2014年6月19日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　守屋貴子議員。
○守屋貴子議員　民主・連合・社民の守屋貴子でございます。通告に従いまして初回から一問一答で、１番目、子育て支援、２番目に、３番目に通告させていただいています男女共同参画、３番目が２番目で通告させていただいています健康促進についてという順番で入れかえて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、子育て支援についてからであります。子ども・子育て支援新制度について、今年度の取り組みと本市の状況についてお伺いをしていきます。
　まず、国が示している今年度行うこととして市町村、都道府県の計画の確定というものがございます。９月までが検討期間、その後、パブコメ等を経て３月末までに確定の予定となっていますが、本市の場合の進捗状況をお伺いいたします。
　次に、認可基準、確認基準、保育の必要性の認定基準について。条例も制定されたんですけれども、今後は関係者への周知、確認事務等が進んでいくと思いますけれども、その進め方について。
　それから、幼保連携園、認定こども園の保育要領については４月に交付が行われ、７月に国の説明会が予定されておりまして、秋以降から研修、周知といったようなことが予定されているんですけれども、市川市の場合はどのような状況なのか。このあたりをお伺いしたいと思います。
　２つ目といたしまして、本市の今後の取り組みと国の動向に対する市の考え方についてであります。報道等でも取り上げられておりますけれども、子ども・子育て支援新制度の実現に対しては約１兆1,000億円程度かかるとの見込みがなされています。そのうち約7,000億円程度は消費税増税分で行うんですけれども、残りの約４億円程度の確保のめどが立っていないとの見解が示されています。そのため、今回示された公定価格等にも一部実施でとどまっている項目等々が多数見受けられ、現在でも影響が出てきておりまして、今後の動向が大変懸念されるところであります。
　そこで、市川市としてはその点どのように考えているのか。また、どの程度情報を捉えているのかお答えをください。
　次に、27年度にこの制度が本格実施というふうになっていくんですけれども、今後の市の動きはどのようになってくるのか。
　それから、今進んでくるに従って課題になっている部分が当然見えてきていると思いますので、そのあたりをどのように捉えているか。また、それを踏まえて以降の市川市の子育て支援、どのように進めていこうとお考えなのかお伺いをしたいと思います。
　以上が１回目です。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子ども・子育て支援新制度について幾つかの御質問にお答えをいたします。
　まず、市川市子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございますが、平成25年７月12日に市長より市川市子ども・子育て会議に諮問させていただきました。これまで基本理念、基本方針などの計画の体系、市民ニーズを把握するための調査方法、質問項目、保育事業等の需要と供給を定める単位である区域について御審議をいただき、検討してまいりました。現在、市民ニーズ調査の結果から算出されます保育の必要定員数などといったニーズ量の推計である量の見込みについて、算出方法の妥当性を御審議いただいているところでございます。
　今後の予定についてでございますが、最新の国が示している自治体の作業スケジュールにおいては、９月までに最低限の項目として、量の見込み、確保方策、教育・保育の一体的提供及び提供体制の確保の内容について中間取りまとめを行うこととされており、これに沿った形で市川市子ども・子育て会議で御審議いただきながら検討を進めてまいります。確保方策は量の見込みに対する市の５年間の取り組みを定めるもので、例えば必要となる保育定員数を教育・保育施設で何名分、地域型保育事業で何名分確保するというような内容ですが、何年度にどの程度整備するかを検討してまいります。教育・保育の一体的提供及び提供体制の確保の内容につきましては、認定こども園の普及にかかわる基本的考え方、教育・保育施設と地域型保育事業の連携や、教育・保育施設と小学校の連携に係る推進方策などについて検討をしてまいります。また、次世代育成支援対策推進法が10年間延長されることとなり、厚生労働省より、同法に基づく行動計画と子ども・子育て支援事業計画の双方を一体的に作成することが可能との事務連絡がありました。これまで市川市次世代育成支援行動計画で進行管理してきた事業につきましても、一体的作成に向け同時に検討してまいります。９月以降につきましては、国の基本指針において任意記載事項として位置づけられている事項の検討を行うとともに、千葉県との調整、パブリックコメントの実施を経て、平成27年３月までに事業計画を策定する予定でございます。
　続きまして、今定例会で議決をいただきました基準の周知等についてお答えをいたします。現在、国では、国の予算の概算要求に必要となる情報であることから、国の通知に基づき、私立幼稚園に対し、施設型給付の対象施設として確認を受ける意向があるか、認定こども園になる意向があるか、小規模保育事業などを実施する意向があるかなどについて調査を実施しております。その関係から市におきましては、私立幼稚園にはいち早く基準の内容をお知らせする必要があり、６月25日に説明会を開催する予定となっております。そのほか、教育、保育に携わっている関係者に対しましても、まだ日時等は決めておりませんが、早い段階で説明会を開催したいと考えております。また、新たな事業者による認可の申請、確認の申請があるかどうかはまだ予測できないところではありますが、平成27年度から新制度を施行するに当たり、現在運営されている全ての保育園、給付対象施設となることを希望する幼稚園につきましては確認があったものとみなされるため、市としては、その手続の準備が必要となります。来年度の園児募集につきましては、10月の私立幼稚園の募集を皮切りに始まることとなりますので、混乱が起きないよう、国の情報を得ながら早期に対応してまいりたいと考えております。
　続きまして、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の周知等につきましてお答えをいたします。幼保連携型認定こども園につきましては、平成26年４月30日に内閣府、文部科学省、厚生労働省の告示として教育・保育要領が交付をされました。今後につきましては、秋ごろまでを目途に、この教育・保育要領の解説書が刊行される予定となっております。現在、本市には認定こども園はございませんが、幼稚園、保育園につきましては移行の可能性もありますことから、解説書が示されましたら周知していく予定でございます。
　続きまして、本市の今後の取り組みと国の動向に対する市の考え方についてお答えをいたします。
　初めに、財源不足に対し、市はどのように考えているかについてお答えをいたします。御質問者のおっしゃるとおり、国の子ども・子育て会議における議論の中では、教育、保育、子育て支援に関して、本来必要となる量的拡充と質の改善を全て実現するためには約１兆1,000億円必要であるものの、消費税の10％への引き上げによる増収分からは7,000億円程度しか充当できないため、質の改善の項目を一部に絞り、まずは7,000億円分を見込んだ形で公定価格の仮単価が設定されております。子供の最善の利益の実現の観点からは、質の改善の項目が全て実現されることが望ましいと思いますが、現実的には国、県の補助を受けなければ実現できません。質の改善の項目につきましては、国における検討結果を踏まえることとし、本市といたしましては、必要な量の教育、保育、子育て支援を子育て世帯に提供できるよう、量的拡充に関し、適切な量の見込みの精査とその着実な実施に注力してまいりたいと考えております。
　続きまして、平成27年度以降の施策の進め方についてお答えをいたします。御質問者のおっしゃるとおり、国の制度設計にのっとり施行準備を進めていく中で課題も見えてきております。例えば地域型保育事業につきましては、地域型保育事業の認可申請が実際にあるのか、地域型保育事業者がみずから連携施設を確保することができるのか、ゼロ歳から２歳児のみを対象とする事業を保護者が希望するのかなど、新たな事業であるため、現時点では正確に想定できない部分もございます。平成27年度の新制度施行後につきましても、市川市子ども・子育て会議において事業計画の進捗管理をしていくこととなります。運用上発生する課題につきましては、市川市子ども・子育て会議で関係者の意見を聞きながら解決、修正していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁お伺いいたしました。再度質問いたします。
　その前に、私、残りの部分、４億円というふうに申し上げたかもしれませんが、4,000億円でございますので、もし間違えているようでしたら訂正をお願いいたします。
○岩井清郎議長　ただいまの申し出のとおり発言の訂正を許可いたします。
○守屋貴子議員　再度お伺いをいたします。今、今後課題となってくることとして、部長のほうから３点ほど御答弁があったというふうに思います。課題が出てきた際には、市川市子ども・子育て会議で関係者の方々から意見を聞きながら解決、修正していきたい旨の御答弁がありましたので、それについてはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　同時に、それ以外にも、この制度が予定どおり進んでいくとなった場合に課題となってくるのがやはり人材の確保の部分だというふうに思っております。待機児童解消に向けては、今後多くの保育士さんなど人材が必要になってくると思いますが、市川市としてはどう対処していこうとお考えなのか。国は、これについては潜在保育士の存在というものに注目をしておりますけれども、その実態把握と再就職につなげる施策を展開してきています。一方で潜在保育士さんの実態としては、新聞等でも報道がされておりますけれども、賃金に対する不満や責任の重さから職業から離れているという結果も出ておりまして、これを解消した場合には保育士さんになることを希望しているという方も63％以上にも達しています。当該制度の中で処遇改善については、今の御答弁にもありましたけれども、現段階で一部のみの実施の部分も多くなっているというものの、今のこういったデータ、あるいは、いろんな情報から見ても、さらなる処遇改善は今後の喫緊の課題だというふうに私は考えています。
　そこで、市川市の状況はどうなのかということをお伺いしたいと思います。
　２つ目として、在宅で子育てをされている御家庭の支援の充実でございます。今回の新制度の目的は、子供の最善の利益が実現される社会というふうになっておりまして、全ての子供と子育て家庭のための支援であると認識をしています。当該制度を制定する経緯を踏まえてみると、当然、待機児童や働く御家庭への支援についてのほうがニーズが高いということは私も理解をしておりますけれども、同時に、この制度でも位置づけられている、在宅で子育てをされている御家庭にもひとしく支援の手が差し伸べられるべきだというふうに思います。しかしながら、先ほどお伺いをしました予算措置等を見てみますと、在宅で保育されている御家庭への支援や地域の子育て支援に向けた活動費や研修の充実、あるいはファミリー・サポート・センター事業の充実といった箇所などに数多く、一部削減されているといったりという傾向の部分が強く感じられ、今後の動向が大変気になるところであります。
　一方でお隣の浦安市では、この制度の事業ではないものの、基金を改めて設けまして、市立幼稚園の空き教室や教職員住宅を活用して育児中の母親が子供から離れて、リフレッシュという項目だったり、用事で子供を一時的に預ける必要がある場合にもできるように、一時保育というものを整備するということであります。市川市も、この一時保育事業は行っているものの大変ニーズが高いとも聞いており、さらなる拡充が必要だというふうに思っています。また、浦安市は県内でも初となる自治体での宿泊、日帰り型産後ケアというものも実施されるとのことで、母親が育児疲れから少し離れて体を休める環境を整えたり、産後の育児不安が強い母親への母子の健康管理とか、あとは育児サポートを始めるといったようなことでありました。
　このように、すぐお隣の市では、共働きにかかわらず子育てしている御家庭全般に対して支援の輪を広げられているというふうに認識しています。市川市でも、在宅で保育をされている御家庭への支援というところに大変重点を置いておりまして、先進的に行っているということは認識をしておりますが、今後の拡充として、この部分、在宅家庭への支援について市川市ではどのようになっているのか。また、どのようなお考えでお進めになられているのかお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　２点の再質問にお答えをいたします。
　初めに、保育士の確保等についてでございます。新制度施行により、全国的に保育実施量が拡充すると保育士不足は大きな課題となると思われます。厚生労働大臣が去る５月28日の産業競争力会議の課題別会合で、「『女性が輝く日本』の実現に向けて」という題材で提案をしており、その中で保育士確保対策として、新たな保育士の育成・就業支援、潜在保育士の復帰支援、保育士の就業継続、働く職場の環境改善の４つの保育士確保対策を掲げ、平成26年末ごろに、国として保育士確保プランを策定することを記載しております。本市におきましては、私立保育園に対する委託料において公私格差を埋めるための配置をしており、現時点におきましては、深刻な保育士不足とはなっておりませんが、その傾向があらわれつつあるのは事実でございます。今後、国の施策として、潜在保育士の再就職前の実技研修等の実施や、ハローワークと自治体の連携によるマッチングなどを強化していくことが想定されますので、本市の保育所等における実際の保育士不足の状況を勘案しながら国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、ゼロ歳から２歳児の在宅で子育てをしている家庭への支援についてでございます。ゼロ歳から２歳児のいる家庭につきましては、現在、約75％もの多くの方が保育所等を利用せず、在宅で子育てをされております。また、新たな待機児童を生み出さないためにも、ゼロ歳から２歳児の在宅で子育てをしている家庭への支援は有効であると考えており、御質問者のおっしゃるとおり、こうした家庭への支援は重要であると考えております。また、市川市子ども・子育て会議における事業計画の審議の中でも、ゼロ歳から２歳児の在宅で子育てをしている家庭への支援の重要性について、複数の委員から御意見をいただいているところでございます。新制度におきましても、事業計画の策定対象事業として、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業など、ゼロ歳から２歳児の在宅子育て世帯を主な対象とする事業が位置づけられており、国の資料において、量的拡充を図ることが記載されております。本市におきましては、事業計画の量の見込みの検討を行っている途中で、暫定的な結果ではございますが、計画期間の５年間で保育ニーズは高まり、ゼロ歳から２歳の在宅子育て世帯は若干少なくなるものの、一時預かり事業等のニーズは現状の実績よりも高くなるという結果となっております。こうしたニーズを踏まえ、確保方策の形で事業計画において数値目標を定め、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　部長のほうから御答弁いただきました。その部分、在宅のところ、今75％というお話がありました。そちらのこともしっかりと念頭に置いて進めていただきたいということを要望しておきます。
　それから、保育士不足、あるいは人材不足についても今お伺いいたしました。潜在保育士の方の再就職や保育士さんの発掘ということは、市としても、しっかりと調査して情報をつかんでいってほしいということもお願いをしておきます。
　それを踏まえましてもう少しお伺いしていきたいのが、人材の確保の観点から、保育士等の不足におけるそれらの補助的要員となる子育て支援員の創設ということについて伺ってまいります。私は、今回の質問は女性というところに焦点を当てて質問させていただいておりまして、中でも働く女性の支援といった観点では次の質問の項目にも掲げさせていただいています。この子育て支援員ということについては、その両方にかかわる制度であるというふうに思っています。子育て支援員は保育所だけでなく、家庭的保育や学童保育など、いろいろな場所で子供のお世話役になる人だというふうに認識しています。国は、子育て支援資格というものを整備して担い手を確保する仕組みを整え、働く人の確保をしながら、子育て中の女性、あるいは子育てが一段落した主婦の社会進出を後押しするということも狙いとしておりまして、これは政府の成長戦略の女性の活躍推進策として盛り込まれる見通しであるというふうに思っています。
　一方で、この制度でお仕事をしてもらうということについては、研修だけで保育士と同じような働きをするということになりまして、預ける側というか、子供の安全ということを見てみると本当に支障はないかという心配の声も出ていることも事実であります。国が示すガイドラインによる全国共通の研修を実施するというのは、おそらく各地方自治体におりてくるというふうに思うんですけれども、この制度は来年４月施行を予定しているというふうに思っています。スケジュール等を考えると、ちょっとタイトな予定になるなというふうに感じるんですけれども、市川市としては、この点についてどのようにお考えになり、対応していこうとお考えなのかお伺いをいたします。
　同時に、これが進んでくると、今、市川市にある制度の中の資格との整合性を図っていかなければならないという必要が出てくると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　子育て支援員についてお答えをいたします。
　子育て支援員は、先ほど答弁させていただきました厚生労働省の「『女性が輝く日本』の実現に向けて」の中で提案されたもので、都道府県、市町村等が実施する研修を修了した主婦等が小規模保育の保育従事者や家庭的保育の補助者となることができる全国共通の認定制度です。保育の質が維持できるかどうかということにつきましては、研修時間やカリキュラムが具体的に決まっておりませんので、活用に当たりましては、その状況を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
　また、現在行われている事業との整合性につきましては、国の制度設計がどうなるか、現時点ではわかりかねますが、現在、保育や子育て支援に従事されている方が継続できなくなることがないようにしっかりと配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。さまざまお伺いをいたしました。制度が整ってきている中でいろんな課題も見えてきているようであります。今の市川市が持っている制度の整合性、あるいは調整を急がなければならないということもこれからたくさん出てくると思います。国の動向を注視するということは再三にわたりまして答弁にも出てきていますが、それについては当然ですが、今、市川市にある制度、あるいは人材、事業等を生かしていけるように進めてほしいと思います。
　先日、市民版いちかわ子ども・子育て会議の主催でタウンミーティングというものが開催されておりまして、多くの子連れの市民の方々が御参加されていました。そういった市民の皆様が主体となって、みんなで一体的にこの集団活動を行うということはとても大切だというふうに思いました。みんなが一体となって、市川市全体で市川市の子供たちの利益をしっかりと実現できるように進めていければというふうに思います。要望しておきます。
　この子ども・子育て支援新制度については、当初の３党合意の趣旨において、「すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的」というふうになっておりましたが、昨今の趣旨においては、「保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する」というふうになってきておりまして、基本的理念の部分から少しずつ違っている気が私はしています。その点につきましては、国の動向をしっかりと見据えまして判断をしていかなければならないというふうに思います。大変な作業になるかとは思いますけれども、市民に一番身近な存在の市の役割として、しっかりと責務を果たしていただけますように、これは強くお願いをいたしまして、次に移ります。
　男女共同参画についてです。
　世界経済フォーラムによる世界136カ国を対象に男女平等の度合いを比較したランキングによりますと、日本は136カ国中105位、昨年より４位ランクを落としたとの新聞報道がありました。このランキングは、賃金、就学、政界進出、寿命などをもとにランクづけされたものであります。日本の順位低迷の要因としては、男女賃金の格差が大きいこと、女性国会議員が少ないことが挙げられていました。我が国では、特に政治の分野においての女性の活躍におくれが生じておりまして、ＧＧＩだと135カ国中98位となっています。また、日本の大きな特徴として、30代の女性が結婚、出産、子育て期に就業を中断する傾向が依然として多くて、第１子を出産するのをきっかけに退職する女性が約６割となっております。それを折れ線グラフで示しているＭ字カーブというのが最近話題になっており、この解消に向けて国が動き始めておりまして、この解消こそが経済的効果の力になると注目されています。
　４月18日の朝日新聞では、女性の活躍の推進に必要な法整備を３年以内に進めていくという動きがあるようでして、2020年までに指導的立場にある女性の割合を３割にすることを目指し、国や地方公共団体、民間企業に対し、女性職員や社員の採用や配置、昇進など、現状や目標設定について情報開示を義務づけることも検討するとの内容でした。市川市におきましても、働く女性の支援策としてはいろいろなことを行ってきていただいておりますし、今年度は企業内保育や起業家支援、あるいは責任ある立場への女性の登用といったようなことが施政方針に盛り込まれていました。それらを踏まえまして、このような本市の働く女性のための支援策はどのようになっているのか。内容を含めてお答えください。
　次に、今年度の取り組みについてです。施政方針に盛り込まれました施策については、実施内容、実施時期についてお答えいただきたいと思います。
　今後の拡充です。さきに申し上げました新聞報道等を踏まえて、今後、市川市ではどのような部分について拡充していこうとお考えなのか、時期的なものはどのように進められるのか。その点についてお伺いをいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　男女共同参画についてお答えいたします。
