2014年6月16日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　大洲橋。５月27日火曜日、江戸川区役所へ行ってまいりました。毎年、立原土木部計画調整課長さんにお会いしています。３年目です。ことしは髙井部長さんが挨拶に来てくれました。目的は、大洲橋（仮称）に関する情報交換と、立原課長さんとお互い実現に向けて頑張りましょうという確認の儀式のためであります。３年目ともなりますと、お互いが非常に親しくなってまいります。そこで私は感じたのですが、千葉県の腰が非常に重いということであります。理由は、妙典橋が今建設中、行徳橋がいよいよことしから始まる、押切橋は都との計画が載っている。ところが、肝心の大洲橋は都と千葉県の計画にすら載ってないと、こういうことなんですね。相変わらず厳しい。
　そこで、外環道路完成が平成29年度末。４年を残すのみ。非常に結構な話です。私は、実はおととし、平成24年９月定例会で、外環は受け入れた、しかし、そのときに市川市が条件をつけた。外環だけが――昔の言い方、市川市民に大変迷惑をかける公害道路だけが開通して、市川市にメリットがあると思われる９分類22項目がほとんど置き去りにされるおそれがあるという質問をしました。現に京成本線立体化、これ、その条件の１つだったんですけれども、ほとんど手つかず。それから、葛南広域公園というのもあるんですね、市川市と船橋市と鎌ヶ谷市。あそこは非常にいい緑が残っていたんですが、それも手つかずで、今、乱開発などで手つかずの部分があります。市川市は、この外環によって地域分断。あるいは、聞いたところによりますと、移転者が2,800棟。マンション１棟、20戸も１棟とカウントするそうですから、市川市は3,000世帯以上の方々が移転を余儀なくされているんです。物すごい犠牲になっているんですよ。当時、公害道路と言われましたね。今、かつまた議員も盛んにこの問題を都市計画道路3･4･18号で言っていますが、ＰＭ2.5というのが最近クローズアップされています。やっぱりこれ、外環もそうだと思います。
　それで私は24年９月定例会では、平成５年６月に受け入れ時の条件として提示した要望ですよね。それを市川市の条件と捉えるべきではないかという話を実はここでして、ただ、９分類22項目というのは余りにも項目が多過ぎるんです。だから、この際、絶対に市川市として譲れない項目に絞ったらどうか。あのとき、２年前、言いましたね。中国は、絶対に中国として譲れない核心的利益という言葉を使っています。例えば台湾というのは絶対独立を許せない、チベット、あれも独立を許せない、あるいは、今、南シナ海の圏域も許せない、とうとう東シナ海、尖閣諸島も核心的利益で、これも絶対に譲歩できない、中国がこう言っています。ですから、市川市としての核心的利益に絞って、例えば都市計画道路3･4･14号大洲平田線であるとか、それは大洲橋に連動します。あるいは3･6･32号市川鬼高線、これ、東西道路ですね。あるいは、ＰＭ2.5対策等々に絞るべきだという質問をしました。
　この中には、市内の円滑な交通対策に配慮するという、いわゆる９分類22項目の中にいろいろごちゃごちゃ書かれてありまして、江戸川の架橋も触れられているわけですね。ですから、今つらつら見ると、妙典橋の架橋に合わせ一部整備されているものの、原木インターチェンジまでの整備がいまだめどが立ってないであるとか、もちろん大洲橋もそうであるし、この大洲橋というのは、江戸川区から水害とか震災の被害があったとき、市川側に避難をするための橋。逆に市川市が震災にあった場合、江戸川区に避難をする。外環道路の開通に伴って、多くの交通が市内に流入してきてくれて市内の円滑な交通を実現するためとか、いろんな条件があって、４つの橋のうち、２つはもうでき上がります。大洲橋というのは、押切橋以上に独特のいわゆる重要性があると、私は２年前にここで質問してきました。今も全く同様なんですが、外環を受け入れるときの約束なんだから、４年たったら外環だけが完成しました、あとの条件はちょっと待ってください、予算が足りませんということで国に逃げられるおそれがあるから、今こそ、この条件を、市川としての核心的利益部分を強烈に押し出すべき。すなわち大洲橋も約束なんだから、市長さん、国から腰が重い県にプレッシャーなりをかけてもらうということをやるべきだと私は思います。
　以上が大洲橋です。
　中国。尖閣諸島の国有化以降、最悪とも言える日中関係。両国政府は感情的に反応している。日中は2,000年の交流があり、日本は古来、中国から多くの文化、制度などを学んできた。両国政府は冷静に歴史に向かい合い、未来志向で対応してほしい。この際、一地方自治体の役割として、友好都市である楽山市に対して市長が訪問するなど、市民同士の交流会など、草の根交流を働きかける考えはないのか、市長の見解を問う。
　実は質問する動機は、４月24日から26日、北京を舛添東京都知事が訪問しました。今、日中関係は本当最悪ですよ。ヨーロッパの専門家が、中東でごたごたしてイスラエルだとか、パレスチナだとか、イラクだとか、アフガンが大変、これは火薬庫だと言っているけれども、いや、冗談じゃないと。世界第２の経済大国と第３の経済大国である日中は尖閣諸島をめぐって小競り合いになり、そこから開戦になる可能性が否定できないというのが世界の常識なんだそうですね。我々日本人は、いや、中国と戦争なんか起こるわけがないと軽く考えていますが、実は専門家筋、特にアメリカであるとかヨーロッパの専門家筋は、そのように捉えておるそうですよ。我々日本人というというのは戦後70年、平和ぼけしています。戦争なんか、日本が巻き込まれるわけないと、それ１本で来ています。ですから、舛添知事が最悪になった日中の１つの転機になればいいと思って、北京友好姉妹都市を訪問してくれたということを僕は拍手喝采しました。舛添知事は僕は余り好きじゃないんですが、帰ってきたとき、こういうことを言っています。めちゃくちゃになった日中関係を誰かが何とかしなければと思った。中国側は歓迎してくれた。総じてよかったと思う。それで、日本の市区単位で276のそういう交流があるそうですよ。その１つ、市川市も楽山と交流しているわけです。ですから、私は市長にぜひ行ってほしいという気持ちからこの質問をするわけです。
　悪化の発端、平成22年（2010年）、中国漁船が衝突事件を起こしました。海上保安庁の巡視船がぶつけられた。これを録画した画像が公開されて、日本にすごく衝撃が走ったんですね。２年後の平成24年４月、ワシントンで石原知事が、東京都によって尖閣諸島購入計画を発表した。寄附金が14億何ぼ集まった。そして同７月、当時の野田総理は、もし東京都で買われてしまったら、石原知事があそこに港をつくる、あるいは都の職員を専従なんて言っていますが、これはえらいことだというので、国が管理したほうが安全だと思って国有化の発表をした。ところが、中国では反日デモがすごい。日系商店、工場がすごく襲われて、日本人は中国に対する嫌悪感が一遍に広がった。政治の交流もストップ。これは地方にも及ぶ。私どもは中国けしからぬ、けしからぬ、けしからぬと、こう思っているんですが、なぜ中国であのようなデモが発生したかというと、その後の僕のいろんな知識からすると、周恩来、鄧小平、あえて尖閣を日本に主張してこなかった。どちらかというと控えてきた。そして、後の世代に任せよと鄧小平も言ってきた。ところが、日本は国有化をした。ということは、日本が日本の主権を一歩前進させたと中国は解釈したんだそうです。つまり野田総理が、石原知事に尖閣諸島を任せたら何するかわからないから、日本がむしろ国有化をしてコントロールしようというのはまやかしであると。日本に裏切られたと思って、中国はあのような強行な手段に立って今でも悪化しているそうです。
　ところが、この間、新聞に出ました。これは中国国家海洋局が近く発表するんです。中国尖閣をめぐる認識はこうです。事実上、日中両国がともにコントロールしているという状況をつくり出せた。つまり尖閣諸島にかつて中国の公船は来なかったんですよ。この国有化以降、毎日のように二、三隻が来て領海を侵犯して、日本の巡視船が追っ払って、毎日のようになっちゃうでしょう。つまり、そのことで中国は事実上、日中両国がともにコントロール下に置いているということを世界にＰＲすることに成功したと言っているんです。日本は負けちゃったんですよ。ということで、石原慎太郎の、中国大嫌いなあの知事のおかげで、それを民主党の総理がどういう考えか知らないけれども、国有化した、この結果が失敗だったんです。
　市長さん、今度、私の認識を聞いておいてくださいね。どうしてこうなったか。台頭する中国、台頭する国家はより大きな力を持とうとして行動するんだそうです。これは中国の強硬派の論客が言っています。衰退する国家は成功するんだそうです。これは、日本とアメリカのことを指しているそうです。これ、「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されたそうです。習近平国家主席が中華民族の偉大な復興を掲げていますね。まさにこれ、台頭する国家です。
　その中国に対して、日本の総理、戦前への執着――安倍首相だと私は思うんです。自民党の皆さんは知っていると思うんですが、例えば木村三浩さんという一水会の代表、これ、反米愛国・自主独立路線を掲げる新右翼の代表。この一水会の会長は、国や民族や文化や考えは違っても、相手を尊重するのが大和の国、日本です。嫌韓国、嫌中国を語ることで日本人の劣化から目を背け、見せかけの自信を得ようとしている今の安倍政権はお手軽な愛国主義と、こう言っている。新右翼のね。私も同感です。安倍総理が今の日中関係を一層悪くしている。例の靖国参拝を含めて、私は感じます。
　ということで、市長さん、市議会の質問で中国と日本の関係の私の認識などを聞いていただきましたが、後ほど市長さんに見解を伺います。
　以上、１回目の質問にさせていただきます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔鈴木祐輔道路交通部長登壇〕
○鈴木祐輔道路交通部長　９分類22項目の要望事項に関する御質問についてお答えいたします。
　９分類22項目のうち、道路交通に関する分類といたしましては、７分類めの交通と８番目の関連事業の一部が該当いたします。７分類めの交通に関する要望事項につきましては、外環道路に接続する都市計画道路及び現存する国、県、市の幹線道路の整備、交差点改良並びに江戸川架橋の具体化を含め、市域内の円滑な交通対策に配慮することとなっており、その中には４・４路線と呼ばれる、市が行う４路線と県が行う４路線の都市計画道路並びに江戸川架橋の４橋として、行徳橋のほか、仮称妙典橋、押切橋、大洲橋が掲げられております。
　そこで、千葉県が行う事業の進捗状況についてでございます。９分類22項目の進捗につきましては、毎年７月ごろに開催されます東京外郭環状道路特別委員会において、外環道路の事業進捗に合わせ、報告が行われております。また、県事業につきましては、毎年、年度当初に前年度分の報告がされております。平成25年度の事業報告といたしましては、４月25日に千葉県県土整備部長から市川市長宛てに、東京外郭環状道路に係る市川市要望の進捗状況の報告をいただいているところでございます。
　その報告での江戸川架橋の４橋の進捗状況でございます。行徳橋のかけかえにつきましては、橋や取りつけ道路の詳細設計、取りつけ道路の用地測量を実施し、平成26年度は取りつけ道路部の用地取得及び橋梁本体工事に着手する予定となっております。次に、妙典橋は平成21年度より工事に着手し、現在、橋梁の土台となる下部工９基が完成し、一部上部工にも着手され、平成27年度開通を目指し整備が進められております。次に、押切橋と大洲橋につきましては、現在事業中である行徳橋や妙典橋とは異なり、東京都と千葉県をつなぐ役割を担っております。このうち押切橋につきましては、千葉県と東京都において協議、調整が行われてはおりますが、具体化には至ってないとの報告がなされております。次に、大洲橋につきましては、災害時における避難路や緊急輸送路としての役割だけでなく、橋が完成いたしますと県道若宮西船市川線まで接続することにより、広域的な交通ネットワークを形成することになります。この交通ネットワークにより、国道14号の市川大橋に集中する交通を分散させることができますことから、市内交通の円滑化という効果が期待されております。この都と県をつなぐ橋である大洲橋の取り扱いにつきましては、引き続き東京都、千葉県、江戸川区、市川市などの関係機関の間で調整を図っている段階であり、まだ事業化の見通しが立っていない状況でございます。
　そこで、市の見解についてでございます。昨年12月、外環道路は、平成27年度としていた開通目標を平成29年度とすることが発表されましたが、残りの事業期間は約４年と迫っております。外環道路が完成した際には円滑な交通のためにも、また、外環道路の整備効果や機能をより一層発揮させるためにも、市としましては、要望事項の早期整備を強く望んでいるところでございます。要望事項につきましては、現在、国と県が協力体制をとりながら連携して取り組んでおりますことから、引き続き国、県に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化国際部長。
〔中田直喜文化国際部長登壇〕
○中田直喜文化国際部長　友好都市であります楽山市との交流についての御質問にお答えいたします。
　中国四川省楽山市とは昭和56年に友好都市を締結して以来、30年以上の長きにわたり、公式団、市民団並びに青少年団の相互訪問を初め技術、文化、教育交流など、さまざまな分野での交流事業を実施し、友好親善並びに両市市民の相互理解を深めることに努めてまいりました。現在の交流事業につきましては、平成22年度に見直しを行い、締結年から５年ごとの公式団及び市民団の相互訪問や派遣、受け入れ、休みの３年を１サイクルとする青少年団の相互訪問を基本としているところであります。このほか、楽山市からの申し入れによります市民団の受け入れや楽山市における記念行事への市川市民団の参加など、適宜対応しているところであります。具体的には、四川省書画交流団の本市郭沫若記念館への訪問や、中国四川地震に伴う楽山市への義援金の送付、世界遺産であります楽山大仏の建造開始から1,300年を記念する楽山国際大仏祭りへの市民団体の参加など、これまでと変わらず、友好都市の精神にのっとり、人的往来を中心とした交流事業を実施しているところであります。本年度におきましても、８月上旬に楽山市からの青少年代表団を受け入れる予定となっております。
　しかしながら、尖閣諸島をめぐる問題に端を発しました両国間の外交情勢から、一昨年の郭沫若生誕120周年記念式典への公式団の参加は社会情勢や市民感情を踏まえまして見送ったことや、この年の市川市青少年代表団の楽山市への派遣につきましても、応募人数が一定に達せず、中止となった事業もございました。県におきましても、このような事態を鑑みて、日中友好都市を締結しております県内６市との意見交換会を昨年10月に開催いたしました。各市の状況について確認いたしましたところ、積極的な交流や訪中を控え、主に市内での交流事業の実施を考えているとのことでありました。
　次に、市長が楽山市を訪問することができないのかとの御質問でございますが、外交情勢や市民感情を踏まえまして慎重に検討する必要があると認識しております。
　次に、草の根交流の働きかけについてでございますが、市川市国際交流協会を中心に国際交流団体が市内で行っております文化交流事業などがいわば草の根交流事業であると認識しております。30年以上の長きにわたり培ってまいりました両市市民の関係は、かたいきずなで結ばれており、市川市国際交流協会などの皆様がさまざまな取り組みを企画、実施しております。具体的には日本語教室や中国語教室の開催、日中関係をテーマにした講演会や市内の大学主催によりますギョーザパーティーへの参加、また、毎年のように実施しております在住外国人との交流イベントの開催、横浜中華街などで盛大に行われます春節のお祝い会の見学など、市内の皆様が市内在住の中国籍住民や中国籍留学生と一緒に楽しめる交流事業を積極的に行っているところであります。今後も国際情勢の動向を見詰めつつも、その変化に左右されることがないよう、これらの文化交流事業を絶やさず続けていくことが必要であり、我々担当部署といたしましても、サポートしていくことが重要であると考えております。今後につきましては、引き続きホームページやパンフレットを活用し、楽山市の情報や交流内容をよりわかりやすく市民の皆様に発信していくとともに、楽山市との間で５年ごとに取り交わします交流協議書に基づき事業を展開していくよう考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　大洲橋からね。このところ、毎年のように大洲橋のことで質問をさせてもらっていますが、毎年のように答弁は同じ。江戸川区と密に連絡をとり合って、タイミングについて協議しながら県への働きかけに努めてまいりたいと、かように考えております。これは佐藤尚美副市長が、去年、今時分の答弁です。そしてまた、今回も同じような答弁。私は、４つの橋が外環道路受け入れのときの要望事項、すなわち条件だと捉えています。それで、この４つの橋のうち２つは今めどがついた。妙典橋、行徳橋。押切と大洲がまるでめどがついてない。もちろん押切も重要です。私は14号の市川橋から今井橋、ずっと８キロメートルにわたって、東京都と千葉県間に橋がないのが余りにも異常であると。これは私ばっかりじゃなくて、皆さん、異口同音にそのとおりだと言ってくれています。
　それで、おととし24年９月定例会で質問したとき、この際、外環だけが完成して食い逃げされて、市川の絶対譲れないという核心的利益である幾つかのテーマが置き去りにされる。土屋副市長さん、部長になりかわって答弁してくださいと、こういう質問をしたときに、土屋さんがこういうことを言った。やはり質問者がおっしゃられたように核心的な、つまり私が言う、市川市としては絶対譲れないという、これは、この27年度末にどうしても必要なもの、これを進めていただくようにしていかなければならないということを自分も感じていますと。昨年末というのは、24年の質問ですから、平成23年のことなんでしょう。市長を先頭に国土交通省副大臣、また民主党の副幹事長にも要望しましたと。これは今考えてみると、当時の民主党は「コンクリートから人」と言って、やる気はさらさらなかったですね。今になって言って、ちょっと申しわけないんですがね。だから、幾ら市長を先頭に国土交通省副大臣に陳情しようが、民主党の副幹事長に要望しようが、これはほとんど無駄だったと言っても言い過ぎではないと思うんです。
　ところが、政権がかわって、自民党というのはやっぱりコンクリート重視ですよね。なおかつ、その気になっているわけで、地方に金をばらまこうという気になっているわけですから、私はフォローの風が吹いたということで去年も取り上げたわけです。ですから、重みが違うんです。大洲橋というのは、金子正さんが盛んに言っているように、市川南が、私もあそこに40年近く住んでいるけれども、ほとんど昔と変わらないよね、40年前とね。再開発ビルはできて、すごく駅前は広がったけれども、それから南は全然さえない。京葉瓦斯、あの周辺ね。というのは、やっぱりあそこに江戸川があるからだろうと。だから、あそこに風穴をあけるべく、橋をかけると風通しがよくなって、市川南に住んでいる人たちが非常に気分が爽快になって、そういう意味からも大洲橋は重要だと、こういうことで私は再三言っているわけです。副市長さん、去年もあんなことを答弁しているんですが、この重みを考えて、２年目の答弁は私はより重いと思うんですが、答弁ください。
○岩井清郎議長　佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長　お答えいたします。
　先ほど道路交通部長も御答弁申し上げましたけれども、大洲橋を含む９分類22項目の要望というのは、本市にとりましても非常に重要な事柄でありまして、遂行されるべきものと認識しております。残り４年という外環道路の事業期間の中で全部完成するというのは非常に難しい側面もございますけれども、やはり市のほうと外環道路受け入れに際して約束したことでありますので、それについては重みを持って対応していくべきものと思っております。
　そこで、ことしの１月には市川市と松戸市、それから両市の商工会議所等で構成されております東京外かく環状道路整備促進市川・松戸市民会議、こちらにおいて国土交通大臣と財務大臣に対する要望活動を行ってまいりました。これにつきましては、市長みずからが出向きまして、外環道路の早期完成はもとより、道路や下水道等の関連事業に係る予算の確保と、それから事業の協力というのを強く求めてきたところでございます。私も今年度から外環道路関連を担当することとなりまして、また御存じかと思いますが、千葉県の県土整備部長がこの４月にかわられたということを受けまして、早々に面談を求めた次第でございます。４月の頭に面会がかないまして、千葉県のほうに出向きまして、現在整備を進めております妙典橋、それから行徳橋、これを円滑に進めることはもちろんなんですが、関連する外環道路の事業につきましても協力をお願いしてきたところでございます。その後、県土整備部長のほうも職員の方とともに、県内視察の際、市川市についても状況確認にお見えになりました。夕方の５時を回って５時半近くだったんですけれども、市内の視察を終えた後には本庁舎にもお立ち寄りくださいまして、改めて市長とも面談をしていただきました。その際には市長のほうからも、再度、もろもろ含めてですけれども、外環に関する事業協力というのを求めた次第でございます。
　それと、今、取り残されるのではないかという御質問がなされておりました。難しい側面もあるかもしれませんけれども、外環道路対策協議会のテーブルなどにのせるようなことも考えながら、取りこぼしのないように、県との連絡も密にする中で国、県にきちんと要望していくのと同時に協力を求めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　今、佐藤尚美副市長さん、それなりに頑張ってくれているようですね。大洲橋ばかりじゃないんですよ。要は私が心配なのは、外環が４年を切って完成したときに、こんなはずじゃなかったと市川市民が感じないように、市川にとって、今こそ核心的利益部分をやっぱり面前に押し出すべきです。外環特別委員の皆さん方は一生懸命主張してくれていますから、私も期待していますけれども、ぜひ委員会の各派の代表の皆さんも、私からもお願いしたいと思います。
　今度、佐藤副市長が対策協議会の会長さんを務めると今答弁ありましたけれども、副市長さん、やっぱり仕事って、いっぱいあるから大変だと思うんですよ。今１人ですから、あれもこれも市長の右腕で大変だと思います。４年やられて、８年やられて、市川に自分の足跡を何も残さなくて終わったというのは無念でしょうから、こっちのハード面に関しては、この際、やっぱり幾つかに絞って、特に外環の受け入れのときの核心部分に絞って、これだけは譲れないと。大洲橋ばっかりじゃなくて、さっきの計画道路も結構ですから、幾つか絞って会長の役を務めていただきたいと思います。これは幾らやってもしようがないですから、期待します。多分、来年また同じような答弁だと思いますが、やっぱり政治家の主張というのは忍耐ですよ。一、二年で完成するなどという期待を持っちゃだめですよね。
　では、尖閣だ。去年、いろいろ中止になったこともあったそうですが、これは確かにそうです。あの雰囲気からして何が起こるかわからないですよね。だから、私は、舛添氏が勇気を持って中国へ行ったというのは称賛に値すると思うんです。市長、市川市の市長だから、東京都知事みたいな、偉くないから、まして楽山市だからと思って慎重に考えているんでしょう。今のところ、どうもそういう考えがないようですが、私、楽山市に行ったんです。平成３年（1991年）10月21日、10周年記念、熱烈歓迎を受けました。髙橋國雄市長を団長に倉橋忠五郎先生、松永しげる先生、近藤喜久夫さん、宮崎長藏さん、川下佳節さん。地元で当時争っていた金子正先生もいて、あのとき、向こうで随分社会党はお粗末だって、ぼろくそに言われた経験があります。私は、今こそ市長、やっぱり楽山市と市川市の、一地方都市だけれども、楽山市さん、国と国はこうだけれども、我々は我々だということを呼びかけるべきじゃないかと思うんです。
　そもそも発端の尖閣諸島、これは明治28年に閣議決定で沖縄県に編入して、大正８年に暴風雨に遭ったとき、尖閣諸島に漂流した中国漁船31人を島民が助けて中国政府から礼状。沖縄県に属すると書かれている。それから昭和43年、国連が調査したら、豊富な油田を発見。1,000億バレル、イラクの全石油埋蔵量。尖閣が中国、中国と言い出したのがそこからですね。
　それで昭和47年、田中角栄が日中国交正常化。そのとき、田中角栄さんが周恩来に向かって、どう思うか。周恩来は、きょうはその話はしたくない。石油が出たから問題になっているんだ。角さんも、あの人は情の人ですね。人がよかった。だまっちゃった。その後、昭和53年（1978年）、日中平和友好条約が北京で結ばれた。園田外相が行った。相手は鄧小平。ここで有名な鄧小平の言葉が出るわけですよ。我々の世代は解決方法を見つけていないが、我々の次の世代は必ず見つけるはずである。そのとき、日本はだまっちゃった。つまり聞きおいたということになった。それが中国側からすると棚上げ。日本は、別にあのとき棚上げしたという発言はない。ところが、日本は、いや、棚上げは駄目なんだ。日本が明治時代に日本の領土になったんだから、とんでもないということを言ってないんだよ。ここが日本の外交のお粗末さなんです。大体、日本の外交というのは物すごくお粗末。だから、結果的に周恩来は、きょうはこの話はしたくない。あるいは鄧小平は、今の画一的になった我々の次の世代と認めたということは、だって、中国は100年、200年、500年の単位で外交をやっている。日本は、そのときの平和条約が結ばれればいい、あるいは友好条約が結ばれれば。だから、だまっちゃったということは、これは日本のやつを認めたって勝手に解釈しちゃった。それが今、ＧＤＰ、国力で日本の全てを追い抜いた中国に今さら、いや、あれは棚上げしたわけじゃないよ、あれは日本がなんて言ったって、もう手おくれです。
　私はあえて言うと、これは共同開発しかないですよ。尖閣諸島を譲る気はない。しかし、尖閣諸島一帯を含めて、白樺とか何か、もっと中国寄りの日中国交のあの辺でガス田を開発していますね。あれも一時は中国と日本で共同開発しようとまとまったんだよ。それがその後、今、こういうふうになっちゃった。だから、あの辺一帯を日中で共同開発。僕は予言しておきますよ。そういうことにならざるを得ない。アメリカだって、中国相手に戦争する気なんかありませんからね。
　それからもう１つ、日中の韓国の歴史認識問題。戦後何回も問題を起こして、その都度蒸し返す。今日に至っては一向に解決してない。私の意見は、日本が本当の意味で両国を含む東アジア諸国に対して、この戦争に対する謝罪をしてない。謝罪的な発言をあえて言うならば、1993年、河野官房長官談話、従軍慰安婦、それから1995年、侵略戦争を認めた村山首相の談話、あるいは2005年、あの小泉総理ですら、村山首相談話を継承するとした小泉談話、これぐらいしか言ってないんですね。結局……。
○岩井清郎議長　そろそろ質問してください。
○佐藤義一議員　わかりました。議長、一市議、地方議会である市川市で中国のこと、心配ですよ。楽山市、特にね。
