2014年6月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　清水みな子議員。
○清水みな子議員　おはようございます。日本共産党の清水みな子です。通告に従いまして、一問一答で質問いたします。
　まず、公民館等の使用料の見直しについてです。
　(1)は、市民への説明責任についてです。公民館の使用料の値上げの問題については、昨年の６月定例会、そして12月定例会でも一般質問で取り上げまして、値上げをするべきではないと、このように申し上げました。特に、公民館は教育委員会の所管でありますし、社会教育法第20条では、公民館は、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的、このようになっております。地方公共団体の責任も明確にしています。その責務を市川市は積極的に果たしていくことが求められています。千葉市では、公民館の使用料を原則無料としております。公民館の使用料の値上げは、公民館の利用を制約するだけでなく、法の目的を阻害することになるのではないでしょうか。公民館の使用料を民間並みに値上げをすることにしたら、市民の活発なサークル活動もできなくなってしまいます。
　公民館をよく利用する団体が集まり、値上げを許さない市川市民の会が立ち上がり、２カ月弱で8,764筆の署名を集めて今定例会に請願をいたしました。その署名を集める中では、さまざまな反応がありました。この値上げの問題について、見直しの問題について知らないという市民がほとんどだということです。本当かということで、市に問い合わせをするという方もありました。8,700筆以上の署名には、たくさんの思いが詰まっています。ここで幾つか紹介いたします。遠くまで出かけられないお年寄りの出かけていく場所がなくなる、コミュニティーが崩壊する、自分たちで少しずつ出し合ってサークルを運営している、値上げをされたらサークル活動を閉じなければならない、消費税の分の値上げがされたばかりで、この上に値上げをするのか、なぜ民間の施設使用料と比較をするのか、公共施設をどのように考えているのか、値上げで利用者が減ることはどう考えているのか、公共施設は本来多くの市民が使用するべきである、使用者から集めたお金で改修をするのはおかしい、ずっと税金を払っているなどなど、たくさんの声があります。
　例えば、週１回、２時間もしくは３時間、絵手紙やフラダンス、ヨガとか、体を動かしたりお友達に会えるのを楽しみにしている高齢者の方々、その楽しみ、生きがいを市は奪ってよいのでしょうか。ある団体では、公民館が４倍に値上げをすると、年間100万円近くの出費になる、どうしても認められないと頑張って署名を集めました。市は、ほとんど市民に知らせないままに値上げを強引に推し進めようとしているのではないでしょうか。２月に開いた説明会、これも午後７時からで、行徳と八幡で１回のみ、行徳では１桁の参加者、八幡でも30人ほどでした。開かれたことを知らなかったという声もありました。
　この中ではどんな意見が出されたのか、また、夜の会議で参加できなかった人もいるなど、時間設定にも問題があったのではないかと思います。また、この間、さまざまな団体から値上げ反対の要望書が出されていると思いますけれども、どのように市は対応してきたのか、まず伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　これまでの市民への説明と団体からの個別要望に対する対応に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、市民への説明については、現在までｅ－モニター制度、「広報いちかわ」、施設利用者に対する説明会をそれぞれ実施、開催しております。具体的に申し上げますと、ｅ－モニター制度では、各施設を利用していない方も含め広く市民の方々の意見を聞く機会として捉え、昨年12月に実施しております。その中では、公共施設の利用状況や現行使用料の金額、施設維持管理コスト、市政戦略会議の答申内容などを設問として設け、公共施設の使用料に関する費用負担の考え方を中心に市民アンケートを実施しております。その結果、約1,700名の方々から回答をいただき、おおよそ半数程度の方々から使用料の見直しを肯定する意見をいただいております。
　また、「広報いちかわ」では、本年１月18日号で「公共施設の料金を見直します」と銘打って、使用料を見直す必要性を掲載しております。掲載の内容といたしましては、本市の財政状況を初め、現状において公共施設の維持管理費のごく一部のみしか利用者に負担していただいていないこと、さらに、老朽化した施設の更新などに多額の財源が必要となり、将来にわたって現在のサービスが維持できなくなるおそれがあることなど、本市が置かれている現在の状況をお知らせしております。これらと並行して、「広報いちかわ」の掲載内容を行徳文化ホールＩ＆Ｉと市民会館の２会場で開催し、説明をしてまいりました。
　次に、団体からの個別要望に対する対応についてですが、これまで私どもに寄せられた要望は、公民館などの施設使用料の値上げ反対に関するものが４団体からありました。この要望への対応ですが、要望書が提出されました３団体につきましては、施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性の考え方や、現在の施設の維持管理に対する使用料収入の割合、また、市政戦略会議からの提言など、今なぜ見直しが必要であるかということをお示しして文書で回答させていただいております。また、他の１団体につきましては、公民館利用者で構成された協議会の代表の方々から直接意見を伺いたいとの要望がありましたことから、意見交換の場を設け、本市の考え方をお伝えするとともに、利用者団体を代表される方からも御意見を伺ったところであります。今後も適宜意見を伺う機会を設けつつ、使用料の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　公民館の利用者団体の方々と懇談をしたということをおっしゃいました。そこではどんな意見が交わされたのかを伺います。
　また、市政戦略会議を受けて条例改正、この時期をいつごろと考えているのか、それに向けた説明会、これをどのように考えているのか伺います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　何点かの再質問にお答えいたします。
　初めに、意見交換を行った団体からの要望内容等ですが、本年２月24日に公民館利用者連絡協議会との意見交換を行っております。その中での要望といたしましては、公民館の使用料が５倍、10倍になると負担が重くなり活動ができなくなる、公民館で活動する団体の意見をもっと聞いてほしい、公民館と民間の貸し室を同等に考えることはおかしいなどの意見をいただいているところであります。また、私どもからの回答として、今回の見直しは公民館だけではなく、体育館や地域ふれあい館など、使用料を負担していただく全ての施設を対象とした見直しであること、施設の維持管理経費に対し利用者が負担している使用料の割合が低いこと、具体的に申し上げますと、定員48人の会議室の１時間当たりの料金250円を仮に20人で使用した場合、１人当たりの負担が15円以下となっていることなどを例示し、負担の公平性の観点からも受益に見合った負担としていきたいなどをお伝えしております。
　次に、使用料条例改正の時期についてですが、現在、私どもでは各施設の目的や利用状況等を考慮し、さまざまな検証を行いながら、使用料の適正化に向け利用者に御負担いただく金額の検討を行っているところであります。現時点では具体的な条例改正時期につきましては申し上げることができる段階ではございませんが、26年度中には改正議案を提案することを目標に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、今後市民への説明をどのように進めていくかということですが、さきに開催いたしました市民説明会におきましても、出席した方々からは、説明会の回数や時間帯などについての御意見、御要望を多数いただいております。このことから、私どもといたしましては、「広報いちかわ」や市公式ウエブページにおいて本市の財政状況や実際に必要な維持管理に対する利用者の負担割合、公の施設の老朽化に伴う今後のあり方などをお知らせしていきます。また、具体的な使用料改定の考え方などがまとまった時点で、ｅ－モニター制度でのアンケート、さらには利用者を中心とする市民説明会を開催し、適正な受益者負担の必要性について御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。実際の利用者の方々を含め、広く市民の意見を求めつつ、適正な負担割合に基づく料金を設定していくことが大切だと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　公民館を利用している団体の皆さんからの御意見、ぜひたくさん聞いていただきたいと思います。
　次に、ちょっと(2)に行きます。市政戦略会議での答申、これは公民館ですけれども、受益者負担の徹底と施設機能の複合化、これについての市の認識について伺います。市政戦略会議は、４月25日に公の施設の経営効率化という答申を市に提出いたしました。公の施設約760カ所を対象としております。その中で、多くの市民に利用されている施設、地域に広く分布している施設、市政戦略会議委員の意向を勘案して公民館、図書館、駐輪場、老人いこいの家、この４施設を重点的に審議して答申をしたということになっております。その中で、真に必要としている施設はどういうものか、民間的な経営意識に基づいた視点が重要だとしております。民間と比較すること自体が間違っていると思いますけれども、公民館に絞りますと、受益者負担の徹底と施設機能の複合化という副題がついております。この副題についての市の認識、これを伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　公民館の複合化に関する答申の内容と市の認識についての御質問にお答えいたします。
　公民館は、社会教育法により生涯学習に関する定期講座の開催や、地域住民の集会の場として貸し館業務的な役割を担う総合的な社会教育施設として位置づけされており、本市においても数多くの主催講座や施設の提供を行っております。このたび、市政戦略会議からこの公民館の業務のうち施設の提供、いわゆる貸し館施設という側面から答申をいただいております。現在、本市にはこの貸し館施設に類する施設としましては、例えば地域ふれあい館、あるいは老人いこいの家、そして市民談話室等、複数存在しております。当初はさまざまな設置理由により開設されたものでありますが、それぞれの施設の所管部署も複数にわたっており、施設配置につきましても比較的近接しているものもあることから、類似行政サービスの重複と位置づけ、それらを整理統合して施設を複合化することにより、施設の維持管理費用の削減を図るというものであります。この複合化に当たりましては、地域に根差した基幹的な施設が母体となることが望ましいとの観点から、市内に広く分布している公民館は複合化の基幹施設としてはまさにうってつけの施設であると判断されたものでもあります。また、複合化することにより、地域の子供から高齢者まで多くの市民が来館することによる地域コミュニティーの活性化にもつなげられるような施策を展開していくべきであるとも提言されております。
　続きまして、複合化に関する本市の認識についてでございます。現在、市内の公共施設におきましては、開設から30年以上を経過する施設が全体の４割を占め、それらの施設の更新、修繕等の費用における将来的な財政負担の増加が懸念されております。また、近年の厳しい財政状況や人口減少による利用需要の変化、さらには少子・高齢化による人口の年齢構成の変化に伴い、求められる公共施設の数や種類、用途も変化すると予想されます。このような点を踏まえますと、複合化を図ることにより施設の管理の一体化が進み、コストの削減が図られるほか、集約により余剰した土地の有効活用を図ることも期待できます。また、施設の機能を複合化することにより、生きがいづくりや仲間づくりを通して、ジャンルあるいは世代を超えた交流の場を提供することにより、新たな地域コミュニティーの構築も生み出せるものと考えております。
　本市では、本年４月より財政部に公共施設マネジメント担当室を設置し、ファシリティーマネジメントの観点から公共施設の総量の最適化、あるいは施設の適正な再配置などを図ることによりまして、市保有資産の有効活用や維持管理コストといった財政負担の軽減等を目指すことといたしました。今後におきましても、財政的視点のみでなく、世代間交流による地域コミュニティーの活性化、そして多様なサービス提供による利便性の向上など、複合化のメリットを十分生かした行政運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　今の答弁を聞いていますと、つまり統廃合、民営化、この方向が示されているというふうに理解してよろしいんでしょうか。昨年９月の答申でも、ことし４月の答申でも、公民館の使用料を４倍にしたら１億1,828万8,650円の増収になる、このように試算をしております。受益者負担の徹底をこれでもかというふうに４倍というのを強調しています。４倍がひとり歩きをしているというふうに担当者がおっしゃいましたけれども、この４倍化というのは市政戦略会議の答申の中ではっきりと打ち出されています。市の認識について伺います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　再質問にお答えいたします。
　初めに、本年４月の公の施設の経営の効率化に関する答申の中の公民館使用料の試算につきましては、昨年の９月の市政戦略会議の使用料手数料の見直しについての答申において、使用料の算定方法を民間企業の経営原則にならって見直すべきとした提言を踏まえまして、改めて業務収益の増収額の参考例として示されたものでございます。この参考例では、使用料手数料の見直しの答申で述べられている３倍、４倍といった思い切った設定にすべきという提案に沿いまして、４倍という数値で増収額の一例として試算したものでございます。そう示されたものでございます。また、本市といたしましては、答申を受けまして減価償却費や退職給付引当金などの非現金支出を含めた施設の管理運営費に対する受益者負担の見直しをする中で、使用料の検討を進めてまいりたいと考えております。
　このたびの答申を受けまして、公民館を含めた公共施設の今後のあり方につきましては、公民館の役割分担の見直しや老朽化の進む本市の公共施設において、今後見込まれる維持管理費、修繕、更新等に係る財政負担の状況、また、人口減少等による公共施設サービスに対する利用、需要の変化といった社会情勢などを踏まえまして、各施設の機能や設置目的あるいは整備状況等を勘案しながら、その運営方法等について再検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　先ほど公民館のほうが１億1,800万円と、それ以外にも無料の駐輪場、これを有料化すると１億3,000万円以上の増収になるというふうにこの答申の中で出されております。全体の答申を、市民の施設利用料、使用料を値上げをするとおおよそ５億円というふうに以前に試算を出しておりますけれども、一方で、大型開発などに50億、100億と使えば、私たち市民の税金、これを本当にどのように使っていくのかというのが重要になってくるというふうに思います。他市の公民館の利用料、使用料も調べてみましたけれども、市川市が特別安いわけではありません。市民は税金を払っていますし、公民館など使用料を民間と比べて安いというふうに比較すること自体が問題です。市民は消費税が上がり、年金も下がっている、そういう中で４倍も値上げをされたら利用者が激減することは明らかです。今回の値上げ計画反対の署名、8,700名以上の重みをしっかりと受けとめていただき、今後、施設使用料などの値上げ計画の撤回、撤回を強く要求いたします。
　次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。
　今定例会で条例提案がされまして、拙速であるということで日本共産党は反対をいたしましたが、可決をされました。そこで、保護者や関係者が不安に思っていることなどを今回質問いたします。そもそも子ども・子育て支援新制度には、さまざまな問題点が残されています。特に、地域型保育、５人以下の家庭保育、19人以下の小規模保育、この保育にもＡ、Ｂ、Ｃという形があり、事業所内保育、居宅訪問型保育と条件面でも格差が生まれています。職員についても、Ａ型以外は有資格者でなくてもよいというふうになっています。全ての子供たちがひとしく保育を受ける権利を保障することが必要です。そのことを申し上げまして、質問に入ります。
　まず、(1)の保育の必要性の認定についてです。国の子ども・子育て支援新制度は、保育に欠ける子供から保育を必要とする子供に変更され、保育の必要性、これを認定しなければならないというふうになっています。介護保険と同じ認定です。まず、認定の手続の流れ、これがどうなるのか伺います。
　そして、今在園をしている子供たちも認定を受けなければならないというふうにされています。認定する人数も膨大になり、作業の時間、手間もかかると思います。介護認定と同じように、認定委員会など外部を入れた組織がつくられるのかどうか、この点をお聞きします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子ども・子育て支援新制度について、(1)保育の必要性の認定についてお答えをいたします。
　子ども・子育て支援新制度は、平成27年４月から開始する予定となっておりますが、この新制度の開始により保護者から見た大きな変更点といたしましては、市町村から給付の支給認定を受けることが挙げられます。これは、新制度における財政支援である施設型給付や地域型保育給付の対象となる認定こども園、幼稚園、保育所、地域型保育事業の各事業を利用する場合に保護者が施設等を利用する資格があることを認定するものであり、保育所を初めとする保育の事業を利用する場合には、その中で保育の必要性があることの認定を受ける必要があります。
　御質問のありました保育の必要性の認定を受ける場合の手続の流れについてでございますが、保護者は市に対して子供の氏名、生年月日、就労などといった保育を必要とする理由、利用希望曜日、時間、利用希望施設などといった情報を記載した申請書を提出いたします。この申請書の内容をもとに、市では保育の必要性があるか、保育の必要量、これは最長11時間保育利用が可能な保育標準時間と最長８時間保育利用が可能な保育短時間のどちらに当てはまるのかの認定を行うとともに、保護者の希望と保育の必要の程度等を勘案して、どの保育所や地域型保育施設が利用できるかの利用調整を行います。この結果を踏まえて、保育所の場合には保護者は市と契約することとなり、認定こども園や地域型保育事業の場合は保護者は事業者と契約することとなります。
　この認定作業に関しまして、時間と手間が膨大となるのではないかとの御質問でございますが、平成26年５月１日現在で、本市在住の就学前の子供で幼稚園に通っている子が約5,700人、保育園に通っている子が約6,200人いらっしゃいます。幼稚園につきましては、施設の設置者の意向により新制度の仕組みに入らない選択肢もあり、その場合には保護者は支給認定を受ける必要がないため、支給認定の総件数がどの程度になるかまだわかりませんが、最低でも6,000件以上あるため、かなりの事務量が想定されます。事務の内容といたしましては、介護認定審査会のような外部委員による審査はなく、こども部の職員が保護者の就労証明書などといった添付書類をもとに、保育の必要性の有無、保育の必要量などの認定内容を確認していくこととなります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　最低でも6,000人以上の子供たちの認定をするということで、かなり膨大になるというふうに思います。こども部の職員総出で、徹夜でもやるというふうに言っておりましたけれども、本当にこのことができるのかどうかというのも心配なところです。そして、認定は最長11時間の保育が可能な保育標準時間、それから８時間の短時間というふうに、どちらかに当てはめるということですけれども、もしその認定が不服という保護者がいた場合には市の対応はどのようになるのか伺います。
　それから、新制度では待機児童の解消、この新制度が待機児童解消とも言われていますけれども、待機児童のカウント、これについては現在と新制度では変化があるのかどうか。現在でも待機児のカウントは市のカウント、それから国のカウントでは数字がかなり違います。その点についてどうなるのか伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　初めに、支給認定の内容に不服がある場合についての御質問でございます。内閣府の資料において、支給認定は行政処分である旨記載があります。また、平成25年３月21日の参議院の厚生労働委員会において、厚生労働省の雇用均等児童家庭局長は、利用者が仮に認定結果に不服があるといった場合には、市町村に対して異議申し立てを行うことになると考えられますと答弁しております。このことから、現時点で公布されている政省令に規定はありませんが、支給認定の内容に不服がある場合には行政不服審査法に基づき異議申し立てを行っていただくことになると考えております。
　次に、国基準の待機児童のカウントについてでございますが、現在の制度における保育に欠ける子供と、新制度における保育の必要性のある子供で、保育園等の保育事業を利用することができる子供の範囲が若干異なることとなります。その主な要因といたしましては、保護者がどの程度就労している場合に保育の必要性を認めるかという点で、現在本市では１日４時間以上、かつ、１カ月16日以上としておりますが、新制度では１カ月48時間から64時間の間で市が定めることとされております。祖父母等が子供を保育することができる場合に、現在は保育に欠けるとみなしていませんが、新制度では保護者のみの状況により保育の必要性を認めることになります。この２点がございまして、保育事業を利用することができる子供の要件が緩和されることとなります。
　その中で、国基準の待機児童のカウントの方法についてでございますが、まず、現在のカウント方法といたしましては、保育所の入園の申し込みをしている方の中で認可外保育園を利用している方、家庭保育を利用している方、特定の保育園のみの入所を希望されている方、長時間にわたり就労予定の方を除いた人数が国基準の待機児童としてカウントしているところでございます。
　なお、平成26年４月１日現在で本市の待機児童数は297名となっているところでございます。新制度におきましては、保育の必要性の認定を受けた子供の中で事業を利用できていない子供が待機児童であるという概念にはなると思いますが、例えば、保育認定を受けて認可外保育園を利用する子供を待機児童とみなすのかといった新制度施行後の細かいカウント方法につきましては、現時点で国としての見解は示されていない状況になっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　待機児のカウントについても、やはり現在の市のカウント、それから国のカウントというふうに違います。この認定自体、保護者の就労状況が基本というふうになっておりますけれども、これまでよりも保育時間が短くされたり、また、障害を持った子が認定をされないなどの問題点が今現在でも指摘をされています。手続の簡素化、そして保護者の状況ではなくて子供の状況を基本に認定を進めていただきたい、このように要望するところです。
　次に、(2)の保護者と施設、事業者の直接の契約についてです。新制度では、従来の保育所、これは市がこれまでと従来同じですけれども、保護者と施設、事業者との直接契約となります。条例の中に当分の間市が利用調整を行うというふうにありますけれども、この当分の間とはどれくらいの期間を指すのか。また、施設、事業者、施設の空き状況、これは市が把握できるのかどうか、この点について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保護者と施設、事業者の契約についてお答えをいたします。
　まず、市が行う利用調整についてでございますが、児童福祉法において、保育事業に限定して規定しております。まず、第24条第３項で保育の需要に対し保育事業が不足する場合に市町村が利用調整を行うこととし、附則第73条でこの市町村の利用調整は当分の間保育の需要と供給の関係によらず無条件に行うという趣旨で読みかえの規定を設けております。当分の間の期間については明示された資料はありませんが、この附則の規定がなくなったとしても、第24条第３項の規定があるため、待機児童がいる間は市町村は利用調整を行い続けることとなります。
　次に、認定こども園、地域型保育事業について、保護者と事業者が直接契約するにもかかわらず、空き状況を市で把握できるのかといった点についてでございますが、直接契約であっても、市は子供の施設等の利用状況を把握し、それに対応する給付を支払うため、保護者と事業者の間の契約内容について市に届け出を行ってもらいます。この届け出の内容と利用定員により、市でも施設事業の空き状況を常に把握することができるため、これを踏まえ、利用調整を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　待機児童がたくさんいる場合に、施設の絶対数が足りないという場合にはやはり利用者の希望どおりにはその施設には入れない、保育所を希望しているけれども、小規模の施設に入らなければいけないというふうになるのではないか。やはり施設の絶対数が足りなければ利用の調整にも限界があるのではないかというふうに思います。