　まず、女性の社会進出のための支援についてであります。安倍内閣は平成25年６月に日本再興戦略を閣議決定いたしまして、女性の活躍促進について成長戦略の中核に位置づけており、国では役員、管理職等への女性の登用促進、Ｍ字カーブ問題の解消には企業の取り組みが不可欠であるとし、企業の自主的な取り組みについて支援を行うこととしております。支援策の具体的なものでありますが、まず経済的な支援といたしまして、国においては３つの事業があります。１点目はポジティブ・アクション能力アップ助成金で、ポジティブ・アクションに関する数値目標を定めていることなどの措置を実施した企業に助成金を支給する制度であります。２点目はキャリア形成促進助成金であります。これは育児休業中、復職後、再就職後の能力アップのための訓練に助成制度を拡大したものであります。３点目は子育てサポート企業に対する税制優遇であります。平成23年度から設けられました当該優遇税制制度が女性の活躍促進の観点から延長されているところであります。
　次に、女性の活躍を促進している企業の検証等についてであります。国の事業でありますが、厚生労働省では、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取り組み、または仕事と育児、介護との両立支援のための取り組みにつきまして、他の模範とも言うべき取り組みを推進している企業を表彰する均等・両立推進企業表彰を実施しております。また、経済産業省では、ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業を表彰するダイバーシティ経営企業100選や、東京証券取引所と共同でなでしこ銘柄と題し、女性活躍推進にすぐれた企業を選定、発表する事業を行っております。県の事業といたしましては、千葉県男女共同参画推進事業所表彰として、仕事と家庭の両立支援や女性の登用、職域拡大等に積極的に取り組んでいる事業所を表彰しております。また、本市の事業といたしましては、子供の企業見学や託児室、乳児コーナーの設置など、子供や子育て家庭に優しい事業所がある企業をいちかわ子育て応援企業に認定し、市の公式ウエブサイトなどで紹介をさせていただいているところであります。
　次に、今年度の取り組みについてお答えをいたします。
　まず、就労支援についてでございます。本市では、本年５月に女性の社会復帰支援セミナー、働きたい女性の準備講座を実施いたしました。また、本年９月に出産や子育て、介護などで離職した方やこれまで働いてこなかった方を対象に就労支援講座を実施し、仕事と家庭を両立するコツや応募書類の書き方、面接の受け方など、就労に必要なノウハウを学んでいただき、就労を支援させていただいております。また、11月の家族の週間にはワーク・ライフ・バランスセミナーを開催し、仕事や子育て、介護、地域活動、自己啓発など、さまざまな活動を自分の希望するバランスで展開できるよう啓発してまいります。
　次に、女性の登用に関する支援であります。これは、まず市が他に先駆けて積極的に女性を登用していかなければならない、このようなことから市役所内部における女性登用を促進しているところであります。昨年９月、本市職員を対象に男女共同参画に関する職員向け意識調査を行いましたが、この調査において回答した女性の６割が管理職になりたいと思わないとの回答があり、その理由としては職責に自信がない、このような回答が４割でありました。この調査結果を踏まえ、女性職員がみずからのキャリアビジョンを描き、意欲と自信を持って働き続けるための意識を高める必要があると改めて認識したところであります。本市の女性登用率は経年的に見ますと上昇傾向でありますが、さらに女性の登用の促進を図る意味からも、その支援策として、昨年度に引き続き、これは来月になりますが、７月11日と15日に女性副主幹職員を対象とした研修を、また、17日には女性主幹職員を対象とした研修を実施してまいります。本市といたしましては、政策や方針の決定過程に女性の視点や能力を取り入れることは高品質な行政サービスにつながるものと認識しております。職員全体の男女共同参画の意識を高め、女性職員の登用を進める環境を整えてまいりたいと考えております。
　次に、女性の起業支援についてであります。女性起業家支援は今年度大きく展開している事業であります。まず、女性アドバイザーによる女性起業支援相談とIchikawa女性のための起業セミナー、このような事業が２点スタートしたところであります。また、女性起業塾の開講を９月に予定しており、イベントといたしましては、仮称ではありますが、女性起業チャレンジフェスタ、その中で実施する市川市レディースビジネスコンテスト・2014を予定しております。そのほか、市川市女性等創業支援補助金や大規模展示場で開催する市川市ビジネスマッチング in Ｎ－ＰＬＵＳなど、多方面の支援を予定しているところであります。
　次に、今後の支援拡充についてでございます。急速な少子・高齢化の進展に伴い労働力人口の減少が見込まれる中、将来にわたり安心で活力のあるまちづくりを実現するためには、指導的地位にある女性職員をふやすことと並行いたしまして、女性の就業率を高め就業者数をふやす必要があります。そこで今後の本市の取り組みでありますが、本年３月に策定いたしました、平成26年度から28年度の３カ年計画であります市川市男女共同参画基本計画第５次実施計画に基づき事業を展開しております。計画に基づく事業といたしましては、まず就労機会の男女共同参画等に向けた支援につきまして、ハローワークなど他の機関との連携を図り、就労支援に関する講座を実施してまいります。また、男女共同参画に向けた雇用環境の整備促進としては、事業者に対しワーク・ライフ・バランスや男女共同参画推進に関する啓発を行ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁お伺いいたしましたので、もう少し伺っていきたいと思います。
　まず最初に、市役所内部という御答弁がありましたので、その部分から聞いていきたいと思います。先ほど申し上げましたように、国は2020年までに、指導的立場にある女性の割合を３割にするというふうに報道に出ておりました。大久保市長の施政方針にも女性の登用が挙げられていますけれども、今、部長のほうからは上昇傾向にあるということでありましたが、現在の状況、何％なのか。
　そして、2020年ということはあと６年なんですけれども、この６年の間に、おそらく民間企業に対しても何らかの法整備がなされてくると思います。地方公共団体である市川市が達成できてないということでは困りますので、今後の進め方をお聞かせください。
　その上で、先ほど御答弁にありました、昨年から行っている登用に向けた効果、まだ始めて間もないかとは思いますけれども、そのあたりも含めながらお答えいただきたいと思います。
　先ほど起業家支援についても御答弁がありました。まだまだ始まったばかりの事業とは思いますけれども、好評なスタートだというふうに伺っております。このあたりの反響はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　以上が２回目です。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、市役所の女性の登用についてでございます。国はポジティブ・アクションとして、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％にするという、このような政府目標を掲げております。本市の管理職への女性登用の状況であります。平成26年４月時点におきまして、全職員のうち、国の調査に準じて消防局を除いた各級ごとの女性管理職の割合でありますけれども、９級部長職は１人、率で4.6％、８級は次長級ですが、４名、13.8％、７級、課長職でありますが、こちらは11名、8.1％、６級の主幹職で56人、21.2％、管理職全体では72名、16.0％という状況であります。
　そこで本市の取り組みでありますが、市川市男女共同参画基本計画第５次実施計画に、市職員の女性管理職の割合について、平成28年度に20％にするという数値目標を掲げ、その数値目標達成に向けて管理職登用試験の受験を促すための研修を、ただいま答弁申し上げましたとおり、昨年度から実施しております。政府目標で、社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％にするという目標がありますので、市全体で同様に取り組んでいきたい、このように考えております。
　次に、研修の効果でございます。登用試験の受験率を見ますと、課長職登用試験が24年度15.2％、これが25年度で18.2％、３ポイントの増であります。また、主幹職登用試験は平成24年度5.8％から25年度7.2％へ1.4ポイント増と、両試験とも微増ではありますけれども、受験率が増となっております。このようなことから研修の効果というのはあったものと認識をしております。
　次は、女性起業支援についての反響ということであります。女性アドバイザーによる女性起業相談事業であります。これは、起業に関しての全般的なアドバイスをする専門の相談員を設置いたしましてアドバイスを個別に継続的に行うことで起業を促進し、事業の成長を支援するもので、５月から月に１回、１日５名の無料相談を開始しており、５月、６月は満席という状況でありました。
　次に、Ichikawa女性のための起業セミナーですが、このセミナーは起業に対して希望を持って進んでいけるよう応援するもので、今月、６月29日に男女共同参画センターで開催いたしますが、当セミナーには応募定員60名のところ多数の応募がありまして、定員を80名にふやし開催を予定しているところであります。また、市内で起業を目指す女性を対象に、起業までのノウハウを学ぶ実践的なカリキュラムを行う女性起業塾を開講いたします。そのほか、女性の起業をテーマにして女性起業家を紹介する女性起業チャレンジフェスタや、その中で実施する市川市レディースビジネスコンテスト・2014、地域の新たな需要や雇用を創出するための市川市女性等創業支援補助金、また中小企業者の販路拡大、技術提携機会を創出するため大規模展示場で市川市専用ブースを設け、市内の中小企業の成長を支援する市川市ビジネスマッチング in Ｎ－ＰＬＵＳを実施してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　御答弁伺いました。今、市役所内の指導的立場の女性の割合については、管理職全体では16％と御答弁がありました。市が目標として掲げているのは、平成28年度20％、その後、残り４年で10％上げるということでした。あと２年で４％上げて、残りで10％アップしていかなければならないというのは、これはかなりきついスケジュールなのではないかと思います。今後、国が法整備をしてくると思いますので、自治体として、しっかりと目標達成できるようにやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、それ以外の部分について少しお伺いをしていきたいと思います。まず、企業向けにということであります。今、御答弁にありました、いろんな各種表彰を受賞、認定した企業については、何らか事業所や団体というものをＰＲできるようなツールをつくってインセンティブを与えていくべきだというふうに思いますけれども、そういったことが考えられないかどうかお伺いをしたいと思います。
　２つ目として、Ｍ字カーブの解消についてです。これは先ほどの子ども・子育ての部分でお伺いをしたんですけれども、今後、そういった方々が潜在的に市内のどういったところに点在しているのか把握することが大事だというふうに思っておりますので、こういった方々がどこにいるのか、そういうことを把握することや社会に復帰するために後押しをする、あるいは、そういった場を設けることによって働いてみようかなという自信につながる、そういった場の提供も必要かと思います。昨今では、こういった方々が集う交流カフェとか、お互いの悩みを共有する場所を提供するといったものが広がっているようでありまして、子育て支援という観点ではなく、女性という観点から、こういうことを行うこと、サロンというものを設けたりとかいうことによって課題が見えてきたり、あるいは潜在する働きたいと思っている女性の発掘にもつながるのではないかというふうに思っております。そういった取り組みについてもお考えいただけないかどうか。このあたりについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　まず、女性に優しい企業のＰＲについてであります。本市では、いちかわ子育て応援企業の認定について、市の公式ウエブで公表しＰＲに努めているところであります。今後、国や県におきまして、女性の活躍促進に関する表彰を受けた企業がありましたら、いちかわ子育て応援企業の認定同様、市の公式ウエブサイトでＰＲしていきたい、このように考えております。また、そのほかＰＲの方法でありますが、男女共同参画に関するＰＲ冊子などを作成する場合には女性に優しい企業のＰＲコーナーを掲載するなど、表彰された企業を広く知ってもらえるようなＰＲを検討していきたい、このように考えております。
　次に、女性が社会で活躍するための支援についてであります。本市では、結婚や出産を機に離職した方などを対象にした就労支援講座やセミナーなどを実施してまいりました。今後でありますけれども、就労支援講座やセミナーの開催とあわせ、男女共同参画センターにおいて、女性が気軽に集まっていただけるような御提案のありましたサロン、あるいはカフェ、このような形式のものを、Ｍ字カーブ解消などに向けた策として検討させていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。健康促進についてです。
　厚生労働省は、第二次健康日本21でスマート・ライフ・プロジェクトの推進ということを行っておりまして、これは健康寿命を延ばそうということがスローガンになっております。国民全体が人生の最後まで元気で健康で楽しく毎日が送れることを目標とした国民運動であります。私は、この健康寿命の延伸、あるいは健康格差の縮小ということを進めるには、市民の方御本人の健康に対する意識を高めていくということが大変重要だと思いますし、同時に、全てのライフステージに合わせた健康づくりの推進が大切だというふうに思っています。これは市川市も同様でして、国の方向性に沿って健康寿命の延伸のためにさまざまな施策を展開しているところだというふうに認識をしています。市川市の場合は、特に高齢者や妊婦さん、あるいはお子様を対象に行ってきている事業については大変定着もしておりますし、それについては評価をしているところであります。
　そこで、さらなる、将来的に健康寿命の延伸や健康格差を縮小していくためには、特に働き世代や若年層に対しての働きかけが重要なポイントだというふうに考えることから以下３点についてお伺いいたします。
　１つ目として、基本的に健康寿命施策として、どのようなことに重点を置いて事業を展開しておられるのか。
　２つ目として、働き世代への取り組みとして、私は企業との連携ということも行っていくことがとても効果があるのではないかというふうに思いますので、この働き世代への取り組み、企業との連携についてどのようなことをお考えか、協働についても含めてお伺いをいたします。
　３つ目として、若年層への取り組みについてです。今年度、新規事業としては、若い世代に向けて健康マイレージ事業というものが当初予算に計上されておりましたが、具体的な進みぐあいもあわせてお答えください。また、健康マイレージ以外にも今お考えになられていることがあるようであれば、その点についてもお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　本市の健康施策について３点お答えをいたします。
　まず初めに、本市の健康寿命延伸の施策についてお答えいたします。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活することができる期間であります。まず、国の方針でございますが、平成24年７月に公表された国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針におきましては、少子・高齢化や疾病構造の変化が進む中で生活習慣及び社会環境の改善を通じて、子供から高齢者まで、全ての国民がともに支え合いながら希望や生きがいを持ち、乳幼児期、青壮年期、高齢期等、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項が示されました。そして施策の実施に当たっては、平成25年度から平成34年度までを期間として、21世紀における第二次国民健康づくり運動、通称第二次健康日本21を推進するとしております。この健康日本21は、都道府県、市町村の健康増進計画のもととなる、いわば国の健康増進計画と言えるものでございます。本市におきましては、この国の方針のもとに、乳幼児期から高齢期まで生涯の各段階に応じたさまざまな施策を行っているところでございます。
　この中で、乳幼児期におきましては新生児訪問や健診、予防接種などを行い、青年期、壮年期におきましては各種がん検診や国民健康保険加入者を対象とした特定健診、特定保健指導などを行っております。また、高齢者の健康への取り組みといたしましては、いきいき健康教室など介護予防の事業を進めているところでございます。さらに、健康寿命を延ばすには体の健康と同様に心の健康が大切でありますことから、こころの健康市民講座を開催しております。さらに、本年６月からは携帯電話やパソコンからメンタルヘルスチェックができるこころの体温計を開始し、心の健康づくりについての施策を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本市におきましては、平成27年度に市民の健康寿命の延伸を掲げた市川市健康増進計画（仮称）健康いちかわ21を策定する予定でございますので、この計画にライフステージに応じた施策を位置づけ、市民の健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、企業と協働した取り組みや考え方についてお答えいたします。健康日本21におきましては、個人の健康は家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体として個人の健康を支え、守る環境づくりに努めていくことが重要であるとしており、行政機関のみならず、広く国民の健康づくりを支援する企業、民間団体等の積極的な参加協力を得るなど、国民が主体的に行う健康づくりの取り組みを国が総合的に支援する環境を整備することを基本的な方向の１つとして掲げております。このため、都道府県は健康増進計画の策定に当たり、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者、健康づくりに取り組む企業、民間団体等による一体的な取り組みを推進するため地域・職域連携推進協議会などを活用し、これらの関係者が中心となって役割分担の明確化や連携促進の方策について議論を行い、その結果を都道府県健康増進計画に反映させることとされております。御質問の企業と協働した取り組みや考え方につきましては、ただいま申し上げました地域・職域連携推進協議会などの場において、企業が従業員の疾病予防や健康増進についてどのように取り組んでいくかが今後議論されていくことになると考えております。
　企業の予防活動に関する新たな取り組みにより従業員の医療費削減や、ひいては生産性の向上につながるということにつきましては、ここ数年の間に国内での研究成果や事例が出始めております。具体的な事例を御紹介いたしますと、社員食堂で有名な計量器、健康機器のメーカー、タニタの事例ですが、社員の健康づくりのために毎朝のラジオ体操、運動管理並びに健康指導、またメンタルサポート等を実施することで、社員１人当たりの医療費が同業他社が２年間で約９％伸びたのに対し、反対に９％の削減となり、約250万円の投資に対して300万円の削減効果があったということでございます。また、日本人間ドック学会によれば、企業が行う通常健診に加えて人間ドックなどの追加的な予防活動を実施することにより、５年間の医療費が40歳代の男性で14万3,000円、50歳代男性で33万円の削減効果があったとのことでございます。こうした事例は、今後、企業が従業員の健康管理に積極的に取り組み、予防活動に投資することの必要性を示唆しているものであると考えております。したがいまして、本市におきましても、先ほど申し上げましたような地域・職域連携推進協議会の場を活用してさまざまな分野の方と意見や情報交換を行うなど連携をいたしまして、市民が主体となって健康づくりに取り組める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　最後に、若年層への取り組みについてお答えいたします。健康日本21では、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病の発症や進行には食習慣、運動習慣、飲酒、喫煙、ストレスなどが深くかかわっていることを明らかにし、生活習慣を改善することで危険因子を減らし、最終的には生活習慣病の発症や進行を予防することを目的としております。健康は守るものという従来の発想を転換し、健康はつくるものという視点に立ち、積極的な１次予防を推進することを狙いとしております。このためには、今まで以上に健康を増進し、発病を予防する１次予防に重点を置く対策が必要であり、１人１人の健康づくりに対する意思や意欲を高める普及啓発を行っていく必要があると考えております。
　そこで、本市では市民１人１人の健康づくりに対する意思や意欲を高める啓発活動として、本年度、健康マイレージ事業を導入してまいります。この健康マイレージは、健康意識の薄い若者から高齢者まで幅広い年齢層の市民に健康づくりを継続して行っていただくことを目的として、運動、食事、休養、歯磨き、体重測定の健康に関する５つの項目の記録をつけることで、自分自身の健康チェックとともに規則正しい生活習慣を身につけていただくもので、参加者は日々の健康づくりの目標を設定し、達成するとポイントが与えられ、それをためていく仕組みです。また、参加者には、このほかにも市の健診のお知らせや健康に関する情報提供なども行っていく予定でございます。健康マイレージは、若い世代から高齢者までが健康づくりに関心を持ち、行動を起こしていただくことで市民の生活習慣病予防につなげていくことを目的とする事業であり、20歳以上の市民を対象として行うものでございます。したがいまして、若者に啓発するために成人式などの場を利用してＰＲを行ってまいりたいと考えております。本市では、今後も市民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現に向け、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　さまざまお伺いいたしましたので、幾つか絞ってお伺いしたいと思います。