　やっぱり致命的なのは、安倍総理が靖国神社へ行った、これがよくなかった。米国はこのとき失望したと言っている。これはよろしくないですよ。アメリカ人は、戦前の日本の行為に対して、現職の総理が名誉回復を果たそうとしているように映っていると、こう言った。今までは尖閣に対して、日本に同情的なヨーロッパも一変しちゃった。市長、こういう私の認識についてどう思いますか。日本の国益を損ねている今の安倍首相の考え方ということに対する私の認識も含めて、市長さん、楽山市に行きませんか。（「一緒に行く」と呼ぶ者あり）市長が佐藤議員と一緒と言うのであれば私も結構ですが、市長さん、楽山市に行って、一地方都市としての役割をやってくる気はありませんか。
　以上、市長に対する質問です。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　大変高尚なるお話を聞かせていただきましたけれども、御質問者がおっしゃっていることと私の考え、そんな差はないと思うんです。今、現状を見る限り、また、私も毎日新聞でいろいろ日中関係の記事を注意深く見ておりますけれども、この時点で軽々しく行動に出るというのは、舛添さんは舛添さんでありますけれども、目的とか真意というのがよくわかりませんが、私はとるべきではないというふうに思っています。
　中国は4,000年の歴史のある国でありますので、その昔から、中国こそ世界の中心であると。中国以外は野蛮人の国だと、こういう思想が根底にあるんです。これは私が言っているんじゃなくて、多くの専門家がそういうことをおっしゃっておりますが、その4,000年の中でも順風満帆に来たわけではなくて、当然、栄枯盛衰を繰り返してきたわけですけれども、近年で見ますと、清の国が衰えてきたのは19世紀の初頭ではないかと思います。アヘン戦争によって、中国は弱いということを世界に露呈してしまったと。そして、世界の列強がどんどん押し寄せて租借地を求めたり、あるいは不平等条約などを強いられたりということで、中国の沿岸部は一時虫食い状態になってしまったわけですね。租借地とか租界とかが多数できてしまったわけですけれども、日本もまた、そこに日清戦争とか、あるいは昭和に入ってから日中戦争、それで太平洋戦争に発展していくということで、中国は大変たたかれまくって戦後を迎えたと。
　ようやく戦争が終わったら、今度は内戦ですよね。清の国は途中で滅びて、孫文がつくった中華民国、そして後継者の蒋介石と、それから毛沢東の共産党軍が国共内戦というのを起こして、とうとう蒋介石は台湾に逃げてしまったということで、ようやく中華人民共和国というのができて現在に至っているんですけれども、この国もまた、建国はしたものの、経済面では世界に非常におくれをとってしまったということで、40年ぐらい前でしょうか。鄧小平さんが勢力を振るっていたころに、共産主義に資本主義を取り入れるという非常に珍しい例を中国の国に取り入れてきたわけでありまして、そして40年ぐらいの間に見る見る経済力を身につけて、今は日本を追い抜いてＧＤＰ世界第２位という大変すごい経済力の国になったわけです。しかし、これまでの約200年間というのは、そういう思想を持っている中国人にとっては大変屈辱の200年間であったろうと思うわけです。
　そこで、習近平さんは身につけた経済力と、それから軍事力、これを大中華思想のもとに世界に誇示しようということで、勝手に防空識別圏を設定したり、自衛隊機に30メートル……。
○岩井清郎議長　市長、楽山市のところを。
○大久保　博市長　これを言わないと楽山市につながらないんです。済みません。（「時間があるんだよ」と呼ぶ者あり）もうこの後ないでしょうから。どこまで今話しましたか。（「防空識別圏です」と呼ぶ者あり）防空識別圏、それから自衛隊機に30メートル異常接近するとか、また、ベトナムでは漁船に衝突して沈没させてしまうと。とんでもない行為に出ているわけです。こういう中で、日本では、日本の報道によって我々は知識を得る。それは、やはり中国人けしからぬという、そういう認識の方は大変多いわけですけれども、逆に中国の立場に立ちますと、中国の報道は日本人けしからぬと、そういう報道をしているに間違いないと思います。ですから、こうやってお互いの認識が全くかみ合わない中で接しても上辺だけの交流で終わってしまう、私はそう思っています。
　今、国家間がこういう非常に不仲な状態になっておりますので、やはり国がどういうふうな対応をするか、そういったところを冷静に見きわめて、我々地方も公式な接触というのは少し控えるべきではないか、そういうふうに思っているところでございます。
　終わりました。以上です。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　市長、いい言葉で言えば謙虚というか、舛添さんみたいなと。謙虚というか、謙遜というか、だけど、私からすると、市長の話じゃないけれども、日本国民はやはり今の中国との長い4,000年の歴史があって、2,000年から3,000年、日本と中国との関係があって、その１つに、我が市も楽山市と仲いい、近々35周年ですか。そういう交流があるわけですから、１つの地方自治体としての首長の気持ちとして、市川市民は、あなた方楽山市民とはそういう親しい関係ですよというＰＲを私はしてほしい。ですから、こちらからへりくだって訪問を呼びかけて、そして交流等をしていただければいいなという趣旨であったわけです。
　議長さんね、わかりますよ。市政に関係ある質問ということで、事務局がちょろちょろ言っているんです。ここは言論の府だから、ある程度枠を少しぐらい、市長があれだけ熱弁振るうんだから、そのくらい許してやりなさいよ。
　平成４年、天皇が訪中しているんです。ちょっと忘れちゃいましたね。ところが、今、お互いの国民の９割が、相手はよくないでしょうと。これは余りにも異常ですよね。私は、今、長々と述べましたように、やっぱり日中には和解の道しかないと思うんです。現在の日中の対立は、本質的にはアメリカと中国の利害の衝突だと私は見ているんです。アメリカの大戦略の中の一布石にすぎないと私は見ています。
　５月にオバマ大統領が日本に来て、そのとき安倍総理は、尖閣諸島が日米安保条約５条の適用になると言って、鬼の首をとったように大喜びした。ところが、オバマは、国際法に違反する国が出てくるたびにアメリカと戦争するわけではないと。つまり尖閣に中国が攻めてきたらどうするかという質問に対して、武力行使に慎重な姿勢を示した。オバマが言ったことは、首相に対して、事態がエスカレートを続けるのは好ましくない、日中両国は信頼を醸成すべきだと促したと、これに尽きますよ。ですから、私は、日中の信頼を醸成する一環として、一首長であったとしても、今まで中止したとか何とかというさなか、市長と議長さんが楽山市へ出かけるなり、有志が出かけるなりして、楽山市の皆さん、仲よくしましょうと。市長は国際派の市長だと私は認識していますし、どちらかというとマスコミ出身で、今の長々というお話を聞くと、なかなか中国の歴史にも精通しておられるようですので、この際、謙虚さをかなぐり捨てて、千葉県の市川市が中国の一都市の楽山市に行って、こういうＰＲをしたということは市長の勲章になると思って質問しました。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　中山幸紀議員。
○中山幸紀議員　自由民主党の中山幸紀でございます。一般質問を行います。
　まず初めに、市立中学校における教師の生徒に対する指導方法についてということからお伺いいたします。
　先日、小学校の運動会に行きましたら、保護者の方から、地元の中学校が荒れているから、ぜひ見に来てくれと。それまで多くの保護者の方から、そういう話を聞いていました。そしてまた、そこの中学校の生徒の男の子、女の子からも、ぜひ学校に来てくださいと。学校を見るんじゃなくて、ぜひ授業を見てくれということで多くの方に言われていて、それで運動会のときに背中を押されるような形で、では来週早々、月曜日行ってみようかということで、地元の自治会長さんと一緒に中学校を見に行きました。下貝塚中学校なんですけれども、私は校長先生に約１時間ぐらいお話を聞いたんですけれども、学校はよくやっているなと。問題児を抱えると大変だなというのが実感で、１時間ずっと聞いていました。そしたら、その間にも教頭先生があらわれて、今、学校のガラスを割られましたと。生徒がけがしているから、ちょっと病院に連れて行きますと。そしたら、今度は次にまたほかの先生が入ってきまして、授業中ですけれども、今、机をひっくり返されたと。蹴り飛ばしていると。そういう話があったものですから、では、ちょっと上に上がって、その学年のクラスを見に行こうということで見に行きました。
　そしたら、すさまじい荒れようでびっくりしました。テレビドラマを見ているんじゃないかと思いまして、実際に現場を見ないと、あのまま校長先生と話をして帰ったら、荒れてないじゃないか、学校は一生懸命対応しているじゃないかというようなことで終わったと思うんですけれども、実際に行きましたら、本当、先生たちは苦労しているんですが、廊下に先生たちが四、五人立っていて、その学年は２年生なんですけれども、３年のクラスに行かせない、１年のクラスにも行かせないように階段で張りついていると。実際に暴れているのは本当数名なんです。この数名が何やっているかと思って見に行きましたら、授業中、かばんを枕にして寝ているんですね。そこで授業は粛々と行っているんですけれども、その寝ている子の悪い友達が自分の授業を抜けて、アイフォンを手に音楽を聞きながら、がらっとその教室へ入っていって、ぐだぐだしゃべって、またその隣でかばんを枕にして寝ちゃうんです。ですから、授業なんか全くやっていません。その２年生のクラスはざわざわして落ちついてないんです。（「先生なめられている」と呼ぶ者あり）先生が全然叱らないんですね。普通ですと、クラスに入ってくるときは、おまえ授業中邪魔するな、出て行けぐらい言うかと思ったら何も言わないで、入って自由にさせていると。ですから、これは百聞は一見にしかずでびっくりしました。
　それで校長先生と、またそこでもお話ししたんです。あと、そこで待機している若い先生とも話させていただきました。授業が終わりますと休み時間になります。すると、みんな、だーっと教室から出てくるんですけれども、それでまた授業が始まりますよと言ったら、ぱーっとひくんですけれども、そこの数名だけは残っちゃうんですね。それで今度トイレへ行ったり、うろうろしたりと。いろいろ話を聞くと、いないときはプールの裏でたばこ吸ったりとか、本当に荒れに荒れて、たった数名ですよ。何で先生はこの数名を教室から追い出すとか、力づくで邪魔するなとできないのかなと思って。そしたら、今のそういうやり方は、多分、校長先生の１人の力じゃできないんだろうと。みんな若い先生方は悔しくてしようがないという顔をしながら、ずっと四、五人、教室に邪魔されないように見守っているんですけれども、それを関係なく、その数名の生徒は出たり入ったりといって邪魔しているんです。実際に授業中ですから、机にいろいろ私物が入っているんです。教科書も入っているんですけれども、それを蹴り飛ばしてめちゃくちゃにして、それが今インターネットで出ているんですが、誰が撮ったんだ、こんな写真と言ったら、彼らが撮ったのか、やられた人が撮ったかわからないんですけれども、そういうのを目の当たりにしてきました。ですから、あれは見てみなきゃわからないなと。
　それでＰＴＡの会長さんにも、そういうものを見ましたかと言ったら、現場はまだ見てないんですよね。あれは現場を見なきゃわからないです、本当に。先生たちの御苦労もすごい大変だと思いますし、あとは、僕たち、私たち、勉強したいんだよと。だから、クラスを見に来てよと言った生徒さんたちのことを考えると、これは何とかしてやらないと、この子たちは先生不信になるし、大人に対しても不信が募るんじゃないかと。だから、早急に何とか結果を出してあげたいと思っています。
　その後、私も行けばいいんですけれども、時間なくて、地元の自治会長さんは、その次の日もその次の日も行ったんです。すると、毎日ガラスが割れている。ひどいときは３階から机と椅子を投げ飛ばしまして、下に投げているんですね。そういうのが続いていて、全然よくなってないなというのが今の実感です。（「警察を呼べよ、警察」と呼ぶ者あり）それで実際、私も警察を呼べと。もうこれは刑事事件でしょう、威力業務妨害だよねと。授業できない状態にしているんだからということで、学校も、そういうときは警察を呼んで対応しているようですけれども、はっきり言いまして、あの数名は無理ですね。この子たちを更生させようというエネルギーがあったら、その子たちを別の方法で指導して、やはり勉強したいという700名の普通の生徒に勉強させる環境をつくってやるべきだと思っております。私は、そういう一場面だと思います。まだまだあると思うんですけれども、学校の現状、今どうなっているのか。また、具体的にどういう問題がほかに起こっているのかを教えていただきたい。あと、これからどのように指導していくのか。また、学校だけではとてもできませんので、教育委員会はどのような指導、支援をしていくのか。
　それで、今後の指導の見通しについて。本当に本腰入れてやらないと、また夏休みになるともっと悪くなりますので、早急に対応していただきたいと思いますので、答弁お願いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　中学校における生徒への指導方針に関する御質問にお答えいたします。なお、御質問が多岐にわたっておりますので、お時間をいただきますこと、御理解をお願い申し上げます。
　初めに、当該校の現状についてでございます。問題行動が見られるようになりましたのは今年度４月当初からで、中学２年生数名が授業に集中できないことから、授業中に勝手に教室から出たり、他の教室に勝手に入っていくなどの行動をとるようになりました。その都度、教員が注意、指導を行いましたが、感情的になり、廊下の壁や戸を蹴ったり、たたくなど大きな音を立てるといった迷惑行為が繰り返され、さらには校舎内を徘回するといった状態となりました。このような問題行動に対しましては、当該生徒の保護者を交えて指導に当たってきたところではございますが、なかなか指導が浸透せず、学校といたしましても、指導に苦慮している状況となっておりました。
　次に、発生しております生徒指導上の具体的な問題行動でございます。５月に入りましてから、当該生徒によりドアが破損する、窓ガラスが破損するといったことがございましたので、学校は当該生徒を指導した上で保護者にも事実を伝え、弁済を求めております。さらに、当該生徒が感情的になり、机や椅子を投げて破損させることにつきましては大変危険で悪質な行為であると判断し、すぐに学校は警察に器物破損の被害届を提出しております。また、当該生徒１人が他の学年の生徒から注意を受けたことに腹を立て、暴力を振るうなどの行為がございました。それぞれの学年職員が指導を行い、保護者とともに暴力を振るったことを謝罪しております。
　次に、こういった生徒指導上の問題に対し、学校はどのような指導を行ったかについてお答えいたします。学校では、４月より、授業中に担当授業のない教員が各学年の教室の見回りを実施しております。当該生徒が授業中に教室から出てしまった際には教室へ戻るよう促し、それでも授業に戻らない場合には当該生徒に密着し、他の生徒に迷惑をかけないよう対応してまいりました。しかしながら、授業妨害について、議員の御指摘のとおり、改善が図られなかったため、学校の要請により、千葉県警のスクール・サポーターが６月２日より派遣されております。スクール・サポーターは千葉県教育委員会と千葉県警察本部との連携事業で、元警察官の方２名が週に４日間学校に入り、教師とは異なる視点で生徒の問題行動に対応してもらえるものでございます。さらに県教育委員会には、要請に応じて学校に派遣される生徒指導専任指導主事がおりますことから、これについても当該校への派遣を要請いたしました。その結果、現在は、生徒が勝手に教室から出てきた場合にはスクール・サポーター、生徒指導専任指導主事の協力を得ながら、学校職員が当該生徒にしっかり個別に対応できる体制が進み、大きな音を立てるなどの授業妨害はかなり減少してきているところでございます。
　次に、器物破損への対応でございますが、悪質かつ誰が破損させたか判明しない場合には、警察に器物破損として被害届を提出しております。また、生徒みずから器物破損を認め、深く反省している場合におきましては、保護者に費用を弁済してもらうことを基本として、学校での指導にとどめる対応をしております。いずれにいたしましても、悪質な破損行為につきましては、警察に被害届を提出することとあわせて、学校も毅然とした対応をとっております。さらに、学校は保護者への理解と協力を求めるため、６月３日に281世帯の参加のもと、臨時保護者会を開催いたしました。内容といたしましては、４月から５月に起きた出来事として、先ほど答弁いたしました学校の現状と具体的な問題行動の内容について説明いたしております。
　続きまして、現在までの学校の取り組みといたしましては、生徒理解を柱として、生徒に根気よく密着して指導した経緯を説明いたしました。また、今後の学校の方針といたしまして、問題行動に対してはきちんと事件化する、千葉県警スクール・サポーター、生徒指導専任指導主事、市教育委員会職員の支援を受けながら指導体制を立て直すことを説明しております。保護者からの質疑の内容といたしましては、子供が不安に思っている、当該生徒は罪の意思があるのかといった御意見とともに、学校に協力したい、トイレ掃除から始めて学校の環境をきれいにしてはどうかといった、学校の正常化に一緒に取り組みたいという御意見も多く出されました。学校側からは、教育相談を含め１人１人の子供をきめ細かく丁寧に見ていく、最近は当該生徒も謝罪をするようになってきている、学校はいつでもオープンにしているので、時間の都合がつけばいつでも来校してほしいとの回答を行っております。なお、保護者から提案のありました清掃につきましては、６月18日に実施する予定となっております。
　次に、教育委員会は学校に対してどのような指導、支援をしているかについてお答えいたします。教育委員会では、６月４日より毎日、２名の職員を学校に派遣し、校内の巡視、学校職員が当該生徒と接する際の支援、学校と他の機関から派遣されている職員とのパイプ役などの支援を行っております。また、派遣した職員からの情報は全て学校教育部の職員で共有し、現状分析を行った上で、当該学年の生徒指導体制の立て直しのための指導、助言を校長に対して行っているところでございます。しかしながら、学校における授業は他の生徒の重要な学びの場であり、生徒の学びを保障する観点からも、指導に従わず授業妨害を繰り返す状況に対しては、一時的に教室から当該生徒を離し、別室での指導も必要と考えております。いずれにいたしましても、問題行動の程度に応じ、保護者への指導も含め学年体制での指導、さらに管理職からの指導、関係機関と連携した指導など、段階的な指導を効果的に進めてまいりたいと考えております。
　先日、大阪市において、個別指導教室を設けての指導を含めた問題行動への対応マニュアルに係る報道があったところでございますが、教育委員会といたしましても、指導方法の１つのあり方として今後注視してまいりたいと考えております。
　次に、今後の指導の見通しについてでございます。関係機関の御協力をいただくとともに、学校全体で生徒の指導に取り組んだ結果、まだ一部の生徒が授業におくれたり、教室に行かなかったりといった行動が見られるものの、当該生徒も含め、学年が少しずつ落ちついた状況に向かっております。しかし、今後、学校だけで解決が困難な事案が発生した場合には、保護者や青少年健全育成協議会、警察を含め、関係機関等にいち早く情報提供を行い、協力を依頼することを改めて学校と確認しております。
　最後に、こうした事態を未然に防止するためにはどのように対応したらよいかについてお答えいたします。生徒指導の目的は、１人１人の児童生徒の健全な成長を促し、豊かな自己実現を図るために必要となる自己指導能力の育成を図ることです。そのために、確かな児童生徒理解を基盤として、発達の段階に即した規範意識を醸成すること、自己有用感を高めていくことが重要であると考えております。このことから、具体的には、好ましい人間関係を基盤に１人１人の理解に配慮しながら、活気にあふれた生徒指導の機能を重視したわかる授業を展開し、満足感や達成感を１人１人の生徒が味わえていくことが必要になってまいります。また、中学校で生徒指導上の問題が起こる場合、小学校時代、既に問題行動の一部が見られる場合が多くございます。予想される問題を早期に察知し、発達段階に配慮しながら、先んじて適切な指導を推進することが大切であり、そのためにも小中学校における連携が欠かせないものとなっております。そこで各学校においては、小学校、中学校の教師が相互の授業参観を実施する、中学入学時に小学校の情報交換を適切に行う、中学校に配置しているライフカウンセラーを小学校でも活用するなどの取り組みを推進しているところでございます。
　また、集団生活におけるルールの徹底といった規範意識の醸成につきましては、校内での共通理解のもと、全教職員が毅然とした態度で同じ基準で指導することが重要であると考えております。教師１人の力には限りがありますが、教師１人１人の力を結集することによって、持てる力が２倍、３倍となります。そのために学校の組織的な生徒指導体制を構築することも重要なこととなってまいります。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今回の件について重く受けとめ、問題行動の発生を未然に防止できるよう積極的かつ組織的な生徒指導を推進するよう、各学校を指導、支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　今の重く受けとめって、本当に重く受けとめてほしいんです。それで少しずつ落ちついた状態と言うんですけれども、当然、先生の耳に入っていると思うんですけれども、先週の金曜日、３人の悪い問題行動を起こす子じゃない、こいつらも危ないなと思っていたのがやはり数人集まって、よし、３年生やっつけてやろうと言って、行ってけんかしていましたよね。事によれば、やられた子は、保護者は許さないと言っていますので、どうなるかわからないんですけれども、そういうふうにやって、学年全体がすごく落ちついてないなという感じがするんです。
　同日に僕の耳に子供から入ってくるものですから、生徒が何とかしてくれよというのを日々の情報で入れてくれるので大体学校の状態はわかるんですけれども、やはり先生がだらしないよね。本当にだらしない。授業中、ほかの生徒が入ってきたら注意するのに。これは生徒の声ですよ。何で先生は叱ってくれないんだろう、注意してくれないんだろう、何で言わないんだというのが子供たちの疑問だと言っていました。これは、ですから、それに応えるように、きちっとやってほしいと思います。
　そして、今、部長がおっしゃったように、この子たち、６年のときからやっぱりおかしかったんですよ。大野小学校、宮久保小学校、このときからもうわかっていたことですし、こいつは悪くなるのかなというのは、私もそれはわかっていました。そういうのをわかっていたら――その子も１年間、意外と静かにしていたんですよ。ですから、そのときに落ちつかせてやるのもやはり教育の指導の方法じゃないかなと。みんな画一的に全部一緒ですというのですと、やはりそういう子供が出てきてしまうので、この子には特別目をかけるというか、時間をかけてやるとか、そういうのをやっていくべきだと思います。ですから、今後も、先生同士で授業参観へ行くのもいいですよ。それで情報交換して、今度、うちの中学校に来る子でどうなの、そういう、ちょっと問題起こしそうな子いるって、そういうぐらいの情報交換したほうが絶対いいと思います。
　あと、レベル５までつくって、４、５は隔離指導する、別室指導するということで、予算もつけてやると、大阪の橋本市長は言っていました。たまたま改正地方教育行政法というのが成立しましたので、これからは市長にも責任というか、教育委員長だよ、教育長だよということでなく、全市的にやっていかなきゃいけないと思うんです。ですから、市川市として捉えてやっていってもらいたいと思います。
　それで今言った中学校もなんですけれども、ほかにも荒れているところは、ほかの生徒が、いや、うちはそういう子いるよって。だけど、それは教室に来ないで別室で指導しているよというのがありますので、そのようなことをできるんじゃないかということで、ぜひともやってほしい。その中学校でなぜやらないんですかと言ったら、それがグレーゾーンだって言っていたんですけれども、そこも認識が甘くて、グレーゾーンじゃないです。全くもって、今話した子たちはどうしようもないと思います。それで、その次にいる子供たちも、今、実際、授業に出てないですよね。ふっと抜けてきてトイレに行って、トイレで授業に出ないでサボっている、そういう状態ですので、やはり駄目なものは駄目だと叱らなきゃだめですよね。先生が、いや、あいつらには言っても聞かないからと言っていますと子供が言うんです。そういうふうに子供たちが思われていたら本当信用してもらえないし、信頼関係なんて築けませんよ。ですから、本腰入れて、ぜひ学校を正常化していただきたいと思います。
　そして、その親、学校が呼んでも来ないと言うんですよね。やはり子供がどういうことを起こしているかという問題意識も薄いと思うんですけれども、ガラスを割ったりとかしている。当然、ガラスはすぐ直さなきゃいけないから、修繕費か何かで学校で直しちゃうんでしょうけれども、やはり請求はしっかりしてください。それじゃないと子供はわからないです。親もわからないです。昇降口のガラスなんか、すごい分厚くてでかいですよ。あれ、何万円もするなと。あと、給食室のガラスも割りましたよね。
　今度は父兄のほうにちょっと不安なところが出てきていまして、今、小学５年生の保護者なんかは、私は小学校の目の前に事務所があるものですから、事務所に来て、中学校、大丈夫ですかねって。進学して勉強できますかと。私立を考えるんだったら、もう６年じゃ遅いから５年で決めなきゃいけないのでと言っていますので、そのようなことがないように、ぜひ正常化に向けて市川市全力でやっていただきたいと思います。先生が一生懸命やっているのはよくわかります。ですから、先生がやる気なくしちゃうんじゃないかなというのも心配しているので、ぜひともお願いしたいと思いますと同時に、その700名の勉強したいという子供たちのためにも一日も早く学校を正常化していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　では、次に市北東部のまちづくりについてお伺いいたします。
　市北東部のまちづくり、武蔵野線市川大野と船橋法典間に新駅をつくって、どのようなまちづくりをするんだということで多くの議員が、また、私も再三質問しているんですけれども、グランドデザインとしてイメージが湧かないんですよね。今あるのはアーセナルのサッカー教室ですか。あれがあるんですが、多分あれを北の端として、市民プールのところまで南の地域全部をまちづくりとして考えているのかなとは思うんですけれども、そこで新駅を中心とした北東部のまちづくりについて、これまでの取り組みについてお伺いします。
　また、北東部のまちづくり構想のイメージ。スポーツタウン構想と言うんですけれども、イメージが全然湧かないんですよね。ですから、イメージが湧くようなグランドデザイン、どのように考えているのかお伺いいたします。
