2014年6月17日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　桜井雅人議員。
○桜井雅人議員　日本共産党の桜井雅人です。では、一般質問を行います。
　まず、市内遺跡について。
　ことし２月定例会の一般質問でも取り上げました。その発掘状況、出土品の整理、保管状況、公開の考えについて、そのときは伺いましたが、その中で外環道路の進捗状況と埋蔵文化財の調査との整合について、外環道路工事の進捗に合わせて調査を早期に終了させるようなことはないと千葉県教育振興財団に確認をしているといった旨の答弁がありました。これは外環事業者や千葉県、市川市との間の協議、確認だけでなく、私も実際にこの目で確かめてみようと、先月の20日、雷下遺跡の発掘現場を視察してきました。そのときに気になった点について、４点ほどあります。
　まず１点目、８層まである貝層のうち最下層部の７層と８層の貝層の全面調査を行わず、トレンチ調査にとどめているようですが、それで十分な調査と言えるのかどうかという点。２点目、６層目の貝層を取り除くため、つるはしを用いて掘削をしておりましたが、極めて乱暴な方法ではないかという点。３点目、貝層の発掘には重機の使用はしないよう文化庁も指導しているはずですが、なぜ重機が用いられているのかという点。４点目、６層と７層の貝層間の調査にスコップを多用していること。遺物を壊したり小さな遺物を見逃す結果とならないのかどうかという点。この４点について、問題がないのかどうか、十分な調査が行われたと言えるのかどうか、市の見解を伺います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　雷下遺跡について、十分な調査が行われているのかとの御質問にお答えいたします。
　御質問の雷下遺跡は、国分川の西岸の標高約６メートルに広がる低湿地の遺跡で、外環道路の建設に伴って平成13年より発掘調査が行われております。そして、平成25年、昨年、この遺跡の縄文時代早期の地層から、当時の丸木舟が出土いたしました。出土した木材を年代測定した結果、今から約7,500年前のもので、ムクノキをくりぬいてつくった全長約7.2メートル、最大幅約50センチメートルの日本最古の丸木舟であることが判明いたしました。外環道路の工事に伴う遺跡の発掘調査は、外環道路が周知の埋蔵文化財包蔵地内を通るため、文化財保護法第94条の規定に基づく埋蔵文化財発掘として外環道路の事業の主体者でございます国土交通省首都国道事務所及び東日本高速道路株式会社が千葉県教育委員会と協議し、千葉県教育振興財団が受託をして行っているものでございます。国の機関等が土木工事などの目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を掘削する場合には、千葉県教育委員会に対しまして、その旨を通知がなされます。千葉県教育委員会では、その通知を受けて、事業者に対して工事着手前に発掘調査を実施するよう通知をすることになっております。外環事業者から千葉県教育委員会に対しましても、そのように法的手続がなされております。
　発掘調査の範囲、調査期間につきましては、まず、埋蔵文化財が所在する土地の確認調査を行い、遺構や遺物などの規模等を確認し、その結果に基づいて本調査の必要な範囲を決定して本調査に移行することになりますので、調査結果や調査の進捗状況によるものと理解をしております。現在行われております発掘調査につきましては、外環事業者と千葉県教育委員会、そして私ども市川市教育委員会が加わり定期的に協議を重ね、調査に必要な期間を確保しながら慎重に行っているところでございます。
　そこで、御質問のまず１点目の、一部の地区で第８貝層までの貝層が確認されているにもかかわらず、第７貝層、第８貝層部の貝層の全面調査を行わずトレンチ調査にとどめていることについてでございますが、この地区の貝層は、ほとんどの場所が第６貝層までであると確認をされております。御指摘のように第６貝層以下の貝層が確認できる範囲がございますが、この範囲は当初の想定を大きく超える掘削によりまして調査区を囲む鋼矢板、これは土どめや水どめに用いられる鋼製の細長い板状のくいでございますが、この鋼矢板の保持に限界が生じております。このため、安全な作業の保証ができなくなったので、安全性の確保を優先して、断面図の作成など必要な記録の作成はしたものの、湧水の著しい範囲は完掘しなかったものでございます。あくまでも安全確保のためでございまして、例えば目立った遺物が少ないから部分的な調査にとどめるという予断に基づいたものではございません。
　次に、つるはしを用いての掘削についてでございます。丸木舟や編み物製品が出土している砂礫層は、第５貝層と第６貝層の間の層で、木製品がほかより多く出土しております。つるはしの使用についてでございますが、つるはしは通常使用されているものではございません。第６貝層が固く締まっていまして、移植ごてなどでは歯が立たなかったために、やむを得ず使用したものでございます。つるはしで掘削した貝層は、移植ごてで細かくほぐして内容物を確認した上で廃土いたしております。発掘調査では、出土遺物や遺構の有無、また、貝層、地層の状況などに応じ、その時々で最適な機材を使用しております。
　次に、貝層の体積している地山を確認するために、重機で貝層を取り除いていることについてでございます。重機は作業員が手掘りした廃土を効率的に場外に排出するため、使用したものでございまして、未調査の貝層を掘削したものではございません。
　そして、最後に砂礫層の調査にスコップを多用していることについてでございますが、先ほども申しましたとおり、発掘調査では出土遺物や遺構の有無、貝層、地層の状況などに応じまして、その時々で最適な機材を使用しておりまして、貴重な遺物を壊したり、見落としたりしないよう慎重に調査を行っております。このようなことから、調査は十分に行われたと確認をしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。要は何も問題がないという認識のようでありますが、しかし、例えば７層、８層のトレンチ調査にとどめている点について、安全確保のためだと。そうだと思いますけれども、ただ、今、答弁にもありましたけど、結局もとの原因は、当初の予定を大きく超える掘削によって調査区を囲む鋼矢板の保持に限界が生じているから安全な作業の保証ができないと。前回、２月定例会の質問のときにも、私は指摘しましたけれども、雷下遺跡、これは2005年に予備調査をしておきながら、７年間手つかずにして2012年の11月からようやく調査が始まって、しかし、実際には当初考えていたよりも貝層の厚みがあり、深く掘らなければならなかったことが原因で予定どおり調査が進んでいない。そうした現状がある中で、十分な調査ができるのかと、私は２月定例会で聞きました。今回のことも、結局、想定外のことが起きたというのは、当初の予想を大きく超える掘削、安全作業の保証ができない。結局、調査期間が足りないから安全対策もできない、だから調査もしないと、そういうふうに聞こえるんですけどね。
　それから、つるはしを用いての掘削、あるいはスコップの使用について、状況に応じてとのことですが、当日、私が視察に行った際には、現場では100人前後の作業員。これは以前視察した際の２倍、３倍の作業員が人海戦術さながらに作業をしておりました。相当急いでいるなという感じで、その中で余りにもスコップを使った作業が多かったもので、これで本当に状況に応じた慎重な調査と言えるのかどうか、やはり疑問が残ります。ちなみに、視察の際には私も専門家ではありませんので、文化財保存全国協議会の代表委員お二方にも御同行いただきましたが、表土の部分ならまだしも、貝層部分をつるはしで掘削しているというのは初めて見たと大変驚かれておりました。ただいまの答弁を聞いても、やはり疑問は残りますけれども、私も既に千葉県や文化庁に申し入れなども行っております。今後も何かあれば直接県に言いますので、ここでどちらの言い分が正しいとか、白黒はつけるつもりはありません。ただ、気になるのは市の態度ですね。今回も通告を出して、この４点について指摘をして、では、県に確認しますということで、先ほどの答弁も県の言い分をそのまま答弁しているだけですよね。市川市にある貴重な遺跡、これは市としてはどうしたいのかということ。市も積極的にかかわってほしいのですが、今、県任せになっているのではないかと、そのように感じます。貴重な遺跡という、そうした認識があるのかどうか。市内遺跡に対する市の姿勢について、その点について伺います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　再質問にお答えします。市の態度、姿勢ということでございますが、御指摘のとおり貴重な遺物が出土していることにつきましても、私どもといたしましても十分認識をしておるところでございます。先ほども申しましたとおり、現在行われております発掘調査につきましては、外環事業者と千葉県教育委員会、そして私ども市川市教育委員会が加わって定期的に協議を重ね、調査に必要な期間を確保しながら慎重に行っているところでございます。今後も引き続き外環事業者や千葉県教育委員会と私どもで積極的に協議を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　積極的な協議ということでありましたが、市のかかわりとしては、協議に加わるところまでしかできないのかなと、そんなふうに聞こえるんですがね。
　最後、もう質問はいいんですけど、やはり雷下遺跡、これは先ほど答弁にもありましたけど、約7,500年前の日本最古の丸木舟を初め、外環道路用地の発掘調査により縄文時代を中心とした遺跡の姿が徐々に明らかとなり、歴史上、または学術上価値のあるものも数多く発掘されております。そうした中で貴重な遺物が壊されたり見逃す結果とならないように、市としてもしっかりとそこは注視をしていただきたいと、そのことを指摘いたしまして、市内遺跡については、これで終わります。
　では、次に市庁舎懸垂幕についてであります。
　まず最初に、東京新聞の５月３日付の記事を紹介したいと思います。「自衛官募集の垂れ幕　松戸市庁舎壁面に、県内２例目」との記事が掲載されておりました。記事によると、「県内自治体庁舎への垂れ幕は、今年２月の柏市に続き２カ所目。掲示を要請した自衛隊千葉地方協力本部の募集担当者は『少子化や景気回復で受験者が減り、募集が厳しい状況になっている』と説明。今後、他の自治体にも働き掛けていく」、そうした記事が載っておりました。この受験者が減ったことに対しての理由が挙げられておりましたが、ただそれだけではないのではないかなと私は思います。今、安倍政権が進めようとしている解釈改憲による集団的自衛権の行使、これが認められれば、日米安保条約を根拠に、アメリカが自衛と称して起こす戦争に日本も加わり、戦闘地域で戦闘行為に加わることになるかもしれない。日本が再び戦争する国になってしまうかもしれないと。もちろんそんなことはあってほしくないのですが、そうした情勢の中で、今後ますます自衛官の受験者は減るのではないかなと思います。しかし、だからといって市庁舎の真ん前に自衛官募集の懸垂幕を掲示することについては、さまざまな広報媒体がある中でも、市庁舎の正面に張り出されます懸垂幕と言えば、やはり市が今最も力を入れていることをあらわしていると、そのように思います。そこに自衛官募集の懸垂幕が掲げられるということに、私は強い違和感を感じざるを得ません。
　そこで、本市の場合として伺いますが、まず、そもそものところとしまして、本市においては庁舎壁面への懸垂幕掲示に関しての判断、どこがどういう判断で掲示する、しないを決めているのか、その基準のようなものはあるのかどうか、まず伺います。
　そして、次にさきの記事でも、他の自治体に働きかけているとのことでありました。実際、柏市においては日本共産党柏市議団が撤去の申し入れを行った際、県内の他市でも掲示を検討しているとの話があり、その他市の中に市川市も含まれていたとのことでありました。では、本市の自衛官募集の懸垂幕掲示についての判断について、その経緯も含めて伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　市庁舎外壁の懸垂幕掲示の基準に関してお答えいたします。
　懸垂幕の掲示につきましては、他の掲示物と同様に、市川市庁舎管理規則第４条第１項により、「市庁舎内に宣伝文その他の印刷物を掲示するときは、管理者の許可を受けなければならない」とされております。なお、同規則第５条に、「次の各号の１に該当する場合においては、管理者は前条の掲示を禁止することができる」としております。１号として、「県又は市の施策に反すると認められるとき」、２号として、「公共の秩序、善良の風俗に反すると認められるとき」、３号として、「市庁舎の美観を害すると認められるとき」、４号として、「その他管理者が不適当と認めたとき」、以上が本市の懸垂幕掲示に関する基準でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　市庁舎懸垂幕についてのうち自衛官募集懸垂幕設置の要請に対しての判断についてお答えいたします。
　初めに、自衛官募集事務を行う根拠ですが、地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条において、自衛官募集事務を第１号法定受託事務として国にかわって都道府県及び市町村がすべき事務とされており、自衛隊法第97条において、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められております。その募集事務の内容については、自衛隊法施行令第119条で、「都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする」とされております。本市といたしましては、法律に基づいた法定受託事務として、現在、広報紙や市公式ウエブサイトで自衛官及び自衛官候補生の募集記事を掲載しているところであります。
　次に、懸垂幕設置に関する依頼の経緯でございますけれども、本年４月中旬に自衛隊千葉地方協力本部から打診があり、本市では、防衛大臣から千葉県知事を通じて依頼のあった自衛官募集等の推進についての中で、市役所、町村役場及びその支所、出張所、または事務所棟の入り口等における立て看板の設置、懸垂幕及び横断幕の設置、電光掲示板による案内または立て看板の設置などのための場所の提供や、広報紙類への募集記事の掲載及び各種広報媒体による広報等と示されているところから、前向きに検討しておりましたが、今回は相手方の都合により設置には至っておりません。なお、自衛隊千葉地方協力本部が平成26年５月に策定した懸垂幕の設置計画では、今後10年間を予定して市町村に逐次設置するとされております。今後、平成26年度に懸垂幕を設置する市町は、印西市、勝浦市、神崎町の３市町が計画されており、本市は入っておりません。ちなみに、平成27年度以降の設置市町村については、現時点では未定と聞いております。
　次に、自衛隊千葉地方協力本部から懸垂幕設置の要請があった場合の本市の判断についてであります。本市が自衛隊の支援を最も期待するのは災害派遣でありますが、これまでの自衛隊の災害派遣活動を見ますと、東日本大震災では延べ人員約1,058万人の自衛隊員を派遣し、人命救助は１万9,286名、御遺体収容は9,505体、食料支援は約500万食と広範囲、または大規模な支援活動を行いました。また、昨年、平成25年の台風26号により甚大な被害のあった東京都大島町においては、延べ２万970人の隊員と多数の車両や船舶及び航空機を現地に派遣し、人命救助活動及び行方不明者捜索等を行うなど、各地に発生した大規模災害等に対して迅速に救助活動及び各種支援を行っております。また、いつ発生してもおかしくないと言われている首都圏直下地震や気候変動に伴う自然災害の大規模化が懸念されている中、それらの災害が市域に発生した場合には、国民の生命、身体、財産を守る重要な役割を担っている自衛隊の支援は欠かせないものであり、すなわち高度な訓練等を重ねた、より強靭な隊員の確保が必要不可欠であると考えておりますことから、本市といたしましては、１人でも多くの志の高い方に応募していただけるよう、引き続き法律に基づいた広報宣伝を行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、今後、自衛隊千葉地方協力本部から懸垂幕設置の正式な要請があった場合には、関係部署と調整を図り、法定受託事務であります自衛官募集の広報宣伝を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　まず、今回の経緯としては、前向きに検討しておりましたが、相手方の都合により掲示に至っておりませんと。掲示に至っていないということだけはよかったと思うのですが、ただ検討するだけじゃなく、前向きに検討と、そうした言葉もありました。ただいまの答弁にもありました例えば東日本大震災での自衛隊の災害派遣活動、果たした役割については私も認識をしております。ただ、その一方で、活動に従事した陸上自衛隊員５万8,050人のうち、活動終了後１カ月ぐらいの時点でＰＴＳＤの高リスク者と判断されたのが約2,000人、鬱の高リスク者は約1,300人と、健康を害しているという報告も防衛省の調査。これは2012年３月７日に発表がされております。東日本大震災の際の自衛隊の救援活動は、決して美談で片づけられる話ではなく、その陰にはそういった健康を害する任務を与えられていることも、また事実であります。
　さらに言いますと、先ほど集団的自衛権の話もしましたが、既に今から11年前のイラク戦争における自衛隊派遣、このときは憲法９条が歯どめとなって戦闘地域で戦闘活動にまではかかわりませんでしたが、そのときイラクに派遣された自衛隊員１万人のうち１割から３割の方が精神の不調を訴え、28人が帰国後自殺をしているということが、４月16日に放送されたＮＨＫ「クローズアップ現代」「イラク派遣10年の真実」におけるＮＨＫ調査として紹介されておりました。さらに、もし集団的自衛権が認められ、戦闘地域で戦闘行為にかかわった場合、そういうことがないようにと私は願っておりますが、例として、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争に従事したアメリカ兵260万人で見ますと、そのうち負傷者５万2,000人、戦死者5,800人、帰還した現役アメリカ軍兵士のうち60万人がＰＴＳＤを患い、１日平均で22人が自殺をしているということが、退役軍人とその支援者でつくる全米イラク・アフガニスタン帰還兵という団体が３月に出した白書で告発されています。自衛隊を募集すること、それが結果として若者を戦場に送ることにつながるのではないか、若者の命や健康を害することにつながるのではないか、そうしたこともぜひ考慮していただきたいと思います。特に、自衛隊法の97条とか119条とかが根拠になっているのはわかりますけど、市庁舎の懸垂幕、そこまでやる必要があるのかということ。ちなみに県内で柏市が２月から掲示をしていますが、松戸市は結局２日間でおろしました。さらには、近隣の県を見てみますと、東京都内、埼玉県内、神奈川県内、いずれも県内で懸垂幕を掲げている自治体はゼロ。どこもありません。そうした中で、市川市が前向きに検討する、そうした必要性があるのかどうか。その判断について伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　自衛官の募集につきましては、平成25年12月に閣議決定されました平成26年度以降に係る防衛計画の大綱の中には、「社会の少子化・高学歴化に伴う募集環境の悪化を踏まえ、自衛隊が就職対象として広く意識されるよう、多様な募集施策を推進する」とあります。また、中期防衛力整備計画におきましても、「時代の変化に応じた効果的な募集広報、関係府省・地方公共団体等との連携・協力の強化等を推進する」との記載がされております。このことから、本市といたしましては、自衛隊千葉地方協力本部から具体的な自衛官募集に関する懸垂幕の設置依頼があった場合には、これを真摯に受けとめるとともに、多くの優秀な人材を自衛官として確保することが求められているとの観点から、多くの広報媒体を活用して広報宣伝を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ただいまの答弁、防衛省の下請機関のような、そうした内容の答弁でしたね。担当課から答えていただいておりますので、危機管理という業務柄、自衛隊にもいろいろ協力してもらっている、そうした立場からの答弁ですと、そうしたただいまの答弁のような判断にしかならないのかなと思います。であれば、担当課の判断だけでなく、市川市としての判断、市庁舎の真正面に自衛官募集の懸垂幕を掲示することが市の業務として本当にふさわしいものなのかどうか、これはチェック機能が働かなければならないのではないでしょうか。今、私が言った若者の命、健康については答弁がありませんでしたが、そうしたことを、今回の自衛官の募集が、結果として若者を戦場に送る、命や健康を害することにつながるかもしれない、そうした行為に市が加担することになるのではないかどうか、いま１度考えていただきたい。そのことだけは強く指摘をしておきます。ここまでで終わります。
　では、続きまして平和事業について伺います。
　ことしは核兵器廃絶平和都市宣言30周年、来年は終戦70年と節目の年が続きますが、どのような平和事業の展開を考えているのか、まず伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　平和啓発事業についてお答えいたします。
　昭和20年８月６日、そして９日にそれぞれ広島と長崎に投下された原子爆弾は、多くのとうとい命を奪いました。その後、69年の歳月が経過した現在でも、被爆された方々、また、御家族の方はもちろんのこと、今なお私たちの心に深い傷跡を残しております。本市では、世界の恒久平和を願い、いかなる国の核兵器に対しても、その廃絶と軍縮を訴えることを目的として、昭和59年11月15日、核兵器廃絶平和都市宣言を行ったところであります。以来、幅広く市民の方々にその趣旨を訴え、あわせて平和意識高揚のためのさまざまな啓発事業を行ってまいりました。本年度はその宣言から30周年という節目の年に当たります。そこで、30周年の記念事業といたしましては、平和展、平和講演会、この２つの事業を実施してまいりたいと考えております。まず、平和展につきましては、本年８月10日から15日までの６日間、メディアパーク市川のグリーンスタジオで実施いたします。この平和展では、広島平和記念資料館の協力により、実際に被爆した動員学徒の着衣等35点の資料を展示するコーナーや、実際に広島、長崎で被爆された方の体験講話を聞くコーナーなどを設置してまいります。これらを通して戦争の悲惨さや原爆の恐ろしさを感じ取っていただき、改めて核兵器廃絶についての意識を高めていただければと考えております。
　また、平和講演会につきましては、本年10月13日の祝日に市川市文化会館での開催を予定しております。この講演会では、平和啓発事業を行っている著名人を講師としてお招きし、活動にまつわるエピソードなど講演をしていただくことを予定しております。お招きする講師の選定につきましては、平和意識を継承していくために、特に若い世代が興味を持ち、記念講演としてふさわしい内容の講演ができる方をと考えております。
　次に、来年訪れます終戦70周年の節目の年の事業についてでありますが、５年前の65周年の際には、市内中学生16名から成る派遣団を構成し、被爆地であります長崎で爆心地などのフィールドワークや祈念の式典に参加することによって平和学習を行ってまいりました。来年度、平成27年度につきましても、平和学習を目的としまして同様の取り組みを考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　ことしの30周年の記念事業、そして来年の記念事業について伺いました。まず、来年、終戦70周年の記念事業として、５年前の事業、市内中学生の長崎への派遣、平和学習を目的とした事業と同様の取り組みを来年も考えている、そうした答弁をいただきました。中学生の被爆地への派遣については、今から９年前の終戦60年という年に行われた折り鶴贈呈派遣事業として広島、長崎へ市内中学生計６名の派遣。そして、４年前の終戦65年という年に行われた平和学習青少年長崎派遣事業として、長崎への市内中学生16名の派遣と、過去に２度、節目の年の記念事業として、この被爆地への派遣が実施をされております。しかし、５年間隔での実施では、子供たちの間で貴重な体験を継承していくという点では難があるので、節目の年にこだわらず、これは継続して行ってほしいと、これまでも議会で再三要望してきましたので、今回、来年やるということは了解しましたが、今後は節目の年に限らず継続して行うべきだということは、引き続き指摘をさせていただきます。