　まず、企業との協働について伺っていきたいと思います。今の御答弁だと、市川市としては、国が今後進めていくとされる企業や民間団体や医療保険者等々と一体的な取り組みをする計画の動向に沿って行っていくといったような御答弁であったというふうに思いますが、他市では、既に企業や地域と協働してさまざまな取り組みを推進して健康寿命を延伸させ、結果として、今御答弁にもありましたけれども、医療費の削減につなげていこうという努力をされています。一例として、近隣市では、健康づくりに取り組む自治会や自主グループ、事業所を認定するポイント制度などを導入して、一体となって健康促進に取り組むような仕組みづくりをしています。本市の個人単位での健康マイレージということも、これから進んでいくわけであります。始まったわけでありますけれども、こういった仲間同士で進めていける仕組みがあったり、企業や団体といったことを巻き込んで行っていくこともさらなる効果が狙えるというふうに私は思います。
　そこで、健康づくりということを進めている事業所、自治会といったような団体に対してもポイントを付与していく、あるいは健康づくりについての医療団体として認定していったり、先ほども言いましたけれども、例えばＰＲというものを行っていくことを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　それからもう１点、ポイントについてもあわせてお伺いをいたします。今、ポイントのこと、健康マイレージについては、たまったマイレージは景品交換や割引などをお考えであるといったようなことを伺っておりますけれども、市川市には、ほかの事業においても、こういったポイント制度がありまして、ポイントが付与される内容についてもマイレージと似ている部分もあるような気がいたします。そこで、そことの連携とか、あと共通ポイント、そういったことについてはどのようになっているのか。個々にポイントとして進めていくのか。整合性を考えていかなければならないと思いますけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　１点目、企業や自治会などの健康づくりの取り組みをどのように活用し、広く社会に知らせて、そういうものをどういうふうに利用していくかというようなことだと思います。今、御質問を伺っていて、頭の中にいちかわ子育て応援企業ですか。そういうような仕組み、制度がちょっと頭に浮かびました。やはり同じように健康づくりに取り組んでいる企業を活用して、私たちが他の企業にうまく働きかけたり、活動している自治会を紹介することで、うまく波及効果といいましょうか、そういうものを市民に生み出していけないかというようなことはイメージはしております。
　そこで、企業が社員の健康づくりに取り組むことによりまして、社員の健康はもとより経費削減にもつながるということは、先ほど御答弁しましたように大分明らかになってまいりましたし、こういう研究も進んでおりますので、こういった研究の成果であるとか、また市内の企業、自治会でこういう活動を行っていたり、すぐれた取り組みをしているところがあれば、私たちは行政でございますので、紹介していく必要があると思っていまして、その方法としては、市のホームページであるとか、さまざまな手段を使って行政のほうから情報発信をしていきたいというふうに思ってはいます。ただ、今、御答弁の中にも申し上げましたように、地域・職域連携推進協議会というような、これは保健所が窓口になって市内の企業、私たち行政も集まってやる会議なんですが、ここのところでこういう事例などを発表して活用できるかについても、認定制度のお話もありましたから、そういう制度が可能かどうかもお話をし合っていく中でこれから議論を深めていけばというふうに思っています。
　それから、もう１点御質問がございました、マイレージ事業でたまったポイントの活用方法とか、市で既に行っているエコボカードとの連携について御答弁申し上げます。この健康マイレージ事業では、たまったポイントに応じて記念品を贈呈することを考えております。この記念品のほかに、市内の企業と連携しながら優待券が配れるかとか、割引が何かできるかとか、そういう仕組みを取り入れていきたいというふうに思っています。御質問のエコボカードとの連携につきましては、健康マイレージのポイントをエコボポイントにかえることや、一定のポイントがたまった場合にエコボの満点ポイントというのがございますので、そういったものと交換できるかなどは、現在担当者レベルではございますが、調整をしているところです。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　守屋議員。
○守屋貴子議員　ありがとうございました。今、前向きな答弁が出たと思いますので、今後いろいろ検討して進めていただきたいというふうに思います。この健康寿命の延伸というのは、今、市川市も進めておりますし、当然、若い方の生活の仕方で大きく変わってくることだというふうに思います。ぜひ幅広い層やさまざまなグループといった方々が健康づくりの取り組みをしてくれるような、そういった機運が高まるような事業展開を考えていっていただきたいということを要望して私の質問を終わります。
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○岩井清郎議長　中村義雄議員。
○中村義雄議員　公明党の中村義雄でございます。通告に沿って一般質問を行います。
　市川市の高齢者支援。
　(1)高齢者世帯に対する支援の現状及び課題と対策について質問いたします。我が国は本格的な人口減少社会時代に突入していると言われています。人口減少の弊害について、さまざまな指摘がありますが、市民生活の視点からは福祉の問題を挙げる声が多いと言われています。高齢化率の上昇により、高齢者福祉を初めさまざまな社会福祉関連サービスが拡大することになります。他方、労働力人口の減少により、地方自治体の歳入は減少すると予想されており、人口減少時代において、社会福祉関連サービスを充実させていくことが困難になると予測されています。
　このような状況下、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる元気な町をつくっていけるか、それとも孤立死、あるいは孤独死に象徴されるような希薄な人間関係の活力のない町となり、人口減少時代に埋没し、都市間競争に破れていくのか。市川市も岐路に立たされており、人口減少時代に対応した持続可能な社会を構築することが喫緊の課題と考えます。医療・介護総合確保推進法が昨日の参院本会議で可決、成立しました。本市も地域包括ケアの体制整備を前進させていかなければならない状況であります。
　そこで、本市における高齢者世帯に対する支援の現状及び課題と対策について、本市の高齢化率、ひとり暮らし高齢者数、高齢者のみの複数世帯の状況、また各支援施策の現状について伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　高齢者世帯に対する支援の現状及び課題と対策についてお答えいたします。
　初めに、本市の高齢者の現状でございますが、少子・高齢化の進展に伴い、年々ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加してきております。本市の高齢化率は平成26年５月末現在で19.5％でございます。平成22年の国勢調査の結果では、65歳以上の高齢者数は８万3,406人で、そのうち、ひとり暮らし高齢者数は１万6,381人となっており、平成17年と比較しますと約1.4倍となっております。また、高齢者夫婦世帯につきましては１万7,824世帯で、これも平成17年の約1.4倍となっております。
　次に、ひとり暮らし高齢者の方を初めとする高齢者の方に対する支援でございますが、主な在宅での生活支援サービスといたしまして、あんしん電話と配食サービスなどがございます。あんしん電話は、ひとり暮らし等の高齢者の方が病気、けがをした場合など、緊急時に電話機やペンダント式の非常ボタンを押すとあんしん電話受信センターに通報され、オペレーターが相談を受けるものでございます。状況により、消防局に救急車の依頼をするなど緊急時の対応につなげております。平成25年度におけます設置者数は1,578人で、うち、ひとり暮らし高齢者の方は1,402人となっております。また、配食サービスは、ひとり暮らし高齢者の方または高齢者世帯の方のうち、食事の支度が困難で安否確認が必要な方に対して、訪問調査の結果に基づき週１回から３回の配食サービスを実施しております。平成25年度の配食数は３万2,584食となっております。また、このほか、ひとり暮らし高齢者または高齢者世帯の方で居住されている民間賃貸住宅の建物の取り壊し等のために転居を求められた場合、転居後の家賃増額分の助成や、非課税世帯の方を対象に煙式火災報知器や熱式火災報知器の設置、家具転倒防止器具の購入や取りつけ費用の補助、御自宅に入浴設備のない方には健康入浴券の交付などを行っております。
　次に、高齢者の見守り活動ですが、ひとり暮らしで訪問を希望された方を対象に、民生委員による定期的な訪問を行う友愛訪問がございます。これは月１回以上、民生委員が御自宅を訪問し、生活上の不安や悩みをお伺いするとともに安否の確認を行っており、必要に応じて市や地域包括支援センターなどの関係機関へつなげております。平成26年３月末時点ですが、1,850人の方の登録をいただいております。また、民生委員は、このほか、日常業務の中で登録がされていない見守りが必要と思われる高齢者の方への訪問も行っております。現在、14の地区社会福祉協議会が主体となり、進めております地域ケアシステムでは、各地区に地域の誰もが相談できる相談員を配置し、地域の生活や介護などに不安のある高齢者の把握に努めております。また、地域の誰もが参加できる111カ所のてるぼサロンを地域の方々の工夫で進めておりますが、地域で孤立したり、閉じこもりがちな高齢者にも参加いただけるようお誘いをしているところでございます。
　次に、地域ケアシステムの一環といたしまして実施しておりますあんしん支え合いネットであります。ひとり暮らし高齢者に限らず、高齢者世帯など、地域の中で安心して生活ができるよう、緊急時の連絡用のマグネット式の緊急連絡シートで民生委員などを通じて配付しており、緊急時に本人だけでなく、消防、救急隊や駆けつけた方がこのシートを見て通報できるようにしたもので、シートの裏側には家族等の連絡先、かかりつけ医院の名称や電話番号が記入でき、緊急時に連絡用として冷蔵庫などに張れるようになっております。この緊急連絡シートは、これまでに７万500枚を作成し、順次配付しているところでございます。このほか、新聞や宅配等の業者との見守り活動に関する協定がございます。事業者の方が業務中、市内の住民の日常生活における異変を発見した場合に、本市に通報することにより適切な対応を図ることで、孤立死等を未然に防止するなどを目的としております。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に限らず、生活に困窮している方など、見守りを必要としている方を対象として見守り活動を行うため、平成25年11月に９業種、13団体、約500事業所と締結をいたしました。締結後における通報事例でございますが、協定によりますものが４件、その他が２件で、合わせて今までに６件の通報がございました。また、認知症で徘回されてしまった場合には警察と連携し、介護保険サービス事業者等や市民の方にメール情報配信サービスで情報を提供し、早期発見に努めております。
　次に、高齢者の総合相談支援機関といたしまして、地域包括支援センターがございます。市内４カ所に保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置し、高齢者の相談を受け、関係機関と連携を図りながら、より専門的な立場から支援を行っております。また、市内11カ所の在宅介護支援センターでは、地域の身近な相談機関といたしまして、訪問を中心といたしました活動を展開し、地域ケアシステムとも連携を図っているところでございます。これらの機関では、介護保険の要介護認定を初め本市で行っておりますサービスの申請代行も行っており、窓口にお出かけいただけない高齢者の方には御自宅にお伺いし、支援を行っております。このように、高齢になっても住みなれた地域で住み続けられるよう支援に努めているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。本市の高齢化率は平成26年５月末現在で19.5％ということで、平成23年でたしか17.2％だったと認識しておりますので、これだけの短い期間の中で2.3ポイント上昇しているということであります。ひとり暮らし高齢者数は平成22年度国勢調査の結果で１万6,381人で、高齢者に占める割合は19.6％ということで、高齢者５人に１人弱ということでありますけれども、これにつきましても、平成22年度の国勢調査ということでありますので、先ほどの本市の高齢化率から見れば、さらに多いのかなというふうに思います。市川市の見込みでは、65歳以上の高齢者人口は平成32年まで増加を続け、高齢化率は21.6％になるというふうに見込んでいると思いますけれども、これ、全国の平均から比べますと、そう高くはないと思いますけれども、種々の要因で高齢化率は変動すると思いますので、楽観はできないなというふうに思っております。ひとり暮らし高齢者数についても、これまで同様、増加していくというふうに考えております。また、先ほど答弁にもありましたが、高齢者夫婦世帯ということで、夫が65歳以上で妻が60歳以上についても平成17年度の約1.4倍に増加しているということでありました。今後、後期高齢者層の独居世帯がふえていくことも十分考えられますので、その部分についてもしっかり注視しなければいけないと思っております。
　さて、私は日常、市民の方々と話をしていますと、市民の方々から気になる高齢者といいますか、そういう方がいるというふうに言われます。こういった方々が孤独死に陥らないか、とても心配ですというような話をよく聞きます。本市としても、答弁にあったように、高齢者への生活支援サービス、見守り活動に関してさまざまな取り組みをされていることはよくわかりました。孤独死について明確な定義はないということであります。独居者が疾病などで助けを呼べずに急死し、しばらくしてから見つかる場合、こういったこともあると思いますけれども、しかしながら、他人との接触を避けているような方々について、本によっては、このような指摘もあります。限りなく自死に近い病死、単独で最後を迎えることをみずから選んだ死。明確な自死という形をとっていないけれども、生活状況、職員対応時の様子、健康状態など、状況証拠を客観的に判断すると、むしろ緩慢な自死と見てよいケースが含まれるのではないか。生きることそのものへの意欲やエネルギーを放棄していくプロセスが見えてくるというような指摘もあります。どちらの場合でも、いわゆる孤独死を防止するためにも、まず、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の実態把握に努めていただきたいのですが、見解を伺います。また、支援する上での課題と今後の対策についてどのようにお考えか伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　まず、高齢者のみの世帯の実態把握についてでございますが、国勢調査では、高齢者のみの世帯については発表されておりませんので、参考になるものといたしまして、住民基本台帳から高齢者のみで構成されております世帯につきましては把握しております。しかし、世帯を分離して同居されている方も含まれておりますことから全体の把握は難しいため、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの訪問や民生委員、地域ケアシステムから地域の情報をいただき、きめ細やかな実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者を支援する上での課題と今後の対策についてでございます。今後の課題ですが、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が持続できるよう、ニーズに合った高齢者支援サービスの拡充や、地域でサービスに結びつかない高齢者の方を把握し適切な支援を行うことが重要であることから、地域包括支援センターの拡充が必要であると考えております。
　次に、今後の対策でありますが、地域の方、地域の関係機関などが連携を図りながら適切な支援ができるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　答弁では、高齢者のみ世帯の実態把握は難しいが、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの訪問や民生委員、地域ケアシステムから地域の情報を得て、きめ細かな実態の把握に努めていきますということでありました。実態把握、ニーズ把握についての取り組みがやはり重要であります。この作業というのは大変煩雑だと思いますけれども、これらのことを踏まえた上での高齢者支援、孤独死防止が実効性を持ってくれると考えますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　再々質問ですが、地域関係機関との連携はこれまでどのような取り組みがなされたのか。また、具体的にどのようなネットワークづくりを考えているのか、見解を伺います。
　また、地域包括支援センターの認知度が低い。認知度を高めるべきであると考えます。例えば新宿区の高齢者総合相談センターが参考になると考えます。それは市民にわかりやすい名称に変更するとともに、高齢者からの相談事を一手に引き受ける、ワンストップで相談を受けるように相談機能を充実させることを提案いたしますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　地域包括支援センター及び在宅介護支援センターでは、市内14カ所の地域ケアシステムで行われております地域ケア推進連絡会や相談員会議など18カ所の民生委員地区協議会などに参加し、地域の情報収集や共有のほか、サロン活動では企画にも参加し、センターの職員が講師を務めるなど、日常の活動の中で連携に努めているところでございます。地域ケアシステムの活動は、地域の元気な高齢者の方々に支えられた活動でございます。今後、地域の方々が専門機関との地域の課題を掘り起こし、問題の解決に向けた取り組みが図られるようネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地域包括支援センターの相談機能の充実についてでございますが、地域包括支援センターに寄せられる相談は介護保険の申請、介護サービスや在宅サービスの利用を初め施設入所、退院へ向けた相談、家族問題、経済問題、権利擁護関係など、さまざまな相談があり、相談者と一緒に問題の解決に取り組んでおります。また、地域包括支援センターだけでなく、解決が困難な問題につきましては、適切な関係機関と連携をとっているところでございます。しかしながら、地域包括支援センターの知名度や役割、また委託しております地域包括支援センターの名称はあんしん市川駅前、あんしん大柏と愛称をつけておりますけれども、市民の方の認知度はまだ低いと認識しております。そのため、さまざまな機会を通じ地域包括支援センターを周知していきますとともに、高齢者の身近な相談機関といたしまして利用いただけるよう、効果的な周知方法について考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。地域包括支援センターの効果的な周知方法について考えていくという答弁でありました。これから地域包括支援センターの役割はさらに大きくなります。効果的な周知をぜひよろしくお願いいたします。
　では、さらに質問してまいりますが、在宅医療、介護、看護、住居、生活支援サービス、そして医療の利用度や依存度を減らす取り組みである予防などをトータルに、それぞれの地域に適した地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であります。どの自治体も同じようなことを言っていると思います。しかしながら、それが実効性があるのか。これから明らかになり、格差が出てくるように思います。柏市や新宿区の取り組みを見ると、医療の中でも在宅医療が地域包括支援システムの実効性を担保する大きな鍵になっているというふうに思います。本市においても、医師会とかかりつけ医や在宅医療の推進について取り組まれているということを承知しておりますが、その現状及び課題について伺います。
　そして、本市も医師会に対し、在宅医療推進について積極的に協力要請や協議を進めていくべきと考えますが、答弁を求めます。
　また、在宅医療を含めた地域包括ケアシステムについて、どうすれば、いつまでも住みなれた地域で暮らすことができるか。市民そのものが自身の終活について考える。啓蒙活動を行うべきと考えますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　再質問にお答えいたします。
　平成25年度在宅医療に関する講演会のアンケートでは、56％の方がかかりつけ医をお持ちであると回答されております。かかりつけ医は、認知症を初めさまざまな変化に気づき、適切な医療、介護につながるなど、保健、医療、介護を進める上で大きな役割を担っていただいていると認識しております。平成25年度は地域の方を対象に、本市の医師会の協力をいただき、身近な地域の開業医をお招きし、在宅医療やかかりつけ医に関するお話をいただきました。今年度も６つの地域で開催の予定でございます。また、このような講演会や地域包括支援センターの窓口において、かかりつけ医に関する冊子の配布なども行っております。