　あと、今後の進め方についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　新駅を中心とした北東部のまちづくりに関します御質問にお答えいたします。
　初めに、これまでの取り組みについてであります。本事業は、ＪＲ武蔵野線の市川大野駅と船橋法典駅間の中間地域を中心として、新たなまちづくりを含めた新駅設置の可能性について検討を進めてまいりました。これまで北東部地域の特徴や民間事業者等へのヒアリング調査を行い、その結果を踏まえ自然と共生したまちづくりを基本としながら、新駅を中心に都市型住宅と大型商業施設を組み合わせたまちづくりのモデル案を策定し、行ってきたところであります。また、鉄道事業者であるＪＲ東日本からは、新駅設置条件の１つの条件として、新駅設置後の運営費を賄えるだけの新たな乗降客数の確保が求められており、まちづくりによる人口創出の検討も行っております。しかしながら、新たなまちづくりだけで乗降客数を生み出すことは課題も多いことから、本年２月に庁内の関係部署によるＪＲ武蔵野線沿線まちづくり庁内検討会を立ち上げるとともに、北東部におけるさまざまな分野の公共施設やイベントと連携し、この地域を訪れる交流人口を生み出すことで乗降客数を確保するという検討も行っております。
　次に、具体的なまちづくりの検討イメージでありますが、この庁内検討会において、スポーツや公園、文化、福祉などの部署に対し、市北東部に新駅が設置された場合に連携が期待できるまちづくり施策の調査を行いました。中でも保健スポーツ部が策定作業をしております北東部スポーツタウン構想は、新駅を中心としたまちづくり構想の南北に位置しており、今まで検討してきたまちづくり構想との連携が大きく期待できるものと考えております。その北東部スポーツタウン構想についてでありますが、市川市スポーツ振興基本計画に基づき、市内を４つのゾーンに分け、その中でも北方・中山地区から大柏地区までの大柏川流域全体を包括する北東部ゾーンは、他の地域と比較してスポーツ施設の整備水準は低く、スポーツ施設等の設置要望が出されてまいりました。そこで北東部のスポーツ施設整備を図るため、現在、北東部スポーツタウン基本構想策定委託を締結し、市川市全体のスポーツ整備等を含めた内容について検討しているところであります。
　そんな中、どのようなグランドデザインを考えているのかについてでありますが、北東部スポーツタウン基本構想では、北東部におけるスポーツ施設整備はもとより、老朽化が進んでおりますスポーツセンターの再整備などと一体的な検討を進めているところであります。また、本年、民設民営で整備されたアーセナルサッカースクールのグラウンド周辺と北方町の市民プールを中心とした２つのエリアを候補地として、テニスコートや球技のできる施設などを視野に入れながら現況調査や市民ニーズ等を把握し、用地取得や各エリアの配置計画などを定めることとしております。
　以上の北東部スポーツタウン構想により整備されるスポーツ施設利用者が新駅を拠点に徒歩やランニング、自転車、公共交通等で回遊していただくことにより、スポーツ施設利用者にとっては交通アクセス性の向上が図られ、新駅構想にとっては、交流人口の創出による乗降客数の増加や商業施設利用者の増加など、町としての相乗効果が大きく期待できるものと考えております。また、庁内検討会では、そのほかに大柏川第一調節池や大柏川ビジターセンターといった、文化や公園、緑地分野の資源を活用した施設の展開が期待されるという意見もありました。これらの施策や市北東部に広がる農地や施設等を活用し、環境に優しく災害に強いスマートな町をつくることによって、誰もが安心して住み続けられる優しいまちづくり、いろいろな世代が交流するコミュニティーのあるまちづくりを検討していきたいと考えております。
　最後に、今後の進め方についてでありますが、現在、新駅を中心とした新たなまちづくりと、その周辺地域を加えたまちづくりモデル案について、概算事業費の算出など事業費検討、官民連携の計画に関する枠組みの検討、新駅設置と新たなまちづくりによる市税の増加や事業採算性、経済波及効果等の検討などを行っているところであります。その検討結果を踏まえて、今年度上半期にはまちづくりの実現可能性を見きわめてまいります。また、事業の成立に一定の可能性が認められれば、地元地権者への意向を確認しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。やはりまだ時間かかるのかなというのが実感です。政治は忍耐だと言われましたので、来年質問しても同じ答弁かなと。これでは困るんですよね。忍耐はしますけれども、少しは前進した答弁いただきたいなと思います。（「市長、公約じゃん」と呼ぶ者あり）それで、やはり駅をつくらなきゃ進まないのかなと。駅をつくるというより、駅をつくりますよと決定して、それから進んでいくのかなと思います。子供たちにも約束は守れと言っていますので、市長も、ぜひとも公約は守っていただきたいなと思いますので、これはこれで結構です。
　次に、都市計画道路3･4･18号のその後の整備状況と供用開始に向けてのスケジュールについてお伺いいたします。あと２年となりまして、何か雰囲気としては、もしかしたらおくれるんじゃないかという気もするし、少しおくれてもいいでしょうというようなのが感じられるので、いや、おくれちゃ困るんですよということで質問したいんです。
　まず、事業期間が残り２年となり、その後の整備状況。そして先日、住民説明会をやったと思うんですけれども、それについてお伺いいたします。
　あと、供用開始に向けてまだ２件、明け渡しが残っているということですが、この明け渡しについて、先日、ちょっと部長と話しましたけれども、自治会の合意が必要だというようなことを言っていましたので、なぜ自治会の合意が必要なのかお伺いします。
　あと、供用開始に向けた課題――まだあるんでしたら。課題って、あの２件しかないのかなと思うんですけれども、それ以外にありましたら具体的に、また、市の考え方についてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関する御質問についてお答えいたします。
　初めに、工事の進捗状況でございます。3･4･18号整備事業は、中山団地付近の本北方橋から冨貴島小学校脇の八方橋までを北部区間とし、八方橋から国道14号交差点までを南部区間として整備を進めているところでございます。北部区間は、本事業と並行して千葉県が事業主体となり、江戸川左岸流域下水道市川幹線工事が行われている区間及び作業ヤードとして使用している区間を除きまして、おおむね完成しているところであります。また、浅間橋から冨貴島小学校脇を通り、八方橋までの河川側の歩道部は先行して整備いたしまして、今年４月より多くの市民の方々に御利用していただいているところでございます。
　続きまして南部区間についてでございますが、八方橋交差点から京成本線北側スロープ手前までの区間につきましては、平成25年度、26年度の２カ年で進めておりまして、占有家屋がある区間を除き、ことしの12月末までに完成する予定でございます。また、京成本線直下のトンネル本体及び京成本線南側の橋梁や北側の道路とポンプが一体となる構造物は、本年９月末には完成する予定となっております。さらに、国道14号から京成本線までの区間の道路築造工事に昨年度より着手しており、今年度からは京成本線北側の橋梁工事や占有家屋を除いたスロープ部の道路築造工事、京成本線直下横断部の排水施設工事などに着手する予定で、いずれの工事も27年度中の完成を予定しております。
　次に、用地確保の状況についてでございます。北部区間は100％の用地を確保しておりますが、南部区間は２カ所の土地が土地収用裁決によって市川市へ所有権が移転された後も約３年近く明け渡しされていない状況となっております。この２カ所のほかに未買収地が５カ所ございますが、本年５月末に１カ所を契約させていただいております。
　次に、説明会の内容についてでございます。本事業の事業期間が残すところ約２年となり、沿線住民の方々を対象とした都市計画道路3･4･18号の整備状況説明会を、去る５月31日の土曜日に市民会館第２会議室にて開催させていただきました。説明会に先立ち、開催の御案内状を886軒ポスティングさせていただき、当日の出席者は78名でございました。具体的な説明内容といたしましては、北部区間と南部区間の整備状況、収用裁決後の状況、占有者との協議状況、今後の事業見通しについて説明させていただいております。特に今後の事業の見通しとして大きく３点説明させていただき、１点目といたしまして、北部区間の道路は平成27年度末までの完成を予定しているものの、南部区間では、このまま２カ所の土地の明け渡しがおくれますと、27年度末の全線での完成が非常に厳しくなってしまうこと。２点目といたしまして、流域下水道市川幹線の工事につきましては、平成27年度中には完成する予定であること。３点目に、現時点では残る工事を着実に進めつつ、自治会関係者との合意に向けて最大限努力していきたい旨を説明させていただきました。
　次に、占有者が求めている市との合意の条件についてであります。占有者２名は、加入している自治会と市が地区内の環境保全について合意することを明け渡しの条件としているものでございます。市としましては、そのようなことから、自治会との合意形成に向けて協議も行ってきており、市で示しました環境対策として、これまでの遮音壁の設置、騒音の低減効果がある二層式排水性舗装に加え、別途３つの追加対策を提案し、何とか合意点を模索できないか協議を行ってまいりましたが、結果として、自治会からは対策が不十分であるとの回答がございました。さらに、占有者２名に対して市長面談の日程調整も申し入れましたが、２名とも明け渡しについての判断を自治会に委ねているとのことで、日程調整は不調に終わっております。このようなことから、市長は自治会役員との面談を平成26年の３月と４月に２回実施いたしまして、事業への御理解をお願いしたところでありますが、市の考え方と自治会の考え方には依然隔たりがございまして、残念ながら現時点では合意には至っていない状況でございます。
　次に、供用開始に向けた課題についてでございます。北部区間は、残る工事として遮音壁工事、緑地整備工事、舗装工事等がございます。また、南部区間は２名の占有者が占有している区間の道路築造工事と、国道14号交差点を含みます取りつけ部分の道路築造工事等を進めてまいります。しかしながら、供用開始に向けた工事進捗を図っていく上で、占有者２名が居住している建物によって事業用地を占有している状況が大きな課題でございます。現時点では地元自治会との合意は形成されておりませんで、土地の明け渡しの実現は厳しい状況でございます。このような状況のもと、残る事業期間も約２年となりまして、明け渡しがおくれることにより工事執行の手戻りなどを考慮いたしますと、平成27年度末の完成が非常に厳しくなると考えております。市としましては、この事業は多くの市民の皆様からの早期開通に向けた期待が大きいこと及び北東部のまちづくりや市内の道路の渋滞緩和など、総合的に考えますと、現時点では早期の明け渡しに最大限努力し、工事の執行及び進捗を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　聞いていても、苦労しているのはわかるんですけれども、27年、厳しいなと思います。不法占拠されて、もう３年になると言うんですね、その２件の家。この２件のために、今までの時間と金と、それで私たち北東部の人間、多くの議員が質問をして早く開通させろと言ってきまして、ここまでずっとおくれてきているんですよね。私なんか、昭和55年、市川市に引っ越してきてマンションに住んだんですけれども、そのときは下水道はすぐできますよと言って、それから待って待って、この平成26年ですからね。それも、27年度のおくれが出るかもしれないということを今答弁で聞いているんですけれども、また、自治会が個人の問題に口を出してくると。私は信じられません。私も自治会長をやりましたけれども、そういう依頼受けたら、とんでもない、それは個人でやってくれ、自治会でやる問題じゃないですよと言いますよ。ですから、もう自治会との話し合いはやめて、市長が行かれても話にならない、出てこないということでしたら、もうこれ以上やる必要ないです。市川市も腹くくって、市から県に、行政代執行をやってください、これが市民の声ですよと粛々とやっていくべきだと思います。ぜひこれは進めていただきたいと思います。これは覚悟の問題ですから、やるかやらないかですから、ぜひやるようにお願いしたいと思います。
　あと再質問ですけれども、あそこを毎日議会へ来るとき通るんですが、きょうも通ってきたら、前回質問したときは道は砂利道で、これ、無理だなと思ったんですけれども、今、きれいに舗装されて、歩道もきちっとできています。それで、あそこまでやるのか、遮音壁と思いますけれども、それも住民の声を聞いてよくやっていますよね。それも認めない自治会なんていうのは、私は信じられません、本当。通ったんだから、やはりまたここで言いたいんですけれども、北部区間だけは通させてくださいと。前質問したとき、一部通させると、その２件が、じゃ、俺たちは立ちのかないでいいじゃない、もう通っているんだからと思うと言いましたけれども、それも１つの考えですけれども、やはり、もう通ってくるんだな、幾ら無理な抵抗して反対しても、もうしようがないなと思わせる、心動かせるのにも必要なんじゃないかなと思いますので、ぜひとも一部通させてほしいなと思います。
　あと、２名の占有者。これだと、27年、聞いていたら大変厳しいということなんですけれども、代執行、やるのかやらないのか。ぜひともやってほしいと思いますけれども、その点、お答えできるようでしたらお答えください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の北部区間の先行供用でございますが、北部区間を先行して供用することにつきましては、市としましては、現時点では道路の供用は部分供用ではなく、完成後に全線での供用を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の代執行請求でございます。現時点では、２件の任意の明け渡しに最大限努力いたしまして、２件を除く工事区間を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　市の気持ちもわかりますけれども、これは市長の腹一つだと思うので。やはりできているものを、たった２人のために47万市民が、時間も金もかけてきて長い。行政も大変ですけれども、議員も一生懸命議場で質問してきましたよね。ですから、もうそろそろこの辺でやりますという言葉が欲しいんです。忍耐がそろそろ切れてしまいますけれども、やはり自治会が入ってくるという時点からおかしくなっているんですよね、本当に。これは、もう答弁はいいですけれども、粛々と、やっぱり代執行はすると。すると、また状況が変わってきますから。変わってきて悪い方向には行かない。今までずっと悪い方向だったんですから、これからはいい方向に行きますので、ぜひとも代執行して粛々とやっていただきたいと思います。今の部長の答弁、やらないでしょうという声もありますけれども、私にはやるよというふうに聞こえましたので、ぜひともやっていただきたいと思います。これもまた、１年後に質問しなくていいように、ぜひともよろしくお願いします。
　では、次に移ります。市内のごみ収集について。収集方法と集積場所の定め方。
　ごみの収集なんですけれども、これは近隣の自治会長に相談を受けたんですけれども、ごみの収集には仕方があるというのは私ちょっとわからなかったものですから。というのは、マンションに住んでいると、いつでもごみを出せる、365日出せるものですから、それはちょっとわからなかったものですから。駐車場だったところが戸建て住宅が建つことになり、これまで駐車場に面していた道路にごみ集積場所として何件かの世帯で利用していましたが、別の集積場所が見つからず自治会長に相談があり、自治会長が大変苦労したという話を聞きました。
　そこでお伺いしますが、５世帯に１カ所、ごみ集積所を置くということですけれども、世帯数より少ない世帯で設置されているのがあると思うんです。５世帯なくても、４世帯でもいいよというように決めているので、その決め方はどうなっているのか。
　また、10時過ぎまでごみがあるんです。市長は東の鎌倉にしたいと言って、バス通りを走ってきていると、東の鎌倉にするためには、バス通りにごみ置き場がある、ごみを置いておくというのは余りよろしくないんじゃないかと思って、またカラスがつっついているんですね。それが役所に来る前ですから、９時45分ごろだったと思うんです。ですから、もしバス通りにやるんでしたら早朝に収集するとか、いろいろあるんでしょうけれども、景観を考えて、ごみ収集場所を見えないところに移すことはできないのか。裏通りに設置して景観を考えるということはできないのかお伺いいたします。
　また、冒頭に自治会長の苦労話をしましたけれども、誰も自分の家の前にごみ集積所をするのは嫌だと思うんですね。近隣の人たちともめごとになる一因かと思います。ですから、このようなときには、ぜひとも自治会長に介入してもらって解決を図る、そうしたほうがいいと思うんです。というのは、市の職員では、やっぱり言いづらいことってあるんですよね。市民も、いい市民が多いんですけれども、たまに不届き者がいて無理難題を言ってくるということもあると思いますので、そういうときは自治会長を引っ張り出してお願いすると。ほかのときに自治会長が出てきて余計なことをするのも多いんですけれども、こういうときにはぜひとも自治会長に出てきてもらってお願いするということがいいんじゃないかと思いまして、それも含めて答弁をお願いします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　ごみの収集方法と集積場所に関する御質問にお答えします。
　本市におけるごみの収集につきましては、市内を総武線を境に北部と南部の地区に分け、収集コースを設定し朝８時から収集を開始しており、市内全域で朝８時までにごみを集積所に出していただくよう周知をしているところでございます。また、カラスの活動時期であります４月から８月までの期間は、朝６時から８時までに主要16駅周辺と通学路を中心に早朝収集を実施し、カラスによるごみの散乱防止に努めているところでございます。
　ごみの収集に当たり、ごみ集積所の設置基準についてでありますが、現在、ごみ集積所の設置数は約２万カ所あり、年々増加する傾向にあります。その設置につきましては、市川市ごみ集積所等の設置及び維持管理に関する要綱により設置基準を定めておりますが、例えば戸建て住宅ですと、原則として、ごみ集積所を設ける場合には５世帯以上で１カ所としており、１カ所のごみの量や収集の作業時間、歩行者などの通行安全に支障がないこと、収集車両の通行や収集作業に支障がないこと、また、近隣住民間での同意が得やすい世帯数などを考慮して設置基準を定めたものであります。しかしながら、ここ最近では近隣とのコミュニケーションが希薄となっており、十分な話し合いがされないまま、担当窓口にごみ集積所の設置に関する相談もふえているところでございます。ごみ集積所は原則として５世帯以上で設置しておりますが、お互い仕事などで話し合う時間がなかなかとれず時間がかかることや、ごみ集積所を設置した後も利用者が協力して維持管理を行っていく必要がありますので、利用者間で合意した場所以外を再度調整して決定することは難しいなど、利用者間で調整がとれず、早急に決定する必要がある場合などは設置基準の世帯数に満たなくてもやむを得ないとして認めているところでございます。
　次に、景観を考えたごみ集積所の設置についてでありますが、ごみ集積所の設置につきましては利用者間で決めていただくことになっておりますので、申請された場所が設置基準を満たしておれば申請を受理しているところであります。御質問者の言われる駅前通りなどの街並みには、景観を考慮して、ごみ集積所を表に出さないようにできないかとのことですが、ごみ集積所は自宅の前でも困るという人も多くおり、また、裏通りは狭い道路なので収集車が進入できないなど、市民の思いや道路状況などを勘案しますと、一概に規制することは難しいものと考えております。しかしながら、ごみの散乱を防止し、まとめられるようにカラスネットや金網式ごみ箱を利用することや、ごみ出しのルール、曜日、時間、分別などを守っていただくことで少しでも景観に配慮することが可能でありますので、今後も市民の皆様に御協力を求めてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ集積所の設置における自治会との関係についてでありますが、ごみ集積所の設置につきましては、全ての自治会が関与しているわけではありませんが、例えばごみ集積所を移動する必要が生じたときなど、利用者間で調整ができずに市への相談も多くなっておりますが、自治会が積極的に関与されている情報を得ている場合には自治会へ相談するように助言をさせていただくと、利用者以外の方が間に入ることで調整が円滑に進むことがあります。市といたしましても、自治会の協力が大変貴重であり、問題解決に大きな力となっていると考えております。ごみ集積所に関する問題は、地域における日常生活の中でも重要な問題と認識しておりますので、今後も自治会との協力、連携を図りながら問題解決に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中山議員。
○中山幸紀議員　ありがとうございました。やはり表通りというか、それもメーンストリートからごみ置き場はどかしていただきたいなと思います。とはいうものの、きのうも天気よかったので、ちょっと散歩したんですけれども、ごみ置き場、今２万カ所と言ったんですけれども、本当多いですね。ちょっと歩いたらネットがあって、かごがあってと。また、きょう車でここに来るときも、見ましたら、狭い道でごみ収集車が入れないなというようなところは１軒１軒、家の前へ置いているんですね。これから大規模にやるのか、小規模に移っていくのかというのはあると思うので、御苦労は本当理解できます。ですから、せめて鎌倉と言うんでしたら、やはりごみ置き場は表通りからはちょっとどいてもらって、自治会長さんに協力願って見えないところに置くとか、そういうふうにしていただきたいなと思います。
　以上です。終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　浅野さち議員。
○浅野さち議員　公明党、浅野さちでございます。通告に従いまして一問一答で一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
　初めに、リサイクル事業について。
　(1)小型家電の回収状況について。昨年の４月に小型家電リサイクル法が施行されました。昨年の９月定例会にて質問いたしましたが、本市は環境省の支援策、小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の募集に応募し、昨年の11月初めより、市の施設22カ所で回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の回収に取り組むと言われておりました。11月の市民まつりより回収事業を行ったと聞いております。私も早速、使用済み携帯電話を市役所の回収ボックスに入れました。３月までの５カ月間の回収状況はどうだったのか。どのような家電が多く、量はどうだったのか。どの回収場所が多かったのか等、具体的に伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　小型家電リサイクル実証事業の結果等についてお答えします。
　昨年４月から施行されました、いわゆる小型家電リサイクル法では、地方公共団体の責務として、市町村が主体となった使用済み小型家電の分別収集体制の構築が求められておりますが、リサイクル事業の開始に当たり、本市では、環境省の市町村における使用済み小型家電の回収体制の構築に向けた支援策である小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業に応募し、平成25年11月から26年３月までの５カ月間にわたり実証事業を実施しました。この５カ月間にわたる小型家電の回収結果についてでありますが、回収した量は、市内22カ所の拠点回収により合計5,978個、1,022㎏となっており、また、市民まつりによるイベント回収では126個、34個が集まり、拠点回収との合計では6,104個、1,056㎏となっております。また、回収拠点別に見ますと、特に本庁舎、行徳支所、大柏出張所の回収量が多く、最も回収量が多かった大柏出張所の回収量は123㎏、最も少ない柏井公民館の回収量は3.4㎏となっております。さらに、回収された品目の内訳、個数で見ますと、携帯電話、ＰＨＳが約２割弱、携帯電話、ＰＨＳを除く回収対象品目が６割弱、その他、回収対象品目以外の小型家電が２割弱となっております。
　この市民の協力により回収した使用済み小型家電につきましては、貴金属やレアメタル等の金属資源が含まれることから、国が認定した再資源化事業者に対して、昨年度の３月中旬までに計３回、重量としまして908㎏を有償で引き渡し、約10万円が市の歳入となっております。また、引き渡した小型家電に含まれる主な金属につきましては、環境省による調査結果を参考として推計値となりますが、重量として、鉄が228㎏、アルミが32㎏、銅が52㎏、金が49ｇ、銀が243ｇと推計しております。さらに、昨年度は実証事業のほか、使用済み小型家電の回収量の拡大に向け、燃やせないごみ及び大型ごみの中から小型家電のピックアップ回収を試行しております。燃やさないごみに含まれる炊飯器や電気掃除機、トースターなどのピックアップ回収を11月と12月の２カ月間、大型ごみに含まれる電子レンジやプリンターなどのピックアップ回収を１月から３月の３カ月間行いました。その結果、燃やさないごみから約15.5ｔ、大型ごみから約21.4ｔの小型家電を回収しております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。５カ月間の実証事業で、結果として1,056㎏の約１ｔ回収されたということと、約10万が市の歳入になったということを伺いました。特に大柏川出張所が一番多かったということで、５カ月間で約１ｔ回収したということは市民の皆様の協力があってのことですので大変ありがたいと思います。