　次に、保育料についてです。保育料は、まだ現在確定をしていない、国から示されていないということでした。現在の保育料と新制度での保育料、これはどのような違いがあるのかについて伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　保育料についてお答えをいたします。
　保育料につきましては、国が政令で定める額を限度として市が定めることになります。去る５月26日の国の子ども・子育て会議の資料で国の定める額のイメージが示され、これから市においても保育料に関して検討を開始するところでございます。
　御質問いただきました現在と新制度施行後でどのような違いがあるかという点についてでございますが、保育の必要性のある子供の保育料につきましては、現在は所得税額の区分により定めているものを、新制度施行後は市民税額の区分により定めることになるという点で違いがございます。しかし、国の定める額は現在の保育料の水準を保育標準時間の保育料とし、その約98.3％の額を保育短時間の保育料としていることから、市においても現在と比べ極端に保育料が高くなってしまわないよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、保育料につきましては、子供の保護者や市民の意見をお聞きし定める必要がありますことから、今後市川市子ども・子育て会議に諮問し、御審議をいただく予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　保育料は決まっていないわけですが、今回出された条例の中では上乗せ徴収または実費徴収、この辺についてはしっかりと条例に載っております。この上乗せ徴収や実費徴収について、これは施設事業者から市への報告があるのかどうか伺います。また、保育料を滞納した場合、どんなことが考えられるのか、滞納している保護者は退園させられてしまうのかどうか、この点について伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　上乗せ徴収、実費徴収につきましては、市もしっかりと把握してまいりたいと考えております。
　続いて、滞納の取り扱いについてでございます。保育所の保育料につきましては、新制度施行後も市が徴収するものであり、現在と変わりません。滞納を理由として退園させることはなく、督促や滞納処分など、現在と同様に適正な歳入管理をしてまいります。
　一方、認定こども園、地域型保育事業の保育料につきましては事業所が徴収することとなり、悪質な滞納が続くなどの場合には利用契約が解除されることもあり得ます。しかし、保護者の滞納によってお子様が退園させられてしまうことを可能な限り防ぐため、指導監督の中で事業者が適切に保護者に対して支払い請求をすることを求めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　保育料が決まっておりますが、保育料も認定時間を超えて利用した場合には自己負担という額がありますし、さらに、先ほど言いました上乗せ徴収や実費徴収などもあります。そういうのを合わせると、これまでの保育料よりも負担増になるということが今現在予想されております。そういう中では、やっぱり貧困家庭が入れない、貧富の格差、これが保育に持ち込まれるということにつながります。そういう点では、保育料、これから子ども・子育て会議などで議論されるということですけれども、市民の意見もしっかりと聞いていただきたい、このように思います。
　次に、今後のスケジュールについて伺います。保育所の入所申し込み、入所の認定、そして決定、保育の現場からも保護者からも不安の声、今後どうなるのかという声が寄せられています。それぞれどのようなスケジュールで進むのか、これについてお聞きします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　今後のスケジュールについてお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、子ども・子育て支援新制度は、最短で平成27年４月から開始される予定でございます。まず、国からの情報提供につきましては、教育、保育に通常要する費用である公定価格と保育料の限度額について、12月ごろに行われる国の予算編成を経た後、年度終盤に示される予定でございます。今後の市における準備といたしましては、大きな項目として市川市子ども・子育て支援事業計画の策定、保育料の決定、事業者、保護者への周知、認可確認、支給認定の手続がございます。市川市子ども・子育て支援事業計画につきましては、９月までに計画案の中間取りまとめを行い、その後千葉県との調整、パブリックコメントを実施した上で、平成27年３月までに策定する予定でございます。保育料につきましては、国が定める限度額が正式には年度終盤に示されることから、決定時期を判断することが難しい状況ではございますが、国からの情報、近隣市の動向等を勘案し、保護者の不安や混乱が可能な限り小さくなるよう定め方、定める時期、周知方法を検討してまいりたいと考えております。
　周知活動につきましては、６月定例会で議案第２号、議案第３号、今定例会ですね――の条例について可決をいただきましたことから、事業者への周知を開始してまいります。保護者への周知につきましても、市で定めるべき事項は可能な限り早期に定め、遅くとも私立幼稚園の募集活動が始まります10月前には周知を始める必要があると考えております。地域型保育事業の認可、各施設、事業者への確認、保護者への支給認定につきましては、10月以降準備ができ次第開始してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　さまざまなこれからやるべきことが残っております。事業計画の策定、保育料の決定、事業者、保護者への周知、認可、確認、支給認定の手続などあります。先ほど最短で平成27年４月というふうに答弁がありましたけれども、この最短ということは最長もあるということなのかどうか。これが延期があるということもあり得るのかどうか伺います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子ども・子育て支援新制度は延期されることもあり得るのかという御質問でございます。子ども・子育て関連３法による子ども・子育て支援新制度につきましては、法の施行日が政令に委任されており確定しておりません。また、財源として消費税の10％引き上げによる増収分を見込んでいるため、消費税引き上げの判断からも影響を受けることが想定されます。しかし、内閣府からは27年４月に施行する方針のもと取り組むことが示されているため、本市といたしましては、それに向けた最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　この２号、３号について拙速であると、ほかの自治体では６月定例会ではなく９月に条例を出すというところもあるということを述べました。国の指針やガイドラインがまだ本当に正確に出ていない中で、市町村には実務を押しつけるというこのやり方は、政府をきっぱりと批判しなければなりません。待機児対策として多様な施設がふえ、特に小規模保育では保育士の資格がなくてもよいということになる中で、この間認可外の保育所では、各地で死亡事故も起きております。保育の質をきっちりと確保していかなければならないというふうに思います。今後のこども部がこれからさまざまな努力をしなければいけませんけれども、しっかりと子供たちのためにしていただきたい、このように思います。
　次に、須和田のマンホール内の事故について伺います。
　まず、事故の原因についてです。市の発注した下水道工事で事故が発生いたしました。新聞報道によりますと、５月28日午前11時10分ごろ、須和田１丁目のマンホールの排水作業をしていた作業員がマンホール内で倒れ、119番通報があったということです。作業内容、そして事故の経緯、原因などについて伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　須和田のマンホール内事故に関する御質問にお答えいたします。
　初めに、このたび発生した事故において、現場の作業員の方１名がお亡くなりになっております。この場をおかりしまして一言申し上げさせていただきますが、御遺族におかれましては、突然の不幸に際し心からお悔やみ申し上げます。また、議員の皆様におかれましては、今回の事故に関しまして大変御心配をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。
　それでは、今回事故が発生した工事の内容について御説明いたします。当該工事は、平成25年度に発注した公共下水道工事であり、外環道路の工事に合わせ、外環道路事業地内に汚水管を敷設する工事であります。施工場所は市川市国分１丁目19番から須和田１丁目29番地先、請負業者は市内に本店を置く株式会社藤信建業であります。工期につきましては、当初平成25年９月25日から平成26年３月25日までとなっておりましたが、工事に支障となる既設水道管の移設工事に不測の日数を要し、工期内に工事を完成することが不可能となったことから、平成26年度に繰り越しし、平成26年６月24日までの工期としたものです。工事の内容としましては、内径500ミリメートル及び200ミリメートルの管渠を推進工法及び開削工法で敷設するものであります。
　続きまして、事故が発生しました５月28日当日の作業内容と事故の経過について御説明いたします。当日は、最下流のマンホールにたまった雨水をエンジンつきポンプでマンホールの外に排水する作業を行う工程となっておりましたので、作業員２名で午前９時から工事の段取りを始め、９時20分ごろより作業を開始しております。当初、マンホール内にたまった雨水を排水するために地上にエンジンつきポンプを設置し、ホースを深さ６メートルのマンホール内に挿入したところ、ホースがマンホールの底まで届かなかったため、マンホールの中間にある踊り場にエンジンつきポンプを設置し排水作業を行っておりました。このとき、作業員２名は地上におりましたが、しばらくしてエンジンつきポンプの動作確認を行うために作業員１名がマンホール内に入ったところ、気分が悪くなったことから自力でマンホールから地上へ出てまいりました。その後、約20分間ほど休憩をとり、11時ごろ再度ポンプを稼働させようとマンホール内に入ったところ、再び気分が悪くなり、地上に上がろうとしましたが足をかけるステップを踏み外し踊り場に転落し、意識を失うことになりました。その状況を地上から見ていたもう１名の作業員は、同現場の他の作業員２名に応援要請をした後、11時10分ごろに消防局へ通報いたしました。地上にいました作業員３名は、消防の救助が来るまでの間、マンホール内に入り救出を試みましたが、気分が悪くなったため救出を断念することになりました。なお、マンホール内の被害者は、被災から約15分後現場に到着した消防隊により救出され、救出を試みた３名とともに順天堂大学浦安病院へ救急搬送されました。
　搬送されたときの４名の症状は、いずれも一酸化炭素中毒または低酸素血症とのことでございました。また、事故の経過について施工業者から市の担当課への第１報は、午後11時ごろでございました。後日、比較的軽傷でありました３名の方は５月31日に退院しましたが、マンホール内から救出された重症の１名の方は６月１日にお亡くなりになりました。なお、４名の方はいずれも藤信建業の下請業者でございました。
　次に、事故の原因でございますが、現在も警察及び労働基準監督署による現場検証が続けられておりますので、最終的な結論は出ておりませんが、藤信建業の現場代理人からの報告及び救急搬送されたときの症状から判断すると、マンホール内という自然換気が不十分なところでエンジンつきポンプのような内燃機関を使用したことによる一酸化炭素中毒の可能性が高いと考えられます。このような行為は労働安全基準法でも禁止されている行為であり、自然換気が不十分な場所で内燃機関を使用する場合には、排気ガスによる健康障害を防止するために換気が必要でありますが、この必要な安全対策を怠ったために起こった事故であると考えられます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　今部長の答弁で、市の第１報が午後11時というふうにおっしゃったかと思いますけれども、午後１時ではありませんか。
　それと、今回の事故が工期が延びて６月24日までということでかなり焦った工事をしていたのではないかとも思いますけれども、この事故の再発防止、これについてどのように対策をとっているのか伺います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　答弁の訂正をお願いいたします。先ほど施工業者からの通報の第１報を午後１時と申すべきところを、午後11時と発言してしまいました。午後１時と訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可します。
○東條　等水と緑の部長　次に、再発防止についてお答えいたします。
　初めに、現在取り組んでいる安全対策等について御説明いたします。まず、本市では施工に先立ち土木工事共通仕様書及び施工条件の明示などで遵守すべき法令や安全対策について、請負業者に周知しております。また、施工計画書の提出を求め、安全管理などについて確認した上で、施工を開始しております。施工開始後の対策としましては、工事の安全パトロールを実施し、指摘事項があればその場で是正指示を行っております。
　次に、施工業者においては労働災害ゼロを安全目標に掲げ、作業時間時前に監督が作業員に対して当日の作業説明、危険予知活動を行っております。また、市といたしましてもこのような取り組みが現場において確実に実施されるよう指導しているところでございます。しかし、このような取り組みを行っている中で今回のような重大な事故が起こってしまったことに対し、十分反省するところであり、原因を究明する必要があることから、事故後、請負業者より事故報告を受け、ヒアリングを行っております。その結果、今回の主たる原因としては、現場で作業に従事する者に一酸化炭素中毒に関する知識が乏しかったことで起こってしまった事故と考えております。したがいまして、藤信建業に対しまして厳重注意を行うとともに、下水道工事における安全管理対策の徹底についてという要請文書を私の名で直接手渡しし、安全管理及び安全教育の徹底について指導したところでございます。
　また、同文書は市川市入札参加適格者名簿の土木一式工事で登録のある市内業者に対しましても５月30日付で通知し、再発防止を要請したところであります。その後、６月12日に船橋市労働基準監督署から酸欠事故防止に対する周知指導要請を受けまして、再度市長名により建設工事で登録のある市内業者に対して安全管理対策の徹底についての要請文を通知したところでございます。今後はこのような重大な事故が二度と起こらないよう、労働安全衛生対策に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　市の発注した工事で亡くなる人が出たということは、本当に重大な問題です。今回の入札に参加している市内の業者ということですけれども、市内の業者から下請の業者の皆さんが今回の事故に遭って亡くなっているわけです。やはり下請の業者の皆さんにまで再発防止の対策、これをきちんと進めるように強く要望いたします。
　次に、北総線運賃に対する市の認識について伺います。
　現状と今後の方向性についての市の認識です。お財布を落としても定期券は落とすなと言われるくらい、全国一高いのが北総線の運賃です。この運賃問題では、2009年、平成21年９月定例会で一般質問いたしました。そのときは、道理のない税金投入は行わないこと、京成電鉄の責任と負担を強く求めること、そして千葉県に対して国と京成電鉄に要望するように求めること、これを要望いたしました。結果として、千葉県と沿線６市が５年間補助金を出して運賃を引き下げるということになりました。平成21年から26年まで５年間ということで、合意期間が切れます。北総線沿線６市で今話し合いが持たれていると思います。白井市、そして印西市で行った調査報告書で、北総鉄道は単年度で黒字となって補助金なしでも運賃の引き下げが可能であるという報告書が出ました。これまでの現状、そして平成27年度以降の市の対応について、また市の認識を伺います。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　北総線運賃に関する御質問についてお答えいたします。
　北総線の運賃を補助するに至りましたまず経緯でございますが、本市におきましては、平成20年９月に北総線の運賃値下げに関する意見書が市議会で可決されました。そのような中、千葉県と沿線自治体の６市２村が北総鉄道と交渉を行いまして、事業者と関係自治体の間で国土交通省の調停のもと、平成21年11月30日付で北総線の運賃値下げに係る合意書を締結し、平成22年７月17日の成田スカイアクセス線の開業に合わせまして、平成26年度末までの期間の予定で北総線運賃の値下げが行われたものでございます。
　次に、合意書の内容でございます。北総鉄道は、運賃値下げの原資となります年６億円のうち、北総線区間内の純増収分２億5,000万円と、自助努力5,000万円を合わせた額となります年３億円を５年間にわたり運賃値下げのために拠出することとなりました。残りの３億円につきましては、自治体が５年間にわたって北総鉄道に補助金として支出することとし、その３億円の内訳については、千葉県が２分の１の１億5,000万円、沿線６市で合わせて１億5,000万円の支出となっております。本市の負担額は、１年目が308万2,000円、２年目以降が年間450万円で、５年で2,108万2,000円でございます。
　次に、北総線運賃問題に関する調査についてでありますが、これは印西市及び白井市で構成いたします北総線運賃問題対策協議会によりまして、北総線運賃問題に関する委託調査の結果についてでありますが、この結果につきましては、特に本市としての見解は明らかにしておりません。１つの意見と考えております。
　次に、北総線運賃値下げに係る合意書での補助期間が終了する平成27年度以降の方向性についてでございます。平成26年度末で合意に係る期間が終了することを踏まえまして、昨年度より印西市、白井市を中心とする沿線６市の間で合意期間終了後の運賃値下げについて意見交換を行ってまいりました。既に新聞でも報道されておりますが、沿線６市間においては運賃値下げのための補助金の継続について合意には至らぬ状況が明らかとなり、北総鉄道からは、自治体からの補助金がなくなった場合は値下げ原資の年３億円分について運賃を戻すとの発表がございました。このため、千葉県では鉄道事業者が値下げ運賃を維持するよう、県企業庁が北総鉄道に融資しております53億円の償還時期を無利子で５年間繰り延べる支援策を示し、北総鉄道及び京成電鉄との交渉を行っております。その結果といたしまして、北総鉄道からは、平成27年度以降の値下げ率については、運賃が現行の4.9％から2.7％に、通勤定期が現行の1.1％から0.6％になりますが、通学定期につきましては現行の25％のまま、引き続き10年間は現行水準を維持するとの提案でございまして、沿線市においても特に異論はございませんでした。
　本市といたしましては、千葉県が具体的な支援策を打ち出したことなどによりまして、自治体からの補助金がなくなったものの、家計への影響の大きい通学定期運賃が10年間据え置かれること、また、平均して3.4％の値下げを確保できたことにつきましては大きな進展であったと評価しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　清水議員。
○清水みな子議員　通学定期が引き下げ、これが10年間維持されるということではいい方向だと思いますけれども、千葉県が新たな公金を投入して運賃を下げるということになりました。先ほど２市の報告書で、自力で引き下げが可能なのにその努力をしないで千葉県からの公金投入に頼るというのは、やっぱり県民の税金ですから、その点では納得がいきません。市川市としても、沿線６市との話し合いの中で北総鉄道の経営状況、または補助金投入の是非、これについても改めて検証するように働きかけを進めていただきたい、このように要望して質問を終わります。
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○岩井清郎議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。初回から一問一答で質問をさせていただきます。
　初めに、子宮頸がん検診にＨＰＶ検査導入のその後について伺いたいと思います。
　医学の進歩などにより、がんは現在約50％の方が治るようになりました。特に、進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで非常に高い確率で治癒します。したがって、そうしたがんを初期の段階で見つけるがん検診は、がんの死亡率を下げるのに非常に有効だと考えられます。私は、一昨年の12月、子宮頸がん検診にＨＰＶ、ヒトパピローマウイルス検査の導入はできないかについて伺いました。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が原因であることが明らかになっていますが、この検査では、原因ウイルスであるヒトパピローマウイルスの遺伝子が子宮頸部に感染しているかどうかを調べるとともに、100種類以上あるこのウイルスのどの型にかかっているのかということを特定するものです。このウイルスの型によって引き起こされる病気に違いが生まれることから、将来の危険性を予測しようとする検査方法です。細胞診とＨＰＶ検査を併用することで、検診の精度がほぼ100％になり、その上、将来の子宮頸がんのリスクを知ることができます。欧米の先進国では、この２つを併用する検診がいまや主流となっているようです。また、アメリカの婦人科検診ガイドラインでは、細胞診、ＨＰＶ検査の両方が陰性の場合はその後３年間は検診の必要がないとされています。検診の負担の軽減と医療経済効果もあるということで、我が国でも大きな動きが出てきたかと思われます。
　昨年度は、厚生労働省に大きな予算がつき、先進自治体がモデル事業に取り組みました。近隣では船橋市が今年度市単独事業でこの検査を実施すると聞いています。本市において、その後の検討はいかがかお伺いしたいと思います。
　また、がん対策推進基本法の中で、がん検診の受診率については50％を目標としています。ＮＰＯ法人子宮頸がんを考える市民の会は、企業での子宮頸がんの検診の実態調査を行い、若い世代の受診率が低いとする調査結果を発表しました。ことし３月のことですが、製薬企業や大手マスコミなど女性の比率が比較的高い173社に調査をし、それによると、年代別受診率は20代が14％で最も低かったとのことです。本市の検診の受診率についても伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を導入することについてお答えいたします。なお、答弁に当たりましてはヒトパピローマウイルスをＨＰＶと呼ばせていただきます。
　まず、子宮頸がん検診の細胞診とＨＰＶ検査につきまして御説明いたします。どちらの検査も子宮頸部の粘膜から直接細胞を採取する点では同じでございますが、細胞診が採取した細胞を顕微鏡で直接観察して細胞に異常がないかどうかを確認する方法であるのに対して、ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの発症につながる可能性のあるウイルスに感染しているかどうかを検査するという点で異なっております。子宮頸がんは、子宮の入り口の子宮頸部と呼ばれる部分から発生し、比較的発見されやすいがんと言われております。このがんの特長は、その発生原因のほとんどがウイルス感染によるものとされていることから予防が可能であるところですが、ひとたびがんが進行してしまいますと治癒が難しく、早期発見が極めて重要な病気でございます。
　子宮頸がんの発生には、性交渉によるＨＰＶの感染が関連しているとされていますが、このＨＰＶはローリスクのものとハイリスクのものとに大別され、ハイリスクＨＰＶの中の一部のウイルスに長期間感染した場合に、子宮頸がんの前がん病変や子宮頸がんに進行すると考えられております。そこで、近年では子宮頸がんを引き起こす可能性が高いハイリスクＨＰＶに感染しているかどうかを検査するために、子宮頸がん検診の際にＨＰＶ検査を導入することが検討されるようになっております。この検査は、子宮頸部から採取した細胞でウイルス遺伝子を調べ、ハイリスクＨＰＶの有無を検査するものですが、ＨＰＶ検査は検出精度が高過ぎ、ローリスクのウイルスが発見された場合でも全て陽性と判定されてしまう可能性が懸念されています。なお、検査でＨＰＶ陽性と判定された場合には、コルポスコープという膣内拡大鏡にてさらに詳細な検査が行われます。
　子宮頸がん検診についての国の動向でございますが、厚生労働省では、平成25年度に市町村のモデル事業として30歳、35歳、40歳の女性を対象に、従来の細胞診とＨＰＶ検査を同時に行うＨＰＶ検査検証事業を実施しました。この目的は４点ございまして、検査の有用性の検討、実施上の課題把握、ＨＰＶ検査の必要性、最も適切な実施方法について検証するもので、このモデル事業では、検査の結果が陽性となった場合にはコルポスコープ検査で追跡調査も行っております。現在、国ではこのデータを収集している状況であり、今後データの解析や検証をしていくことになりますので、この細胞診とＨＰＶ検査の併用が確立するまでにはもう少し時間を要するのではないかと考えております。
　そこで、市川市の子宮頸がん検診について御説明いたしますと、本市では、子宮頸部から採取した細胞から顕微鏡検査により細胞の異常を見つける細胞診検査で実施しております。本市の検診対象者でございますが、国の子宮頸がん検診の指針では、この細胞診検査は二十歳以上の女性を対象に、２年に１回行うことが推奨されておりますが、本市では20歳代は偶数年齢を、30歳以上の方には毎年受診機会を提供し、多くの女性が受診できるよう検診体制を整えているところでございます。