　次に、在宅医療体制についてですが、この体制の充実は地域包括ケアシステムの柱の１つであると認識しております。本市におきまして、平成24年度より国のモデル事業であります在宅医療連携拠点事業を実施し、医療介護にかかわる専門職の会議や研修会、24時間在宅医療体制の構築、情報共有システムの運用、現状把握及び課題抽出のためのアンケートの実施、市民への普及や啓発、また、在宅や退院後の在宅医療介護の相談や調整などを医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護支援専門員協議会など、関係団体の御協力をいただきながら現在も進めているところでございます。この事業の中で医師会と207の医療機関に調査いたしましたところ、内訳は重複いたしますが、在宅医療につきまして、「往診を積極的に行っている」が15医療機関、「往診の依頼があれば移動範囲内で受け入れている」が50医療機関、「かかりつけの患者に限って受けている」が37医療機関、「医師からの紹介のみ受け入れている」が４医療機関と、北部で17、中部で60、南部で22の合計99医療機関から回答をいただきました。先生方のお話を伺いますと、かかりつけの患者さんからの相談につきましては、できるだけ対応されている、必要であれば他の医療機関を紹介されているということですので、かかりつけ医を持つことは重要であると考えております。現在、地域包括ケアシステムの構築に向け、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しており、在宅医療の推進は柱の１つでありますことから、医師会を初め関係団体の協力をいただき、在宅医療、介護の連携に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。では、まとめに入ります。本市の医師会と207医療機関に調査した結果、99機関から回答があって、在宅医療を積極的に行っているのは15医療機関ということでありました。まだまだこれからだなというふうには思います。
　さて、朝日新聞の記事でありましたけれども、医師にとって、24時間対応や定期訪問の負担は大きい。先進市と言われる松戸市でも担い手は減っていると。それでも、ある医師の方は、今後は訪問診療が当たり前になる。待っているだけの医者では世の中の期待に応えられない。報酬改定の効果に期待するという記事がありますが、そういった考えを持つ医師もいらっしゃいます。本市においても、訪問看護、在宅医療をさらに推進していただくことを要望いたします。
　佐藤幹夫氏の著書によれば、高齢社会の進展は地域から人が減り、交流が乏しくなり、地域全体が活力を失っていく状態をもたらす。さらに進めば、そこに住まう人々から自分たちの地域への誇りを奪う。地域づくりとは、端的に地域の再活性化だと言いかえてもいいが、高齢者へのケアシステムの充実は地域の活性化と車の両輪であると主張しています。今後、本市において、高齢者が安心して生き生きと暮らせる地域包括ケアシステムの体制づくり、そして、そのため各地域の活性化を進めていただくことを強く要望して、この項についての質問は終わります。
　それでは、(2)障害者の高齢化への対策について伺います。私も市民相談の中に、そのようなテーマの切実な相談を受けました。これまでは親が身を張って障害を持つ子のことを守り、育ててきた。例えば子がいじめられれば、身を張って相手に抗議し守ってきた、仕事も無理をさせずに養ってきた。しかしながら、親が後期高齢者となり、子も60歳に近づいてきた。子も、そう遠くないうちに高齢者となる。自分の亡き後、残された子はどのようにして生きていけばよいのか。これは古くて新しい問題ですが、超高齢社会の今、より大きな切実な問題となってきているというふうに考えます。
　そこで、本市における障害者の高齢化の状況及び障害者が高齢者になった場合、どのようなサービスを受けられるのか。また、グループホーム等の整備状況はどうなっているのか答弁を求めます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　障害者の高齢化への対策につきましてお答えいたします。
　初めに、本市の65歳以上の障害者数についてでございますが、平成26年４月１日現在、障害者手帳所持者と65歳以上の障害者の人数でありますが、障害種別では、身体障害者手帳所持者が１万1,575人、そのうち65歳以上の方は7,525人、割合で申し上げますと65.0％となっております。また、知的に障害のある療育手帳所持者は2,454人で、65歳以上の方は104人、割合では4.2％、精神に疾患のある精神障害者保健福祉手帳所持者が2,686人で、65歳以上の方は420人、割合で申し上げますと15.6％となっております。この障害種別を合計した障害者全体では、手帳所持者が１万6,715人おりまして、このうち65歳以上の方は8,049人、割合で申し上げますと48.2％となっております。
　次に、障害者が高齢者になった場合のサービスについてでございますが、障害者が65歳になりますと、原則として介護保険の被保険者となりますことから、ホームヘルパーの派遣など、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合には介護保険サービスを優先して提供することになります。しかしながら、施設で作業に従事する就労継続支援のようなサービス内容や、機能から介護保険サービスには相当するものがないサービスを希望する場合や、利用可能な介護保険サービス事業者が身近にない、あっても利用定員にあきがない場合、また、介護保険サービスのみではサービス量が不足すると認められる場合、これらにつきましては、介護保険のサービスを受けながら障害福祉サービスを支援することが可能であり、介護保険サービスを一律に優先的に提供することはしていないところでございます。また、介護保険法に基づく要介護認定等を受けた結果、非該当と判定されるなど介護保険サービスを利用できない場合であって、障害福祉サービスによる支援が必要と認められる方につきましても、障害者総合支援法による障害福祉サービスを支援しているところであります。
　続きまして、グループホームの整備状況について御説明いたします。平成26年４月１日現在で、市内には32カ所のグループホームが設置されております。このグループホームの整備状況でありますが、本市では障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の計画量や、その計画量を確保するため方策を求めた第３期市川市障害福祉計画がございます。この計画におけるグループホームを利用する人数の計画量でありますが、平成24年10月時点での計画量が150人に対しまして実利用人数は149人、平成25年10月時点での計画量173人に対しまして実利用人数は170人となり、ほぼ計画どおりに推移している状況でございます。
　次に、障害者の高齢化に対するグループホームの対応につきまして御説明いたします。これまで障害者が地域の中で生活するための住まいの場といたしまして、比較的軽度の方が食事の援助や清掃、買い物などの日常生活に関する助言をもらいながら生活いたしますグループホームと、食事の援助とともに排せつや入浴などの身体的介護も含めた支援を行うケアホームがございます。この２つの事業が障害者総合支援法の施行によりまして、平成26年４月１日からケアホームはグループホームに統合され、一元化されました。この改正の背景といたしましては、障害者の高齢化により、ある程度自立した方が入居するグループホームの利用者が今後介護が必要となることが見込まれますことから、グループホームにおいて、日常生活の相談に加え、入浴、排せつの援助など、利用者の個々のニーズに対応した介護サービスを提供できるようにしたものでございます。本市といたしましても、障害者の高齢化への対応を踏まえ、本年度に作成いたします第４期市川市障害福祉計画の中で平成27年度から３年間のグループホーム利用者の数値目標を定めまして、それを達成できるよう、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　ありがとうございます。本市のグループホームへの一元化の状況について再質問しようと思ったんですが、先ほどの答弁で概略わかりましたので、まとめに入らせていただきます。次期障害福祉計画の中で、平成27年度から３年間のグループホーム利用者の数値目標を定めるという答弁でありました。障害者が老後を安心して暮らせるよう、早期に整備が図られることを強く要望して、このテーマについては終わります。どうもありがとうございました。
　次に、防災について。
　(1)小学校区防災拠点協議会の推進について、現状、各協議会の取り組み状況及び課題について答弁を求めます。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　小学校区防災拠点協議会の推進についての御質問にお答えいたします。
　小学校区防災拠点は、今、いつ起きても不思議ではないと言われる首都直下型地震などの大地震の発生に対処し、地域の減災を図るために、発災時に職員、学校職員、地域の方が連携し、いち早く地区内の被害状況や支援要請を取りまとめ、災害対策本部へ情報を伝える役割等を担っており、この防災拠点に協力していただける地域の方で結成する小学校区防災拠点協議会の立ち上げを急務として取り組んでいるところでございます。この小学校区防災拠点協議会の立ち上げをより一層進めていくため、本年１月に職員、自治会、学校職員が一堂に会した小学校区防災拠点協議会全体説明会を開催し、市の考え方やそれぞれの役割、今後の進め方等について説明いたしました。現在の状況といたしましては、全体説明会の後、再度の説明を希望された自治会やコミュニティサポート委員会に防災拠点及び防災拠点協議会について丁寧に説明させていただき、立ち上げを推進していきたい旨を伝えたところ、16地区からの依頼をお受けしたところでございます。現在は平成25年度末までに結成された百合台小学校、新浜小学校、南新浜小学校、八幡小学校、福栄小学校に加え、本年５月に信篤小学校、今月、６月ですが、鬼高小学校で協議会が立ち上がったことから、全部で７校となっております。さらに、準備会を設けて立ち上げに向けた検討を進めているのは４校ございます。
　次に、防災拠点協議会の取り組み状況についてですが、協議会では定例的に会議を開催し、顔の見える関係を構築しながら防災、減災に役立つ活動や防災訓練を実施しており、具体的には防災倉庫内の備蓄品の確認、無線の取り扱い方法の確認や図上訓練、普通救命講習等の訓練を行っているところであります。また、来年、平成27年１月17日に実施を予定している市川市総合防災訓練は、大地震発生時の防災拠点活動を中心とした内容で実施する計画としているため、主に立ち上がった地区の防災拠点協議会に参加していただくことで緊急初動配備職員との連携を強めるとともに、日ごろからの活動の成果を発揮する場として、また、準備会を設置した地区や種々の状況でまだ動きの少ない地区についても、地域の皆様の参加が可能であれば災害対応要領等を理解していただくための訓練としていきたいと考えております。小学校区防災拠点協議会の今後の進め方については、当面の方針として、立ち上げに積極的な小学校区を優先し、その後は市内全域へ意識の醸成を図るために、本市の地震被害想定における想定避難者数の多い小学校区から順次取り組む予定でございます。
　最後に、現状の課題といたしましては、地区によって進みぐあいにばらつきがあり、また、市へ寄せられる意見もさまざまであることから問題点等の取りまとめが挙げられております。本市といたしましては、近い将来発生が危惧されている大地震への備えとして、小学校区防災拠点協議会はなくてはならない重要な体制であることから鋭意整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。小学校区防災拠点協議会で立ち上がっているのは７校、検討中は４校ということでありました。また、当協議会の位置づけについて、なくてはならない重要な体制であるというふうに認識しているということでありました。
　そこで再質問ですが、小学校区防災拠点協議会に携わる方から、協議会メンバーへの案内郵送料や防災訓練に必要な食料の調達費など、運営経費がかかってくる。今後、同協議会立ち上げ数が増加し、活動が活発化することが予想されるところであります。財政的支援等が必要になってくると考えますが、見解を伺います。また、中学校や公民館など避難所となる施設との連携が重要になってくると考えますが、見解を求めます。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　初めに、小学校区防災拠点協議会の運営費用等についてですが、現在は全ての協議会で市が事務的な支援を行っておりますが、今後、協議会が自立して運営するためには事務用品、通信、訓練用物品等の経費が必要となってくることは十分認識しているところであります。協議会がふえてくるにつれて、多くの地区で運営費用を含めました共通または似通った課題等が出てくるものと考えており、運営の支援のあり方についても整理しながら優先順位をつけて取り組みたいと考えております。
　次に、小学校区防災拠点と中学校等の避難所の関係についてですが、防災拠点はいち早く地区内の被害状況や支援要請を取りまとめ、災害対策本部へ情報を伝える役割等を担っており、一方、避難所では、避難者が避難し生活を送る場所として、避難者みずからが運営委員会を組織し運営し、必要に応じて防災拠点への避難所の状況や支援要請等を伝える役割等を担っております。このように、防災拠点と中学校等の避難所ではそれぞれ担っている役割は異なりますが、例えば避難所運営上のさまざまな課題等についても、防災拠点と中学校等の避難所が連携して課題解決に向けて調整することとなりますので、双方の連携は大変重要なものと認識しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。それでは、まとめに入ります。協議会の運営経費については、協議会の立ち上がりがふえた段階で整理しながら優先順位をつけて取り組みたいというような趣旨の答弁だったと思います。立ち上がりの進捗が今余り芳しいとは言えないような状況だと思いますが、フロントランナーを重点的に支援するということは１つの考え方だと思います。よく検討していただければと思います。
　防災拠点と避難所の関係について、防災拠点協議会メンバーが避難所職員等と定期的に連携を図ることは重要と考えます。本市の防災拠点協議会は他市に例を見ない取り組みでありますので、さまざまな課題が出てくると思いますが、１つ１つ乗り越えることによって得たノウハウを蓄積し、よりよい体制を構築してまいりたいというふうに私も考えております。
　それでは、(2)避難所指定及び整備について質問いたします。避難所の位置づけと整備状況について伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　避難所指定及び整備についてお答えいたします。
　まず、避難所の指定等につきましては、災害対策基本法第49条の４から第49条の８に規定されており、第49条の７では、「市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。」とされております。この中で政令に定める基準に適合する施設とは、避難のための立ち退きを行った居住者等、また被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のもの、また、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること、安全な構造のもの、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者が相談または助言、その他の支援を受けることができる体制の整備がされていることなどの施設であります。そこで、本市では法律の要件を考慮した上で、避難所の指定について一定の耐震性を満たし、速やかに被災者等を受け入れ、また、生活関連物資を被災者等に配付することが可能な構造、設備を有するもので、福祉避難所においては、障害などのある被災者を受け入れるためのバリアフリー等の設備を有している施設を定めております。ちなみに一時避難場所につきましては、被災者が最初に避難する場所として指定しております。
　続いて整備状況についてでありますが、避難所につきましては福祉避難所30施設を含んだ114施設、また、一時避難場所につきましては118施設を指定しているところでございます。なお、本市では、市内市立学校７校及び県立高等学校７校、民間３事業者と災害支援協定を締結し、避難所等の確保を図っております。いずれにいたしましても、災害発生時に被災した市民が混乱することなく避難できるよう、今後も避難所等の指定及び整備に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。避難所の位置づけと整備状況について理解をしたところで再質問でありますが、小中学校の体育館が避難所になるというように考えられますが、窓ガラスが割れ、体育館の床に飛散している。大変危険であるし、避難所の機能が発揮できなくなるおそれがあります。窓ガラス飛散防止等の措置はとっているのか伺います。
　次に、住民が居宅中に発災した場合、最寄りの小学校、あるいは中学校に避難すると考えている方が多いようです。他方、一時的に避難したとしても、状況が落ちついた場合、自宅が安全と確認できれば自宅で避難活動することが望ましいとされています。しかしながら、長い距離を行き来することは安全とは言いがたく、特に高齢者、歩行が不自由な方にとって大変であります。とても合理的とは言えないというふうに考えております。そこで、例えば小学校区防災拠点協議会や自治会が指定されていない公園を一時避難場所として位置づけることは可能でしょうか。本市としても、そのような小学校区防災拠点協議会と現場における取り組み内容について情報の共有化を図っていただきたいと思います。また、避難所的機能が発揮できるよう、安全が確保されるように助言、整備を進めていただきたいのですが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○津吹一法教育総務部長　初めに、私から災害発生時には地域の避難所ともなる体育館、小中学校の屋内運動場の窓ガラスに係る飛散防止対策に係る再質問からお答えいたします。
　御案内のとおり、窓ガラスの飛散防止対策としましては、割れにくい強化ガラスや割れても散らばらない網入りガラスを設置するほか、普通板ガラスに飛散防止フィルムを張りつける方法等がございます。特に飛散防止フィルムは、文部科学省の学校施設における非構造部材等の耐震対策事例集や学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックで、窓ガラスの飛散、落下の危険を防止するためには有効であるとされております。
　そこで本市の現状でございますが、一定の場所は対応済みであるといった学校を含め、強化ガラスや網入りガラスが整備してある学校は17校、ガラス飛散防止フィルムを張りつけ施工してある学校は30校となっております。もとより教育委員会といたしましては、児童生徒の安全、安心を第一に、構造体の耐震補強に続き、非構造部材等への取り組みを進めているところでございますが、まずは文部科学省から要請がありました落下等の危険性の高いと思われる屋内運動場のつり天井のある施設を最優先に位置づけ、平成26年度に設計委託を行い、27年度には改修工事に入る予定で準備を進めております。なお、これらの施設におきまして、既存の窓ガラスに飛散等の危険性があると判断されました場合には、今回の工事に合わせて整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、このほかの未整備施設への今後の対応でございますが、先ほどの文部科学省のガイドブックでは窓枠についても触れておりまして、破損した際にはガラス飛散防止フィルムと一体で落下するおそれがあるとして、ガラス以外に窓枠等の落下も考えられ、建具にたわみや腐食、がたつきが生じていないか、フィックスパテどめ――窓枠材にガラスをはめ込み固定された窓でございますが、ガラスの固定にふさわしくない硬化性パテを使用していないかなど、専門家の点検及び状況調査の結果を確認する必要があるとしております。これらのことを踏まえまして、災害時の避難場所としても安全に活用できますよう、未対応の非構造部材等への取り組みを具体的に計画する中で、屋内運動場等の窓ガラスの飛散防止対策につきましても、ガイドブックに基づき、現状の窓枠等の点検及び状況調査の結果を分析しますとともに、危機管理部門や工事担当部署とも協議を行い、費用面を含めて効果的な手法を見きわめてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　再質問にお答えいたします。
　災害発生時は、第１に自分の身は自分で守ることが最優先であることから、指定の有無にかかわらず、自宅近くに空地等で安全な場所があれば、そこで一時避難することとして家族の中で話し合うこと、また、小学校区防災拠点協議会や自治会などでも事前に話し合っておくことは重要なことであります。しかしながら、一時避難場所の位置づけにつきましては、延焼火災等も考慮し、どこに避難するかはそのときの状況を判断して行動することが大切であることから、小学校区防災拠点協議会や自治会が一時避難場所として位置づけた場所については共有を図り、安全確保を含め適切な助言や指導等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　わかりました。まとめに入ります。学校の体育館の窓ガラスについては、強化ガラスや網入りガラスが完全とは言えないが、整備している学校は17校、ガラス飛散防止フィルムを張りつけ施工している学校は30校となっているということでありました。また、平成27年度に体育館の天井改修工事を予定している小学校３校、中学校１校等については、窓ガラス飛散等の危険があると判断された場合、あわせて整備を行うということでありますので、よろしくお願いします。
　そして、今後の未整備施設の対応については、体育館を避難所として活用できるよう、窓ガラスの飛散防止対策等について危機管理や工事担当部署と効果的な手法を見きわめていくということでありました。早急な対応を強く要望しておきます。
　次に、小学校区防災拠点協議会や自治会が独自に一時避難場所を位置づけることは可能であるということであるというふうに思います。そして、市との共有化を図っていくということでありました。
　この項目については、これで結構であります。
　それでは、(3)避難経路の安全確保について質問いたします。災害に備え、市民がみずから避難経路を事前に決めていくことは大切なことであります。そこで、避難経路の安全確保の考え方はどのようなものかについて伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　避難経路の安全確保についてお答えいたします。
　避難経路は、危険性が少ない道をみずから判断して、あらかじめ決めておくことが重要であり、避難する場所までの主要な道路や通行する途中の崖地、ブロック塀や自動販売機等の場所を確認し、その中の危険箇所等を事前に把握することがいざというときの重要な判断材料となることから、市民が自助、共助の範囲で独自に避難経路を載せたマップを作成しておくことは減災活動として非常に効果が高いものであると認識しております。現在、本市では、市内を４分割した地区別減災マップの作成を進めており、これは例えば道路幅が広い通りや狭い通り、ブロック塀に挟まれた道、避難場所として使用できそうな場所、公衆電話、公衆トイレの位置等、地域のきめ細かな情報を書き込むなどして、市民みずからが平時から活用していただくことを前提に考えているものでございます。いずれにいたしましても、災害時に市民の皆様が避難する経路につきましては、日ごろより御家庭でさまざまな事態を想定して話し合っておくことが重要でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　はい、わかりました。避難経路を市民が独自に載せたマップを作成していくということは減災活動として非常に効果が高いというふうに認識をされているということでありました。そして、市内を４分割した地区別減災マップを作成中であり、そのマップには市民が自由に書き込めることを前提に考えているということでありました。この地区別減災マップは、我が会派の西村敦議員が推進、要望してきたマップでもあります。