　そして、では、再質問として伺いたいのが、ことしの記念事業の中の平和講演会について。これは５年前にも記念事業として平和講演会が行われ、私も同僚議員と一緒に参加をいたしました。ただ、前回はかなり空席が目立っていて、７割も入っていなかったかなと、そういうふうに記憶をしております。周知不足だったのではないでしょうか。５年前と同程度の周知では同じ結果になりかねないということで、周知方法についてはどう考えているのか。５年前以上の周知の強化はしていただけるのかどうか。さらに、若い世代が興味を示す内容の講演、そうした答弁もありました。若い世代をターゲットにした、そうした周知の仕方なども考えているのかどうか伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　事業実施に当たります、その周知の方法についてであります。従来の「広報いちかわ」、ウエブ、また市内各所の施設に掲示するポスター、チラシ、これらの配布に加えまして、今回新たにフェイスブックも活用したＰＲ、こういったことに努めていきたいと考えております。また、その申し込み方法でありますけれども、前回の平和講演会では往復はがきでの事前申し込みに限らせていただいた。こういう経緯がございますが、今回はこの事前申し込みに加えまして、携帯、あるいはパソコンによるウエブ申し込みも可能となるよう作業を進めさせていただいております。また、前回、空席が目立ったということでございます。このように仮に空席が生じた場合は、当日でも参加できるような申し込み方法の拡大、こういったことも検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　伺いました。
　では、続いて(2)のほうに入ります。
　平和展、パネル展示等の開催場所及び周知方法について、昨年９月定例会の一般質問でも、その点について、私は４点ほど指摘をいたしました。そのうちの中央図書館に常設されている平和パネルコーナーが余り認識されていない点については、その後、誘導案内の看板を出していただきましたので、これは了解しました。ですので、残り３点について伺わせていただきます。
　まず１点目としまして、中央こども館での子どものための平和展、最終日の被爆体験講話が、参加者が関係者を除くと10人ほどの親子にとどまっていた点について、周知が不十分だったのではないかという質問に対して、中央こども館の行事予定表、あるいは中央こども館がつくっているホームページを活用してＰＲの拡大に努めていきたいというふうに考え、現在、こども部と協議に入っているとの答弁がありましたが、ことしはどうなのか、その点について。
　２点目としましては、開催場所が市内中部、南部に偏っている点についての質問に対して、北部でも適当な場所を探したい、所管部と協議を進めたいとの答弁でありました。ことしは北部での開催はあるのかどうか。
　３点目、行徳地区でのパネル展示ですね。行徳図書館のエレベーターホールという展示スペースの狭隘さ、展示が気づかれずに通り過ぎてしまう点などについて、これは、よりよい形で来年度からまたスタートできるように、さらに考えていきたいとの答弁でしたが、ことしはどうなるのか、３点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　こども館での展示の周知、それから北部、行徳地区という３点であります。
　まず、こども館主催の子どものための平和展につきましては、メディアパーク市川の中央こども館で防空ごうや千人針などの体験、戦争に関する絵本や平和メッセージなどの展示と被爆体験講話、このようなことを行っております。そこで、この周知の方法でありますが、「広報いちかわ」、ウエブページ、30周年平和展のチラシ、また、こども館の行事予定表などに掲載し、これは前回御答弁申し上げましたとおり、こども部とも調整をさせていただきまして周知を行ってまいります。
　次に、パネル展についてでありますけれども、昨年度はメディアパーク市川内の常設展示場、行徳図書館、アイ・リンクタウンで行ってまいりました。前回の御質問にありましたとおり、本年度は新たに北部地区におけます啓発事業として、西部公民館で９月の中旬にパネル展示の開催を予定しております。
　最後に、行徳図書館で行っておりましたパネル展についてでありますが、開催場所がわかりづらい、このような御指摘をお受けしておりましたので、サインを見やすい場所に設置するなど、動線がわかりやすくなるよう工夫をしてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　平和講演会もそうですけど、昨年９月に指摘した点についても、それぞれ対応、対策を考えていただいたということで、あとは効果としてどうだったのか、その他にも気づいた点があれば、それはまた今後伺っていきたいと思いますので、今回はここまでにします。
　では、最後に市政戦略会議からの答申について伺います。
　４月25日、市政戦略会議より、公の施設の経営効率化についての答申が出されております。この答申に至るまでの会議録、あるいは会議資料などを私は見させていただきましたが、ことし１月15日、第８回会議録によると、市政戦略会議にとって議会は抵抗勢力と、そうした文言がありました。何のことかと思って読んでみると、どうも低所得者等に対する配慮を口にすることが抵抗勢力だという根拠のようであります。何が悪いのかさっぱりわからないのですが、さらに、最大の抵抗勢力は職員とも会議録には載っておりました。この第８回会議に限らず、これまでの会議録を読むと、そうした職員や議会を敵視するような文言はこれまでも出てきておりましたが、公の施設の経営効率化について、私は、公共性が十分議論されないまま数字と効率化だけを基準に判断することのないように、特にこれまでの住民と行政が培ってきた信頼関係を壊すことのないようにお願いしたいと思いますが、議会や職員を抵抗勢力だという対立的な捉え方をする市政戦略会議。（「誰が言ってんだ」と呼ぶ者あり）詳しくは会議録をごらんください。条例では、市政戦略会議の任務について、「戦略会議は、本市の重要施策に関する事項及び行財政改革の推進に関する事項について、市長の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議することができる」「戦略会議は、市長から求めがあったときは、前項に規定する事項について意見を述べることができる」とあります。市長の諮問に対して建議、意見を述べるということで、今回で言えば、公の施設の経営効率化についての答申がそれに当たるのだと思いますが、ただ、この答申の取り扱いについては特に規定はなかったと思います。まず、今回の答申、これを市はどのように取り扱うのか伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市政戦略会議の答申、公の施設の経営効率化について、その概要と今後の取り扱いについてお答えいたします。
　本市では、公共サービスが安定的に供給される地域社会を形成しつつ、公民の役割分担と資源配分を適切に実行する行財政運営を将来像として、その実現に向けて行政資源配分の最適化や市民との協働等の視点に立ち、効率的な市民サービスの推進や財政健全化など基本方針を定めました行財政改革大綱を平成25年４月に新たに策定いたしました。そして、行財政改革大綱の具体的な推進計画であります第１次アクションプランにおいて、個別の改革プログラムを33項目掲げ、行財政運営の基盤となる制度の見直しや短期的に行うべき改革に取り組むこととしたところでございます。今回答申された公の施設の経営効率化は、アクションプランの公の施設の効率化及び公共施設の管理・維持保全を進めるに当たり諮問したものであります。そして、本市の厳しい財政状況や人口減少、急激に変化する人口構成等を踏まえ、市が所有する公共施設をさまざまな角度から評価し、経営手法の見直しや今後の施設のあり方等を含めて検討したところでございます。答申においては、１つ目として、長期的な視点で公の施設のあり方について「公共施設の評価」における着眼点に関する提言と、２つ目として、短期的な視点で公共施設の経営効率化に関する提言をいただいたものでございます。
　このうち「公共施設の評価」における着眼点に関する提言は、これまで本市では公共施設への評価の指針や手法がなかったことから、評価の視点や方法、評価の活用についての提言をいただいたものでございます。具体的には、市民感覚、経営意識、行政の社会的責任、それから社会情勢への対応という４つの評価の視点を十分に踏まえて、ハード面、ソフト面の両面から評価すること、また、この評価結果に基づき機能集約による施設の複合化や施設の民営化、統廃合による再配置、そして市民全体の負担の公平化などに活用するよう提言されたところでございます。
　次に、公共施設の短期的な経営効率化に関する提言については、全公共施設共通の提言と、それから図書館、駐輪場、公民館、老人いこいの家の４施設に対する具体的な提言の２つに分かれております。そのうち全公共施設共通の提言としては、公共施設が担う行政サービスの範囲や地域団体、企業などとより積極的に連携する協働の仕組みを取り入れるといった公民の役割分担の見直しのほか、無料施設を有料化するなどの収入増加策に加え、コストの削減策や地域コミュニティーの活性化等の便益向上策についての提言がなされております。また、個別の４施設に対しましても、収入の増加策やコスト削減策などについて、より具体的な提言がなされたものでございます。
　そこで、今後の公共施設の経営効率化の答申についての取り扱いについてでございます。まず、今回いただいた答申は、公共施設全体の評価から個別施設の具体的な改善策まで非常に広い範囲にわたっておりますので、施設機能の複合化や整理統合、また、施設の抜本的な見直しなど、サービスの内容を踏まえ、所管部署が施設機能に着目し、検討していく必要があると考えております。
　そこで、答申に対する今後の対応でありますが、「公共施設の評価」における着眼点に関する提言については、機能集約による施設の複合化や統廃合による再配置など、公共施設マネジメントの観点から、今後の公共施設に関する管理運営方針を策定する際に活用してまいりたいとも考えております。また、短期的な経営効率化に関する提言については、それぞれ担当する所管部署を中心に、提言内容に対する今後の対応について検討しているところでもございます。いずれにいたしましても、今後、パブリックコメントやｅ－モニター制度の活用等、市民の意向を確認し、また、御理解を得ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　今、最後にパブリックコメントなどの市民の声、意向も確認しといったことでしたが、もっと最初にやるべきことではないかなと思います。要は、市民の声を伺いながら、そうした検討をしていくということは、この答申には市民の声が抜け落ちているということかと思います。ぜひ市民不在とならないようにお願いをしたいのですが、それだけでなく、例えば今回、４施設について挙げられましたが、図書館でいいますと、答申や答申に至る会議でのやりとりを見ていると、ただ本を貸す場所という見方が強いようでありますが、資料の収集を初めとした生涯学習施設の拠点としての役割、さらに、職員以外にも多くのボランティアに支えられて運営している点など、公的役割や信頼関係が損なわれることがあってはならないと思います。
　ただ、これもちょっと紹介をしますと、ことしの３月19日、第９回会議録、図書館について、「最も確信的な守旧派の牙城と感じられましたので、改革を拒否できない強い表現が必要」、「図書館法の聖域に浸っている彼らには何らかのショック療法が必要です」と、こうした敵視する見方というのはどうなんでしょうかね。職員が図書館法、法を遵守するのは当たり前の話であります。どうもこの会議とかを見ていても、そうした公的役割、公共性というものが無視をされているのではないかと、そのように感じました。
　また、老人いこいの家の入浴施設について、これは過剰なサービスだと言っております。ただ、高齢者にとっては、日常的な入浴の動作も効果的なリハビリになります。認知症の予防にもつながります。今、市内の公衆浴場が昭和51年には60軒あったのが、平成24年度には14軒にまで減っています。高齢者福祉としての健康入浴券を交付していますが、公衆浴場の数が減っているその補完的な役割も果たしているわけであります。こうしたことは公的役割としてしっかりと担保していただきたいのですが、特に答申を読んでいて、私が本当に気になるのは、市民アンケートとか、そういう市民の声も全くないようですが、各施設の利用者の姿が全く見えてこないという点、机上の論理としか思えません。先ほども言いましたが、公共性が十分議論されないまま、特にこれまでの住民と行政との信頼関係を損なうことのないように、そこはお願いしたいのですが、公の施設の公的役割について、市はどのように考えているのか、しっかりと担保されるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、公の施設に対する市の役割に関する御質問にお答えいたします。本市の公の施設といたしましては、学校教育法に基づく小中学校のように法律等により設置が義務づけられた施設のほか、保育園などの児童福祉施設や市営住宅のように市民が社会生活を営む上で必要な生活水準を保障するための施設、それから、文化施設やスポーツ施設のように市民生活を豊かにするための施設など、施設の設置目的や利用用途に応じてさまざまな施設がございます。これらの公の施設は、その時代背景や多種多様な市民ニーズに応えるため、国の施策の一環として、また、市独自の施策として整備してきたものでございますが、いずれにいたしましても、住民福祉の向上並びに利便性の向上という役割を担う施設でございます。本市といたしましては、市川市経営方針等に基づき公の果たすべき責任分野を明確にした上で、その設置運営の責務、役割を今後も果たしていかなければならないものと認識しているところでございます。
　続きまして、図書館や老人いこいの家の統廃合に関する御質問にお答えいたします。図書館は図書等の収集、貸し出しやレファレンス、読み聞かせなどの事業の実施により市民の教養、調査研究、そしてレクリエーション等の生涯学習の向上のために設置した施設であります。また、老人いこいの家は、高齢者の自主的な社会参加、学習活動を行う場として、高齢者の仲間づくりや健康づくりのための施設でもあり、附属の入浴施設につきましても、利用者のコミュニティーや親睦を図る目的で設置するものであります。
　そこで、統廃合等の提言に対する市の認識でございますが、図書館や老人いこいの家を含めた公の施設全般に共通するところで申し上げますと、将来の財政推計や人口減少、人口構成の変化等による公共施設の利用需要の変化、また、施設の耐用年数等を踏まえまして、各施設の機能や設置目的、役割に加え、同一または類似施設の設置状況及びその利用率、さらには民間への代替の可能性といった行政の守備範囲の検証などの諸条件を十分に精査しながら検討していかなければならないと認識しております。特に市民サービスの低下を招くことのないように留意し、さまざまな経営手法を活用しながら、サービス水準を担保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　桜井議員。
○桜井雅人議員　大体考えについて本日は伺いましたが、最後に、例えばパブリックコメントなどもそうですけれども、市民の意向などもしっかりと伺って、市民不在とならないようにしていただきたいのですが、数字と効率化、それだけを基準に示すのではなく、その施設が持っている公的役割もしっかりと示した上で、市民の方からも意見を聞いていただきたいと思うのと、特に少なくとも各施設の利用者と利用者以外の方を対立させるような、そうしたやり方というのは避けていただきたい。そのことをまず１つ指摘をします。
　あともう１つ、市民の声を聞く前に、既に例えば１月18日付の「広報いちかわ」では、「公共施設について料金を見直します」と断言をしてしまっているんですよね。聞く耳なしの姿勢ではないのかなと。だから、使っている利用者を初め市民の方からも悲鳴が上がる。今定例会には値上げ中止を求める請願署名が8,000筆も超えて提出をされているわけです。周知についても一方的なのではなく、ちゃんと聞く耳を持ってください。そのことも指摘をいたしまして、以上で私の質問を終わります。
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○岩井清郎議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　大項目、生活困窮者自立支援制度に対する市の認識と対応についてをまず伺います。
　この制度は、福祉事務所がある自治体で平成27年、来年の４月１日から施行することになっていますが、生活保護費を抑制する一連の制度見直しの流れの中で行われる制度でもあり、水際作戦で生活苦や貧困を放置する結果にならないように、住民の命や暮らしを守るためのきめ細かい本来の自立支援がされる仕組みづくりがまず必要だと考えています。そこで、まず(1)の新たな制度の概要、生活保護制度との関係について、(2)の生活困窮者の対象をどのように捉えるのか、(3)として市川市の検討状況と今後の考え方について、まず簡潔にお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　生活困窮者自立支援制度に対する何点かの質問にお答えいたします。
　初めに、制度の概要と生活保護制度との関係についてですが、生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住宅確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の処置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としたものであります。平成25年10月17日に第185回国会へ法案が提出され、同年12月６日に可決成立し、同年12月13日に交付されました。法施行は平成27年４月１日であり、同日より全国全ての自治体がこの事業を行っていくものでございます。生活困窮者自立支援制度と生活保護法との関係について触れるに当たって、生活困窮者自立支援法制定の経緯について振り返りますと、本制度の制定の背景として、昨今の全国的な生活保護受給者の増加があります。厚生労働省の報告では、平成25年11月の速報値で全国の生活保護世帯数は159万5,596世帯、平成23年に生活保護世帯数が149万8,375世帯と過去最高を更新して以降、増加傾向が続いております。本市もほぼ同様な傾向にあり、平成21年度、生活保護受給世帯数は3,612世帯、前年度の増加率は16.4％、保護率1.0％となっております。平成22年度生活保護受給者世帯数は4,115世帯、増加率は13.9％、保護率は1.20％になっております。これを境に、その後、急激な生活保護の増加には歯どめがかかったものの、平成23年度は4,499世帯、増加率は9.3％、保護率は1.32％、平成25年度は5,117世帯、増加率は3.8％、保護率は1.49％となり、今後も緩やかな曲線の増加が予想されるところであります。このことからも、生活保護の就労支援プログラムなどが行われ、生活保護制度が最後のセーフティーネットとしての機能を果たしているところであります。他方で、家族や健康をめぐる事情で仕事を失うことはまれではなく、そのまま生活困窮に陥る場合も少なからずあると考えられております。また、非正規雇用労働者、高校中退者、中学校、高校の不登校者、ニート、ひきこもり者等が増加していることから、生活が困窮している者に対しセーフティーネットである社会保障制度や労働保険制度、そして生活保護制度のみに委ねることは望ましい状態ではなく、増大する生活困窮者に対し、生活保護受給に至る前の段階から早期に支援する、いわゆる第２のセーフティーネットの充実強化を図ることが必要とされてきました。このように生活困窮者自立支援制度と生活保護法は個別の制度でありながら、その関係は密接であり、両制度に基づく事業が連携して連続的な支援を行うことが必要とされております。
　次に、生活困窮者の対象をどう捉えるかについてですけれども、この法律で対象となる生活困窮者とは、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とされております。しかし、現時点では対象者像、例えば具体的な所得や資産要件について政令等で明確な基準が示されていないところであります。そのため、そのような方が本市にどれほどいらっしゃるのか、対象者をどのように捉えるのかというニーズの把握は難しいところではありますが、１つの指標として生活保護相談件数を参考に考えております。本市のこれまでの生活保護相談のみの件数、これは生活保護の申請に至らなかった件数でありますけれども、平成22年度には2,138件、平成24年度には2,102件となっておりまして、年間約2,000件の相談がございます。平成25年度は924件と相談件数は減少いたしましたけれども、今後も900件程度の相談件数は見込まれると考えており、現時点では同程度の件数を本制度の対象規模と想定しております。
　最後に、本市の検討状況と考え方についてですが、来年度からの本制度実施に当たり、昨年度より一般社団法人北海道総合研究調査会の理事長を講師に招き、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、中核地域生活支援センターとの検討会を４回行っており、今年度も引き続き必須事業及び任意事業の内容について検討を行っております。また、現時点での本市の考え方といたしましては、平成27年度は福祉事務所が中心となり必須事業を実施する方向であります。相談者の中には生活保護を要する方もいる可能性があり、そのような生活保護の適用が必要な方へは速やかに保護を受給できるような体制が必要と考えたことによるものです。この法律では、基本理念などは示されているものの、その方策、具体的には事業内容や直営か、または委託かという実施体制などについては、各自治体が検討することになります。本市の福祉政策には、市内の福祉団体の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、福祉の高い専門性を有し、地域福祉の充実に御尽力いただいております福祉団体の皆様の御意見を広く受けとめ、本市の実情に合った実施体制をつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　再質問いたします。
　まず、(1)の生活保護との関係についてですが、制度としては別個の制度ではあるけれども、密接にかかわっている、生活保護の増大に対応してこういう制度がつくられたという経過です。そうしますと、やはり生活保護の相談に来た方に、従来は保護の対象になっていたような方まで自立支援対象にしていくという、いわゆる水際作戦、これが強まるのではないかなという心配が非常にありますので、そういうことにはならないということを、そういうことであればきちんと断言していただきたいと思いますが、もう１度確認をさせてください。
　それから、２番目の生活困窮者の対象をどう捉えるのかということですけれども、生活保護の相談者、相談だけで申請に至らなかった方が平均的に2,000人ぐらい。25年度はなぜか900件ということなんですが、こういう相談に来られた方々を対象にする、これは当然だと思いますけれども、実は相談には来られない、いろいろな事情で埋もれた困窮者、これが非常に多いのではないかなというふうに思います。この点について、きちんとそれを見つけ出すという作業、これは福祉事務所だけではできませんから、連携をして見つけ出すという作業と、そこに訪問して支援すると、そういうことを対象に捉えるという捉え方の中でしていくのかどうか。
　また、生活困窮になってしまった理由はさまざま先ほどもお話しありましたけれども、そういう複合的な理由があるということについて、きちんと市川市は認識をしなければいけないと思いますが、その点はどうか。
　それから、(3)の市川市の検討状況、今後の考え方ですが、来年度、年度当初は必須事業の自立支援相談事業をまず福祉事務所で行っていくんだという話だと思います。この相談支援事業の中には、やはり包括的な自立相談支援だということで訪問支援、また、本人の状況に応じた支援に結びつけるためのそういう団体との連携、また、そういうことが必要だと思いますが、どうなのか。また、直ちに就労が困難な方には半福祉半就労、こういう中間的就労の場の提供、これも包括的な支援ということでは、そういうところにまで方向性を見つけていく支援、これも必要だと思います。その点についてどうなのか。
　それから、４団体で一緒に検討しているという、そのそれぞれの団体からどのような意見が出されているのか。また、必要な支援につなげるには、かなり専門性、そして覚悟が必要になる。大変な仕事だと思いますので、人材確保、育成をどのように考えているのか。
　最後に、生活困窮に至る人の理解、また、その自立支援のあり方について、やはり来年度は年度当初とはいえ、ことしもずっと昨年から検討しているわけですから、市としてのビジョンをきちんと持っていく必要があると思いますが、どうなのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、生活困窮者自立支援制度による生活保護申請への影響についてですけれども、生活保護法では、現に保護を受けている者、現に保護を受けているといないとにかかわらず保護を必要とする状態にある者を対象としております。生活困窮者自立支援法では、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を対象としております。生活保護法と生活困窮者自立支援法は個別の制度ではありますが、本市といたしましては、新法である生活困窮者自立支援法ができても、保護が必要な方には確実に保護を実施するという考えのもと、生活困窮者自立支援制度の相談に来た方で生活保護制度の利用が適当と認められる方につきましては適切に保護につなぎ、また、生活保護の相談に来られた方で生活保護に至る前の方につきましては、生活困窮者自立支援制度の窓口につなぐよう、両制度が適切に連動できるように実施してまいります。
