります。そのほかにもアンケートの実施、市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度などさまざまな手法を用いて情報発信や意見募集を行っているところでございます。例えば事業期間の長い目標を持ちました庁舎建てかえ事業につきましては、検討の各段階に応じてさまざまな手法により情報発信や意見募集を行っております。具体的に申しますと、庁舎整備基本構想の検討状況をお知らせする説明会を平成25年１月に２回開催し、参加者延べ19名、そして庁舎整備基本構想案に関する説明会につきましては、平成25年８月に３回開催し、参加者は延べ27名、そして平成25年12月に開催したプロポーザル方式による設計者選考に当たっての公開プレゼンテーションにつきましては、参加者83名、さらには、設計者選定後の平成26年２月に開催した設計提案の説明会には30名の方に参加をいただくなど、それぞれの段階において説明会を実施してきております。これらの説明会の開催に当たりましては、広報、市公式ウエブサイトの活用を基本に、ケーブルテレビや新聞社への案内を通じても市民への周知を図ってまいりました。また、最初に開催した説明会では参加者が少なかったため、それ以降の説明会では広報スタンドの積極的な活用や自治会の回覧なども取り入れるなど周知方法を工夫した結果、当初に比べて参加者もふえてまいりました。
　それから、各説明会での結果に関する情報提供につきましては、説明内容や提供資料、そして質問や意見等について、開催後に速やかに公式ウエブサイトに掲載するとともに、これまでの検討の流れがわかるように、イベントを時系列に整理掲載するなどして対応を図っているところでもあります。
　また、設計者選考時におけるプレゼンテーションの内容につきましては、ビデオに収録し、閲覧希望者に提供してまいりました。このほか、テーマにあわせて対象者を絞る形で地域への情報発信を目的として、例えば全自治会を対象とした説明会の開催や、市内の事業者及び団体を対象とした説明会を開催するなど、さまざまな側面から情報発信に努めてまいりました。
　それから、庁舎整備基本構想案における周知と意見募集では、広報１面掲載を初め、パブリックコメントと連動した市民説明会を３回開催したほか、閲覧場所を拡充してまいりました。結果としましては、60名、101件のパブリックコメントが得られたものであります。
　また、今後の情報発信の工夫についてでございますが、まず、パブリックコメントにつきましては、市民参加要綱等に基づき、「広報いちかわ」、市公式ウエブサイトへの掲載、そして市政情報センターなどにおける閲覧によって行っているところでございます。また、これまで意見が少ないとの御指摘もいただいているところでございますが、パブリックコメントは意見を求める案件の内容によって対象となる方や関心の高さが異なることから、結果として寄せられる意見の件数はさまざまでございます。この市民参加の度合いを判断するということに関しまして、パブリックコメントだけではなかなか難しい面があるとも考えております。
　そして、御紹介のありました西東京市の事例でございますが、庁舎の総合方針案に対するパブリックコメントを行う際に、ボランティア団体が説明会で利用した資料を編集する作業を行ったとのことでありました。この結果としまして、動画データのダウンロード件数は122件、音声データのダウンロード件数は134件あったそうで、また、パブリックコメントの総数が30名、70件が得られたと伺っております。本市としましても、今後、より市民への情報発信が進むように、これら他市の事例も研究しながら、さまざまな媒体を活用して工夫していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　説明ありがとうございました。確かにパブリックコメントについては、私も専門的に過ぎる内容でもありますから、なかなか意見が少ないところもあるとは理解しております。また、先ほど述べました西東京市の例ですけれども、私も同様のことを直ちに市川市で実行してくれとまでは言いませんが、１つの工夫――やはり地方自治体、特に都市部、同じような場所、時間、生活上の制約というのを抱えております。そういった中で、どうやったら市民説明会の参加者がふえるのか、広く情報を発信できるのか、これは共通の課題でもありますから、どうか市川市のほうでも他市の事例等、積極的に情報を収集して、市川市にしっかりと反映させていただきたいと思います。
　次、(2)の情報発信力の強化についてお伺いをします。
　大きくアからウの３点についてですが、まず、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、こちらの情報についてですけれども、現在、市川市のホームページ――私がホームページにこだわるのは、「広報いちかわ」が発行部数が減っている。減った分、こちらのホームページで補っていかなければならないという観点から、あえてホームページだけを取り上げておりますが、子育て世帯臨時特例給付金はこども福祉課、臨時福祉給付金については高齢者支援課、それぞれのページで案内を出しております。こども福祉課では、ページの中で給付金担当室を案内しております。一方、高齢者支援課では、高齢者支援課、担当室、都合２種類のページが同じ高齢者支援課の中で存在をしております。これでは事情を知らない市民が迷ってしまいませんかと、非常に疑問に思うわけですが、早く一本化すべきと思います。この点についてお伺いをします。
　また、ちょっと他市の例を挙げますが、船橋市では、２つの給付金について、対象者を含む多くの市民に周知するために、臨時給付金の啓発用ポケットティッシュを作成しております。さらに、給付金で利用してもらうことを目的とし、ふなばし産品ブランドＰＲキャラクターである「目利き番頭船えもん」とコラボレーションしていると記事にあります。また、問い合わせ先として臨時給付金コールセンター、こういった案内も今の時点で早くしているわけです。市川市はこの給付金についてどのような情報発信をしていくのかお伺いをします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金についての御質問にお答えいたします。
　これまで臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の市民への情報発信につきましては、市のホームページ、「広報いちかわ」、いちかわエフエムを初め、独自に作成しましたポスターを市内の施設に掲示するなど、機会あるごとに実施してまいりました。また、民生委員児童委員協議会では、チラシの配布とともに制度の説明を行い、それぞれの地域に発信していただいております。あわせまして問い合わせ等につきましても、専用ダイヤルを設け、高齢者支援課臨時福祉給付金担当室で対応しているところでございます。今後も引き続き両給付金につきましては、６月20日からコールセンターを開設し、問い合わせへの対応強化を図るとともに、７月５日号の「広報いちかわ」には特集ページを、市のホームページでは最新情報を、さらに「マイタウンいちかわ」での放送や広報スタンドにチラシを置くなど、幅広く市民の皆様に情報発信をしてまいりたいと考えております。
　なお、国におきましても、国民向けに新聞広告、インターネット広告、そしてテレビＣＭなどで周知を行うと伺っております。交付金の申請、あるいは給付の時期については、これらの給付金につきましては、７月中旬より対象者に直接申請書を送付していきます。その後、子育て世帯臨時特例給付金は８月下旬から、臨時福祉給付金は９月中旬から給付できますよう準備を進めているところでございます。ホームページの掲載につきましては、わかりやすい掲載に今後心がけていきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　市川市でも同等のコールセンター等、設けるということですので、実質的には、船橋は基本的にこれからこうやりますよと予告をしているんですね。市川市は残念ながら、そういった部分が、やはり今まで質問してきたのと同等に、情報発信の部分については、よく言えば非常に控え目な部分が多いと感じます。せっかくやっているのですから、市民のほうによく伝わるような工夫をさらにしていただければと思います。
　次のイ、児童生徒の校外授業等での安否確認の方法ということですが、実は私は、この情報を得たのはＪＣＮ市川さんから聞いた内容でございます。新しい取り組みとして、ＪＣＮ市川ケーブルテレビを活用した校外授業における安否情報をＪＣＮ市川で提供していますと直接聞いたわけですが、私はこれは非常にいい取り組みではないかと思います。今までどちらかといえば批判を恐れる余り、新しい取り組みは消極的ではないのかな、そういったイメージを私は教育委員会には持っていたわけですが、今回のこの１つの事例をよく調べたところ、そのイメージがちょっと間違っていたのかな。払拭できるような、私の中では非常に衝撃的な出来事でもありました。このような民間企業との連携で広く紹介していく試み、これに至った経緯、また、保護者等の反応、こういったところで批判的な意見はなかったのか。また、今後どのような展開を考えているのかお答えください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　児童生徒の校外授業等での安否確認の方法についての３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の取り組みの経緯についてでございます。多くの学校は、修学旅行などの校外学習時における子供の活動の様子や到着時刻を含めた安否情報等を、これまでも学校からの一斉メール配信や、学校ホームページ等を利用して各家庭に提供してまいりました。そんな中、昨年９月、ＪＣＮ市川から、校外学習時における子供たちの安否情報の提供を行いたいという申し出が教育委員会にございました。具体的な情報提供の方法といたしましては、通常番組のエンディングに30秒から60秒程度、子供たちの様子や施設の静止画像と説明テロップを放送する方法と、データ放送を活用して詳細情報を提供する方法とが提示されました。教育委員会といたしましては、保護者の心情や利便性を考えますと、各家庭への情報提供の手段がふえることは、よいことであると判断し、市川市小中特別支援学校校長会とも協議し、市内の公立小中特別支援学校全校に周知を行いました。その結果、昨年度につきましては、市内５校から実施したいとの申し出があり、試験的な運用を行ったところでございます。
　次に、２点目の昨年度実施した学校の教職員並びに保護者等の反応につきましてお答えいたします。ＪＣＮ市川が各実施校の教職員に対して行ったヒアリングによりますと、肯定的な意見としまして、データ作成等については特に大きな負担がなく、楽しみながらできた、学校一斉メールや学校ホームページ以外に保護者への情報提供手段がふえることはありがたいというような声が多く寄せられた一方、写真等を放送する際には個人情報への配慮は十分にしなければならないというような注意点を指摘する意見もございました。また、保護者側の反応ですが、関心も高く、多くの方が放送を視聴されたようで、家族の話題づくりの一助にもなった、子供たちの活動の様子や表情など、もっと多くの情報を提供してもらいたかったというような好意的な意見が寄せられておりました。そのほかにも、地域で番組を見た方から、校外学習での子供たちの様子について、校長に感想が寄せられたとの報告も届いております。このようなことから、保護者に安心情報を提供するということだけでなく、地域との連携を推進するという点につきましても成果が期待できるのではないかと考えております。また、今回の協力がきっかけとなり、各学校で実施するその他の行事や取り組みの様子も番組で積極的に扱っていただくようになったとの報告も受けております。
　最後に、３点目の今後の取り組みについてお答えいたします。今年度４月に開催いたしました第１回校長会議におきまして、本事業の説明と啓発並びに資料の配付を行ったところでございます。６月10日現在、昨年度試験運用した学校のほかにも３校の申し込みがあったということでございます。いずれにいたしましても、学校の情報発信力を強化することが信頼される開かれた学校づくりにつながることとなりますので、今後、教育委員会といたしましても、これまでの学校からの一斉メール配信や学校ホームページに加えまして、このシステムの活用状況と効果を把握し、周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　非常に評判がいいというところで、私も納得をしました。今、答弁の中であったように、情報発信の強化が信頼につながると、私も全く同じ考えです。教育委員会がみずから新しい取り組みをしているところでありますから、ぜひ教育委員会以外の部長さんは、今回の件に関してはしっかりと教育委員会を見習って、情報発信の強化をみずから行っていただきたいと思います。