　避難経路の安全確保の考え方について理解した上で再質問ですが、地域でつくったマップを通して、地域と行政の情報の共有化を図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。
　次に、避難経路の安全確保の実際上の問題として、ふたかけ歩道及びふたかけ柵渠についてであります。ここでは行徳地域を取り上げます。現在、道路交通部、水と緑の部、それぞれでふたかけ歩道の整備及びふたかけ柵渠の点検をしていただいています。私は、このテーマについて一般質問でも何度も取り上げてまいりました。地震などの災害時、市民が避難する際、歩道が安全であることが非常に重要です。市民それぞれの避難経路がありますが、最終的に一時避難場所である学校や公園に集中することが予想されますが、その周囲の歩道、あるいは歩道下の水路、ふたかけ柵渠が破損、崩落していては大きな事故につながるおそれがあり、平時において早期に重点的に改修を行うべきと考えますが、現在の進捗について伺います。
　次に、小学校区防災拠点協議会等で作成した避難経路について、避難者が学校に集中してくることから道路交通部、水と緑の部が情報共有化すべきであり、学校周辺のふたかけ歩道及びふたかけ柵渠の整備を優先順位に加えていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○岩井清郎議長　危機管理監。
○古賀正義危機管理監　私のほうから地域と行政の情報の共有化ということで再質問にお答えいたします。
　一部の小学校区防災拠点協議会や自治会では、実際に地域独自の防災マップを作成している例もあり、今後、このような取り組みが全体に広がれば、地域でつくった避難経路、一時避難場所等について、地域との情報共有が図れるものと考えており、危険な場所を避けるなど、事前の対処にも結びつけることができるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からはふたかけ歩道の整備についてお答えいたします。
　初めに、整備の状況についてでございます。行徳地域のふたかけ歩道の総延長は約42キロメートルございまして、そのうち平成25年度末までには約15キロメートルの整備が完了しており、整備率は約36％でございます。また、平成26年度は４カ所、延長として約1.8キロメートルの整備を予定しておりまして、今年度末には約17キロメートルの整備が完了し、整備率は約40％の見込みとなっております。
　次に、整備の優先順位でございます。ふたかけ歩道は交通バリアフリーの観点から策定されました本市の人にやさしい歩道整備指針に基づき整備しており、主要駅周辺の半径約500メートル以内の人通りの多い箇所やふたの老朽化の著しい箇所、通学路や幹線道路等の整備を優先的に進めているところでございます。そこで、避難経路となるふたかけ歩道の安全確保につきましては、まずは小学校や避難所周辺のふたかけ歩道を整備していくことが避難経路の安全性向上につながるものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からはふたかけ柵渠の点検状況とその改修についてお答えいたします。
　行徳地域のふたかけ柵渠につきましては、老朽化が進んでいることを受けまして、支持部分である柵渠内部などを含めた排水路内の点検を現在実施しているところでございます。本調査は、平成25年度より点検調査を実施しており、現時点では総延長約55キロメートルのうち約40キロメートルの点検を終了しているところでございます。現在の予定では、本年９月には全ての点検を終了する見込みでございます。この点検が終了しました後には点検結果を分析し、優先順位をつけて順次改築、修繕を行っていく予定でございます。なお、この優先順位は、老朽化の度合いのほか、事故が発生した際の影響の大きさ、雨水排水機能の確保や治水上の安全性などを総合的に判断して整備してまいります。
　ここで事故等が発生した際の影響の大きい路線について少し補足いたしますと、国土交通省が示している下水道施設のストックマネジメント手法に関する手引きでは、緊急輸送路、避難路、また、社会的影響が大きな路線などの重要路線等の項目が挙げられているところでございます。例えば通学路のような児童の安全を確保すべき路線や、駅前のような歩行者の通行が多い路線のほか、御指摘いただいた避難路の下の柵渠についても事故等が発生した際に影響が大きな路線であると考えていますので、これらの要素について重ね合わせを行い、対象路線を抽出してまいりたいと考えております。また、改修に当たりましては、以上のことを踏まえつつ、関連部署とも連携しながら実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　中村議員。
○中村義雄議員　では、まとめに入ります。今、道路交通部、水と緑の部、ともに避難経路について整備、また改修の優先順位として考慮していただくという答弁でありました。今までの通常の整備、改修の中にそういった災害の視点を入れ込むことは大変重要な点であるということが確認できましたし、入れていただき、ありがとうございます。本市におきまして、小学校区防災拠点協議会という自助、共助を進めていくといった方向性におきまして、その現場で角を突き合わせて議論して、現場で汗を流して培った減災、防災のノウハウは１つの財産であるというふうに言えると思います。行政も、今は連携していただくということを言っていただきましたが、縦割りを打破しつつ共有化することによって自助、共助、公助が機能するというふうに考えます。市民手づくりの防災・減災体制というのが本当にいい発想である、いい取り組みだと思います。私も一市民として取り組んでまいることを申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時１分開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　堀越優議員。
○堀越　優議員　公明党の堀越優でございます。通告に従いまして、大きく４点の質問を初回から一問一答で行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、国民健康保険における高額療養費について３点をお伺いいたします。
　国民健康保険の高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定額以上を超えた場合は、その超えた金額を世帯主に給付する制度であり、病気の方にとっては医療費の心配が少なく、ありがたい制度であると認識をいたしております。しかしながら、制度自体が複雑であり、手続方法等についても市民が理解していない部分もたくさんあると思います。
　そこで１つ目の質問といたしまして、高額療養費の給付方法について、現物給付と、それから償還払いの方法がありますけれども、確認の意味も含めまして、それぞれの違いについてお伺いをいたします。
　２つ目の質問といたしまして、償還払いの具体的な申請手続方法と、また、受診してから本人に給付されるまで、どれくらいの期間がかかるのかお伺いをいたします。
　３つ目の質問といたしまして、高額療養費の償還払いの郵送受け付けの課題についてお伺いをいたします。
　以上の質問に対する御答弁を伺ってから、必要に応じて再質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　高額療養費に関する３つの御質問についてお答えをいたします。
　初めに、国民健康保険における高額療養費に係る現物給付と償還払いの違いについてでございます。高額療養費制度は、同じ月内に医療機関に支払った自己負担額が所得や年齢などに応じて定められている自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として、保険者である市川市より医療を受けられた方の世帯主に給付されるものでございます。
　そこで、お尋ねの現物給付と償還払いの違いでございますが、現物給付とは、入院時など、あらかじめ高額な医療費が見込まれる場合に、医療を受けられる方より市川市へ事前に限度額適用認定証の交付申請をしていただき、これを医療機関に提示することにより、自己負担限度額を超えた医療費が本市から医療機関に直接支払われる方式でございます。したがいまして、医療を受けられた方が医療機関に支払う額は自己負担限度額までとなります。次に、償還払いでございますが、償還払いとは、医療を受けられた方が医療機関の窓口で医療費の全額を支払い、その後、市川市に高額療養費の支給申請をしていただくことで、自己負担限度額を超えた額が市川市より世帯主に給付される方式でございます。したがいまして、償還払いでの給付となる方は限度額適用認定証による現物給付の方より医療機関への支払いが一時的に多額となるものでございます。
　２つ目の御質問の償還払いの具体的な申請手続と給付されるまでの期間についてお答えをいたします。
　初めに、具体的な申請手続についてでございます。本市では、高額療養費の償還払いが受けられる方の世帯主に対して支給申請をしていただくために高額療養費支給のお知らせを送付しております。このお知らせが届きましたら、市の窓口に申請にお越しいただいております。その際の必要書類といたしまして、医療費全額の領収書、国民健康保険証、高額療養費を振り込む世帯主の口座番号などがわかるもの、印鑑、高額療養費支給のお知らせを持参していただくことをお願いしております。窓口では、医療機関からの診療報酬明細書に基づいて算定した高額療養費支給額が記載してある高額療養費支給申請書に必要事項を記入していただきます。そこで、申請書の支給額と持参いただいた領収書を突合し、医療機関に支払いが終わっているか、また、領収書の支払い金額が医療機関からの請求額と一致しているかの確認をさせていただいた上で申請を受理しております。
　次に、受診から給付までの期間についてでございます。現在は対象となる方が医療を受けられた翌月に、受診医療機関で作成された診療報酬明細書が千葉県国民健康保険団体連合会に送付されます。この連合会で国民健康保険の加入資格や請求内容などの審査が行われます。審査後に、この連合会から本市に診療報酬明細書が送付されてまいりますことから、本市より対象となる方の世帯主に高額療養費支給のお知らせを送付するのは、受診された月からおおむね３カ月後となっております。これを受け、窓口において申請していただきますと、申請日の翌月末に指定された金融機関に振り込みを行うことになりますので、受診から給付までの期間は最短でも４カ月程度かかることになります。
　３つ目の御質問であります償還払いの郵送受け付けの課題についてでございます。仮に郵送受け付けを行った場合、これまで本市は高額療養費支給のお知らせだけを送付しておりましたが、それに加え、申請書も送付することが必要となります。申請者は、送付された申請書に氏名、口座番号などの必要事項を記入し、領収書を同封の上、国民健康保険課に返送していただくことになります。
　そこで、お尋ねの具体的な幾つかの課題についてでございますが、想定されるものといたしましては、１点目として、領収書の添付がない場合がありますが、医療機関への支払いが済んでいるのか確認ができないこと。２点目として、領収書に記載されている金額と医療機関から市川市に請求された金額が違っている場合、高額療養費の支給額が変更となることの説明が行えず、本人に承諾を得ることができず、改めて電話等により連絡調整が必要なこと。そして３点目として、申請書に高額療養費を振り込む口座番号などの必要事項の記載漏れがあった場合、支給がおくれてしまうことなどがございます。これらの課題を解消するために、申請者に文書や電話などで領収書の提出をしていただくこと、医療機関から市川市に請求された金額と領収書の金額に相違がある場合は国民健康保険課より説明文書を送付し、申請者に給付額の変更について承諾の文書を提出していただくこと、申請者に記入漏れがあった場合、申請書の再提出等をしていただくことなどをお願いすることとなります。郵送受け付けでは、これらの確認を行うことによりまして、受診から給付までの期間が現状よりさらに長くなることも課題として想定されますことから、現在は郵送受け付けを行っていないところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　保健スポーツ部長、御答弁大変にありがとうございました。償還払いにつきましては、郵送受け付けを行っていないということなんですけれども、申請のお知らせが来ても、病気療養中の方とか単身世帯の方が市役所の窓口まで申請に行くのが大変だという方に対しては郵送での受け付けを行うことが市民の利便性向上を図ることから必要と思いますけれども、今後、郵送受け付けを実施する考えについてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　償還払いの郵送受け付けの今後の取り組みについてお答えをいたします。
　高額療養費申請の郵送受け付けを実施するに当たり、先ほど御答弁させていただきました領収書の添付漏れ、医療機関から市川市に請求されている金額と領収書の額の不一致、申請書に高額療養費を振り込む口座番号などの必要事項の記載漏れなどによりまして、受診から給付までの期間がより長くなるといった課題に対しまして、記入方法を示しましたわかりやすいチラシを同封することを考えるとともに、領収金額などの内容確認の方法について、医療機関や関係機関との協議を含め、市民サービス向上の観点から郵送受け付けが可能となるよう検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁いただきました。課題もあるようですが、今後、課題解決を図って郵送受け付けに対応していただける御答弁をいただきましたので、できるだけ早く実施できるよう期待をいたしまして、これはこれで終わります。
　次の質問に移ります。続きまして、江戸川左岸自転車道について質問させていただきます。
　千葉県ではサイクルツーリズムを推進するため、利根川、印旛沼、手賀沼、そして江戸川左岸について、それぞれの地域の名称などを織りまぜた千葉県サイクリングロードマップを発行し、自転車道を紹介しており、県内の観光推進を図っております。しかし、残念ながら江戸川左岸自転車道を紹介するマップは関宿から松戸までの約40キロメートルとなっており、市川市内にある江戸川サイクリングロードは千葉県サイクリングロードマップに掲載されておりません。江戸川は本市を代表する景観の１つでもあり、憩いの場として多くの市民が利用しております。江戸川左岸自転車道と本市の江戸川サイクリングロードを一体的に活用することで松戸や野田との広域的な地域交流が考えられ、積極的にアピールすべきと考えておりますが、本市の江戸川サイクリングロードの整備状況はどのようになっているのか。
　次に、施政方針では美しい景観づくりを掲げておりますが、市の代表的な景観である江戸川をアピールするためにはより一層の配慮が必要であると私は思うんです。そこで、江戸川サイクリングロードにおいて平成26年度に実施される除草時期と回数はどのように予定されているのか。
　次に、今後の整備計画についてでありますけれども、江戸川サイクリングロードは国道357号まで整備されており、下流部に当たる高谷地域や妙典地域においては堤防の改修が今行われております。既に整備されていた江戸川サイクリングロードは今後どのような計画になっているのか。
　次に、現在、東京外郭環状道路の整備が進められており、昨年行われた説明会では自転車道が整備されると聞いております。外環道路に配置される自転車道と江戸川サイクリングロードがネットワーク化されることにより、より一層、自転車利用の充実化が図られると思いますが、市はどのように考えているのでしょうか。
　以上、４点についてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　江戸川左岸自転車道について、４点の御質問にお答えいたします。
　御案内のとおり、江戸川左岸自転車道につきましては、松戸市小山から野田市関宿まで約40.6キロメートルの自転車歩行者専用道路でございまして、県道として千葉県が管理を行っております。これに対し、市内にございます江戸川サイクリングロードは、江戸川左岸側となる上妙典から国府台までの区間、また江戸川右岸側となる妙典６丁目から河原までの区間約13キロメートルとなっており、市川市が管理を行っております。
　江戸川サイクリングロードの現状でございますが、本市を流れる江戸川の河川空間は都市に残された貴重なオープンスペースであり、多くの市民の憩いの場となっております。堤防から見えます景色を眺めながらの散歩やサイクリングは心に潤いと安らぎを与えてくれるだけでなく、水辺拠点を軸とした地域間交流も期待されますことから、本市は平成10年度に当時の国土庁が創設いたしました地域戦略プランに江戸川サイクリングロードの整備を要望いたしました。この要望を受けまして、当時の建設省江戸川工事事務所は、平成11年度よりサイクリングロードの整備に着手し、以後、堤防改修の完了した区間から順次整備が進められてまいりました。なお、現在の整備状況につきましては、計画延長約13キロメートルに対しまして約12.8キロメートル区間の整備が完了しており、ほぼ概成されている状況でございます。また、市では、先ほどのサイクリングロードの整備要望を契機に、ふるさと江戸川の河川空間を市民の憩いの場とするために休憩施設や桜並木などの環境整備を展開してきたところでございます。
　続きまして、その環境整備の一環としての除草の時期と回数でございますが、本市は堤防上に整備されているサイクリングロードの両サイド１メートルの幅について除草をしており、それ以外の河川敷につきましては、国土交通省江戸川河川事務所において除草しております。本市の除草時期と回数でございますが、本年は３回除草を予定しており、１回目は江戸川クリーン作戦が実施されることから５月中旬に実施いたしております。２回目は花火大会が行われる前の７月中旬ごろを予定しておりまして、３回目は新たに雑草が繁茂しなくなる10月ごろを予定しております。
　次に、今後の整備計画についてでございます。現在、国土交通省において、行徳可動堰から東京湾に向かう江戸川の放水路側約３キロメートル区間におきましては、両岸において高潮堤防整備事業が進められております。これに伴い、現状のサイクリングロードの舗装幅員は３メートルから7.5メートルに広がる計画となっております。このことにより、歩行者と自転車利用者がより安全で快適に利用できるものと期待しております。なお、既に左岸側につきましては、整備がほぼ完了し、右岸側につきましても整備中となっております。残る行徳橋や東西線などの橋梁周辺区間につきましても、今後、順次整備が進められると伺っております。
　最後に、外環道路とのネットワーク化についてでございます。本市では、安全で快適な自転車走行空間の整備を図るため、平成22年７月に作成した市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想において、外環道路と江戸川サイクリングロードのネットワーク化について位置づけしているところでございます。この市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想では、駅等へのアクセスや、市北部の緑の拠点と海岸部の水辺の拠点等のレクリエーション拠点を結ぶ比較的長い移動距離を担う路線として、具体的には事業中の東京外郭環状道路と都市計画道路3･4･18号などを骨格路線として位置づけております。また、江戸川サイクリングロードにつきましては、回遊性や相互交流を図るため、葛飾区や江戸川区と協議し、東京都側にございますサイクリングロードを含めた両岸のサイクリングロードを骨格路線として位置づけております。現在はネットワークの充実を図るため骨格路線を補完し、一体的なネットワーク路線となる補助路線について調査、検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。江戸川サイクリングロードの除草の状況と今後の整備につきましては、よくわかりました。確かにサイクリングロードは多くの歩行者と自転車が利用していますから、幅員が広がることで利用者の安全性や快適性が向上することになりますので、引き続き積極的に整備を進めていただきたいと思います。
　１点目の整備の状況でございますけれども、約200メートルの区間が未整備であるとのことでございましたけれども、現在、どのような状況になっているのか。
　次に、４点目のネットワーク化ですが、江戸川サイクリングロードや外環道路が、市の構想では骨格路線であることはわかりました。現在、補助路線の検討を進めているとのことでございますが、具体的にはどのような作業を進めているのか。
　以上、２点について再質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、サイクリングロードの未整備区間でございますが、里見公園付近の約224メートルが未整備となっております。この区間は江戸川沿いの斜面が堤防の役割を果たしている、いわゆる無堤地区でございまして、現状では新たにサイクリングロードを確保するための用地がなく、幅員を確保するためには江戸川に新たな地区堤が必要となりますことから、現状では見通しが立てられていない状況でございます。
　次に、補助路線の検討でございますが、現在、部内に担当者会議を設置いたしまして現地調査などを行っており、どのような整備を行うことが有効か検討を重ねているところでございます。今後、補助路線を充実化させることにより、江戸川サイクリングロードや外環道路へのアクセス性を向上させるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　２点の再質問にお答えいただきました。未整備区間につきましては、現状がわかりましたので、これはこれで結構でございます。
　２点目の補助路線の検討の中でどのような整備を行うことが有効なのか検討されているとの答弁がありましたけれども、具体的にはどのような整備方法を検討されているのかお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　補助路線の整備方法についてお答えいたします。