　また、本市の子宮頸がん検診を実施している全ての医療機関ではコルポスコープを導入しており、医師の判断により、細胞診と同時にコルポスコープ検査を実施することが可能で、より精度の高い子宮頸がん検診が行われていると考えております。受診率を見ますと、厚生労働省の調査では全国平均受診率23.9％に対し、本市の受診率は35.9％で、全国平均を上回っている状況でございます。しかし、本市で実施している子宮頸がん検診における20歳代の女性の受診率を見ますと、対象となる女性の人口２万8,437人に対し、受診者が1,474人で5.18％と大変低く、この年代の受診率を上げることが今後の課題と考えております。
　このように、本市の子宮頸がん検診は、国の指針より多くの女性を対象として実施されており、医療機関の機器整備も進み、女性の検診意識も高いことから、自治体としては充実した体制で行われていると認識をしております。
　そこで、本市におけるＨＰＶ検査の早期の導入についての考え方ですが、この検査には幾つかの検討課題がございます。ＨＰＶは、誰でも発見される可能性のあるウイルスですので、若い女性に検査をした場合、多くの方が陽性と判定され、さらに治療法が確立していないこともありまして、感染者に精神的な不安を与える心配がございます。一方で、ＨＰＶに感染しても、自分自身の免疫作用で一、二年のうちにウイルスが体外に排除されてしまい、もしＨＰＶに継続して感染した場合であってもがんへ進行するまでには10年程度かかると言われており、早期に発見できれば治療が可能でございます。
　このような課題などがありますことから、現段階では検査実施に際し国が行っている調査研究の見きわめが必要であると考えているところでございます。今後、国が行う検証結果により、国の指針にＨＰＶ検査の導入が提示された場合には、本市の子宮頸がん検診における実施を検討していくことになりますが、その際には検診事業の委託先であります市川市医師会と十分に協議し、課題を解決していくことが必要であると考えております。このようなことから、今後も継続して国の動向を注視してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　子宮頸がんにつきましては、世界でも普通に接種をされている予防ワクチンがありますけれども、これはがんの予防に大変効果があるものです。本来、ワクチンには副反応があるものですけれども、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の割合は、小児用肺炎球菌ワクチンなどと余り変わりません。誤解を恐れずに申し上げるなら、一連の子宮頸がんのワクチンに関する過度な報道が続き、積極的な接種勧奨を取りやめることとなり、私は大変残念に思っています。積極的な接種勧奨を取りやめることになったものですから、接種者がほとんど今いなくなってしまいました。こういうときだからこそ、一層検診に力を入れるべきではないかというふうに思っています。
　ただいまの答弁でわかりましたことは、本市ではコルポスコープによる検診を１次検診から導入をしていただいているということがわかりました。子宮頸がんのコルポ診は、通常一般的な子宮頸がん検診の後に再検査が必要と診断された際に行われる検査だというふうに認識をしております。本市では、これを１次検診で疑わしい方にも実施していただいているということで、大変手厚く検診をしていただいていることがわかりました。検診の受診率は35.9％ということで全国平均を上回っていますけれども、まずは国の目標であります50％をぜひ目指していただきたいと思いますし、また、20代の受診率の5.18％というのは大変低いという状況がわかりましたので、この改善にはぜひ力を入れていただきたいと思います。
　ＨＰＶ検査導入について、確かに厚生労働省は少し時間をかけて検討したいと、今ここのところ、そういう認識のようでございます。先ほど申し上げましたように、欧米の先進国ではこの２つを併用する検診がいまや主流となっております。その上、検診を受ける人の負担の軽減と医療経済効果もあるわけでございます。ぜひアンテナを張って、今後の動向について注視をしていただきたいことをお願いしまして、これについてはここまでといたしたいと思います。
　続きまして、救急急病体制について質問をさせていただきます。消防局の皆様には、日夜市民の安心、安全のために働いていただいておりますことに心より感謝を申し上げます。本日は、私たち市民が急病の際最も頼りとする救急急病体制について、大きく２点伺いたいと思います。
　まず初めは、救急車の対応改善についてです。市民からよくいただく声は、救急車はすぐに来てくれるが、病院が見つからずなかなか出発しない、一刻でも早く病院に連れていってほしい、何とかならないのかというものです。実際、近隣でも20分、30分ととまっている救急車を見かけます。一刻を争う急病の場合があります。また、何より患者や家族の不安が募ります。受け入れを引き受けてくださる病院とは提携をし、それなりの予算も割いているわけですので、ぜひ協議をして受け入れ体制の改善をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　救急車の対応時間の改善についての御質問にお答えいたします。
　救急隊が傷病者を医療機関に引き渡すまでの時間ですが、以前は救急車が現場に到着し、病院に向かって出発するまで、いわゆる現場滞在時間が長いとの御指摘がございました。この原因は、救急隊が傷病者と接触し、傷病者の情報と観察の結果により、その傷病者に最良と判断した直近の医療機関に連絡し、受け入れ可能の回答を得てから出発するためであり、場合によっては何件もの医療機関に問い合わせを行っていたものでございます。
　本市の統計を見ますと、平成21年の問い合わせの平均回数は約1.9回でございましたが、平成25年には1.4回に減少いたしました。また、平成21年と平成25年の収容医療機関への問い合わせ回数を比較しますと、１回で決まったものが61％から78％へ、３回までに決まったものが89％から97％に向上しております。さらに、平成21年の平均現場滞在時間は23分でしたが、平成25年には18分に短縮されております。１分１秒を争う救急現場で５分という時間は大幅な縮減でございます。このことは、救急隊が傷病者をより早く医師の診察を受けられるよう救急現場から直近の医療機関に傷病者受け入れの交渉を行うことを原則としておりますので、救急現場から近い医療機関が以前よりも早く、多くの傷病者の受け入れをしてくれたため、問い合わせ回数が減少し、医療機関到着までの時間が短縮したものであります。この結果から、市内、市外の医療機関の傷病者受け入れ体制がソフト面、ハード面から充実され、救急業務の対応が改善されてきていると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　大きく改善が図られている、受け入れ病院の体制も変わってきたとの御答弁でございました。少し安心をいたしました。これにつきましては、市民のために今後も病院との連携を図り、受け入れ体制の改善に努めていただきたいことを切に要望いたします。
　続きまして、ラピッドカーについてお伺いをいたします。
　順天堂大学医学部附属浦安病院のドクターが乗り込んで傷病者のいる現場まで駆けつけるラピッドカーは、昨年の９月９日の救急の日にスタートいたしました。当初の守備範囲は浦安市と本市の行徳地域でしたが、今年度４月１日からは市内全域がその活動範囲になりましたことは、前定例会の松永修巳議員への答弁でも伺ったところでございます。実は、ただいま清水さんが御質問をされておりましたけれども、その須和田の事故、そのときに私は近くを車で通行しておりました。駆けつける何台かの消防車、そして、その５分後ぐらいでしょうか、現場に向かうラピッドカーとすれ違いました。事故は大変残念なことでしたが、近くの消防署からスタートした消防車と比べ、わずかな時間差で浦安から駆けつけるラピッドカーは頼もしく、かかわる先生方の並々ならぬ心意気を感じました。
　さて、このラピッドカーの出動要件は、ドクターヘリと同じと聞いています。本市の救急体制については、第３次医療機関が市内にないことから、2.5次と称し、その充実に努めてきました。懸命にやってきていただいたと思っておりますけれども、市民の皆さんからは、市内に救急救命医療機関を設置してほしいとの声が多く寄せられています。私は、医師が短時間で急病人のいる現場に駆けつけることができるこのラピッドカーの活躍による救急医療の充実は、大きく市民の安心につながるものと大変期待をしているところです。まずは、このラピッドカーの出動の状況について伺います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　ラピッドカーについてのこれまでの出動状況についてお答えいたします。
　平成25年９月９日の運用開始から本年５月末日までの出動要請は100件であり、その内訳は、医師により３次医療対応が必要と判断し順天堂浦安病院に搬送した事案が57件、傷病者の容態から２次医療で対応可能と判断し地域の医療機関に搬送した事案が15件、医療機関への搬送の必要がないと判断した事案が５件、救急隊の観察の結果によりラピッドカーでの扱いが不用と判断したためキャンセルが21件、ドクターヘリ対応となった事案が２件でございました。この中には、高所からの転落など生命の危機に直面した重症傷病者も約50％含まれており、ラピッドカーにより救命された奏功事案も数件ありました。
　また、平成26年４月からは、ラピッドカーの出動範囲が本市全域になったことに伴い、119番通報内容により通信指令管制員が重症傷病者と判断した場合には、ラピッドカーとドクターヘリを同時に出動要請するシステムに変更し、傷病者が複数発生した場合にも迅速に対応することができる重症傷病者の救命により手厚い対応をとっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　わずかの間に100回もの出動があったということで、また、私が伺いましたところでは、浦安市も合わせると150回を超えるようです。重篤な状況を消防が判断して出動を要請するということですが、市民を守る活動に感謝したいと思います。
　さて、私ども公明党は、過日、順天堂大学浦安病院に伺いお話を伺うとともに、ラピッドカーを視察、見学してまいりました。救急、急病の仕事に熱意あふれるセンター長の田中先生のお話には胸を打たれました。その任に当たるお若い先生方のきびきびした姿が頼もしく感じられました。現在、このラピッドカーの稼働時間は平日の午前９時から午後５時という時間です。しかし、患者の発生が多いのは、実は朝７時から８時、夕方５時から11時ごろとのことでありまして、車の事故などが多い土曜も日曜も現在のところ稼働時間帯に入っておりません。しかし、相模原市の日本医大多摩永山病院や、埼玉県日高市の埼玉医科大学などでは、既に24時間対応している病院もございます。私は、まずは患者の発生が多い時間がカバーできるよう、時間の拡大と、土曜、日曜の曜日の拡大ができないかと思っておりますが、この事業の拡大についてお考えを伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　出動時間と出動日の拡大に対する考えについてお答えいたします。
　ラピッドカーは、平成25年９月９日、救急の日から運用が開始され、本年４月１日から出動範囲を市内全域に拡大して運用していただいております。ラピッドカーを運用する順天堂大学浦安病院によりますと、現在のラピッドカーはシフト制の救命救急センターの医師２名と専属ドライバー２名との原則４名体制で運用を行っており、病院に重症患者が運び込まれた場合など非常時には３名体制で出動し、消防からの出動要請に対応するためにフル稼働しているとのことです。また、今後病院前救護のあり方について検討する地域メディカルコントロール協議会や医師会も交えて、出動時間の延長と出動日の拡大について継続的に県と協議を行い、それぞれ条件をクリアすべく努力するとの回答をいただいております。
　御質問者がおっしゃるとおり、ラピッドカーは重症傷病者の命を救う医師派遣システムであり、24時間、365日稼働することで大きな救命効果があることは言うまでもありませんので、今後も引き続き出動時間と出動日の拡大について強く要望してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　順天堂大学浦安病院に伺いましたときも、今の課題は人とお金の問題であると、今現在赤字なんだというお話がされておりました。今の答弁を伺いますと、本市と浦安市と、そして順天堂大学病院が話し合いをする場のメディカルコントロール協議会というものがあるそうですので、ぜひその場で協議をしていただきたいと思います。この質問につきましては、実は県会のほうでも今定例会に県の予算要望というものを公明党としてお願いするような質問を準備していると、赤間県会議員のほうから伺っているところでございます。それだけの仕事をしていただくわけですから、仕事に見合った委託料ということも考えていく必要があるのではないかと思います。本市では、救急車で急病人を引き受けていただくのに、各病院に対して相応の委託料のお支払いをしています。このラピッドカーについても同じように考えることができるのではないかというふうに考えています。消防局長、そして財政部長には、ぜひ強くこのことをお願いして、この質問はこれで終わりたいと思います。
　次に移ります。男性の育児を応援する情報発信について伺いたいと思います。
　最近、イクメンという言葉が聞かれるようになりました。イクメンの定義を調べてみましたらば、イクメンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のことであると書かれておりました。イクメンがもっと多くなれば、妻である女性の生き方が、また、子供たちの可能性が、さらには家族のあり方が大きく変わっていくはず、そして、社会全体ももっと豊かに成長していくはずだとして、今、さまざまなところで男性の育児を応援する試みがなされています。実際、体感としても育児にもっとかかわりたいという男性が多くなってきたように思います。また、制度改正により、男性も育児休業がとりやすくもなりました。こうした社会状況を受け、本市におきましても地域社会全体で子育てを応援する機運のさらなる醸成を図るとともに、男性の育児参加の促進のための施策が必要ではないかと考えます。
　初めに、父子手帳について伺いたいと思います。イクメン手帳という父子手帳が幾つかの自治体で発行されて話題を呼んでいます。赤ちゃんの病気などを説明した教科書的なものではなく、先輩パパたちの失敗談や苦労話など、本音を満載し、育児を応援する地元の人たちの声も取り上げ、父親たちに外に出て人や自然と出会うことを進めて、地域社会とつながる仕組みを盛り込んでいるものもあります。私は、本市におきましてもぜひこうした取り組みに挑戦していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。伺うところによれば、本市では早くから取り組んでいただいていた父子手帳を廃止したとのことで、大変残念に思っています。本市独自の視点を盛り込んで、市川で子育てできてよかったと思えるような内容にして、いま一度発行することはできないかお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　男性の育児を応援する情報発信について、父親向け情報発信の冊子の作成についてお答えいたします。
　近年、男性の育児への関心の高まりから、御質問者がおっしゃりますようにイクメン、そしてまたイクジイという言葉も耳にするようになってまいりました。子育て支援課に登録している子育てサークルの中にも育メンズという市内で唯一のパパサークルがあります。そのメンバーのお話の中に、会社で子供の話をすることはないので、同じ子育てのテーマで話ができる場は有意義である、初めは妻に勧められて参加したが、話をすることですっきりする、パパと子供のイベントを求めているなど、お父さんたちの本音ではないかと思われる声がございました。しかしながら、御質問者のおっしゃるように、父親はコミュニケーションをとるのが余り上手でないなどの面もあり、男性の育児参加にはまだまだ意識の差が大きいのではないかと感じているところでございます。
　父親の育児参加は、子供が生まれてから始まるのではなく、妊娠期から既に準備段階であると言えます。病院や産院での講座、本市では保健センター、健康支援課での両親学級、夫婦そろって簡単な調理実習を行うパパママクッキング等、妊娠中から出産や育児などについて夫婦で学び、情報を共有する場があります。生まれてからは子育て支援センターにおいて、父親向けの講座として沐浴の実習や食中毒の予防、段ボール電車づくりやたこづくり、親子で水遊びなど、パパと一緒に遊ぶ会やサロンの企画をしております。平成25年度のお父さんの参加延べ人数は1,035人に上り、前年度を上回っての参加数となっております。また、親子つどいの広場では、土曜日のイベントとして月に１回定期的にパパと触れ合い遊び、ミニ運動会など、主に身体を使った遊びをお父さんと子供で一緒に楽しむパパ向け講座の開催や、ファミリー向け企画に延べ640人のお父さんの参加がございました。こども館におきましても、父親の育児参加促進のための父親支援として、「おとうさんとあそぼう」と題し、絵本の読み語り、ミニアスレチック、工作など、触れ合う遊びを中心に全27回、454人の参加となっております。
　このように、身近な地域のお父さん同士が顔を合わせるきっかけづくりの場となること、さらに、情報交換をしながらつながりを持っていくことなど、地域にある子育て支援の拠点、これはこども館であり、地域子育て支援センターであり、つどいの広場がございます――が情報発信の機能を担っていくことも大切であると考えております。
　そこで、父子手帳のことでございますが、平成24年度までは保健センター健康支援課におきましてお父さん手帳を母子健康手帳交付時に配付しておりましたが、平成24年度から母子健康手帳の中に、妊娠中の夫の役割、お父さんも育児をなどの記載に加え、父親の育児参加の情報も同時に発信できる形式に改訂されましたことから、お父さん手帳につきましては配付を終了しております。しかしながら、母子手帳は開きづらいという男性の声があるのも事実でございます。子育て支援課では、いちかわ子育てガイドブックを隔年で作成し、市内の子育て支援全般についてわかりやすく掲載し、周知を行っているところでございます。現在配付の冊子の内容には、「ワーク・ライフ・バランス」「“父親”の３つの仕事」「パパの“ぎゅっ♪”が家族を守る」と題した父親向けのページの掲載がございます。そこで、今後いちかわ子育てガイドブックに父親の声や事例なども含め、具体的な情報が盛り込めるようなイクメンのページを設定するなど、男性の育児参加を応援し、父親向けの情報発信を積極的に掲載していく方向で考えております。
　妊娠届を申請し、母子健康手帳を交付されるときには、同時に多くのパンフレット類が配付されるため、今まではお父さん手帳を配付しても見過ごしてしまう方も多いと聞いております。そこで、お父さん手帳を別につくるのではなく、いちかわ子育てガイドブックを夫婦で一緒に見ながら、父親としての自覚を一層深めてもらうほうがより効果的であると考えております。今後は、父親の育児参加の意識を高め、父親が地域とつながることができる具体的な情報を盛り込んだいちかわ子育てガイドブックの作成に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　いちかわ子育てガイドブック、私も見せていただいて、大変写真も多く、いいガイドブックになっているなというふうに思っているところですが、この中にお父さんの読むところも広げてつくっていただくということで御検討いただけるということですので、見守ってまいりたいと思います。出生率が改善をしたフランスでは、父子手帳が一役買っているという記事を読んだことがございます。いいものになることを期待いたしております。
　続きまして、情報発信の手段としてのアプリについて伺いたいと思います。いまや若者だけではなく、高齢者にまでスマートフォンは普及しつつあります。これに伴い、アプリによる情報提供が日々スタンダード化しています。アプリは、ダウンロードした人に対してアプリ提供者からのプッシュ通知を利用した情報発信をすることができます。つまり、市が何らかの情報更新をした場合には、ユーザーである子育て世代の市民が働きかけなくても情報が更新されたことを知ることができ、よりリアルタイムな情報を受け取ることが可能です。私は、本日子育て支援ということでこのアプリをお願いしておりますが、これまでこのアプリについてはシティセールスという角度から、また、市民の利便性という角度から、何人かの議員の方が質問をしておいででございます。しかし、なかなか前に進まないという状況かと思います。特に、子育て世代が利用しやすいアプリの開発はできないかということについて伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　情報発信の手段としてアプリの活用ができないかどうかについてお答えをいたします。
　子育て支援課では、平成25年１月より子育て応援サイトいちかわっ子ＷＥＢを立ち上げ、行政だけではなく、ＮＰＯや子育てサークル、民間施設のイベントや活動紹介、子育ての最新情報を集めてネット配信をしております。知りたい、相談したい、イベントや遊び場など、自分の必要とする情報を手軽に調べることができるとの声とともに、子育て世代の方々の利用が伸びているところでございます。さらに、会員登録をすることで、保育士、栄養士からの子育てワンポイントアドバイスや、開催地域を選んでイベント情報がメール発信されるいちかわっこメールには、メール会員数699人、団体数69団体の登録がございます。アクセス数の媒体は、携帯電話やスマートフォンが53％、デスクトップ、タブレットが47％となっております。手軽に情報を入手できるということが利用につながっている大きな要因であると考えております。
　御質問者のお話にもありますように、スマートフォンのアプリを使って、ボタンを１つ押すだけで子育て応援サイトいちかわっ子ＷＥＢにつながるようなシステムをつくることも大変有意義なことであるとは思われますが、開発には経費が必要となるところでございます。スマートフォンの機種も多様化する中、ＯＳにどこまで対応していくかにより開発料が増加をいたします。また、今ある子育て応援サイト、いちかわっ子ＷＥＢをスマートフォンで手軽に利用できるアプリとなるように開発すると、さらに開発料が増額されるところでございます。以上のことを踏まえまして、今後費用対効果も含め、さまざまな面からの検討が必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、子育て支援の情報発信につきましては、引き続き父親の声や思いも拾いながら、本市全体の子育て環境のレベルアップが図れますよう、時代や背景に適した情報を、その情報に則した手段で発信し、子育てに優しい町、住み続けたい町市川となるよう整備してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　若い世代のスマートフォンの利用率は大変高いものでございます。日常的に手放さず持ち歩いて、そして常に情報をとる、そうした若い方の生活の感覚に合った情報発信、これは非常に大事だと思いますので、また今後ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　けさの新聞によりますと、少子化白書が閣議決定をされたという記事が載っておりました。その少子化白書には、未婚率が上昇し、遅く子供を産む晩産化が進んでいるというような内容でございましたし、また、そうしたことに対しての対策として、やはり仕事と育児両立へ環境づくりが必要ではないかという記事でございました。市川市におきましても、ぜひ子育てしやすい町になりますよう、こうしたさまざまな施策を意欲的に展開していただきたいことを心よりお願いして、この質問につきましてはこれで終わりたいと思います。
　続きまして、地域猫活動について伺いたいと思います。
　飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成事業は、議会質問に応え、平成19年６月から開始をしていただきました。これは、地域住民が野良猫と共生しながら、猫の繁殖を積極的に防ぐとともに、動物の愛護思想の普及のためにこの事業を実施することになったわけでございます。この助成事業が始まって７年、一時は予定どおりに希望者が集まらない時期がありましたが、ここのところは希望者が大変多く、朝早くから並んでもあっという間に終了し、キャンセル待ちのグループもあると伺っております。また、写真を添付しての申請は、もともと警戒心の強い地域猫にはなかなか高いハードルで大変だという声があります。これについてはぜひ改善をしていただきたいと思いますが、補助金の活用状況と課題について伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　補助金の活用状況と課題に関する御質問にお答えします。
　本市では、飼い主のいない猫をふやさないために、不妊等手術費の一部を助成する制度として、平成19年度に市川市猫不妊等手術費助成金交付要綱を定め、地域猫活動の助成制度として運用を開始しました。その後、現況に則した内容とするために、平成22年度には助成の対象を個人から地域猫活動に取り組む団体へ変更し、平成25年度には名称を市川市飼い主のいない猫不妊等手術費助成金交付要綱に変更するなど、幾度かの改正を行い現在に至っております。現在の助成制度は、３名以上の市民の方々が構成する団体が管理している地域猫に不妊去勢手術を行う場合に、１頭当たり9,000円を上限として手術費用を助成するものであります。これまでの助成の実績としましては、平成23年度、24年度とともに71頭で、平成25年度には89頭の助成を実施いたしました。今年度は、５月20日火曜日から申請受け付けを開始し、現在159頭の申請を受け付けており、手続を進めておるところでございます。