　最後の庁舎執務室の移転に関するお知らせについてですが、相次ぐ引っ越しにより、どの課がどこに行ったのか、まだ残っているのか、非常にわかりづらい状況にあります。市民への周知、これが速やかに行われていない、そういった状況も確実にあるわけです。庁舎のフロア案内ですが、５月７日から、本庁舎については調整中という言葉で、直接電話で確認ください、そういう案内がホームページ上に掲げられたままです。私は今回の一般質問の通告を６月２日に行いました。その後、６月２日に庁舎のフロア案内が更新をされたわけです。内容的には私ども議員にも配付されている各階のフロア図、これが張りつけてあるだけなんですが、これは単なる偶然なんでしょうかね。非常に慌ただしく感じます。また、急いだがために、フロア図を張りつけて終わり。これが市長が常々言っている優しい対応なんでしょうか。どうしてこんなにおくれたのか、担当者が忘れていたのか、その事実に気づかなかった管理職以上の方の責任なのかは聞きませんが、現在の案内では、丁寧、親切、これは到底言えません。また、現在用意してある受付で配布している地図、案内、こちらがＡ４横の地図にモノクロです。たくさんの文字が書かれています。これでは混乱をさらに呼び寄せるだけの代物としか思えません。本来であれば、これは庁舎移転のときに意見として幾つか挙がっていたと記憶します。市民の側に丁寧な説明をして庁舎の一時移転が始まる、そういったことも配慮する、そういった話なんですが、到底そこからはほど遠いのではないでしょうか。今後のことですが、例えばポケットサイズの移転の案内、リーフレット、今の状況がこれから数年続くわけですから、そういったものも作成する、そういったことを考えて窓口の配布で行ってもいいんじゃないんでしょうかね。どうしても今の状況は、その場対応としか思えません。ちょっとここで紹介したいのは、「平成10年度行政改革に関する提言」がいまだホームページに掲げられております。かなりの量になりますが、その中で具体的な方策の提言という中に３点、「広報公聴活動を充実する」、「広報メディアを体系化する」、「市民の声を積極的に把握する」、この３点のいずれにも違反しているような状況をいち早く改善していただきたいと思います。この点についてどうお考えか、お答えください。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　庁舎執務室移転に関する御質問にお答えいたします。
　新庁舎建てかえに伴う執務室の移転につきましては、大きく３期に分かれております。まず第１期仮庁舎移転といたしまして、来庁される方の安全を確保するため、耐震性に課題のある市役所第二庁舎の無人化対策として、一部の部署を昨年９月からことしの５月までの間で７回にわたり本庁舎内や南八幡仮設庁舎等への移転が完了いたしました。今後は、第２期仮庁舎移転を平成27年７月ごろ、第３期仮庁舎移転を平成29年度当初に予定しております。執務室移転に関するお知らせにつきましては、随時広報紙にてお知らせをさせていただいておりますが、今回の第１期仮庁舎移転が完了したことから、今月６月21日号の広報紙面におきましても、各執務室の配置一覧を掲載いたします。また、ホームページ上や庁舎内での掲示にて移転に関するお知らせを行うとともに、分散した庁舎等の案内地図を受付でお渡しさせていただいております。しかしながら、御質問者もお話しいただいたように、お渡ししている案内地図の内容が細か過ぎ、わかりづらいとの指摘もいただいております。このことから、御提案のポケットサイズのリーフレットにつきましては、今後１年間は執務室の移転がないことから、例えばわかりやすい地図入りの執務室の所在先や連絡先等、市の情報を盛り込んだものを作成したいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　宮本議員。
○宮本　均議員　作成したいということですから、ぜひつくっていただきたいと思います。これは職員の方も欲しているものだと私は思います。普通に対応していれば問題なかったことも、おくれたがために一般質問で取り上げられてしまった。私自身の感想です。
　ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時10分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第15一般質問を継続いたします。
　秋本のり子議員。
○秋本のり子議員　無所属の会・市民ネットの秋本のり子でございます。通告に従いまして、初回から一問一答でお願いしたいと思います。
　大きく２題、子育て支援と福祉政策について伺ってまいります。
　１問目は、子育て支援について、いちかわファミリー・サポート・センターの現状と課題について伺います。
　この質問をするに当たりまして、2010年11月に大阪府の八尾市で、当時５カ月だったさつきちゃんという女の子が、ファミリー・サポート・センター事業での一時保育提供協力会員の家でうつ伏せ寝の心肺停止状態で発見された事件がございました。皆さんも覚えていらっしゃることと思いますが、母親の整形外科通院のための１時間の依頼の間に起きた事件でございます。泣き出したさつきちゃんをうつ伏せに置き、心肺停止で発見されるまで、そのままの状態だったと述べています。現在、約7,500万円の損害賠償を求める裁判が始まったところです。
　ここで、被害者の母親はファミリー・サポート・センターの事業の問題点を挙げています。八尾市は社会福祉協議会にこの事業を委託しております。協力会員は育児に必要な講習を受けた上で登録され、活動を送ります。しかし、八尾市では、協力会員が乳児を預かるに当たっての意識や知識に欠けていて、安全管理が十分でなかったことから事故が起こってしまったと言っています。乳児保育に必要な研修がきちんと行われていたかどうか疑わしいということです。また、事故が起こった際も、行政の立場と責任を曖昧にするようなシステムで、事業として実施する上で欠落していた部分があるように思えると言っています。事故の再発防止のためにも事業のあり方を見直し、問題点を改善していく必要がある、こういうふうに母親は言っておりますけれども、テレビのインタビューの中で、この方が保育士の資格を持っていることと、あと、この事業に対しては前向きに、とても役立っている事業であるという評価もしていることをお話ししていました。このような事故が行った場合、市は事業主体としての責任を問われます。ファミリー・サポート・センター事業で多くの家庭が助けられていることでもありますから、それゆえ安全なものでなければ意味がありません。
　そこで、本市の子育て支援の１つであるファミリー・サポート・センター事業の現状と課題について伺います。
　また、依頼会員である育児中のお母様から、この４月に相談をお受けしましたので、それも含めて質問させていただきます。
　４つございまして、１つ目は、依頼から協力会員を探してもらうまで時間がかかるので短縮できないか。
　２番目として、協力会員の自宅での保育となるが、居宅、遊び場などの安全性はどう担保しているのか。
　そして、３番目は、事業実施要綱には宿泊という文字はありませんが、「ぽっかぽか通信」には、平成26年４月より３歳以上のお子さんの宿泊預かりを実施できるよう検討を進めますとあります。宿泊預かりの対応状況及び今後について伺います。
　そして、４番目は、緊急時の預かりについて対応を伺います。家庭に突発的な何か問題が起きたときに依頼ができないか伺いたいと思います。これは、2014年３月、この３月、埼玉でネットで探したベビーシッターに２歳と８カ月の男の子を預け、２歳の子供が死亡して見つかり、８カ月の子も軽傷を負っていた事故がありました。こういうときにファミリー・サポート・センター事業というものが対応できるといいと思うんですが、やはり申し込みと研修を受けるということに時間がとれない人たちがいること、その対応、そういう人たちにこそ本当はこういう臨時の保育の需要があるのではないかと考えています。
　この４つのことについて最初にお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　いちかわファミリー・サポート・センターにつきましての幾つかの御質問にお答えをいたします。
　いちかわファミリー・サポート・センターは、子育て中の保護者の方々の、困ったときに助けてほしい、支えてほしいといった願いと、地域の方々の、子供が好きである、お母さんたちの力になりたいというお声のもとに生まれた地域での子育て支援として、生後２カ月から小学６年生までのお子様を対象に預かってくれる協力会員と預ける依頼会員、また、預かることも預けることもある両方会員による相互の援助活動を行う人と人とが支え合う場でございます。活動の内容といたしましては、保育園や幼稚園、放課後保育クラブの送り迎え及び帰宅後の預かりで、この活動が全体の約70％近くを占めております。そのほか、趣味等の援助やリフレッシュ関係、臨時的就労、求職中の援護や冠婚葬祭、保護者の病気休養時の援助、産前産後援助など利用者のニーズが多様化する中で、多岐にわたった援助活動を行っているところでございます。この事業は、平成11年度に開始いたしまして、現在、会員数は開設当初の15倍を超えているところでございます。会員数、活動件数の推移ですが、平成24年度の会員数5,000名、活動件数１万1,257件、平成25年度では会員数5,401名、活動件数で１万3,233件、対前年度比で申し上げれば、会員数は401人、活動件数は1,976件の増となっており、会員数、活動数ともに順調に増加をしているところでございます。また、平成25年度の会員の内訳といたしまして、協力会員322名、両方会員496名、依頼会員4,583名、合計5,401名となっており、両方会員が多いのが特徴となっているところでございます。
　御質問の、依頼から協力会員を探すまで時間がかかるので短縮できないかということでございますが、まず初めに、相互援助活動を行うには会員登録が必要となります。この会員になるためには、ファミリー・サポート・センターについての仕組みや会員の心得などの入会説明会に参加していただき、さらに協力・両方会員につきましては、活動を行うための研修会に参加していただいた後に登録され、活動が開始されます。通常は依頼したい日の４日から５日ぐらい前に事務局に連絡していただくことになっておりますが、初めての利用の場合は、先ほど申し上げましたとおり、入会説明会――これは月に６回から７回程度行っておりますが――に参加してからの登録となるため、既に登録をされている方より預けられるまでに少し時間がかかってしまいます。これは、相互援助活動としての支え合いの気持ちを大切にしている活動であり、大切なお子様をお預かりする活動ですので、会員となるためにファミリー・サポート・センターの目的を十分理解していただくために実施するものであります。また、既に登録していただいている方であっても、協力会員の都合により調整が必要となり、若干お時間を要する場合もございますので、この点は御理解をいただきたいと思います。この制度におきましては、民間事業者と違う点でございますけれども、民間事業者は預かりに対する対価である利用料を保護者から支払われますが、ファミリー・サポート・センターのお礼は預かりの対価ではなく、預かっていただいた協力会員への感謝の気持ちでございます。お金を払うという行為は同じであっても、その意味は違うものでございます。
　次に、安全性の担保についてでございますが、まず、お子様をお預かりする前に協力会員の自宅において地域リーダーが立ち会いのもと、事前打ち合わせを３者で必ず行っております。地域リーダーがお預かりするお子様の健康状態等の確認はもとより、協力会員の自宅の状況の確認を行い、お子様をお預かりする部屋において事故やけがにつながる危険性がないかどうかの確認、指導を行っております。お子様と協力会員との相性もありますので、できるだけ丁寧にお預かりするまでの準備を行っております。また、協力会員の預かり活動を支援するため、定期的に研修会を実施しております。研修会の内容といたしましては、乳幼児の健康やアレルギーについてのほか、依頼会員とのコミュニケーションに関することなど、安全に、そして安心して預かり活動が行えるよう努めております。事業開始時から大きな事故はなく預かり活動を行っている状況でございますが、今後も安全に預かりを行えるよう市とセンターで連携しながら、一層の体制を整えてまいりたいと考えております。