　再質問いたしますけれども、この実証事業の結果と市民へのさらなる周知を踏まえ、今年度の取り組みをどのように考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　実証事業の結果を踏まえた今年度の取り組みについてでありますが、今年度は環境省の実証事業としてではなく、本市みずからの事業として、引き続き市内22カ所の公共施設に回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の回収を行ってまいります。なお、回収量につきましては、５カ月間の実証事業で合計約１ｔが回収されたことから、１年間で回収される量は約２ｔと見込んでおります。また、市民の利便性を向上させ、少しでも回収量が増加するよう、各公共施設における回収ボックスの設置場所等についても工夫し、改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民への周知についてでありますが、小型家電のリサイクルにつきましては、昨年度の制度開始に合わせ、ホームページや広報による周知、チラシの自治会回覧などを行ったところでありますが、制度が定着するよう、今年度もホームページ上での案内に加え、広報の活用や地域の自治会などを対象として実施するごみの減量、分別に関する出前説明会の中で説明するなど、制度の周知に努め、各家庭に眠っている使用済み小型家電の回収を推進してまいりたいと考えております。さらに、回収ボックスを利用した回収とは別に、今年度は昨年度に試行として実施しました燃やさないごみ及び大型ごみに含まれる使用済み小型家電のピックアップ回収につきましては、リサイクルを推進するという観点から本格的に作業を実施しているところであります。これらの回収量としましては、燃やさないごみからは300ｔ程度、大型ごみからは70ｔ程度を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今年度は回収ボックスとともに燃やさないごみ、また、大型ごみに含まれる小型家電のピックアップ回収を行うということ。一方では、22カ所の回収場所の分析をしていただき、人が集まるような場所、また、目立つところに回収ボックスを置くなどの考慮が必要と考えます。その点を踏まえて、今後さらなる回収率アップのために、先進的に行っている新潟市とか名古屋市などは、公共施設以外のスーパーや家電量販店に回収ボックスを設置するところもありますけれども、そういう考えはないか伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　答弁の訂正をお願いします。先ほど市民まつりのイベント回収で、126個、34㎏回収と言うべきところを、市民まつりによるイベント回収では126個、34個が集まりという発言をいたしましたので、市民まつりのイベント回収では126個、34㎏集まりましたと訂正をお願いします。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○石井正夫環境清掃部長　公共施設以外での回収ボックスの設置についてでありますが、御質問者が言われるとおり、幾つかの自治体では、公共施設以外の民間商業施設に回収ボックスを置いている事例があるところでございます。民間の商業施設に回収ボックスを置くには商業施設側の理解と協力を得ること、盗難防止といったセキュリティーを含めたボックスの維持管理責任をどうするか、回収方法や回収頻度をどうするかなどの課題が考えられますので、先進事例の情報を収集してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　さまざまな課題を見きわめて考えるということですけれども、市川市は、県内の中でもいち早く実証事業の構築を行っているわけですので、今年度、市の本格事業としてやるということは最大に評価できることだと思います。家に眠っている使用済み小型家電の回収率アップのために、まだまだあると思うんですね。そういう意味では市民への周知とともに、スーパーや家電量販店の人が集まるところに協力していただけるということも大事なことかなと思いますので、ぜひしっかり調査していただき、前向きに対応のほう、よろしくお願いいたします。
　この項目はこれで終わります。
　次に、(2)小型家電リサイクル事業における障害者就労施設等の活用の考え方及び取り組みの進展について伺います。昨年の４月１日から障害者優先調達推進法が開始されました。この法律は、障害者の経済面の自立を進めるため、公共団体が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されました。本市においても、障害者就労支援施設への業務内容は公園内の清掃やごみ収集、可燃物や不燃物の分別、公園清掃や市有地の除草作業、文書の開封業等、さまざまあると伺っております。小型家電リサイクル法とともに障害者優先調達推進法が昨年の４月に施行され、本市の小型家電リサイクル事業における障害者就労施設等の活用の考えはどうなのか、昨年の９月定例会でも質問したわけですけれども、その答弁としては、分別作業の受注が障害者雇用の拡大につながるのか、障害者の社会参加の促進と自立への効果を検証しながら障害者就労施設等の活用を視野に入れたいという、そういう答弁がありました。本年２月の読売新聞には、２月５日より、船橋市が県内初で小型家電回収に障害者参画との記事がありました。本市におけるその後の検討状況、また進展について伺います。
○松永鉄兵副議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　小型家電リサイクル事業における障害者就労施設等の活用の考え方及び取り組みの進展についてお答えします。
　小型家電リサイクル法と同じく、平成25年４月から施行されました、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法において、地方公共団体は障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないとされております。同年５月には千葉県障害福祉課長より、使用済み小型家電リサイクルに係る障害者就労施設等の活用についての依頼が各市町村の障害福祉主管課長宛てにありました。また、この依頼にあわせまして千葉県資源循環推進課長より、使用済み小型家電のリサイクルに係る障害者就労施設等の取り扱いについてとして、認定事業者以外の再資源化事業者に引き渡す場合には、引き渡し先として適切であるか確認する必要があること。また、処理後は認定事業者へ引き渡すことなどを条件とすることにより、引き渡し先として適切であると判断できる場合には障害者就労施設等への引き渡しが可能であることなどについて示されたところであります。加えまして、市内の一般廃棄物処理許可業者により構成されている市川市清掃業協同組合より、市内の障害者就労施設等と連携した使用済み小型家電の再資源化にかかわる事業計画が市側に示されたことから、平成25年度の実証事業に、実施と並行して、同組合との協議や市内部での検討を重ねてきた結果、試行として、障害者就労施設等の活用を行うこととして、本年４月から回収ボックスにより回収した使用済み小型家電につきましては、市川市清掃業協同組合により、障害者就労施設１施設と県立特別支援学校１校に引き渡され、分解・選別作業が開始されたところでございます。現在の障害者就労施設における作業状況についてでありますが、作業指導に当たる指導員自身が先行事例の視察を行うなど、作業に当たる人材の教育や作業場の環境整備等が本格的に始まったばかりの状況であり、作業体制等が整うまで、もうしばらく時間が必要であると考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　時間の関係で再質問はやめますので、まとめます。先日、障害者施設で行っている作業を見学に行ってまいりました。まだ開始して２週間ちょっとということでしたが、大変集中して作業を行っておりました。責任者の方から、貴金属等は単価が高く、今後作業の進みぐあいで高い工賃が得られること。そのことによって障害者の方が自立につながり、また働く喜びが身につくことなど、さまざま期待していることのお話がありました。さらに、市民の皆さんに知っていただきたいということでした。障害者にかかわらず、誰しもが働く喜び、そして報酬という形での評価、また社会の参画等、大変重要なわけです。障害者雇用の拡大につながるような環境づくりに市がさらに積極的にかかわっていただきたいと要望いたしまして、この項目はこれで終わらせていただきます。
　次に、子育て支援について伺います。
　(1)の私立幼稚園に通園する園児の保護者への補助金の内容についてまで伺います。市内には32園の私立幼稚園があり、３歳児から入園することができます。保護者の経済的負担を軽減するためにさまざまな補助金があると思います。保護者の方より、大変助かっておりますとの声も聞かれています。
　そこで、保護者への補助制度はどのようなものがあるか、内容を伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子育て支援について、現在実施しております私立幼稚園等に通園する園児の保護者への各補助金制度についてお答えをいたします。
　本市では、子供たちに質の高い幼児教育を受けることができるように、幼児教育にかかわる保護者の経済的負担の軽減を図るための取り組みを行っております。その取り組み内容についてでございますが、大きく３点ございます。
　１つ目は、私立幼稚園に在園する園児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とした幼稚園就園奨励費補助金でございます。私立幼稚園の保育料、入園料を対象として、各保護者の世帯の所得階層に応じ補助金を交付しております。本制度は、幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を補助することとなっております。また、本市では幼児教育の振興に資するため、国の定めた補助金に年額３万5,000円を上乗せして事業を行っているところでございます。この制度と市の上乗せを合わせ、平成26年度は所得に応じまして、園児１人当たり年額３万5,000円から34万3,000円の補助を行う予定でございます。
　２つ目は、私立幼稚園に準ずる施設であると市が認めた幼稚園類似施設に在園する園児の保護者に対して、経済的負担の軽減を図ることを目的とした私立幼稚園類似施設園児補助金でございます。保育料を対象として、各保護者の世帯の所得階層に応じて、市の単独事業として補助金を交付しております。平成26年度は所得に応じまして、園児１人当たり年額２万3,000円から９万4,000円の補助を行う予定でございます。
　３つ目は、多子世帯への経済的負担の軽減を図ることを目的とした私立幼稚園等子育て支援金でございます。私立幼稚園類似施設に在園する園児の保護者のうち、18歳未満の子供から数えて３人目以降の子供のいる世帯に対し、保育料を対象に、所得に応じて市単独事業として補助金を交付しております。平成26年度は月額２万5,000円を上限に補助を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。３つの補助金があるということで、そこで伺いますけれども、３つ目の補助金のうち、特に18歳未満の子供から数えて３人目以降の子供がいる多子世帯に対しての補助の26年度予定数、また近隣市の状況はどうなのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　18歳未満の子供から数えて３人目以降の子供がいる多子世帯に対しての補助金であります。私立幼稚園等子育て支援金につきましては、平成18年度に保育園に通園する世帯を対象として支援制度が実施されましたことを受けまして、平成19年度から私立幼稚園と私立幼稚園類似施設に通園する世帯を対象に実施しているものでございます。平成26年度は補助対象者として、私立幼稚園194人、私立幼稚園類似施設30人、計224人、予算額といたしましては2,885万2,000円の補助金の交付を見込んでいるところでございます。また、近隣市の状況ですが、このような多子世帯への補助制度を設けている近隣の市町村はございません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。近隣市には、このような子育て支援金はないということで、多子世帯の御家族にとっては経済的負担の軽減につながると思いますし、大変助かる制度だと思います。また、多岐にわたって市単独事業として補助金を交付していること、よくわかりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、(1)の私立幼稚園就園奨励費補助金制度の今年度の拡充について伺います。幼児教育にかかわる保護者負担の軽減として、また、公明党が進める幼児教育の無償化に向けた第一歩として、平成26年度より幼稚園と保育園の負担の平準化を図ることとし、私立幼稚園就園奨励費補助金制度が拡充されます。その拡充内容を伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　私立幼稚園就園奨励費補助金制度の平成26年度の主に拡充された内容についてお答えをいたします。
　平成24年８月に子ども・子育て関連３法が可決され、参議院の国の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会において、「すべての子どもに質の高い学校教育・保育を提供できる体制を確保しつつ、幼児教育・保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること」など、19項目の附帯決議がされたところでございます。また、子ども・子育て支援新制度の実施を視野に置いて、幼稚園と保育所の負担の平準化や未就園児への対応の観点を踏まえ、平成26年度から低所得世帯、多子世帯の負担軽減など、無償化へ向けて取り組むとの政府・与党の方針が示されております。
　そのような中で、平成26年度は低所得世帯に対しまして補助額の引き上げを行い、また、多子世帯の負担軽減として、第２子、第３子以降の園児に対する所得制限が撤廃され、これまでは補助対象とならなかった年収約680万円を超える世帯に対して、第２子と小学１年生から３年生に兄、姉がいる第３子以降の園児の世帯も補助対象とする拡充がなされました。このことにより大幅な補助対象の拡大が見込まれることとなり、制度の拡充により、本市におきましては、平成25年度補助対象見込み数と比較いたしまして、約700世帯の方々が新たに補助を受けられると見込んでおります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　今回は低所得者世帯の保護者負担の軽減と多子世帯の保護者負担軽減の拡充が図られるということ、わかりました。さらに具体的に伺います。
　１点目、平成26年度私立幼稚園就園奨励費補助金の対象者数と効果について伺います。
　２点目、多子世帯への負担軽減において、新聞には、第１子が１年生から３年生の場合の保育料で、第２子は半額、第３子以降の園児世帯には無料とあるが、その理解でよいのか伺います。
　３点目、補助金交付までのスケジュールについて伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　３点の再質問にお答えをいたします。
　私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、平成26年度の補助対象者として約4,700人、予算額といたしまして６億3,000万円ほどの補助金の交付を見込んでいるところでございます。うち、市単独分は約１億6,400万円を見込んでおります。また、本事業の効果につきましては、昭和47年度に創設後、所得状況に応じた保護者の経済的負担と公私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図り、幼稚園への就園機会の確保を図ってまいりました。本事業の実施により、幼児教育の振興並びに幼稚園への就園機会の充実が図られているところでございます。引き続き本事業の趣旨を踏まえ、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保護者が支払う保育料の割合が、第２子が半額、第３子以降の園児が無料になったかという御理解でよろしいかということでございます。国が示しております保育料は、全国の私立幼稚園の実際の保育料等の平均値で月額２万5,700円となっております。現在通園されている私立幼稚園の保育料が月額２万5,700円以下であれば、第２子は半額以下となり、第３子以降の園児は無料となります。しかしながら、２万5,700円を超える保育料の場合には、超えた分だけ第２子は自己負担分がふえ、第３子以降の園児については自己負担分が発生することとなります。
　３点目でございます。補助金の申請から交付を受けるまでのスケジュールについてでございます。まず、保護者に対しての周知でございますが、事前に「広報いちかわ」や市ホームページで周知を図り、６月中旬には申請書など関係書類を、私立幼稚園を経由して各保護者に配付する予定となっております。その後、保護者の方から幼稚園を経由して申請していただき、書類審査等を経て、12月中旬には保護者に対して補助金の交付を行う予定となっております。また、途中入園の園児の保護者に対しましても同様の手続を行い、補助金の交付を行う予定でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。６月中旬には幼稚園から保護者に申請書及び書類が配付され、12月には補助金が交付されるということ。これまで公明党は、2006年９月の党全国大会で幼児教育無料化を提言して以降、女性サポート・プランを提出するなど、幼児教育の無料化実現を一貫して主張してまいりました。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な教育であり、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することが重要と言われております。本市においても、就労を支援する預かり保育が私立幼稚園で実施されており、保護者は大変助かっていると思います。今後、国は無償化に向け、段階的に取り組む方向と伺っております。動向を注視したいと思います。
　この項目はこれで終わります。
　次に、(2)保育園の入園選考についてまで伺います。本年度、待機児童解消のために新たに８園の保育園が開園、また予定となっております。一方では、市長の５月定例記者会見における発表によると、平成26年度４月１日時点の待機児童数297名、昨年の25年度４月１日時点が336名ですので、39名の解消となります。これから保育園が新たに開所するところもありますし、また、保育園ができれば働きたいという方もいらっしゃると思います。保護者が安心して働ける保育園に対するニーズは高いわけです。しかし、入園を希望しても点数によって決定するため、現実、育児休暇中で職場に復帰したいが、希望する園にはいっぱいとの声を聞きます。
　そこで、保育園の入園選考はどのような方法で行っているのか。実施基準点、加算点、点数が同点の場合の選考はどのようになっているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育園の入園選考に関する御質問にお答えをいたします。
　保育園の入園につきましては、児童福祉法に基づき、各地方公共団体で定める入園の基準があり、それに基づき選考を行っているところです。本年度の本市の保育園の入園要件といたしましては、１日、午前から午後にかけて４時間以上かつ月16日以上の保育に欠けることが要件となっているところでございます。その中で保育園の入園選考の方法につきましては、市川市保育の実施に関する条例施行規則に規定する実施基準表及び実施基準調整表により、保護者が該当する基準項目の指数の合計点により選考を実施しているところでございます。保育の実施基準表におきましては、保護者の方々の状況により、それぞれの保育に欠ける要件を12項目の区分に分け、該当する項目によって10点から最高20点の基準指数が設定されているところでございます。この項目における保護者の方々の実施基準指数の合計点がその世帯の実施基準の指数となっているところで、最高で合計40点となるところです。また、入園選考におきましては、当該世帯の状況、保護者の状況、児童の状況等により、全22項目に区分された調整指数により点数の加減をし、実施基準指数に加算して、その合計点数により、保育園の入園の御案内の優先順位を決めさせていただいているところでございます。さらに、基準指数と調整指数の合計点数が同点の場合もございます。その際には優先順位を６項目に区分しており、優先順位といたしましては、両親不存在やひとり親、市内在住者、基準指数の高い世帯、待機期間が長い方、保育園に兄弟、姉妹が在園している方、前年分所得金額が低い世帯の順位となっているところでございます。御説明いたしました入園選考の指数等につきましては、保育園の入園の御案内にも記載し、選考方法を保護者の皆様にも明確にし、御説明をしているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　細かく基準点を持って行っていることはわかりました。しかし、現実は、保護者の実施基準点が満点の40点ということは、夫婦共稼ぎであっても、園によっては入園できないところもあることは事実です。もちろん40点以下でも、園の空き状況で入園できるところもあります。本来ならば、実施基準点が満点であれば全て入園できるようにしてほしいとの声もあります。さらなる待機児童解消に向けてよろしくお願いいたします。今後、子ども・子育て支援新制度などの動向もありますので、注視したいと思います。この点はこれで終わります。
　次に、同じく(2)兄弟に介護が必要なお子さんがいた場合の選考基準について、どのようになっているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　兄弟、姉妹に介護を必要とするお子様がいた場合の選考基準についてお答えいたします。
　兄弟、姉妹の介護により保育に欠ける要件となっている方の指数につきましては、病院や施設等の付き添いの場合は居宅外で就労している場合の指数を準用し、月の就労日数と１日の就労時間を準用して、14点から最高20点の範囲で基準指数が設定されているところでございます。また、在宅介護においても、障害の状況によりますが、14点から最高20点の範囲で基準指数が設定されております。以上のように、兄弟、姉妹に介護等が必要な方がいらっしゃる世帯におきましては、実施基準の指数においては、保護者の方々が就労している場合と同等の取り扱いとなっているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　本来であれば、兄弟に介護が必要な御家族には優先して保育園に入園できるような配慮ができればよいと思いますが、点数制なので、やはり選考会議を経ての入園となります。現実、相談を受けた保護者は、保育園受付期間が過ぎていたこともあって一時保育園も見つからず、しかし、兄弟の入院も決まりと大変困っておりました。手続に保育課に来た際、窓口等で何らかの配慮ができることはないのか、再度伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育園入園選考における兄弟、姉妹の介護による保育に欠ける要件の場合の窓口対応についてお答えをいたします。
　兄弟、姉妹への保育園入園の配置についてでございますが、保育園の入園を希望されている世帯の事情はさまざまでございます。兄弟、姉妹の介護の方、御両親の介護の方、保育を行う保護者自身の療養が必要な方、居宅内や居宅外で就労している方等、お子様の保育の必要性はいずれも高く、保育に欠ける時間等により客観的に判断する必要性もあろうかと思います。その中で、障害をお持ちで常時介護が必要な御家族の看護につきましては大変御苦労なされていることも十分に認識しております。今後、多種多様な御家庭の相談に応じることはもとより、保育園入園に関する適切なアドバイスを行い、それぞれの御家庭に今必要なサービスを提案できるよう丁寧に対応してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ぜひ保育園入園受け付けの際、困っている保護者には、何に困っているのか丁寧に相談に乗っていただき、今使える適切なサービスを一緒になって考え、対応していただきたいと強く要望いたします。そういう観点から、４月より子育て支援課で子育てナビを開始したことに最大に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、(3)アクス本八幡に来られる保護者の利便性確保のための民間駐車場の活用及び駐輪場の確保について。本庁舎建てかえに伴い、執務室が移転しております。アクス本八幡には、１月27日よりこども部、そして５月26日よりボランティア・ＮＰＯ課が再度移転しました。特に４月からは保育園申請受け付けとともに、就学前のお子さんに合った子育てナビを子育て支援課内に設置したわけです。これから多くの保護者が相談、また手続に来られると思います。中には２人、３人のお子さんを抱え、また乳母車やたくさんの荷物を持って相談に来られる保護者もいらっしゃいます。現に私が相談を受けた保護者の方は、雨の中２人のお子さんを連れて、なかなか見つからない駐車場を探し、アクス本八幡に来ていました。２月定例会でも松葉議員、また一般質問で堀越議員がこの点、質問と要望いたしましたが、再度伺います。民間駐車場の活用及び駐輪場の確保について、その後の検討状況と今後の方向性を伺います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　アクス本八幡に来られる保護者の利便性のための民間駐車場及び駐輪場の確保についてお答えをいたします。
　まず、民間駐車場を活用することについて、その後の検討状況についてでございますが、来庁者の駐車場確保のための方策といたしましては、近隣の土地を借り上げ、来庁舎用駐車場として整備する方法と、近隣の民間有料駐車場、いわゆるコインパーキングなどを活用する方法の大きく２つの方法が考えられるところでございます。しかしながら、アクス本八幡の近隣では、借り上げられるようなまとまった土地は見当たらない状況でございます。そこで、コインパーキングの活用を検討しております。こども部の執務室がありますアクス本八幡周辺の民間駐車場、コインパーキングなどは、アクス本八幡を中心に半径200メートル範囲内に８カ所ございます。これらの駐車場の形態は、エレベーターを使用して移動させるタワー式が１カ所、平置き式が７カ所で、収容台数は約10台から80台となっております。また、駐車料金の支払い方法につきましては、機械式のコインパーキングが７カ所、有人駐車場が１カ所となっており、そのほか、平日の一定の曜日の利用ができない駐車場もあり、それぞれの駐車場によって形態に違いがございます。駐車場を利用するに当たりましては、最近は車高の高い車が多いため、高さ制限のある駐車場――これはアクス内の駐車場でございますが、そのような使用できない車両が出る可能性もございます。また、駐車料金も、駐車サービス券の取り扱いがある駐車場でないといけないなど、利用できる駐車場には制限がございます。
　次に、利用方法につきましては、使用する駐車場にもよりますが、民間の駐車場の利用は、駐車サービス券の利用や駐車券の処理により、１時間以内の利用に対して無料とすることで考えております。
　駐車場の選定に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、駐車場の収容台数、車高の制限や駐車料金の取り扱いの制限、また来庁する方の利便性などを考慮いたしますと、１カ所だけでの利用は難しいことから、周辺の駐車場の中から数カ所の駐車場を活用することを考えております。しかしながら、この場合、駐車場の管理会社がそれぞれ違いますので、受け付け時の駐車券の取り扱いや駐車料金の支払い方法などの管理面についても、事務が煩雑にならないよう調整する必要がございます。このように、さまざまな解決すべき点はありますが、なるべく早期に確保できるような方策を考えたいと考えております。