　次に、制度の課題についてでありますが、今年度におきましても、昨年度と同様に申請の募集開始と同時に予定件数を上回る申し込みがあり、すぐにキャンセル待ちの状態となっております。制度の目的は、飼い主のいない猫を不妊等の手術をすることで繁殖を防ぐことでありますので、目的を達成するためには、飼い主のいない猫がどの地域にどれくらいいるのかを十分に把握した上で、計画的な取り組みが必要であると考えております。
　また、市民団体からは、申請時における手術対象猫の写真の添付の見直しや耳カットの導入など、申請手続の簡便さや要件について御意見をいただいたところでありますので、今後、実態に則した要件を精査していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　本年度は159頭ということで、ただしキャンセル待ちも含んでいるということでお伺いをいたしました。大分ふえてきているというふうに感じております。１年に猫は二、三回出産をするそうですけれども、飢餓状態に置かれるとさらに繁殖能力が増すというふうに言われています。この状況をかんがみ、補助金の増額をぜひお願いしたいと思います。そして、申請手続の簡素化についてもお考えいただいているようですので、これはぜひお願いをしたいと思います。せめて今年申し込まれた方、キャンセル待ちの方々が年度内に受けていただけるような形で御配慮願えればありがたいというふうに思います。これは要望にしたいと思います。
　次に、活動団体の現状ですが、議会には平成24年12月定例会に行徳方面から数団体の連名の請願が出されておりまして、全会一致で採択をされております。また、過日私は根本自治会に伺い、自治会長さんにお話を伺いました。自治会とボランティアが大変よい関係でこの地域猫活動をしている現場を見せていただきました。７年前の本市の状況とは大きく違い、私はこの市民活動が今大変成熟してきていると感じています。本市の活動団体の現状についてどのように掌握していらっしゃいますか、伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　活動団体の現状に関する御質問にお答えします。
　市内における地域猫活動に取り組んでいる市民団体の数につきましては、助成金の交付申請を行った団体数で把握している状況であります。助成の対象を個人から団体に変更した平成22年度からの団体数の推移ですが、平成22年度は５団体からの応募があり、平成23年度は12団体、平成24年度は９団体、平成25年度は16団体からの応募がありました。今年度につきましては、ここ数年で最も多い21団体からの応募がありました。これは、申請件数の増加に比例して団体数も増加しており、この地域猫の活動が徐々にではありますが各地域に浸透してきているものと捉えております。
　また、市民団体の地域特性についてでありますが、市内を行徳地区とそれ以外との地区に分けますと、平成22年度から25年度の４カ年における市内全域の合計申請件数は288件あり、そのうち行徳地区は全体の約72％で206件の申請があったところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　地域に偏りはあるものの、21団体までふえてきているというふうに掌握していると伺いました。初期のころには平田１丁目の地域、あるいはまた中山法華経寺、それから大野町でも大変自治会と一緒になっていい活動をしている団体がございました。大変そのころに比べますと充実をしてきている、１つ１つが成長してきていると申しますか、成熟してきているというふうに受けとめているところです。実は、大変活発な活動が行われていると思われる行徳地域から、先日は地域自治会の御理解がなかなかいただけないと、苦労しているという訴えがございました。動物愛護の精神、地域猫に対する市の姿勢をもっと市民に広報すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。まずは、担当課には課題を抱えている地域や自治会などに理解を進める活動を能動的に行っていただきたい。そして、こうした取り組みを知らず困っている地域がまだたくさんあるわけですから、さまざまな広報媒体を使って市はこう考えている、また、こういうふうにして成功したことがありますよ、成功した地域がありますよというようなことを市民に紹介をしていただきたい。また、セミナーの開催も有効だと思いますけれども、この辺の周知についてお考えを伺いたいと思います。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○石井正夫環境清掃部長　市民への理解を深めるための周知拡大等に関する御質問にお答えします。
　地域猫活動の取り組みを進めていくためには、周辺住民の理解が不可欠であり、さらには自治会の理解も重要と考えておりますので、５月に開催されました市川市自治会連合協議会定期総会におきまして、地域猫の活動について紹介させていただいたところでございます。また、周知啓発に効果的な媒体としまして、市内のボランティア団体と共同で平成23年８月に「『地域猫』を知っていますか」というリーフレットを作成しており、環境省及び千葉県で作成したリーフレット、合わせて本庁舎、分庁舎、行徳支所、大柏出張所の各窓口において市民に配布をしております。また、ホームページにおきましては「町の猫問題」と題して地域猫活動について紹介をしており、さらに、毎年９月の動物愛護週間に合わせてアイ・リンクタウン展望施設におきまして動物愛護フェアを開催して啓発をしております。この自治会の掲示板へのポスター掲示や広報で周知しているところであります。
　しかしながら、地域猫活動の取り組みが正しく理解されていないことで、地域猫の管理活動の一環である餌やりやトイレの設置に対して、周辺住民と市民団体との間でトラブルが発生している地域もございます。取り組みを進めるには周辺住民の理解が必要でありますので、地域を限定してリーフレットやチラシを各家庭に配布するとともに、地域とコミュニケーションを図ることも必要でありますので、地域からセミナーなどの要望がありましたら対応を考えてまいりたいと思っております。いずれにしましても、これまでの周知啓発に加えまして、自治会との各戸回覧や公民館などの公共施設にリーフレットを置くなど取り組みへの御理解をいただくことに努めてまいりたいと考えております。また、千葉県では、動物の習性等に詳しい専門的な知識を有する獣医師の資格を持った職員や、動物の愛護及び正しい飼い方を効果的に普及するために、千葉県動物愛護推進員を委嘱しておりますので、今後も市川市健康福祉センターと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　ぜひ前向きに、地域に能動的に動き出しながら、課題のある地域については取り組んでいただきたいと思います。そういったことに期待をしたいと思います。
　また、飼い猫については、家の中で飼うということの周知も大事かというふうに思います。猫は、特段運動をさせるということではなくて、家の中でも十分飼うことができるというふうに獣医師は言っておりますので、こうしたこともあわせて周知をしていただければありがたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　会派みらいの寒川一郎です。通告の順に従いまして一般質問をいたします。
　まず最初に、認知症対策についてであります。
　先月、テレビ報道で、行方不明で保護されたものの身元がわからず施設で暮らす高齢者の存在が放映されましたが、このことをきっかけにして、認知症の行方不明者の実態が広く知られるようになりました。番組が放送されると情報が相次いで寄せられ、この方は翌日夫との再会を果たしましたが、７年という年月を経て認知症の症状が進み、もっと早く身元がわかっていたらと悔やまれる結果となりました。警察庁の発表では、認知症が原因で徘回し、家族などから警察に捜索願を出された人の数が昨年１万322人に上ったということです。通達も出され、早期発見の具体策として、徘回高齢者を探す地域のネットワークの拡充、警察署のホームページでの情報公開、所持品への記名の徹底などが挙げられております。別の報道では、認知症の母親を１人で介護する息子が、深夜３時ごろ母親が騒いだため頭部などを殴り死亡させ、実刑判決が言い渡されたというものでした。２人暮らしで、介護の負担を１人で抱え、精神的に追い詰められてしまっていたということですが、かつては認知症の人は何もできない、何もわからない人と思われていた時代もありました。今日では、そうではないということがわかっています。認知症の症状によって、認知症の人も大きな不安を抱いていると聞きます。また、徘回、興奮、幻覚といった認知症による行動、心理症状により、介護の困難さも浮き彫りになっており、認知症を抱える家族の悩みも聞こえてまいります。
　６月６日の東京新聞の記事に、米国のレーガン大統領は無類の冗談好きだった。ホワイトハウスでの健康診断で問診に当たった医師にこう言ったそうだ。実は、３つばかり困ったことがある。まず第１に、最近記憶力が衰えている、したがって、残り２つの困ったことが思い出せない。さすがのジョークだが、笑い話ではなかった。退任５年後の1994年、彼は国民への公開書簡で、私はアルツハイマー病に苦しむ数百万人の米国民の１人だと言われたと告白した。残念ながら、病が進むにつれ家族は重荷を背負うことになるでしょう、妻ナンシーをこの苦痛から逃れさせるすべがあればと願ってやみません、私はこれから人生の日没へと導かれる旅を始めます。元大統領の告白から20年、アルツハイマー病などの認知症は全世界的な課題となった。世界保健機構は、2010年時点で3,560万人が認知症を患い、50年には３倍ほどにもなると推計している。日本でも65歳以上の４人に１人が認知症と、その予備軍と推計される。認知症による問題行動等により、介護の困難さも浮き彫りになっており、認知症を抱える家族の悩みも聞こえてきます。今後ますます認知症の増加が予測されることから、認知症の方が地域で安心して暮らしていけるような取り組みが急務であると考えます。
　このような社会情勢の中、国の認知症対策の現状と本市の取り組み状態についてお伺いいたします。
　次に、人口減少対策についてであります。
　総務省が平成26年の５月に発表した平成26年５月１日時点の日本の概算人口は、１年前の同時期と比較して約21万人の減となりました。このように、日本の人口が本格的に減少していく中で、本市の人口も平成22年７月をピークに減少しましたが、最近の統計では平成25年度は微増し、直近の５月１日現在の人口総数は１年前の人口総数と比較して約2,000人の増加となっています。平成24年度に行った市川市の将来人口推計では、平成22年をピークに減少が始まり、この傾向は今後も続いていくと聞きました。最近の人口動向は、この推計と少し異なっていると思いますが、この傾向が今後も続いていくのか、最近の人口増減について、その要因と今後について伺います。
　そして私は、人口に関する課題は、人口の総数より年齢構成の変化への対応であると考えております。働く世代、特に若い世代を確保することが魅力と活力にあふれる町、安定した行財政運営につながっていくと思っております。近隣の流山市では、新しく開通した鉄道沿線の市街地開発に合わせて若い世代を呼びこむために、「母になるなら、流山市」といったキャッチフレーズの広告を首都圏の駅に出し、市外に積極的にＰＲした結果、４月１日現在、市の人口は10年前より約２万人ふえ、その中でも30代から40代は１万1,700人ふえ、９歳以下の子供も3,200人増と子育て世代の人気の高さを裏づけているそうです。
　そこで、若い世代に対してどのようにアピールしたまちづくりに取り組んでいくのかお伺いいたします。
　最後に、行徳地域の公園施設の改善についての質問ですが、南沖公園における施設の改善についてお伺いいたします。
　私は、この件につきましては、平成６年からこれまでの議会において再三質問してまいりました。それだけ、この南沖公園は地元にとりましても関心のある公園であるからです。特に、交通公園施設は行徳地区で唯一公園内で自転車の練習や足踏みカートに乗って遊べる施設でありますので、利用者も非常に多く、施設の安全性等について関心が高いことから、利用者等から施設改善の要望も多く受けてきました。私は、これらの要望等について、議会を通してその都度市へ伝えてまいりました。おかげさまで、南沖公園は平成16年度から年次計画で再整備が進められたことによりまして、明るく、見通しのよい安全な公園に整備されました。
　そこで、この再整備に着手してから10年が経過しましたが、これまで市が行ってきた再整備に伴う施設改善についてどのように取り組んでこられたか。そして、今後の施設改善の予定についてお伺いいたします。
　御答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
〔安井誠一福祉部長登壇〕
○安井誠一福祉部長　認知症対策のうち、初めに、国の認知症対策の状況についてお答え申し上げます。
　全国の65歳以上の高齢者について、平成22年において認知症有病率推定値12％から17％、認知症有病者数約350万人から497万人と推定されております。また、要介護認定者のうち、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされる認知症高齢者の日常生活自立度、これは２です。２以上の症状の重い方は280万人となります。
　厚生労働省は、認知症対策として平成24年９月、認知症施策推進５カ年計画、これはオレンジプランと呼ばれておりますが、これを公表いたしました。計画の基本的な考え方といたしまして、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指しているものでございます。
　このオレンジプランは７つの対策が示されておりまして、１点目は、標準的な認知症ケアパスの作成と普及、２点目は、早期診断、早期対応、３点目は、地域での生活を支える医療サービスの構築、４点目は、地域での生活を支える介護サービスの構築、５点目は、地域での日常生活、家族の支援の強化、６点目は、若年性認知症施策の強化、そして７点目といたしまして、医療、介護サービスを担う人材の育成となります。
　この実現のため、対策ごとに目標が設定されました。標準的な認知症ケアパスでは、認知症の人やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、認知症の生活機能障害に応じた支援の流れを作成するものであります。目標といたしまして、平成26年度は各市町村において認知症ケアパスの作成を推進し、平成27年度以降、第６期市町村介護保険事業計画に反映することとしております。
　次に、早期診断、早期対応に対する取り組みといたしまして、認知症初期集中支援チームの設置でございます。医療との連携のもとに、認知症の人やその家族に対して複数の専門家が個別に家庭を訪問し、本人や家族に対し適切な初期の支援を行うことにより、地域での自立した生活のサポートを行うものであります。目標といたしまして、平成26年度まで全国でモデル事業を実施し、平成27年度以降の制度化に向けて審議されているところであります。
　次に、地域での生活を支える介護サービスの構築に対する取り組みといたしまして、認知症の人が可能な限り住みなれた地域で生活を続けていくために必要な介護サービスの整備を進めるとしております。また、地域での日常生活、家族の支援の強化といたしまして、認知症地域支援推進員の設置や、認知症サポーターの養成がございます。認知症地域支援推進員は、地域の実情に応じた医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関との連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行うものであります。認知症地域支援推進員になる方には、国で定める研修を必ず受講することとなっており、平成29年度末に700人設置を目標としております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援するもので、認知症サポーターを全国で養成し、認知症になっても安心して暮らせる町になることを目指しております。平成26年３月31日現在、全国の認知症サポーターの人数は約499万人で、平成29年度末で600万人の養成を目標としております。
　以上が国の主な認知症対策となりますが、第６期都道府県介護保険事業支援計画及び市町村介護保険事業計画において、認知症施策の取り組みをさらに発展させることとしております。
　続きまして、本市の取り組み状況についてでございますが、初めに、本市の認知症の状況ですが、国が発表しております認知症の有病率推定値によりますと、本市の平成26年３月末の住民基本台帳の65歳以上の高齢者は９万1,483人でありますことから、本市の認知症有病者数は１万977人から１万5,552人と推計されます。また、要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の症状の重い方は7,510人となっております。内訳といたしまして、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態が家庭外で見られる場合にはランク２Ａで1,722人、家庭内で見られる場合にはランク２Ｂで2,045人、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態が日中を中心に見られる場合にはランク３Ａで1,801人、夜間を中心に見られる場合にはランク３Ｂで665人、また、日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする場合にはランク４で985人、著しい精神症状や周辺症状、あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする場合にはランクＣで292人となっております。
　次に、認知症に対する取り組みですが、医療との連携といたしまして医師会との会議を設けております。その中で、本市の認知症の人の状況とそれに対する取り組み及び今後の方向性を共有し、認知症の人と家族を支えるために、医療面からの協力をお願いしております。認知症を理解するための啓発活動といたしまして、地域包括支援センターや在宅介護支援センターで行う各教室で認知症についての周知、理解の啓発活動を行っております。加えて、市民や介護支援専門員、介護サービス事業者等に向けて、医師による認知症をテーマにした講演会を開催し、啓発に努めております。また、認知症の人や家族を支える地域づくりの１つといたしまして、認知症サポーター養成講座を開催し、サポーターをふやす取り組みを行っているところでございます。平成26年３月末現在、本市の認知症サポーターの人数は7,635人となっております。認知症サポーター養成講座の受講者には、地域住民はもとより、小学生、大学生、金融機関、また新聞配達員、食事の宅配業者などさまざまな方がおり、地域で認知症を支えていく輪が広がってきております。
　続いて、家族の支援といたしましては、認知症家族の交流会を開催し、情報交換や意見交換を行い、同じ悩みを持つ介護者同士が自由に相談し合える場を提供しております。また、認知症の度合いによっては、生活に必要な福祉サービスを初めとするさまざまな契約について判断したり、日常的な金銭管理や重要な財産管理を行うことが困難になっている方がいらっしゃいます。認知症の権利擁護を目的といたしまして、市川市社会福祉協議会と連携し、成年後見制度に関する相談を受けたり、社会福祉協議会が実施いたします日常生活自立支援事業等の周知や利用促進に向けて支援をしているところでございます。また、啓発活動として、市民向けに講演会を開催しております。さらに、地域での生活を支える介護サービスの現状といたしまして、介護と看護が連携して御自宅を訪問し、24時間定期巡回・随時対応のサービスを提供する介護サービス事業所が２カ所、通いを中心に、御本人の容態や希望に応じて宿泊訪問といったサービスを組み合わせて自宅で継続して生活するために必要な支援を行う小規模多機能型居宅介護が４カ所、認知症の人が少人数で共同生活をしながら必要な介護を受けていく認知症対応型共同生活介護、これはグループホームと呼んでおりますが、これが13カ所、認知症の人がデイサービスセンターに通い、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を受ける認知症対応型通所介護が４カ所ございます。
　今後の取り組みといたしまして、国の認知症施策推進５カ年計画であるオレンジプランにのっとり、第６期介護保険事業計画の中で位置づけて、早期診断、早期対応に対する取り組みといたしまして、認知症初期集中支援チームを設置していく予定でございます。また、地域での生活を支える介護サービスの構築に対する取り組みといたしまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、さらに認知症対応型共同生活介護等につきましては、必要なサービスとして認識しているところでございます。今現在、６期介護保険事業計画作成に取り組んでいるところでございますが、その中で整備目標量をお示ししていきたいと考えております。また、地域での日常生活、家族の支援の強化に対する取り組みといたしまして、現在認知症地域支援推進員として２カ所の地域包括支援センターにそれぞれ１名ずつ配置しておりますが、設置数をふやしていくとともに、相談業務を充実させて医療機関や介護サービス事業所、また地域の支援機関との連携強化を図ってまいります。
　また、認知症サポーターの養成につきましては、養成講座の講師となるキャラバンメイトをふやしていくとともに、地域住民はもとより、高齢者と接するさまざまな職種の方々や学生等、幅広く養成講座への参加を呼びかけ、地域全体で支えていく仕組みをつくっていきたいと考えております。
　このように、認知症の人や家族を地域で温かく見守ることにより、行方不明となる高齢者を減らし、また、万が一行方不明となっても早期に保護できるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
〔岡本博美企画部長登壇〕
○岡本博美企画部長　私からは、人口減少対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
　初めに、本市の最近の人口増減の状況についてでございます。
　平成22年に実施した国勢調査をもとに、国立社会保障・人口問題研究所、以下人口問題研究所と申しますが、ここが推計した日本の将来人口は2008年、平成20年ですが、これ以降日本の人口減少が始まっており、2040年には約７割の自治体で2010年、これは平成22年ですが、これに比べ２割以上減少すると推計しております。また、さらに今から34年後となる2048年、これは平成60年ですが、ここでは人口が１億人を割るものと推計されております。また、人口問題研究所が推計した本市の人口は、2040年の平成52年には2010年の人口総数の約２割の減少となっており、数字的に見てみますと1990年の、これは平成２年ですが、その前後の人口総数と同じ43万人でございます。本市の人口推移は、高度経済成長期の市街化の進展に伴い、昭和30年台後半から急速に人口が増加し、2010年の７月時点では増加のピークで約47万6,000人となりました。その後、人口は減少に転じ、2013年、これは平成25年ですが、この３月１日の時点で減少のピークとなり、約46万8,000人となりました。しかし、最近の１年間は人口が微増し、ことしの５月１日現在では約47万1,000人で、減少のピークよりも約3,000人増加してきております。
　人口の増減は出生と死亡の差による自然動態と、転入と転出の差による社会動態によって変化いたします。本市は首都圏の住宅都市という特長から、１年間に約３万人という規模の転入転出がありますので、この社会動態の動向が人口の増減に大きく影響しております。平成22年から人口が減少した主な理由は、自然動態については全国的に少子化が進んでいる中でも、いまだ出生数が死亡数を上回ることから、自然増の状況にありましたが、社会動態については東京のマンション開発が多く行われたこと、地価が安い近隣市への移動、そして東日本大震災の影響などから、本市に転入する人が減り転出超過の状況が続いたことが原因と考えております。
　また、この１年間で約2,000人が増加した理由は、本八幡Ａ地区の再開発が完成し入居が始まったこと、それから南行徳の古い建物が大型マンションに建てかわったことなど、市街地の更新により転入がふえたことによるものと考えております。今後も市街地の更新が進めば転入がふえると考えられますので、ある程度の増加は見込めるものと思います。しかしながら、一方では、日本全体で人口減少が進んでいる状況下で、本市においても少子・高齢化の進展により自然動態の減少が見込まれますし、また、市街地の更新が沈静化し転入が減少した場合には、本市の人口も減少していくものと考えております。
　本市では、平成24年度に平成22年の人口減少の今後の影響を調査するため、将来人口推計調査を行いました。推計結果としては、人口問題研究所と同様に将来的には減少する結果となりましたが、人口に関する本市の課題は、人口総数の減少より年齢構成の変化、すなわち年少人口、生産年齢人口及び老年人口の年齢３区分別のバランスの変化への対応と捉えたところであります。年齢３区分の変化を見ますと、老年人口の占める割合が年々大きくなり、年少人口と生産年齢人口の減少が進んでいきます。このことは、地域経済の衰退や財源の確保が難しくなるなど、持続可能で安定した自治体運営が難しくなっていくことを意味しています。このことから、人口減少対策の課題としては、生産年齢人口層の確保と少子化対策が重要であると認識しているところでございます。