　次に、宿泊の預かりについてでございますが、以前より要望がありましたことから、今年度より満３歳以上のお子様の宿泊の預かりにも対応することといたしました。現在、宿泊の預かりに対応できる協力会員を募り、突発的な病気等への対応など、宿泊預かりの際の留意点について別途研修を実施しているところでございます。まだ宿泊に対応できる協力会員は少ない状況ですが、今後も地域リーダーを介して呼びかけを行い、宿泊に対応できる協力会員をふやしていきたいと考えております。なお、宿泊の預かりにつきましては、夜間就労中のひとり親家庭などからの依頼が想定されますが、宿泊の預かりが育児放棄――ネグレクトでございますが――につながらないように、依頼会員の家庭環境にも気を配りながら対応していきたいと考えております。
　最後に、緊急時の預かりについてでございますが、会員登録がされている方であれば、事務局に連絡をもらった後、すぐに、そしてまた会員登録をされていない方であっても、まだ入会説明会を受けていない方でも、事務局で個別に説明して登録いただいた後、すぐに預かりが可能な協力会員を捜し始め、協力会員が見つかり次第、地域リーダーとの立ち会いによる事前打ち合わせも段取りをさせていただきまして、可能な限り依頼会員の要望に応えられるよう対応しております。しかしながら、依頼会員の要望に合致する協力会員がなかなか見つからない場合もございますので、複数の協力会員により対応できるよう、地域を超えて対応可能な協力会員を探すなど、依頼会員の要望に沿えるよう努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、直近に利用する予定はないが、将来その必要性が出た場合、預かってもらえるようにあらかじめ登録しておくという方も多いと聞いておりますので、安心のために登録することを今後も勧めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　答弁は終わりました。
　秋本議員。
○秋本のり子議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。最初に、依頼から協力会員を探してもらうまで時間がかかるから短縮してほしいということで、普通は４日から５日間かかると。私のほうに御相談が来た方からは、10日ぐらい待ってしまった、そして、その間に民間でやっている預かりのところにも並行して預けていたけれども、市でやっている事業のほうにできれば預けたかったというところでした。一応そういう例もあるということで、改善できるところはしてほしいと思います。
　２番目に、安全性の担保について伺いました。協力会員に登録してから定期的に研修会を実施しているということでした。昨年度も事故もなく行われ、よかったと思います。国は、この事業にかかわる事故報告の中で、対象市町村637から死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故は15件報告されています。この市川市ではそういうことがなかったということで、よかったと思います。研修会で共通認識が図られるように引き続きお願いしたいと思います。
　次に、宿泊への対応でございますが、夜間就労にかかわる依頼会員は、これをしていただけると助かると思います。また、ネグレクトにつながるのではないかという環境に配慮している点、評価したいと思います。これから宿泊対応というのは人数がふえるのではないかと他市を見ていて思います。
　次に、緊急時の対応は避けたいという表現だと理解しております。それでも、なおのこと、すぐには利用しないけれども、安心のため登録することを勧めるということも、そのことも進めてほしいと思っています。会員登録しなくても、立ち会いのもとに緊急時に必要なときには対応していただけるととてもありがたいと思います。
　再質問させていただきますが、活動件数もふえているようです。今後進めるに当たっての事業の進め方、やはり今のように宿泊対応とか、そういうのもふえてまいりました。そのことについて、ほかにもありましたら伺いたいと思います。それが１点。
　そして、２番目に、この事業を使用するに当たって登録とか研修が必要で進められていると思いますが、わかっていますが、なかなかその時間がとれない、また、育児に関する情報が多くて選べないなどあると思うんですけれども、この事業についての周知方法について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　今後についてでございますが、ファミリー・サポート・センターは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、多岐にわたって援助活動を行っており、会員数や活動件数につきましては年々ふえ、近隣市と比べても大変多くなっております。そのことを踏まえ、今後は先ほど申し上げました宿泊の預かりへの対応、これが１点、また、会員の登録はセンターの市内中部にあります本部と南部にあります支部において行っておりますけれども、実は今年度、臨時的ではございますけれども、北部の大柏出張所で登録を行いました。このような登録地域の拡大、まずこの２点の充実を考えてまいりたいと思います。
　そしてまた、周知の方法でございます。現在、会員登録の周知方法に関しましては、市のホームページ、公共施設等へパンフレットを置く、「広報いちかわ」への掲載、自治会へのポスター掲示、転入者、出生届け時の子育てガイドブックの配布などによって周知をしております。これをさらに見やすい形にするとともに、そういうお気持ちで市川の子育て支援を支えていただける会員の皆さんがどんどんふえていますので、そういう会員の皆様からもいろいろ口伝えに、こういう制度があるということをお伝えいただければと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。会員登録をする場所が北部に１つふえたということ、そしてまた、この活動自体を多くの方に支えていただいていますけれども、登録するに当たっての周知方法を今るるおっしゃいましたけれども、それも進めていただいて、そして子供を支える地域で子育て支援、この事業を進めていただきたいと思っています。
　この事業はＮＰＯが担っています。この中で１年ごとに話し合いを進めて改善するところはしているというお話でした。子育てにかかわるお母様たちはもちろん、お父様たちも当然ですけれども、みんなで協力して子育てができますよう、そしてリフレッシュ休暇というのも市川市独自のあれでとっておりますので、ぜひ利用していただきまして、子育てに頑張っていらっしゃる世代を応援していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。次は福祉政策についてです。
　１番目として、国の平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズに関する調査事業の結果を受けて本市の対応を伺ってまいります。
　この質問は、私は前にしておりまして、平成24年の12月定例会で一般質問で行っています。その際の答弁で、本市では６事業所がこの宿泊デイサービスを行っていると伺いました。結果を見ると、緊急時というだけではなくて、常態化している施設不足が見えました。この質問の後、どう対応してきたのか伺いたいと思います。
　デイサービス利用者の宿泊サービス利用が増加している原因に、ショートステイとか特養とか、そういった施設が、受け入れ施設が足りない、不足しているということがあらわれていると思います。このことに対して、それ以降、県の対応、国の対応、また、今後の市川市の対応を問いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　福祉行政についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成26年３月に千葉県から公表されました県内の宿泊サービス事業所でございますが、140の事業所が実施しており、そのうち市川市では16の事業所が宿泊サービスを実施しております。デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業でございますが、高齢者が住みなれた地域の在宅で安心して生活を継続するため、居宅要介護者及び居宅要支援者に対し緊急、または短期間の宿泊等サービスを提供し、家族介護者の負担軽減を図るためのサービス提供のあり方について検証を行うため、平成23年度に国がモデル事業として全国15自治体、20法人、利用者96名に調査を実施したものでございます。その結果を見ますと、デイサービスの宿泊サービスを利用したいと考える利用者の家族や施設のケアマネジャーは、ともに、今後も利用したい、または、必要であると答えております。また、宿泊サービスを利用する理由でございますが、利用者の家族の睡眠や気分転換の時間を確保できるであったり、利用者の家族の外出などが多く挙げられております。この中で、なれない施設でのショートステイを利用するよりも、なれ親しんだデイサービスでの宿泊を積極的に活用したいと考えている方が半数を超えております。課題といたしましては、調査を実施した自治体からは、ほとんどのデイサービス事業所にはスプリンクラーがないため、安全上の課題が生じるという意見がございました。さらに、宿泊室の定員やプライバシー保護への配慮などを規定した明確な指針が必要であるなどの意見が出されております。このような意見を受け、千葉県では、千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの事業の人員、設備及び運営に関するガイドライン及び千葉県における指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスに関する届出及び公表実施要綱を制定し、平成25年11月１日より施行いたしました。ガイドライン等の指定により、利用定員、宿泊室のプライバシー保護への配慮、消火設備など安全面について規定されました。本市といたしましては、この宿泊サービス事業は介護保険適用対象外の自主事業であること、また、事業所は千葉県が指定するということから、かかわれない部分もありますが、市民からの介護方法への苦情などが入りましたら、利用者に合った適切な介護を受けていただくよう、事業者と話し合うなど安全な利用の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。前回平成24年にお伺いしたときは、６事業所で実施しているというのが、今回、16ということでよろしいですよね。ですが、最後にお答えの中で、介護保険適用対象外ということで千葉県が指定することから、市川市がかかわれない部分もあるということが出ました。これは、16事業所はこのまま進めてもいいということでよろしいんでしょうか。言葉どおり受けますと、千葉県のガイドラインに沿った安全な利用の推進を図っていくというのが最後に書いてありますけれども、千葉県が指定するというところもありますから、この事業所がその確認をとって16ということだと、今、部長の答弁からそういうふうに伺いました。課題としてスプリンクラーをつけるとか、あと、定員などに対する指針が必要とか、そういうお話も出ました。実際に24年にお伺いしたときには、特養の待機待ちという形で、１年間、宿泊をしているという利用者もいらっしゃいました。家庭の事情というのが、やはり高齢者の方には認知症が相当進んでいない限りわかってきますので、そういったところの当事者の方の気持ちがもう少し入るように、１年以上ということがないように進めていただきたいし、そのためには、大きく言えば市川市の施設整備を前倒しで進めていくことが必要ではないかと考えております。再質問は結構です。
　２番目に参ります。介護保険法改正による予防給付の見直しと地域支援事業について伺います。
　これは、改正によって要支援の１、２というのが地域支援、そちらのほうに回されることになりました。本市では、地域の実情に応じた取り組みをどのようにイメージしているのか、アとして伺いたいと思っています。これは、国は持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく制度改正案の主な内容についての中で言っています。この中では大きく２つ、１つは地域包括ケアシステムの構築と、２つ目として費用負担の公平化というのを言っています。今回はこの１つ目のことについて伺ってまいりますが、地域包括ケアシステムの構築の重点化・効率化のところでは、要支援者の訪問介護及び通所介護が予防給付から地域支援事業に移行するとしている。各市町村の実情による違いが出ます。本市は地域の実情に応じた取り組みをどのようにイメージしているのか伺います。アとしてお願いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　福祉政策についての(2)アの御質問にお答えいたします。