　自転車走行空間の整備形態につきましては、平成24年11月29日に国土交通省道路局と警察庁交通局が合同で公表いたしました安全で快適な自転車安全利用環境創出ガイドラインに標準的な考え方が記載されております。このガイドラインには自転車道、自転車通行帯、いわゆる自転車レーン、それと車道混在型の３つの整備方法が紹介されておりますので、補助路線の候補と考えられる路線の道路幅員、歩道の有無、車両の速度規制などを考慮しながら整備方法を検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　道路交通部長、御答弁ありがとうございました。初めに申し上げましたとおり、江戸川は市を代表する景観であり、多くの市民が集う憩いの場として利用されております。また、サイクリングスポットとして市外からも多くの利用が見込まれることから、より一層利用しやすくなるような整備をし、また、適切な維持管理を行っていただきたいと思います。また、多くの自転車愛好家の皆様に江戸川左岸サイクリングロードやクリーンスパなどの市川市の公共施設を広く知っていただくことが市川市の観光振興につながるのではないかと思います。また、８月19日――これはバイクの日ということになっているんです――にさまざまなイベントが行われているように、公式には認定はされていませんけれども、３月19日、仮称サイクリングの日を記念した、そういうイベントを市川市で実施するとよいと私は思います。これは要望とさせていただきます。
　次の質問に移ります。下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の市有地についてお伺いをいたします。この質問については先順位者への答弁を踏まえ、不明な点だけ一括してお伺いをいたします。
　まず、(1)本市有地を取得した経緯についてですが、これらの土地はいずれも住宅地に隣接している広大な面積を有する土地ですが、取得の経緯についてお聞かせください。
　次に、(2)の活用と現在の検討状況についてですが、市有地で大変貴重な土地であり、最も市民の役に立つような活用を図ることが必要であると私は考えるところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、これらの土地を市はどのように活用しようとしているのか。下貝塚２丁目と宮久保６丁目の土地、それぞれの活用案及び検討の状況をお聞かせください。
　そして、最後に(3)でありますけれども、今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。先順位者への答弁の中で、現状では検討段階にあり、活用の方針は決まっていないようでありますが、わかる範囲で今年度以降、どのような進め方で整備をするつもりなのか、スケジュール的なものがあればお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　財政部長。
○林　芳夫財政部長　下貝塚２丁目と宮久保６丁目の市有地についてお答えいたします。
　初めに、土地を取得した経緯についてでございますが、この土地は以前は梨畑でありまして、下貝塚１丁目にお住まいの梨農家の方がこれまでお１人で耕作を続けてこられたとお聞きしております。しかしながら、御高齢で梨耕作の後継者もなく、近年には耕作を維持していくことが困難となっていたという御事情があり、ぜひ市に寄附したいとの御意向がありましたことから御本人様との面談を重ね、御意思の確認をしてまいりました。市といたしましても、市街化区域内でこれだけの大規模な面積の土地は将来さまざまな行政目的のために有効活用ができるのではないかと考えましたことから御寄附をいただく方針を決め、平成24年11月に寄附申出書に基づきまして市が取得することとなったものでございます。寄附を受けた土地は御案内のとおり、下貝塚２丁目と宮久保６丁目の２カ所でございます。下貝塚２丁目の土地は５筆で面積2,950平方メートルであります。また、宮久保６丁目の土地は23筆で面積は１万150平方メートル。合計で28筆、１万3,100平方メートルの土地であります。また、寄附に際して御本人からは、市民農園や養護老人ホームなどに活用できないかとの御要望が出されております。
　そこで、２点目の御質問の本市有地の活用と現在の検討状況、３点目の御質問の今後の整備スケジュールについてにつきましては、先順位者への御答弁と重複する部分があるかと思いますが、御理解のほどお願い申し上げます。
　本市では、重要な市有地の活用について協議する組織として公有地有効活用協議会を設置しておりますので、本件につきましても、この協議会に諮り、活用方針を検討しているところであります。現状での活用案では、公園、特別養護老人施設、障害者施設などが上がっておりますが、これらの計画推進のためには土地利用計画に沿った都市計画変更や、上位計画の中での位置づけや適切な面積の設定、財源の捻出方法、幹線道路から当該施設に至るまでの道路の問題や土地利用計画案について庁内合意などの課題整理が必要であると指摘されたところであります。したがいまして、今後は課題整理とその解決に向けた作業を進め、土地利用の計画案策定を進めてまいります。さらに、土地利用計画に整合する都市計画の変更手続につきましても、今年度中に行えるよう準備してまいります。
　なお、今後の詳細な施設計画の策定に必要となりますので、今年度は土地の境界を確定する測量を実施し、正確な面積を確定してまいります。同時に寄附地の前面を取り囲む道路について、現状は非常に狭隘であり、また一部通学路にもなっておりますことから、今後の道路拡幅予定部分についても、あわせて測量いたします。いずれにいたしましても、先祖代々から続く貴重な土地を市民の皆様のためにと寄附していただいた寄附者の気持ちを尊重するとともに、市民の方々の役に立つような活用方法を十分に検討した上で最良の計画案をつくってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　それでは、ただいまの財政部長の答弁を踏まえまして再質問をさせていただきます。下貝塚２丁目の市有地の活用について、私は地元の方々から、子供たちが安全に安心して遊ぶことができる広場及び緊急時の避難場所として活用したいとの要望の相談を受けまして、平成25年８月30日付で684名の署名を添えて要望書を市長へ提出した経緯がありますので、ぜひ広場及び緊急時の避難場所を整備してほしいと願っております。
　そこで、この広場整備の要望について、市はどのように考えているのかお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　私からは再質問の下貝塚２丁目の市有地における広場整備の要望についてお答えいたします。
　御質問の下貝塚２丁目の市有地につきましては、市川市みどりの基本計画の北東部地域の施策の方針において、緑の拠点として位置づけられる生産緑地地区の１つでございまして、この基本計画の中では、都市の良好な緑地空間として、また、公園、広場等の候補地として維持していくことを基本方針としております。したがいまして、本市の中でも公園が少ない地区の１つであります下貝塚地区の生産緑地地区の変更、活用に当たりましては、公園や広場等への転換が望ましいと担当部としては考えております。また、下貝塚地区は地元の皆様から広場整備の要望をいただいておりますので、今後、関係部署と十分協議しながら当該地区の利活用を決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。下貝塚２丁目の市有地につきましては、みどりの基本計画の方針において公園や広場の整備の位置づけがあり、また、下貝塚地区が市の中でも公園が少ない地区の１つであるとの答弁がございました。そして、何より下貝塚の地元の方々は、子供たちが遊べることができ、緊急時には避難場所となる広場の整備を要望しているのでありますから、私からも地元の方が安全で快適に利用できる広場として整備していただきたいと強く要望いたします。いずれにいたしましても、現在、下貝塚２丁目及び宮久保６丁目の市有地の活用方法が決まっていないとのことですが、公園や広場も含めて市民に喜ばれる公共施設を早急に整備していただくことを強く強く要望させていただきます。
　続きまして、不審者の多発に伴う安心・安全対策についてお伺いをいたします。
　昨今、新聞やテレビなどにより、全国での不審者による子供の被害が数多く報道されております。最近では、栃木県今市市で2005年に小１女児が行方不明になり、翌日遺体で発見されるという大変痛ましい事件があり、その容疑者が今月の３日に逮捕されました。また、おとといの17日、県内の市原市で女子中学生連れ去り未遂事件があり、昨日、18日夕方、53歳の男が逮捕されたという、犯人が逮捕されて本当によかったわけでございますけれども、被害者の保護者の方々の気持ちを思うと何ともやりきれず、また強い憤りを覚える事件であります。こうした事件は全国どこでも起こり得ることであり、したがって、本市においても、いつでも起こり得るものと私は考えております。
　そこで、最近、宮久保小学校周辺で不審者が連続して出没していると聞いております。その内容は抱きつき、声かけ、露出、つきまとい等で、多いときには３日に１回ぐらいの頻度で発生しているということでございます。保護者の方々がとても不安を抱いていると聞いております。
　そこで、最初に宮久保小学校及び下貝塚中学校周辺における不審者情報の認識についてお伺いをいたします。
　次に、市川市では、宮久保小学校や下貝塚中学校付近以外でも多くの不審者情報があると聞いておりますけれども、市川市全体の子供たちをどう守っていくのか、不審者による被害が起こらないようにするにはどうしたらよいのかについて、できる限りの対策を講じることが重要ではないかと思います。
　そこで、小中学校における防犯教育はどうなっているのか。その実態についてお伺いをいたします。
　次に、不審者情報はできるだけたくさんの市民が共有していることが事件防止に必要だと考えます。情報を眠らせてしまっては全く意味がないわけですが、最も心配に思うのは当然保護者であると思います。
　そこで、不審者情報が入った場合、学校からはどのように保護者に周知されているのかをお伺いいたします。
　次に、子供たちの安全を守っていくためには学校だけでなく、やはり地域との連携が大切であると考えております。学校から帰った後、あるいは土曜日や日曜日、長期の休業期間中は子供たちは地域で生活をしております。子供たちは地域で守らなければならないのであります。
　そこで、地域住民と連携した安全対策や防犯活動が市内小中学校ではどのように行われているのかお伺いをいたします。
　最後になりますが、不審者による被害は多くの人の目によって食いとめなければなりません。そのために学校、地域はもちろんのこと、関係機関がかかわってくることも当然必要になってくると思います。
　そこで、学校では警察や行政機関との連携を図り、対策を徹底しているのかについてお伺いをいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　不審者の多発に伴う安心・安全対策に関する幾つかの御質問にお答えいたします。
　まず、宮久保小学校及び下貝塚中学校周辺における不審者情報に関する認識についてでございます。少年センターが把握しております下貝塚中学校ブロックの事故報告状況によりますと、平成25年度は声かけ、露出、つきまといなどによる事故件数は10件で被害人数は18人でございましたが、平成26年度４月、５月の２カ月間では、事故件数が６件で被害人数は16人となっており、昨年に比べ大変多くなっていると認識しております。
　次に、小中学校における防犯教育の取り組みについてお答えいたします。防犯教育を推進し、児童生徒に自分の身は自分で守る力を培うことは大変重要であることから、各学校では、実態に応じて学校安全計画や市独自に導入しておりますセーフティスクールプランを作成するとともに、それに基づいた年間指導計画を作成し、不審者対応を含めた安全教育の充実に努めているところでございます。具体的な指導内容といたしましては、警察署員を講師とした講演会の開催や教職員による寸劇を通しての啓発活動、危険箇所や不審者多発箇所の理解を図るための安全マップづくりと現地に赴いての状況確認、かけこみ110番のプレートを掲げた店舗や家を引き取り訓練の際に保護者とともに確認する活動、集団下校訓練の実施など、児童生徒に対し、まず不審者に遭遇しない、あるいは被害を受けない行動の仕方を指導し、その上で、もしも被害に遭ってしまった際は自分の身をどう守るか、事件を見かけたときにはどう対応したらよいかなど、危険回避の方法についても具体的な指導をするよう努めているところでございます。
　次に、学校が得た不審者情報の保護者への周知についてお答えいたします。不審者情報を得た学校は、まず、近隣校にファクスや電話により注意喚起の情報提供を行うとともに、少年センターにも情報提供をいたします。少年センターは市内全小、中、特別支援学校にメール配信によって情報提供を行い、それを受けた学校は情報の内容に応じて児童生徒への注意喚起や職員によるパトロールを実施するとともに、必要に応じて保護者への周知を行っております。具体的には文書を作成して児童生徒を通じて配付したり、安全・安心メールシステムを利用して情報を提供しております。
　続きまして、学校の地域住民と連携した安全対策、防犯活動についてお答えいたします。学校で得た不審者情報等につきましては、地域の方々に対しても「学校だより」やホームページ等を通じて情報を提供し、情報の共有化を図っております。特に緊急を要する場合には、地域住民にパトロール実施を依頼するケースもございます。現在、学校と地域が連携し、児童生徒の安全、安心を守る取り組みとして組織しております青色防犯パトロール隊が市内小学校に11団体あり、防犯パトロールを実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、児童生徒の安全、安心の確保を図るため、各学校の実態に応じた青色防犯パトロール隊を組織するためのさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、学校と警察及び行政機関との連携についてお答えいたします。不審者の情報につきましては、基本的に発生した学校より所管の警察署または最寄りの派出所に情報を提供するとともに、警察が同様の不審者情報を把握していないかどうか確認し、さらに警察のパトロールの強化を依頼しております。また、各学校での不審者情報は少年センターより市民安全課にも配信されており、その情報を受けた市民安全課では、青色防犯パトロール員に不審者が出没した地域を伝え、その周辺地域のパトロールを強化しているところでございます。教育委員会といたしましても、今後、学校、地域、関係機関の連携により不審者情報をいち早く把握するとともに、被害の根絶に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　学校教育部長、御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁の中で、地域住民との連携について不審者情報を地域にも知らせていることや、青色防犯パトロール隊を組織しパトロールを行っていることなどを伺いましたが、余り機能していないように私は思うんです。
　そこで再質問をさせていただきますけれども、子供たちは地域で守ることが大切であると考えます。しかも、その情報がもとになって、子供たちの見守り活動に実際につながっていくことが大切であるとも考えております。こうした視点での学校との連携は進んでいるんですか。この点をお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　再質問にお答えいたします。
　学校で得た不審者等の情報は、例えば学校職員が毎月出席しております民生委員会の場で民生委員の方や民生児童委員の方々に情報を提供し、子供たちの見守り活動に生かしていただいております。また、青少年健全育成連絡協議会においても、同様に情報提供するとともに、その対応を御協議いただき、見守り活動の推進につなげていただいております。このように学校で得た情報が子供を守る行動へと実際につながっていくよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　御答弁ありがとうございました。その辺はしっかり、よろしくお願いいたします。
　最後に、日ごろより熱い情熱を市川教育に注いでおられる田中教育長に総括をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、御質問者からも質問の中にもございましたけれども、一昨日の市原市での女児の車への連れ込みの事件でありますけれども、私もそのニュースを聞いて憤りを感じた次第でございます。しかしながら、昨日逮捕されたということで本当に安堵しております。その事件を受けまして、教育委員会といたしましては、同日、ですから一昨日になりますけれども、安否確認と、それから不審者対応への通知といいますか、ファクスで全校に流したところでございます。安否確認をお願いしたのは、たまたま犯人の車が習志野ナンバーでございました。私どものほうにも非常に関係があるということで、翌日、すなわち昨日の早朝に全小中学校、特別支援学校等々、安否確認を朝の段階で行った。もちろん異常なく、子供たちは元気に登校しているというような状況でございます。そういうような教育委員会の取り組み、それから、この事件を受けまして、やはり子供の安全、安心というものが大事であるということを改めて痛感をした次第でございます。そういう中で、今後とも教育委員会といたしましては、家庭、学校、地域、そして教育委員会、行政が連携、協力をして、不審者情報のみならず、子供を取り巻くいろいろな情報をそれぞれの立場でしっかりと受けとめて子供たちの安全確保を図っていく、すなわち市川市全体で子供たちを見守っていくと、そういうような姿勢で今後さらに取り組んでまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　堀越議員。
○堀越　優議員　ありがとうございました。田中教育長の答弁を伺いまして大変力強く感じました。不審者が多発して、その被害につきましては、本市のみならず日本全国で発生しており、喫緊の課題の１つであると私は思っております。特に子供たちへ被害が及ぶことは絶対にあってはなりません。そのために学校、保護者、地域、そして関係機関が協力、連携していくことが必要不可欠であると私は考えております。今後についても、不審者の多発に伴う安心・安全対策に向けた取り組みについて、さらにさらに推進していただきますよう切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○松永鉄兵副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。初回から一問一答ということで質問させていただきます。
　まず初めに、考古博物館、歴史博物館の現状と今後について伺います。
　まず考古博物館、これは市内の遺跡から出土した考古資料やそれらに関する情報を収集、保管し、原始・古代の市川の様子を中心に展示する考古の専門館として昭和47年に堀之内貝塚の隣接地に開館となりました。また、歴史博物館は、鎌倉時代から市川の歴史や文化を紹介するために昭和57年に開館したところでございます。双方とも、市川市民が市川の歴史を知る上で大変重要な施設であると認識をしております。
　そこで伺います。各博物館の利用状況について伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　考古博物館、歴史博物館の利用状況についての御質問にお答えいたします。
　御質問者がおっしゃったとおり、考古博物館は昭和47年に開館をし、歴史博物館は昭和57年に開館をいたしました。常設展示につきましては、両館とも適宜若干の展示物の入れかえは行ってまいりましたが、ここ30年間、大規模なリニューアルを行っていないため、来館者の拡大に苦慮しているところでございます。このようなことから、博物館主催の各種歴史講座の開催や学校単位での市内の小学生を招いて縄文体験や昔のくらし体験といった体験授業の開催、市内の小学校や中学校などへ出向いての出張展示や特別授業の開催、公民館の主催講座への学芸員の派遣、そして博物館友の会との共催での見学会やイベントの開催など、ソフト面での活動を重点的に行いまして、博物館の利用者の拡大に努めているところでございます。今後も引き続き市民の皆様に市川の歴史や文化の香りを見て知って体験していただけるようなさまざまな工夫をしながら事業展開を行ってまいりたいと考えております。
　なお、過去３年間の来館者数を申し上げますと、平成23年度、考古博物館３万223人、歴史博物館２万9,724人、開館日数は308日でございます。平成24年度、考古博物館２万2,581人、歴史博物館３万2,049人、開館日数307日、平成25年度、昨年度は考古博物館２万5,949人、歴史博物館２万6,546人、開館日数305日と、ほぼ毎年、同程度の利用者数で推移をしてきております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　利用状況について答弁いただきました。来館者数について23年度から答弁いただきましたけれども、この来館者数の内訳についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどもございました市内の小中学校などへ出向いての出張展示であるとか特別授業の開催、こうした参加者といいますか、これについても先ほどの来館者の中に入っているのかどうか。その辺の内訳について再質問させていただきます。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　再質問にお答えいたします。
　考古博物館、歴史博物館の平成25年度の合計の利用者数は５万2,495人でございました。そこで、その内訳を申し上げますと、博物館の入館者は２館合わせて４万2,840人、歴史講座の参加者、受講者は同じく1,929人、体験授業の参加者は3,997人、出張展示や特別授業の参加者は2,947人、学芸員の派遣による公民館講座などの参加者は627人、博物館友の会との共催イベントの参加者は155人となっております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ということは、約１万人ぐらいが要するに出張展示であるとか、イベントであるとか、公民館講座などの参加者で、それぞれいろんな苦労、工夫しながら来館者数をふやしているという、そういった状況がよく理解できました。
　続きまして、(2)の道免き谷津の周辺整備と都市計画道路3･4･12号整備による効果についてということでお伺いをいたします。考古博物館、歴史博物館は堀之内貝塚公園に隣接をしておりまして、その周辺には道免き谷津公園の整備、また、近くの都市計画道路3･4･12号が新たに整備され国道298号に接続される。そういったことで博物館に対する効果も大変期待できると思いますけれども、どういった効果が期待できるのか伺います。