　続きまして駐輪場の確保についてでございますが、現在はアクス本八幡に駐輪場はございませんので、八幡市民談話室にアクス本八幡を利用する方もとめることができる駐輪場を設置しているところでございます。駐車場とは違い、駐輪場につきましては、設備が少ないこともあり、あっても満車である場合がほとんどでございまして、今のところ、それ以外の確保は難しい状況になっております。
　最後に今後の方向性ですが、庁舎建てかえに伴うこども部の移転先につきましては、保育園等の入園相談など、小さなお子様を連れた利用者の方々に対しまして、駅に近く、公共交通機関による利便性が高く、またエレベーターが完備されていることからアクス本八幡に配置されたところでございますが、駐車場、駐輪場の確保につきましては、先ほど申し上げました民間駐車場の活用とあわせて、本八幡Ａ地区の再開発事業の商業棟が平成27年８月に竣工予定となっておりますことから、商業棟内に設置される駐車場、駐輪場の活用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　結論的には、まだ駐車場も駐輪場も今のところないということです。行動しているということはわかりましたが、小さいお子さんを連れながらの保護者は大変なわけで、新庁舎完成が32年度の予定ですので、まだ７年近くあるわけです。ぜひさらなる利便性確保に向け力を尽くしていただき、早急な対応をよろしくお願いいたします。
　この項目は終わります。
　次に、国民健康保険について。
　(1)本市の国民健康保険のレセプトデータ活用の取り組み状況を伺います。レセプトとは、私たちが診療を受けた場合、医療機関が保険者、国保の場合、市町村に請求する医療報酬の明細書です。これには医科と歯科の診療報酬明細書と、薬局における調剤の調剤報酬明細書があります。我が国は、保険制度によって何割かの自己負担で医療機関に受診できることは大変助かる制度であり、今後、健康保険制度を維持することは近々の課題でもあります。
　そこで伺います。レセプトデータを活用し、医療費の適正化についてどのような取り組みを行っているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　国民健康保険におけるレセプトデータを活用した医療費の適正化についてお答えいたします。
　本市の国民健康保険財政は、医療費が年々増加していることなどにより大変厳しい状況に置かれております。そこで、医療費の適正化を図るためにレセプトデータを活用し、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知の送付や、同じ病気で複数の医療機関を受診していたり、何度も受診を繰り返している重複・頻回受診者への対策等を行っております。
　それぞれの具体的な取り組み状況についてお答えいたします。最初に医療費通知についてですが、医療費通知は、国民健康保険に加入されている皆様におのおのの医療費などを確認、把握していただくために、診療を受けた医療機関、外来や入院等の診療区分、受診回数、医療費の合計金額、保険者である市川市の負担金額などを記載したもので、年に４回送付をしております。これにより、加入者の皆様に健康管理の重要性を改めて認識していただくことが医療費の適正化につながるものと考えております。
　次に、ジェネリック医薬品差額通知についてでございます。まず、ジェネリック医薬品について御説明させていただきます。ジェネリック医薬品とは、最初につくられた医薬品の特許が切れた後に、同じ主要成分により製造され、同一の効能、効果が得られることを国が承認した後発の医薬品で、その価格は最初からつくられた医薬品の約５割から７割程度となっております。
　そこでジェネリック医薬品差額通知についてでございますが、ジェネリック医薬品への移行を促進するために、１カ月当たり、調剤を28日分以上受けている35歳以上の受診者を対象といたしまして、現在使用している医薬品をジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担額の差額を年に４回お知らせしております。安価であるジェネリック医薬品への移行を促進することで御本人の負担が軽減されるとともに、本市が負担する医療費の削減にもつながるものと考えております。なお、移行する際には医師や薬剤師に相談していただくようお願いしているところでございます。
　次に、重複・頻回受診者への対策についてでございます。重複受診者とは、同じ月に同じ診療科の医療機関を３カ所以上、３カ月間連続して受診している方、また頻回受診者とは、同じ月に同じ病名で15回以上、３カ月間連続して受診している方としております。これらの中には、重複・頻回受診により薬剤の処方を多量に受けていると思われるケースがございます。そのような方につきましては、医療機関に連絡し、受診者の状況を確認していただいた上で、必要に応じて薬剤の多量の服用や飲み合わせなどの危険性についての指導をお願いしております。また、重複・頻回受診に該当する方の一部を抽出いたしまして、受診した日や受診した回数、治療箇所等が医療機関からの請求内容と相違がないかを確認させていただくために随時アンケートを送付し、回答いただいております。このように、薬剤の多量服用等による健康への悪影響を抑制することや、医療機関からの請求誤りなどを是正し、抑止につなげていくことで医療費の適正化を図っていきたいと考えております。厳しい国民健康保険財政の健全化のためにも、今後も引き続きレセプトデータを活用した医療費の適正化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ありがとうございます。ちょっと時間の関係で次の再質は行いませんので、このレセプトデータによって、医療費通知とかジェネリック、また重複・頻回受診者の状況、この３点がわかるということはわかりました。
　では、次に(2)のジェネリック医薬品使用促進について伺います。ジェネリック医薬品、もちろん皆さんも御存じと思いますが、新薬の特許が切れた後に販売する医薬品、新薬と同じ有効成分、効果があり、品質、安全性は変わらない。私も、平成24年12月定例会でジェネリック医薬品の普及状況と今後の取り組みについて質問いたしました。その際、本市では、平成22年からジェネリック医薬品の希望カードを配布し、平成24年12月からは約5,000世帯に差額通知を発送することでジェネリック医薬品の使用促進を図るということがありました。その後の効果と平成25年度の取り組み状況を伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ジェネリック医薬品使用促進の取り組みとその効果についてお答えをいたします。
　まず、国の取り組み状況について説明をさせていただきます。国は、平成24年度末までに全国におけるジェネリック医薬品の使用率を30％以上にすることを目標に、各種広報活動を通じて普及を図ってまいりましたが、平成24年度末の全国平均は24.8％にとどまったところであります。
　そこで、御質問の平成24年12月にジェネリック医薬品差額通知を約5,000件発送した効果についてでございます。平成24年度はジェネリック医薬品差額通知を12月に約5,000件発送した後に、３月にも約4,000件発送いたしました。そのほかにもジェネリック医薬品の使用を促すポスターの掲示や、ジェネリック医薬品を希望する意思表示が簡単に行えるジェネリック医薬品希望カードの配布を調剤薬局などの窓口で行ってまいりました。それらの効果も含まれていると思われますが、ジェネリック医薬品の使用率は、最初に通知をいたしました平成24年12月末の26.9％から24年度末には27.2％と、0.3ポイントの増となったところでございます。
　次に、平成25年度の取り組み状況と効果についてお答えいたします。平成25年度は、新たに国民健康保険に加入された方を対象に、保険証交付時にジェネリック医薬品希望カードを随時配布いたしました。加えてジェネリック医薬品差額通知を年４回、合計で１万3,000件発送するなど、さらなる使用促進を図ってまいりました。その結果、25年度末のジェネリック医薬品の使用率は、24年度末に比べて3.6ポイント増の30.8％となったものです。また、ジェネリック医薬品に移行したことによる薬剤費の削減効果を金額で申し上げますと、概算ではございますが、平成24年度は約２億1,000万円、平成25年度では約２億6,000万円となっており、一定の効果は得られたものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　ジェネリック薬使用者は差額通知を行い始めて、平成24年度12月は26.9％、その後、25年度末の３月で30.8％に増加し、結果、約１年３カ月で約４％の増加率が見られたと。市民の関心が高かったと思われます。また、ジェネリック医薬品に移行したことによって、薬剤費の削減効果が約２億円以上とのこと、伺いました。ジェネリック医薬品差額通知や希望カードなどを配布したことによる市民の反応、声などについてお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　市民の反応についてお答えいたします。
　ジェネリック医薬品差額通知を送付いたしますと、多くの問い合わせがございます。簡易なものにつきましては直接お答えをいたしておりますが、薬剤の効能、効果、成分についてなどの専門的な内容につきましては、国民健康保険中央会において設置しているコールセンターで薬剤師等が相談に対応しております。また、ジェネリック医薬品差額通知やジェネリック医薬品希望カードを受け取ったことで、医師や薬剤師に対し、ジェネリック医薬品に変更することについての相談がしやすくなり、結果として医療費の削減ができてよかったなどの反響もいただいているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　医師や薬剤師に相談しやすくなったということです。希望カードの効果は見られると思います。そのことを踏まえて２点質問いたします。
　さらに、ジェネリック医薬品希望カードの配布拡大を図ることについての考えはないのか。
　また、前回の12月定例会で要望いたしました、ジェネリックの使用促進と理解を深めるために、ほかの自治体も行っていますが、市のホームページで周知することについての考えを伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　希望カードの配布拡大についてお答えいたします。
　平成26年度はこれまでの取り組みに加えまして、７月の保険証更新時に被保険者全員分のジェネリック医薬品希望カードを配布することといたします。平成27年度末におけるジェネリック医薬品使用率の目標を33％と定め、一層の使用促進を図ってまいります。
　次に、市のホームページで周知することについてお答えいたします。これまでは広報紙やポスターなどで周知を図ってまいりましたが、今後さらにジェネリック医薬品の使用を促進するためには、市のホームページにジェネリック医薬品の説明を掲載し、理解を深めていただくことも有効な手法であると考えております。関係する他の機関と調整を行いまして、早急に掲載をいたします。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。今年度７月からは全員にジェネリック医薬品希望カードを配布すると。また、ホームページにも早急に掲載するということです。ジェネリック医薬品を使用するかは、もちろん医師と本人の相談の上で決めることです。しかし、情報を発信することは有用なことと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この項目は終わります。
　次に、(3)広島県呉市方式によるレセプトデータを活用した健康管理システム、特に糖尿病性腎症等重症化予防事業について。先ほどの(1)においてのレセプトデータの活用は医療費の適正化の視点でしたが、(3)の今回の質問は、加入者の健康づくり、疾病予防、重症化予防につながる視点から質問いたします。特に呉市方式の糖尿病性腎症等重症化予防事業は、糖尿病や糖尿病性腎症で受診中の方をレセプトデータから抽出し、人工透析への移行等の重症化を防止し、疾病への自己管理能力を高めるプログラムであります。このような呉市モデルと言われているレセプトデータの活用による健康管理システム、糖尿病性腎症等重症予防事業がありますが、本市の認識、取り組みについて伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　広島県呉市のモデル事業について、本市の認識をお答えいたします。
　まず、呉市モデルの概要についてでございます。呉市では、市民の健康維持促進、医療費の節減等を図るためにレセプトデータを反映した健康管理システムを活用し、保健事業の推進、ジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検の効率化といった事業が行われております。そのうち保健事業の推進では、糖尿病性腎症等重症化予防を初め生活習慣病予防、重複・頻回受診者への保健指導などが行われております。御質問の糖尿病性腎症等重症化予防につきましては、糖尿病または糖尿病性腎症で受診中の方をレセプトデータから抽出し、その中から主治医の了承を得られた方70名を対象として、呉市が委託した広島大学設立のベンチャー企業の専門看護師が病気の知識や生活習慣などについて個別指導を行っております。その指導内容は毎月主治医に報告され、以降の指導には主治医の意見も反映されるとのことです。この取り組みについて、国は平成26年度の新たな保健事業の１つに加えたところであります。また、保健事業の推進の一環として、健診情報とレセプトデータを活用し、健診項目に異常な数値が出た方で医療機関を受診されていない方や、生活習慣病でありながら、一定期間、医療機関に通院されていない方に受診を勧めるなどの取り組みも行われております。これらの取り組みは、レセプトデータと健診データが一体的に管理されることにより実現できるものと考えております。
　次に、本市の取り組みについてお答えいたします。本市では、これまでレセプトデータと健診データを別々に管理していたことから、早期治療が必要と思われる方の診療状況を的確に把握することが困難でありました。しかし、本市でも、今年度より国民健康保険中央会が開発した国保データベースシステムを利用することにより、レセプトデータと健診データを一体的に管理できるようになります。これにより発症リスク、重症化リスクなど、さまざまな分析をすることが可能となりますので、今後どのような対策が有効であるのか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　呉市の健康管理システムの中に保健事業の推進があって、レセプトデータと健康診断データを活用していると。その際、異常な値があった場合は速やかに医療機関に受診していくように指導をする、そういう方向なんですけれども、呉市以外でも、千葉市は25年度よりレセプトと健康診断のデータに基づいた予防医療プログラムに取り組み始めました。また、荒川区も昨年より糖尿病重症化予防の取り組みを行っております。本市も、今年度よりレセプトデータと健康診断データを一体的に管理できるようになるということです。今後、有効な対策を検討すると言われておりますが、市川版健康管理システム、特に糖尿病性腎症等重症化予防事業の取り組みについてどのように考えているか伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　レセプトデータと健診データを一体的に管理できるようになることで、今後どのように糖尿病性腎症等重症化予防に取り組むのかについてお答えいたします。
　糖尿病性腎症等重症化予防というのは大変重要であると認識をしております。本年度、本市で導入いたしますこのシステムを運用することで、加入者個々の健診データと受診情報が一括して見られるようになり、健康課題が見つけやすくなりますので、まずはこのシステムを積極的に活用し、さまざまな角度からの分析を行ってまいります。この分析の結果を参考にしまして、加入者個々の健康課題に応じた市川市版の有効な取り組みというものを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　浅野議員。
○浅野さち議員　伺いました。このシステムが運用できることによって加入者個々の健康課題が見つかりやすくなる、さまざまな角度からの分析を行うということで、今後注視していきたいと思います。国は、全ての健康保険組合は健康保険法に基づく事業の一環として、平成26年度中にレセプト情報、健康情報等を活用したデータヘルス計画、つまり加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげる計画を作成し、平成27年度から事業を実施する方向を示しています。厚労省は今年度より、このデータヘルス計画を立てた保険者に国が助成する取り組み、国保ヘルスアップ事業を開始する予定ということです。本市は今年度からデータの一体化に取り組むわけですが、並行してデータヘルス計画も実施できるように、部内での連携、特に保健センターなどと連携し、早急に検討し進めていただきたい、そのように要望いたします。
　国保保健指導の中でも、国が重点的に指導する新たな項目として、今年度、糖尿病性腎症等重症化予防が入っています。この点も踏まえ、データヘルス計画に糖尿病性腎症等重症化予防を最重要課題と位置づけ、取り組んでいただきたいと、この２点強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
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○松永鉄兵副議長　髙坂進議員。
○髙坂　進議員　日本共産党の髙坂です。通告では、２番目に国民健康保険問題、３番目に介護保険問題となっていますけれども、これを逆にしまして、２番目に介護保険問題、３番目に国民健康保険問題ということに変更したいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず第１に外環道路の用地買収の問題です。
　外環道路は平成29年度の供用を目指して今工事が進められています。その工事をめぐって、さまざまな問題も出てきているというふうに思います。工事中の騒音や振動など、さまざまな問題があります。きょうは、そういうこととはちょっと違うんですが、外環道路周辺の市民から指摘されている用地買収にかかわる私道上の未買収の問題を取り上げていきます。
　公道の脇を開発して住宅を建てる場合、真ん中に私道をつくって、その両脇に住宅が建てられていくわけですけれども、その私道上の土地の持ち分というのは、住宅が建っている前ではないところに設定されます。一番公道上に近いところが一番奥になるとか、いろいろありますけれども、そういうふうに、自分の前ではないところに設定されるというふうになるところがたくさんあります。外環道路のために買収したところでも、こういうところがあります。例えば私道の両脇に10軒住宅があるとすると、そのうちの３軒が買収された場合、買収は外環道路に必要な部分だけが買収される。私道上の持ち分が奥にあっても、その部分は買収されずに、そのままというふうになっています。同じ私道に面している住民の方たちは大変困っているということです。例えば大和田の４―３―７とか４―３―８でこのような問題があります。住民は、今までこの問題を解決しようということでいろんなことをしてきました。ＮＥＸＣＯや市とも相談をしてきましたけれども、ＮＥＸＣＯに行くと、市に聞いてくださいと。市に行けばＮＥＸＣＯにということで、この問題は全然解決できないということが続いてきました。そういうことで、これからどうなるのかということで大変心配をされているわけです。
　外環道路に関して今までいろんなことがありましたけれども、東京外郭環状道路特別委員会や議会などでさまざまな論議をされてくる中で、外環道路をつくるに当たって、該当する地域の方々には迷惑をかけないということが何度も確認されてきたというふうに私は聞いています。しかし、現在までこのような問題が解決されることもなく、また、市民への十分な説明もなく放置されてきたということが実態です。
　そこで聞きますけれども、第１点は、このような状況になっている場所が外環道路で買収されたところでどれぐらいあるかということです。
　第２点は、市はこの問題を解決するために今まで何を行ってきたのか。そして、今後どのようなことを行うつもりであるかということです。
　市民に迷惑をかけないということですので、市民に迷惑をかけないような解決をしなければいけないというふうに思います。私がさっき言ったところの住民の方たちは、私道部分についての寄附も申し出ているということさえ聞いています。しかし、そういう中でも解決できていない。住民に迷惑をかけないということをまず約束していただいて、その上でどうするかということのお答えをいただきたいというふうに思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　外環道路の用地の買収に関します何点かの御質問にお答えをいたします。
　初めに、外環道路につきましては、菅野や平田、大和田、稲荷木など本市の市街地を縦断していることから、民間等の開発行為によって築造された、いわゆる行きどまり道路に面する宅地を買収している箇所が多く存在しております。御質問の外環道路に抵触して宅地が買収されたものの、区域外となる私道に所有権が前の所有者のままになっている箇所につきましては、事業者のほうに確認したところ、市内に50カ所程度存在するということでございます。このような私道に面した宅地の不動産取引につきましては、道路持ち分を所有しているということで宅地へ通行することが可能となるため、宅地と道路持ち分は一体的なものとして評価され、宅地とセットで売買されることが一般的であるというふうに認識をしております。
　一方、外環道路などの公共事業は、道路法に基づき、道路計画上、必要な土地の買収を行っているとのことであり、道路区域外となるいわゆる道路持ち分の買収などは、公共用地の取得に伴う損失補償基準に定められ、土地所有者から残地の取得を請求された場合に、１つは、当該残地が利用価値の著しい減少により、従来利用していた目的に供することが著しく困難になると認められるとき、２つ目としては、当該残地を取得しないことが土地所有者の生活再建上、支障となると認められたときのいずれにも該当する場合とされており、事業者のほうに確認したところ、これらに該当してないとのことから私道の買収を行っていない状況であるということでございます。
　次に、これまでの市の対応と今後についてでありますが、このようなケースでの問題というのは、将来的に私道に隣接して居住している方と道路持ち分のみを所有している方との間で起きる問題が多く、特に私道のみを所有している方が相続や転居等により連絡がとれなくなる場合があり、私道の舗装や側道などの維持管理のための補修や、ガス、水道などの埋設管工事、境界確認のときなどに支障を来すことが考えられますので、外環道路事業者に対し、既にこれらの問題の提起をしているところであります。市といたしましては、このような問題で市民生活に支障を来すことがないよう、どのような方策がとれるのか、引き続き外環道路事業者と協議を進めていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今、協議中ということです。今、部長さんもおっしゃったように、そこに道路の持ち分だけ持っている方たちが連絡がとれないとか、いなくなるとか、そういうことになると、そこに住まいをしている人たちは大変困るわけですよ。ひいては、そういう状況になると財産の価値自体が減少するということだって、あるわけですね。そういうことに対して、今まで市は全く何もやってこなかったし、これからについても今からということをおっしゃっていますけれども、これについて、今まで市が外環道路については市民に迷惑をかけませんよということを何回も言ってきたわけですから、やっぱり、まず市民に迷惑をかけないということをはっきりして、その上で、いろんな方策があるんだろうと思いますけれども、それをやっていくということが必要だというふうに思います。そういう点で、少なくても市民に迷惑をかけないように市が責任を持って対処していくということについて、もう１度はっきり答弁していただきたいというふうに思います。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　繰り返しになりますけれども、本来は道路持ち分のみを所有している方にしっかりと御説明し、将来にわたって維持管理していただくことを認識していただければ、私道沿道に居住されている方にとっては以前とは変わらない状況というふうに考えておりますが、しかし、本来であれば、私道に隣接し、実際に利用している方々で持ち合うことが望ましい姿というふうに考えておりますので、事業者とよりよい方策を協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　今までと変わらないんだという認識というのは、それは違うというふうに思います。さっき言ったように、全く違うわけですよ。それは、そこに住んでいる方たちは本当にそういうことで心配をしています。そういう点で違うんだよということをちゃんとわかっていただいて、本人たちが持つのが一番いいよということであれば、市がそれに対してどのようなことができるのか。そういうこともきちっと考えて、これから対処していただきたいということで、この問題については終わって次に行きます。
　次、介護保険問題です。
　１つ目、市川市の介護保険事業の現状と第６期計画の方向ということで、この間、施設から在宅へ、医療から介護へという施策が進められてきました。市川でも、そのための施策が行われてきましたけれども、これらの事業の現在の状況は当初目標から見て、どのようになっているのか。おくれているとすれば、その原因は何なのか。６期計画では、どのような方向で解決を図っていく考えなのか。今現在で市民が求める必要なサービスを提供できるだけのホームヘルパーなどの人的確保はできているのかどうなのか。それから、６期計画では人的な確保は十分なのか。十分でないとすれば、確保していくための施策をどのように行うつもりなのか。
　以上の点についてお答えください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護保険問題に関する御質問にお答えいたします。
　まず、在宅介護を支えるサービスなどの整備計画でございますが、平成24年度から26年度までの第５期計画での整備目標量は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が３カ所、小規模多機能型居宅介護事業所が３カ所、複合型サービス事業所が１カ所でございます。このような整備計画に基づき、現在整備を進めているところでございます。