　初めに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、以下、医療介護総合法案といいますが、この法案において、介護保険制度の改正が行われておりますが、その中で介護予防給付の一部が地域支援事業へ移行する内容について御説明いたします。国は、平成27年度から介護保険制度改正において、現在、要支援１、２に認定されている方に提供されている介護予防訪問介護――これはホームヘルプサービスです――及び介護予防通所介護、これはデイサービスですが、これを今までの内容や人員基準、価格が全国一律に決められている予防給付から地域の実情に合わせた地域支援事業へ移行することを示しております。その内容といたしましては、高齢者のニーズに合わせて身体的、専門的な介護、介助が必要な方や、機能訓練等が必要な方及び現在サービスを御利用になられている方には、事業移行後も必要に応じて現在と同等のサービスの利用を可能とすることを想定しております。その他の掃除や買い物などの生活支援、また、状態が改善し、機能訓練等を終了した方等につきましては、ＮＰＯ法人や民間事業者、住民ボランティア等が行う生活支援サービスやサロン等の提供を想定しているものでございます。このことにより、能力に応じた柔軟な支援を行っていくことで、利用者の介護サービスからの自立意欲の向上にもつながり、また、住民ボランティアとして高齢者が支え手側に回ることも想定しておりますことから、高齢者の介護予防につながっていくものとも期待されているものでございます。また、さまざまな種類のサービス提供事業者や団体等が提供していくことで、専門的なサービス提供、事業者がより重度な方へのサービス提供が可能となってくるものでございます。そのほか介護予防給付につきましては、サービスの種類、内容、人員基準、運営基準、単価等が全国一律となっておりますが、地域支援事業に移行することで、サービスの内容や単価等について市町村が設定することとなっております。本市におきましては、平成26年２月末現在、要支援認定者数は3,467人となり、そのうち２月にサービスを利用し、介護保険の請求をしている方は、介護予防訪問介護で867人、介護予防通所介護で701人となっております。サービス移行時に介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を御利用になられている方につきましては、事業移行後も必要に応じて現在と同等のサービスを利用いただき、新たにサービスを開始される方から、御利用いただく内容に合わせて既存の事業者に加え、ＮＰＯ法人、住民ボランティアの協力によるサービスへとスムーズな移行を図っていくことが検討されております。本市におきましても、地域支援事業へ移行していくことを踏まえ、高齢者が住みなれた地域で生活していくためには、多様な生活支援サービスの提供やサロン等の通いの場を既存のサービス事業者のほか、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、住民ボランティア等によるサービス提供が必要であると認識しております。今後、多様な団体と担い手の体制の整備を行い、体制が整った段階で既存のサービスから順次移行していくことをイメージしております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。部長の御答弁の中では、地域をどういうふうに分けるとか、そういうことではなくて、全体としてこういうふうに進めていくというお話を伺ったと思います。この介護の問題に関しましては、地域による格差というのが大きいのではないか。利用者の手の届くところに事業が展開されているというのが理想ですけれども、この市川市は、まだそういう状態ではないんではないか。例えば行徳地域でしたら、まだ２つに分けられるぐらいの感覚、そういうふうな地域設定になっているのではないかと考えています。そこのところも、やはり今後の地域の実情に応じた取り組みというのをどういうふうに今後もそのまま進めていくのか、イメージを聞きたかったところですが、別の視点からの御答弁をいただいたと思っています。
　では、２番目に、その中でも出てきていましたけれども、地域の多様な主体となるＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどの担い手、今でも担い手不足と言われておりますけれども、現状と課題についてお考えを伺います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　福祉政策についての(2)イの地域の多様な主体となるＮＰＯ、民間企業、ボランティア等の担い手の現状と課題についてお答えいたします。
　現在、本市全体としてＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア等の担い手の調査はしておりませんが、平成26年３月に個別調査をしたところ、生活支援サービスの提供を行っているＮＰＯ法人や民間事業者等が23事業者、高齢者の通いの場として地域住民が主体となったサロンが80カ所、ＮＰＯ法人が活動しているサロンが１カ所あり、高齢者の生活を支える重要な役目を担っているところでございます。しかしながら、サービスを提供する団体が少ないこと、それから、高齢者の生活を支えるために、さらに生活支援サービスの充実が必要であること、また、担い手が不足していることも伺っておりますことから、今後、高齢者が増加していく中、サービスの担い手を確保していくことは近々の課題であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　御答弁いただきました。やはりサービスの担い手が不足しているという認識はお持ちですので、そこのところを、やはり確保していくための努力といいますか、どういうふうにしていくのかというのが大切なところだと思います。今回、きのう、きょうと朝日新聞に、ちょうど「縮む介護保険」というので上、下として記事が載っておりました。その本当に最後ですが、「担い手を確保し、制度をつくるのが筋」ということが最後の二、三行で書いてあるのが一番気になったので、今度、目を通していただきたいと思うんですけれども、やはり担い手不足によって介護度が上がってしまうということは、今までの例であったことです。ですから、そういうことがないように、介護度が進まないように利用者の体に配慮が必要だと思います。
　再質問としては、その生活支援サービスの基盤整備について伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　次期介護保険制度改正におきまして、国がサービスを提供していくためにさまざまな種類の事業者や団体等を確保していくことが必要であるとして、市町村がＮＰＯ法人、民間企業、ボランティア、社会福祉法人等の生活支援サービスを担う事業主体と連携をしながら支援体制の充実強化を図ることが重要であると示しております。このことから、地域に不足するサービスや支援の創出、担い手の養成などの資源開発、サービス提供団体の連携の体制づくりなどのネットワーク構築、地域の支援ニーズと多様なサービスの活動をマッチングさせる活動等、これらを行うコーディネーターや生活支援サービスを担う事業者や団体等の連携を図る協議体を配置し、生活支援、介護予防サービスの基盤整備を行っていくこととしております。本市におきましても、今後、生活支援サービスを充実させていくために、コーディネーター等のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。高齢者でも元気な方はボランティアとして担っていただくことも人数に含まれると思いますが、育てること、ここも情報を市から出して、そして育てるという研修といいますか、いろんな方法があると思うんですけれども、必要ではないかと思います。やはり担い手人数を市川市では調査していないというふうに先ほどの御答弁の中にあったと思います。社会的資源はあると思いたいんですけれども、実際にあるかどうか、その地域の中で探してみてなかったというのでは困りますので、ある程度ベースになることは調査しておくことが必要ではないかと思います。育てるということを、今のような調査をどういうふうにするのか。そして、生活支援のサービスの基盤整備、具体的に今できることはこうだというのは伺いましたので、育てるということをどういうふうにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　先ほども御答弁いたしましたけれども、そういうコーディネーターが必要になってきますので、コーディネーターや生活支援サービスを担う事業者や団体等の連携を図りながら、協議体を配置してサービスの基盤整備を行っていくということでございます。この辺、本市におきましても、生活支援サービスを充実させていこうと考えておりますので、そのコーディネーター等のあり方について、改めて検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　わかりました。実際に改正がされて利用者の方は困ることはないというお話でしたけれども、実際にあけてみたらボランティアにかかわる人も少なかった。そういうようなことでは、実際に利用される方が一番お困りになってしまうところですので、１度その調査のことをお願いして、そこは終わりにしたいと思います。
　ウとして、モデル事業がこれから始まるとお聞きしました。26年７月から３月まで、その内容についてお伺いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　ウのモデル事業についての御質問にお答えいたします。
　ことしの７月から開始予定の生活支援サービスモデル事業の内容について、まず御説明いたします。本事業につきましては、今後、要支援者の介護、予防、訪問介護が介護保険の予防給付から地域支援事業に移行されることから、移行するための課題等を検証することを目的に行う事業でございます。内容といたしましては、今後の制度を想定して、ＮＰＯ法人及び社会福祉法人の専門的な資格を特に持たない職員の方に、要支援と認定された方を対象といたしました買い物や掃除などの生活支援サービスの提供を行っていただく事業でございます。サービス提供の期間はことしの７月から来年の３月までを予定しており、サービス終了時には本事業の利用者及びサービス提供事業者へアンケート調査を行う予定でございます。今後、アンケートの結果や本事業を行う中で見えてきた課題、また、サービスの担い手が不足している現状を踏まえ、今後、移行へ向けての体制づくり等を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　伺いました。モデル事業というのは、私の考えでは、これから介護保険が本当に改正されていく、そしてまた、それだけでは済まないと思いますが、また３年後、その次３年後を見据えたときに、今回のモデル事業の位置づけというのは大切なところだと思います。基準づくりというのは市だけでは決められないところでございます。話し合いの場をつくって、議論できる場をつくって、そして、そこで関係者が基盤づくりへつながる話し合いをすることが大切な期間だと私は理解しています。行政からおりてくるものをそのまま通すのではなくて、そこのまず議論する場を担うのが、例えば地区社協だとか、そういうような場所を考えていくことが必要だと思います。20件のモデルを挙げるということでしたけれども、この20件から、先ほどちょっと数をあれしましたが、要支援の予防給付をする人たちの人数というのは、私がいただいた中では、両方で3,471人だったと思います。その方たちが対象になることを地域におろしてくるわけです。ですから、そのときに困らないように、どういうふうに持っていったらいいのか話し合いをするのが、このモデル事業の期間だと思います。ですから、そこのところで、例えば料金設定も今度は市に任されるわけです。市が幾ら幾らと言ったことを、その議論の場に落としてみて、それじゃできないという事業者もいるでしょうし、これでもいいという方もいらっしゃるかもしれない。また、ボランティアも有償でなければできない、少しは出してもらわなきゃできないという方もいるかもしれない。そういう意見を出すための期間であって、今後に結びつける大変なところだと思うんですけれども、そのことについて、もう１度意見を伺わせていただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　新しい制度につきましては、市と生活支援サービスを担うＮＰＯ法人や民間事業者、社会福祉法人、ボランティア等、多様なサービスを提供する団体との連携、協働が不可欠であると認識しております。今後、事業を進めていくに当たり、基準等の策定など、関係機関と十分連携を図り、協議をして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　秋本議員。