　次に、生産年齢の確保、それから特に若い世代が市川市に住んでみたい、あるいは住み続けたいと思っていただけるまちづくりについてでございます。本市の15歳未満の年少人口については、毎年９月30日時点の住民基本台帳人口ベースに申し上げますと、平成23年が約6.1万人、それから平成24年が約６万人、そして平成25年が5.9万人と、わずかではありますが減少傾向にあります。平成24年度の将来人口推計においても、基本構想の目標年次である2025年、これは平成37年ですが、その年少人口は2010年、平成22年の1.7万人減の3.8万人まで減少すると推計したところであります。ますます少子化が進展するものと見込んでおります。
　年少人口の減少は、将来大人になる若い世代の人数の減少を意味します。若い世代に市川市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるようにするためには、町の魅力を高め、市川市に生まれたこと、住んでいることを誇りに思っていただけるような取り組みがますます重要であると考えております。町の魅力にはいろいろな要素がありますが、その１つとして、安全、安心で快適に暮らせるということがあります。それには治安がよく災害に強い町、また、交通の利便性が高くユニバーサルデザインの町、さらには自然と共生した子育てしやすい町などが挙げられますが、どれも継続的に取り組んでいくものと考えております。
　このため、今年度の施政方針には、道路や下水道などの都市基盤の整備、そして台風などの災害に備える排水機場の整備、あるいはこども広場や子育て相談の充実による子育てしやすい環境の整備、そして地域に愛着を持ってもらう取り組みとして、美しい景観のまちづくりなどを挙げてございます。若い人たちが自分の生まれた町、住んでいる市は、こんなにきれいで安全で便利だよと自慢できるよう、町の魅力を高めていく取り組みを進めてまいります。また、今後の新しいまちづくりでは、環境に配慮したいわゆるスマートタウンの考え方、あるいは既成市街地の再整備では、利便性が高く、公共施設整備が整った都市型住宅の考え方など、将来の都市開発のトレンドにも考慮してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
〔東條　等水と緑の部長登壇〕
○東條　等水と緑の部長　私からは、行徳地域の南沖公園におけるこれまでの施設の改善の取り組みと、今後の予定についてお答えいたします。
　初めに、南沖公園のこれまでの施設改善についてでございます。本公園は、昭和52年４月１日に面積約8,600平方メートルの街区公園として開設しており、昭和55年に公園の中央部約4,300平方メートルの区域に児童用の交通施設が設置されたことから、今でも多くの児童が自転車の練習などに利用している特色ある公園となっております。この公園につきましては、開設後25年以上経過し施設の老朽化などが目立ってきたことから、御質問者を初め周辺自治会より施設改善の要望をいただいておりました。そこで、この要望を受けまして、平成14年度から15年度に周辺の３自治会、行徳駅前３丁目自治会、太洋マンション自治会、末広自治会の参加を得まして公園再整備のワークショップを開催し、計画案が提案されました。しかし、整備予算の関係等によりまして、既存施設で利用できるものはできるだけそのまま利用するという方針で、一部改修内容を修正させていただきまして、平成16年度から18年度の３カ年の整備計画を策定し、地元自治会の御理解を踏まえ実施したところでございます。
　この３カ年の具体的な施設改善につきましては、ウオーキングコースの設置、これは１周約330メートルでございます。公園の見通しを悪くしていた樹木、カイヅカイブキ約120本の撤去、公園東側の老朽化したフェンスの撤去、白鷺文庫として利用していたバスの撤去、見晴らし台の撤去と多目的広場の設置、園灯、遊具などの老朽化施設の更新などを行ってまいりました。これらの施設改善によりまして、公園全体としても明るく利用しやすい安全な公園となり、公園利用者も大きく増加したところでございます。
　しかし、一方で公園利用者が大きく増加した平成19年ごろから、交通公園施設の管理事務所、自転車倉庫及び信号機等について、利用者からは、老朽化しており安全性の観点からも改善してほしい旨の要望が多くなってきましたので、平成21年度から再度施設改善に取り組むこととなりました。
　そこで、平成21年度は管理事務所及び自転車倉庫の建てかえの実施設計委託を行い、22年度に建てかえを実施したところでございます。また、平成23年度は自転車に乗っている子どもたちを見守る保護者の方々の休憩場所として、あずまやを２基設置いたしました。さらに、平成25年度からは老朽化した信号機についてＬＥＤ信号機への改修を進めておりまして、25年度は車両用の８基、歩行者用の８基を交換したところでございます。
　続きまして、今後の施設の改善の予定でありますが、26年度は昨年度に引き続きまして信号機８基の改修を行うこととなっておりまして、これにより信号機の改修が全て完了することになります。また、来年度以降の施設改善につきましては、交通公園施設内の通路の段差解消や交通標識の改善等に取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにしましても、今後の南沖公園につきましては、周辺自治会の方々の御理解と御協力をいただきながら、さらに多くの方々に利用されるよう、親しまれる公園として整備管理を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　認知症についてでございます。答弁の中でもありましたが、いろいろと認知症のことについては、本当に今は毎日毎日新聞に出ておりますので、市民、皆さんも相当関心があるかと思いますが、本市の先ほどの答弁の中に、認知症サポーターの人数は7,635人で、認知症のサポーター養成講座の受講者には地域の住民や、また小学生、大学生、企業、金融機関、また新聞配達員だとか、いろいろな宅配業者、そういう方がおるということでございますが、けさの新聞に匝瑳市で認知症を見守る一翼にということで、小中学生を対象にした認知症教室、ジュニアサポーター養成講座を始めたというような記事もありまして、子供たちが認知症に対しての関心をもっともっと持って老人にいろいろと接するということが大切だということを認識してもらいたいということでございます。
　そういうことで、本当にこれから大変なことになってくるわけでございますが、先般、私たち健康福祉委員会で苫小牧市の認知症施策の取り組みを視察する機会がありました。認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業についてということでありましたけれども、苫小牧市は、平成25年度モデル事業が採択された14市町村の１つと伺っており、平成26年度は地域支援事業の任意事業として実施しているところです。市内７カ所の地域包括支援センターのうち１カ所に配置し、作業療法士、精神保健福祉士、専門医がチームを組み、役割分担をしながら初期支援に携わっていると伺いました。支援内容としまして、まずは信頼関係の構築、その上で認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診に向けた動機づけや継続的な医療支援に至るまでの支援、また、介護保険サービスの利用の勧奨や誘導、さらに生活環境の改善や心理的サポートを行っていると伺いました。また、チームで取り組んでいく上で、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員、行政、保健師等を交えてチーム員会議を開催し、多職種共同で取り組んでいると伺いました。
　複数の専門職がかかわり認知症の方に対して初期支援を行うことによって、医療や介護につながり、相談できる機会が確保できることにより、認知症の人と家族が安心して生活できるように支援していると伺っております。認知症初期集中支援チーム設置に対する市川市の考えをお伺いしたいと思います。
　それから、人口減少でございます。市川市においてもいろんな問題を抱えているということでありますけれども、私も先ほど申し上げましたが、特に若年女性への取り組みについて、市川市も将来的には人口が減少していくが、特に若い世代に対する取り組みを行い、若い世代の層をふやしていく施策を講じていくとの答弁をいただきました。
　ここで再度伺いますが、最近、人口に関するニュースで民間の研究機関が2040年、平成52年の全国市町村別若年女性20歳から39歳の女性の推計人口を発表し、若年女性の減少率が高い自治体は将来消滅する可能性があると発表されました。すなわち、若い世代が減少すると少子化が加速し、将来地域の人口が維持できなくなるということです。これに対応するためには、若年女性が暮らしやすい、子育てしやすい環境が重要と考えます。
　そこで、特に子育て世代の若年女性が暮らしやすい環境について、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
　南沖公園でございます。いろいろと、本当に長い間やっていただいて、おかげでよくなりました。昨年に引き続き信号機８基の改修を行うということと、また、これから交通公園の施設内の通路の段差解消や、交通標識の改善を取り組んでいきたいということでございますので、ぜひこれも取り組んで、早急にやっていただきたいと思います。
　この交通公園は、もう本当に保育園から幼稚園の園児も、行徳警察の人たちが来て交通ルールを守ったりいろんなことをやっておりますし、本当にそういう意味ではこの地域のいろんな交通ルールを守るためにも一生懸命役に立っている施設でございますので、何とぞひとつそういうことで、これからももっともっとやっていただきたいということを要望しておきます。
　お願いします。
○松永鉄兵副議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　認知症初期集中支援チームは、国の認知症対策の中で平成27年度以降順次設置することとし、平成30年度には全ての市町村で設置することとされておりますが、本市では平成27年度中に設置できるよう設置場所、専門職の職種の選定等について検討しているところでございます。また、医師会との会議を開催し、現状の把握と課題を明らかにしながら、設置に向けて連携を図っているところでございます。ほかの認知症施策をあわせて、早期にタイムリーで適切な診断と支援につなげることによって認知症の人と家族の不安を軽減し、住みなれた地域で安心して暮らし続けていけるよう支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　若年女性が暮らしやすい、また子育て世代が暮らしやすい環境への取り組みについてお答えいたします。
　多くの地方都市の若年女性の減少率の問題は、少子化につながるとされております。また、若年女性が就職を求めますと首都圏となります。首都圏で働くと物価が高いことから、仕事に追われ、ますます少子化が進展するという構造を問題としたものでございます。また、民間の研究機関、日本創生会議が公表したデータでは、本市の若年女性の減少は、人口問題研究所が既に推計した数値とほぼ同じでありました。しかし、平成24年度の将来人口推計において、基本構想の目標年次である2025年の男女合計の生産年齢人口は、2010年の31万人より約３万人減の28万人まで減少すると推計したところであり、生産年齢人口の減少に伴って少子化も進んでいくものと見込んでおります。特に、若年女性が暮らしやすく住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めることは、本市の少子化対策にもつながることであります。
　このことから、女性起業家支援事業など女性が社会進出できる環境の整備を初め、本市で子育てを続けていただける環境整備として、従来から取り組んでいる保育園整備や企業内保育園の促進のほかに、子ども・子育て相談事業や、就学してからの児童の教育支援などに取り組んでまいります。若年女性から、市川市は女性に優しい、働きやすい、子育てしやすいと思っていただけますよう、多方面からのまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　認知症の問題も、認知症対策を充実していくためには、地域と行政、関係機関などが連携して取り組むことが必要であり、認知症の人と家族が悩みを抱え込むことのないよう専門職のアドバイスを受けるとともに、地域で見守り、支え合うことが重要だと思います。そのためには、専門職が早期からかかわっていき、また認知症地域支援推進員による相談業務を充実させていくということ、さらに、地域のいろいろな方々の認知症の人と家族を支援していることもよくわかりました。超高齢化社会の中で、認知症の増加は待ったなしの状況であります。長生きすれば、２人に１人は認知症となる。私はそれを問題視する世の中を何か変えたいなというような感じもいたしますし、治そうとしなくてもいい、治らなくてもいい、病を持ちつつ生き生きと生活ができることこそ、そういう環境づくりが大事ではないかと思いますので、これからもぜひ、待ったなしの問題でありますので、皆さん市の方々も、我々もそうですけれども、一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それから、人口減少でございます。先ほどの中で答弁をいただきまして、今後、若い世代が安心して暮らしやすい魅力あるまちづくりについての考えはよくわかりました。将来に向けて、子供を中心とした若い世代に来てもらいたいというのがどこの自治体でも望んでいるところだと思います。将来に向けたまちづくりについて、先日、松戸市長に再選されました本郷谷氏も、若い人が集まる町にと抱負を語っておりますが、大久保市長も早くから市川市の環境を整備したり、これからやっていくということでいろいろと施策を考えておられるようでございますが、これから市川市の将来に向けたまちづくりについて、大久保市長、何かありましたらぜひ抱負を述べていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　ただいま寒川議員より、若い世代に市川市に住んでもらおうというようなお話がございましたけれども、この人口減少時代ですから、我々も政策を立てるに当たっては、人口を減らさないようにということが一番重要な視点ということで考えているところでありまして、昨年の私の選挙公約もそうですし、また、施政方針についても同じ視点でございます。ただ、若い人だけではなくて、バランスよく、今の年齢構成が余り大きく乱れないということが望ましいのではないかと、そう思っております。
　若い人に限って申し上げますと、今年度の施策の中でも、スポーツ関係ではアーセナルサッカースクールを誘致してまいりまして、そしてまたその周辺にスポーツタウンをつくるということで、スポーツに取り組む若年層向けの政策というふうに考えて出しているところであります。また、教育面においても、小中一貫校あるいは中高一貫教育ということも今研究、検討しているところであります。小中のほうが少し前に出ておりますが。それから、今年度からまなびくらぶという学校の中に無料の塾をつくるという、これは市川市独自の教育政策も進めているところでございまして、こういった教育面でも若い人向けの政策を今年度出しているわけでありますが、実は、本音を言いますと、先ほど部長答弁にもありましたとおり、人口減少を食いとめる一番簡単な策は開発なんですね。開発というとすぐアレルギー反応を示される方もいるんですけれども、開発という言葉が１つの定義ではなくて、もっと正しい、何を言いたいのか、私が開発というのは何を言いたいのか、知れば確かにそうだと思っていただけるかと思いますが、そういった意味では、北市川スマートタウンというのを新駅設置とともに今進めているところであります。
　こういったことを組み合わせて、戸建て住宅についても耕作放棄地が大分荒れ地になっているところが多い、資材置き場になってしまっているというところから、こういったところも戸建て住宅ができるような、少し方針を変えていきたいということで今研究している点もございます。こういったことを全て環境など、景観などにも配慮しながら、これからもしっかりと進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　市長、ありがとうございました。いろいろと抱負を語っていただきました。ぜひ実現していただきたいと思いますが、先ほど市長が申されました武蔵野沿線のまちづくりを、まだ実現の可能性を検討している段階でありますけれども、行徳地域の塩浜地区の海に親しめる公園だとか、美しい景観を備えた既成市街地の再整備など、今後のまちづくりを進めていくには、ぜひ多くの若い世代が住みたくなるような魅力あるまちづくりを目指していただきたい。そのためには、いろんな松戸、それから流山もそうですけれども、何かぱっとしたキャッチフレーズを、何かいいキャッチフレーズをぜひ市の皆様方も見つけていただいて、市民の人にも募集して、市川市の将来のためにというような、そういうキャッチフレーズをぜひ考えていただきたいと思いますので、ぜひこれからもひとつ大久保市長、頑張って、いいまちづくりをよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
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○松永鉄兵副議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　緑風会の竹内清海でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。初回から一問一答でお願いいたします。
　まず初めに、貴重な本市の緑地の保護、保全及び創出について質問させていただきます。緑地に関する質問は５年ぶりぐらいになろうかと思います。私は本市の比較的緑地また農地の残っております曽谷に住んでおりますから、どうしても気になるということで質問させていただくわけでございます。
　残念ながら、毎年貴重な緑地、特に農地が大分減ってきているのが現状かと思います。理由はいろいろあろうかと思います。相続や都市化の進展、そしてまた農地、特に農地は後継者の問題ですかね、私自身残念というふうに思っております。
　実は先日、東京の杉並である会の集まりがありました。全国から1,000名以上の人が集まった会で、式典や講演会、そして各グループ、少人数、十二、三名のグループに分かれディスカッションをする機会がございました。そんな中で、それぞれ自己紹介の時間をいただき、皆さんそれぞれ地元のお話、お国自慢の話をされておりました。そこで、私も市川市のお話を紹介させていただいたところでございます。皆さんもよく市川市のお話を紹介するときはこんなお話をするのかなと思いますけれども、市川市は、江戸川を隔て東京都と隣接をしており、市川駅から東京駅まで20分かかりません。面積は56平方キロメートルに47万人という、大変狭い市域の中に大変多くの人口がいるということで、非常に人口密度が高い市でございます。そして、このような市でございますけれども、市内にはまだ農地と、まだまだ緑が残る地域もあり、そして梨の生産も盛んで、生産量が千葉県内で第２位、生産額は何と１位でございます。そういうお話をされますと、我々議員として他市に行って行政視察等で行きますと、他市でこういう話をしても大体ある程度調べておりますから余り驚かないんですけれども、今回は一様に皆さん、市川ってそうなんですかというふうに驚かれましたね。やはり市川は江戸川を挟みますけれども、隣の江戸川区、また葛飾区よりは断然に緑が多いということで、やはり私も市川の緑地、緑は市川の宝だと申してございます。
　そこで、今回お聞きいたしますけれども、(1)の本市の緑被率の推移及び現時点での保護、保全の取り組みについて、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　緑被率の推移及び現時点での保護、保全の取り組みについてお答えいたします。
　本市の緑地の多くは、主に市北部に分布しており、梨畑などの農地や斜面緑地から構成され、良好な自然環境を保全する上で重要なものとなっております。また、本市には江戸川河川敷の緑地や行徳近郊緑地のまとまった広大な緑地もあり、市街地では街路樹のほか、住宅や事業所内にもそれぞれ緑が確保されております。
　そこで、これらの緑の量を把握するための代表的な手法の１つが緑被率であります。この緑被率は、市域や特定区域に占める樹林、草地、農地等の緑で覆われた土地の面積を割合であらわすものであり、航空写真や衛星写真の判読から算出を行っております。本市における緑被率につきましては、これまでに２回調査が行われております。最初は、平成２年度に千葉県が県内全域の緑被率を調査しておりまして、本市の緑被率は約25％でありました。次に、平成22年度に本市が実施した調査では、緑被率は30％でありました。これらの２つの調査結果を単純に比較しますと、緑被率は約５％プラスになっております。
　次に、本市の緑の保全の取り組みについてお答えいたします。本市におきましては、市川市緑の基本計画に基づき緑の施策を進めておりますが、緑地の保全に関する施策として、宅地開発等により緑地が失われないよう、法令に基づき特別緑地保全地区３カ所、約２ha、保存樹林５カ所、約1.9haの指定を行っております。また、土地使用者、土地所有者と共同で緑地を保全していくことが重要でありますので、緑地の土地所有者と協定を締結し、協定した緑地の管理に係る費用の一部を補助金として交付し、緑地の保全に努めております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　緑被率を伺いました。どうも私は理解できないんですけれども、通告した後に、まさか草までが緑被率でカウントするとはわかっておりませんでした。皆さんも感じるかと思いますけれども、今５％増加したというお話をされましたけれども、緑地だけでしたら私はもう完全に減っているのかなというふうに自信を持てるわけでございます。
　そこでもう１度伺いますけれども、今度は緑地に絞ってお聞かせいただきたいと思います。特に、地目が山林、そしてまた市街化区域内の農地、まさに貴重な農地なんですけれども、この２点について推移をお聞かせいただきたいと思います。
　それと、保護、保全の取り組み、今法令に基づいて特別緑地保全地区や保全樹林ということで指定しているということなんですけれども、そういうのも確かに大事なんですけれども、もう少し内容を具体的に、違う何か協力してもらっているものがあろうかと思いますので、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　再質問にお答えいたします。
　先ほど緑被率の調査が２回実施されたことについて御答弁いたしましたが、２回の調査を比較しますと、対象範囲が異なりますこと、それから調査精度が20年間で大分向上しておりますことなど、同じ条件のもとで実施された調査ではございませんので、質問者がおっしゃいますように緑が増加したと単純に判断することはできないのではないかなと思っております。
　そこで、市内の緑地の現状としましては、道路上の街路樹から江戸川河川敷のような広大な緑地までさまざまな規模のものがあり、その実態を正確に把握することはなかなか難しいところがございます。そこで、御質問者がおっしゃいましたように、登記上の地目が山林の土地や生産緑地の面積などの推移で判断することもできるんじゃないかなと思っております。まず、地目が山林である土地につきましては、平成15年度では131.8ha、平成25年度では123haでございまして、この10年間で約8.8haが減少しております。また、生産緑地につきましては、平成15年度では111.2ha、平成25年度では99.5haであり、この10年間で約11.7haが減少しております。このような状況から判断しますと、実態としては市内の緑地は減少していると認識しております。
　次に、緑の保護、保全するための具体的な取り組みについてでございます。まず、市の事業として行っている事例としましては、緑地の公有地化がございます。本市におきましては、都市計画決定されている都市緑地について、国へ国庫補助金の要望を行い、補助金の交付が受けられる箇所については用地取得に努めております。昨年度につきましては、国府台緑地で２筆、約450平方メートルの緑地を取得しております。
　次に、緑地の土地所有者への助成制度につきまして、土地所有者で組織される市川みどり会に対し、緑地の維持管理費用の一部を補助金として交付しております。御存じのように、緑地の樹木の剪定や間伐作業には費用や手間がかかることから、個人の土地所有者で維持管理を行うには限界がございます。このような課題に組織として対応するため、昭和47年に土地所有者が設立しました団体がこの市川みどり会でございまして、現在163名の会員で構成されております。主な活動内容としましては、里山再生事業として、会員が所有する緑地の維持管理作業を順次進めております。市としましても、このような活動を支援するため補助金を交付するほか、技術的な助言や指導を行っているところでございます。
　また、市民と共同で取り組んでいる事例としまして、複数の市民ボランティア団体が市内10カ所以上の緑地で樹木剪定、間伐作業、草刈りなどを行っております。この市民ボランティア団体につきましては、当時の財団法人市川市緑の基金の協力を得ながら、平成18年度から平成23年度にかけて開催した市民講座、緑と花の市民大学の卒業生が中心となっている団体がございます。この市民講座につきましては、講師の指導により実際に緑地の中に入って樹木剪定や間伐などの作業を行っております。市民大学の卒業生が緑地の保全活動に取り組んでいる状況につきましては、外部の専門家からも高い評価を得ているところでございます。