　次に、訪問支援についてでございますが、生活保護の相談に当たり、来所での相談を基本としているものの、相談者の方の状況、例えば入院や入所中である、病気やけが、歩行が困難であるなどの外出が困難な方などにつきましては、相談者のお話をよく伺い、出張面談などの対応をしております。生活困窮者の相談におきましても、同様に来所での相談だけではなく、相談者の状況を伺った上で、訪問での相談も行うなど、臨機応変な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、生活困窮に至る理由についてですけれども、これまでの生活保護の相談内容を見ますと、例えば生活保護制度では、収入などから生活保護の要保護性がないとされる方で、あっても健康上の悩みや家族の問題、今後の生活に対する不安を訴える場合が少なくありません。本市のこれまでの生活保護相談の現場から、生活困窮に至る理由には、単に経済的な問題にとどまらず、幾つもの課題が複合的に絡み合い、生活をしていくことの困難さを抱えている場合が多くあることを感じております。そのような方の背景をよく酌み取り、相談者の方が自己肯定観、自尊感情を持てるよう配慮し、これらの相談をきっかけに相談者の方が社会にかかわる第一歩になるような対応を行ってまいりたいと考えております。
　次に、包括的な自立相談支援としての連携についてですが、これまでも生活困窮者を含む相談につきましては、地域包括支援センターや社会福祉協議会、民生委員など関係機関で連携して対応してまいりました。今後も関係機関と連携を図り、生活困窮者の把握に努めてまいりますが、制度導入後の基本的な体制は自立相談支援事業の相談窓口が包括的な相談の受け付けを行い、市役所に相談に来られた方や、地域でお困りの方など、多様で複合的な課題を抱える、いわゆる生活困窮につきまして、広く受けとめてまいります。そして、相談者の状況を的確に把握し、本人の困窮している問題の課題を明確にし、解決の方向を見定めてまいります。
　次に、中間就労の場の提供についてですが、中間的就労とは、就労体験やトレーニングが必要な一般就労に向けた支援につき訓練の場として位置づけられております。現時点では、来年度、必須事業を実施する中で、どのような中間就労の場が求められているのかを精査し、また、就労支援についての知識と見解を蓄積して、次年度以降の検討課題としたいと考えております。また、中間就労の場を設けるに当たっては、本市のみでできることではなく、ハローワークなど関係機関との連携が不可欠であることから、来年度、そのような連携の整備も模索していきたいと思います。
　次に、人材確保と育成についてでございますが、この作業は相談者に対し必要な支援をつなげるにはかなりの専門性などが必要になると感じております。これには有資格者による相談支援員が担当することになりますが、その人材の確保につきましては、現在も地域で活躍しておりますＮＰＯ法人等の方々が適任と考えているところであります。また、その育成につきましては、国の研修制度を積極的に活用していきたいと考えております。
　次に、各団体の主な意見についてですが、昨年度より生活困窮者自立支援制度の実施について、市内の福祉団体の皆様と意見交換を重ねており、団体の皆様からは各団体が蓄積してきたノウハウをこの制度で最大限に活用していきたいとの御意見をいただいております。今後も各団体との検討会を重ねながら、本市福祉行政、福祉団体双方のこれまでの経験や実績を融合し、本市の実情に合った困窮者対策をつくっていきたいと思っております。
　最後に、生活困窮に至る人の理由や自立支援のあり方についての本市のビジョンについてですが、平成27年度につきましては、今まで述べましたとおり、自立相談支援事業を実施していく中で相談者へどのような支援を行っていく必要があるのか、また、それらのニーズを把握して、次年度以降対応していく所存であります。そして、生活困窮者自立支援制度が目指します目標の１つである生活困窮者支援を通じた地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ちょっとまだわからない部分がありますので、もう１度確認も含めて再々質問させていただきます。
　(3)の市川の検討状況なんですけれども、来年は福祉事務所が窓口になって相談者の状況を的確に把握して、困窮している問題の課題を明確にすると。解決の方向を見定めていくということなんですが、支援計画を作成するという作業も必要になってくる制度ではないかと思いますけれども、そこまで福祉事務所で来年はやるというふうに考えていいのかどうか。
　そして、民間団体の人材育成という話がありました。福祉事務所としてかなり包括的な相談窓口という、これだけでも専門的な人材が必要だというふうに思いますけれども、そういう体制強化、人材確保をやるのかということ。
　それから、関係機関と連携して対象者を把握していくということ、これは(2)にもかかわってきますけれども、相談に来た方だけではなくて対象者を把握していくと、積極的にこちらから探し出していくという作業もやっていくというふうに考えていいのかどうかお聞かせください。
　それから、一緒に検討している各団体がさまざまなノウハウを活用したいという意見が出されているということなんですが、どうも中身がわかりませんので、簡潔で結構ですので、少し具体的にお聞かせください。
　また、今後のスケジュールについてもお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　まず、支援計画の作成ですが、自立相談支援事業での支援が必要とされた方につきましては、本人との共同のもと、アセスメントを行い、その結果を踏まえ、自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標を盛り込んだ支援計画を作成いたします。
　次に、体制の強化についてでございますが、来年度、この事業を実施するに当たりましては、福祉の専門性を有している相談員の配置は必要であると考えておりますので、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、対象者の把握に当たりましても、庁内の各部署や各関係機関等に広く働きかけ、場合によっては訪問による相談を行うなど早期に把握し、対応を図れる体制をつくっていきたいと考えております。
　次に、関係団体とのノウハウといたしましては、既存の就労支援では一般就労に結びつくことが難しい場合に、本人の生活を支援する技術、ひきこもりなど社会との接点を持つことが難しい方に対しての支援技術などが挙げられます。このような関係団体の強みを生かした事業、例えば就労準備支援事業や一時生活支援事業などを検討してまいります。
　最後に、今後のスケジュールでございますが、５月14日に庁内の部長会議において生活困窮者自立支援制度の実施に当たっての説明を行い、関係部署に協力を依頼したところでございます。夏までには庁内関係部署との協議を行い、あわせて関係団体との検討会を今月と９月、11月、それから来年の２月に予定しております。なお、市民への周知は年明けを予定しており、来年４月から実施できるように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　まとめますけれども、ことしの２月の毎日新聞の記事に、見出しとして「生活困窮支援　お役所仕事ではできぬ」とありまして、一部内容を読みますと、「生活困窮者の自立は簡単にはいかない。待っているだけでは相談に来ず、就職先を紹介するだけでは雇用につながらず、お金を貸しても自立できなければ焦げ付いてしまう。アルコール依存や摂食障害、うつ、介護疲れ、虐待、ひきこもり、浪費癖」など「さまざまな問題が複合的に絡み合っていることが多い。生活困窮の実情を十分に理解した上で辛抱強く訪問を重ね、金銭管理や就職活動にもきめ細かい支援が必要だ」云々と、まだ続きますけれども、あります。国の制度が始まるということで、来年は福祉事務所で窓口をつくりますよというお話だったのですが、お役所仕事にならないように、すぐれた実践をしている団体が幸いにも市川市にはおりますので、大いに連携をして、覚悟を決めて取り組んでいただきたいということを強くお願いをしておきます。
　次に移ります。公立保育園の民営化についてです。
　(1)の保護者説明会について。指定管理委託をしている公立保育園７園のうち、市川保育園、行徳第二保育園、欠真間保育園、宮久保保育園、この４園について保護者説明会が５月から６月初旬にかけて行われ、平成27年度から運営方法を指定管理から完全民営化する決定をしたと。そして、結論の内容について説明が行われたということです。議会でもことしの市長の施政方針でいきなり盛り込まれました。完全民営化は、いつの段階から、どこで検討して決定をしたのか。トップダウンというふうに私は感じますけれども、押しつけるやり方ということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、指定管理委託に切りかえるときには、結論の説明だということに対して、保護者から、納得いかないという声が多数寄せられたことから、かなり時間をとって意見交換をしたことを記憶しています。今からでももう少しく詳しい資料を渡して、時間をとって意見交換をするなどの丁寧な方法をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、民営化決定の理由について、保育の継続性や質の向上、コスト削減などを挙げておりますけれども、公立保育園ならではの役割について、市川市は必要がないと考えているのか、お聞かせください。
　(2)の今後の考え方について。指定管理委託をしている７園中の４園を来年から民営化し、今後も段階的に民営化していく方針を当初予算の答弁でも表明しておりました。今後も決定をしてお知らせをするというやり方をしていくのか。また、公立保育園全てを私立に段階的に切りかえていこうという基本的な考え方でいるのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　公立保育園の民営化につきまして幾つかの御質問にお答えをいたします。
　初めに、民営化の検討状況についてでございますが、現在、指定管理者制度で運営しております４園の完全民営化につきましては、平成24年度からこども部内で検討を重ねてまいりました。また、昨年９月に実施いたしました指定管理者へのアンケート結果と10月に対象４園の保護者の皆様に実施させていただきましたアンケート結果から、指定期間の制限、保育の継続性、保育の質、現法人の運営の意思、保護者の満足度などを踏まえて検討いたしました結果、完全民営化による保育の継続性と財政効果による市民サービスの向上が見込めるとの結論に至り、昨年の11月13日に開催されました第８回行政経営会議において審議し、承認され、４園の完全民営化につきまして市の方向性を決定したところでございます。さらに、御案内のとおり、本年２月の市議会定例会において、市長より民営化に向けた準備を進めることが施政方針で示されたところでございます。
　次に、保護者への説明の方法についてでございますが、本年５月27日から６月５日にかけまして民営化の対象となります４園の保護者の皆様を対象に、民営化の方向性や決定に至った理由などを説明するための場として保護者説明会を開催させていただきました。説明会の中では、決定に至った理由、私立化により期待できること、今後のスケジュール案のほか、私立保育園になることで保護者の方が心配なされていると思われる項目をＱ＆Ａ形式の資料にいたしまして、できるだけわかりやすく丁寧に説明を心がけるようにいたしました。また、市の説明の後には質疑応答に時間を割くとともに、保護者の皆様からの御質問に対しましては、市だけではなく指定管理者みずから答えていただくなど、疑問な点や御不安を解消していただく形で進行させていただきました。質疑応答では、保護者の皆様から私立園となることで保育内容、行事、新たな実費負担等について、現状と何か変わってしまうことがあるのか等の御質問が中心となりましたが、今回の民営化につきまして、御質問者もおっしゃっていましたが、指定管理者制度を導入したその時期にありました先生方が変わってしまうことに対する不安もなく、現在の法人に対する信頼も厚いことから、民営化について反対との御意見はございませんでした。
　また、法人から、保育内容や新たな実費負担については現状と大きく変更する考えがないことを保護者の皆様にお伝えいただきましたこともあり、民営化の方向性につきましては一定の御理解をいただけたものと考えております。今後、保護者の皆様からさらなる御質問や御要望がありました場合には、これまでどおり適宜丁寧に対応させていただきたいと考えております。
　続きまして、公立の役割についての御質問でございますが、児童福祉法第24条第１項におきまして、市町村は保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならないとされております。御案内のとおり、現在、本市におきましては、市直営の公立保育園とあわせ、私立保育園にも委託料をお支払いし、官民が両輪となり、市の保育行政を支えているところです。そのような現状におきまして、もちろん公立保育園の役割は大きいものがあると認識しているところでございます。
　一方、現在、市内には認可保育園が65園ございますが、指定管理園を含めますと約67％となる44園が民間事業者による運営ということで、既に民間が成熟しており、公立保育園と比較いたしましても遜色ない運営が行われていることから、本市の財政健全化に向けての基本的な考え方である民にできることは民へに基づいた一定の役割の転換は検討すべきものと考えております。
　今後についてでございますが、今後の民営化について、トップダウンで決定して知らせるやり方で行くのか、そしてまた公立保育園全てを私立に切りかえていくということなのかという御質問についてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、残る指定管理園につきましては、決してトップダウンという決定ではなく、今回と同様に指定管理者や保護者の皆様にアンケートに御協力をいただくとともに、保護者会等を通し御意見をいただく等の手順をしっかりと経た上で決定してまいりたいと考えております。
　また、いずれ公立保育園を全て私立にしていくのかとのことでございますが、まず、現在は指定管理園の完全民営化について考えているところです。その他の公立保育園につきましては、今後の少子化の傾向も踏まえた将来的な保育需要、そして特別な支援が必要な子供への対応など、総合的に考えるとともに、民が十分成熟している分野でありますことを踏まえ、市川市子ども・子育て会議においても十分に御審議をいただきながら、市の方向性を決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　再質問させていただきます。
　まず、保護者説明会についてですが、説明会で、今回の民営化は指定管理している現在の法人がそのまま運営を引き継ぐということで、保育内容や新たな実費負担について現状と大きな違いがないことを保護者に伝え、民営化の方向について保護者に一定の理解が得られたという答弁がありました。公立保育園を指定管理委託にする、あるいは民間移譲する場合に起こるような、職員の総入れかえ、また、運営方法の違いなどがないという点では、確かにそうかというふうに思います。今回の指定管理から完全民営化の理由、これは再三この議会でも取り上げました市川南保育園で保育の安全性、継続性などさまざま問題が発生したことなどから、法人が辞退をするということになりました。そして保育園でのさまざまな保護者の不安を誘ったことなどから、保育園における指定管理委託そのものを見直すことが必要になったと、指定管理の問題が浮き彫りになったということではないかというふうに私は考えます。そうではないでしょうか。また、最大の期待する効果としては、指定管理以上に完全民営化すれば、先ほど御答弁にもありましたけれども、コスト削減がさらに進む、そして、市のかかわりということでは、指定管理園に対してのかかわりのようなかかわりがないわけですから、そういう意味でも市の負担を減らしていく、そういうことではないのかなというふうに私は改めて思ったところですが、どうでしょうか。
　それから、今後の考え方についてですけれども、やはり子供の発達障害、それから家庭の貧困などによる子育て不安など、そういう多様化した子育て世帯が増加しているというふうに私は考えています。そして、子供の健全育成、子育て支援という視点では、やはり直営で担わなければいけない公立ならではの役割、これが本当に、さらに今求められている時代だというふうに考えています。そういうしっかり果たすということの必要性について、どのように考えているのでしょうか。
　また、指定管理以外の公立保育園も原則民営化の方向で考えているのかということについて、今、当面は指定管理だけを考えているということですが、今後の方向性について、さらにその先まで考えていくということなのかどうかということをもう１度確認させてください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　幾つかの再質問にお答えをいたします。
　まず、市川南保育園での問題でございますが、今回はそこで発生した問題により民営化の決定に至ったということではございません。今おっしゃった指定管理園では、当初、保護者の皆様は引き続き同じ法人での運営を望んでおられましたが、指定管理者が指定期間満了後の保育園運営について更新する意思がないことから、指定管理者の交代となった経緯がございます。しかし、今回の指定管理者制度での継続につきましては、市川南保育園ですが、保護者説明会において保護者の皆様の御了解を得て決定に至ったものであり、次の指定管理者の選定につきましても、一部の保護者の方に委員になっていただき、十分審議の上、次の事業者を選定したものでございます。いわゆる指定管理者制度そのものを否定されたものではないというふうに我々は考えております。
　そしてまた、コストの削減について、市の負担をさらに減らすものではないかということでございますが、それはそのとおりでございます。この指定管理者制度にしたときも、私が課長のときは３園の指定管理者制度を行い、コストを削減したのですが、１つ、職員の削減といいますか、職員をほかの子育て支援、例えばすこやか応援隊と一時預かりとか、そういうところに配置し、さらに保育内容を充実することができたということもございます。また、削減されたコストは、新たな保育園の建設等々のそういう部分に充て、全体的に市川市の子育て支援をレベルアップしていくという、そういうことで活用されるものでございます。私どもは子育て支援というのは、そういう総体的な視点で考えるべきと思いますので、この民営化という方向性は決して間違っているものではないというふうに考えております。
　今後の考え方についてでございます。今後の公立保育園の役割についてでございますが、先ほど申し上げたように、例えば障害児保育につきましては公立の役割と踏まえ、しっかりと対応していく必要があろうかと思います。そしてまた、家庭の貧困等による子育て不安の対応につきましては、貧困の連鎖等、保育園のみではなく社会全体の問題となりますことから、市の施策として検討する必要があると思います。関係部署との協議の中で、また、公立保育園を含めた保育施設や教育施設のあり方等を含めて考えてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　市川南保育園のときもかなり議論しましたけれども、指定管理者制度導入は間違っていなかったと、そのときもかなり何度も御答弁いただきましたが、今も同じようにおっしゃいました。しかし、その指定管理をやめて、今回は完全民営化をするというわけです。今おっしゃいましたけれども、コスト削減という意味では、そうだと。さらなるコスト削減ということで違うところに財源を回していくんだというお話がありました。まさに財政健全化計画のもとに指定管理者制度以上のコスト削減を図る。この行財政改革、財政健全化計画、それがこの福祉分野、保育の分野にさらに徹底されているということだというふうに私は思います。小泉構造改革とよく言われますけれども、若年層、子育て世代、非正規雇用等で貧困層が非常に拡大し、先ほど生活困窮者支援のところでも申し上げましたけれども、鬱、精神障害等、子育て世代、親のさまざまな多様化がふえ、それに起因しているだけではありませんけれども、子供の発達障害などもふえて、保育園の役割というのは非常に専門化しているというふうに私は考えています。一方で、福祉の市場化ということで、安上がりの労働力がますます福祉、民間事業所の中ではさらに求められ、質の高い事業所が育ちにくい環境にあるというふうに思います。そういう意味では、とりあえず今、市川市は指定管理だけを民営化するとおっしゃいますけれども、今後さらにコスト効果をということで、さらなる民営化の方向性を検討していくんだろうというふうに思います。やはり市川市は保育園、障害者施設等もそういう福祉分野の民営化を拡大するという検討がされているかと思いますけれども、自治体の基本的な役割、住民福祉の増進、健全な子育て、子供の育成、そういう役割に立ってコスト削減最優先、そういう行革路線をこの福祉分野にさらに徹底されていくということをぜひ改めていただきたいと、このことを強く申し上げて、この問題については質問を終わります。
　最後に、行徳東部地域の住環境の問題について３点伺います。
　日本共産党市議団が毎年行っております市政アンケート、市内約９万世帯ぐらいに無差別に配布してアンケートをとるんですけれども、行徳地域の住民からもたくさんの要望が寄せられまして、地域ごとに現地調査も行い、写真も撮り、その写真も添えて市のほうに申し入れを行っています。その中から、以下絞って３点だけお伺いしたいと思います。
　(1)の中江川緑道の延長について。これは過去、私も１度質問したことがありますけれども、公明党の議員をされていた大川さんから何度も質問がありました。この問題を解決するためには、中江川排水機場のポンプの機能アップをしないと、ふたかけ緑道化はできないんだという御答弁が何回もあったというふうに記憶しています。それは市の事業ではなくて県の事業であり、県は難しいという答弁なので、当面は難しいんだというお話がずっとされておりました。しかし、市川市は県に働きかけを行うということでしたので、その後、働きかけはきちんと行われたのか、そして、その働きかけた結果どうだったのか。見通しはないのか。ふたかけの要望の背景には、水路といいましょうか、どぶといいましょうか、におい、蚊の発生などもありますので、そういう環境対策はきちんと行われているのかどうか、その点について、(1)伺います。
　２番目の妙典中央通りの道路照明灯について。妙典駅の南側のショッピング街を南北に突き抜けるこの妙典中央通り、道路照明が夜は特に暗くて非常に危険である、照明を明るくしてほしいという要望が寄せられました。現状について、市川市としてはどのように認識をしているのか。改善のための対策について、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　(3)の湾岸道路北側、国道357号の歩道脇のごみ対策。この沿線と交差する行徳駅前通りは、今、市川のガーデニング事業で花壇が設置されて、花がきれいに植えられておりまして、それと交差する角を１つ渡るとごみ袋が散在している。バランスが非常に悪い、そういう状況になっています。この地域の現状認識、そして改善策についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは(1)の中江川緑道に関する御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり中江川は行徳地区のうち宝、幸、末広など約165haの流域面積を有する中江排水区の幹線排水路でございまして、平成７年までに総延長593メートルの半分に相当する331メートルを開水路から暗渠に改修しております。その上部は遊歩道として多くの地元の方々に利用されており、また、桜並木はいちかわ景観100選にも選ばれ、毎年春には多くの人が訪れる場所となっております。この中江川の暗渠化については、これまでも御要望いただいておりますが、現状のままふたかけをすることは構造上困難であるため、水路改修にあわせて暗渠化する必要があるものと考えております。また、暗渠化に伴いまして、排水路の断面が現状より小さくなることから、治水安全度を低下させないためには、最下流に位置する中江川排水機場のポンプの能力アップが必要不可欠となっております。この中江川排水機場でございますが、高潮対策として昭和51年に千葉県が整備したものであることから、ポンプの増強に関しまして、平成15年度から県と協議を重ねてまいりましたが、高潮対策として既に整備が完了していること、ポンプの増強には莫大な費用を要するが、浸水状況から県の優先度が低いことなどの観点から、現段階での対応は困難との見解が県から示されております。そこで、本市としましては、千葉県へ継続的に要望を行っており、最近では平成25年１月18日に京葉広域行政連絡協議会を通じて要望しましたが、同年７月10日付で対応は困難であるとの回答が示されたところでございます。しかしながら、抜本的な浸水対策として中江川排水機場のポンプの増強は必要不可欠であることから、当該地区の治水安全度の向上を図るため、今後も中江川排水機場のポンプの増強について県に強く働きかけてまいります。