○秋本のり子議員　ぜひそのように対応していただきたいと思います。今後、このモデル事業を実施していく中で、今、部長からもお話がありましたとおり、ＮＰＯや事業者、そして社会福祉協議会など、現場を担う関係者と行政が十分に議論できる場をつくることが必要だと思っています。社会福祉協議会では、第３期のわかちあいプランというのを完成されました。その中に「各地域の個性・特性が見事に活かされたお互いさま事業を含む地区計画書」というのが書かれています。これは完成されたものです。本当に市川の福祉を社会福祉協議会は支えていただいていますし、このわかちあいプランは、ちょうど市の地域福祉計画と計画期間を同じくするところでありますので、この計画の策定も一体的に行った連携により、こういうことが明確になったということですので、両方を社会福祉協議会と協力して進められることが期待されます。
　武蔵野市はやさしい手のグループという話し合いを重ねて、例えば１件当たり2,200円とか、そういう単価を話し合いをして決めたということです。ＮＰＯとか民間企業とか、そういうところと一緒に対策を考えたということですので、こういう姿勢をこの期間にぜひ入れていただきまして、多くの現場の方の声を聞いて、市川市はこういうふうに進めていくんだという基盤になるようなものをこの期間につくっていただきたいと思っています。やはりそれが、今後この市川で高齢者となっていく方々を支える大切なものになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○松永鉄兵副議長　西村敦議員。
○西村　敦議員　こんにちは。公明党の西村敦でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
〔副議長退席・議長着席〕
○西村　敦議員　副議長、御苦労さまでした。
　まず、今回、建設業の人手不足が本市に与える影響ということで、１問目、通告しているのですが、質問に当たって、ちょうど３日前に新聞のコラムがあったので、ちょっと冒頭、紹介します。
　リケジョと言えば理系の女子学生や女性研究家のこと。では、ドボジョとは。こちらは土木系の仕事や研究に携わる女性を指す。体力勝負の厳しい環境にもめげず、男性に伍して物づくりの魅了を追求する若い女性がふえているそうだ。こうした中で、国土交通省は、４月、建設業で働く女性の技能労働者を５年以内に18万人に倍増させる目標を発表した。背景には、景気回復に伴う深刻な人手不足があるものの、ドボジョ志願者には追い風だというコラムですね。
　また、新聞に昨今取り沙汰されております建設業の人手不足が深刻ということで、若干紹介させていただきます。
　建設業を取り巻く環境は厳しい。ただでさえ、建設業はきつい仕事などが敬遠され、若者の職人が集まりにくい。加えて、公共投資の削減などで建設業就業者数は、1990年の685万人をピークに減少を続け、2013年には499万人まで落ち込んだ。その結果、景気回復や東日本大震災からの復興、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催決定で建設需要が急増しても、人手不足に陥っている建設会社は、十分な対応ができていない。公共工事を発注しても、人手が確保できず、入札に参加業者が集まらない不調に終わる事態が続出。高い賃金を提示しても職人が集まらないという。共同通信の調査によれば、13年、昨年４月から12月に都道府県が実施した公共投資の入札が不調などに終わった割合が例年に比べ２倍に上がり、中でも宮城県などの被災地で割合が高い。入札不調の原因としては「建設業者の人手不足」と回答したものが７割を超えた。
　こういった新聞もございます。
　公明党は毎年予算要望書ということで項目をつけて、かなりの量の要望を上げさせていただいております。その中の１つに、ＪＲ本八幡駅北口タクシー乗り場の段差解消を図られたいという要望をいたしております。昨年度末に受けた回答では、ＪＲ本八幡駅北口タクシー乗り場につきましては、平成25年度、インターロッキング舗装並びにガーデニング化の整備工事について発注をしましたが、入札の不調になった次第であります。平成26年度の工事の中でタクシー乗り場を含めた段差解消の検討を進めてまいりますという回答でしたが、１点目に入りますが、こういった事態が市内では、実は深刻な状況になっているのではないかということを懸念しているところでございます。
　まず１点目に、市発注道路工事において遅延状況がどのようになっているのか。道路工事で不調になっているケースが大変多くなっております。平成25年度の入札状況について、まずお聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路工事に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、平成25年度における道路工事の発注状況でございます。道路工事の内容といたしましては、歩行者の安全性向上を目的とする改修工事や、道路舗装の維持補修を目的とする工事のほか、道路側溝の工事、さらには新たな道路整備に関する工事等がございます。これらの道路工事のうち、平成25年度に一般競争入札や総合評価一般競争入札の対象となりました工事件数は82件となっております。このうち１回目の入札で入札結果が全て予定価格を上回った案件、あるいは入札参加の申請はしたが、入札を辞退したり入札参加者がなかったことにより16件が入札不調となりました。このうち４件につきましては、２回目の入札においても落札には至りませんでしたが、予定価格を若干上回る内容でありました。このため、最低価格を入れた入札者と協議を行いまして、予定価格の範囲内で良好な施工が可能であると判断できたことから、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき随意契約をいたしております。また、そのほかの12件の工事につきましては、年度内の限られた工期という制限もあり、２回目以降の入札公告では、一般競争入札から指名競争入札による入札方法に変更したり、入札参加資格者条件の工種を変更したものや、年度内に工事を完成させるため、工事範囲の縮小を行うなどの条件設定を変更した結果、８件の工事が契約に至っております。しかしながら、残りの４件の工事につきましては、このような入札方法の見直しにもかかわらず、最終的に応札者がなかったことから、平成25年度内での工事完成が難しいと判断いたしまして、当該年度の工事発注を取りやめたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁によりますと、82件中16件が不調と。そのうち４件は随意契約で、実際には後追いですが入札ができた。計12件が不調の中で再入札で８件が落ちましたということで、残り４件が取りやめになっているという、そういった説明でした。トレンドを見てみないとわからない部分もありますので、平成23年、24年、また、状況がどうだったのか。それと、４件、実際に工事発注をやめた、この状況だけ再度お聞かせください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、平成23年度、24年度に入札不調となりました工事件数と工事発注を取りやめた件数についてでございます。23年度では入札不調が11件、取りやめた工事が３件でございます。また、24年度では、入札不調が７件、取りやめた工事が３件でございます。
　次に、平成25年度で工事発注を取りやめた４件の場所と設計金額、また、今後の対応でございます。１件目は、通称三番堀通りと呼ばれます市道0217号のうち、新田３丁目10番から16番地先までの歩道整備工事でございまして、設計金額は約1,800万円でございます。この工事は、平成26年度予算に繰り越しし、再度入札手続を行い、５月に契約をいたしております。２件目は、通称30メーター通りと呼ばれます市道0101号のうち南行徳２丁目20番地先の歩道整備工事でございます。この工事の施工場所は、平成26年度に施工予定のほかの工事箇所と近接しておりますことから、一体工事として対応してまいりたいと考えております。３件目は、市道9062号のうち新井３丁目５番から６番地先の道路側溝工事でございまして、対応といたしましては、平成26年度に施工を予定しております道路側溝工事の中で考えてまいります。４件目は、ＪＲ本八幡駅北口の駅前広場の歩道整備工事でございます。この工事は、駅前広場で人通りが多いなどの特殊性から、積算の項目や工事発注時期等について検討する必要がありますことから、平成27年度の当初予算での対応を考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　お聞きいたしました。現行の入札制度では、やはり限界があるということも感じますし、課題を克服するための工夫ということも必要であるのではないかと思います。予算が執行されないというのは、市民にとっても大変不利益になりますので、(2)に移りますが、入札制度のあり方ということを再度詳しくお聞きしたいというふうに思っております。
　建設業の不況、この人手不足解消のために、政府は外国人の実習生ということで、５年から６年に延長すると。もともと最長３年というふうに言われています。私の前の会社でもこういった実習生を採用しておりましたけれども、６年にふやすということも政府では検討に入っています。また、建設中、賃金の公共工事設計労務単価の変更ですが、通常年に１回、４月に行われるのですが、今年度に限っては値上げの勢いが追いつかないということで、中間に10月に再度、設計労務単価の見直しを行うといったことも新聞に取り沙汰されております。
　改めてそこで伺いますが、今回のような状況を受けて、契約課として財政部にお聞きしますが、全庁的なこの人手不足による入札の不調、これをどのように捉えているかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　入札制度のあり方についてお答えいたします。
　まず、本市の入札不調の状況ですが、比較する上で、国の直轄工事における発生状況を申し上げますと、昨年の12月に国土交通省が公表した資料では、19年度の発生率が約15％で、その後は下落し、22年度、23年度では７％以下でありましたが、24年度からは上昇に転じ、25年度上半期では19年度の15％と同水準になっております。
　次に、本市の入札不調の状況でありますが、当初の公告で落札者が決定しなかった案件は、23年度が18件で6.1％、24年度が19件で6.8％、25年度が34件で13.9％となっており、25年度は大きく増加しておりますが、国の状況と比較しますと若干下回っている状況であります。このような傾向は本市だけでなく、24年度ごろより全国の自治体でも多く見られておりますが、要因といたしましては、東日本大震災の復興事業の本格化や国の公共事業推進策に伴い全国的に建設工事が増加し、御質問者の言われる建設技能労働者の不足、労務費や資材費の高騰、設計金額と実勢価格との乖離といったことが挙げられております。さらに、このような要因に加え、交通量の多い幹線道路や駅前の工事など、施工条件が著しく厳しい工事では敬遠されるケースもあり、本市の25年度の入札では、この施工条件や施工場所が要因となり不調となった案件が一部であったものと分析しております。なお、25年度に関しましては、34件のうち５件が結果として当該年度の発注を取りやめましたが、残りの29件につきましては、再公告等により年度内の契約に至っており、いわゆる工事契約達成率で見てみますと98％という状況で、事業執行への大きな影響にまでは至っていないものと考えております。
　そこで、このような入札不調時における今後の入札制度のあり方についてですが、市の発注工事は住民生活の利便性や災害復旧等を含めた安全、安心に直結したもの、あるいは公共施設の利用に関するものなど市民への直接的な影響を及ぼすものが多く、工期のおくれを招かないような入札不調に対する対応が必要と考えております。