　このように本市におきましては市民ボランティア団体による緑の保護、保全活動が大変重要な役割を担っていると考えております。そこで、今後も緑地保全に関する市民の啓発活動や人材育成が重要であると認識しておりますので、現在公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団において開催している緑を守るボランティア養成講座などを活用し、ボランティアの育成、拡充を進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ただいま御答弁いただきました部分、やはり山林ですね。そしてまた農地が減っているわけですね。多分、両方とも１割ぐらい減っているのかなというふうに思います。市川市の貴重な緑地、やはり今いろいろ保護、保全のために努力されるグループだとか、いろいろ法令に照らし合わせて残していただきたいというふうに努力されているのはよくわかりました。どうぞこれからも緑地の保護、保全に対しましてしっかりと対応していただきたいと思います。いろいろ市川みどり会、また市民ボランティア、この辺ともぜひ連携をとっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。次に、貴重な本市の緑地の保護、保全及び創出についての(2)の緑地の寄附に対する考え方についてお伺いをいたします。
　この件、今質問した緑地の保護、保全の中の答弁にもありました緑地の公有化、すなわち都市緑地の取得に大いに関係する部分かと思います。御存じのように、市川市にまとまった自然のままの農地は、多分大町地域の山林を省けば、あとは市内の斜面緑地がほとんどなのかなというふうに思います。
　そこで伺います。私も以前聞いたんですけれども、何カ所か市で寄附を受け所有している緑地があると聞いておりますが、何カ所で、場所と面積を含め、お聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　緑地の寄附についてお答えいたします。
　緑地の寄附につきましては、土地所有者の高齢化、相続の発生、維持管理費の問題などから緑地を寄附したい旨の相談が寄せられておりまして、この５年間で４カ所、5,352.66平方メートルの緑地を受納しております。そこで、寄附を受納した緑地についてでありますが、平成21年度には大野町２丁目の大野緑地の一部として227.32平方メートルの緑地を受納しております。大野緑地につきましては、都市計画決定を受けた都市緑地でございまして、寄附を受納した緑地はこの計画決定区域内に位置しているものでございます。次に、平成22年度になりますが、姥山緑地として柏井１丁目の3,372.90平方メートルの緑地を受納しております。本市におきましては、小規模な緑地が多い中でこの緑地につきましてはまとまった規模を有するものでございます。また、平成25年度には都市緑地と隣接する２カ所の緑地を受納しております。これらの緑地の内訳としまして、曽谷４丁目の曽谷緑地に隣接する1,385.41平方メートルの緑地、そして若宮３丁目の若宮第１緑地に隣接する367.03平方メートルの緑地でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　全て４カ所、大野、柏井、曽谷、若宮、これは多分斜面緑地かと思います。結構な面積なのですごくいい緑地をもらったのかなというふうに思っております。実は、私も曽谷の斜面緑地を２カ所市に寄附していただけないかということで相談を受けました。でも、なかなか条件が厳しくて、残念ながら今とまっている状況なんですよね。緑を守る事業、失われていく緑地を保全するため、緑地の取得をするなんていうふうにガイドブックに書いてあるんですけれども、だめなんですよね。私は非常に残念なんですけれども。
　そこで、確認させていただきますけれども、寄附行為で取得するのに大分厳しい条件があるようですが、その内容をちょっと端的にお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　緑地の寄附の要件についてお答えいたします。
　本市におきましては、寄附の相談を受けた緑地のうち、一定の要件を満たしたものに限って受納をしております。そこで、主な要件といたしましては、斜面崩壊等の危険性がないこと、緑地の管理を行うために公の道路に接していること、剪定や間伐の手入れが行われていること、占用物や越境物がないこと、土地の境界が確定していること、抵当権などの権利が設定されていないことなどが挙げられます。また、寄附の受納に当たりましては、地形、植生、景観、管理方法等の見地から検討を行う必要があることから、学識経験者である市川市緑の調査専門委員に寄附の相談を受けた緑地を見ていただきまして意見を聴取しております。さらに、財政状況、環境、まちづくり等に与える影響を考慮する必要があることから、関係部長で構成する市川市樹林地評価会議に諮り、寄附の受納の可否を総合的に判断しております。このように公平かつ公正にその可否を判断しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　寄附条件、大分厳しいのかなというふうに思います。地主さんも本当は持っていたいんですけれども、やっぱり高齢化、核家族化でなかなか整備ができないということで、どうしてももらってもらえないかという相談なんです。市も、公有化するときには幾ら国庫補助金が出るとはいえかなり予算をかけて取得していると思うんですよね。ですから、要件を緩和してでもこの辺、寄附を受けとれるような検討をぜひしていただきたいと思います。緑地を見てもらえれば立派な緑地だなというふうに多分感じるかと思います。
　それでは次に移ります。次に、市制80周年を記念した植樹についての考え方をお聞きいたします。
　本市は、ことし80周年ということで大きな節目の年でもあり、いろんなイベントをされております。そこで、私もこの80周年を記念して、子供たちにでも結構なんですけれども、記念植樹ができないか担当課に相談させていただきました。そうすると、もう既に一部が終わり、これから一部計画はあるということをお聞きしたわけですけれども、私は大々的に記念植樹がしたい、ちょっと大き目な植樹をしたいということで相談したんですけれども、なかなかいい返事がいただけません。
　そこでもう１度聞きますけれども、現在計画されている80周年記念植樹、ちょっと教えていただけますか。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　80周年を記念した植樹についてお答えいたします。
　市制施行80周年の記念植樹につきまして、本市の特産である梨にちなみまして、本年３月に観賞用の梨の原種であるマメナシの樹木を市川駅南口の広場に２本、それから大洲防災公園に３本植樹いたしまして、４月には桜の花に似た白い花を咲かせました。この植樹したマメナシの横には、記念植樹であることをＰＲするための看板も設置しております。また、今年度国分川調節池の沿道に桜を植樹いたしますが、これも市制施行80周年記念事業として、桜オーナー制度により桜のオーナーの募集を予定しております。そこで、市民の皆様にはこの趣旨に御賛同いただき、桜オーナーに御応募いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　伺いました。80周年記念の植樹、多分両方合わせても40本程度ですよね。確かに植樹も、その意味もあり結構だと思いますけれども、私はもう少し大き目な、やっぱり先ほどお話ししましたけれども、もう少し多くの本数を植えた植樹ができないかという相談をさせていただいているわけでございます。大洲防災公園あるいは大柏第一調節池、多少大き目な敷地に、できれば市内の子供たちに植えていただき、将来は小さな森になるような記念植樹ができないか、その辺ちょっとお答えいただけますか。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　将来の子供たちに緑を残せる規模の植樹ということでお答えいたします。
　御質問者がおっしゃいますように、現在の子供たちの記憶に残り、将来の子供たちにも緑を残すような植樹を行うことは非常に意義があることだと思っております。そこで、植樹のためには相当広い場所が必要でございます。先ほども御答弁いたしましたが、平成25年度に曽谷緑地に隣接した緑地が寄附され、曽谷緑地の面積が1,385.41平方メートル拡張したところでございます。この寄附を受けた場所は草地でありまして、今後この場所において子供たちによる記念植樹の実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　最後に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。ことしは本当に市制80周年ですからちょっと大きな森をつくってみたいな、将来に向けてですね。部長、知っていますか。明治神宮の森の話。90年前植えた森が、90年たったらもう東京都でも立派な森になったわけですよね。そのときは本当に90年後を見据え、将来大きな森になるようということで植えたそうでございます。ですから、今回今言った曽谷の場所ですか、子供たちに植えていただき、将来小さな森になることを期待して、どうぞ年内に植樹できるようひとつお願いしたいと思います。
　次に移ります。続きまして、地域を支える商店会振興策についてお尋ねいたします。
　まず、商店会の現状及び会員の加入状況についてですが、実は私の曽谷にも曽谷貝塚商店会、曽谷山王商店会の２つあります。まだまだ一生懸命頑張っている商店会かと思います。商店会といいますと、昭和の時代はどこの商店会も賑わっておりました。そんなことを思い出されるわけでございます。しかし、現在は大型店、大型スーパー等の出店により、なかなか商店会も衰退しているのが実態かと思います。売り上げの減少、経営者の高齢化、後継者不足、本当に商店会を取り巻く環境は厳しい状況になっております。でも、一方では、商店会は商店街灯の設置あるいはお祭りの開催や清掃、防犯防災活動など、地域に対して本当に協力しながら、地域とともに頑張っていることと思います。
　そこで、国からも商店会が地域コミュニティーに協力するような事業には一部助成もいただいているわけでございますよね。市川市においても、商店会の振興に一生懸命努力されておりますけれども、市川市でも今５月ですか、私にも届いたんですけれども、各商店会に対しまして商店会の加入促進、商店街街路灯の維持管理、そしてまた魅力ある商店街づくりについてのアンケート調査を実施されたわけでございますよね。今回それらの結果を踏まえ、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、市内商店会の現状及び会員の加入状況と加入促進について、商店会の数も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　地域を支える商店会振興策についての御質問にお答えいたします。
　従来、商店会は地域住民の買い物の場であり、地域コミュニティーの醸成の場でありました。このことは、社会情勢が変化した現在でも変わることなく、むしろ地域の子供たちや高齢者を見守る場であったり、町の安全を保つ防犯、防災上の拠点となっているなど、その役割はふえていると認識しております。
　初めに、商店会の現状についてでございますが、平成25年８月時点で65商店会が活動しております。７年前の平成18年と比較いたしますと７商店会が減少となっております。次に、会員の加入状況についてでございますが、平成25年８月時点で2,088名でございます。会員につきましては、昭和60年代がピークでその後減少傾向でありましたが、ここ数年は下げどまりで横ばいの状態が続いております。地域的な状況を見ますと、ここ数年は駅周辺部にあります商店会では会員数が増加または横ばい、駅から離れている商店会ではおおむね会員が減っております。
　次に、加入促進についてでございますが、商店会では大売り出しやお祭りなどのイベントを通じまして、未加入商店への加入促進を図るとともに、日ごろより商店会の役員が未加入店舗を回り積極的に勧誘を行っております。今後の対応といたしましては、市職員が商店会会員と直接未加入店を訪れ、加入の要請を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それではもう少しお聞きいたします。今、65商店会で７年前より７商店会減ったわけですね。率からするとかなりの厳しい状況なのかなというふうに思っております。でも、何か駅周辺ではふえて、郊外では減ってきているというお話なんですけれども、トータル的に考えると、やはり商店会は減ってきているのかなというふうに思っております。そこで、やっぱり私が思うのに、どうしても閉める店、減る要素はたくさんあるわけでございます。ふやす要素ですね。ふやす要素が私は大事だと思います。
　そこで、どうも伺うところによりますと、大型店、スーパーや、またコンビニ、この辺がなかなか商店街に入っていないというふうに聞いているわけでございます。この辺を市としてはどういう対応をしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えいたします。
　大型店などの商店会加入の具体的な対応といたしましては、商店会役員の方々が店舗に積極的に足を運び加入を働きかけております。しかしながら、商店会の加入につきましては、本部の方針や費用の面などから加入しない店舗が存在しております。市といたしましては、先ほども述べましたが、市職員と商店会員が店舗を訪れ、加入の要請を行ってまいります。また、商店会や商工会議所などの関係機関と協力いたしまして、大型店やチェーン店の多くが加入する日本チェーンストア協会や日本フランチャイズチェーン協会等に対しまして、商店会への加入を呼びかけてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。今お話ししましたように、大型店やチェーン店、こういうところはなかなかうんとは多分返事してくれないのかなというふうに今聞いて思うんですけれども、ぜひ商店会会長あるいは役員の皆様と市川市、そしてできれば本当に今お話しありましたけれども、商工会議所にぜひお願いをし、同行していただいて、加入促進を図っていただきたいというふうに思います。これはお願い、要望とさせていただきます。
　次に移ります。(2)の商店街灯、防犯灯、街路灯の設置状況とその支援方法についてでございます。特に、商店街灯など地域の明かりの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどお聞きしたとおり商店会の数が減る中で、商店会の解散や商店会の支出に占める商店街路灯の電気料の維持管理費の割合が非常に高くなっていることなどから、市内の商店街路灯が撤去されるケースが結構多くなってきているというふうに伺っているわけでございます。実際に商店会が解散し、ある日突然その商店街の街路灯が消えてしまうと大変町の中が暗くなってしまう。これは、ある商店会が街路灯を新設に変えるときに、どうも１週間ぐらい街路灯が消えたそうでございます。そのときの暗さといいますと、非常に通行する人もやっぱり不安な思い、本当に危険な思いを感じたそうでございます。そういうことで、どうも商店会が街路灯を解散してなくなっちゃうというときに、これは絶対そういうことがあってはならない、ぜひ、単に１つの商店会の問題ではなくて、やっぱり市が関与していただきまして、本当に誰もが安心して歩けるようなまちづくりの観点というんですか、対応が必要なのかなというふうに思います。
　そこで伺いますが、まず、街路灯、防犯灯、商店街灯の設置状況と、どうも支援が少し違うというふうに聞いておりますけれども、その支援方法についてお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　商店街灯の設置状況についてですが、平成26年３月時点で2,120灯、５年前に比べますと512灯減少しております。この原因といたしましては、商店会の解散によるものが117灯、商店会が経費削減を図るため商店街灯の配置の見直しを行ったことによるものが395灯となっております。
　続いて防犯灯の設置状況ですが、平成26年３月時点で２万4,817灯、街路灯につきましては8,399灯となっております。
　次に、支援方法ですが、商店街灯の設置費用はＬＥＤ灯新設でおおよそ25万円となっております。その設置費用のうち３分の２かつ１基当たり16万円を限度として補助しております。また、撤去費につきましては、撤去費の２分の１かつ１基当たり２万円を限度としております。維持管理費につきましては、１基当たり年間5,500円を限度として補助しております。防犯灯につきましては、設置費はＬＥＤ灯で約10万円、設置費の10分の９を補助しております。撤去費につきましては、撤去費の10分の９を補助し、電灯料につきましては全額補助となっております。街路灯におきましては、費用の全てが市の負担となっております。このように補助率が異なる理由といたしましては、商店街灯が市民の安全を守るという目的と商店会をＰＲする目的の２つの目的があり、この点から防犯灯、街路灯と比べまして商店会の負担が大きくなっているものでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ今伺いました商店街灯、防犯灯、街路灯の設置状況とその支援方法ですね。やはり今理由がお話しされましたけれども、商店街灯だけが補助が少ないんですね。でも、やっぱり商店街灯だけが減っているんですね。これは補助率が少ないからではないと思いますけれども、数にして５年間で512灯、約20％も減ってしまったわけですね。やはり体力の弱い商店会ですか、会員の少ない商店会などは、多分今電気料が以前より倍ぐらい、私も調べたんですけれども、電気料が高くなっております。やっぱり維持管理していくには大変なのかなというふうに思います。
　そこで、私は今お話ししている３つの灯、商店街灯、防犯灯、街路灯、これは市民の安全、安心のためには、私は同じだと思います。ですから、統一的な考えを持って対応していただきたいというふうに思います。そして、仮に商店会が解散するときは商店会灯を防犯灯に移行するなど、道路利用の安全に寄与する目的は一緒だと思います。ですから、撤去せず実態に合った対応をぜひお願いしたいと思います。そういうことで、ぜひお願いしたいと思います。
　それでは、次にもう少し伺いたいと思います。商店街路灯の維持管理費の縮減を図るためにＬＥＤ化していくということが、私は多分まず初めの切り口かと思います。でも、商店会、電気料が上がったから街路灯を撤去するために街路灯がお荷物になって、それが商店会に影響するようでは、私は本末転倒と言わざるを得ません。ですから、市としても補助制度の見直しも含めて、いま一度きちんと検討してみていただきたい、そんなお願いをさせていただきます。要望しておきます。
　それでは次に(3)の部分でございます。商店会へのアンケートにあった魅力あるまちづくりへの今後の対応についてお聞きいたします。
　市では、商店会が抱える諸問題や課題、そして商店会が現在必要とする支援策を把握するため、商店会に対しまして今後の支援策の参考にするためアンケート調査を実施いたしました。その中で、魅力ある商店会づくりへの今後の対応についてという項目がありました。私もこの部分は大変気になったところでございます。
　そこで伺いますが、どのような意見があったのかを含め、まず市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　アンケートにあった魅力あるまちづくりへの今後の対応ですが、商店会からアンケートなどによりまして寄せられた意見といたしましては、先進市の事例紹介や専門家によるアドバイスを受けたい、補助制度の拡充を図っていただきたい、地元の学校などと協力したイベントを実施したい、補助申請等の書類の簡素化を図りたい、国の補助制度などにつきましては情報の提供をきちんと行っていただきたいなどでございます。このような御意見を踏まえまして、市といたしましては引き続き商店会で実施するイベント等の共同事業に対する補助を続ける一方、国や県と連携しにぎわいをつくり出すための方策に関しましてのアドバイザー派遣などの支援をするなど、ソフト、ハード両面からの支援をしていき、さらなる魅力ある商店街づくりを進めてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それではもう少しお聞かせください。市も商店会への支援として、国や県と連携してアドバイザーの派遣をするなどソフト、ハードの両面から支援していくことと思います。今お話しされておりましたけれども、国の支援といえばソフトの部分、いろいろ勉強会だとかそういう部分もありますけれども、ハードの部分としては、商店街灯などの整備事業の補助金、これは先ほどの商店街灯を維持していくためのＬＥＤ化ですか、これにも使える補助金ということでいいんですよね。これは大変すばらしい、いい事業だと思います。でも、私は実は書類を見せていただいたことがございます。とにかく制度が面倒で、しっかり説明を受けないとなかなか理解できないのかなというふうに思います。ですから、こういうせっかくの制度を利用していただくためには、職員が直接商店会のほうに出向くなどする必要があるのかなというふうに思います。
　そこでお聞きしますが、まず、国の補助金について、本市での活用状況と市の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、私は６月６日、ＮＨＫで見たんですけれども、小さな市でございます。石川県七尾市では、商店街空き店舗対策事業としてシャッターオープン事業を創設し、経済界、金融界２社、行政でななお創業応援カルテット、カルテットは４ですね――を結成して創業支援を行っております。市川市でもこういうような支援を行っておりますけれども、市川市の商店に対し活性化を図る取り組みについて、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　以上２点です、お願いします。
○松永鉄兵副議長　経済部長。
○倉橋常孝経済部長　再質問にお答えします。
　本市での国の商店街補助金の活用状況ですが、商店街灯のＬＥＤ化や防犯灯カメラの設置に対するまちづくり補助金につきましては、国に採択されたものが３件、申請予定が５件となっております。また、各種イベントや大売り出しに対するにぎわい補助金につきましては、国に採択されたものが１件、不採択が１件、申請中が４件、申請予定が２件となっております。市では、商店会の活性化を図るため、商店会に国の補助金の活用を機会あるごとに紹介を呼びかけております。しかしながら、制度が商店会役員に十分に理解されていないため、活用件数が少ない状況となっております。今後、国と連携いたしまして補助金制度等の説明会を開催するなど、商店会に対しまして補助金制度について周知を図ってまいります。
　次に、石川県七尾市の創業支援についてですが、本市でも七尾市同様、いち早く創業支援計画の認定団体となり、本年度から千葉商科大学を初めとする関係機関などと連携し、起業相談や女性起業塾など多面的な支援を実施いたします。また、商店会員の高齢化問題に目を向けまして、地域の若手リーダー、後継者の創出及び育成を目的とした商人塾を実施しております。このような取り組みを通じまして、新しい商品やサービスを提供する商店が生まれることで、より多くの市民ニーズに対応できる魅力ある商店会となるよう推進してまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　ありがとうございます。確かに国の補助事業、私も見させていただきましたけれども、利用すれば結構利用できるような補助制度があるわけですよね。今部長がおっしゃいましたけれども、しっかりと地域の商店主が理解できるように、ぜひ説明をしていただきたいというふうに思います。
　商店会振興策についていろいろ聞かせていただきました。今、高齢化の問題、後継者の問題、確かに厳しい状況に商店会も置かれていることと思います。でも、商店会がなくなると地域のコミュニティーが崩れていくのかなというふうに思います。高齢化社会の今、やっぱりお年寄りが近所で買い物ができる、そういうのも楽しみの１つでもあり、また、高齢者の方々を見守る１つの策でもあるというふうに言われております。大変厳しい時代ですけれども、また難しい時代ですけれども、経済部におかれましてはぜひ商店会の振興策に頑張っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
　それでは、通告の最後になります。保健医療センターのあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
　御承知のとおり、市川市保健医療福祉センターは、将来の高齢化社会の進展に対応するため、寝たきりの人をつくらないを基本として平成10年９月に開設し、既に15年がたったわけでございます。そして、複合施設としてリハビリテーション病院、介護老人保健施設ゆうゆう、そして柏井デイサービスセンターの３つの施設で運営しているところでございます。しかし、リハビリテーション病院と介護老人保健施設ゆうゆうの２つの施設は、開設当初より厳しい収支の中で運営をされてきたところでございます。そして、過去より経営改革など本当に努力してまいりましたが、今年度の施政方針の中の基本方針におきまして、行財政改革による安定経営の実現を図るとしており、直営で管理している公の施設の経営を見直すため、市長が直接指揮をとる経営改革室を新設するなど、経営主体の民営化等を本格的に進めることとしております。
　また、昨年に策定された行財政改革大綱の資料を見ると、全ての特別会計と公営企業会計の経営健全化が示されておりますが、特にリハビリテーション病院とゆうゆうについては、民間では余りあり得ない一般会計からの多額の繰入金等によって採算が保たれている状況です。リハビリテーション病院とゆうゆう、こうした民間でも行っている施設は、市はそろそろ抜本的な改革を図ることが必要な時期として考えているのではないかと私は思っております。
　このような意図から、今回専門の経営コンサルタントに経営分析等を委託し、保健福祉センターの経営の健全化を図ることが計画され、25年度当初予算において保健医療福祉センター経営分析等委託料が計上されたことと思います。