○松永鉄兵副議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　道免き谷津周辺整備と都市計画道路の整備による効果について、私から一括してお答えさせていただきます。
　初めに周辺整備といたしまして、小塚山公園整備拡充事業についてでございます。この小塚山公園整備拡充事業につきましては、本市の北西部における水と緑のネットワークの中心となる緑の拠点づくりの一環として、既設の小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた道免き谷津、面積約1.9haを公園として拡充、整備するものでございます。現在の整備状況といたしましては用地取得を進めているところであり、用地取得面積は約1.65ha、用地取得率は約87％となっている状況でございます。今後の事業の進め方といたしましては、未買収地の取得に鋭意努め、平成28年度末までに取得できるよう事業の推進を図ってまいります。また、整備工事につきましては、用地取得と並行して実施設計を行い、隣接する外環道路事業の進捗を見据えながら本工事の着工時期を見きわめてまいりたいと考えております。
　そこで、御質問の道免き谷津の周辺整備による効果についてでございますが、この小塚山公園整備拡充事業によりまして、隣接する公園等と連携、強化が図られることになりますので、じゅん菜池緑地から小塚山公園へ、そして堀之内貝塚公園に入り、考古博物館、歴史博物館まで市北西部の水と緑の回廊として、地域の自然や歴史に触れながら散策していただけるようになるものでございます。
　次に、都市計画道路3･4･12号北国分線についてでございます。この道路は、県道松戸原木線との交差点から外環道路接続部までの延長930メートルの計画道路でございまして、このうち県道松戸原木線との交差点部分と区画整理地から外環道路接続部までの延長約280メートルの区間が未整備となっております。この280メートル区間につきまして、平成27年度の事業化を目指して準備を進めておりますが、区画整理地から外環道路接続部までは高低差が約12メートルございますので、道路計画上、橋梁部分を含む道路になります。このため道免き谷津部分の区間におきましては、代替の生活道路として、計画道路の両側に副道を設ける予定でございます。
　そこで、この道路整備による効果でございます。外環道路や都市計画道路3･4･12号からこの副道を利用することにより、考古博物館や歴史博物館へのアクセス性や利便性が向上することはもとより、都市計画道路と水と緑の回廊と博物館という３つの要素が連携することにより、自然景観を大切にした景観ネットワークづくりが進められ、人々が交流し、安全で快適な魅力あるまちづくりの一助につながるものと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁いただきました。その中で道免き谷津周辺の整備につきましては、これを整備することで北西部水と緑の回廊として考古博物館であるとか歴史博物館に行きやすくなると、そういった来館者増の期待もできるというふうに私も捉えました。
　そしてまた、都市計画道路3･4･12号の整備によりまして、北国分駅から外環のほうに向かって整備されるわけですけれども、先ほどの答弁の中に、両側に副道を設ける、そういったことでアクセス性も非常によくなる、利便性の向上が期待できるということでございました。ただ、先ほどの答弁の中でちょっとお話がありませんでしたけれども、もちろん乗用車の駐車場はあるんですが、大型バスの駐車場が整備されてない状況でございます。これについては、やっぱりそういった大型バスが駐車できるスペースもないことで来館者もなかなかふえていかないとか、そういったこともあると思うんです。その辺については教育委員会として、大型バスの駐車場の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　博物館の駐車場の整備につきまして、博物館を所管する私から答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、現在、考古博物館や歴史博物館の周辺は道路の幅員が狭く、大型バスなどが通行できない、また大型バスなどの駐車場も十分でない、こういった状況につきましては認識をしているところでございます。私どもといたしましても、大型バスなどが駐車できる駐車場があればと思っているところでございます。現在、博物館の周辺では、ただいまの答弁のとおり、外環道路の建設工事に合わせ、道免き谷津周辺の整備、都市計画道路3･4･12号の整備などが進められております。こうした整備計画の進捗に合わせ、今後、駐車場の整備や博物館へのアクセスの向上につきまして、関係部署と協議をしてまいります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　関係部署と協議をしていくということでございます。先ほどもありましたけれども、3･4･12号の副道の整備であるとか、用地を取得しなきゃいけない場所もあるということで、今、樹木銀行として借りているような土地もあると思うんです。そうしたところも利用して駐車場が整備できるのかどうか、そうしたことも検討いただければと思います。
　また、道免き谷津の公園、そこに私は大型バスの駐車場が整備されるというふうに聞いたこともあるんですけれども、その辺も、そこを利用して博物館の駐車場として整備するとか、関係部署としっかり協議しながら、そういう方向にぜひ持っていっていただきたいと思います。
　次に、(3)市内から発掘された丸木舟などの出土品の展示に対する考えについて伺います。外環道路の整備区間では多くの遺跡があり、遺跡の発掘調査により貴重な出土品が発見されております。中でも雷下遺跡においては、縄文時代早期の約7,500年前と言われる国内最古の丸木舟が発見をされたということで全国からも大変注目をされている、そうした状況でございます。そして、こうした大変貴重な出土品を市川市の博物館に展示することにより多くの市民に見ていただくことが可能となり、来館者の増にもつながっていくと考えられます。
　そこで、こうした丸木舟などの出土品の展示に対して、教育委員会として、どのように考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　市内から発掘された丸木舟などの出土品の展示に対する考えについての御質問にお答えいたします。
　丸木舟が出土されました雷下遺跡の発掘調査は、東京外郭環状道路の建設のため、千葉県教育振興財団が平成13年４月から行い、丸木舟は昨年11月中旬に見つかったものでございます。この丸木舟は茨城県つくば市の森林総合研究所で素材を調べたところ、ムクノキをくり抜いたもので、大きさは全長約7.2メートル、最大幅約50センチメートルでございました。木材の一部を採取し、アメリカの分析会社で年代を測定したほか、一緒に出土しました土器の年代から鑑定をした結果、約7,500年前の日本最古の丸木舟であることが判明いたしました。
　そこで、お尋ねの出土品の展示に対する考えについてでございます。丸木舟が出土しました雷下遺跡内には縄文時代早期の貝塚がございまして、たき火の跡やドングリを貯蔵していた穴、そして、そのほか土を掘る掘り棒と見られる木材など、数多くの出土品が見つかっております。しかしながら、この丸木舟も含め発掘された埋蔵文化財は県によって保管されておりまして、丸木舟は現在薬品による保存処理作業が行われております。この作業は、あと数年かかるとのことでございます。このようなことから、丸木舟やその他の貴重な埋蔵文化財の展示などの活用方法につきましては、できるだけ多くの市民の方々にごらんいただけるよう、今後、千葉県と協議をしていかなくてはならないと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　先ほどの答弁の中で、多くの市民の方々にごらんいただけるよう、今後、千葉県と協議をしてまいりますと、そういう答弁でございました。今回の丸木舟に限らず、いろんな貴重な出土品が見つかっているわけでありますけれども、外環事業を掘割構造にしたおかげで、いろんなところの遺跡を発掘することで今回貴重なものも見つかったわけでございまして、そうしたものは市川市の財産なわけです。市川市民の財産と言っても、私は過言じゃないと思っております。
　先ほど多くの市民の方々にごらんいただけるようというふうにありましたけれども、それは市川市の博物館に展示しなければ多くの人に見てもらうことはできないわけです。そうしたことで、県が持っているということで、赤間正明県会議員に、何とか市川の考古博物館に展示できないのかということで県のほうにちょっと聞いていただきました。そうしますと、千葉県の教育振興部文化財課からの返答がありまして、東京外郭環状道路雷下遺跡出土の丸木舟の市川市への譲与についてということで、発掘調査で発見された出土品は文化財として認定された後、所有者が判明しなかった場合、県に帰属する。県に帰属となった文化財は適切な収蔵管理が行われることを条件に、遺跡の所在する市町村からの申請により譲与することは可能である。ただし、同一事業、同一遺跡の出土文化財は散逸を防ぐなど、文化財保護の観点から一括して保存管理をすることが望ましく、一部の文化財を抽出した申請を行わないよう市町村に働きかけていると。そして、譲与は丸木舟などの保存書類が完了し、雷下遺跡の発掘調査報告書が刊行された後となる。なお、現在までのところ、県は市川市からの譲与に係る申し出等は受けていないと、こういった話がございました。いまだに市川市は千葉県に対して申請をされてない、そういった状況がわかりました。
　多くの市民の方々にごらんいただけるようというふうに先ほどもありましたけれども、もう少し前向きな力強い答弁を教育長にぜひともお願いしたいと思いまして、教育長に質問させていただきます。要するに、このまま何も申請しなければ県のほうに帰属されるということです。そうなると、県の博物館、例えば千葉市にある千葉県立中央博物館、あっちのほうにチェンジされると、市川市民が見に行くと言ったって、千葉市まで見に行かなきゃいけないという、そんな状況になる。そういったことで、教育長として、県に対して譲与の申請を行うおつもりがあるかのどうか。力強い答弁をよろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　教育長。
○田中庸惠教育長　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
　初めに、御質問者も御指摘のように7,500年前の丸木舟が出土したということで、この件につきましては、市川市、考古学を研究されている研究者の方、あるいは専門家の方、また、私ども教育委員会の関係者にとりましても大変大きな関心事でございます。その貴重なものを多くの市川市民の方々、また、市川の多くの子供たちが見ていただくような、そういう機会を提供することは最も大切なことである、また意義あるものだと、そのようにまず受けとめております。
　そこで、御指摘の県への申請の件でございますけれども、私は県に申請する前段といたしまして、２つのことをまず処理しなければいけないのかなというふうに考えております。１つは、丸木舟を初めとする附属品といいますか、附属の出土したものの量とかさが多うございますので、それを収納するスペースの問題、それから、見ていただくための展示会場の整備というものがやはり避けて通れないのではないかと。それに加えまして、先ほど御質問者からもございましたとおり、外環道路の建設等々の工事の進捗状況もございます。それから、教育委員会のみならず、いろいろな関係部署と関係する事柄もございますので、そういうものを踏まえつつ、先ほど申しましたスペースの件、それから展示計画というものを検討してまいりたいと、現時点ではかように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　教育長、力強い答弁ありがとうございました。先ほど言われましたいろんな問題点等もあろうと思いますけれども、今後も関係部署と協議しながら、ぜひ市川市に展示できるよう要望させていただきます。
　続きまして、稲越町の住居表示の実施について伺います。
　この稲越町の住居表示につきましては、何度も議会で質問しておりますけれども、いつも同じような答弁が返ってきていまして……（「まだやってないの」と呼ぶ者あり）まだやってないんですね。(1)の議会での議決事項、これまで未実施の理由について。これは昭和58年に住居表示整備地区として議決されたものでございます。かれこれ30年近くなるという、そういった状況でございます。いまだに未実施と。まず、未実施の理由についてから伺います。
○松永鉄兵副議長 総務部長。
○笠原　智総務部長　住居表示の未実施の地区に関しましてお答えいたします。
　御指摘のとおり、昭和58年３月に議会で議決されました住居表示整備地区で、この中で住居表示が実施された地区は南大野１丁目から３丁目、東菅野５丁目、堀之内１丁目から５丁目となっております。これに対し、現在でも住居表示を実施できずに残っている地区といたしましては稲越町の全域、大野町１丁目の全域、北方町４丁目全域、大野町２丁目の一部区域、大野町３丁目の一部区域、奉免町の一部区域の６地区であります。これまでは、住居表示を実施するためには道路や河川などの恒久的施設の整備が十分でないことを主な要因といたしまして、この整備が進むのを待って実施したい、このようにお答えをさせていただいております。この道路、河川等の整備が住居表示を実施する上で重要な点でありますが、道路整備が不十分なまま住居表示を実施いたしますと、その後の道路の設置状況によっては、街区の後の住居番号の連続性がなくなったり、あるいは同じ住居番号の家がたくさんできてしまう、このような弊害も予想されておるためでございます。このように住居表示を実施したばかりに、逆に以前と比べて住所がわかりづらくなるような、こういうことがあってはいけませんので、当該地区は整備地区として議決をいただいておりますけれども、このような状況から現在実施に至っていない状況でございます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　そういった答弁がずっと続いていると、そういった状況でございます。
　次の(2)実施に向けての今後の市長の考えについてということでございます。ずっと推移を見守るということで30年推移を見守ってきているんですけれども、街区を形成する道路というのは自然に道路ができるものじゃないんですよね。やっぱり区画整理であったり、大規模な開発とか、そういうことを行わない限り道路というのはなかなかできてこない、それが現状だと思います。
　今回質問させていただきますけれども、ぜひとも一歩前進する答弁を期待して質問させていただいているところでございまして、まず、これまで、これは稲越町に限らず、開発もかなり進んできているという、これはありますね。道路も幾つかできてきていると。そういったことを考えて、まずは調査するとか、その辺はやっぱり踏み込んでやるべきじゃないかと思いますけれども、それについて伺います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　今後の実施に向けた方向性であります。ただいま御答弁申し上げましたとおり、未実施となっております地区全体を見てみますと、市街化を抑制する区域であります市街化調整区域の占める割合が大きく、また、市街化区域内にも良好な都市環境を維持するための生産緑地が数多く存在するなどから新たな住宅の建設も少なく、これに伴う生活道路等の整備予定も少ないなど、総体的な観点から実施に踏み切れない状況でありました。しかしながら、ここ約20年間で該当する地区の世帯数の変化を見てまいりますと、稲越町で約42％の増、北方町４丁目では約45％の増、大野町１丁目では30％の増、このような状況でありまして、これらの地区ではかなりの世帯数の伸びというものが確認できております。そこで、道路や河川等の整備状況による街区形成状況の現況から、ここで改めて実施に踏み切るべき地区があるのかどうか調査をする必要があるものと考えます。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　初めて30年たって前向きな答弁をいただきました。街区形成の、そういう状況を調査すると。一歩前進ということで理解しております。この調査をするということは大変大事なことでありまして、これはぜひ進めていただきたいと思っておりますけれども、調査の時期、また、どういうふうに調査をするのか伺います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　現況調査についてでありますけれども、昭和61年以降の住居表示の実施された地区を見てまいりますと、昭和61年の南大野地区、平成８年の堀之内地区、10年の妙典地区、12年の塩焼地区、これらはいずれも土地区画整理組合によって区画整理が実施されましたことにより道路等が整備され、街区が形成される、このような状況であります。現在、未実施の稲越町の全域、大野町１丁目全域、北方町４丁目全域、大野町２丁目及び３丁目の一部区域、奉免町の一部区域につきましては、このような土地区画整理事業による街区形成がありません。そこで、未実施６地区それぞれの街区形成状況を調査するに当たりましては、まず調査書、それと調査用の地図、こういったものを作成して、合理的な作業手順をまとめて街区形成状況を数値として求めていく方法について検討するなど、準備を整えた上で調査に入っていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　準備が整い次第、調査を始めていきたいということでございました。具体的な作業日程、また実施に踏み切るかどうか、そうした判断時期というのはいつごろというふうに考えているのか伺います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　判断時期ということでありますが、街区形状が整うには道路整備の比重が大きいことは先ほど申し上げました。こういったことから、航空写真を多く活用できるような現況調査がまず有効であるのではないかと考えられます。あわせて、これに加えまして水路の情報であったり、あるいは生産緑地の情報、大きな地積を持つ土地の情報、このようなものを利用しながら街区形成状況を確定していけるような調査書を作成して、現地調査に使用する地図の縮尺を定めて該当地区を碁盤の目に区切って現地調査できるような分割の地図、あるいは手順書の準備までをまずは進めたいと思います。
　次に、実際に、では、いつごろだということでありますが、６地区全ての現況調査を実施していきたいと思っておりますけれども、これらについては外環道路、あるいは都市計画道路3･4･18号、木下街道の拡幅等の道路工事が行われております。街区の形状がそれに伴ってかなり変化してくる区域もあります。この街区変更の現況調査とその後の告示準備、あるいは街区案内板の更新、街区表示板の再設置、このような作業もあります。したがいまして、現時点におきましては、具体的に何年のいつごろとまでははっきり申し上げることはできませんが、道路等の整備状況を踏まえまして随時進めていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　現時点ではわからない、はっきり申し上げることはできないということなのでしょうけれども、先ほどもありましたけれども、そのほかのやることがいろいろあると。外環道路とか3･4･18号、木下街道、その辺の街区の形状が変化しているところの現況調査もやらなきゃいけないと。あわせて今回の住居表示の未実施の６地区をやるということで、私は職員の体制もきちっと整えてやっていかないとだめだと思うんです。外環道路とか、道路のほうが終わってからやるんだと、またかなり後になるということもあるでしょうから、ぜひ同時に進めていただきたいと思っているわけですけれども、その辺の職員の体制、これについては来年度から体制を整えてやっていくという方向でよろしいんでしょうか、総務部長。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この件に関しましては、先ほどから御指摘のありますように、昭和58年に議決をされている事項でありますので、随時進めさせていただきたいと思います。組織、あるいは職員の数については、それを所管する部がありますので、そちらのほうと協議をさせていただいて、できるだけできるような形で進めたいと思います。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ぜひよろしくお願いいたします。
　市長も施政方針の中で、質の高い住環境ということでお話をされております。やっぱり住居表示がきちっと整備されるということは質の高い住環境につながっていくものと私も認識をしておりますので、ぜひ早期の調査をお願いしまして、次に移ります。
　次に、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の予防対策について伺います。
　ロコモティブシンドロームとは別名運動器症候群と言われ、筋肉、骨、軟骨、椎間板などの運動器の障害のために歩行や日常生活に何らかの障害を来している状態をいいます。2007年に日本整形外科学会は、いまだ経験のない超高齢社会を迎える日本の将来を見据え、このロコモ（運動器症候群）という概念を提唱しました。いつまでも自分の足で歩き続けていくためにロコモを予防し、健康寿命を延ばしていくことが必要だというふうに述べております。この運動機能が低下すると、将来介護が必要になる可能性が高くなり、要支援、要介護になった方の５人に１人は運動器の障害、つまりロコモが原因となっております。ロコモはメタボに次ぐ国民病とも言われ、予防の重要性が認知されれば、その行動自体が変わっていくと言われております。また、厚生労働省の健康日本21での2013年からの10カ年計画で、ロコモの認知度を80％に高める目標を掲げております。昨年の千葉県のロコモに対する認知度、これは約20％ということで、全国的にも非常に低い状況でございます。ことしの調査では31％に上がったものの、全国都道府県ではワースト６位と認知度が低い状況でございます。
　そこで、通称ロコモの予防対策に対する市の認識と現状について伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　ロコモの予防対策に関する認識と取り組みの現状についてお答えいたします。
　初めに、ロコモについて御説明いたします。ロコモとはロコモティブシンドロームを略した呼び名で、運動器症候群とも言われており、近年メディア等でも取り上げられ、注目をされております。人が体を自由に動かすことができるのは骨、関節、筋肉、神経などで構成されます運動器が連携して働くことによるものです。この運動器のどこかに障害が起こったり、衰えたりすると腰や膝が痛んだり、足元がふらつくなどして、立つ、歩く、走るといった運動機能が落ちてまいります。このようにロコモとは、日常生活に必要な体を移動させる能力が低下した状態のことを言っております。