　このようなことから、今後の対応といたしましては、これまで、本市では一般競争入札を契約方法の原則としておりましたが、金額の低い工事や早期の工事着手が必要で、不調により再度入札を行う場合には、限定的な対応として指名競争入札の活用により、できるだけ早い契約締結に向けた対応を図ってまいります。また、国土交通省で試行しておりますが、参考見積書の聴取などにより実勢価格を反映した予定価格を作成する見積もり活用方式や著しく交通集中が見られる箇所の工事における安全管理費用や建設資機材の運搬費等が標準積算額と実際の費用に乖離があった場合に、実績に応じ変更する間接工事費実績変更方式を参考にするなど、入札契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　お話伺いました。やはり23年、24年に比べて25年度が急上昇しているということがわかります。その中で、新たな入札制度ということで、国が何点かの入札制度を試行的に行ってもいいよということで言われているということですが、国のほうから聞きますと、まず、最新の労務単価、資材の単価を反映しなさい。また、設計条件とかをしっかり明示してわかりやすくしなさい。また、大都市においては補正を認めますよというところまでは認識していると思うのですが、この間接工事費実績変更方式ということで、例えば駅前の工事とかで夜間など非常に人通りが激しい中で行わなければいけない。こういったときには重機が毎日運搬が必要だというふうなときに、運搬費、安全費、営繕費などを実績にて計上できる、こういった方式もあるということですね。また、予定価格を作成するに当たって、実際の応札者の見積もりを使って予定価格に反映させて、それで発注することもできる。見積もり活用積算方式と言われている、こういった制度も国ではやっていいということになっているんですね。それが果たして全庁的に統一されて、そういったことが知らされているのか。その辺がちょっと私は疑問になったものですから、再度ここで質問させていただきます。そういったことをしっかりと市の中で横串を入れて、全庁的に情報を開示するべきというふうに考えます。また、共同歩調で進むべきだと思いますが、この点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　今後につきましては、工事の設計、積算の適正化を図るために、街づくり部街づくり推進課、設計監理課、道路交通部道路建設課、都市計画道路課、道路安全課、水と緑の部河川・下水道整備課、公園緑地課、行徳支所臨海整備課、地域整備課、財政部契約課、技術管理課の５部11課で構成する市川市公共工事技術積算検討会議において対応してまいります。
　入札不調は入札方法の検討だけではなく、設計の見直しに当たっては、実勢価格を反映した積算方法の検討も不可欠となりますので、国の方式等を参考にいたしまして、異なる工種の調整を行い、統一的な対応が図れるよう進めてまいります。いずれにいたしましても、入札不調が市民生活の利便性や安全、安心が損なわれないよう、入札制度の円滑な運用に関しまして、その改善に向け積極的に努めてまいる所存です。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。全庁的な対応を今後していただけるということで、しっかりとその点、財政部のほうで中心になって課題解決のために努力していただきたいというふうに思います。ちなみに、松戸市と船橋市は事前に予定価格を公表しているんですね。こういったことも今の時期の方策としてはあるのかなというふうに思います。賛否は別としまして、そういったことも他市ではやっているということでございます。
　３番の学校耐震化の影響についてに移らせていただきます。
　先日の新聞で小中耐震化、全国で千葉県が36位ということで、全国平均を下回っていたのですが、市川市においては90％台に乗っておりますので、進んでいるという認識で私自身はおります。この問題、平成24年９月でも取り上げさせていただきまして、平成25年度までに国交省の基準Ｉｓ値0.6を完了して、その後２年間、26、27年度で文科省の指針のＩｓ値0.7まで引き上げるということで、対象になる校数が７校10棟あるというふうに認識しております。この人手不足の影響によって学校耐震化が、100％がおくれるなんていうことがあると大変でございますので、この点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　学校耐震化工事の影響についてとの御質問にお答えを申し上げます。
　学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、災害発生時には地域の避難場所になるなど、その果たす役割は非常に重要であると考えております。そこで、本市は児童生徒等の安全を守り、あわせて良好な教育環境の確保を図り、さらに地域住民の安全と安心の確保に資するため、計画的に耐震化を進めてまいりました。御案内のとおり、国土交通省が示す耐震基準を満たすための市有建築物耐震化整備プログラムに基づく耐震改修は昨年12月までに完了し、現在は平成27年度末までに学校施設のＩｓ値を0.7以上とする文部科学省の基準を達成するための事業に取り組んでおります。御質問者がおっしゃいましたように、新聞やテレビ等で東日本大震災からの復興や国による公共事業の推進に伴う影響等により人手が不足し、建設労働者の賃金が上昇傾向にあると言われる中、予定価格が実勢価格を下回り、工事の引き受け手が決まらない入札不調が起きているなどと報道されていることにつきましては、教育委員会としても承知しております。教育委員会が所管する平成26年度執行分の学校施設の耐震補強工事につきましても、現在までに６件の入札を行いましたが、２件の入札不調が発生いたしました。しかしながら、教育委員会として不調の原因を特定するための追跡調査を行うすべもないことから、人手不足によるものか否かについて判断をしかねているというのが実情でございます。なお、この２件は、最新の労務単価や資材単価を適用するなど、設計金額を見直して再公告を行い、昨日、12日に開札を実施し、２件とも落札されております。落札率は98.22％と94.78％でございました。設計金額の見直しや手続に時間を要すなどしましたが、結果的には計画に沿った工事が進められるものと考えております。もとより、学校施設における耐震補強工事は、授業等の学校活動に影響が出ませんよう、騒音や振動等が発生する作業は夏休みの期間に行うように計画しますことから、いかに早く請負業者を確定して工事に取りかかれるかが重要となってまいります。そのためにも、適正な工事費を算出する必要がありますことから、工事を所管する部署はできる限り最新の労務単価、資材単価を用いること、施工条件等の内容を十分に精査することを心がけております。あわせて入札も可能な限り年度の早い時期に行い、請負業者の早期確定に努め、工事の着実な完成を目指しているところでございます。
　いずれにいたしましても、学校施設における児童生徒等の安全、安心の確保は教育委員会が最優先すべき課題の１つと認識しております。今後も着実に事業を進め、整備を図っていくか、契約担当や工事担当等、関係部署との連携を密にし、迅速な情報収集と対策に努め、他の施設整備も含めて事業におくれが生じませんようしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございました。２件の不調があったのですが、昨日、再入札において落札ができたという非常に安心した結果でございました。来年、あと１校残っているということですので、確実にやっていただけますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、４番の新庁舎に与える影響に移りたいというふうに思います。
　これも５月31日の新聞ですね。木更津新庁舎建設を延期、工事費高騰のためということで、新庁舎建設を2020年以降に延期し、その間、業務を仮庁舎で行うといった記事になっております。市川市においてもどうなのかということが非常に心配されるところですが、この庁舎についても、平成25年２月と６月定例会で取り上げさせていただきました。３・11以降、こういった耐震性の問題が顕著になり、千葉市、浦安市、習志野市、市原市、木更津市でも建てかえの検討を行っているといったことでございます。また、10月に行われました全員協議会では、事業費について質問をさせていただいております。非常に後年度負担になるのではないかといった疑念に対して、結果的に効率的で無駄のない庁舎を精査し、可能な限りコスト削減をするので、しっかり後年度負担にも問題ないんだというような答弁でございました。そういった中なんですが、６月11日、おとといの新聞ですね。これは舛添さん、東京都知事が表明ということで、建設費の高騰を受け、五輪計画見直しへということで、当初、招致委員会が作成した計画によると、これは東京都が負担する分なんですが、都が受け持つ施設の設備費用の総額は1,538億円になっていた。しかし、その後、人件費、建設費用が高騰したため、再度試算を行ったところ、当初の２倍以上となる3,800億円、これを超える見通しであることがわかったと、こういった記事でございます。この新庁舎に関しては大変心配をするところでございますが、総事業費207億円、この中で建設にかかわるコストが180億円と当初試算されております。また、木更津の例では、延期ということも決定されているようですが、こういった中で、現在、市川市の新庁舎の考え方はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私から(4)の新庁舎建設に与える影響についてお答えいたします。
　初めに、建設業の人手不足による人件費高騰などで影響を受けました他市の庁舎建設事業の事例について御説明いたします。まず、木更津市の庁舎建設事業では、平成28年10月の完成を目指し、ことしの４月に事業者を選定するための入札を予定しておりましたが、入札に参加する予定の事業者が資材や人件費の高騰により予定価格内での工事ができないことなどから入札を辞退し、中止しております。このため、木更津市では、事業計画についてスケジュールも含め再検討しております。検討案としましては、事業費を94億から127億円、約35％増額し計画どおり建設するという案、そして規模を縮小して建設する案、それからオリンピック後に建設需要が落ちつき労務費、資材費が下がることを想定したオリンピック後に延期して建設する案の３案を比較したものでございます。延期案を採用するとの方向性が示されているところでございます。
　一方、習志野市の庁舎建設事業では、最近の急激な資材や労務費の高騰、消費税率アップなどへの対応のほか、防犯、防災、環境対策等の庁舎機能の充実強化を理由に、24年度に策定した基本計画時点での庁舎整備費を76億円から110億円と約45％増額した上で、引き続き今年度より設計施工一括発注での事業が進められる予定とのことであります。また、工事着手を延期しない理由としましては、災害対策機能の強化に早期に取り組む必要があることや、今後の資材高騰や労務単価の上昇については収束の見通しが立たないこと、さらに、工事着手を延期した場合には、仮庁舎や出先施設の賃料等の負担がさらにふえることなどが理由として挙げられております。
　このように、他市におきましても、建設業の人手不足による人件費の高騰や資材の高騰などにより事業費の増額変更や事業の延期を検討している状況が見られますが、建設業を取り巻く環境の予測が難しいことから、その判断も分かれているところであります。
　なお、既に設計施工一括方式により建設工事を施工中の浦安市に、現在、問題となっている労働者の不足への対応について確認しましたところ、浦安市では基本設計時点では柱やはり等に現場打ちコンクリートを採用する計画としていたものを、労働者の確保が厳しいことに配慮し、現場での作業量を減らせる工場生産品の活用を検討中ということでございます。また、労働者の確保については、浦安市と契約している大手ゼネコンでは、同社が施工を請け負っている近傍の複数の現場と連携し、作業員調整を行い、おくれが出ないように工夫しているとも伺っております。
　こうした状況を踏まえ、本市におきましては、市川市庁舎整備基本構想に基づき、現在、基本設計におけるブロックプランの作成を進めており、設計者からコスト削減の提案であります新第一庁舎の地下駐車場を２層から１層に変更や、新第二庁舎の地下駐車場を取りやめ、１階ピロティー方式に変更するなど、建設費の高い地下工事を減らすとともに、浦安市と同様に工場生産品の活用等、コストの低減策を検討しているところでございます。しかしながら、国土交通省の労務単価は平成25年９月の基本構想時点より型枠工、鉄筋工において約8.4％上昇し、また、経済調査会による建設資材の価格指数においても約6.5％上昇するなど、建設コストの高騰による影響については、さらに注視していかなければならないと認識しております。