　そこでお聞きいたしますが、この保健医療福祉センター経営分析委託料について、具体的にどのような内容を委託し、また、その委託の結果どのような結論が出されたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　平成25年度に実施しました保健医療福祉センター経営分析等委託の内容と分析結果についてお答えいたします。
　初めに、答弁ではリハビリテーション病院についてはリハビリ病院、介護老人保健施設ゆうゆうについてはゆうゆうと呼ばせていただきます。保健医療福祉センターの各施設の運営形態について申し上げますと、リハビリ病院につきましては地方公営企業会計である病院事業会計によって、また、ゆうゆうにつきましては介護老人保健施設特別会計によって、いずれも市が直営方式により運営しております。また、柏井デイサービスセンターにつきましては、指定管理方式により社会福祉法人が運営を行っております。経営の面からこの３つの施設を見てまいりますと、御質問者のおっしゃいましたとおり、リハビリ病院とゆうゆうの運営は一般会計からの繰り入れにより収支の均衡を図っておりまして、この繰入金の額は、平成21年度においてはリハビリ病院とゆうゆう合わせて７億2,000万円であったものが、24年度においては８億6,000万円に上昇し、今後も繰入金がふえていくことが懸念されていたところでございます。
　そこで、平成25年度に本市の行財政改革大綱に係る第１次アクションプランにおいて、病院会計と介護老人保健施設特別会計の経営健全化を図ることといたしました。この経営健全化を進めるに当たりましては、専門的かつ客観的な分析、診断を得ることを目的といたしまして、平成25年度に外部の医療経営コンサルタントに委託し、保健医療福祉センター経営分析を実施したところでございます。
　そこで、お尋ねの経営分析の委託内容についてでございますが、大きく３点ございまして、まず１点目は、リハビリ病院とゆうゆうそれぞれの施設の経営診断でございます。この経営診断は、それぞれの施設の収支の構造、また内部の経営状況を調査分析するとともに、今後の高齢社会の進行に伴う高齢者人口の推計、近隣自治体における回復期リハビリテーション病棟や介護老人保健施設の動向など、外部的な要素も加味して診断が行われたものでございます。
　次に、２点目といたしましては、これら２施設と柏井デイサービスセンターを含めた経営形態の検討を行いました。具体的には、直営方式や指定管理方式、さらには民営化した場合の経営形態ごとの今後15年間の収支予測について比較検討を行ったものでございます。
　さらに、３点目といたしましては、ただいま申し上げました経営診断、経営形態の検討結果を踏まえた上で、今後の保健医療福祉センターのあり方について、専門的な立場からの見解をもとに、将来の運営の効率化についての方策を探ろうとしたものでございます。
　次に、コンサルタントによる分析結果についてでございますが、まず、リハビリ病院につきましては、来るべき超高齢社会においては、回復期リハビリテーション医療の必要性がより一層高まることが予測されることから、市は、市内に１カ所の専門病院であるリハビリ病院において、政策的医療である回復期リハビリテーションを今後も継続して市民に提供していく必要があるとしております。このため、経営方法としては、国が策定した公立病院改革ガイドラインの中の経営形態見直しの視点から分析を行いまして、その結果、最低でも直営方式による地方公営企業法の全部適用、また、行政が直接経営に携わる必要性を検討の上、指定管理方式や民営化が検討されるべきであるという分析結果を得たところでございます。
　現在、リハビリ病院におきましては、財務事項に関する規定のみを適用する一部適用による運営としておりますが、全部適用になりますと、例えば職員の任免や給与、勤務時間などについて独自の規定を持つことができ、病院の実情に合わせた自主的、独立的な経営形態となりますことで、現在の一部適用による運営以上に効率的かつ効果的な病院経営が可能となるものでございます。
　次に、ゆうゆうの分析結果でございます。ゆうゆうは、市内で最初の介護老人保健施設として開設し、これまで多くの市民に介護サービスを提供してきたことは評価されるとしながらも、開設から３年後の平成12年度に介護保険制度が導入され、その後、市内の民間介護サービス事業者や施設が拡充された現在において、市が多額の繰出金を支出してまで直営方式による運営を継続する必然性があるのかについて十分検証し、これが見当たらないのであれば、今後の経営方法として指定管理方式もしくは民営化が検討されるべきとの分析結果が出されております。
　さらに、柏井デイサービスセンターにつきましては、現在の公設民営の指定管理方式から、将来的に民設民営の完全民営化されることも考えられるとした上で、リハビリ病院とゆうゆうの今後の方向性に応じて、経営統合など柔軟な検討を行うべきとの分析結果となったところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　委託の経緯と内容、そして保健医療福祉センター、３つの施設であります。それぞれの施設に合った結論が出され、分析結果がわかってきたところです。
　そこで(2)に移りますが、この分析結果を受けて、この分析は分析として受けとめるだけなのか、それとも、この分析結果をもとに、これから先保健医療福祉センターを現在の運営方法から変えていくのか、市はどういう方向性を考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　経営分析の結果を踏まえ、市は保健医療福祉センターの方向性をどのように考えているかということでございます。25年度に実施いたしましたコンサルタントによる経営分析は、それぞれの施設について、あくまでも財務的視点に重点を置いた分析でございました。今後の本市としての方向性を決定するに当たりましては、保健医療福祉センターには寝たきりの人をつくらないという基本理念がございますので、この政策的視点を含めて総合的に判断していく必要があると考えております。各施設の今後の方向性について申し上げますと、まず、リハビリ病院につきましては、平成21年度に国の公立病院改革ガイドラインに基づき改革プランを策定しております。これを受けまして、平成25年度までの間、外部、学識、有識者等で構成する市川市リハビリテーション病院改革プラン点検評価懇話会におきまして、経営の効率化や経営形態の見直し等について検討を重ねてまいりました。この点検評価懇話会の結論は、回復期リハビリテーションは政策医療そのものであり、その医療は安定、継続して提供していくべきであるとの考えに立ち、今後の経営方法については地方公営企業法の全部適用とし、市がみずからの手で直営方式により安定的に運営していくべきであるとの方向性が示されております。
　次に、ゆうゆうの今後の方向性につきましては、保健医療福祉センター全体の今後の方向性とともに、ゆうゆうを現在の直営方式から指定管理方式もしくは民営化に移行することが政策的視点から見て妥当であるかについて御意見をいただくため、本年５月に医療関係者、福祉団体の施設長等で構成する市川市リハビリテーション病院等運営懇話会――以下懇話会と申し上げます――を立ち上げました。これまでに４回にわたり検討しております。懇話会においては、まず、介護老人保健施設の運営は介護保険法に基づく施設基準のもとに施設運営がされるものであり、運営主体が公であるか、あるいは民間であるかによって提供するサービスが大きく異なることはないということが確認をされました。また、ゆうゆうはこれまで公の施設として、生活保護を初めとした低所得者や、胃ろうや糖尿病などの医療依存度が高い方を積極的に受け入れ運営してきたところですが、現在、市内の民間７カ所の介護老人保健施設におきましてもほぼ同様の受け入れを行っており、ゆうゆうと民間の施設に大きな差がないことが確認されました。
　このような議論を踏まえまして、懇話会におきましては、ゆうゆうは現在他の介護老人保健施設と大きく異なる内容の運営を行っているとは言えず、コンサルタントの指摘にもありましたように、市が多額の繰出金を支出してまで直営方式による運営を継続する必然性が見出せないこと、また、介護保険制度が民間事業者による運営を前提として制度設計されていることを勘案しますと、公が政策的に関与する指定管理方式よりも、むしろ民営化を目指すべきであるとの方向性が示されたところでございます。また、柏井デイサービスセンターにつきましては、ゆうゆうとの統合も視野に入れて検討いたしましたが、今後認知症の利用者が増加することが予想される中で、市内の認知症対応型通所介護事業所がまだまだ少ない状況を考慮いたしますと、当面は事業所等の確保という観点から指定管理方式を継続、維持していくとの方向性が示されたところでございます。
　コンサルタントによる結果報告並びに懇話会における検討結果を総合的に勘案いたしますと、ただいま申し上げてまいりましたような将来の方向性が見えたところでございます。懇話会において議論された内容については、６月中をめどに報告書としてまとめられる予定であり、この報告書をもとに内部で検討し、庁内の合意形成を図りまして、本市としての今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　１点お聞きします。今後、出された結論の実現に向けて、市はどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　今後の取り組みにつきましては、仮に報告書と同様の方向性で庁内合意を得ました場合は、実現に向けた具体的なスケジュールを作成しまして、このスケジュールに沿って必要な補正予算などの事務手続を進めていくことになりますけれども、その際には慎重かつ丁寧に、そしてまたスピード感を持って進めていくというふうになる、そういうことになるのではないかというふうに考えています。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　竹内議員。
○竹内清海議員　大変厳しい財政状況の中で、これからの超高齢化社会に対応する公共施設の運営方法見直しを検討しているわけですけれども、でも、一方では通院している方々、そしてゆうゆうなどの施設を利用している人もたくさんいるわけでございます。また、そこに勤務、働いている職員もたくさんいるわけです。もし運営形態を変更するようなことがあるのであれば、そのような人たちのことも十分配慮していただきまして、混乱を来さないよう円滑に事務手続を進めていただきたいというふうに思います。
　私からの要望は以上でございます。一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時54分休憩

午後３時31分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎ひでゆき議員。
○石崎ひでゆき議員　こんにちは。みんなの党の石崎ひでゆきでございます。通告に従いまして、初回から一問一答で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに教育委員会に伺ってまいりますけれども、小学校、中学校での国歌斉唱についてをお聞きします。
　国歌に対する考え方はさまざまだと思いますけれども、教職員は学習指導要領に沿って子供たちに接する必要があると考えています。東京都では、起立、国歌斉唱しなかった職員に対し厳しい対応をとったとの報道もありますが、そこで、まず初めに、学習指導要領で国歌はどのような取り扱いになっているのか、市川市の認識をお伺いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　学習指導要領における国歌の取り扱いについて御説明いたします。
　学習指導要領の特別活動、社会科、音楽の中に記述がなされております。まず、特別活動では、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い国を愛する心を育てるとともに、児童が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重要なことであり、その意義を踏まえ、入学式や卒業式においては国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとすることとしております。また、社会科では、小中学校において、発達の段階に応じて我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること等とし、音楽科では、小学校の全学年において国歌を歌えるよう指導することと位置づけられております。そして、この学習指導要領は、学校教育法施行規則第52条において、教育課程の基準として明示されていることから、ただいま御説明させていただいた内容は法的根拠に伴うものと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　御答弁いただきました。小学校、中学校で国歌を教えることは法的根拠があるということが理解できました。
　それでは、市川市内の小学校や中学校の式典で国歌斉唱の現状というのはどうなっているのかお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　本市小中学校の式典における国歌斉唱の現状と教職員のあるべき姿についてお答えいたします。
　教育委員会では、式典において国歌斉唱が次第に組み入れられているか以前より確認を行っており、市内全校できちんと実施されていることを確認してまいりました。また、先ほど御説明しましたとおり、学習指導要領には入学式において国歌を斉唱するよう指導するものとすると明記されておりますので、児童生徒を指導する立場にある教職員が率先して斉唱することがあるべき姿であると認識しております。また、現状といたしましては、各学校からは国歌斉唱時に起立をしていない、あるいは歌わない教職員がいるとの報告は、特に教育委員会にはありませんでしたので、きちんと実施されているとの認識でございました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　きちんと実施されているとの認識、これはひどい話ですよ。何を言っているんだって言いたいぐらいですね。私は何度も教育委員会のほうに小学校、中学校で起立、国歌斉唱、これはしているのかどうかという問い合わせをしていますよね。その都度、全員きちんと実施をしていると、これはうそをついていたんですか。調べてなかったんですか。極めて不誠実な対応じゃないですか、教育委員会。議員からの問い合わせに対してきちんとした対応をとらない、この教育委員会の対応を私は問題があると思いますけれども。私、ことしの入学式に並びましたよ。参列させていただきました。最前列の先生が歌ってなかったですよ。調べてなかったんじゃないですか。どうなっているんですか、この辺。きちんと答弁ください。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　御指摘の教育委員会の回答と御質問者の確認されたことの差異につきましてお答えいたします。
　今年度の入学式において実際に国歌を歌っていない教職員がいたという御指摘を受けまして、教育委員会といたしましては、直後の校長会議にて状況報告を行い、注意を促すとともに、改めて全校に対しまして国歌斉唱時の状況について調査を実施いたしました。その結果、市内全校が国歌斉唱を次第に入れて次第で実施しており、国歌斉唱時に起立していない教職員はおりませんでしたが、歌わなかった教職員が御指摘をいただいた教職員以外にもさらに１名いたことが確認されました。式典での国歌斉唱の扱いについて、平成11年度に国旗及び国歌に関する法律が施行された以降は、学校現場での議論もほとんどなくなりスムーズに式典も進行されていました。そのことから、国歌斉唱していない教職員はいないものとの認識をもとに、十分な調査が行われない中での回答となってしまった次第です。
　教育委員会としましては、このことに関しまして、認識と状況把握が不十分であり、結果的に正確な回答となっていなかったことについて深く反省し、おわび申し上げます。申しわけございませんでした。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　これからしっかりと議員からの問い合わせに対しては調べていただきたいなというふうに思っています。
　次に移りますけれども、東京都では、起立して国歌を歌わなかった場合にはかなり厳しい処分が下ったというふうに報道ではありましたけれども、市川市の場合はどのような対応をしていくのか、またしたのか、お答えいただけますか。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　今回、国歌斉唱をしなかった教職員への教育委員会としての対応についてお答えいたします。
　先ほど御説明しましたとおり、入学式での国歌斉唱につきましては、学習指導要領でも指導が義務づけられておりますので、児童生徒に指導する立場にある教職員が率先して斉唱することがあるべき姿であると認識しており、国歌斉唱に参加しなかった教員がいたという事実につきましては、重く受けとめております。教育委員会といたしましては、今回の事実を深く受けとめ、該当者本人及び該当校管理職から直接事情を確認した上で、口頭での訓告を既に行ったところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　東京都と比べるとかなり甘いと思いますし、教育委員会も議員の質問に対して調べもしないで回答していたわけですから、ここにも問題があると思いますから、今後、厳重にこの辺も対応していただきたいと思います。
　次に移ります。これまでの対応を受けて市川市の今後の対応と考え方を問いたいなというふうに思います。文部科学省から来られた教育次長は、初等中等教育をやられていたというふうに聞いております。今後の市川市の対応についてどのように考えているのか、今までの経験を踏まえてお答えをいただければと思います。
○岩井清郎議長　教育次長。
○石田有記教育次長　市川市教育委員会としての今後の対応につきましてお答えを申し上げます。
　今回明らかとなりましたことを受けまして、再発防止に努めていくことが教育委員会の役割であると考えております。今後の具体的な対応といたしましては、校長会議の場におきまして改めて式典での国歌斉唱時における教職員のあるべき姿を含め、学習指導要領の趣旨を遵守するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
　また、国歌斉唱の問題だけにとどまらず、教育公務員としての使命感の高揚や綱紀粛正の推進、さらには管理職の指導力向上など、根本的な面の指導につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　ぜひ、これは国歌斉唱って思っている以上に重いものだと思います。今、これからの教育の中にかなり必要な部分だと私は考えますので、しっかりとやっていただきたいなと思います。この問題は以上で、次に行きます。
　次は、外国人の生活保護を中心に、生活保護について伺っていきたいなというふうに思います。
　外国人の生活保護が非常にふえているという新聞報道もあります。これは実態が定かではないので、まず、市川市における外国人の生活保護の状況、現状についてちょっと教えていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　外国人の生活保護の現状についてお答えいたします。
　平成26年４月30日現在の本市の外国人世帯及び人数につきましては、5,757世帯、１万1,813人であり、そのうち生活保護世帯は174世帯、353人となっており、本市における外国人世帯の保護率は3.0％となっております。外国人保護世帯の中では、フィリピン、韓国、朝鮮、中国が上位を占めており、外国人保護世帯の約74％を占めている状況でございます。本市全体での生活保護は5,227世帯、7,125人ですので、外国人が占める割合は世帯で3.2％、人数で5.0％でございます。ちなみに、全国の外国人の生活保護の状況でございますが、厚生統計要覧によれば平成23年度の外国人の生活保護率は3.5％となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　日本人が生活保護を受けている率よりは非常に高いのかなというふうに感じました。
　そこで、ここでちょっと確認をしておきたいことがあります。外国人に対する生活保護の法的根拠についてであります。憲法の第25条に基づいて生活保護法というものがありますけれども、これは国民に限定されていますよね。にもかかわらず、どこの自治体でも外国人に対して生活保護が支給されていると思いますけれども、これはどのような根拠に基づいて支給をされているのか。支給の是非をここで問うというのはまた全く別問題ですから、どのようなものを根拠にして支給をしているのかということを教えてください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　外国人に対する生活保護の法的根拠についてお答えいたします。
　生活保護法第１条には、国が生活に困窮する全ての国民に対しその最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定されており、外国人は法の適用対象とはなっておりません。しかしながら、日本国憲法は基本理念の１つとして基本的人権尊重主義を採用しており、生活に困窮する外国人に対して人道上の配慮を否定しているとは考えにくいところでございます。昭和29年５月８日、厚生省社会局長通知の生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、この人道上の配慮から、当分の間生活に困窮する外国人に対しては、一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じるものとしております。本市は、この通知に基づき外国人の生活保護の措置を講じておりますが、千葉県内におきましても外国人の保護を行っていない自治体はございません。また、全国の状況につきましては、現在厚生労働省に問い合わせをしているところであります。
　外国人に対する生活保護の適用につきましては、現在日本の永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争われた裁判が注目を浴びております。概要を申し上げますと、一審の大分地方裁判所では、外国人への支給は行政措置にすぎないとしましたけれども、二審の福岡高等裁判所は、国は永住外国人などへの生活保護の支給について、日本国民に準じた扱いを認めており、永住外国人なども法律で定められた保護の対象になるという判決を言い渡しました。現在最高裁判所で審理中でございますが、最高裁判所はこの判例に関し、原告及び被告の双方の意見を聞く弁論を６月27日に決定しておりますことから、この動向を注視しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　法的根拠があったわけではないと。ただ、行政通知ですよね。通知を重く受けとめて、市川市はこの外国人に対しても生活保護を行っているということでよろしいんですよね。市川市はこの通知というのは都合よく必要なところは重く受けとめるんですけれども、必要じゃないところというか、都合が悪くなると通知は無視する傾向にあるんですけれども、外国人の生活保護は重く受けとめるということでわかりました。
　相互主義に基づいて本来は行っていて、他国の人間を日本の税金で面倒を見るというのはどうかという意見も非常にある中で、外国人と日本人の申請後の調査について違いがあるんではないかという話も結構聞かれます。調査ですよね、実際どのように行われているのか。この市川市では、日本人と外国人の調査に違いはあるのかないのか、その辺を含めてお答えください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　日本人と外国人の申請後の調査についてお答えいたします。
　生活保護法第29条に、「要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。」と規定されております。この規定に基づき、生活保護の申請後、銀行預金、生命保険、年金等の必要な調査を現在行っているところでございます。なお、外国人保護受給者につきましても、資産調査は同様の調査を行っておりますが、扶養調査に関しましては申告に基づき把握した国内にいる家族や親族について電話や文書で調査をしているところであります。しかしながら、生活保護法は国内法であるため、国外にある資産等の調査につきましては国内の調査と同様の範囲で行うことは法的根拠がなく、困難なところと認識しております。したがいまして、外国人の日本国外における資産調査は日本人と同様の調査とはなっていないところでございます。千葉県内の他の自治体も、外国人の調査に関しましてはその実態状況は本市と同様でございますが、全国の状況につきましては、現在厚生労働省に問い合わせを行っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　29条調査ですよね、やっていると。ただ、外国まで調べていませんよと。調べられる国もあると思うんですね。法的根拠がないため実施をしていない、そもそも外国人の生活保護だって法的根拠はないんですよ。日本人だってなかなかもらえない、本当にもらわなきゃいけない人がもらえないで苦しんでいるという報道もありますし、そんな中で、外国人の生活保護の調査というものが日本人に比べて甘いと、要は申告に基づいて終わっていると。これはおかしいと思いませんか。調べられる国はあるわけですから、大使館を含めてきちんと調べる、そういうつもりはあるのかないのか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　質問にお答えします。これまで何カ国かの領事館に戸籍や資産の調査等に関しまして問い合わせをしましたところ、必要な書類や手数料等の手続により、戸籍等の取り寄せは可能とのことでございました。ただし、国内にある資産等の調査につきましては、当該国の所管部署に問い合わせを行うことも可能と考えられるが、回答がなされるかどうかについては不明とのことでございました。外国への調査に関しましては法的根拠がなく、お願いの形で調査依頼をすることから、国内の調査と同様に行うことは困難なところであるかもしれませんが、試験的に何カ国かの領事館に協力を依頼して、扶養調査や資産調査等を実施し、その効果の検証を行い、今後継続して調査するか否かを判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　まとめますけれども、基本的に日本人と同様に取り扱っていくわけですし、また、他国の国民を日本で面倒を見ようという趣旨の話ですから、御協力をいただけるかどうか今までやっていなかったわけですから、やった上でできないのであればそれはいいですけれども、本来はやるべきものだと思いますよ。今まで放置してきたというのは僕は問題だと思いますからね。基本的に外国人はもらいやすい、生活保護を受けやすい、こういう認識があったら困るわけですよ。やはり必要な人に、日本人であろうと外国人であろうと、必要な人にやろうというのが日本国憲法のもとに生活保護法があり、それに準じて通知がなされているわけですから、同じように取り扱いをしていくのが僕は筋だと思いますので、しっかりと今後検証していただきたいと思います。