　次に、当該計画に基づく整備状況でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所３カ所につきましては、既に２カ所が開設しており、残る１カ所も現在公募中で、予定では、７月下旬には事業者が決定する運びとなっております。また、小規模多機能型居宅介護事業所の３カ所につきましては、１カ所が既に開設しており、また、もう１カ所は事業者が決定し、開設に向け準備を進めております。残る１カ所は現在公募中となっております。また、複合型サービス事業所１カ所につきましては、現在公募を行っております。いずれの施設も、公募の期間は６月２日から18日までとなっております。平成24年度から26年度までの第５期計画での整備状況につきましては、現在公募中を含め、整備は計画どおりに進んでおります。
　このように、本市におきましては、整備計画は計画どおりに進んでいるところではございますが、全国的に見ますと、平成24年度から新たに創設されましたサービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などの整備がおくれている状況で、その原因といたしましては、参入業者が少ないことが挙げられておりますが、平成24年度に厚生労働省が事業者に実施したアンケートによりますと、まず、夜間、深夜の対応が中心のサービスではないか、利用者からのコール対応が中心のサービスではないか、定期巡回に多くの職員配置が必要ではないかなど、名称からサービス内容を判断してしまい、内容を十分に理解してない事業者も多く、参入の妨げとなっているようであります。現在、第６期計画を策定中でありますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた事業計画となり、施設から在宅へ、医療から介護へと進めていくことが必要で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のように、在宅で受けられるサービスの整備が必要となります。しかしながら、事業内容などの周知がまだ不十分であることから、事業者の参入に支障を来しているとのアンケート結果もあり、本市といたしましても、事業者に対し、サービスの特徴や内容を広く周知し、事業者の理解を深めていきたいと考えております。
　次に、第６期計画におけるホームヘルパーなどの人的確保についてでございますが、第６期計画の初年度であります平成27年度から、要支援１及び２の方が対象の介護予防給付事業の一部である訪問介護事業、通所介護事業が地域支援事業に移行される予定となっており、現在、通称医療・介護総合法案が国会で審議されているところでございます。そのため市といたしましても、第６期計画の中において、どのように実施していくかなど、地域支援事業の見直しを行っていかなければならないことから、現在検討を重ねているところでございます。今後、厚生労働省から実施に当たっての具体的なガイドライン等が示され次第、ガイドラインに沿った地域支援事業の見直し案を策定し、それに合わせて必要な人材を確保していくための施策を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、それから小規模多機能型居宅介護とも、整備計画は計画どおり進んでいるというふうに言っております。全国的には大変おくれているけれども、市川はちゃんと進んでいますよということですけれども、本当にそうなのかと。事業所で言うと３カ所。２カ所で、あと１カ所というふうになっていますけれども、例えば定期巡回・随時対応型ですけれども、このサービス、５期計画で言うと、26年度では多分540人ぐらいの人にサービスを提供するとなっていたというふうに私は思います。そうすると、事業所は２カ所ありますよと言ったって、本当に今、540人、そういう人たちにサービスが提供できているのかどうなのか、それがちゃんとなっているかどうかということを見ないといけないと思いますよ。そういう点でどうなのか。このサービスというのは全国的にもおくれているというふうに言われていますけれども、市川でも、そういう点では大変おくれているのではないんですかということが１つ。
　この問題について、現場から幾つかの声が上がっています。私も、それを聞いてきました。例えば事業者が事業をちゃんと理解してないから参入してこないんだということを今おっしゃいましたけれども、現場では、そういうことは言ってない。一番多いのが、事業者の採算がとれないような料金体系になっているということですよ。これをやったって、採算がとれないんだと。そのことを事業者はよく知っているから、この事業には参入しないんだというふうに言っています。そういう中でさらにありますけれども、例えばサービスを受ける人の生活サイクルというのは大体似通っていると。そうすると、サービスを要求する時間が大体１カ所に固まって、そのほかがサービスの要求がなくなるとか。それから、今認められている時間で本当にサービスの提供ができるのか、そんなこと無理だという、こういう声なんかも上がっています。要するに、この問題を構造的な問題だというふうにおっしゃっている方たちがいらっしゃいます。そういう点で、こういう構造的な問題をちゃんとつかんでいるのかどうなのかということが大変重要だというふうに思います。
　業者の理解が得られてないからということですけれども、さっき言ったみたいに、逆ですよと。これに対して、市はどのように考えているのか。それから、この問題を解決するために、こういう問題があるというのは市川市でもわかっていると思いますし、全国的にもわかっていることなんだろうと思います。そういう点で、市川市は国にどのような働きかけをしてきたのか。これはやっぱり違うと。もっと改善しなければいけないよという働きかけをしてこなければいけなかったと思いますけれども、この点でどういう働きかけをしてきたのか。これについてお答えください。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　整備計画でのサービス見込み数と現状、事業者の参入が少ないことへの市の考え方でございますけれども、第５期計画の中で整備とともに見込んでいたサービス利用者につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスで申し上げますと、当初、年間延べ540名の利用を見込んでおりましたが、現状では、今年度当初見込んでいた延べ利用者数を若干下回る状況が予測されます。また、事業者の参入につきましては、今後、利用状況の検証や事業者からの意見なども徴集した中で対応していきたいと考えておりますが、構造的な問題や制度の問題につきましては、千葉県市長会などを通じて国へ伝えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　ここで若干下回っているという、こういうことが出てくると私は思わなかった。若干下回っているということなんですか。540人に対して、僕は全然おくれているのではないかというふうに認識していましたけれども、若干ということは、例えば450人とか500人という、そういうところまでいっているというふうなことなんですか。私は、もっともっと少ないというふうに思っていました。去年も、私、この問題を質問しましたけれども、そのときには本当に少なかった、10分の１にもならなかったというふうに僕は認識していましたけれども、若干というのはどれぐらいの数字なんですか。大まかでいいです。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　今、ちょっと数値的なものは資料に持ってございませんので、申し上げることはできません。申しわけございません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　私も正確な数字が欲しいなどと言ったわけではなくて、大まかでいいから、若干というのはどれぐらいを言っているのかなというふうに思ったわけです。僕は若干という言葉が出てくると思わなかったものだから、こういうことを言わざるを得ないんだけれども。定期巡回・随時対応型というのは、さっきから言っているように、施設から在宅へという、こういう方向から見ると大変重要な核になる施策の１つですよ。これが実際にどうなっているのかということを今ちゃんと見ないで、さっきおっしゃいました、これから総合法案が出てきていろんな変更がされますけれども、本当に在宅でできるのかという点で非常に重要なんだということで、これを聞いているんです。中心的な施策の中の１つだったというふうに思います。これはこれで、後でできれば、ちゃんと数字が出るといいなというふうには思っています。
　では、次に、医療・介護総合法案というのが市民に与える影響、市川市の今後の施策に与える影響、それから今後の施策をどうするのかという問題に行きます。要支援を介護保険の対象外にするというのがこの医療・介護総合法案の中で出されています。要支援が地域支援事業に置きかえられたら本当に対応できるのかということが大きな問題だと思います。今の要支援の場合の介護サービスと市川の地域支援事業でのサービスとなった場合に、市民にとって、どのような違いが出てくるのか。また、市の財政の面ではどのような影響が考えられるのか。これが第１点。
　地域支援事業にした場合のサービス提供の人員はどれぐらい必要になって、それは確保できるのかどうなのか。ホームヘルパーなどの資格がなくてもいいということも地域支援事業では出てきますけれども、資格がない人たちへの教育などはどのようにする必要があると考えているか。例えば資格のない人たちがやることによって事故が起きるということは当然考えられますけれども、事故が起きたときの責任は誰がとるのか。市はその責任をちゃんととれるのかどうなのかということです。
　次に、この総合法案では、特養の入所を要介護３以上にするということになっています。要介護１、２で特養入居者は今どれくらいいるのか、それはどうなっているかということが問題です。特養入所が要介護３以上ということになると、要介護１、２はサービスつき高齢者住宅や有料老人ホームという、そういうところへ行かなければいけないということになるわけです。もちろん在宅へということもありますけれども、先ほど言ったように、在宅では、その施策が進んでないというのが一方ではあるわけですよね。そういう点で言うと、今、特養に入っている人たちだったら費用が幾らで、サービスつきの高齢者住宅や老人ホームになると、どのぐらいかかるのか。それから、今、要介護１、２で入所している人たちの所得状況はどうなっているのか。その所得状況でサービスつきの高齢者住宅や有料老人ホームに入っていくということが本当に可能なのかどうなのか。ここらあたりについても。
　それから、次に、介護保険の利用料の２割負担導入というのがあります。所得が160万以上、単身者だと年金収入だけなら280万以上というふうになっていますけれども、２割負担が導入された場合、市川市で現在サービスを受けている人で２割負担になる人はどれだけいるのか。できれば、それぞれのサービスの分野で詳しく教えていただきたいというふうに思います。
　それから最後、補足給付が打ち切りという、このことも出てきています。低収入の人が介護施設に入所した場合、食費や居住費の負担を軽減する仕組みですけれども、預貯金が一定額以上や世帯分離している配偶者が住民税課税である場合には補足給付を打ち切るということのようですけれども、市川市では、このことによって、どのような影響が出てくるのか。
　以上、何点かについて質問をいたします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　介護保険に関します何点かの御質問にお答えいたします。
　次期介護保険制度改正において、予防給付の一部が地域支援事業へ移行される予定でございますが、高齢者のニーズに合わせて身体的、専門的な介護が必要な方や機能訓練が必要な方及び在宅サービスを御利用になられている方には、事業移行後も必要に応じて現在と同等のサービスの利用を可能とすることを想定しております。また、さまざまな種類のサービス提供事業者や団体が生活支援サービス、サロンなどを行うことで、専門的なサービス事業者が、より重度な方へのサービス提供が可能となってくるものでございます。現在、本市の地域ケア会議は、主治医、保健所、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員等がケースの状況に合わせてメンバーとなり、地域の支援者を含めた多職種による専門的な視点を交えて、適切なサービスにつながっていない高齢者の支援や、地域で活動する介護支援専門員のケアマネジメントを支援することが１つの目的となっております。また、要介護支援者の方の支援内容につきましても、この会議で検討するとともに、会議で明らかにされた課題を地域の課題へと集約し、解決するための新しいサービスをつくっていくことも今後期待されております。
　次に、移行した場合の影響についてでございますが、現在、医療・介護総合法案が参議院で審議中のため、詳細なガイドラインがまだ公表されていないことから、影響につきましては、まだ確認できていないところでございます。なお、ホームヘルパーなどの資格がない方への教育につきましては、質の確保のために行政が事業者等と連携して取り組んでいく必要があると考えております。
　また、事故が起きた場合の責任等についてでございますが、現在、ガイドラインが示されておりませんので、詳細がわからない中で責任の所在を申し上げられませんが、地域支援事業で行われております介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、サービス提供者の選定要件の１つとして、事故発生時の対応として、サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行うこととされておりますことから、同様の考えになるのではないかと認識しております。
　次に、市川市民の方で特別養護老人ホームに入所されている要介護１及び２の人数につきましては、要介護１が31人、要介護２が82人で、合わせますと113人の方が入所されている状況でございます。市川市の要介護１及び２の被保険者が市内の特別養護老人ホームの複数の方が利用する多床室を利用する場合は利用料の１割負担、食費、居住費を合わせまして約８万円、ユニット型個室を利用する場合は約15万円の御負担となります。さらに低所得者の場合につきましては、食費、居住費の負担限度額の制度や高額介護サービス費の制度により、年間の課税年金収入額が80万円以下の場合などの方が多床室を利用した場合につきましては、利用料の１割負担と食費、居住費を合計して月額約３万7,000円の負担となります。サービスつき高齢者向け住宅に入居する場合につきましては、サービスの利用については、御自宅でケアプランを作成し、訪問介護やデイサービスなどを御利用していただく場合と、ほぼ金額的に御負担は変わらないものでございますが、共益費、食費、そのほかに状況把握や生活相談にかかわるサービスの御負担もあり、介護保険の１割負担のほか、家賃等での月額13万円から26万円の御負担が発生してまいります。また、要介護１及び２の被保険者が介護つき有料老人ホームに入居した場合は、介護保険の利用料の負担は約２万円ですが、その他に家賃、食費、光熱水費や管理費等を合計した月額利用料がかかり、金額は11万円から31万円と幅がございます。また、家賃等の前払い金の性格を有しております入居一時金につきましては、ゼロ円から1,870万円と相当な金額の幅があり、入居一時金の額によって家賃等を含む月額利用料が安くなる場合があるなど、施設により、さまざまな形態になっている状況でございます。
　市川市におけます要介護１及び２の認定者の所得状況につきましては、全体の７割弱が市民税非課税世帯もしくは家族は市民税が課税されていますが、御本人は市民税が非課税の方となっております。要介護認定をお受けになられておりますので、勤労による収入は見込めないこととなるため、所得段階の低い被保険者が多くなるものと思われます。サービスつき高齢者向け住宅や介護つき有料老人ホームなどに入居するためには、家族の支援や預貯金の取り崩しが必要になるケースも出てくるものと考えられます。今回の改正案では、現在、既に特別養護老人ホームに入所されている方につきましては、現在、要介護１及び２の状態で入所している場合のほか、要介護３以上であった方が制度見直し後に要介護１及び２に改善した場合であっても、引き続き入所可能とする経過措置が設けられるものとなっております。また、要介護１及び２の状態であっても、知的障害、精神障害も伴って地域での安定した生活を続けることが困難な場合や、家族の虐待が深刻であり、心身の安全、安心の確保が不可欠な場合、認知症高齢者であり、常時適切な見守り介護が必要な場合などにつきましては、特例的に入所が可能となる方向で検討されているところでございます。現在も既に要介護度が高い場合など、緊急性を考慮して入所していただいておりますので、大きな影響があるとは考えにくいものと想定しております。
　次に、２割負担の導入についてですが、現在、国会で審議されております医療・介護総合法案におきましては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに、高齢者世帯外の負担の公平化を図っていくため、65歳以上の被保険者のうち、一定以上の所得がある方に平成27年８月から２割の利用者負担をしていただく内容となっております。具体的な基準は、法律成立後、政令で定めることになっておりますが、２割負担とする所得の水準につきましては、65歳以上の被保険者のうち、所得上位20％に相当する水準である合計所得金額160万円以上とする案を厚生労働省は提案しております。市川市に当てはめますと、第１号被保険者は全体で９万1,600人で、そのうち合計所得金額が160万円以上の第１号被保険者は２万4,600人であり、全体に占める割合は約27％となります。また、市川市の要介護認定者は全体で１万4,400人で、そのうち合計所得金額が160万円以上の要介護認定者は約2,600人となり、要介護認定者に占める割合は約18％となります。市川市において、一定以上の所得者を２割負担とした場合の影響といたしましては、在宅サービス利用者では、平均的な利用負担額の変化として、要介護１の場合では１カ月当たりの負担額が約8,200円から１万6,400円へ、要介護３では約１万6,000円から約３万2,000円、要介護５では約２万5,000円から３万7,200円へ負担額が変わることを想定しております。また、特別養護老人ホームに入所している利用者の場合は、要介護３は１カ月当たり負担額が約２万7,000円から３万7,200円へ、要介護５では３万1,000円から３万7,200円に変化することを想定しております。高額介護サービス費の仕組みに基づき、利用者の負担には月額の上限が設けられていることから、負担割合が２割となっても、対象者全員の負担が必ず２倍となるものではありません。また、施設サービスにつきましては、要介護度別の平均費用で見ますと、ほとんどの入所者が高額サービス費に該当することとなって、負担の伸びが抑えられるものと考えております。今回の改正案でも、介護保険では、要介護状態が長期にわたることを踏まえ、世帯全員の収入が520万円以上、単身の場合では収入383万円以上である医療保険の現役並みの所得に相当する世帯を除いて、一般世帯は引き続き３万7,200円に据え置く案となっております。介護保険を利用していただいた場合の自己負担につきましては、平成12年、介護保険制度創設以来、所得にかかわらず、利用者負担を１割としてきております。また一方で、高齢化のさらなる進展に伴い、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で制度の持続性を保つことも必要であると考えております。
　次に、補足給付の見直しについてでございますが、介護保険では、平成17年10月から特別養護老人ホーム等の費用のうち、食費や居住費は本人の自己負担が原則となっておりますが、住民税非課税世帯の利用者につきましては、食費、居住費に負担限度額を設定し、限度額を超える分につきましては、補足給付として特定入所者介護サービス費を支給しております。今回の改正案の具体的な預貯金の基準といたしましては、単身の場合は1,000万を超える場合、夫婦２人では2,000万円を超える場合は支給対象外となることや、世帯分離後も配偶者が課税されている場合は補足給付の対象となるものでございます。影響額につきましては、市民税非課税世帯で本人の年金収入が80万円を超える方などにつきましては、多床室を利用する場合は１カ月当たりの食費と居住費の合計の負担が約２万9,000円から約５万5,000円へ２万6,000円の負担増となります。ユニット型個室を利用する場合につきましては、約５万9,000円の負担から約12万7,000円へ６万8,000円の負担増となります。また、市民税非課税世帯で本人の年金収入が80万円以下の方などにつきましては、多床室を利用する場合、１カ月当たりの食費と居住費の合計の負担が約２万1,000円から約５万5,000円へ３万4,000円の負担増ということになります。ユニット型個室を利用する場合は約３万6,000円の負担から約12万7,000円へ９万1,000円の負担増となるものでございます。食費、居住費の負担限度額の制度の利用状況につきましては、特別養護老人ホームの入所者やショートステイ、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の利用者を合計し、約1,500人の方に利用していただいている状況でございます。
　改正により影響を受ける方につきましては、市内の被保険者の預貯金の額が把握できませんので人数等は申し上げられませんが、社会福祉審議会等で厚生労働省が示した資料では、収入200万円未満の夫婦高齢者世帯で、貯金等が2,000万円以上の世帯の占める割合は約８％、収入150万円未満の高齢者単身で貯蓄が1,000万円以上の世帯の占める割合は11％とされております。特定入所者介護サービス費は、食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図る必要があること、預貯金等を保有し、負担能力が高いにもかかわらず、介護保険を財源とした補足給付が行われる不公平につきましては、公平性を確保する必要はあるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　本当に大変長いあれでした。時間が余りないので、幾つかに絞って意見を言います。例えば地域支援事業、これ、住民ボランティア等を使っていくというふうにおっしゃっていますよね。事故が起きたら誰が責任を持つのといったら、事業者が持つ。住民ボランティアの人たちに、この事業をやってくださいよとお願いしておいて、さあ、事故が起きたら、あなたたちが責任持ちなさいということ、できるんですか。この事業そのものが、地域の住民ボランティアがきちっと組織されないと、とてもじゃないけれども、できるような事業ではないと僕は思いますよ。だから、市の役割として、地域の住民ボランティアをどうやって組織していくのか。自治会とか何とか、いろんなところにお願いをしながら組織していくということ以外にないと思いますけれども、それをどうするのかということがありながら、一方では、その責任は市は持ちませんよ。こういうことで成り立つ、そういう制度なのかどうなのか。私は、とてもそんなことはできないというふうに思います。
　それから、もう１つだけ言っておきます。特養に入居する場合とか、サービスつき高齢者住宅とか、介護つき有料老人ホームに入る場合の代金というのがさっき示されました。この中で多床室とユニット型というのが出されています。多床室の場合は安くてユニット型のほうが高くなっていますよ、これ。だから、誰でもお金があればユニット型に入りたい。お金がないから多床室に入りたいという方たちがいっぱいいらっしゃるわけでしょう。だけども、実際はどうなんですか。多床室がどんどん減っているんじゃないですか。今つくられている、こういう施設はユニット型に変わっていっているんじゃないですか。多床室だと、これぐらいで入れますよと言っているけれども、実際にはそこがなくてユニット型に行かざるを得ない。そうすると、そんなところにはとても入れないという人たちがたくさん出てくるのではないですかと。そういう点では、個人の努力で何かとできるという限界を超えているというふうに僕は思います。そのことに対して市はどういうふうにやっていくのかということをきちっと考えないと、そういう人たちはどこにも行けない。地域でやると言えば、地域のサービスの体制もできてない、こういう状況になってしまいますよと。そういう点で、やっぱり今度の総合法案に対する考え方を、国にちゃんとおかしいというのを上げるべきだし、市として、どうやっていくかということもちゃんと考えるべきだ、こういうふうに思います。再質問は飛ばします。
　次、国民健康保険です。
　国民健康保険の受診抑制の問題についてお尋ねします。５月30日に国民健康保険運営協議会が行われました。この中で値上げをするという答申が出されました。こういう中で、今でも国民健康保険税が高過ぎて払えないという人がたくさんいます。この間報道されたものによると、2012年度で国保の減額対象になった世帯というのは885万世帯、国保加入者全体の43.7％だそうです。被保険者数にすると1,439万人、41.5％。市川でも、たくさん滞納者がいます。滞納者に対して短期保険証が5,000件出されているし、その中でも６カ月過ぎると保険証が渡らないという人が2,000件以上いる、こういうふうになっています。こういう人たちの受診抑制が起きていないかという質問を、私は今までもやってきました。この前の２月定例会のときには、レセプトで言うと、正規の保険証は年間で24件だけれども、資格者証の場合は５件ということで、大変少なくなるよということが出されました。
　民医連という機関がありますけれども、毎年保険証がないとか、経済的な理由で治療がおくれる、病院に行けなくて手おくれになって亡くなる方がたくさんいるんですけれども、この民医連という機関で調査をしていますけれども、2013年で言うと、56人いたという調査が出されています。これには千葉県は入っていませんけれども、１年前には千葉県も２人ほど入っていました。こういうふうに、保険証がない、お金がないということで受診抑制がたくさん起きていると僕は思います。そういう点で、もっともっと値上げをされたら受診抑制が起きてくるというふうに思いますけれども、その状況をどういうふうに考えているのか。また、今度の値上げは多分６億円ぐらいというふうに国保運営協議会では出されていますけれども、値上げがされた場合に、この受診抑制というのはどういうふうになってくると考えているのか。また、滞納者はどういうふうになると考えているのか。
　それからもう１つ、今、国民健康保険税の値上げの問題というのは市民にほとんど知らされてない。運営協議会でこの間答申が出されましたけれども、これは全く市民に知らされてないという状況です。これを市民にどうやって知らせていくのかということが大きな問題です。知らせるだけではなくて、知らせた上で市民からの意見をどう聞いていくのか、こういうことが大変大事だと思います。条例を提案するときにはパブリックコメントを行うということも市川でもたくさん行われていますけれども、パブリックコメントなんかを行う、こういう予定はないのかどうなのか。このことがもう１つ。