　また、一方で、本市における庁舎建てかえの目的としましては、現庁舎の耐震性の不足、庁舎機能の分散やバリアフリー化のおくれによる市民サービスの低下、あるいは防災機能の不足など、長年にわたって問題となってきた事項に対応するものであり、首都直下地震等の発生の確率が高まっているとの報道もある中、本市の事業は着実に進めていくべきものと考えております。
　そこで、建設コストの高騰に対する今後の対応としましては、現在、進めております基本設計段階から仮庁舎運用のためのコスト等を含め建設コスト縮減を念頭に設計施工方法を検討し、影響が最小限となるよう計画を進めているところでございます。また、基本設計を進めながら概算費用を算定するなど、コストや設計内容を再検証しながら、10月ごろまでには基本設計を取りまとめる予定でございます。その際の積算状況によりましては、事業費の増額などへの対応が必要になることも考えられます。いずれにいたしましても、建設コストにつきましては、求められます機能確保と整備に係る初期費用との関係調整が難しい状況でありますが、維持管理費等も含めまして、新庁舎にかかわるトータルのコストを抑えるため、全体のバランスに配慮しながら設計を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　10月ごろに基本設計が取りまとまった段階で概算費用が再度出ますよということですね。ただ、他市の事例も紹介していただきましたが、かなりの率でコストがアップされている。技術提案によってコスト縮減というふうに答弁がありましたが、ちょっと限界があるのではないか。実際、費用が増加するということは、もう避けられない事態だというふうに私は考えます。その際、入札不調などによる工事のおくれ、また、入札方法など非常に心配しております。この点について、再度入札の方法について伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　建設コスト以外の部分としましては、事業期間が延びることによりまして、例えば仮設庁舎の借地料や、民間ビル、民間駐車場の賃料などの費用が増加するなど、庁舎整備に係る間接的な経費が増加してまいります。したがって、優良な施工品質を確保しながら、事業期間を全体的に管理することが重要になると考えております。そこで、全体の事業の進め方として、発注方法につきましては、新第一庁舎と新第二庁舎を工期に配慮し、それぞれ別の工事として発注するなど検討しております。仮に一括で発注した場合には、工事期間が平成27年度末から平成31年度末までの約４年間という長期間にわたるため、資材や労働者の動向を見きわめられない中で材料調達や労働者の確保を行う必要があるなど、建設業者には大きなリスクとなることも想定されております。そこで、新第一庁舎と第二庁舎を分割発注することによりまして、それぞれの工事期間を約２年間程度として、作業員や資材調達等へのリスクの軽減を図り、事業者が施工しやすい環境としていきたいと考えております。特に新第二庁舎につきましては、工期的に東北の復興事業やオリンピック・パラリンピックに関係する施設整備等の影響を受けることも予想されますので、総合的に労働力やコスト、工期等に配慮した設計を進めてまいりたいと考えております。また、入札方法としましては、建設業における現在の対応状況について把握に努め、入札方法や条件等について十分検討してまいりたいと考えております。その上で、入札の条件、公告等の内容については、労働者をそろえる期間も含め、入札から工事着工までの準備期間や品質を確保する工事期間の設定などについて、無理のない条件としていけるように検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　種々再検討して入札方法も検討するということでございましたが、一番心配していた次世代負担への先送り分、この分が増額してしまうということは避けられないようです。打てる手は打ってほしいですし、周到に準備をしていただきたい。市長初め全庁的にしっかりとこの問題を早目に協議し、解決策を見つけていただきたい。このことを強く要望しておきます。時間がないので次に移ります。
　クールアース・デーについてでございます。
　７月７日の七夕の日、これは2008年洞爺湖サミットが行われたときに、全国の公明党青年党員がクールアース・デー創設を訴え、携帯や街頭で署名活動をしました。当時の福田総理に申し入れを行い、その７月７日がクールアース・デーということが決定したという流れでございます。公明党は低炭素社会への取り組みとして、クールアース・デー創設以降、街頭演説を通して、７月７日に一斉消灯を呼びかけるなど、青年委員会を中心に、党を挙げて温暖化対策のための運動を積極的に展開してまいりました。
　市川市においては、その2008年、平成20年６月定例会で、提出者が鈴木啓一議員、賛成者が金子貞作議員、加藤武央議員、井上義勝議員、岩井清郎議員の賛成のもとに、このクールアース・デーの創設を求める意見書を採択していただいております。市川市においてもしっかりこの意識に根差したクールアース・デーの取り組み、市川市においてその後どのように展開をしてきたのか、お聞きしたいというふうに思います。
　また、昨今の節電対策等、特別な日としてこのクールアース・デーを位置づけるべきだというふうに考えますが、市川市の取り組んできた取り組みと、今後の施策についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　クールアース・デーに関する２点の御質問にお答えします。
　初めに、本市におけるクールアース・デーの取り組みと周知についてでございますが、環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ビルや広告塔などのライトアップ施設や家庭の照明の消灯を呼びかけるＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーンを実施しており、本年も６月21日の夏至の日から７月７日の七夕の日までの期間、実施されることとなっております。この期間中、特に６月21日と７月７日の両日の夜８時から10時までの２時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や家庭の照明の一斉消灯を呼びかけております。クールアース・デーにつきましては、御質問者が今、質問の中にございましたように、2008年Ｇ８サミット、洞爺湖サミットが７月７日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年、７月７日を夜空を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再認識し、年に１度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進する日として定められたものでございます。本市におきましても、環境省が提唱するクールアース・デーの取り組みをあわせまして、2009年、平成21年から七夕の日の夜８時から10時までのライトダウンを家庭や職場に呼びかけるクールアースいちかわの取り組みを実施しております。その内容と周知につきましては、ＰＲ用ポスターを作成し、ビルや広告塔のある商業施設、公共施設などに掲示やホームページなどで周知を行い、その後、市民のライトダウンへの取り組み状況を把握するため、ｅモニターアンケートを実施いたしました。また、ライトダウンに協力いただいた施設の実施状況を報告いただき、これらの結果を広報やホームページに掲載し、周知してまいりました。
　そのほか、クールアースいちかわとしまして実施した主な行事でございますが、24年度はソーラーランタンづくり講座とミニコンサートを内容とする七夕ライトダウンイベントを、25年度におきましてもＬＥＤランタン工作教室とエコメッセージの短冊飾りつけなどを内容とする七夕ライトダウンイベントを、いずれもニッケコルトンプラザで開催しております。今年度の取り組みについてでありますが、今までのクールアース・デーの７月７日に加え、６月21日の夏至の日を家庭や職場で夜８時から10時までのライトダウンを広報やポスター、ホームページなどで呼びかけ、広く市民や事業者の皆様に日常生活の中で地球温暖化防止対策を実践する契機にしていただきたいと考えております。
　また、これまでの５年間の取り組みを踏まえ、さらなる効果的な取り組みを進めるため、６月の環境月間の代表的な行事であります６月28日に開催する環境フェアにおきまして、来場される市民の方々を対象に、クールアースいちかわに対する関心度や認識、取り組んでもらいたい事業などについてアンケート調査を行い、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
　次に、今後の施策と市民参加についてでございますが、クールアース・デーはライトアップになれた日常生活において、家庭や職場におけるライトダウンを通じて電気やエネルギーの大切さや地球温暖化の問題を再認識していただく年に１度の特別な日として大変意義があるものと認識しております。また、市川市では、平成20年度に策定しました市川市地球温暖化対策推進プランに基づき、地球温暖化対策を推進しておりますが、ことし５月に実施しました緑のカーテン普及事業におきましては、満点エコボカードとゴーヤの苗を交換するキャンペーンは、市民から大変好評をいただいております。また、クールアース・デーにおきましても、地球温暖化対策推進プランの取り組みの一環として、エコライフ推進員や市民、事業者、行政で構成している市川市地球温暖化対策推進協議会の活動を通じて協働で実施しているところであり、今後も多くの市民や事業者に参加していただけるよう、環境フェアのアンケート調査なども参考にして、市民参加型の地球温暖化対策事業とタイアップするなど、市民が関心を持てる取り組みの実施に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　市民への周知ということで、６月28日の環境フェアで大々的に市民に問いかけるというお話でした。また、市民参加という意味では、市民の代表としてのエコライフ推進員を通して、こういった周知の拡大に努める。時間の都合で再質問はいたしませんが、このエコライフ推進員さんが北部、中部、南部で10名ずつ30名いるということですね。それで、こういった環境のパーソナリティー、先駆者として活動されていると。非常に大事な取り組みでございます。ぜひこのエコライフ推進員を中心に展開をしていただきたいなというふうに思います。なかなか周知の面で市川市はおくれをとっているのかなというふうには思っておりましたが、ぜひともこういった取り組みを通して市民への啓発活動を推進していただきたいというふうに思います。
　ぜひこのことを小学校の教育のほうに生かしていただこうというふうに思っていたのですが、これは2009年の１年後の七夕、７月８日の記事で、２つ目にもう出ているんですね。地球を冷やせ大作戦、市川の小中学校３万2,000人が打ち水。クールアース・デーの７日、環境の大切さを体感してもらおうと、市川市内の小中学校で打ち水大作戦が実施された。この作戦には、児童生徒ら３万2,000人が参加し、校舎の周辺に風呂の残り湯などを一斉にまくなどして環境の大切さを学んだ。これは記事の２番目に乗っている市川市で非常に先進的なことだというふうに私は考えております。こういったことも含めまして、市川市内の小中学校での取り組み、また、目的や意義を改めて認識できるような啓発活動について、学校教育部長にお聞きいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学校教育におけるクールアース・デーの取り組みに関する御質問にお答えいたします。