　次に、においや蚊の発生など環境対策についてであります。中江川を初めとする河川や水路は水の流れが悪く、滞留する箇所に汚泥が堆積しやすくなっております。中江川におきましても、これら堆積物が原因と見られる悪臭などの環境改善の要望がありましたことから、平成13年度にしゅんせつを実施しております。また、蚊の発生などの要望に対しましては、防虫剤の散布などで対応しております。このような中江川の水質汚濁の原因の１つとしましては、当該地区の水洗化率が挙げられます。この水洗化率とは、公共下水道に接続し汚水を処理している人口の割合を称しておりまして、現在、当該地区の水洗化率は約９割でございまして、未接続の方から一定量の生活雑排水の混入が影響しているものと考えております。このため、下水道の接続率の向上を目指すとともに、環境改善の要望があった場合には、引き続きしゅんせつや防虫剤の散布などで対応してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは(2)及び（3)の御質問にお答えいたします。
　初めに、(2)妙典中央通りの道路照明灯についてでございます。この通りは妙典３丁目20番地先の東京メトロ東西線北側から妙典４丁目17番地先の新浜通りとの交差点までの約800メートルの区間の道路で、市道8336号として認定しております。道路の幅員は17メートルで、そのうち車道が10メートル、両側に3.5メートルの歩道が整備されておりまして、その歩道の車道側に約１メートル幅の植栽帯がございます。道路照明灯につきましては、植栽帯の中におおむね８メートル間隔で高さ4.5メートルの照明灯が139基設置されておりまして、歩道を照らしております。この道路照明灯につきましては、本年の５月26日付で地元の方より改善要望書をいただきましたので、現地を調査いたしました。その結果、この歩道部分には区画整理事業で植栽されましたケヤキの街路樹がございまして、長い年月により大きく育ちましたことから、昼間は街路樹として、景観上、緑豊かな町並みを形成しておりますが、夜間は生い茂った葉が照明灯の一部を遮ってしまう箇所が見受けられました。照明灯の直下は明るさが確保されておりますが、覆っているケヤキの枝葉の影響によりまして、明かりが広く行き渡らないところもございまして、通行される方々が暗く感じる場合もあるのではないかと思われます。このため、通行車両や歩行者が安心、安全に利用できますよう、また、景観に配慮しながら枝おろしなどの適正な管理を行ってまいりたいと考えております。また、現地調査により点灯していない照明灯も確認いたしましたので、修繕の手配を行っております。今後も夜間照明調査によりまして、道路照明灯のふぐあい箇所の早期発見及び対応に努めてまいります。
　次に(3)湾岸道路、国道357号のごみ対策に関する御質問でございます。御指摘のごみが投棄されている箇所を確認いたしましたところ、国道の区域内に３カ所ございまして、１カ所目と２カ所目は千葉方面に向かう千鳥町交差点の手前10メートル付近と25メートル付近の歩道の植栽帯内でございました。ごみの中身は弁当殻やたばこの空き箱、あるいは空き缶、ペットボトル等でございまして、袋が合わせて約30袋捨てられておりました。３カ所目は同じく千葉方面に向かい高浜交差点を過ぎた歩道の植栽帯が終わるあたりに袋が５つほど捨てられておりました。道路の管理につきましては、国道、都道府県道、市町村道という道路の種類によりまして道路管理者が道路法で定められております。管理者がその道路の維持修繕、そのほかの管理をする旨、規定されているものであります。御指摘の国道の道路管理者は国の機関でございます千葉国道事務所船橋出張所となっております。このため、市では６月６日に船橋出張所に情報提供いたしまして、口頭ではございますが、ごみの撤去について申し入れたところであります。また、市でごみを撤去することも考えましたが、明確に道路管理者が決まっておりますことから、国においてごみを撤去することが望ましい対応と考えております。今後は、環境清掃部と連携を図りましてパトロールを強化して、国への情報提供を速やかに行い、ごみの撤去につきましても改めて国へ要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　それでは、要望と再質問させていただきます。
　中江川緑道の延長につきましては、今のところ県は引き続き難しいということのようですけれども、やはり抜本的な治水対策としては必要不可欠だという市の認識ですので、諦めずに引き続き働きかけていただきたいと思います。特に桜並木の名所ですので、市ができる環境対策、歩行者の安全対策、両脇が道路で歩道がないに等しい状況ですので、ぜひこうしたできるところはやっていただきたいというふうに思います。これは要望です。
　２番目の妙典中央通りの道路照明灯なんですが、今、大体理由はわかりましたけれども、点灯していない照明がある、これが最大の理由ではないかなと思いますので、もう少し状況、現状を説明していただきたいと思います。対策はきちんととっていただきたいということです。
　３点目の湾岸道路北側の歩道脇のごみ対策、これも管轄が国道事務所船橋出張所、そこに働きかけるということなんですが、市民から見たら、こっちは管轄が違うからごみはそのままになっているというようなことはわかりません。市川市は何をしているのかという話になりますので、すぐにやってもらえるのかどうか、そのことをまずお聞かせください。
　以上、お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　まず最初に、妙典中央通りの件でございますが、現地調査の結果といたしましては、道路照明灯のランプが切れて不点灯と思われますのが10カ所ございました。また、ランプが暗くなっているものとしましては７カ所となっております。そのほかケヤキの街路樹の枝葉が道路照明灯の周囲に伸びている箇所は18カ所ほど確認しております。
　次に、国道357号の件でございますが、船橋出張所に確認いたしましたところ、現地を確認した上で、緊急性の高いものから対応するとの回答でしたので、ごみの撤去につきましては、市からも改めて要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　わかりました。今回３点に絞りましたけれども、市政アンケートにはさまざま要望が寄せられています。この行徳地域は行徳支所はありますけれども、やはり市の中心部から離れて死角になっているところも大変多いんですね。潤いがあって、やはり安心、安全な町だと、この地域に住み続けたいと言ってもらえるような町になるように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　みらいの荒木詩郎です。通告に従い一般質問を行います。一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　安倍政権は、今、集団的自衛権の行使容認の環境整備を進めております。テレビですとか新聞などできょうも盛んに報道されておりますのは御承知のとおりでございます。この問題は、国民にとって非常に重要な問題でございます。そして、市川市民の安全にもかかわる問題でございます。集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないのにもかかわらず実力をもって阻止する権利でございます。政府解釈は集団的自衛権を我が国が有していることは当然である。しかし、それを行使することは憲法で認められている必要最小限の範囲を超えているので許されないというのが、これまでの政府解釈でございます。権利は持っているが行使できない。これは権利を持っていないのと同じことだと私は思います。これを行使できるようにする。憲法解釈上、行使できるようにしようではないかという議論が今されているわけでございます。
　そこでお伺いいたします。集団的自衛権の行使を憲法上可能とする政府解釈の変更が行われた場合、市民生活にどのような影響があると考えているか、市川市としての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　集団的自衛権に対する市の見解についてお答えいたします。
　初めに、集団的自衛権についてですが、平成26年度版の防衛ハンドブックによりますと、昭和56年４月に当時の稲葉誠一議員から、「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問趣意書が提出されたことに対して、当時の鈴木善幸内閣総理大臣から、「国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされている。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」との答弁書が送付されております。
　その後、幾多の議論が行われておりますが、平成18年10月の衆議院本会議において、当時の安倍晋三内閣総理大臣が、「政府としては、これまでの憲法解釈や国会における議論の積み重ねを十分に尊重しつつ、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘いといった国際情勢の変化や、武器技術の進歩、我が国の国際貢献に対する期待の高まりなどを踏まえ、日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにするため、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な例に即し、よく研究してまいります」との答弁がされております。本年５月15日に行われた安倍晋三内閣総理大臣の安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出されたことに関する記者会見の中で、総理から、「この報告書を受けて考えるべきこと、それは私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守るため、私たちは何をなすべきかということであります」と発言されました。この中で具体的な例で説明されたものの要旨の一部は、まず、邦人を乗せた米輸送艦の防護の事例でありますが、海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃された場合でも、日本に対する武力攻撃が発生していなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守ることができないというものであります。２つ目の事例は、国連ＰＫＯ要員等への警護で、ある国で自衛隊がＰＫＯミッションに参加中に日本のＮＧＯや他国部隊を含むＰＫＯ要員が突然武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は彼らを救うことができないというものであります。この記者会見で挙げた事例のほかにも、報道にもありますとおり、政府では、離島等における不法行為等への対処、領域国の同意に基づく邦人救出、国際的な機雷掃海活動への参加など15の事例を挙げて、現在さまざまな検討を行っているところであると認識しております。いずれにいたしましても、本市といたしましては、市民の生命、身体、財産を守ることが行政の第一使命と考えているところから、今後、国の動向により市民に与える影響が大きいことを勘案し、これからの検討内容等について注視していくことが重要と考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。今、危機管理監は大変立派な御答弁をされたと思います。これは１つの都市の行政として、この問題に対する見解を直接言うということはできないと私も思います。そして、今、自民党、公明党、与党両党の間でこの問題を議論しているわけで、これは国政の重要課題であって、自治体や、あるいは地方議会がこれについてどうこう意見書を出して言ったとしても、余り意味のある話ではないと思うんですね。しかし、自治体が重要な関心を持ってこの問題を理解しておくということはとっても重要なことだと思います。市民の生命、身体、財産を守ることが行政の第一の使命と考えているという御答弁がございました。私は、そう考えるならば、自衛隊という崇高な任務を持った、使命を持った自衛隊の募集を、市川市が市民の安全のために積極的に行う、こういう姿勢はとても重要であると思いますし、垂れ幕を掲げるのは、むしろ私は当然のことだと思っております。
　今おっしゃいましたけれども、そのとおりの御答弁を私はお聞きしたかったわけですけれども、こうした行政の姿勢が必要、重要だと思っているわけです。そうであるならば、これは私の個人的な見解なんですけれども、集団的自衛権の行使は認める解釈変更というのは歓迎すべきことだと思います。その理由の１つは、日米の同盟関係でございます。サンフランシスコ講和条約ができて、日米安保条約が締結をされたのが1951年であります。その後、60年安保となりまして、学生たちが大騒ぎをした中で、岸内閣で安保改定が行われました。それ以来、安保条約の改定というのは行われていないわけであります。そして、現在でもこの条約は片務条約となっているわけでございます。米国は日本を守る義務がありますけれども、日本は基地を提供するだけ。これでは真の同盟関係とは言えません。安保条約が締結されたときには、我が国は占領から解放されて、アメリカと日本の関係というのは、いわば大人と子供のような関係でありましたから、それを今、大人と大人、対等なパートナーになるべきだという状況になっているんだと思います。これまでは、友人関係に例えるとするならば、自分の庭を友人と歩いているときに、その友人が襲われたとする。この攻撃にその友人と一緒になって対処しようとするのは当然であります。国際社会で重要な地位を持つようになった日本。アメリカは今、その日本にそのような当たり前の関係を求めている。これを否定するようなことがあっては、日本はアメリカとの間に同盟関係を維持していくのは難しいというふうに思います。最も重要な２国間関係である米国の信頼を失うことになりかねない。日本の国民の安全にかかわる重要な課題だからであります。
　理由のもう１つは国際貢献であります。1993年の正月ですが、もう20年以上も前の話になりますが、ＰＫＯ協力法が施行されて、初めて日本がカンボジアに派遣をされます。施設部隊を派遣しまして道路建設などを行ったわけでありますけれども、当時、私は民社党の事務局におりましたけれども、民社党会派に属していた参議院議員の現森田健作知事、私も事務局で一緒に現地の視察に随行いたしました。このときも憲法の制約があって、また、ＰＫＯ協力法の制約もあって、現地の部隊長は、本当にもうノイローゼになりそうな苦労をしておりました。オーストラリアのＰＫＦ、いわゆる兵力を引き離す部隊から水や食料の提供を求められた。これは出していいのかどうか、一々本国に報告をして、許可がなければ動けない。そうした状態が今でも続いているわけです。自衛隊は今でも手足を縛られたまま国際貢献に従事しております。危険だから自衛隊が行くんですけれども、他の国の部隊のような武器使用はできない。正当防衛的な武器使用しかできない。
　今、世界中に日本人が出ていき活動している。たくさんの市川市民も海外に出かける。ＮＧＯやＰＫＯの組織で市川市民が活躍している。ＰＫＯの選挙監視に市川市の職員が出ることだってあるわけです。危険な地域への国際貢献に日本人を守るためにも、我が国の自衛隊は積極的に参加し協力しなければなりません。そのための環境整備が重要であるということであります。いずれにせよ、この問題は市川市民の生命、身体、財産にかかわる問題というふうに捉えた市の姿勢は正しいと思います。この問題意識を持ち続けて、国会の議論を見守っていただきたいと思います。
　そこで、次に防災訓練の問題についてお伺いをいたします。
　私の地域でも防災訓練は年に１回行われております。ことしは10月５日の開催ということにもう決まっております。塩浜４丁目には公団の３自治会と市営の１自治会がございまして、これに公団の２つの管理組合も加わって塩浜４連協という組織ができております。塩浜４連協といいますのは、３年半前に東日本大震災を契機に結成された組織でございます。３年半前の３・11の被災で、市内で最も大きな被害を受けたのは、私は何度も申し上げましたけれども、塩浜地域でございます。このときの活動が評価されまして、ことしの３月11日付で厚生労働大臣の感謝状が塩浜４連協宛てに発せられて、３月21日に大久保市長に市役所で大臣の感謝状を伝達していただきました。災害時に自治会、管理組合が自主的に集まり、やがて地域全体の災害対策本部となり、地域住民主体で災害対策に取り組んだ。感謝状をいただいた翌日の新聞各紙にも掲載されたので御存じの方もおられるかもしれませんけれども、こんな記事が出ておりました。平成23年３月11日、塩浜地区は水道管が破裂して断水となった。住民たちは自主的に水道管から噴き出す水をバケツにため、高層階に住むお年寄りに届けた。また、外国人居住者向けに、英語、中国語、韓国語で書いた給水情報ビラを張り出すなどの活動を続けた。この大震災で地域のきずなが強まり、毎年秋、共同で防災訓練も行うようになりました。塩浜の地域では、ことし10月５日にやることになっているんですけれども、一生懸命防災訓練をやるようになっています。
　そこでお伺いいたしますが、防災訓練というのは、市内くまなく行われているのかどうか。また、どのような訓練が行われ、行政はどのような支援を行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　防災訓練についてお答えいたします。
　初めに、中央防災会議が作成した国や市の責務や防災対策を示した防災基本計画では、みずからの身の安全はみずからが守ることを防災の基本とし、市民の防災意識の向上や防災対策に係る地域内の支援、協力等の共助体制を促進するため、積極的かつ継続的に防災訓練を実施するものとしております。これを受け、市川市地域防災計画震災編、第２章震災予防計画では、それぞれの役割の確認やさまざまな局面での的確な対応活動ができることを目的とした総合防災訓練や、市民、事業所による自主防災訓練を行うこととしており、自分たちの町はみずからの手で守るという意識を持ちながら、平常時からの防災対策の一環として、自治会やマンション管理組合等で結成されている自主防災組織が毎年反復して実施する防災訓練に本市としても積極的に支援するものとしております。防災訓練の実施状況ですが、単一自治会による訓練、地区連合会による訓練があり、単一自治会による訓練の実施回数は、平成23年度は42回、平成24年度は42回、平成25年度は27回実施され、３年間の平均は37回で、３年間で約１万600人の方が参加しました。また、地区連合会による訓練は、平成23年度は13回、平成24年度は11回、平成25年度は10回実施され、３年間の平均は11回で、３年間で約7,600人の方が参加しました。このほかにも消火活動を主な訓練とした事業所等の自衛消防訓練を消防局と合わせ、毎年800回以上実施し、５万人を超える方が参加しております。ちなみに、防災訓練の実施時期としましては、９月から11月にかけて多く行われております。平成25年度は台風26号の影響により訓練回数が減少しましたが、毎年多くの地区連合会で防災訓練を実施していることから、単一自治会の訓練と合わせると、市内全域においてくまなく訓練を実施しているものと認識しております。
　次に、防災訓練で実施される訓練の項目ですが、避難経路の確認や避難時の注意事項の周知と知識の習得を図る避難誘導訓練、通報装置を用いて119番への通報の体験を行う通報訓練、ＡＥＤや三角巾を用いて応急手当て等の技術の習得を図る応急救護訓練、水消火器や三角バケツを用いて初期消火方法等を学ぶ消火訓練、実際の地震の揺れを体験する地震体験訓練、煙が充満し、先が見えない状態での避難を体験する煙中脱出訓練、大釜を用いて避難者への食事を提供する炊き出し訓練、発電機や浄水機、簡易トイレ等を取り扱う資機材取り扱い訓練等があります。これらの訓練項目のうち実施される訓練は、煙中脱出訓練が一番回数が多く、続いて消火訓練、通報訓練、避難誘導訓練の順となっております。また、本年度からは実際に体育館での避難所体験を行う避難所訓練や、犬や猫などのペットと一緒に避難するペット同行避難訓練の項目を追加するなど、地域の主体性により災害時の対応活動に近い訓練を行えるよう工夫を加えているところでございます。
　最後に、行政で行う支援についてですが、防災訓練に対する支援として、これまでは訓練の企画段階から職員が参加し、訓練当日も進行に携わるなど全面的にバックアップを行ってまいりました。具体的には、企画段階においては地区で行われる打ち合わせに出席し、訓練当日のスケジュールや資機材の配置場所等の資料作成のほか、各関係機関との調整や訓練についての説明、提案等を行うとともに、訓練当日においては会場の設営や防災資機材の設置や指導等の支援を行ってきました。しかしながら、本年度からは総合防災訓練を各小学校区で、より実践的な内容で行う計画であることから、支援の仕方を人材の育成へとシフトし、訓練を通して地域の中に防災の担い手となれる方をふやす取り組みを行っているところでございます。いずれにいたしましても、地域で行われる防災訓練が充実することで、自助、共助の仕組みがより強化されるものと期待しており、地域の防災訓練を反復実施することにより、災害発生時にはさまざまな局面において的確な対応活動が十分に実施、または推進できるようになるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員に申し上げますが、質問は簡潔にお願いをいたします。
　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。防災訓練は単一自治会による訓練と地区連合会による訓練がある。２種類あるということだというふうに理解をいたしました。ここで、地区連の訓練、これは半ば強制的で地区ごとに会場持ち回りでやっているようでありますけれども、これに対して市のほうでは全面的にバックアップというふうにおっしゃった。これが主として地区連の訓練のことだと思うんですが、これをもって市内全域くまなく訓練が実施されているというのは、ちょっと認識が甘いんじゃないかというふうに思います。半強制的な地区連の訓練、これは市がバックアップをしてやっているわけですけれども、むしろこれは形式的になっちゃう。本当に実践的な訓練というのは、単一自治会単位でやっている訓練だと思うんです。それがどれだけ行われているのかというのが、本当にくまなく市内で行われているのかということの検証になるんじゃないかと私は思いますので、その辺のところはしっかりと把握をしておいていただければというふうに思っております。
　そこで、御答弁の中に小学校区の実践的な防災訓練というのがありましたけれども、どんなことをやるのかちょっと抽象的で言っている意味がよくわからなかったので、これについて少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　総合防災訓練は、前年度まで大洲防災公園を会場に、防災運動会やこども訓練コーナー、特殊車両の展示、防災啓発のための展示コーナー等を設け、市民が気軽に防災、減災を体験できる防災ひろばとして実施しておりましたが、本年度から小学校区単位の防災拠点で行う実践的な訓練へ変更することとし、阪神・淡路大震災から20年目を迎える平成27年１月17日の開催を予定しております。これまで地域が主体となって実施してきた自主防災訓練は、自分の身を自分で守り、助かった人たちが力を合わせて災害を乗り切るという意識を高めるためのものですが、小学校区単位の訓練は、さらに地域で助け合った人たちがいかにして公助とつながることができるかを確かめ、地域と市との連携を深めることを目指して行うものでございます。具体的には、今後ますます発生が危惧されている首都直下地震等の大地震に備え、小学校区防災拠点体制のより一層の強化を図るため、いざというときに小学校に駆けつける職員と小学校に日ごろからかかわりの深い地域の方々が協力して建物の安全確認や無線を使用した災害対策本部への状況報告、避難所の開設等の防災拠点で行わなければならない活動を中心に訓練を実施していくことを考えております。いずれにいたしましても、これまで地域で実施してきた訓練は、どちらかというと自助、共助を中心に行っておりましたが、小学校区の訓練はこれに公助を加え、共助との連携機能を実践的に行うものであり、この訓練を反復することで、大きく防災、減災の強化につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。市川市の防災訓練を小学校区単位に実践的に行っていくという考え方は理解をいたしました。それはそれで必要なんですけれども、本当にやはり実践的であるべきだと思うんですね。今おっしゃいましたけれども、しかし、災害が起きたときの対応の仕方というのは、地域地域によって違うわけであります。北部と南部、東部と西部、台地や河川の近郊、海辺の近郊など、地域の実情に応じた訓練を行わなければならないんだと思います。現に３年半前の大震災では、海に近い塩浜地域が液状化という特殊な被災をこうむったわけですね。それぞれの地域で地域の実情に応じた被災の状態を想定されて、それにのっとった訓練をしていくということが必要になってくるんじゃないか。それこそが私は実践的な訓練だと思うわけです。その実践的訓練を行うのは小学校区単位で行う。これは理想でありますけれども、現実には、現在は単一自治会単位で訓練が行われているのが一般的でありまして、現にそう行われているわけでございます。これを発展をさせて、小学校区単位の訓練に収れんさせるという努力が私は必要なんじゃないかと思います。