　それから最後に、国民健康保険税の値上げの今後のスケジュール、これをどういうふうに考えているかということです。さっき言ったように、まだほとんど市民に知らされてないうちに、これが運営協議会だけで決まってしまった。２月の施政方針の中でも、明らかに値上げをするという言い方だというふうに僕は思いますけれども、そういうふうになっている。でも、市民には知らされてない。こういう中で、これからどういうふうにやっていくのか。ここらあたりをお答えください。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　御質問にお答えいたします。時間がございませんので、ちょっと早口でさせていただくことをお許しください。
　短期被保険者証の未更新世帯の受診状況についての御質問にお答えいたします。まず、短期被保険者証についてですが、国民健康保険税を滞納している被保険者に対しては、督促の納付期限が経過しても納付されない方には、現年度分催告書は年４回、過年度分につきましては、滞納繰越分につきましては年２回、催告書を送付しているところでございます。これは文書催告によりまして納付を促しているんですけれども、特別な事情もなく納付もされず、さらには納税相談にも全く応じていただけない方もいらっしゃいますので、このような方とは直接面談し、今後、納税相談を行う機会を得るための有効な方策の１つとして、やむを得ず６カ月の短期被保険者証を発行しているものでございます。ただし、18歳以下の被保険者につきましては、一般の被保険者証と同様に有効期限１年の被保険者証を交付しております。
　お尋ねの短期被保険者証に係る未更新者の受診状況でございますが、平成24年度の短期証の交付世帯は全体で5,096世帯あり、このうち52％の2,626世帯が医療機関を受診しております。また、６カ月の有効期限が切れた世帯、いわゆる未更新世帯でございますが、1,533世帯となっており、このうち17％の263世帯が受診しております。
　続きまして、短期被保険者証を交付している方への対応についてお答えいたします。国民健康保険被保険者証は毎年７月に郵送交付しておりますが、その際、短期被保険者証につきまして、有効期限を８月から１月末までの６カ月間と定めまして、同様に郵送で交付をしております。また、本市では短期被保険者証が未更新とならないように、有効期限前の１月上旬に更新手続のために来庁してくださるよう個別に通知をしております。さらに有効期限が切れ、未更新となった場合におきましても、催告書を通じて納税相談に来られるよう促しているところでございます。なお、急な入院等のやむを得ない事情で来庁できない旨の連絡があった場合には、その際、日時を約束していただいた上で、来庁されるまでの期間の短期被保険者証を郵送で交付しております。国民健康保険課で行っている更新手続を含む納税相談につきましては、平日の開庁時間に来られない方のために、休日や水曜夜間の納税相談窓口の開設に加え、本庁の国民健康保険課、さらに行徳支所に臨時窓口を開設し、より更新手続がしやすい環境を整えておりまして、短期被保険者証の有効期限が過ぎた方に対しましても更新を行っているものでございます。いずれにおきましても、短期被保険者証を交付している方につきましては、納税相談を行っていただくことを更新の原則としておりますが、急病や、やむを得ず病院に行った場合などにつきましては、個々の状況に応じて受診できるよう柔軟な対応を図っております。
　次に、国民健康保険税を改正した場合の滞納状況及び受診抑制についてお答えいたします。
　初めに、改正した場合の滞納に関する影響についての試算でございますが、こうした試算は事実上困難でありますので、前回の改正時の状況を比べて参考にしたいと考えております。本市では、直近の国民健康保険税の改正は平成16年度に行っております。この改正年度である平成16年度と改正前の15年度の現年度分の収納率を比べますと、収納率は改正後のほうが改善されておりまして、滞納世帯数につきましては変化がなく、ほぼ横ばいの状況でございました。また、未申告世帯を除く所得200万円以下の世帯の収納率につきましても、変化が見られませんでした。このように、前回の改正時には滞納者や滞納額への影響はございませんでした。さらに、平成18年度以降にはコンビニエンスストアやクレジットカードによる納付が開始されるなど、被保険者の生活スタイルに合わせた多様な納付方法を整備、拡充し、滞納額の削減に向けた収納対策に取り組んでおります。以上のことから、決して国民健康保険税の改正により、それがそのまま滞納者や滞納額の増加につながるとは考えておりません。
　次に、受診抑制の状況でございますが、御質問者が危惧されておりますのは、税が上がって滞納者が増加し、短期被保険者証の交付がふえ、それによって受診抑制が働くということではないかと思いますが、窓口で短期被保険者証の交付を受けている方に理由を伺いますと、その主なものは、保険証を使う必要がない、また、健康な状態であったため保険証がなくても困らなかった、滞納額が多額になったため、市から連絡が来ても納付ができなくて放っておいたなどでございました。短期被保険者証に至った理由は、個々の生活状況によりますことから全てを把握できるものではございませんが、本市では、入院される方に対しましては被保険者証の有効期限を延長しておりますし、短期被保険者証の未更新者が有効期限の切れた保険証で医療機関を受診した際にも受診ができるよう配慮しております。また、市川市国民健康保険運営協議会の療養担当代表委員――これは医療関係者の代表でございますが、この委員からは、滞納と受診率について因果関係は少ないと思っているとの医療現場での御意見を多数いただいているところでもございます。このようなことから、国民健康保険税の改正によって、短期被保険者証の交付がふえ、それを受けて未更新者がふえ、さらには受診の抑制に大きくつながるということは考えていないものでございます。
　あと市民への周知、またパブリックコメントを行う予定につきましてですが、国民健康保険税の改正について、市民への周知は大変大事だと思っておりまして、市民の皆様に御理解をいただくことが大切であると思っております。そこで、まず国民健康保険の財政の現状について十分説明をする必要があると考え、これまで「広報いちかわ」を初め市のウエブサイト、さらにケーブルテレビの「マイタウンいちかわ」の画像を通しまして、わかりやすく丁寧に、本市の国民健康保険財政の厳しい現状をさまざまな広報媒体を使って市民の皆様にお知らせしてまいりました。また、今回の改正に係る市川市国民健康保険運営協議会への諮問及び答申内容を市公式ウエブサイトに掲載するとともに、６月21日の「広報いちかわ」におきまして、国民健康保険制度の安定化に向けた取り組みと、運営協議会からの答申の概要について掲載し、市民の皆様への周知を図っていく予定で現在準備を進めております。
　パブリックコメントの実施、市民の意見を伺うことについての考え方でございますが、国民健康保険税など、地方税の賦課徴収に関するものについて直接市民の意見を聞くことは地方自治体の財政基盤に影響を及ぼすことになりますので、多くの自治体でも行っておりません。本市が定めましたパブリックコメント等の実施に関する基準である市川市市民等の市政への参加の推進等に関する要綱の中におきましても、市税の賦課徴収等に関する事項については市民参加を求めないことができるとしております。私どもといたしましては、これらのことを踏まえまして、賦課徴収に関する国民健康保険税の改正に当たりましては、パブリックコメントなど直接市民の意見を聞くことは考えておりません。本市におけます国民健康保険の財政状況は、一般会計から多額の繰り入れを行うことで何とか収支の均衡を図っております。
　今後のスケジュールでございますが、去る２月定例会におきましても、厳しい財政状況につきまして多く質問いただきまして、答弁させていただきました。そのときの御質問者からは、加入者の方々にも負担の公平化を図るために応分の負担をしていただくことがやはり必要になってくるのではないか。今後、税率等の改正も視野に入れ、早急に抜本的な対策を検討する必要があるといった御指摘をいただきました。このことから、厳しい財政状況を改善し安定化を図るために、市長より、４月23日に開催されました市川市国民健康保険運営協議会に対しまして、国民健康保険税の改正について諮問し、各委員による活発な議論の上、去る６月６日に答申をいただいたところでございます。
　今後の対応でございますが、まだ答申をいただいた直後でありますので、これから具体的な改正案及び改正時期につきまして検討してまいりますが、できるだけ速やかに案をまとめてまいりたいと考えております。
　長くなりました。以上でございます。
○松永鉄兵副議長　髙坂議員。
○髙坂　進議員　受診抑制の件について、受診抑制というのは起きないんだということを一生懸命おっしゃっていますけれども、でも、これはさっき出した数字で明らかではないんですか。例えば5,000世帯ぐらいの中で2,626世帯が受診をしているけれども、未更新の世帯になると、1,533のうちの263しか受診してない。明らかじゃないですか、これ。数字で明らかになっていることを何で認めないのかということが１つです。（「協議会でやっていることを、おまえ、建議できるじゃん」と呼ぶ者あり）運営協議会と議会というのは違いますから、それを一緒にしないでください。（「協議会に諮問しているんだろうが、ちゃんと」と呼ぶ者あり）
○松永鉄兵副議長　静粛にお願いします。
○髙坂　進議員　そういうことがある中で、やっぱりちゃんと受診抑制というのが起きる……（「この間は会長がやったんだぞ」と呼ぶ者あり）
○松永鉄兵副議長　質問者以外の方、静粛にお願いします。
○髙坂　進議員　ちょっと静かにさせていただけません……。
○松永鉄兵副議長　質問続けてください。
○髙坂　進議員　はい。そういう中で、本当に受診抑制というのが起きるんだよということと、例えば200万の所得の人たちというのは、税金を全部納めるとどれぐらいになるかというと80万ぐらいになりますよ。そうすると、この人たちが税金を負担できるかといったら、とても負担できないです。こういうことが明らかなわけですよ。そういう中で急いでやる、急いでやるとおっしゃっていますけれども、例えば国保の財政の問題で言っても、国は消費税の引き上げの中で500億円を低所得者向けに使いました。今定例会に出ています。しかし、あと1,700億円は使い道が決まってないんですよ、これ。どうするかというのはこれから決まるんです。
　それから、先ほど介護の問題をやりましたけれども、介護でもガイドラインが全く出てなくて、どうなっていくのかということがまだ決まってないという状況なわけですよ。それから、地方でも国でも消費税は社会保障に使うというのは法律で義務づけられています。そうすると、これを使っていかなければいけない。それが国保についてどうなるのか、それから介護についてどうなるのかということがまだはっきりしていないわけですよ。そういう中で、そんなに急ぐ。何でそんなに急ぐんですかと。ちゃんと市民が議論できるように市民に知らせて、市民からの意見を聞いて、その上でちゃんとやるべきだというふうに思いますけれども、何でそんなに急ぐのか、市民の意見をどうやって聞くのか、もう１度お願いします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　本市の国保の財政は、歳入はほぼ横ばいで推移していますが、毎年、保険給付費は10億円も増加しています。危機的な状況だというふうに理解しています。急ぐということは、後の市民の方に急激な負担をさせないという意味でも、今年度、何とか答申案をうまくまとめていきたいというふうに考えています。
　以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○松永鉄兵副議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　これは、たびたび起こっているんですよ。国民健康保険運営協議会に諮問して、そこで協議会委員、議会選出が入っているわけですよ。そこで相当な議論をして答申に至る。そういう中で、この間は荒木議員がやっていた。会長ですよ、国民健康保険運営協議会会長。本人が諮問に答申している。いろんな資料も全部出て、何でここでやるんですか。運営協議会で取り仕切れるじゃないですか。今回も髙坂議員が国民健康保険運営協議会委員。だから、執行機関に議決機関が入るのはいかがなものか、公明党から出てくるでしょう。だから、常任委員会に諮るやつは、総務常任委員は総務常任委員会に関するものは昔はできたけれども、できないようにした。議会改革ですよ。これは議長として大きな課題だと思いますので、代表者会議でしっかりやっていただきたいと思います。
　以上。
○松永鉄兵副議長　お答えいたします。
　しかるべき機関で対応を協議したいというふうに考えております。
〔鈴木啓一議員「はい、結構です」と呼ぶ〕
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時35分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。一般質問を行います。質問の順序を、市有財産を一番最初にして、その後は通告順で行いたいと思いますので、議長、よろしくお願いします。
　それでは、市有財産について。宮久保６丁目、下貝塚２丁目の市民から寄附された土地の活用についてです。
　２カ所で１万3,000平方メートル、市民が私を通じて市に寄附をしていただきました。それから既に１年半が経過しています。寄附者や市民のために早く活用すべきだと思いますが、２月定例会の常任委員会の私の質問で、特養ホーム、宮久保、下貝塚を公園用地として活用したい、こういう庁内での要望が出ている、こういう答弁がありました。
　そこで、現状と今後の整備のスケジュールについて伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　宮久保６丁目、下貝塚２丁目の市民から寄附された土地の活用についてお答えいたします。
　寄附を受けた土地は、御案内のとおり、宮久保６丁目と下貝塚２丁目の２カ所でございます。１カ所は宮久保６丁目936番地ほか22筆で、面積は１万150平方メートル、もう１カ所は下貝塚２丁目497―１番地ほか４筆で、面積は2,950平方メートルの土地であります。２カ所の合計は28筆、１万3,100平方メートルの面積の土地となっております。また、寄附に当たりまして、寄附者からは、市民のために役立ててほしい、市民農園や特別養護老人ホームの建設用地などに活用してください、活用に当たっては、ゆっくり時間をかけて検討してほしいとの御要望が出されているところであります。
　そこで、寄附者の要望を踏まえた中で市民の役に立つ活用方法について、市有地の有効活用等を協議する組織である公有地有効活用協議会に諮ったところであります。この協議会に提案されました活用案といたしましては、公園、特別養護老人ホーム、障害者施設などでございますが、協議会における議論の中では、土地利用計画に沿った都市計画決定の変更、上位計画の中での位置づけや適切な面積の設定、財源の捻出方法についての検討、幹線道路から当該施設に至るまでの道路の問題、整備スケジュールの検討、土地利用計画案について庁内合意を得ることなどが指摘されたところでございます。今後は、これらの指摘事項への対応について検討いたしまして、公共施設の配置計画案の策定を進めるとともに、あわせまして公共施設の配置計画案に整合する都市計画の変更手続を今年度中に行えるよう進めてまいります。なお、今年度におきましては、計画策定の準備の１つとして、土地の境界確定測量を実施し、寄附地全体の正確な面積を把握するとともに、前面道路について、通学路や狭隘部分の安全確保のため拡幅部分の測量を行ってまいります。御指摘のとおり、寄附者御本人の意向を踏まえ、かつ市民要望も尊重いたしまして、早い段階で土地の有効活用ができるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　私は２月の常任委員会で同じような質疑をして、今回はかなり詳細にわたった答弁を期待していたんですが、今後のスケジュールを聞きますと、都市計画の網を外さないと今後の有効活用ができないということを伺いました。寄附者がゆっくり時間をかけてほしいというのは、市民の意見をしっかり聞いてほしいということなんです。市は近隣住民の意見をよく聞いているんでしょうか。私も近隣住民からいろんな活用方法について伺いました。やはりこの地域では公園が少ないので、子供が遊べる広場や、あるいは幅広い方々が休める緑地をふやした散歩道、特養ホームと併設した有効な活用ができればいいと、こういう要望も出ているわけであります。そういうことで、今後、庁内で決定する前に、近隣住民の意向調査をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。これは寄附者からの要望でもあります。これはしっかり検討してください。
　それから、宮久保地域については、特養ホームを除いても7,000平方メートルの広い用地があります。ここは１年半たっていますから、近隣の住民が、広場のままでもいいから、ぜひ使えるようにしてほしいということで声も出ています。ぜひ早急な活用が図れるように、これはしっかりと詰めた議論をしていただきたいと思います。
　そこで再質問ですが、特養ホームについては道路の幅員が狭いと、こういう問題がありました。検討状況について、そして特養の建設用地として可能性はどうなのか。福祉部長に伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　特別養護老人ホームを整備する際には、千葉県の特別養護老人ホームの整備方針の基準に従い、進めることになります。この整備方針の中で、敷地への緊急車両等の進入に支障がないよう、県道や国道等の主要幹線道路からの経路も含め、幅員６メートル以上の道路に接しなくてはならないとされる接道基準があり、この寄附地までの道路は、狭いところでは幅員が５メートル程度の箇所がありますので、それがネックとなっておりました。本市では、この基準に関しまして、千葉県と担当者レベルでの相談をしておりましたところ、本年４月から整備方針が見直され、幅員６メートル以上の道路に接しなくてはならないと規定されていたものが、原則、幅員６メートル以上の道路に接しなくてはならないと、原則としての文言がつけ加えられ、接道基準が緩和されております。このことで、千葉県の特別養護老人ホームの整備方針の基準をクリアでき、寄附地への特別養護老人ホームの整備が可能になったものと判断しております。ただし、当該地への経路は見通しの悪い箇所も多く、施設が整備されることで、併設されるショートステイへの利用者の送迎用車両等が頻繁に通行することが予想され、交通面での課題が全て解決されたものではございません。このほか、先ほど財政部長が答弁いたしましたとおり、幾つかの課題を解決いたしませんと、施設整備が困難な状況であると考えております。しかしながら、本市といたしましても、高齢化の進展とともに、特別養護老人ホームの整備を進めていくことは今後も必要であると認識しております。引き続き、この寄附地は特別養護老人ホームの整備候補地の１つとして関係部署とも協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　幅員が原則６メートル以上ということで、可能性があるという答弁がありました。ぜひ年金で入れるような、そういう、市民に喜ばれるような特養ホームをつくっていただきたいということを要望して次に移ります。
　契約について。公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げの現状と効果についてです。
　公共工事を設計する際に積算根拠となる労務単価は、平成26年度は15.1％、ことし２月からは7.1％。２カ年続けて引き上げられています。市も運用に係る特例措置として、適切な水準の賃金に見直すとともに社会保険への加入を徹底、そして同様の対応を下請業者に指導を求める誓約書を事業者に提出させています。新労務単価による賃金が公共工事の現場で働いている労働者、職人に実際に払われているのかどうか、これが問題です。５月13日、市川土建の皆さんと超党派市議７人で国分小学校の建設現場を視察しました。その際、元請業者と懇談をさせていただいたんですが、賃金については末端労働者まで把握できていない、法定福利費についても下請会社が請求してこない、こういったことで現状は大変厳しいと感じたわけでございます。
　そこで質問ですが、この間、労務単価の引き上げで労働者からの相談はあったのか、なかったのか。また、事業者にもアンケートを行っていますが、その現状と効果についてどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価の引き上げに関する現状と効果についてお答えいたします。
　公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価の引き上げにつきましては、国土交通省から特例措置に関する通知に基づきまして、25年５月には公共工事設計労務単価を、26年２月には公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価につきまして、請負代金額等の変更協議が行えるよう対応したところであります。国の引き上げの趣旨は、技能労働者への適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底ということでありますので、変更協議の際には、本市独自の対策として、国の趣旨に沿った適切な対応を図る旨の誓約書を受注者から提出させ、調査を行う場合には全面的に協力してもらうこととしております。
　そこで、引き上げの現状に関しまして労働者等からの相談はなかったのかという御質問ですが、これまで賃金や社会保険等の加入に関し、労働者等からの相談がありませんでしたので、誓約書に基づく調査は行っておりません。しかしながら、本市といたしましても、引き上げの趣旨に沿った適切な対応が図られているか確認する必要性を感じておりましたので、26年２月に、今回の労務単価の引き上げに関するアンケート調査を実施いたしました。
　次に、そのアンケート調査の結果についてでございますが、調査期間は26年２月18日から３月７日までで、対象は、本市の入札参加業者適格者名簿に登録のある市内事業者179社に対しまして、郵送により実施いたしております。回収数は100社で、回収率は55.9％であります。主なアンケート結果でありますが、まず、引き上げにより労働者の賃金等が改善されたのかという質問では、「はい」が19％、「変化がない」といった回答が72％でありました。また、「はい」と回答された方でどの部分が改善されたのかという質問では、「賃金アップ」が47％、「社会保険料のアップ」が16％、「両方」が26％でありました。次に、今後の若年入職者の確保に効果があると思うかという質問では、「効果がある」との回答が30％、「どちらとも言えない」が43％、「効果がない」が14％と、以上のような集計結果となっております。国土交通省が平成25年11月15日付で公表しました下請取引等実態調査の結果では、労務単価の引き上げを受けて技能労働者の賃金を引き上げた企業は７月時点で36.6％、引き上げていない企業は35.6％という状況となっております。本市のアンケート結果は、国の結果と比較しても低い状況にありますので、今後は事業者に対して、労務単価の引き上げと社会保険等の加入の徹底を含めた適切な対応が図られる方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　労働者から相談は１件もない、調査にも入ってない。それから、業者のアンケートでは、賃金を上げた業者は２割しかいない。これでは余りにもひど過ぎるんじゃないんですか。なぜ引き上げをしないのか。元請のほうは、この間上げたというふうに懇談の中では言っておりましたけれども、下請労働者、事業者というのは、なかなか元請に上げてくれとか、そういうことが言いにくい環境にあるわけですね。国が調査した結果では36％上げていると。国の半分ぐらいという、この辺の実態は私非常に深刻だと思いますよ。先順位者の答弁で、人材不足、それから資材高騰で、入札不調が市川市で非常に急増している。こういうものを見ても、市がしっかりとした適正な賃金を上げていただく。それから、下請もそれが末端まで届くようにする。こうしなければ、やはり人も集まらないし、いい仕事もできない、このように思います。
　そこで、国の趣旨に沿って適切な対応を市としてどう図っていくのか、再度伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　再質問にお答えいたします。
　労務単価の引き上げは、技能労働者への適切な賃金水準の確保や社会保険等への加入の徹底が趣旨であり、このことを対象となる公共工事の現場で働く労働者の方々が知らなければ適切な対応が図られていないなどの相談もできないものと考えております。このようなことから、国土交通省では、新労務単価が適用される工事現場であることを周知するためのポスターを作成し、25年11月以降の工事現場に掲示するよう各自治体に要請しておりますので、今後は公告時の関係書類にポスターの掲示について明記するなどして労働者への周知を図ってまいります。また、例年、各事業者団体との意見交換会を行っておりますので、今回のアンケート調査結果をフィードバックし、適切な対応に向け、改めて要請してまいります。社会保険等の未加入者に関し、国土交通省では、本年８月１日以降に公告を行う工事におきまして、元請業者、１次下請業者を社会保険等加入業者に限定する取り組みを実施することとしており、各自治体に対しましても、この取り組みを参考にして検討を進めるよう、５月16日付の通知で要請があったところです。本市でも、この取り組みを参考にして加入の強化に向けた検討を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、対策として、新労務単価の工事現場であることを表示する、国のポスターを工事現場に掲示させる、これは最低限、すぐやってください。知らなければ、これは相談もできないし、下請も元請に請求できません。
　それから、社会保険についても今加入してなかったら、国は指定を取り消す、こういうことで対応しているわけであります。
　そこで、この社会保険の未加入の問題について、懇談の中でもなかなか、現場はよくわからぬということなので、説明会をしっかりやっていただきたい。このことを強く要望して次に移ります。
　次に、環境清掃行政について伺います。
　(1)じんかい等収集委託の検証、人件費の値上げについて。これは分けて質問いたしますので、よろしくお願いします。
　まず、委託の検証についてです。今回、入札から２年が経過しました。ごみが減っているということで２ｔ車から３ｔ車に変える、そして車の台数を減らす、それから契約期間も３年から５年に延ばしました。大変な入札改革というか、改定が行われたわけであります。そこで、先順位者もごみの集積所が汚い、こういう声がありました。私も聞いております。それから、収集時間が朝８時だったのが昼ごろになってしまう、こういう時間の変更なんかもあって、今、ごみ集積所が遅くなったとか、それから３ｔ車になり、労働者の負担が過重になって腰痛で病気になる人も出る、こういう声も出ています。そして入札の結果、給料も上がらない、むしろ逆に下がっている、こういうことで展望をなくしてやめている、こういう人も出ているという声を聞いています。
　そこで、見直したじんかい収集委託の検証と課題について、まず伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　じんかい等収集運搬業務委託の検証についての御質問にお答えします。