　まず初めに、現在、市内の公立小中特別支援学校において実施しております環境保全に関する継続的な取り組み、学校版環境ＩＳＯ認定事業について説明させていただきます。この事業は、各学校が特色のある環境保全活動や省エネ、リサイクル活動に取り組むことにより、児童生徒、教職員等の環境意識の高揚と環境保全活動の実践力の向上を図ることを目的とし、クールアース・デーの意図するものと本質的に共通であると考えております。この学校版環境ＩＳＯ認定事業では、推進校の指定を受けた学校が独自の取り組みを２年間にわたり展開し、環境ＩＳＯの認定を受けるとともに、その成果を実践報告会で発表しております。報告されております児童生徒の主体的な取り組みといたしまして、ポスター作成による節電や節水に関する啓発活動、古紙回収などのリサイクル活動、ゴーヤやアサガオによるグリーンカーテンの設置、給食の残渣を減らす運動、打ち水大作戦など多岐にわたっております。本年度で市内全ての公立小中特別支援学校における認定を終了いたしますが、児童生徒や教職員、保護者には環境保全に対する意識がしっかりと定着してきているものと把握しております。
　次に、クールアース・デーの周知、啓発についてお答えいたします。７月７日のクールアース・デーの制定の経緯につきましては、先ほどの御答弁にもございましたが、年に１度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進する日ということであり、この取り組みの目的を学校の教育活動の中でも再確認することは、環境保全の意識醸成の点で大変重要であると考えます。各学校がクールアース・デー制定の経緯やその目的を児童生徒に事前に周知するとともに、７月７日に向けて環境保全に関して改めて児童生徒が考える場をつくったり、学校の実態に即した新たな取り組みを行ったりすることは、児童生徒の環境保全に対する意識をさらに高めるよい機会になると考えております。教育委員会といたしましては、各学校がクールアース・デーの周知に努め、この日に環境保全に関する取り組みを積極的に実施するよう各学校に通知するとともに、今後も学校教育活動全体を通して環境保全の意識の醸成に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁ありがとうございました。しっかり児童生徒に教育をしていくということは非常に大事なことでございます。学校版環境ＩＳＯ、この発表会も同僚の議員の多くが参加をさせていただきまして、非常に感動が今でも残っております。特に七中の生徒の発表は非常に印象的ですばらしかったなというふうに私は感じております。しっかりとこういったことも次世代に向けて大事な取り組みですので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、最後に安全、安心な住宅施策についてということで、急増する老朽マンション対策についてから入りたいと思います。
　昨年の２月定例会でもこの問題を取り上げさせていただきました。市の現状と課題、特に56年以前に建てられた253棟の扱い、また、耐震診断、耐震改修などが進まない現状、高齢化、空き部屋等々、確実な誘導策を模索中だということで、実際にはそのときは問題提起まででございました。昨年11月に施行されたのが耐震改修を後押しする改正耐震改修促進法の制定ですね。この法律も公明党がリードしてきたものでございます。また、今国会にはマンション建て替え円滑化法改正案が提出されています。容積率ですとかマンションの一括売却等々、賛成の議決権を緩和すると、こういった施策でございます。１年以上たちましたが、その後、市川市のマンション老朽化対策はどうなっているのか、現状をお聞きいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　老朽マンション対策に関します御質問にお答えをいたします。
　マンションは、本来単なる居住機能だけでなく、周囲の住環境や景観、防災性にも大きな影響を及ぼすものと認識しております。初めに、マンションのあるべき姿といたしましては、マンションそのものが日常的に適正な管理がなされていること、２つ目として、耐震性不足や著しく老朽化したマンションにおいては、耐震補強や建てかえなどにより適正に更新されること、さらに、長期修繕計画に基づいた改修工事等が行われるとともに、周辺の景観などにも配慮がなされていることなどが挙げられます。市内にあります分譲マンションは、平成26年１月末時点で701棟、そのうち昭和56年以前に建設された分譲マンションは253棟を把握しておりますが、耐震改修等が思うように進んでいないのが現状であります。その要因といたしましては、マンション住民の高齢化が進み、理事などの役員のなり手がいないとか、修繕計画が作成されていないケースや管理組合そのものが存在しないというような問題を抱えているところが見受けられております。
　こうした背景から、現在策定を進めております住生活基本計画では、住宅ストックの安全性という面から、経年数の多いマンションにおいては、耐震化や建てかえの促進を、また、住宅ストックの良質化の面では、バリアフリー化など建物そのもの、いわゆるハード面の施策が必要でありますし、これにあわせて高齢者や子育て世代の居住支援などのソフト面での施策展開も必要であるというふうに考えております。現在進めておりますマンション管理士派遣事業では、まずは管理組合活動を活性化させることが基本であるという考えからマンション管理基礎講座の開催や、専門知識を有するマンション管理士の無料派遣を実施しております。特に今年度からはマンション管理士の派遣回数を24回と２倍に拡大し、耐震診断、耐震改修や建てかえに向け継続的な検討ができるよう、１つのマンションにおいても年間５回までの派遣を可能としたところであります。
　また、住宅の良質化という面では、昨年度から実施しておりますあんしん住宅助成制度でマンション専用部の助成を開始し、37人の方が利用されております。今年度は６月からマンション管理組合が申請する共用部のバリアフリー工事も対象とした制度を拡充することで、管理組合への周知を進め、組合活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　ありがとうございました。253棟の56年以前のマンションに対して、実際に進んでいるのが28組合ということで、約１割なんですね。残りの９割がまだまだ手つかずの状態というところが、やはり問題なんじゃないかなというふうに思います。そこに手を入れないと手おくれになってしまう。こういった心配を私はしているわけです。いろいろ施策を打っていただいているということですが、こういった残りのマンションの組合に対して、どのように今後さらに進めていくのか、その点について伺います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えをいたします。
　平成22年度に実施した分譲マンション実態調査では、耐震性に関する質問に対しまして、比較的新しい建物であり耐震性が確保されているので心配していないというような回答が約半数ございました。それ以外の管理組合は何らかの不安を感じているという等の調査結果が出ております。このようなことから、今年度は特に耐震性に不安のある昭和56年以前に完成したマンションを重点的に対応していくこととしたものであります。
　それから、周知の方法につきましても、毎年開催しておりますマンション管理基礎講座や管理組合への個別相談会の開催に当たり、耐震性の不安のある管理組合に対して個別周知を図るとともに、管理組合のないマンションにつきましても、計画的に戸別訪問して周知を図ってまいりたいというふうに考えております。また、５年ごとに実施しております分譲マンション実態調査を来年度実施する予定でありますので、耐震性に関する詳細な調査を進め、耐震化や建てかえ計画への誘導を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　お答えはわかりました。計画的に戸別訪問するということでもあります。調査で回答いただけない100棟があるということなので、しっかりここに手を入れるということが大変大事だというふうに思いますので、またあらゆる角度から研究を進めていっていただきたい、このように思っているところでございます。
　最後の質問ですが、空き家の状況です。これも昨年６月定例会で私が取り上げました。そのときには、国の制度を利用して空き家解体助成をやったらどうだということで提案させていただいたわけでございますが、規制型の条例を進めてきた本市では、ちょっと考え方が相入れないというような答弁だったかというふうに思います。しかし、結果的に２月定例会で審議されて、今年度の事業として、この空き家解体助成が制度化されています。どういった理由で最終的にこれに至ったのか、これまでの対応、また、この跡地の活用方法についてお聞きをいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　空き家対策に関します御質問にお答えいたします。
　本市における空き家対策につきましては、平成25年１月に施行されました、いわゆる空き家条例に基づき指導、勧告、命令等により管理不全な状態の空き家に対して規制的な手法により対応するとともに、空き家そのものの活用についても同時に進めているところであります。平成26年５月末時点で市民からの情報提供により条例の指導対象となった空き家は510件、対応済みの件数は169件、そのうち条例の指導等により所有者がみずから除却された空き家は116件でありました。現在残り341件の管理不全な空き家の指導等を行っているところであります。また、現在、市内には管理不全な状態が特にひどい老朽危険空き家６件を把握しておりますが、１度空き家になると老朽化が急激に進むことから、今後も老朽危険空き家等が増加していくものというふうに考えております。
　本来、空き家は所有者の責任により適正に管理すべきものでありますが、防災上の観点から、特に家屋の密集している災害危険度の高い地域においては老朽危険空き家を除却し、跡地を防災空地、公園、青空こども広場などの公共用地として活用するため、今年度より２種類の制度を実施することとしたものであります。１つ目は、老朽危険空き家等除却費用助成制度として、空き家の跡地を市に無償貸与することを条件に所有者が空き家を取り壊す場合、解体費用の３分の１、かつ最大で50万円の補助金を助成することとしたものであります。また、２つ目として、寄附制度を活用した空き家除却制度で、空き家とその敷地を市へ寄附することを条件に、市が空き家を解体する制度を始めたものです。今年度実施する２つの制度は、それぞれ２件の計４件を予算計上し、老朽危険空き家を解体し、跡地については公共用地として活用する予定であります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　御答弁いただきました。ありがとうございます。政府でも空き家等対策の推進に関する特別措置法というのを了承して、これも今定例会に提出されていて、全国的にこの空き家対策が進んでいるのが現状です。また、埼玉県の富士見市では、シルバー人材センターに空き家の除草、樹木の伐採、剪定、窓のあけ閉め、小修繕、見回りなどを有料で行わせていると。セット料金ですごく安くなっているんですね。こういったことも空き家の適正管理ということで非常に有効かというふうに思います。今後のこういった展開も含めて、状況がどうなのか、再度お聞きをいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　御質問者が言われますシルバー人材センターの活用についてでございますが、先進自治体の事例を調査し、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　西村議員。
○西村　敦議員　わかりました。そういったさまざまな全国の事例もございます。ぜひ研究をしていっていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、341ある指導状態になっている空き家。この空き家の安全をどう担保していくか、これが一番重要な市の役割かというふうに思います。しっかりとこの空き家対策におきましても、街づくり部のさらなる研究と頑張りを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岩井清郎議長　日程第16議員の派遣についてを議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　御異議がありますので、起立により採決いたします。
　会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって会議規則第167条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時57分散会

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