　また、私の地域の例を出して申しわけないんですけれども、塩浜には、さっき申し上げましたように４つの自治会があって、海に近いという環境にあるもんですから、それぞれの自治会ごとに、団地ですから、まず津波や高潮を想定して、班ごとに集まって低層棟の住民が高層棟のほうに避難をする。そういう訓練をそれぞれにやる。低層の近くにどんな高層があるかというのは、その地域の中でも違うわけです。どこの低層がどこの高層に行くかというところをしっかり前もって決めておいて避難誘導するという訓練をする。その後、全部の自治会、４自治会が合同で、先ほど答弁されました評判の高い煙中脱出訓練ですとか通報訓練なんかをやるわけですね。そのときには消防のほうからも、警察のほうからも御協力をいただいて実施しているわけですけれども、しかし、肝心の市の職員である防災拠点要員がお見えにならない。市川市では防災拠点要員というのを配置して、地域の中にいる職員の中から、いざというときに駆けつける職員を選んでおいて、その小学校区の拠点に駆けつけて指揮をとる、市との連絡調整をとる、そういうシステムをつくり上げているわけです。しかし、せっかくいいシステムをつくりながら、動かなければ何にもなりません。拠点要員が現に行われている自治会単位の防災訓練に参加する体制というのはとれないものなんでしょうか。これについての御答弁をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　小学校に参集する緊急初動配備職員は、災害時に応急対策活動を行うに当たって、平常時から小学校区防災拠点協議会を通じて地域住民との災害時の対応や連絡体制、協力体制の確認を行っておく必要があります。日ごろから顔の見える関係づくりが重要となりますので、防災拠点を通じた地域との連携を深めるためにも、地域で行われる訓練への自主的な参加案内を積極的に行ってまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　御答弁ありがとうございました。単一自治会の防災訓練については、御答弁の中にもありましたように、市川市は、いつ、どこの自治会がどんな訓練をやるのかというのは把握していらっしゃるわけですよね。今の御答弁では、拠点要員も自主的な参加案内を積極的に行うというお話だったんですけれども、防災訓練への参加というのは、みんな自主的に参加するんですね。例えば自治会の防災担当の役員も自主的に参加するわけなんですけども、実際には絶対に参加をするわけです。防災拠点要員というのは、万一の災害のときに地域と行政とのパイプ役になる方です。パイプ役を務める立場の人は、やはり災害が起きたときにどんな人なのか、ふだん自治会の単一の防災訓練に出席をして、出て、参加をして、自主的にでいいんですけれども、参加をして顔を覚えてもらうということが一番重要だと思うんです。これを強く要望して、この点については置きたいと思います。
　それでは、次に出生支援の問題について伺ってまいります。
　国立社会保障・人口問題研究所が本年１月、平成22年国勢調査の確定数が公表されたことを受けまして、新たな将来人口推計を発表いたしました。これによれば、我が国の人口は、平成22年の国勢調査では１億2,806万人、これが20年後の平成42年には１億1,662万人、平成60年には１億人を割って9,913万人となり、50年後の平成72年には8,674万人まで減少すると推計されております。中でもゼロ歳から14歳の年少人口は1,684万人から791万人に半分以下に減ってしまうという推計でございます。この数字は、50年後にゼロ歳から14歳になっている子供の推計。つまり、今生まれた子の孫に当たる世代の数字ということになるわけでございます。子供の数が半分以下に減っていく。これはもう国家の危機、民族の危機と言ってもいい重大な問題でございます。今から真剣にこの問題を考えなければならないと思います。
　もう20年ほど前になりますか、私の同僚が厚生大臣の秘書官になりました。その同僚から聞いた話なんですけれども、厚生大臣に就任したときに、事務方から紙が渡されるというんですね。不適正用語についてというペーパーだそうでございます。歴代大臣の失言で困った役所がつくったものらしいんですけれども、この中に、エイズについて偏見や誤解に注意、障害者の呼び方に注意などというものなんですけれども、これに加えて、産めよふやせよと言うなというのがあったというわけでございます。産めよふやせよというのは、もう禁句になってしまっているわけですけれども、確かに戦時中に盛んに国威を発揚するために使われた言葉でございます。今、この言葉を使う人は余りおりません。女性の人権を認めなければならないということはわかりますけれども、感覚的には、こういう感覚が私はこれから必要なんじゃないかと思うんです。つまり、子供をつくること、子供の数をふやす政策を実行していくということは、50年先を見据えた行政の責任なんだろうと私は思う。市川市としても、少子・高齢化が急速に進む、その都市間競争に勝ち残る知恵の出しどころではないかなと私は思います。
　今、子供を産むときに出産手当金、あるいは生まれた後に児童手当といった、子供ができたときに医療費や生活費を助成する仕組みはつくられておりますけれども、出生することへの支援というのはないんですね。今、市川市には敬老祝い金というのがありますね。長寿を祝うことはいいことでありまして、敬老祝い金というのを支給している。私は、これからはむしろ出産祝い金、出生祝い金というようなものの支給を検討すべきじゃないかなと思っています。健康都市でもあり、健康都市であり続けるためには、子供が生まれる都市にしなければなりません。出生支援のために市川市として何か対策を講じるべきではないかと思いますけれども、市川市の御見解をお伺いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　本市の出生支援についてお答えをいたします。
　本市では、2004年11月３日、市制施行70周年記念式典において、ＷＨＯ憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行いました。これは、ＷＨＯが提唱し、世界の都市で採用されている健康都市の取り組みを市川市が推進し、誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる「健康都市いちかわ」を目指すことを宣言したものでございます。この宣言に基づく健康都市を実現するため、健康都市プログラムにおきましては、施策の２つの柱として、人の健康づくり及び人を取り巻く健康づくりがあり、その目標として、「誰もが健康なまちをつくる」、「快適に暮らせるまちをつくる」、「みんなで助け合うまちをつくる」、「豊かな心を育むまちをつくる」の４つを設定しているところでございます。これらの目標を踏まえまして、子育て分野におきましては、多様なニーズに応じた保育サービスの充実、地域の子育て力向上のための支援の充実、経済支援などの地域における子育て支援に取り組むこととなっております。
　地域における子育て支援の重要な要素の１つに、子育て世帯への経済的な支援が挙げられます。この対策の１つとして、出産時に国民健康保険の加入者に対して、１児につき39万円、なお、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合には42万円の出産育児一時金を支給しております。そして、そのほかの制度として、御質問者がおっしゃるように鴨川市や大多喜町など、他の幾つかの自治体において、人口を増加させるための少子化対策を図ることを目的といたしまして出産祝い金を支給していることは認識しております。他市町村の制度の内容を確認いたしますと、受給対象者を第１子を出産した方とする場合もございますし、第３子以降を出産した方に限る場合もございます。しかしながら、少子化対策として支給してきました出産祝い金に対しまして、出生率改善の効果が見られない理由から、他の子育て支援に切りかえ、出産祝い金を廃止した自治体もございますことから、本市で実施するには他市の状況を十分に検証していく必要があると考えます。
　なお、現在、本市におきましては、経済面における子育て支援策といたしまして、保育園整備に加え、簡易保育園補助金や園児補助、家庭保育員制度などにより働く子育て世帯への支援を行うとともに、子ども医療費の助成、児童手当の支給、妊婦、乳幼児の健康診査、学校給食費負担軽減事業などにより子育て家庭を支援しております。また、少子化が進むと子育て家庭が孤立するおそれがあるため、安心して子育てができるよう経済面の支援のみではなく、地域でのさまざまな子育て支援を充実させる必要もあります。特に妊娠中や乳幼児期の子育ては精神的、身体的に不安定になりやすく、育児不安を抱える時期と言えることから、本市では安心して出産、子育てができるように、こども部と保健スポーツ部が連携し、さまざまな支援を行っております。例えば自宅に保健師や助産師を派遣して健康相談を行うことによって不安軽減を図っております。また、保健センター健康支援課では、初産の妊婦の方やその家族を対象として、妊娠、出産、育児などについて学ぶ母親学級、両親学級を開催し、地域子育て支援センターでは、初産の妊婦の方を対象に、情報共有を目的としたＨＡＰＰＹマタニティなどを開催して、地域での仲間づくりも進めているところでございます。さらに、出産後には、新生児、乳児及び家庭への支援として、新生児、生後１カ月から２カ月の乳児のいる全ての家庭に訪問し、出生時の体重測定や健康状態の確認、育児や産後の生活などの相談を行う母子訪問事業や出産後の家事や育児について支援が受けられない方にホームヘルパーを派遣し、家事の援助を行い、育児支援を行う産後家庭ホームヘルプサービスなどがございます。また、子育て中の孤立化、負担感を軽減するための交流、情報交換の場としてこども館、地域子育て支援センター、つどいの広場等の充実に努めているところでございます。
　このように、妊娠、出産、新生児、乳幼児期の子育てに対して切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み、育てることができる環境を整えているところであり、それが出生支援につながるものと考えております。子育て世帯の核家族化が非常に進んでいることから、地域で孤立することなく安心して子育てができるよう、子育て相談窓口や地域でのさまざまな支援につきまして、より一層周知してまいりたいと思います。また、今後の健康都市いちかわにおける子育て支援の充実につきまして、これまでの施策を検証し、さらに効果的な事業をしていくとともに、現在、内閣府の経済諮問会議では、国民が希望どおり子供を産み、育てられる環境の整備について議論が進められ、第３子以降の出産、育児、教育への傾斜支援など、これまでの延長線上にない少子化対策を推進していくことや、少子化対策を出産、子育て支援よりも広がりのある切れ目のない支援に拡張していくことなどが議論されております。このような国の動向を見守りつつ、子育てニーズにきめ細かく応え、安心して子供を産むことができ、子供も子供を育てる親も健やかに生き生きと暮らせる継続的に切れ目のない子育て支援環境を整えてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。私が申し上げたいのは、市川市がいろいろな子育て支援策を実施しているということについては評価をした上で、市川市が、子供を産み、育てたいという若い世代の評価を高めていくような施策、その１つとして例示したのが出産祝い金なんですけれども、これは考えていないよというようなお話でありました。それでは、市川市としてこの部分についてどんな知恵を出すのか、市川市の方針があればお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　若い世代の評価を上げる取り組みについてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、本市では、妊娠、出産、新生児、乳幼児期の子育てに対して切れ目のない支援を行い、安心して子供を産み、育てることができる環境づくりに取り組んでおります。これらの施策を若い世代の方々にまず知っていただくことが評価につながると考えております。こうした取り組みにつきましては、チラシ、広報、市公式ウエブサイト等、さまざまな方法で周知をしております。その中でも本市独自の取り組みといたしましては、行政だけではなく、ＮＰＯ、サークル、企業などが行う地域におけるさまざまな子育て支援情報を網羅した子育て応援サイト、いちかわっこＷＥＢによる情報提供を行っております。本サイトでは、行政が行う子育て中の孤立化、負担感を軽減するための取り組みや、地域で行われる交流、情報交換の場などの最新イベントの情報など、行政だけでなく地域のさまざまな団体が一体となって妊娠時から切れ目のない子育て支援に取り組んでいる情報を発信しております。本サイトは平成25年１月に開設されたまだまだ新しいサイトであります。今後は行政だけでなく、さまざまな団体が市とともに子育て支援に取り組んでいる町であることをお伝えできるよう、地域の子育て情報を提供していただける団体をふやし、サイトの充実に努めてまいります。また、現在、子供を産み、育てる方に、より身近に感じてもらえるよう、母子健康手帳を交付する際にいちかわっこＷＥＢのチラシを配布するなど、効果的な周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございます。やはりちょっとすれ違い問答みたいになっているんですけれども、今の御答弁は、やはり子育て支援についての御答弁なんですね。私がお尋ねしたいのは、市川市でぜひ家庭を持って子供を産みたいというように考える支援策。いただいた資料を見ますと、市川市の出生者数は、この10年で年間約5,000人いたのが4,300人に減ってきているわけですね。こうしたことを考えると、先ほど出産祝い金のお話をしましたけれども、出産祝い金を廃止した自治体のお話がありましたけれども、これも資料をいただいて目を通しますと、効果がないという理由がわかるようなやめ方をしているわけです。例えば第２子以降支給して第３子にちょっと手厚くするとか、あるいは第１子から支給はするけれども、支給額が２万円だったりというような形なわけです。例えば第１子から10万円を祝い金としてどんと支給する。そのぐらいのことをしないと、私は効果はないと思うんです。例えば国保の一般会計の法定外繰り入れを減らすわけですね。そんなのを４億から５億充てれば、こういう財源は出てくるわけです。
　市川市は、今の御答弁を聞いても、子育てへのフォローというのは本当に充実していると私も評価をしています。今定例会で健康福祉委員会で可決をしました議案も、幼稚園と保育園の枠を取り払う、幼児教育の一体化に向けて一歩前進をするというような内容が議案で提出をされ、成立をした。こういうふうに前進していることはたしかなんです。しかし、出産すること、子供をつくることへのフォローは、私はまだ不十分なんだと思います。祝い金にこだわるわけではありません。このまま推移をすれば、日本の人口というのは4,000万人を切って、明治維新の時代まで人口は減少するというような、本当に国家的な危機を将来迎えるわけで、例えば、これはまだ個人的な話ですけれども、子供をあえてつくらずに豊かに暮らす夫婦に一定の条件をつけて子なし税を設けるなんていうことも国の考え方としてはあり得るんじゃないだろうか。ただ、こんなことは国の話なんで、市川市にとっては不可能でしょうが、この問題について、本当に真剣に市川市としても検討を進めていただきたいという要望をいたしまして、次に移ります。
　塩浜小中一貫校についてお伺いをいたします。
　２月定例会でもこの問題を私は取り上げたのでありますけれども、いよいよ来年度からの実施に向けて新学期が始まって３カ月ちょっとが経過をいたしました。現在どのような準備が進められており、どのような課題があると考えているのかお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　塩浜小中一貫校についての御質問にお答えを申し上げます。
　初めに、大きく１点目の現在までの準備の状況についてでございます。開校を次年度に控え、迅速かつ効率的な準備が求められているところではございますが、一貫教育の実効性を損なわないためにも、十分な検討を行いながら計画的な準備を進めることが重要であると考えておりますことから、現在、検討機会の充実を図りながら、基本計画の策定を進めております。
　まず、検討機会の充実についてでございますが、今年度より横断的な課題に対応する体制を整えるため、教育委員会事務局内に教育次長を委員長とする塩浜小中一貫校開校準備委員会を組織いたしました。また、準備に係る検討過程につきましては、幅広い立場の方から御意見を伺いますとともに、専門的な見地からも御助言をいただきながら進めることが大切であると考えますことから、本年度も塩浜小中一貫校検討委員会を継続し、４月以降、３回会議を開催しております。なお、当該委員会は学識経験者１名、学校評議員代表２名、保護者代表４名、地域関係者代表３名、学校職員代表６名、計16名で組織しているものでございます。
　次に、開校準備にかかわる検討内容でございますが、塩浜小中学校の教職員で構成しております塩浜小中プロジェクト会議でも協議いただいており、教育委員会の準備委員会から塩浜小中プロジェクト会議、そして検討委員会へとつなぐ検討のサイクルの中で、よりよい学校の開校を目指して協議を深めております。基本計画の策定につきましては、これまでに基本方針のほか小中一貫教育の捉え方や効果などを整理した小中一貫教育の基本的な考え方、塩浜小中一貫教育の目標や一貫校として目指す学校像などを整理した塩浜小中一貫校の具体的な姿について、ほぼ成案としてまとまりつつあるところでございます。なお、現在は一貫教育の実効性を高める教育環境の整備方針について検討を進めておりますが、一貫教育の効果をより一層高めるという視点から、校舎のあり方をもう１度見直すこととしまして、これまでの併設型に加えて一体型の施設についても比較検討を始めたところでございます。このことから、小学校と中学校をつなぐ通路につきましては、この中で再度検討を行うことといたしました。また、一貫教育の柱となります系統性や連続性を重視した教育課程の工夫、改善につきましては、学校と教育委員会が共同で進めておりまして、文部科学省の教育課程特例校の申請につきましても予定どおり進めております。保護者や地域住民の皆様へのＰＲの状況につきましても、周知不足ということにつきましては、これまでも説明会や意見交換会などでＰＲの充実を図るようにとの御指摘がございました。そこで、本年度に入りまして教育委員会のホームページに塩浜小中一貫校に関するページを開設し、会議録や検討委員会に提出した資料などを閲覧いただけるようにいたしました。また、昨年度発行しておりました検討会便りも引き続き発行することとし、保護者や家庭、学校、地域座談会関係者の皆様にお配りしております。さらに、教育委員会の広報紙、「広報いちかわ」にも関連記事を掲載するなど、ＰＲの充実に努めており、塩浜小中一貫校の記事を掲載した「教育いちかわ」179号を７月８日に発行する予定でございます。
　今後、準備を進めていく中での課題についてお答えいたしますが、１つ目は、教育環境の整備に関することでございます。先ほど塩浜小中一貫校の教育効果を確保するための教育環境の整備方針について、現在検討を進めていることを申し上げましたが、工事等を伴う整備につきましては、２年から３カ年の期間がかかると見込んでおります。工事等の内容につきましては、現在、精査を進めているところでございますが、できる限り学校教育に係る支障を少なくするよう努めたいと考えております。
　２つ目は広報の充実に関することでございます。検討委員会での御意見などを伺っておりましても、保護者や地域住民の皆様の理解がまだ十分に広がっていないと感じておりますことから、今後も広報の充実を図り、御理解と御協力をいただけますよう努めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございました。石田教育次長をトップにする開校準備委員会ができたということで期待をしたいと思います。ただ、私も昔、中央省庁のお役人といろいろおつき合いがあったわけですけれども、中央省庁のお役人の中で文部官僚というのが一番頭がかたい。外交官、外務官僚の次にかたいのが文部官僚だという印象がありますので、ぜひ石田次長には頭をやわらかくしていただいて、しっかりとした対応をしていただきたいと要望いたします。
　そこで、基本計画案を私も読ませていただいたんですけれども、大変よくできているんですね。ただ、まだ案の段階にとどまっているというのは、ちょっとスピード感が遅いんじゃないかなとちょっと心配しているところです。例えばさっきあった大型の工事なんていうのは数年かけて拙速を避けてやるのはいいんですけれども、計画を拝見すると、どこの小中一貫校であっても当てはまるような内容。内容の文句はつけようがないんですね。したがって具体性がないんです。塩浜地域の小中ならではの一貫校として検討が進んでいるものがあるとするならば、どんなところなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えいたします。
　特に進んでいる取り組みについて御説明いたします。塩浜小学校と塩浜中学校では、これまでも先進的な連携が進められてまいりました。小中合同の運動会や体育祭、合同避難訓練、小学６年生の中学校生活体験といった教育活動のほか、小中教職員の共同研究など、本市の小中連携を牽引する実践が行われております。また、学校評議員会やコミュニティサポート委員会である家庭、学校、地域座談会などにおきましても、小中が合同で運営するなど、地域とのかかわりにつきましても、小と中の垣根がなくなってきております。これらのことから、これまでの両校の取り組みや地域との協力関係を踏まえて、教育内容の方針や教育環境の方針を整理しながら、基本計画の策定を進めているところでございます。さらに、防災教育につきましては、東日本大震災後にその重要性が改めて叫ばれておりますが、特に液状化で大きな被害を受けた塩浜地区は、学校を含め地域全体でその必要性を共有した取り組みが進められていると認識しております。このことから、塩浜小中一貫校では地域の知見を活用した防災教育を地域とともに進めることが、災害に適切に対応する能力の育成につながるものと考えております。先ほどの御質問で御質問者も言われましたが、東日本大震災における被災者の支援活動等に対する厚生労働大臣感謝状を受賞するなど、共助の取り組みが高く評価されている塩浜地区でございます。防災教育を通して他人を思いやる心や互いを認め合う態度を培い、地域に貢献できる人へと育つことも期待しております。折しも中央教育審議会において、防災教育を学習指導要領に盛り込もうという議論が本格化してきておりますこの時期でもありますことから、先駆的な取り組みになるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　どうもありがとうございます。それから、先ほどの御答弁の中に、併設型に加えて一体型についての比較検討を始めたというふうにあったんですけれども、一体型についてどんな検討をしているのか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えいたします。
　現在のところ、具体的な試案を示す段階にはまだ至っておりませんけれども、塩浜小中学校の場合、小学校と中学校の距離が若干離れてございます。そこで、前定例会におきましては、小学校、中学校を渡り廊下でつなぐという構想を考えていたわけでございますが、その渡り廊下の距離が非常に長くなってしまうということがありまして、塩浜小学校、あるいは中学校のほうで小学校、中学校の生徒たちを一体的に授業等が行えるものかどうか、その検討に入っているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。私も一体型のほうが、より効率的、効果的な授業ができるというふうに思っておりますので、ぜひ積極的に御検討をお願いしたいと思います。
　それで、最後の質問になりますけれども、今月６日の新聞報道では、小中一貫の制度化について、文部科学省も自治体を後押しするという制度化についての記事が掲載されておりました。こういう国の動きを見ても、今回の一貫校を一生懸命やっていただかなきゃいないと思うんですけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　お答えいたします。