　次に行きます。市川市職員の給与についてです。予想より時間が余ったので、いっぱいできるかなと思いますけれども。
　組合交渉はどのようになっているのかという点から伺っていきたいと思います。
　私は、何度も組合交渉は公開にすべきだと訴えてきました。その根拠としては、組合新聞は庁内に掲示板があるわけですから、そこに張ってありますよね。不特定多数の市民や職員だけではなくて、市民や我々議員も見ることができます。しかし、その情報が正しい情報なのか間違った情報なのか、全くわかりません。しかし、総務部に問い合わせても交渉中だから情報は出さない、交渉に影響が出るんじゃないか、こういう意見がありました。でも、おかしくないですか。組合は一生懸命途中経過を市民や不特定多数の人が見られるようなところに掲示しているじゃないですか。まず、今行政改革、公務員給与制度改革に取り組んでいるというふうにお話は聞いていますけれども、組合交渉はどのようになっているのか、この点と、組合交渉を公開するべきと考えますけれども、どういうお考えがあるのかお聞かせください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　職員組合との交渉状況についてお答えいたします。
　平成25年12月20日に市川市職員組合に対しまして人事給与制度改革に係る提示を行いました。その後、これまで２回の副市長交渉も含めまして、12回の組合交渉を重ねてきたところであります。主な提示の内容でありますが、１つは給料表について、そしてもう１つは人事制度の中で昇給、昇格制度について、これらについて国の制度を基本とした制度に変えていこうとするものであります。人事給与制度改革は、全職員の勤務労働条件にかかわります非常に重要な事項でありますことから、職員組合に提示した内容については、本年の１月、全庁メールで職員へ周知を行いました。また、４月には部長会におきましても人事給与制度改革の詳細について報告を行いまして、各部長を通して職員への周知を図ったところであります。一方で、職員組合のほうでありますが、組合におきましては組合員の代表であるという立場から、組合活動の１つとして交渉の内容を機関紙で作成し、組合員に配付をしているところであります。
　ただいま御質問のありました公表につきましては、基本的に組合からの要求、あるいは当局からの提示、またそれに基づく合意については公表してまいりたいと思いますが、交渉中の事項につきましてはさまざまな影響が出ますので控えさせていただいております。御指摘の職員組合のちょうど１階の売店のところの掲示板に張ってあります機関紙につきましては、やはり公の目についてしまうということでの指摘でありますので、これらについては張らない方向で職員組合と再度お話をしていきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　前向きな部分と前向きじゃない部分が入っていますね。交渉は公開をしないけれども、機関紙は張らない方向で。公開をしないのであれば、当然途中経過が一方的な情報が出て行くというのは問題ですから、当然そういう措置をとっていただきたいと思います。しかしながら、過去の、例えば昨年の12月定例会でも私は質問しましたけれども、条例にも規則にもない昇給があったりしますよね。これは組合交渉を見なかったらわからなかったりする可能性もあるわけですよ。やはり組合交渉というのは公開していかなければいけないのじゃないかと思います。市川市の職員の給与というものは、人件費は一般会計の21.9％ですよ。かなり大きなウエートを占めているその人件費、これは市川市の総務部の見解ですけれども、組合交渉妥結が前提であるという答弁を何度もされていますよね。ということは、税金の使い道の中でかなりウエートの大きい会議であります。公開してもいいんじゃないかという、また、公開した自治体、大阪が少し公開をしたと思いますけれども、法的には公開できないということはないと思いますけれども、公開する考えはないのかどうか、もう１度伺います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　交渉中の事項の公開についてでありますけれども、やはり12回の交渉と申し上げましたが、その間にはその回数以上の事務折衝等も行っておりまして、非常に今回の改革については職員個人個人に与える影響が非常に大きい状況であります。交渉の中では、大きな声が出てしまったり、あるいは一旦決まったものがまた違う方向に動いたり、なかなか真っ直ぐに進んでいかなくて右往左往しながらの交渉であります。これについては公表することのほうが混乱を招くのではないかというように考えるところであります。ただいま答弁したとおり、交渉中のものについては控えさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　そういう御意見もあるかと思いますけれども、そうしたら、今後議事録を作成して、要求をすれば出していただけると、そういう方向には行かないのかどうか。要は一般会計に対して21.9％、大きなウエートですから、必要なところをきちんと文字に起こしていただいて、我々がその交渉過程をきちんとチェックできるような体制がとれるのかどうか、この辺をお聞きします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　交渉中のものにつきましては、言いかえますと意思決定過程の途中にあるものでありますので、公表はしない方向で考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　この問題だけで終わらせるわけにはいかないですけれども、この(1)をまとめますと、これからも私は公開を求めていきたいと思いますし、最低でも議事録は出せる状況はつくっていただかないと、これが本当に適正に話が進んでいるのかどうかわかりません。この辺はいろいろと方法を検討していただいて、研究をしていただいて、前向きな方向に進んでいっていただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、自宅に係る住居手当の法的根拠と国からの通知についての考え方について聞きます。これもしつこく聞いていますけれども、先ほどの福祉部の話、法的根拠がない外国人の生活保護は、国からの通知を重く受けとめて、法的根拠がないにもかかわらず公金を支出しているわけですね。しかし、この自宅に係る住居手当、１人7,000円、年間で約１億、この公金はもう何年か前ですね、国から廃止をしなさいというふうに来ていますよね。既に廃止をしている団体が地方自治体は３分の２ぐらいあると思います。市川市はまだ経過措置もとっていませんけれども、廃止をしていません。法的根拠と国からの通知、どのように考えているのかお伺いいたします。また、福祉部の通知の重く受けとめるとは何が違うのかお聞きします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　住居手当についてお答えをいたします。
　本市が自宅に係ります住居手当を支給している法的根拠でありますが、これは地方自治法第204条第２項では、普通地方公共団体は条例で常勤の職員に対して住居手当等の手当を支給することができる旨、まずは規定されております。これを受けまして、本市では市川市一般職員の給与に関する条例の第10条の３第１項第２号におきまして、その所有に係る住居に居住している職員で世帯主である者に対して住居手当を支給すると規定し、同条第２項第２号において、その額は月額7,000円と規定させていただいているところであります。
　この自宅に係る住居手当につきまして、国では平成15年８月８日付人事院勧告の中で、これまでの原則1,000円、ただし新築購入後５年間に限り2,500円としているところを、新築購入後５年間に限り2,500円のみに限定するよう勧告がなされ、この勧告どおり一般職の職員の給与に関する法律が改正され、平成15年11月１日から施行されました。その後、21年８月11日付人事院勧告の中で、新築購入後５年に限り月額2,500円支給されてきた自宅に係る住居手当は廃止することとの勧告がなされまして、人事院勧告どおりの給与改定を実施するとの閣議決定を経て、一般職の職員の給与に関する法律が改正され、同年12月１日から自宅に係る住居手当は廃止されているところであります。
　また、この閣議決定に合わせて、総務事務次官からは地方公共団体に対して地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてとの通知が出され、その中で、国においては自宅に係る住居手当を廃止することとされたが、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本として決定すべきものであることから、地方公共団体においても廃止を原則とした見直しを行うこと、このような要請がなされました。あわせて、25年11月15日付総務副大臣からの通知においても同様の要請があったところであります。
　このような人事院勧告や閣議決定及び法改正を踏まえまして、また、国からの通知を受けまして、本市におきましても組合とは自宅に係る住居手当について廃止を前提に協議を行ってきたところであります。これによりまして、平成21年12月１日から月額１万円であったものを9,500円に、22年４月１日からは9,500円であったものを8,500円に、24年４月１日からは月額8,500円であったものを7,000円に段階的に減額を行ってきたところであります。また、この給与水準の適正化を目的として、昨年12月20日に職員組合に提示を行いました人事給与制度改革の中におきましても、改めて自宅に係る住居手当の廃止を提示しているところであります。
　また、先ほどの福祉部長の答弁との関係でありますけれども、これらについても国の人事院勧告については最大限尊重して取り扱うものとして考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　やってきたよと、平成21年１万円が今7,000円になっているからやっているじゃないかという話もあります。また、地方自治法の204条第２項の規定によって条例に定めればいいという話もあります。しかしながら、条例の上位規範である地方公務員法第14条と24条の趣旨から見ても、これは24条には国公準拠がうたわれています。国と同じにするべきですよとうたわれていますね。また、同法14条では、随時見直していく、要は情勢適応の原則というものがあります。その地方公務員法の趣旨に考えれば、やはり即時廃止、これを行うべきなんですね。というのは、ほかの自治体では既に廃止をしていたり、経過措置をとっていますよ。市川市はまだ7,000円ずっと払い続けているわけですから、十分経過措置をとったのと同じような状況にあるんではないですか。最近では行政改革、私はどちらかというと受益者負担というものはしようがないのかなという面も持っています。しかし、公民館の使用料手数料を上げて１億数千万円財源をとりにいくのであれば、まずは身を切る改革をしていくべきじゃないんですか。しかも、法的根拠がもう既になくなっている、国が廃止をしろと言っている手当を削るだけで１億円出るわけじゃないですか。これは、直ちにやるお考えはないのか。また、これは組合合意が必要ないというふうに考えます。もう既に経過措置を十分とったのと同じ、３分の２の自治体がもう廃止をしているわけですから、もう１度聞きますけれども、直ちに廃止する考えはありませんか、お答えください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいまの住居手当の件でありますけれども、やはり職員の給与になりますと、給料、手当全体で給与という形で捉えさせていただいておりまして、現在その改革に当たっているところであります。これまでですが、直近の話ですけれども、25年の昨年１月１日における職員の昇給の２号抑制、また、25年４月からは２年間管理職の給料を２％減額するなど、独自の削減策を、条例案を提案させていただいて決定をさせていただきまして取り組んでいるところであります。こういった状況を考えてみますと、かなりの職員に対する影響額が大きい、こういう状況でありますので、住居手当については廃止を前提に考えておりますけれども、激変緩和ということも視野に入れて取り組みさせていただきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　いろいろやってきた、確かにやってきましたけれども、例えば、市川市の給与・定員管理等についてという資料、これは市川市のホームページに掲載されています。これは４月１日現在というものですけれども、市川市の職員の給与費の状況というところで見てみますと、１人当たりの給与費は743万5,000円、その横に、（参考）類似団体平均、１人当たり給与費は645万7,000円です。約100万円高いわけですね。類似団体と同じがいいか悪いかという議論はしませんけれども、少なくとも国が同じ枠組みとしている類似団体と比べて平均給与が100万円高いわけです。100万円全部下げたら、職員数が今約3,000人ぐらいですか、2,990人ですよね。約30億ですよ。30億全部減らせとは言いませんけれども、その中の１億円、手当ですよ。しかも、ほかの自治体がやめているわけですから、重く受けとめるべきじゃないですかね。激変緩和といいますけれども、民間はもっと厳しい状態の中で今頑張っているんですよ。アベノミクスといっても、大手、大企業や一部の企業のみが大きな利益を上げているだけで、実際にその下請にはその利益というものは渡っていませんし、町の商店街に聞いてもそんな悠長なことを言っている、アベノミクスで浮かれているようなことはない、ほとんどのところは言っているじゃないですか。ようやく明るい見通しが出てきた中で、例えば国税庁の調査だと民間の平均給与は400万円前半ですよ。正規職員の国税庁の調査で、正規職員の平均給与は450万円を超えるぐらいだと思いますよ。かなり高い状況の中で、私は激変緩和という言葉を乱発するのはいかがなものかと思います。
　7,000円が激変に値するのかどうか、認識をお答えください。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この7,000円の住居手当も含めまして、給料表、それから昇格基準等、１つの大きなパッケージとして人事給与制度改革、２年間でやっていきたいということを24年の12月にお話をさせていただきまして、ここでちょうど１年半たっております。組合とも相当量の協議を重ねてまいりまして、できれば次の定例会に議案として提出させていただきたいというふうに考えております。7,000円だけをとれば激変には値しないかもしれませんが、これらを全てトータルしますと相当な影響額が出ておりますので、激変緩和ということも一緒に考えさせていただいているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　(2)をまとめます。大学教授の記事を読みました。公務員の資産形成に公金が使われているとも言われる、この自宅に係る住居手当、もう既に根拠がなくなっていますので、次の定例会にどのような提案があるのか期待をして、次の質問に移ります。
　現状と今後の課題についてであります。これから９月定例会に何らかの形で提案があるというふうに聞きました。現状と今後の課題をどのように捉えているのか、それが９月定例会に出てくるものだと思いますけれども、まず、現状と今後の課題についてお答えをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　給与関係、現状と課題についてお答えいたします。
　本市の給与水準について検証を重ねてまいりました結果、本市の給料表が高水準にあるということについては、これはやはり市川市の独自表を採用しているということが一番大きな原因であるというふうに考えております。これが一番大きな課題であります。平成24年12月から取り組んでおります人事給与制度改革におきましては、本市給与条例の別表の１、１表から５表までの全ての給料表について、国の給料表を基本とした給料表へ移行を目指しております。その中では、１表は１表、２表は２表という形で見てまいりますけれども、この各表の間において影響額がかなり違うということ、これが２つ目の課題であります。
　３点目の課題といたしましては、同じ表、同じ例えば１表であっても、20代、30代、40代、50代という年代がありますが、年代によっても影響額に差が生じてしまう、こういった課題が見えているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　お聞きしましたけれども、やはり私が何度も指摘していますけれども、市川市は独自に給与表をつくってきたわけですよね。その独自の給与表の、簡単に言えば伸ばしたという表現がよく使われますけれども、足を伸ばした形になって、その足を伸ばしたところに多くの職員がいる。また、誰でも５級職まで上がる、６級から管理職ですから誰でも５級職まで上がるような年功序列のシステムも課題だと思います。
　あと、調べていくと、この１表だけでなくて２表というものもすごく大きな問題なのかなというふうに考えています。資料を取り寄せて見てみましたら、市川市の２表ですね。技能労務職の平均給与月額ですか、見たら驚くんですよね。守衛さん、平均給与月額58万122円、年収で876万7,264円。これは民間の類似職の平均給与月額も取り寄せましたけれども、民間の場合、平均給与月額26万100円、年収は357万円ですね。500万も違いますよ。そのほかにも作業員、平均給与月額が45万6,531円、平均年収が718万6,172円、これは民間ですと給与月額29万600円、年収は398万円、調理員もそう、用務員もそう、自動車運転手もそう、かなりの差がありますよね。どういう計算をしたら、民間準拠というふうに言われている中でこのような金額になるのか。たしか２表は５級までですよね。市川市の平均給与、先ほど言いましたけれども、約750万円に対して、それ以上のがいっぱいありますよね。この辺をどういうふうに改善をしていこうと考えているのか、お答えいただけますか。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　ただいま御指摘のあった点については私も全く同じ資料を持参しておりまして、これは厚生労働省が公表したものでございます。現在の本市のこの２表職の給与につきましては条例によって支給しておりますので、それは条例準拠というか条例の中で出てきた数字であります。
　また、民間給与との差でありますけれども、これはやはり非常に大きいという認識をしております。この間に今度国のベースになるものがありまして、国のベースになるものは、この民間の今御質問者の出された数字のようなものではないんですけれども、国のものに準拠するとしてもかなりの影響額が出てまいります。ただ、影響額が出たといっても、そのように表は切りかえていこうということで進めております。しかしながら、それが非常に大きな額です。極めて大きな影響額となってまいりますので、これについては激変緩和を入れていきたいと現段階では考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　今まで市川市は不交付団体という形で潤沢にお金があった。だから余り市民も気にならなかったのかもしれませんけれども、ここ２年交付団体に落ちて国から交付税をもらわなかったら運営できない状態ですよ。市民の税金で積み上げられてきた財政調整基金、これも予算編成のたびに切り崩そうとしているわけですよ。それを言うと、決算のときには何とかしますみたいな。そもそもがそういうものを当てにしなかったら予算が組めない状況で、見えないところではこんなお金が出ているわけですよ。例えば、市川市の非常勤職員、守衛さんは１人平均給与月額22万1,340円で頑張っているんですよ。職員になると58万円ですよ。こういうことがあっていいんですか。大胆な見直しをしていかないと、市民に理解は得られないと思います。９月の提案を楽しみにして、３番はこれで終わります。
　次に４番ですね。(4)市川市の財政状況を鑑み、さらなる削減の考えはあるかということですね。
　これは基本になるのが行政改革大綱アクションプラン、ラスパイレス指数102。私には理解ができないですね。そもそもが100でしょう。102って何ですかという話です。国よりも高い目標を掲げて改革だ、改革になるんですか。今厳しい、どの部長に言っても、何かやってくれというと厳しい財政状況の中何もできませんみたいな話をしていますけれども、おかしいです。100にすればいいじゃないですか。また、100を切ればいいんです。私はそう思いますけれども、市川市の財政状況を鑑み、さらなる削減の考えはあるのかどうかお聞きします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　アクションプランで当面の目標とさせていただいておりますのはラスパイレス指数102であります。この１年間の取り組みでラスパイレス指数も103.9から103まで0.9ポイントですが落とすことができました。ただ、たちまち100にするかというと、やはり先ほども御答弁申し上げましたが、給与はそもそも給料と手当とから成りまして、手当については近隣よりも低いという状況もあります。こういったことを総合的に見まして、当面の目標を102に設定させていただいておりますので、102を目指して改革へ取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　手当が低いというのは、多分地域手当を言っているんだと思うんですね。東京が18％、お隣が12％、そしてこの市川が10％という話だと思います。しかし、まだ新しい情報で更新はされていませんけれども、昨年度の日経グローカルの調査では、約1,700ある自治体の中で、平均年収で市川市は２位ですよ。手当が少ない、千葉県の中だって総額が一番高いんじゃないですか。平均年齢の話をしていますけれども、千代田区とか東京の同じようなところよりも高い状況にありますよ。向こうは地域手当18％なのに、同じような年齢構成で市川市とほぼ変わらない、ないしは市川市のほうが高い状況にあるわけですよ。ということは、根本的に何か原因があるからこういうことが起きているんですね。また、国が10％と言っている、隣の市が12％だからうちは２ポイント低いから２ポイント高くするなんて、だだっ子と同じ論理ですよ。隣のうちが500円小遣いをもらっているから、うちは300円じゃ少ないから500円にしてくれという議論になっちゃうじゃないですか。そういうことじゃなくて、今市川市が求められているものは、厳しい財政状況の中で、これから行政サービスを持続可能にし、また、財政調整基金をきちんと積んでいく、そして新庁舎をつくったり、新しいまちづくり、駅をつくったりしていく中でお金をつくっていかなきゃいけない、こういう状況にあるわけですから、大幅な給与構造改革とともに人件費の削減に切り込むべきと考えます。102ではなくて100ないしは98を目標にやるお考えはないのかどうか。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　何回か同じような答弁になりますが、給料と手当の関係、人件費総額で言いますと、例えば時間外の手当であったり、あるいは年齢構成による影響があったり、通勤手当の問題であったり、また、御質問が詳しく御理解されているように、地域手当の問題もございます。ただいま全力で改革に取り組んでおりますが、個人個人に対する大きな影響額を考慮いたしますと、やはり当面は102を目標に進めさせていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎ひでゆき議員　まとめます。これは我々みんなの党の党是でもありますし、国民に負担を強いる前にやるべきことがある。やはり、これから市川市は行政改革にかじを切っていく中で、いろいろと市川市民に負担を強いる、そういう方向に行くと思います。これはしようがないことだと僕も思っています。当然、それをやるなら、これは市役所、当然公務員の皆さんも、そして議員も一定の負担は仕方がない可能性があると僕は思いますよ。これが市民に理解をしてもらうということになると思います。ぜひ９月の提案が一歩でも二歩でも前進する内容であることを願って、一般質問を終わります。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時27分散会

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