　本市のじんかい等収集運搬業務委託につきましては、ごみの種類により、可燃ごみ、不燃・有害ごみ、大型ごみ、空き瓶・缶、プラスチック製容器包装類、紙・布の６種類の委託契約となっております。現在の契約は、平成23年６月に入札を実施し、契約期間が平成24年２月１日から平成29年１月31日までの５年間の長期継続契約であり、現契約での収集体制となりましてから２年４カ月余りが経過しているところであります。この間のごみの収集量の状況についてでありますが、平成25年度の収集量は10万5,555ｔとなっており、平成23年度の10万7,903ｔと比較して2.3％の減となっており、減少の傾向が続いている状況にあります。
　次に、前契約と現契約における主な変更内容についてでありますが、契約内容の変更に当たりましては、平成14年度に導入しました12分別により、ごみの収集量が減少していること、また、人口の増減などにより収集地区の区割りに偏りが生じたこと、より安定した業務運営が行えるようにすることなどを考慮し、その内容の見直し、変更を行ったものであります。その主な変更内容につきましては、可燃ごみの収集車両をごみの収集量等に即した配車にするため、２ｔのパッカー車34台を20台、３ｔのパッカー車11台を20台とし、合計45台を40台とし、５台の減車となっております。また、不燃・有害ごみの車両につきましても、市内の区割りを９地区から８地区に変更し、１台減車しております。また、不燃・有害ごみの収集におきましては、車両火災を防止するため、パッカー車から深ダンプ車へ変更し、安全性の確保を図ったところでございます。また、不燃ごみ、有害ごみ、空き瓶・缶、紙・布、プラスチック製容器包装類では、鬼高・田尻・稲荷木地区で収集量に偏りが生じたことから、この地区の収集日の変更をすることで是正を図ったところでございます。さらに、収集事業者の事業運営及び従業員の雇用の安定性を考慮しまして、長期継続契約の期間を３年から５年に変更したところでございます。
　次に、現契約における収集業務の検証と課題についてでありますが、契約の変更当初、市民から収集時間が違うという声が多く寄せられたことがあります。これにつきましては、新たに受託した事業者が収集地区にふなれにより生じたものであり、おおむね１カ月程度で落ちついた状況となりました。これにつきましては、収集地区の事業者が決定した後にも、毎日のようにごみ集積所の変更や廃止、新設がありますので、余り早い時期でのごみ集積所の情報では変更点が多く発生してしまうため、業務開始の１カ月前に担当地区のコースを配付し準備をしましたが、以前より契約更新時には苦情の件数は減少したものの、市民からの問い合わせが多かったことから、さらに収集事業者と調整し、改善に努めてまいりたいと考えております。また、可燃ごみでふやしました３ｔのパッカー車につきましては、車両への積み込み作業時間がふえたものの、積載量がアップしたことでクリーンセンターへの搬入回数が減となり、全体的な作業就労時間はほとんど変わらない状況となっております。さらに、不燃ごみ、有害ごみの収集車両をパッカー車から深ダンプへ変更したことで火災の発生はなくなりましたことなどから、車両変更や収集地区の見直しなどによる効果があったものと考えております。
　次に、従業員の健康面につきましては、仕事柄、腰痛や熱中症などを発症するということをお聞きしておりますが、受託者との契約では、安全衛生教育を実施しなければならないことにしておりますので、事業者には従業員の健康管理について配慮していただくようお願いをしているところでございます。今後も事業者との意見交換の場などを通じて現状の把握に努めて業務改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　伺いました。収集車２ｔでは、作業時間がいっぱいになるまで40分ぐらい、それから３ｔ車になると１時間以上かかると。いっぱいになってからクリーンセンターに運ぶわけですね。これが３ｔ車だと１時間以上ということで、1.5倍以上作業時間が長くかかるということで、労働者の負担が非常に大きくなっています。
　そこで、部長は今ごみが減っているというふうに言いました。ごみの分別、そして市民の努力、こういうことでごみは減っていく傾向にしなければいけないし、そうすると、やはり３ｔ車よりも２ｔ車でやったほうがごみ減量対策としては効果的なんじゃないかと。このまま３ｔ車を続けると、さらに労働者の過重負担がふえるのと、ごみ減量化とも逆行するんじゃないかと思いますが、この点についてはどう考えているのか。
　それから、ＧＰＳをつけることになりました。これについても余り評判がよくありません。故障が多いというふうに聞いております。市民からいろいろ苦情が来たらＧＰＳでどの場所かというのがすぐわかると、こういうことはわかるんですが、大変な費用負担がかかっているんです。この点について、費用対効果をどのように考えているのか伺います。
　それから、クリーンセンターの昼の受け入れについてなんですが、今、12時から12時45分まで休憩時間となっております。遠いところからクリーンセンターに行く場合、途中渋滞に遭って12時に着かない、こういうことでクリーンセンターの前で長い時間待たなきゃいけない、こういう例があったそうです。この点、やはりもっと柔軟な対応が必要ではないかと思います。
　それから、ごみ集積所の散乱、これについて市民が一生懸命掃いたりしています。しかし、昼ごろ来ると、やはり掃けない場合が出てきます。そういう場合、仕様書ではどういう対応をするようになっているのか伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　３ｔのパッカー車導入の効果についてでありますが、先ほども御答弁させていただきましたが、３ｔのパッカー車につきましては、前契約でも可燃ごみ車両の４分の１を導入しておりましたが、現契約では可燃ごみ車両の半数を占めております。この３ｔ車につきましては、車格が２ｔに比べて少し大きく、収集作業では積載量がふえたため過積載の心配もなく、また大型マンションなど、移動が少なく、ごみの排出量の多いところでは効率化が図られると考えております。一方では、御質問者の言われるように、積載量がふえたことで積み込みの作業に時間がかかることや、ごみの投入口が２ｔ車に比べて高いことで負担になっているという声も聞いております。作業効率や作業環境の面など、２ｔ車と３ｔ車とそれぞれメリット、デメリットを今後検証し、次期の契約の中に反映させていきたいと考えております。
　次に、ＧＰＳシステムの導入効果についてでありますが、このＧＰＳシステム、ごみ収集システムは、平成23年度から可燃ごみの収集車に発信機を搭載し、そのデータから執務室内のパソコンで走行経路、コースの通過時間、積載量などの情報を把握できるシステムであります。収集業務の担当課では、市民から収集状況に関する問い合わせの電話が多くあり、職員がその対応をしておりますが、このシステムの導入により、その多様性に対して、収集車の状況、ごみ集積所の通過時間などが瞬時に確認ができますことから、迅速に的確に問い合わせに対応がとれるようになりました。また、ごみ集積所ごとのごみの量や集積車の走行距離、時間などのデータが蓄積されますことから、収集車の地区割りや収集量の平準化など、ごみ収集計画の立案にも活用ができますので、このＧＰＳシステムが市民サービスと業務管理の面から効果があると考えております。
　次に、クリーンセンターでの昼休みのごみの受け入れについてでありますが、クリーンセンターでは、通常、昼休みのごみ受け入れにつきましては、原則としまして、12時から12時45分までを昼休みとして、計量業務及びプラットホームの受け入れ監視業務はしておりません。しかしながら、家庭からのごみの搬出量が多い週の初めの月曜日、火曜日などには、昼休みは設けずに収集車両の受け入れをしております。同様にごみの収集量が多くなる年末年始等も昼休みを設けずに、１日を通して受け入れをしております。また、収集車両が渋滞等に巻き込まれ、クリーンセンターの受け入れ終了時間の午後４時を過ぎましても、運転手からの連絡をいただければ受け入れ体制を延長するなど、柔軟な対応をとっているところでございます。御質問にありましたように、仮に収集車両が渋滞等で12時を過ぎる際にも、同様に収集車両の運転手から御連絡をいただければ受け入れ体制をとることは可能でありますので、今後もより一層柔軟な対応に努めてまいります。
　次に、ごみ集積所の作業についてでありますが、ごみ集積所で積み込み時に袋が破け、ごみの散乱が見られることの御指摘でありますが、契約の仕様上では、収集運搬に当たっては、指定袋が破袋して内容物が飛散及び流出しないように、収集後は集積場所の清潔保持に努めるものとするとしております。ごみの散乱への対処も業務となっておりますので、きれいなごみ集積所が維持できるよう、確実な作業を受託事業者に指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　クリーンセンターについては柔軟な対応をしていると、こういうことなんですけれども、実際、そういう例があったんですから、ちゃんと徹底してください。連絡をすれば、ちゃんと受け入れるよと、そういうことを事業者のほうに徹底していただきたいと思います。
　ごみの集積場所、これは仕様書には清潔保持に努めるということですね。そうすると、早く収集すればいいということじゃなくて、その集積所をきれいにして次の集積所に向かうと、こういうことですよね。ところが、なぜ市民から汚いという声が出ているかというと、やはり作業時間が長くなって、早く次の集積所へ行かないと時間が足りなくなっちゃう、長い労働時間になっちゃう、こういうことで早く終わらせる、こういう過酷な労働に今なっているんじゃないかと思います。そういう点で、これから熱中症の心配だとか、夏のごみ収集は非常に過酷な労働です。清掃作業員は週６日働いているんですね。休みは１日しかないんです。次の入札改善に向けて、ぜひ環境清掃部もごみ収集車に乗って現場を見ていく必要があると思いますよ。このことを強く要望しておきます。
　そして、事業者と話し合うだけじゃなくて、働いている現場作業員の声も聞く、こういう機会もぜひ設けてください。これは強く要望して、次に人件費の値上げについて伺います。
　現在の委託に占める人件費の割合はどういうふうになっているのか。それから、労務単価の引き上げはどうなっているのか伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　労務単価と人件費の割合についてお答えします。
　平成26年度につきましては、消費税のアップに伴い、契約金額の変更を行ったところでございます。労務単価につきましては、前年度と同様の内容で値上げはしておりません。また、じんかい等収集運搬業務委託における人件費の割合は、全体で平均しまして約６割となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　じんかい収集の人件費の割合は６割、労務単価の引き上げはしてない、こういうことなんですが、そこで業務委託に係る労務単価は平成26年度の新たな契約から見直しが図られています。５年の長期継続契約の場合はどのような扱いになっているのか、財政部長に伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　長期継続契約に関します御質問にお答えいたします。
　長期継続契約につきましては、発注者側は契約期間中の事業継続を条件に入札時の積算をしており、また、受託者側もそれによる事業の安定性をメリットと受けとめ応札しているところから、各年度に新たな単価を反映させて契約金額を見直すことは行っておりません。しかしながら、急激なインフレ、あるいはデフレ等が生じた場合に、契約書の契約約款では、賃金水準または物価水準の変動により委託金額が不適当となったと認めたときは、委託者、受託者双方に対して委託金額の変更を請求できることとしております。
　御質問では、労務単価の引き上げに関する人件費ということですので、市の積算におきまして、技能労働者の労務単価を適用している業務委託ということに限定されます。そして、請求する場合には賃金台帳等の労働者に対する社会保険料等を含めた賃金の支払いに関する書類を提出していただき、当初の契約金額では業務の適正な履行や労働者の確保が著しく困難であることを事業者側の責任で証明していただく必要があります。その上で、請求先となるその業務を所管する部課におきまして、合理的な理由であるか判断することになりますが、今後におきましては、関係部課を通じまして周知するとともに、委託金額の変更に関する事業者側からの請求があった場合には関係部課と協力して対応してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、部長の答弁で、長期継続契約では、契約約款で双方が契約変更を申し入れすることができると、こういうことになっています。財政部からの資料によると、じんかい収集では１年前と比べて、普通作業員で１日当たり3,900円、運転手で3,600円単価が上がっているというふうに資料をいただきました。そこで私は、この単価を双方話し合って２万円から３万円の賃上げは可能ではないかと思います。そうしないと、人が集まらない。それから、派遣などの不安定雇用が今非常にふえている、こういうことで事業の継続性も非常に困難になってきていると思います。
　そこで、労務単価の引き上げに向けて、事業者と積極的に協議できる環境を整える必要があると思いますが、その際、賃金アップが可能であること、そのための方法について事業者に周知すべきだと思いますが、この点についての環境清掃部の見解を伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　労働単価の協議をしやすい環境ということでございますが、じんかい等収集運搬業務委託の契約約款の第24条により、賃金または物価の変動に基づく委託金額の変更の協議を行うに当たりましては、先ほど財政部長より答弁がありましたとおり、賃金水準または物価水準の変更により委託金額が不適当となったと認めたときは委託金額の変更を請求できますが、賃金や雇用関係を証明するものや、ほかにも変更後の継続雇用担保に関するものなどを書類で提出することが必要となります。また、受託事業者においては、会社の規模も違い、労務単価の協議についての考え方も異なることがあると思われますので、担当部署といたしましては、関係課と調整を図りながら、これらの協議に対応できるよう事業者に周知をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　労務単価も上がっています。新しい契約では、この単価表で入札をやっているわけです。ところが、長期継続契約ではあと３年間、今のままの賃金が続くわけです。ぜひ事業者に上げることが可能だ、こういうことを周知していただき、その環境を整えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　(2)の再生可能エネルギー普及促進の考えについて伺います。地球温暖化防止のためには、原発に頼らず、自然エネルギーの普及促進と省エネ対策を進めていくことが不可欠です。太陽光発電など、再生可能エネルギーを積極的に普及する。市川市では地球温暖化対策推進プランの重点施策の１つとして、クリーンエネルギーである再生可能エネルギーの導入、普及を促進しています。今、固定価格買取制度もあり、爆発的な普及が求められています。そして地域経済活性化につなげる、こういう行政の取り組みが今求められております。また、行政が主導する。こういう補助金を出すだけじゃなくて、民間主導による取り組みを誘導し、支援していく方策が望ましいと思いますが、市の考えを伺います。
　そして、次に自然エネルギーの普及促進を図る方策として、農地を有効活用した取り組みを考えられないのかどうか。例えば空き農地の活用、また、農地の地上３メートルにソーラーパネルを設置して、野菜の収穫もできるソーラーシェアリングなど、この市川でも可能性があると思います。こうした空き農地や耕作農地などの有効活用について、当局の見解を伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　再生可能エネルギーの普及促進の考え方についての御質問にお答えします。
　初めに、地球温暖化防止のための再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー対策の考えについてでございますが、本市では、行政の域を超えて産業部門への働きかけを行うとともに、市民生活の中で増加する温室効果ガスに対してきめ細かな地球温暖化対策を推進する必要性から、平成21年３月に地球温暖化対策推進プランを作成し、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に進めているところでございます。この推進プランにおきましては、削減目標を達成するためにエコライフの啓発と推進など６つの重点施策を掲げ、そのうちの１つに新エネルギー設備や高効率エネルギー機器の普及促進を位置づけ、その推進に努めております。特に太陽光発電システム設備につきましては、平成12年度から公共施設に導入するとともに、さらに新エネルギーの活用を市民参加で進めるため、太陽光発電システムの設置助成事業を開始し、市民への普及促進を図っており、平成25年度末現在では累計で1,780世帯への設置助成となっております。また、平成25年度からは、住宅用太陽光発電システムの設置と住宅における省エネ対策を効果的かつ効率的に推進するため、家庭用燃料電池システム、通称エネファームや蓄電池システム、エネルギー管理システム、電気自動車受給電設備の住宅用省エネルギー４設備の設置を助成する事業を開始し、その普及促進にも努めているところでございます。このような取り組みが、設備の設置に当たり、市内の工務店や電気店、住宅設備会社などの活用が図られていることと、設備の導入に合わせて家電製品などの購入が期待できますことから、地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。また、今後はエネルギーの供給や効率を向上させるためのさまざまな産業やサービス、低酸素エネルギー製品等の市場への参入が期待できますことから、住宅への再生エネルギーや省エネルギー設備のさらなる普及拡大、住宅リフォームにおける住宅の省エネ化などの取り組みを通じて地球温暖化対策が地域の経済効果につながるよう、市川市地球温暖化対策推進プランの見直しの中でも検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、地域資源を活用した民間主導による取り組みの誘導と支援についてでありますが、本市では、地球温暖化対策を市民と事業者、行政が協働で進めていくための団体として、市川市地球温暖化対策推進協議会を平成22年に設立し、活動を行っております。この協議会におきまして、今年度から再生エネルギーの普及拡大を図るため、例えば太陽光発電における屋根貸しなどの新たな取り組みについても検討すると聞いております。本市といたしましても、協議会への支援と協力を通して地域資源の活用に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、再生可能エネルギーの普及促進を図る方策として農地を有効活用した取り組みについてでありますが、御質問者の言われるように、本市の農地への再生可能エネルギー設備の大規模導入につきましては、エネルギーの地産地消にもつながるものと考えておりますが、導入に当たりましては幾つかの課題があります。この課題につきましては、一定規模以上の土地を確保する必要があることや、所有者が複数にわたる場合には権利調整も含む合意形成が必要なこと、事業期間が20年以上と長く、その間に土地の相続問題が発生することが懸念されることがあり、事業化に向けては、これらの課題を解決していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　部長も太陽光が地域経済の活性化につながっていると、こういう答弁がありました。やはりこれからのエネルギー問題は地産地消で、小規模で、これが地域経済の活性化、そして雇用の拡大にもつながる、こういう方向をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、４月に行われた環境審議会で西岡環境専門委員の講演がありました。そこで先生が市川市らしい取り組みをいろいろ提案されておりますが、これに対する当局の認識と対応について伺います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　御答弁の前に一部発言の訂正をお願いします。
　先ほどじんかいの業務委託の検証において、ごみの回収量を2.2％と発言すべきところを2.3％と発言しておりましたので、2.2％に訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○石井正夫環境清掃部長　再質問にお答えします。
　本市では、環境審議会の専門委員を配置しておりますが、４月の環境審議会におきまして、公益財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問である西岡秀三専門委員より御講演がありました。その主な内容でありますが、地球温暖化の影響による海面上昇による大災害に対応するためには、産業革命以前から地球の平均気温の上昇を２度以下に押さえ込むことが必要であること。そのためには、日本は2050年までに温室効果ガスを80％削減しなければならず、そのためには待ったなしに節エネと再エネに取り組まなければならないこと。本市は豊かな自然に恵まれた良好な住宅都市であり、また、環境保全に熱心な市民や大学を持ち、１％支援制度などでのＮＰＯの活動も育っており、こうした市民との協働を生かし、温暖化対策をばねにしたまちづくりを進めてほしいという趣旨でありました。このような貴重な御意見、提案を踏まえ、今後は節エネ、省エネ、再生可能エネルギーなど、地域の自然的・社会的特性に応じ、地域特性や都市としての魅力を生かしながら地球温暖化対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　やはり地球温暖化対策は待ったなしだと。今、台風が何回も来る。それから、ゲリラ豪雨もちょくちょく起きております。本当に地球環境が今大きくさま変わりしています。こういう中で本当に温暖化対策を真剣にやっていかないと、これは大変なことになっていくということを申し上げて次の質問に移ります。
　道路行政について。国道464号大町団地入り口交差点から市営大町第一団地までの道路と歩行者の安全対策について伺います。
　ここは見通しがよくて直線道路です。そして、大町の105番地周辺の道路にはくぼみなどがあって、大型車などが通るので近隣住民が振動で大変困っている、こういう要望が出され、市にも何度も言っているんですが、継ぎはぎだらけということで、もう少し抜本的な対策がとれないか、こういう相談がありました。それから、ここは通学路でもありますし、駅に行く通勤者も大変多い道です。ところが、市営団地のところまで来ると歩道がちゃんとあるんですけれども、その手前は歩道が50センチメートルぐらいということで非常に狭い。それから、梨の木があって、さらに枝が延びて歩行空間が狭まっている、こういうことで、駅に行く通勤者や児童に対する安全対策を講じることができないかどうか。この点について伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道路交通行政に関する御質問についてお答えいたします。
　国道464号、通称梨街道の大町団地入り口交差点から大町第一団地を経て北総鉄道の松飛台駅に至る主要幹線２級市道0239号は、道路幅員が約6.5メートル、道路端部の側溝や外側線の幅を除いた車道幅員といたしましては４メートルから4.5メートルとなっております。この道路は、国道から松戸市側へ通り抜けることのできる道路でありますことから、朝夕には多くの車両が往来し、また大町小学校の通学路にも一部指定されております。この道路のうち、大町105番地地先につきましては、これまで平成24年度に２回、平成25年度に２回と、合わせて４回の道路補修要望をいただいておりまして、現地を確認いたしましたところ、道路面に亀裂が生じ、一部アスファルトがはがれるなどの損傷箇所が発生しておりました。このため、その都度、舗装補修資材の加熱アスファルトで道路舗装面の原状回復を行ってまいりました。しかしながら、部分的な舗装補修の場合は、道路舗装を全面的にはがしてアスファルトを敷設する舗装補修工事を行った場合に比べまして、確かに平たん性が劣りますことから、スピードを落とさずに走行する大型車両などにより振動が発生してしまうものと考えております。つきましては、今回の道路振動箇所について現地調査を行い、事後の検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、歩行者の安全対策についてでございます。この市道0239号は、約750メートルの区間が直線道路になっておりまして見通しもよいことから、朝夕の通勤・通学時にスピードを出して走行する車も多く、歩行者や自転車利用者が車を避けて通行しているような状況でございます。このことから、これまで市川警察署とともに、この道路の安全対策として、道路の両側に白線による外側線を設置いたしましたり、西側の路側部にはカラー舗装を敷設するなどいたしまして、歩行部分を確保したり明示するとともに、車両の走行する道路幅員を狭めることによりまして速度抑制を図ってまいりました。さらに、車両運転者に対しましては、注意を喚起するために、通学路やスピードを落とせなどの看板を要所要所に設置してまいりました。しかしながら、国道464号との交差点部分や松飛台駅手前の交差点の信号機のタイミングに合わせまして、スピードを落とさずにこの道路を走行する車両が朝夕に多い現状でございます。このことから、スピード抑制の対策といたしましては、これまで行ってまいりました注意看板の設置の対策のほかに、運転者への注意喚起として、スピード注意や通学路等の路面標示を追加できないか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これまでやってきたんですけれども、さらに検討していただくということなんです。
　それで舗装について、どのような舗装対策を検討できるのか。この点だけ再度お伺いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　舗装対策でございますが、現地調査を先ほど行うと申し上げました。現地調査を行いまして、現状の振動を軽減できるよう道路舗装補修の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今までの部分補修では、それがはがれてまた振動が起きる、こういうことなので、ぜひ路面をはがしてしっかりとした舗装をやっていただきたい。このことを要望して終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時35分散会

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