　本年２月定例会におきまして、教育長から行わせていただきました平成26年度教育行政運営方針の中で、塩浜小中一貫校につきましては、本市の一貫教育のモデル校として位置づけ、準備を進めてまいる旨を申し述べているところでございます。現在、国の議論の中で小中一貫教育学校の制度化が検討されておりますことは、こうした方向が１つの社会の要請として示されているものと認識しております。このことから、教育委員会といたしましては、塩浜小中一貫校での取り組みを多くの学校の教育課程の編成などに生かし、義務教育９年間の中で子供たちの個性や能力を最大限に引き出すことのできる学校づくりを目指してまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　ありがとうございました。質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　松井努議員。
○松井　努議員　通告に従いまして初回から一問一答で質問させていただきます。
　まず最初に、南行徳駅周辺のまちづくりにおける課題についてお伺いいたします。
　私も実はこの南行徳地域、地区計画がされましたＢ地区の近隣商業地域に会社がある人間でございます。その中で、ちょっと年数は忘れましたけれども、東西線の南行徳の駅ができる前は、近隣商業地域と住居地域系の用途地域であったというふうに記憶をいたしております。その中で、駅ができた段階で、おそらく当時の地権者の皆さんから、商業地域、あるいは近隣商業地域を拡大してもらいたいというような話があって地区計画が導入されたというふうに記憶をいたしております。そういった経緯の中で、実は最近におきましては、バブルがはじけた後はどこの地域に行きましてもシャッター商店街があるのと同じように、この南行徳地域におきましても、今ですと商業地域は３階まで、近隣商業地域は２階までが住居系、あるいは倉庫系はだめであるというような形になっておりまして、おそらく地権者からしますと、建築をするのにブレーキがかかっているのかなと。そして今、実際に建っております現存する店舗もテナントビルも、かなりあいております。なぜかと申しますと、借りて、そこで利益を出して賃料を払っていくというのは、誰がやったにしても大変な時代に入っていると思うんですね。その中で、私のほうにもいろいろ皆さんのほうから、当初は、この地区計画が導入されなければ、別に１階から商業地域であってもたしか住居系は可能であるというふうに思っておりますけれども、その中で何とか軽減、俗に言う住居系をなるべく建てられるような変更ができないものかというような話がたくさんございました。
　そういった中で、今、アパート、マンションにおきましても、駅からちょっと離れますとかなりあいている状態です。下手すると30％、40％あいているアパート、マンションもたくさんございます。そういった中で、唯一駅から大体７分見当ぐらいのところであれば、アパート、マンションは家賃さえそんなに高くなければ大体入っている。そういうことから考えましても、人口減もとどめることができるのかなというふうに思っております。きょうは、そういった意味で、このＡ地区、Ｂ地区の地区計画の変更、改正、あるいは緩和をぜひできないかということが質問の趣旨でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　南行徳駅周辺のまちづくりに関します御質問にお答えいたします。
　初めに、南行徳駅周辺まちづくりにおける都市計画の経緯について御説明いたします。本市の南部を通る地下鉄東西線は、昭和44年の開通に合わせて行徳駅が開設されており、隣接する南行徳駅は、行徳駅の開設から12年がたった昭和56年に開設されております。一方、都市計画につきましては、昭和48年の新都市計画法に基づく用途地域の指定に当たり、現在の駅周辺におきまして、御質問者もありました近隣商業地域及び住居系の用途地域、住居地域と第二種住居専用地域でありましたが、それが指定されました。昭和56年の南行徳駅が開設された後、南行徳駅周辺の人口と駅利用者の増加に伴い、平成元年、地元からの強い要望により、駅周辺における商業施設等の一層の集約と商業等の活性化を図るため、従前の近隣商業地域及び住居系の用途地域をそれぞれ商業地域及び近隣商業地域へと商業系の用途地域に拡大する変更をしております。それにあわせて周辺住民及び駅利用者の利便性の向上を図る目的で、地域の特性を生かし、きめ細やかなまちづくりを行うために、用途地域を補完する手法として地区計画を導入したところであります。これは駅周辺の商業地域及び近隣商業地域を合わせた約9.2haについて、地区内の関係権利者の合意形成により、南行徳駅周辺地区地区計画を都市計画決定し、商業、業務施設の立地を誘導することとしたところであります。ちなみに、本市において地区計画を定めておりますのは、土地区画整理事業や再開発事業などの市街地開発事業にあわせて定めたもののほか、商業、文化施設の拠点整備、緑地保全と住宅市街地の形成など、その地区ごとに土地利用方針を定め、現在までで全部で15地区を指定しております。
　次に、当該地区計画の具体的な内容でありますが、活気と利便性の高い魅力のある商業、業務地の形成を目指すため、地区内の建築物について用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、高さの最高限度の４つの制限を定めております。これらの制限のうち、御指摘の用途の制限につきましては、商業地域内では建築物の３階以下の部分から、また、近隣商業地域では２階以下の部分から住宅や工場、倉庫等の建築を制限することによって、これらの階に商業、業務施設の立地を誘導することとしているものであります。
　そこで、土地利用の実態についてでありますが、本市の地区計画制度導入から二十数年余りがたっていることから、地区計画の指定経過等を踏まえ、本地区を含めた区画整理関連５地区について実態調査を平成24年度に行ったところであります。その結果といたしましては、本地区は、これは平成24年の10月に現地調査をしておりますが、地区計画によって用途の制限がされている階である建築物の３階以下、または２階以下において、御指摘のとおり空き室も多く見受けられ、また、地区内においては、いまだ建築されていない駐車場としての暫定的な土地利用が継続されている箇所も幾つか見受けられたところであります。これらの理由として考えられますのは、当該地区計画を定めました平成元年当時は、いわゆるバブル経済のさなかにあり、以降、バブル経済崩壊後の長期にわたる経済の低迷、地価急落に伴う土地の取引や消費の動向、建築の動向など地区計画決定当初からの著しい社会経済状況等の変化に伴い、地区計画が目標に掲げた商業、業務施設の集積と社会経済の動向との間に乖離が生じてきているものと認識しております。このため、地区計画に沿って店舗、事務所の入居を目的に建てられた建築物につきましても、駅前という立地条件ではあるものの、現状としてテナントを募集しても見つからないという状況が発生しているものと思われます。また、これらの状況が関係権利者の建築意欲の障害となり、駐車場としての暫定的な土地利用が継続されている一因ともなっているのではないかと推察するところであります。
　以上により、本地区におきましては、現状として地区計画が目標とする土地の合理的で高度な土地利用が完全に図られているというには言いがたいものであるということを本市としても認識しているところであります。
　最後に、本市の今後の対応といたしましては、関係権利者の意向、意見を伺いながら、確認しつつ、適切に対応方針を検討していきたいというふうに考えております。しかしながら、地区計画は土地所有者などの関係権利者の合意形成がなければ決定、もしくは変更ができない制度でありますので、関係権利者の方々からの強い見直しの要望等、見直しに係る地元の意見、意向が確認できれば、地区計画の変更を行っていきたいというふうに考えております。そのためにも、地元の意向や意見の集約などについて確認及び調整をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　御答弁ありがとうございました。一応私の質問した内容につきまして、市当局のほうも、あらかじめこういう声が多分上がっているのかなというふうに私は推察をするわけでございます。そういった中で、当然、地権者の立場、考え方が一番大事なわけでありまして、そういった意味で、今後、関係の地権者の皆さんに対しまして、例えばアンケートを行うとか、効率的なそういう検討をしていただくようなお考えはあるのかどうかについてお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　御答弁申し上げる前に、ちょっと訂正をお願いいたします。高さの最低限度と発言すべきところ、高さの最高限度というふうに発言してしまいました。訂正をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○江原孝好街づくり部長　再質問にお答えいたします。
　関係権利者の意見の確認につきましては、当該地区における関係権利者数が地区計画決定当時に比べて二十数年がたっておりますので、権利者がかわっていたり、多くなっていたりということが考えられます。このことから、関係権利者の意向、意見を伺う方法といたしましては、アンケート調査など、効率的な手法を検討していきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　ぜひ早急にそういうような形の中での対応をお願いしたいと思います。
　次に移ります。次に、行徳近郊緑地の整備についてであります。
　１番目がカワウ対策のその後についてであります。この問題につきましては、支所長も４月に異動されまして詳しくわからない点もあるかもわかりませんので、少しだけ資料に基づいて……。私は今まで２回、市川市議会で質問させていただいておりまして、県会議員時代の予算委員会におきましても、このカワウ問題は質問させていただいております。一番最初に、1972年から82年の段階におきましては、関東地方では上野動物園の不忍池のところに唯一のねぐらがありまして、その生息数は関東全体で1,300羽であったというふうに記録されております。その後、1983年の８月に不忍池のしゅんせつ工事が行われたのと時を同じくして、多くのカワウが浜離宮公園のほうに移動してしまったということなんですね。そうしまして、1988年以降、このカワウが東京の浜離宮にたくさん生息をいたしまして、林の中の木が枯死してしまった。枯れ始めたという中で、庭園を管理する東京都がこの調査を始めたということなんですね。そして、いろいろ調査する中におきまして、このカワウのふんとか何かが全部木を枯死させてしまうという、そういうふうな原因もわかりましたので、東京都はこのカワウを、浜離宮では景観も悪くなるし大変なことになってしまうということで、当時、無人島でありました第６台場が代替地の候補になった形なんですね。そうしまして、1996年12月に浜離宮を離れたカワウが第６台場に移動した。そのときに、最終的に浜離宮にいた１万羽近いカワウの第６台場への移住と同時に、14キロ離れた千葉県の行徳鳥獣保護区にもカワウの大きな群れが移住をしてしまったという経過がございます。そういった中で、私のほうに行徳近郊緑地を守る会という約63名でつくられた会の皆さんが来られまして、平成14年の３月22日に千葉県知事に、そして同時に市川市の千葉光行市長のほうにもこのような形の中でのカワウの異常繁殖に伴う問題とこの改善についてということで要望書を出されました。
　これが今までの長い経緯でございまして、私も平成14年の12月定例会でこの質問をしましたときに大変大きく記事でも取り上げられまして、カワウによって枯死した状態の、この状態の真っ白だった木が載ったものが読売新聞と朝日新聞の京葉版にも出ました。同時に、このときに当時の千葉市長は、平成15年の１月15日付で堂本知事にもこの状況を把握していただいて、カワウの被害によって25％の森林が枯死してしまうということを踏まえて改善をしていただきたいという要望書を出された経緯がございます。
　そういった中で、私もなぜまたこの質問をするかといいますと、県会議員当時、カワウの問題を取り上げていろいろやったわけでございますけれども、やはり大きな壁がございまして、当時の課長が答弁の中で言った言葉が、鳥獣保護区に入っていて、しかも、千葉県行徳内陸性湿地協議会の意向が第一であるという答弁でございました。私もめったに怒らないんですけれども、怒りました。少なくとも私は47万市川市民の代表としてこの質問をしているのに、年に１回しかやらない協議会の、その答申を待って決定をする、それはいかがなものかと。森田知事もいらっしゃいましたけれども、私は非常に憤慨をしたことを覚えております。しかしながら、落選をいたしまして、また恥ずかしながらこっちに出戻ったわけでございますけれども、いずれにしましても、行徳におきまして緑がある地域はこの地域だけでございます。ですから、そういったことを踏まえて、今後の方針、あるいは今までの状況について答弁をいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　カワウ対策についてお答えいたします。
　御質問の行徳近郊緑地につきましては、昭和40年代の南岸地域の埋め立てによりまして失われつつあった野鳥の生息地を確保するとともに、首都圏の近郊緑地帯において良好な自然環境を保全し、無秩序な市街地化を防止するため、国が昭和45年に行徳湿地と宮内庁の新浜鴨場の周辺地域を含みます約83haを行徳近郊緑地保全区域に指定いたしました。また、同年、千葉県でございますけれども、県では、行徳近郊緑地特別保全地区といたしまして都市計画決定を行い、昭和54年に新浜鴨場等を除きます56haを行徳鳥獣保護区に指定してございます。これにより、市内に残されました貴重な自然環境のもとで、今日では水域や湿地が鳥類の生息空間となり、多くの方々に野鳥の観察や野鳥保護などの啓発活動の場となっております。そして、この行徳近郊緑地特別保全地区につきましては、干潟などは財務省、新浜鴨場は宮内庁、その他周辺の緑地等は千葉県が所有いたしまして、また、通称丸浜川と言われます水路部分にありましては、多くの部分は千葉県ではございますが、一部、市川市が所有しているところもありまして、大変複雑な地区となっております。また、鳥獣保護区の管理主体は千葉県ではございますけれども、野鳥観察舎及び鳥獣保護区の施設等の管理や運営につきましては、千葉県から市川市が現在受託しているという状況でございます。
　そこで、行徳近郊緑地におけるカワウ対策についてでございます。御質問者からもございましたが、これまでも、やはりカワウ対策についての御質問をいただいてございまして、その際の答弁では、１つは、カワウの増加問題に関しましては千葉県に要望していること、２つ目といたしまして、野鳥保護と緑地保全の両立策といたしましては、カワウが巣をつくるための営巣用やぐらの設置や営巣防御用のロープの設置を行い、緑地保全の対策を講じていること、３つ目といたしまして、営巣コントロール地区を設けましてカワウの入り込みを防止していること、その効果といたしまして、カワウの生息数が平成17年度の約4,000羽から平成20年度には約2,000羽に減少したこと、こういったことなどをお答えしております。このようにカワウの問題につきましては生息実態を見ながら対応し、また、枯れた緑地帯の再生等も千葉県と調整を図り、緑地保全と鳥類保護の両方のつり合いがとれるよう、地区の改善に努めてまいりました。特にカワウは人が近くにいることを嫌いますので、地区を決めて緑地帯に管理人を立ち入りさせることで巣をつくろうとする動きを誘導する方法をとりながら、現在もカワウの営巣範囲をコントロールしているところでございます。この取り組みによりまして、行徳近郊緑地のカワウの生息数は、25年度の鳥類調査の結果では、平均でございますけれども、約1,400羽でありましたので、これまでの対策につきましては、一定の効果はあらわれていると認識しているところでございます。他方、カワウのコロニーと言われております集団営巣地につきましては、水辺に接する場所につくられまして、県内では行徳鳥獣保護区及び小櫃川河口に形成されておりまして、行徳では東京湾の三番瀬などの浅瀬が重要な餌場となっている状況でございます。
　また、千葉県では、県内における絶滅のおそれのある野生動物の現状と保護のあり方を明らかにするため、レッドデータブックを公表してございます。最新の2011年版によりますと、保護上重要な野生生物を消息不明や絶滅生物、また最重要保護生物、また重要保護生物、それから要保護生物、そして一般保護生物といった５段階に分類しております。この分類の中で、カワウはよく知られている鳥類のヒバリやツバメとともに一般保護生物とされているところでございます。この一般保護生物につきましては、個体数が少ない、生息、生育環境が限られている、また、生息、生育地の多くで環境改変の可能性があるなどの状況にあり、放置すれば個体数の減少は避けられず、将来、要保護生物に移行することが予測されるもので、個体数を減少させる影響は可能な限り生じないよう注意すると位置づけられている生物であります。市といたしましては、行徳近郊緑地の樹木をカワウのふん害から守っていくことは、これまでと変わらず認識してございます。行徳近郊緑地特別保全地区の環境保全と行徳鳥獣保護区の生物の生息環境のバランスを配慮しながら、カワウの営巣範囲の調整と樹木被害の軽減対策につきまして、引き続き千葉県に対して要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　お答えは今のお答えしかしようがないのかなという気がいたしますが、レッドデータブックの中でも最も低い一般保護生物というふうなランクづけですね。そして、大体定期的にカワウの問題につきましては、よくテレビに出ますね。本当に東京湾に行って腹いっぱい食べてきた魚をふんにするか吐くかすると、そのものが全部フッ素を含めて木にとって大変有害な物質に変化してしまうわけですね。ですから、千葉県のほうも鳥獣保護区と近郊緑地という両面から見て、絶滅させていいというわけには多分いかないと思います。
　なぜ私がきょうこの質問をしたかといいますと、千葉県もはっきり言いまして、こういうレッドデータブックがよほど変わらない限り多分やらないでしょうね。やる気はないでしょうね。おそらく市川市が要望しても、また同じ答えが多分返ってくると思います。しかし、市川市民にとってそれでいいんでしょうかね。この２番目に出てまいります観察路と関係があるんですけれども、当初、何の委員会だったか忘れましたけれども、市川市議会も観察路の見学ということで、多くの議員の皆様と御一緒に行ったことがございます。今、600メートルほど観察用の道路がありますけれども、そのときに、その方はおそらく鳥を守る立場の方が案内をしてくれたんですけれども、名前は忘れましたけれども、私たちが議員で、私は逆にカワウの問題を言っているのに、カワウがびっくりしますから音を立てないでもらいたいと言われたんですね。要は、今、観察路は600メートルしかないんですけれども、行徳の駅前から真っすぐ国道357号に向かっていきます行徳街道のところが、今ちょうどカワウの生息地で全く木がなくて、いつも私は車で通るんですが、てっぺんにカワウさんがとまって、のどかにたくさんいるんですね。
　そういう流れの中で、何が言いたいかといいますと、これは私が言って、市当局が、そうやりますとは言えないかもしれませんが、カワウは、人が歩いたり音がしますと自然発生的にいなくなる習性があるようでございます。そこで、２番目の観察路の延長について、一緒にまた少し意見を述べながら質問したいと思うんですけれども、これは観察用地の道路の延長が、周囲がたしか1,900メートルあると思うんですね。現在は600メートルが観察路として市民に一般開放されて、しかも、いろいろな問題がございますから、そこできちんと入った人もチェックをして、出る人もまたチェックをするという状況の中で、いつも誰かがいるような、そういうような公園的な散策路でないことは十分承知しております。そういった意味で、私から言わせますと、この観察路の延長をできないかなと思うんですね。後でまた出てまいりますけれども、特に遮蔽壁が物すごい形で、ちょうど刑務所の塀みたいなものがずっと湾岸道路から千鳥橋のほうに向けてあるんですね。ですから、前後しますが、野鳥観察舎の中のところは市民の方が毎日朝晩散歩されておりますけれども、国道357号の湾岸道路のところにつきましては、近郊緑地のほうは高い遮蔽の壁があり、しかも、歩道がかなり広くて、今度はその歩道に沿ってすごく大きな木が立っていまして、なおかつ人の高さぐらいある木がずっと生い茂っているような状態なんですね。ですから、国道357号、俗に言う湾岸道路の歩道を散歩をしている方は余り見かけないですね。遮蔽されていて人から見えない場所ですから、やはり危ないですよね。ですから、前に私はお話ししましたけれども、何とか観察路を延長することによって、木にロープを張るだけで、カワウはそこに巣をつくれないんですよね。先ほどの答弁の中でありますように、営巣やぐらの場所につきましては、確かに巣ができるようにしてあるのですが、それ以外の木が鬱蒼と茂っているところにつきましては、そのままの状態ですから、ますますカワウが巣をつくるような状況が出てくる可能性はあるんですね。
　なぜこんなことを言うかといいますと、この間、何かのニュースで見たのですが、木更津のほうにもカワウの営巣する場所が出現したそうですね。結局、カワウは餌を食べるところが必要ですから、海に近いところで、しかも、緑があるようなところを選ぶわけですね。しかも、ちょうど千鳥橋から湾岸道路に向かっていくところは、歩道も非常にきれいにしていただいて、本当にすばらしい場所になったなという気がするんですね。ですから、あちら側のほうから入れるかどうかわかりませんけれども、今の観察路の600メートルをもう300メートル、500メートル延長することによって、カワウはまた少し営巣する場所、すむ場所が減ってくるのかなというような気がするんですね。将来的には、後から触れますけれども、本当にあそこを一周できたらいいなと思うんですね。ですから、そういうことにおきまして、観察路の延長について御答弁をお願いしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　観察路の延長につきましてお答え申し上げます。
　御質問者御案内のとおり、行徳近郊緑地特別保全地区の南側、国道357号沿いになりますけれども、こちらにつきましては、緑地帯がコの字型に形成されております。ここは延長が約1,900メートル、緑地幅につきましては平均で約20メートル、そして緑地帯の外周には作業用の車両が通行できますアスファルト舗装の管理用通路が設けられております。県立行徳高校や市立塩浜小学校側に面しました緑地帯には、市民が自然に親しめる場所として、また、緑地保全の理解と協力を得ることを目的に、千葉県の使用許可を得まして平成11年度から２カ年をかけ、通称みどりの国とした観察路を整備したところでございます。この箇所は延長が600メートルございまして、緑地帯の中に幅１メートルから1.5メートルの観察路を設けてございます。この観察路には野鳥観察のできる場所が２カ所、あずまやが１棟、それからパーゴラ、テーブル、ベンチ、こういったものにつきまして設置してございます。それ以外の緑地帯につきましては約1,300メートルございますが、樹木等が生い茂り、鳥類の保護と防犯面や水域等におけます安全性の確保を図るため、現在、人の出入りを制限している区域となっております。御質問者の観察路の延長ということでございますけれども、市川市といたしましては、近郊緑地と鳥獣保護区の特性を鑑み、野鳥を初めとするさまざまな生き物の生息環境に配慮しつつ、人の立ち入りを制限する区域と、また自然との触れ合いの場に、こういった区域に分ける中で、現在のみどりの国の観察路のほかにも自然との触れ合いの場となる観察路的な延長ができないか、千葉県に要望してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　今のところですと、そういうことになってしまうんでしょうけれども、やはり市民からしますと、あれだけきれいな緑がどうして自由に使えないのかなと。答弁の中で、国、県、市というような複雑な権利関係もありますし、また、あそこには鴨場もございますので、全面的に開放するとか、そういうことは無理だと思いますし、また、それはできない相談だと思うんですけれども、聞くところによりますと、ある程度県から予算もいただいて、市の中でできる部分もあるというふうに伺っておりますので、ぜひこの観察路の延長につきましては、もう１度検討していただきたいというふうに思います。
　今言いましたように、観察路ができないというふうなことなんですが、この案を県なり、市なり考えて、延長が最終的にもう１度できるかできないかだけについてお答えいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもといたしましても、やはりこういった場につきましては、なるべく市民にも開放していきたい、そういった考えは持ってございます。そういった中にありまして、やはり近郊緑地と鳥獣保護区という特性もございますので、その中で県に要望して、少しでも観察路の延長ができるよう努めていきたいと、このように思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　それでは、ぜひ要望等含めまして御検討いただきますようにお願いいたします。
　次に、湾岸道路、国道357号沿いの遮蔽壁の透明化について御質問いたします。
　先ほども少し触れましたけれども、本当に高いコンクリの壁という、これは見た目にも非常に醜いなと。もしあれが透明な防音壁であるとかというふうな形であれば、先ほども言いましたように、市民がもしかしたら357号沿いを散歩できるかもしれないなと。そして、最終的に散策路、あるいは観察路の延長にも結びついていくんじゃないかなと。今の状況ですと、確かに１回入りますと、外から見えないんですから、もし今せっかく開放していただいて観察路を歩いている方がいたとしても、暗くなってしまったりしたときに、そこに人がいないと仮定すれば、被害に遭ったり、あるいは大変怖い目に遭うようなことが出てくるかもしれないと思うんですね。ですから、これはどのぐらいお金がかかるのか知りませんけれども、やはり市民の憩いの場として、そして歩道側から、行徳、千鳥橋からずっと湾岸道路にかけて、もし散歩をしたとするならば、皆さんが近郊緑地の中の水面が見えたり、鳥が見えたり、木が見えたりということであれば、本当に利用価値の大きなものになるんじゃないかなという気がいたしております。そういった意味で、観察路と遮蔽壁というのは非常に関連があることでございまして、こういう流れの中で、ぜひこの辺のところにつきましても、これがブロックの上に有刺鉄線が張ってあるという状態ですから、絶対に100％入ってはいけないと、中からも外からも絶対にだめだよというふうに限定するように見えますので、この辺の遮蔽壁の透明化について御質問いたします。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　湾岸道路、国道357号沿いの遮蔽壁の透明化につきましてお答えいたします。
　行徳近郊緑地の湾岸道路側と千鳥橋側の遮蔽壁につきましては、千葉県が下部を防潮堤として、上部につきましては行徳近郊緑地及び行徳鳥獣保護区を管理するためのブロック塀となっております。国道等から見た場合の高さでございますけど、こちらは場所によってちょっと高さに違いはございますけれども、おおむね２メートルございまして、その上部には有刺鉄線が設置されてございます。そのため、道路側からは人が容易に中を見ることも、侵入することもできない状況でございます。千葉県からは行徳近郊緑地内のほとんどが水域となっており、特に水門付近には水深の深いところもありまして、水の流れも速い、こういったことなどから、環境保全とともに安全性を確保するため、立ち入りを制限している、このように伺っております。しかしながら、塀の構造上、緑地内が見えないこともございまして、市民や通行する方々には閉鎖的な印象を与えているものと思っております。また、遮蔽壁に関しましては、平成19年に千葉県に透明防音壁やネットフェンスへのつけかえの要望を行っておりますが、残念ながら、千葉県からは整備の考えは示されてございません。しかしながら、現在のブロック塀や防潮堤には経年劣化によります亀裂等が見られるところでございます。このことからも、特に通勤などで多くの方々が往来する千鳥橋から国道357号に至るブロック塀につきましては、緑地内が見通せて景観や耐震性にも配慮した管理柵の設置につきまして、再度千葉県へ要望してまいりたいと考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　どうしても千葉県が許認可も、あるいは予算も持っているようでございますので、今の経過につきましては理解いたしました。ただ、この状況が許すものであれば、どこからお金が出るのかわかりませんけれども、何とか一部でも透明化できるような、そういうことができないのかなと、そういう可能性についてはいかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　今の状況で設置できるということにつきましてはお答えしかねるんではございますけれども、そういう方向で努力してまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　わかりました。それでは、鋭意努力をしていただきたいと思います。
　次、最後です。これは私も時々この地域を通りますので、４番目は塩浜４丁目の小中学校側の緑地帯の管理についてということで質問いたします。
　見たところ、やはりあそこに塀があるんですが、そこから木がこちら側の道路側のほうに大分出ているんじゃないかなと思うんですね。ついては、木が出ていれば、荒木議員が頑張って、あそこに駐車場をつくったりなんかしていただいたような気がするんですが、被害がある人がいるんじゃないかなという気がいたしまして、ちょうど近郊緑地の質問をいたしましたので、何とかきれいに、少なくとも木が塀の外に出ないような、そういう対策を講じたらどうかなということで質問いたします。答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　塩浜４丁目の緑地帯の管理につきましてお答えいたします。
　御質問の場所につきましては、行徳近郊緑地の南西側に位置しておりまして、直線距離といたしましては、約450メートルの区間、緑地の塀に沿ってほぼ約３メートルの管理用通路と、そして水域側につきましては緑地帯、このような景観になっています。御指摘のクロマツにつきましては、過去、造成した際に植栽されたものが大きく育ったもので、今ではこの近郊緑地の景観をつくり上げている樹林帯という形になっております。大きく育った松につきましては、延長で約250メートルの区間で近郊緑地の境界部分から隣接する駐車場、こちらに松の枝が越境しているところもございまして、現在、駐車しております車両に松の葉や松やにが落ちてくるといった状況にもございます。こういった状況につきまして、市といたしまして緑地保全地区及び鳥獣保護区ではございますけれども、駐車場利用者の方々に迷惑となりますことから、適切な対策が講じられるよう、県と協議してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　松井議員。
○松井　努議員　御答弁ありがとうございました。それではまとめます。
　いずれにいたしましても、このカワウの問題も、観察路、塀、また、あるいは敷地境界、全て含めて、やはり千葉県がどうしても絡んでくる問題でございます。しかし、やはり市川市の市民からしますと、千葉県で取り上げてもらわなくても、何とか市のほうでいろいろな方策を講じてもらいたいというのが市民の願いであると思います。私もやっぱり市民の代表として、やはり皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃる、特にこの中の地域の整備状況にボランティアの会で一生懸命やっている方もいらっしゃる、我々も本当に頭が下がるような方もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった意味で、全部含めて何とか支所長にも現場に１回ぜひ行っていただいて、きょう私が質問した内容が事実かどうかを検証していただきまして、今後とも検討していただくことを望みまして、質問を終わります。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時26分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に基づきまして初回総括、２回目以降一問一答で一般質問を行います。
　まず、１点目は、以前の質問に引き続き、再度、国の政策、方針により廃止となりました公務員宿舎、二俣国設宿舎跡地利用に関するその後の経緯について伺います。
　本件につきましては、平成25年２月の定例会でるる説明をし、質問をさせていただきましたので、詳しい内容については割愛いたしますが、概要といたしましては、平成23年12月に国家公務員宿舎の削減計画が公表され、二俣の防衛省宿舎の廃止の方針が示され、その後、24年11月に当時の民主党政権のもとで正式に廃止となる宿舎のリストが発表されました。本市では、防衛省、内閣府の二俣宿舎の合計28棟を初め、河原にある国土交通省の１棟、それに独立行政法人国立国際医療研究センターの国府台病院の宿舎６棟が廃止の対象となったのであります。そこで、私は信篤地域の土地利用計画、すなわち今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすこと必至と考えられる二俣国設宿舎について伺ってまいります。
　冒頭申し上げておりますが、総面積9.3haで、地形――土地の形ですね。地形もよく、道路を含む交通網など立地条件に恵まれた、このようなまとまった土地は二度と市川市内ではお目にかかれないのではないかと考えます。
　そこで伺います。平成27年９月までに居住者は退去という予定でありますが、全体で1,300戸の入居規模を有するこの官舎の現状における居住状況をお示しください。また、厚生労働省所管の２棟、28棟、30棟には３・11東日本大震災による被災世帯が居住されているようですが、この内容と今後の見通しについても掌握しておりましたらお答えをいただきたいと思います。
　次に、前回の答弁でも市が提唱して、国、県、市川市による３者協議会を市の要請で立ち上げ、土地利用の誘導を図っていきたいとのことでありました。そこで、この３者協議会のその後の協議の進みぐあい、動向と方向性は市の思惑どおり進んでいるのかどうか伺います。
　次に、(3)市における関係する８部による協議の進展状況と見通しについてであります。経済部も含めて今後の跡地利用の方向性や誘導策についての検討に加え、この土地にふさわしい土地利用についての協議を進めていきたいとのことでありましたが、その後の協議の進展状況と見通しについて伺うとともに、新たな問題等がありましたら、あわせてお示しください。
　次に、(4)の当該土地の払い下げを受け利活用することへの見解について伺います。
　ただいま申し上げた庁内８部の協議の中で、払い下げについて、またその利活用についての意見は出ているのか、具体的な話が出ておりましたら披瀝願いたいのであります。前回の質問の際にも、土地の取得について指摘をさせていただき、要望として強くお願いを申し上げました。ことしは市制80周年でもあり、2020年の東京オリンピックを控え、ぜひ跡地をオリンピック開催記念事業地として位置づけて、スポーツ施設の設置、あるいは防災拠点とするなど利活用目的はいろいろあると思います。早く市の方針、方向性を定めて、スピード感を持って国との交渉に臨むべきと考えますが、いかがでしょうか。市当局の御見解を伺います。
　次に、(5)の本事業に伴い二俣幼稚園、二俣小学校に与える影響と展望についてであります。この件につきましても、前回、教育総務部長から答弁をいただきましたが、いよいよ時間的にも差し迫り、その対応も急がねばならないと思います。官舎の居住者も、最近、歯が欠けるように減少し、子供の数も減少する中で、周辺に居住する方々から、一様に学校も幼稚園もなくなってしまうのですかといった疑念が出てきております。法的に設置義務のある小学校はまだしも、幼稚園では官舎の子供たちは、全体で現在53人おられますが、そのうち約46％を占めていると伺っております。４歳児、５歳児ともそれぞれ１クラスとなれば、おのずとクラス間交流や園行事、さらには運営面や指導体制などで支障が出ることが懸念されるとのことでしたのでありますが、その後、１年余の歳月が流れましたので、改めて現状における問題点、あるいは検討結果等、総合的な見解をお示し願いたいのであります。
　以上、この件については終わります。
　次に、幼児教育についてであります。
　子ども・子育て支援新法への対応が急がれる中、子供を取り巻く環境は日々変化しており、一日も早く未来を担う子供たちのために関係者のみでなく、市全体で取り組むべきであると感じております。そのような中、市内の幼児教育の大部分を担っていただいている私立幼稚園の役割は重要であり、私立幼稚園の今後の方向性を良い方向に支援することが、市川市の幼児教育を進める上で最も肝要であると確信をするものであります。そのためには、私立幼稚園のみでなく市立――公営ですね。公立の幼稚園の方向も大切でありますので、通告に従って進めてまいります。
　まず、(1)の子ども・子育て支援新法への対応と認定こども園化に向けた動向と展望について伺ってまいります。
　御案内のとおり、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園が、来年、27年度から消費税増税による財源の一部を充当して一体化した施設として発足することが待機児童解消の御旗のもと、国の政策として決まっているところであります。私は前回の質問も含め、この実現に向けて国の制度設計を待ちながら、市川市の対応はどうなのか、また、現場を預かる私立幼稚園の動向とあわせて種々質問してまいりました。その後、月日が経過する中、毎年のことながら、私立幼稚園では、11月には来年度の園児募集の時期を控え、各園とも施設型を導入するのか、あるいは従来型で対処するのかの決断を迫られ、悩み、苦慮しているところと推察をいたします。御承知のとおり、去る５月30日にこれらの新制度への導入にかかわる講演、研修会が私立幼稚園協会――現在、32園が加盟していますが、そこの声がかりで我々議員にも案内が届き、当日は23人もの同僚が出席し、意見交換会には総勢59名の関係者が一堂に会したところであります。そのときのテーマは、「みんなで考えよう市川型子ども・子育て支援策」という命題でありました。研修会の内容につきましては、それぞれの立場で捉え方は違うわけですが、ここでは時間の制約がありますので、お話しすることはできませんが、設問により、以下具体的に伺います。
　まず、アの幼保連携に向けた私立幼稚園の動向をどう把握されているのかについてであります。前回の質問に対して昨年６月の意向調査の結果では、回答のあった27園中、用途転換を考えているのが10園ありましたが、すぐに移行を検討しているのは１園もなかったということであります。その後１年近く経過していますので、その間の動向、現状における傾向をどう捉えておりますか、御答弁ください。
　次に、イの市立幼稚園の今後の運営に変更等が生じるのかどうか、その方針についてであります。この点は、今後の本市の幼児教育の根幹に触れる点で、私はさきの稲荷木幼稚園の廃止に端を発した公立幼稚園の運営についても、この大きな過渡期にメスを入れるべきではないかと思います。なぜなら、以前より言われているとおり、民でできるものは民に任せるという大前提に立って、官と民が少子化に直面し、今後の課題の中で子供をそれぞれがどう呼び込むかという難題が待ち受けていると思います。そして、幼児教育振興審議会においても、長年積み重ねてきた保育料のあり方、官民格差の是正も、施設型に移行した場合には、公定価格――保育単価ですね。公定価格が導入されることにより、これからは自動的に所得によって保育料が決められることになりますので、議論の余地も狭められてまいります。幼児教育建学の精神でこれまで頑張ってこられた私立幼稚園の関係者にとっても、みずからの園の方向性に将来見通しをどう構築していくのかの岐路に立たされていると思います。これらの背景を考慮されて御答弁をいただきます。
　続いて、ウの国の制度設計の公表おくれによる現場対応の問題点、特に保育単価、公定価格の設定を初め、施設整備費補助内容の確定見通しはいかがでしょうか。あわせて来年４月の新制度の施行は可能かどうかについて伺います。前回の定例会における答弁でも、新制度は複雑で、これまでの仕組みから大きく変わることになるので、なかなか新制度への転換を考えられないといった声が多い中ではありますが、幼稚園には幼児教育の中心を担っていただくことには変わりはないとのことでありました。認定こども園化については、細部にわたる国の制度設計が示されていないことから、市内各幼稚園は方向性を決めることが困難な状況であります。さらには、この６月定例会には、市は条例制定をと考えていたようですが、一部を除き９月定例会に先送りとなりました。このような状況下では、来年４月の新制度への移行は不可能な状態と言わざるを得ません。早くても１年おくれとなるのではと考えますが、この状況を踏まえて総体的に御答弁をいただきます。
　次に、大きな２点目です。私立幼稚園就園奨励費補助金についてであります。
　私立幼稚園保育料の保護者負担の軽減を図り、もって幼児教育の振興に資するための補助金でありますが、このたびの子ども・子育て新法の施行に伴い、市当局の窓口が教育委員会の就学支援課からこども部の保育課に変わったことにより、今までの経緯を含め、しっかりと事務引き継ぎをされたこととは思います。この補助金は、現在、市単独事業分として私立幼稚園に通う３歳児から５歳児の園児１人当たり年額３万5,000円を保護者に支給しております。この金額は、平成20年度に2,000円アップして以来、同額で推移してきております。ちなみに、本年度、隣の船橋市では一挙に3,000円アップして１人４万円となりました。浦安市では、従来より１人６万円で、松戸市では2,000円アップの２万7,000円となっておりまして、都市間格差が生じてきております。新しく所管窓口となったこども部保育課の補助金のあり方について、どのようなお考えをお持ちなのか、この際伺って確認をしておきたいのであります。御所見をお聞かせください。
　次に、大きな項目３点目の社会福祉法人の補助金過大請求事案のその後の経緯について伺います。
　本事業につきましては、昨年11月15日の臨時市議会の開催で、その経過、内容について審議が行われ、全容が表面化したところであります。臨時会の開催に至った経緯としては、昨年９月に開催された平成24年度の決算審査特別委員会における集中審査の中で、附帯決議を付して決算案件は認定されたところであります。
　そこで伺います。(1)の平成25年９月定例会の市議会決議に対する対応結果についてであります。
　これら補助金の適正交付に関する決議の内容は、御承知のとおり多岐にわたっているものでありますが、概要としては、真相の究明、原因の追究、関係者の厳正な処分、監査結果の情報公開、補助基準の見直し、チェック体制の強化、再発防止の構築、職員の綱紀粛正等々、問題解決のための徹底した諸施策の実行を求めております。総体的に、市はただいま申し上げた決算決議項目に対して、市民の信頼回復にどのように取り組んでこられたのかをお示しください。
　次に、(2)の市当局の今後の問題解決方針について伺います。
　去る５月28日付こども部長から我々議員に対してファクスが送られてまいりました。そのテーマは「社会福祉法人が設置する保育所の運営に要する経費に対する補助金の一部取消決定に係る異議申立書の提出について」でありました。それによりますと、平成26年３月31日付で、平成20年度から24年度までの当該補助金の助成決定の一部を取り消す旨の決定をするとともに返還請求を行った。しかしながら、返還金納付の期限を迎えるも返還されず、その後、助成決定が取り消されたのは違法であるとして、当該補助金の助成決定の一部取り消しの決定を求める異議申立書が提出されたとの報告でありました。市当局はこれらの経緯を踏まえて、今後はわたぐも、うみかぜ両保育園を運営する社会福祉法人福治会に対する補助金返還請求の訴えの提起を進めてまいりますと文章は締められております。
　そこで伺います。今後の解決方針をいつごろまでに決定して、地方自治法第96条第12号の規定に基づく訴えの提起は送付された文章のとおり粛々と進められると思いますが、いつの定例会に議案として上程される考えか、その見通しを含めてお答えをいただきたいと思います。
　以上で第１問といたします。答弁、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは二俣国設宿舎跡地利用に関するその後の経緯についてのうち、(1)現状における居住状況から(4)市が当該土地の払い下げを受け利活用することへの見解までについてお答えいたします。
　初めに、現状における居住状況についてでございます。住民基本台帳における宿舎を含めた二俣の人口は、平成26年５月31日現在で596世帯、1,077人となっております。なお、１年前の平成25年５月31日現在では800世帯、1,481人、それから、２年前の平成24年５月31日現在では891世帯、1,649人であり、当該地区の人口世帯は徐々に減少してきている状況でございます。なお、現在、この国家公務員宿舎内にあります２棟の厚生労働省官舎には、東日本大震災関連の避難者で３世帯７名の方々が居住されております。
　次に、国、県、市による３者協議の動向と方向性についてでございます。平成26年５月29日に財務省、千葉県及び市川市の３者で組織する市川市二俣地区まちづくり推進協議会を開催しました。この協議会では、跡地の利用に関し、土地利用の用途や道路などの都市基盤整備の方針、そしてこれらを実現し、担保するための手法について検討、協議してまいります。また、地域の特性としまして、敷地に接する道路が少ないことや、鉄道の高架線や小学校が隣接していることなどがございますが、これらに留意しながら、地域にふさわしいまちづくりについて協議を進めていく予定でございます。そのスケジュールにつきましては、平成28年度末までに売却処分をするという期限が示されておりますので、そこから逆算して組み立てますと、今年度中に方向性をまとめる必要があると考えているところでございます。
　次に、庁内の関係部による協議状況、今後についてでございます。庁内における会議は、昨年１月に企画部とまちづくり部が中心となり、管財部と市民部、福祉、こども、保健スポーツ部、さらに教育総務部の８部で協議をして以来、余りメンバーを固定することなく、その時々に関係する部門を加えて協議をしてまいりました。今後も引き続き３者の協議会の進捗状況等にあわせて関係部による情報交換や協議を行い、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　なお、これまでの協議の中では、敷地に接する道路が１本しかなく、大規模な開発を行うには不十分であること、また、隣接する地域の物流を中心とした土地利用と整合を図る必要があることなどが課題として認識されております。
　続きまして、市が当該土地を取得することへの見解についてでございます。市が購入することにつきましては、国の方針が原則として処分期限までに全てを売却し、復興費用の財源等に充てるというものであることや、本市の厳しい財政状況を勘案しますと、現状では一括で取得することは難しいと考えております。しかしながら、本市の都市計画マスタープラン等に示しているまちづくりの方針に沿った望ましい土地利用がなされることは重要であると考えておりますので、そこで、社会経済状況の動向や本件土地の立地条件等を踏まえて、協議会において実現化の手法を含め、良好な跡地利用の誘導について検討してまいります。そして、処分の期日が定められておりますので、その日程に支障を来さないようにスケジュール感を持って進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔津吹一法教育総務部長登壇〕
○津吹一法教育総務部長　私からは二俣国設宿舎跡地利用に関するその後の経緯についての(5)と幼児教育についての(1)のイについてお答えを申し上げます。
　初めに、二俣国設宿舎跡地利用に関するその後の経緯についての(5)本事案に伴い二俣幼稚園、二俣小学校に与える影響と展望についての見解について、加えて国家公務員宿舎――以後、二俣宿舎と申し上げさせていただきます――の廃止により、近隣の二俣幼稚園にはどのような問題点が予想され、また、その問題点にどのように対応するのかとの御質問にお答えいたします。
　まず、二俣宿舎の廃止による近隣の二俣小学校、二俣幼稚園への影響について触れさせていただきます。二俣小学校でございますが、平成26年５月時点の児童数は368名、学級数は特別支援学級１学級を含めて13学級、このうち二俣宿舎から通学する児童は56名、全児童の約15％となっております。そこで、二俣宿舎の全住民の退去が終了するとされる平成27年度の児童数と学級数を、この約15％の児童が転校するものとして試算しますと、児童数はおおむね310名程度と、約五、六十名ほどの減となりますが、学級数は全学年とも２学級で、特別支援学級１学級を加えますと13学級となり、学級数には変動はございません。したがいまして、児童数こそ減少いたしますが、学校運営上はほぼこれまでどおりの体制が維持されるため、影響は少ないものと考えております。
　次に、二俣幼稚園でございます。平成26年５月時点の園児数は、４歳児の年少クラスが28名で１学級、５歳児の年長クラスが25名で１学級、合わせて２学級、計53名でございます。このうち二俣宿舎に居住する園児は、４歳児、５歳児ともに13名、計26名で、全園児の約49％となっております。そこで、二俣宿舎の全住民の退去が終了するとされる平成27年度の園児数と学級数を、この約49％の園児が転園するものとして試算しますと、園児数は30名を割り込むまでに半減し、４歳児、５歳児ともに15名前後で編成することとなります。したがいまして、幼稚園運営に対する影響は、小学校よりも大きくなるものと認識しております。このことを踏まえまして、二俣宿舎の廃止により近隣の二俣幼稚園にはどのような問題点が予想されるのかについてでございますが、平成25年２月定例会におきまして御質問者に御答弁いたしましたとおり、園児数の減少に伴いまして保育、教育の面では学級間交流や園行事等に、運営面ではＰＴＡ活動や指導体制等に、間接的な影響といたしましては、居住環境の激変に伴う地域の教育力や防犯体制等に支障が生じるのではないかと懸念するところでございます。さらには、二俣宿舎以外に居住される子供たちにつきましても、ただいま申し上げました問題点を回避するため、保護者が二俣幼稚園の入園を避けることも想定されますことから、園児数の減少が加速化することも考えなければなりません。
　次に、ただいま御説明申し上げました問題点にどのような対応をするのかについてでございますが、教育委員会といたしましては、平成22年11月の幼児教育振興審議会からの二俣幼稚園も含めた公立幼稚園の今後の方向性についての答申を真摯に受けとめておりますことにつきましては御案内のとおりでございます。二俣宿舎跡地利用の動向を注視するなど、拙速な結論となりませんよう、現在は在園児等の保護者の皆様の御意見をお伺いしているところでございまして、その御意見等も踏まえ、関係各部署とも連携しながら、本市の幼児教育、就学前教育のあり方なども含めて総合的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、幼児教育についての(1)子ども・子育て支援新法への対応と認定こども園化に向けた動向と展望についてのイ、公立幼稚園の今後の運営に変更等が生じるのかについての御質問にお答え申し上げます。
　初めに、公立幼稚園の今後の運営の変更に関してでございますが、公立幼稚園のあり方につきましては、平成22年の幼児教育振興審議会の答申を踏まえた公立幼稚園に関する基本的方針に基づき取り組んでまいりました。また、来年度に施行する新制度では、全ての就学前児童への質の高い教育、保育の提供や待機児童の解消等を目的とし、市町村に対して住民の教育、保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた体制を整える責務が課せられております。今後の公立幼稚園の運営につきましては、市民のニーズに応じた教育、保育の供給体制を確保しつつ、幼稚園の施設の老朽化等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。あわせて、特別支援教育の推進、教育機会の確保等、公の役割につきましても新制度の中で、全ての子供の健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、さらに検討していく必要があるものと考えております。
　次に、公立幼稚園の保育料についてでございます。現在、公立幼稚園の保育料につきましては、月額１万円としておりますが、平成24年４月に幼児教育振興審議会より、公立幼稚園の保育料については引き上げることが妥当との答申をいただいております。一方、国におきましては社会保障と税の一体改革が進められて、この改革の一環といたしまして子ども・子育て支援法が成立し、子育て支援が社会保障の１つと位置づけられたところでございます。そして、子ども・子育て支援法では、小学校就学前の子供に対する学校教育や保育の給付を共通とし、子供及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付等を総合的、かつ計画的に行うことが市町村の責務とされております。今後、私立幼稚園は子ども・子育て支援給付の１つである施設型給付の対象施設となるか、現行の幼稚園のまま運営を続けるか選択することとなります。一方、公立幼稚園につきましては、国から市町村がみずから設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢をとるとは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や、住民に対する説明の観点からも、基本的にはとり得ない選択肢と考えていると示されており、新たな体系への移行が求められているところでございます。このようなことから、公立幼稚園の保育料に関しましては、子ども・子育て支援法の趣旨を踏まえました上で、現在、対応を検討している状況でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔吉光孝一こども部長登壇〕
○吉光孝一こども部長　私からは大項目、幼児教育について(1)子ども・子育て支援新法への対応と認定こども園化に向けた動向と展望についてのア及びウの御質問、(2)私立幼稚園就園奨励費補助金に対する考え方、そして大項目、社会福祉法人の補助金過大請求事案のその後の経緯について(1)、(2)の２点の御質問についてお答えをいたします。御質問が大変多岐にわたっておりますので、答弁にある程度お時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。
　初めに、(1)ア、昨年６月に実施いたしました子ども・子育て支援新制度の認定こども園への移行調査、その後の動向についてお答えをいたします。御質問者のおっしゃるとおり、昨年６月に実施いたしました移行調査の結果におきましては、認定こども園にすぐに移行するという私立幼稚園はございませんでした。その中で、市内の私立幼稚園のうち１園は将来的に認定こども園への移行も検討されているようですが、この結果につきましては、認定こども園の運営と新制度に対する情報が不足していたことが主な要因だと考えられます。その後、アンケートによる調査は行っておりませんが、御案内のとおり、平成27年度に実施予定の子ども・子育て支援新制度は、私立幼稚園が新たに運営方法を選択するという大きな判断を行わなければいけないことから、昨年度はこども部を含め、教育委員会と私立幼稚園協会との間で市川市子ども・子育て会議の審議内容についての意見交換や今後の課題や問題点等について情報交換を図ってまいりました。また、今年度は私立幼稚園関係の事務がこども部に移管されたことから、こども部が主体となり、私立幼稚園との連携や情報共有をさらに深め、私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度への円滑な移行が図れるように、私立幼稚園の設置者に対しまして、本市の平成27年度新制度の実施に向けたスケジュールについて説明をさせていただいたところでございます。現在、新制度に向けてはさまざまな動きがあり、国の子ども・子育て会議においても新制度に向けた施設型給付対象施設の認可基準についての検討が行われ、平成26年４月に幼保連携型認定こども園の学級編制、職員、設備及び運営に関する基準が定められ、先般、幼稚園、保育所等施設型給付対象施設に支払われる公定価格の仮単価案が示されたところでございます。また、国より私立幼稚園が新制度の移行に向けた判断基準となる情報が公表されてきており、去る６月10日と13日に千葉県主催の県内私立幼稚園設置者を対象とした説明会が実施されました。このように私立幼稚園が園児等の保護者や地域の状況等を踏まえ、新制度の導入により新制度に移行し施設型給付対象施設となるのか、引き続き私学助成を受けるのかの選択、新制度に移行する場合には幼稚園のまま移行するのか、幼保連携型、または幼稚園型認定こども園となるかどうかなど、選択できるための情報が徐々にではありますが示されてきているところでございます。本市におきましても、私立幼稚園に対して今定例会で御審議いただきました家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準並びに特定教育・保育施設等の運営に関する基準について、説明会の実施など情報提供させていただきながら、平成27年度に施設型給付対象施設に移行するかどうか、新たに創設される幼稚園型の一時預かり事業の実施が可能か、小規模保育事業等の実施が可能か、さらに平成28年度以降の新制度への移行希望等につきまして千葉県と連携し、６月から７月にかけて移行調査を実施する予定となっております。今後、調査結果を踏まえ、施設型給付対象施設への移行を希望される私立幼稚園につきましては、円滑に新制度に移行できるよう協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、(1)ウ、国の制度設計の公表おくれによる現場対応の問題点を含め、公定価格の設定を初め、施設整備費補助内容の確定見通しと、27年４月の新制度の施行は可能かどうかの御質問にお答えをいたします。新制度におきましては、教育、保育に通常要する費用を国が公定価格として定めることになっており、国の子ども・子育て会議において幼稚園関係者、保育園関係者を初め、さまざまな立場の委員の意見を踏まえ、去る５月26日の会議にて、その仮単価が示されております。しかし、この仮単価は消費税が10％に引き上げられることに伴う増収分を見込んだ水準となっており、増収分を全て活用できる平成29年度より前、つまり平成27年度、平成28年度の本単価につきましては、国の予算編成を経て年度終盤に示される予定となっております。一方、新制度における施設整備補助内容につきましては、現在、具体的に示されておりませんが、内閣府が作成しております事業者向けのＦＡＱ――よくある質問でございますが――では、幼稚園が認定こども園に移行する際に幼保連携型認定こども園の保育所部分は新制度においても施設整備補助金の仕組みを維持するとされております。しかし、幼保連携型認定こども園の幼稚園部分と幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所部分の新設、修理、改造に対する補助については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業で支援しておりますが、平成27年度以降の取り扱いにつきましては、予算編成過程等で検討することとされております。新制度の根拠法令である子ども・子育て関連３法は、施行日が政令に委任されており、確定しておりません。しかし、平成26年５月27日付の内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室の事務連絡で、予定どおり平成27年４月に施行する方針のもと、取り組むことといたしましたとの考えが示されております。私立幼稚園につきましては、個人立幼稚園を除き、いつでも新制度の仕組みに移行できることができますので、移行の有無と時期は個々の園が御判断いただくこととなります。しかし、市における新制度全般の施行という観点からいたしますと、施行日が平成27年４月１日に確定した場合には、それに基づく対応がとらざるを得ず、選択の余地はありません。この６月定例会におきましても、施行日が平成27年４月１日となってもいいように、２つの条例を上程いたしました。今後につきましても、市で決めるべき内容は早期に決め、十分な周知期間をとることができるよう努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、(2)幼児教育の振興に資する私立幼稚園就園奨励費について、こども部の補助金に対する今後の取り組みについてお答えをいたします。私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し、世帯の所得区分に応じた国庫補助基準に市単独補助分となる３万5,000円を上乗せして交付し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、公私立間における保護者負担の格差の是正を図り、幼稚園への就園機会の確保を図っているところでございます。国におきましても幼児教育、保育の無償化について検討がされている中で、私立幼稚園に通園する園児の保護者に対する補助金の補助単価の引き上げや、低所得世帯や多子世帯の保護者の経済的負担の軽減が図られ、今日に至っているところでございます。そのような中、本市におきましても、幼児期における教育を推進する上で、幼稚園就園奨励費補助金制度の充実は不可欠であると認識しております。私立幼稚園就園奨励費補助金は、平成25年度当初予算に比べ、平成26年度当初予算は約１億6,200万円の増となっております。しかしながら、国庫補助基準に加えて補助を行う市単独分の平成26年度の補助単価は、園児１人当たり、本市が平成20年度から年額３万5,000円となっているのに対し、近隣市である船橋市は、御質問者がおっしゃっていましたが、４万円、浦安市は６万円と本市より高い補助金額である一方、柏市２万円、松戸市２万7,000円、八千代市３万円と都市間において格差が出ている状況となっております。この補助単価の格差の要因につきましては、幼稚園が設置された経緯や、公立、私立の設置数などの背景や財政状況も一因に挙げられるのではないかと考えております。今後、私立幼稚園におきましては、新制度の実施に当たり、新制度のもとで運営する施設型給付対象施設に移行するか、また、移行せず私学助成や私立幼稚園就園奨励費補助の対象となる幼稚園で運営していくかの選択をすることとなります。施設型給付対象施設へ移行する園の新制度における私立幼稚園の保育料は、国で定める基準を限度として各市町村が定めることとなり、私立幼稚園就園奨励費補助金の国の補助単価を踏まえ、保護者が補助を受けた後の実費単価額をもとに保育料を設定することとしております。また、移行しない園に関しましては、従来の補助制度のままで運営することとなります。国基準につきましては、平成27年度の予算編成過程で決定されることとなりますが、各市町村におきましては、現行の就園奨励費補助制度の所得区分に応じた実費負担額をもとに各市町村が利用者負担額の検討を進めております。このようなことから、新たに窓口になったこども部におきましては、本年度は新制度の保育料限度額との整合性や近隣市の状況を踏まえ、私立幼稚園に対する補助制度を見直す中で、市単独事業分についても補助金額等を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、社会福祉法人の過大請求事案のその後の経緯についてお答えをいたします。
　初めに、(1)市民の信頼回復にどのように取り組んできたのかについてお答えをいたします。今回の事案につきましては、昨年の９月定例会におきまして、補助金の適正交付に関する決議がなされたことを重く受けとめ、二度とこのようなことを起こさないための改善を図ってきたところでございます。決議で求められております事項への対応状況でございますが、主な事項について御報告を申し上げたいと思います。まず、補助基準の見直し、チェック体制の強化及び再発防止の構築でございますが、補助基準をわかりやすいものとし、実情に即して事務を簡便化し、透明性のある制度を目指し、18項目から成る補助金のうち、市川市が求める保育水準を維持するために必要な12項目の補助金を運営費の委託料として支出することとし、５項目は引き続き補助金として交付し、残りの１項目は運営費の委託料とは別な項目としての委託料として支出する制度といたしました。このように、補助金を整理、簡素化したことで、今まで以上に公平性が確保できる制度として、平成26年度４月よりスタートしたところでございます。今後につきましては、運用していく中で不都合が生じた場合などには、その都度検討し、基準の改正を行いながら、よりよい制度へと改善を進めてまいります。
　次に、職員への綱紀粛正についてでございますが、問題の発生後、10月９日に市長より、12月５日には総務部長から、全ての職員に対し、職務遂行には法令、条例等の内容を把握し、常にコンプライアンス意識を持って市民の信用を失墜させることのないよう職務に当たるようにとの通知が出されました。また、職員向けに補助金の適正な運用をするための具体的な注意事項を記載した文書も出されております。いずれにいたしましても、今回の事案からの課題を解決するとともに、職員の法令遵守、責任感を持ってこれからの保育運営に取り組み続けることで、市民の信頼回復に努めてまいります。
　次に、(2)訴訟の提起を今後の見通しを含めていつの定例会に提出するかとの御質問でございます。社会福祉法人により平成26年５月20日に異議申立書が提出されましたことは、平成26年５月28日に市議会議員の皆様にファクスにて御報告をさせていただいたとおりでございます。本市といたしましては、この処分の妥当性を再確認して異議申し立てに対する決定を行い、その結果等を踏まえて補助金の返還を求める訴えの提起をしてまいりたいと考えております。この異議申し立てに対する決定書の作成には、おおむね２カ月程度の期間が必要と考えておりますことから、異議申し立てに対する決定後も、同法人が補助金の返還に応じない場合には、訴えの提起の議案を平成26年９月定例会に提出することを予定しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれ御答弁をいただきました。時間も大分少なくなりましたけれども、必要な箇所だけ再質問をさせていただきます。
　まず、二俣官舎の跡地の問題です。１点は、先ほど答弁でもありましたけれども、国の厚生労働省の所管しております建物２棟、全部であそこは30棟あるんですけれども、28棟は廃止が決まりましたけど、なぜか厚労省の２棟だけは残されております。これがどういう計画で残っていくのか、将来どうなるのか、もしわかっていたらこの点についての内容を、簡単でいいですから御説明いただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　厚生労働省の官舎につきましては、国が公表している廃止対象のリストには入っておりません。しかしながら、廃止対象区域内に設置されている浄化槽が当該２棟の分も賄っていることや、残る官舎の接道要件など、本件土地のまちづくりへの影響も考えられますことから、協議会の場などを通じて情報の把握に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　わかりました。私が聞こうとしたところを先に答弁いただきましたので、ぜひひとつこの件は３者協議会でテーマとして提案していただきたい。このことを強く要望しておきます。同じ国の施設でありながら２棟だけ外すということは、いかにも整合性がないと私たち地元の人も思っております。よろしくお願いします。
　次に、答弁の中で、道路が１本というような関係の発言が何回かありました。ここの地域は特別な施設でございまして、国の管轄で、あの中に碁盤の目のように大きくいろんな道路がいっぱい入っています。しかしながら、公道から学校までの約200メートル弱のところだけが認定道路です。ほかは全部国の土地でございまして、市も手をつけられない。そういう特殊な状況にありますので、これは我々もよくわからないんですけど、市もおそらくわからないと思いますが、あそこは外部からの侵入といいますか、出入りを最小限抑えようというような国の思惑が建設当時はあったようでありますので、この辺、企画部のほうで今までの経緯というものをわかっておりましたら御答弁ください。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　接道条件につきましては、本件の土地は昭和41年に建築基準法の規定にございます一団地認定を受けて計画されて、その後、道路位置指定等をとっておりますが、御質問者がおっしゃるような意図があったかどうかにつきましては把握できておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　わかりました。次に移ります。
　３点目として、利活用で具体的な話がまだなかったようでございます。説明もなかったわけですが、市は早くこの土地をどうするのかという計画を進めて決めていただきたい。前回もお願いしましたが、スピード感を持ってあの跡地を有効かつ適切に進めていただきたいと考えますが、いかがでしょう。
　そしてまた、時期については、まだ間に合うということでございますが、地元の人も大変心配していますので、なるべく早く計画を、二俣官舎の跡地利用について説明をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本件土地の跡地利用に関しましては、都市計画マスタープランで示されております交通の利便性を生かした工業・流通業務地区の維持、形成という将来的な都市像を基本としまして、年度中に土地利用の用途や道路整備等の方針、あるいは地区計画など、その方針の実現を担保するためにふさわしい手法について協議会としての方向性をまとめたいと考えております。いずれにいたしましても、処分の期限が平成28年度末と決められておりますので、国の入札等の処分のスケジュール等に配慮しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　わかりました。次に移ります。
　教育施設への対応でございます。今るる幼稚園につきましての御説明をいただきました。そのとおりだと私も思いますけれども、御案内のとおり、平成22年11月25日の幼児教育振興審議会からの答申がございます。この中で二俣幼稚園の今後のあり方については具体的に指摘をされておりますので、きょうは時間がないので、それを読むわけにいきませんので、ぜひひとつこれも参考にして、今後の教育施設のあり方について早急に結論を出していただきたいと思います。
　なお、先ほど住民票の世帯数を伺いましたけれども、現場で伺いますと、現在もう481世帯、そのうち187戸が一般の世帯で、単身世帯が294ということで、全体としては1,300世帯は入れるんですけど、37％まで減ってきておりまして、あの周辺は夜になると真っ暗で、治安上も非常に問題がある土地に変わりつつあります。この辺も含めて、教育委員会におきましては、ぜひひとつ今後、遺漏のないように対応していただきたいことを強く要望して、この跡地問題については終わります。
　次に、幼児教育の関係でございます。
　こども部にとっては大きな問題を抱えて大変なことはよくわかります。登壇して申し上げたとおり、来年度の園児募集もすぐ目の前に迫ってきております。そういう中で、新しい子ども・子育て支援新制度は、私立幼稚園が新たに運営方法を選択するという大きな判断への選択をしなければいけないことから、関係者は大変悩んでおります。そういう中で、いかんせん答弁を伺っても、国の制度設計の内容がいまだ確定しておりませんし、また、公定価格、あるいは施設整備費補助についても、国の予算によって左右されてしまうというようなことで、まだまだ先かなというふうに受けざるを得ません。その内容について、我々がとやかく言えませんけれども、ぜひひとつ市においてはこの国の動きをつぶさに把握して、関係者に情報公開をされることを強くお願いいたしますけれども、その辺の考え方について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　御質問者がおっしゃるとおり、なかなか情報が入ってこない中ではございますけれども、私立幼稚園協会とも、今、会長のほうからいろいろな情報が入れば情報をいただいたりとか、私どものほうで情報が入れば、そちらのほうにお知らせをするとか、そういう協力関係もできてきておりますので、そういう情報共有をもとに、まずできるところからしっかりとやっていきたい。どういう形になっても対応できるように、できるところはしっかりやっていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　ありがとうございます。そして、きょうは全国私立幼稚園連盟で衆議院の第一議員会館で、文科省担当官を迎えて認定こども園の話し合いをする機会が持たれているようであります。少しは前進をするのかとは思いますけれども、まだまだ先行き不透明なことがいっぱいありますので、ひとつこの情報収集には特段の意を配していただきたいと思います。総合的に判断して、来年４月の一斉施行はまず不可能と考えます。答弁の中で、１年以内とは言いません、いつでも変わることはできるということでございますので、その方向で、ぜひひとつ幼稚園協会のほうとも意見調整をしながら、関係者に情報を素早く提供されることを強く求めて要請をしておきます。
　次に、私立幼稚園就園奨励費補助金でございます。先ほどるる説明をし、また、答弁もいただきました。これはもう都市間格差が発生して、以前から、いつも隣の船橋市の後追いのような形で進んでおります。今回、あっという間に船橋市は3,000円アップしました。この辺の情報交換も全くないようでありますので、もうこれは文化都市、教育都市の市川市でありますので、幼児教育の重要性に鑑みまして、ぜひひとつ取り組んでいただきたい。このことを強く要望しておきます。今、上げます、上げませんとは言えないでしょうから、ぜひひとつ来年度の新年度予算の中で対応を考えていただきたいと思います。この件は終わります。
　次に、保育園の問題であります。補助金の過大請求の案件、内容については了といたします。こども部長におかれては、ただいま議論となった子ども・子育て支援新制度への対応も大変な事務量と思います。その上、事務室も移転し、アクス本八幡のほうに移りました。待機児童解消に向けての対応等々、通常業務だけでも手いっぱいと見受けますが、その上にこのような案件が、想定外の事案が発生して、対応も待ったなしでございます。答弁内容にありますとおり了解いたしますが、ぜひひとつ予定どおり９月定例会に訴えの提起議案が出るということでございますので、その準備に遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
　るる細かくお願いいたしましたけれども、ぜひひとつ未来ある子供たちのために、こども部が中心となって、ひとつ対応を期待して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時21分散会

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