　自分自身がロコモかどうかを見きわめるものとして、日本整形外科学会が作成しているロコチェックがございます。これはロコモになっていないかを診断するために用いられるもので、７項目で評価いたしますが、質問項目は、１、片足立ちで靴下が履けない、２、家の中でつまずいたり滑ったりする、３、階段を上るのに手すりが必要である、４、横断歩道を青信号で渡り切れない、５、15分ぐらい続けて歩けない、６、２㎏程度の買い物をして持ち帰るのが困難である、７、家のやや重い仕事が困難であるとなっており、これらの項目の１つでも当てはまる方はロコモの可能性がありますので、この学会では、骨や関節などの運動器に病気が隠れていないか、症状や程度により医療機関で検査することを勧めております。また、当てはまらない場合でも運動器の衰えは気づかないうちに始まっていることから、１年に１回程度は自分の移動能力の状態をチェックすることが重要とされております。
　ロコモの予防は運動を習慣化し、継続していくことが大切になってまいります。日本整形外科学会では、適度な運動とバランス感覚を養い、筋力を維持することが重要として、誰にでも簡単にできるウオーキングや膝を浅く曲げて行うスクワットなどを奨励しております。また、運動能力を低下させる病気を予防することも大切になってまいります。この代表的な病気には、加齢や偏った食事でカルシウム不足が生じ、骨がもろくなる骨粗鬆症が挙げられます。そこで、この予防として、栄養バランスのとれた食生活を取り入れることも大切になってまいります。いずれにいたしましても、ロコモは運動や食事などの生活習慣を改善することで、その進行をおくらせることが可能となります。日常生活に不自由を感じたり、ふぐあいがある場合には医師の診断を受けるとともに生活習慣を改善し、健康に関する意識を高めることでロコモ予防につながっていくと考えております。
　そこで、御質問のロコモの予防対策に関する市の認識についてでございますが、平成22年に実施されました国民生活基礎調査によりますと、要介護となる主な原因は脳血管疾患、関節疾患、転倒骨折でございました。このうち関節疾患、転倒骨折の２つは骨や関節、筋肉などの運動器の衰えが原因となりますことから、ロコモを予防することは介護予防としても大変重要なことと認識をしております。また、御質問者からもございましたように、2013年４月から厚生労働省が進めております第二次健康日本21の中でもロコモの認知度を高めることが盛り込まれ、平成24年には国民の17.3％しかなかったロコモの認知度を10年後の平成34年には80％にまで上げることを目標にしております。この計画には、足腰に痛みのある高齢者の減少も目標に掲げられ、平成22年には人口1,000人当たり男性218人、女性291人の痛みを持った高齢者を、平成34年には男性200人、女性260人に減らすことが努力目標として示されております。ロコモは高齢者の問題と思われがちですが、骨や筋肉の量は20代から30代がピークと言われ、運動習慣などがない場合は骨や筋肉が徐々に衰えていくため、若い世代から予防に努めることが重要であると考えられております。
　そこで本市における取り組みでございますが、保健センターにおいてウォーキング講座や生活習慣改善講座、男性・女性の健康講座などを実施しているほか、スポーツ課の事業も含めまして各種講座や教室を実施しております。これらの事業では、特に改めてロコモという名称を用いてはおりませんでしたが、日ごろから運動することやバランスよく食べることの大切さにつきましては、市民に広く周知してきているところでございます。また、自治会や民生委員、家庭教育学級など地域からの依頼があった場合、保健師や管理栄養士が地域に出向き、運動に関するテーマでお話をしておりますが、最近はロコモをテーマにした健康講話の依頼がふえております。ほかにも高齢者支援課では、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防のための体操として、いきいき健康体操を健康教室で実施しており、転倒予防や身体機能の維持増進、つまりロコモ予防を目的とした筋力トレーニングやストレッチ等を行い、高齢者の健康づくりを推進しているところでございます。このように、さまざまな機会を通じて日ごろから体を動かし、運動器を鍛えることの重要性について周知をしてきているところでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ドコモじゃありませんからね。ロコモですね。ロコモの認知度を高めることが非常に大事なことだというふうに思っております。今後の推進に向けての市長の考えについてということでありますけれども、今までの、もちろん体を動かすこと、その辺についてはいきいき健康教室とか、いろいろやられていることは私も理解をしております。先ほども言いました、厚生労働省が認知度を高めるという、これも大事なことで、ロコモというこの３つの言葉が運動することの大事さにつながっていくというところが非常に大事なことだと思っているんです。ということで、ロコモという言葉を積極的に使っていくことが大切であると思いますけれども、市民に対してどのように周知をしていくのか伺います。
　続いて２点目に健康マイレージという、これは10月からスタートするということで伺っておりますけれども、この取り組みと一緒にロコモについて周知していく方法はできないのか。これについても伺います。
　３点目に、ロコモの認知度を高めていくと言うんだけれども、市川市のロコモの認知度が何％ぐらいなのかということを把握しなければ、これはわからないと思うんです。市民に対してアンケートを実施し、認知度を把握していく考えはあるのか。
　４点目に、先進的な取り組みをやっております横浜市、ここはロコモサポーター養成講座を実施しております。養成講座に来ていただいて市民にサポーターになっていただき、本人だけではなくて、周りの知人であるとか友人に対してロコモ予防を推進してもらうという、市民に推進してもらうような、そういう仕組みづくりというのもやっております。市川市でもロコモサポーター養成講座のような、そうした取り組みを実施すべきと思いますが、そのお考えを伺います。
　まず、４点伺います。
○松永鉄兵副議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　４点の御質問にお答えをいたします。
　１点目の今後の周知についてお答えいたします。初めに、ロコモという言葉を積極的に使用することについてですが、千葉県では、平成25年に実施しましたアンケート調査から、県民の８割がロコモがどのようなものかを知らないという状況が明らかにされたところでございます。本市におきましては、先ほど御答弁いたしましたが、ロコモという言葉は使っておりませんでしたが、さまざまな取り組みを進めております。ロコモについては、市民にも少しずつ認識されるようになり、地域での健康教室でも取り上げられ、講話の依頼もふえてきておりますことから、今後は行政が積極的にロコモという言葉を使い、講演会や健康教室など、さまざまな機会を利用して周知を図ってまいりたいと思います。
　次に、健康マイレージの取り組みとあわせて周知をしていくことについてでございます。本年度よりいちかわ健康マイレージ事業を行うことで現在準備を進めております。この健康マイレージ事業では、あらかじめ登録した方に対しましてメールマガジンを配信し、健康に関する情報発信を行う予定でございますので、この中でロコモについての予防方法などを取り上げ、周知、啓発してまいります。
　次に、認知度を把握するためのアンケートの実施についてでございます。本市では、平成27年度に市川市健康増進計画、仮称健康いちかわ21と申しますが、これを策定してまいります。この基礎データを得るために、事前にアンケートを実施する計画でございます。このアンケート調査では、メタボやロコモの認知度について調査項目に入れる予定でございますので、ロコモやロコモティブシンドロームという言葉を知っているか、また、ロコモの内容を知っていますかという設問を盛り込む予定でおります。このアンケートも啓発の１つと考えられることから、質問票にはロコモの説明を記載し、認知度を上げるような方法で実施できるよう考えております。
　最後、４点目でございます。ロコモサポーター養成講座実施についてでございます。ロコモサポーターは、ロコモに関する正しい知識を学び、自分自身のロコモ予防を行うだけでなく、家族や友人など周囲の方々へロコモ予防を推進する人材でございます。御質問者からも出されておりましたが、この取り組みを積極的に進めているのは横浜市でございまして、ここではロコモチャレンジ！推進協議会と協力し、ことしの１月からよこはまロコモサポーター養成講座を開催しております。ロコモサポーターにつきましては重要な役割と認識しておりますことから、本市におきましては、地域の健康づくりの担い手であります市川市保健推進員を対象にロコモに対する理解を深め、日々の推進活動の中で地域に広めてもらうことを目的として、ロコモ体操など、実践を交えた研修会の開催を検討していくつもりでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　１点目、２点目、３点目につきましては理解いたしました。よろしくお願いをしたいと思います。
　４点目のロコモサポーターということで推進できないかということなんですけれども、先ほどありました市川市保健推進員を対象にロコモに対する理解を深めて地域に広めてもらう、これも大事な取り組みだと思います。今年度は、ぜひこういったことも力を入れてやっていただきたいと思うんです。
　最後に市長さんに伺いたいと思うんですけれども、初めに私も申し上げましたけれども、ロコモの認知度を上げていくということは、結果的に要介護者を減らしていくという、そういったことにもつながると。そしてまた、市民の健康寿命を延ばしていく、そういったことにもつながる大変重要な取り組みだというふうに認識をしております。そうしたことで、今年度は無理にしても、横浜市のようなロコモサポーター養成講座をぜひ来年度から実施できないか。これについて市長に答弁を求めます。
○松永鉄兵副議長　市長。
○大久保　博市長　ロコモサポーターについて御質問いただきましたけれども、高齢者が健康寿命を延ばして、そして元気で長生きしていく、また介護のお世話にならないと。そのようにするためにはロコモサポーターをふやすということは意義のあることかと思いますので、担当部署に検討させたいと思います。
　以上です。
○松永鉄兵副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　市長から力強い答弁をいただきましたので、ぜひ来年度からよろしくお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○松葉雅浩副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時39分休憩

午後３時15分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　大場諭議員。
○大場　諭議員　公明党、大場でございます。一般質問をさせていただきます。通告に従いまして順次行います。
　一番最初、超高齢社会に向けた政策について。超高齢社会に向けた課題と課題解決への方向性について。
　人生90年の時代と。また、ある人は産業革命や終戦などの歴史的な社会全体が激変した時代と同様の時代の入り口に差しかかっていると話されております。そのくらい、いまだ経験したことのない時代を迎えようとしているところです。
　日本は高齢化最先進国として世界の先頭を歩んでいますが、世界最高のスピードで進んだ日本の高齢化を数値化すると、高齢化率７％から14％になるのがフランスでは128年、スウェーデンでは85年、日本はこれを24年。また、14％から21％は経過期間と言いますけれども、これは日本が13年で短期間で一気に高齢化が進んでいると。こういった未曽有の時代を迎えているわけですが、極めて短い時間の中で社会保障制度の構築、社会福祉、住宅政策、まちづくり、交通、移動システムの推進などに取り組まなければなりません。
　そこで、そのためにまず第１に、今の本市を取り巻く状況を正しく認識することが初めに必要であります。それから、現状をできるだけ定量的に見ると。先入観なく客観的に見るということです。２番目に、状況を正しく認識し、課題を明確にした上でその解決策を立案し、将来にわたっての具体的な計画、いわゆるロードマップを立てて行動していく必要性があるというふうに思います。
　そこで伺います。市川市として、超高齢化社会に向けた課題についての認識をどのようにされているのか。そして、その課題について、どのような解決策を講じていくのかお伺いいたします。
　１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　高齢社会対策についての本市の課題と取り組みについてお答えいたします。また、答弁の中で事業の説明などが多岐にわたり、答弁が少々長くなりますことを御了承いただきたいと思います。
　周知のとおり、我が国の総人口は平成20年から減少に転じております。今後、長期の人口減少過程に入り、34年後の平成60年ごろには１億人を割る予測もされているところでございます。一方、国民の平均寿命が延伸し、戦後生まれの人口規模の大きな世代が65歳を迎える中で人口の高齢化が進行しております。平成25年には65歳以上の高齢者が占める割合は25％となり、現在、国民の４人に１人が高齢者となりました。この割合は今後も上昇し、人口が多い団塊ジュニア世代が高齢者となる平成47年ごろには、３人に１人が高齢者になると見込まれているところでございます。こうした状況の中で、国は今後推進すべき高齢社会対策の指針として高齢社会大綱を策定し、基本的な考え方と施策を示しております。大綱では、施策の対象を高齢者に限定せず若い世代にも広げ、介護、健康、年金など従来の高齢者福祉における課題に加え、雇用、労働、そして教育、子育て支援、またまちづくりなど、幅広い世代が関係する課題についても高齢社会対策として位置づけております。
　御質問の高齢社会対策における本市の課題といたしましては、まず、意欲のある高齢者が活躍できる場を拡大すること、公共交通、公共施設など高齢者が生活しやすい地域環境を整備すること、それから、高齢期になっても自立できる経済基盤を就労期から整えること、女性の就労を支援すること、さらに世代を超えて地域で支え合うコミュニティーを構築することなどが挙げられると思います。これらの本市の課題については総合計画第二次基本計画においても取り組むべき課題であり、大綱の基本施策に沿った施策を行うこととしております。
　そこで、課題解決の方向性についてでございます。本年度から実施されております第二次実施計画の中で高齢社会対策の課題対応を位置づけております。この実施計画は、基本計画に示された施策の課題に対し、社会経済の変化に柔軟に対応した事業を積極的に取り組んでいくものであり、計画期間を平成26年度から３年間としております。計画事業の選定に当たっては、第一次実施計画の評価結果を反映させるとともに、少子・高齢化の進展、生産年齢人口の減少予測等も踏まえて検討いたしました。また、さらに美しい景観を初めとした都市の魅力向上に向けた事業なども加えて選定しております。なお、第二次実施計画の79事業のうち、約半数の事業が大綱の基本施策を具体的に実施する事業であり、高齢社会対策を推進する計画と考えております。また、本市の高齢化率でございますが、現在19％台で推移している状況でございます。国の高齢化率が25％に達している状況と比べて、本市の高齢化の進行は比較的緩やかに進んでいると考えているところでございます。しかし、高齢社会対策を早期から行うことは、将来のより快適なまちづくりにつながるものと認識し、事業を推進しているところでもございます。
　次に、本市の特徴に対応した高齢社会対策に関する事業について御説明いたします。１つ目の取り組みは、地域において市民が支え合う仕組みでございます。都市部に位置し、全世帯の92％以上が核家族世帯または単身世帯という本市においては、高齢者、子育て世代など全ての市民が参加し、互いに支え合う地域社会が求められております。本市では、平成13年度から地域での支え合いを実現するシステムとして地域ケアシステムの推進事業に取り組んでおりますが、第二次実施計画においても引き続き推進いたします。また、従来から地域住民の交流を推進してきた自治会の活動を総合的に支援する事業もこれから推進してまいります。
　そして２つ目は、高齢者に適した生活環境整備の推進でございます。国の高齢社会対策として推進している地域包括ケアシステムでは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らし続けながら、生活支援、介護、医療などのサービスを一体的に受けることのできる体制づくりを目指しております。本市においても、介護、予防、医療、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供していく地域包括ケアの充実と強化に取り組んでいるところでございます。高齢者が住みなれた地域の中で生活を続けることができるように、自宅のバリアフリーなどの住宅リフォームを推進し、改修工事費用の一部を補助しているところでもございます。また、さらに高齢者の地域での活動を支える道路、公共施設等におけるユニバーサルデザインの推進や利用しやすい公共交通機関の整備に向けた取り組みも重要と考えております。狭隘道路対策、あるいはコミュニティバス運行事業などにより、生活環境の向上を目指しております。高齢者が快適に活動できる町は全ての世代にとって生活しやすい環境となることから、長期的な視点でまちづくりを進める必要があると考えております。
　３つ目は、病気や介護の予防に向けた運動の推進でございます。本市には、みずから健康づくりに取り組む高齢者が多いという特徴がございます。介護保険の１次介護予防であるいきいき健康教室は開始から18年が経過しておりますが、会場数をふやすなど、事業を拡大してまいりました。平成25年度は年間延べ７万4,000人以上の市民が参加しております。参加者の平均年齢は75.9歳となっており、本市の高齢者の健康に対する関心の高さを示しております。また、さらに本市の年齢別人口においては、30歳から40歳代の市民の人口が最も多くなっています。この年代は生涯にわたる健康づくりに取り組む重要な時期でもあります。将来健康な高齢者として社会を支える一員となるために、病気の予防につながる運動を習慣化し、健康づくりに取り組むことが必要となっております。そのため介護予防推進事業やスポーツ指導者育成事業を推進して、市民が運動に親しみやすい環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
　４つ目は、女性の就労支援の推進です。人口減少社会においては労働力人口の減少が伴うので、これまで以上に女性の労働力が期待されております。また、高齢期における女性の貧困が社会的な問題となっていることから、経済的な自立に向けても女性の社会進出が求められております。そこで、本市では起業して社会で活躍することを希望する女性を支援するために女性起業家支援事業を平成26年度から実施しているところでございます。
　５つ目は、今後の高齢社会を支える世代への支援です。本市においては、現在の子育て世代である30代、40代の市民が各年齢において7,000人から8,000人いるのに対し、近い将来の子育て世代である10代の子供は各年齢4,000人程度と人数が半減している状況にあります。子供の人口をふやしていくためには子育てしやすい社会環境づくりが重要です。本市では、子育て家庭を支える地域社会づくりとともにワーク・ライフ・バランスの推進や保育園整備など、子育てを支援する環境整備を推進してまいります。いずれにいたしましても、市としましては、高齢社会を見据えつつ、全ての世代が安心して暮らせる社会を目指していきます。そのような社会は子育てしやすい社会づくりにつながり、少子化対策としても機能すると考えております。第二次実施計画は高齢社会対策大綱の基本理念を実現する事業が多く含まれ、市川市の高齢社会対策を推進する計画となっております。適切に実施し、施策分野別という枠にとらわれることなく、広い視点のもとで総合的に高齢社会対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　どうもありがとうございます。ちょうど１年前に６月定例会で同じ質問をさせていただきました。この１年間、各部門の方とお話をして、実際にそれぞれがどういうお考えなのか伺っていく中で、それぞれ部門によって今回新しく実施計画を立てられますけれども、ばらばらで、それぞれが今までのままの仕事をされているんだなと。これからの時代、このままでは立ち行かないと思いまして、もう１回、市の原点に返って今回質問をしているわけですけれども、第二次実施計画、これから出てくるというところですから、これは私もしっかりと読ませていただきたいと思いますし、今、御答弁の中で、特に広い視野のもと、総合的に高齢化社会対策に取り組むと。それからまた、実施計画の中で数値目標を立てられるというふうに伺っておりますけれども、大綱の中でもその点は指摘をしておりますけれども、大事なのは、全部門が市の高齢化社会に立ち向かっていくって、ある意味では大きな課題ですから、そういった姿勢の上での取り組みが大事だと思います。
　その上で再質問を行いたいと思うんですけれども、例えば住宅の住まいの問題ということでは、今お話しいただきました、実施計画の中の半分が、この大綱の中でも高齢化社会を見据えた事業であるというお話がありました。取り組まれるんですけれども、例えば住宅政策についても、この高齢化社会、特に医療と介護となりますと、国は時々入院、いつもは在宅という、こういう方向性でいくということですね。つまり在宅で医療をしていく方向に向けていくという、それが地域包括ケアシステムになるわけですけれども、これは住まいが基盤なんです。さっきリフォームの話がありましたけれども、実際に在宅の場合、そこに医療器具が入る場合もあるでしょうし、家の中で車椅子じゃないと生活できない場合もあるでしょう。そうすると、今、住居関係も国交省が取り組んでいるところと福祉。ですから、縦割りの中、市川市でも各事業が行われていきますよね。特養、それから小規模多機能施設だとか、サービスつき高齢者住宅だとか、それぞれ国、県が打ち出しているところが違います。１つの施策についても、これからは総合的に取り組まなきゃいけないということを、やはり同じ共通の認識に立っていくことが大事だと思うので、再質問の中で、特に同じ意識に立つということで、ビジョンを共有化するにはどうしたらいいかと、１つのテーマになると思います。高齢社会の対策を推進していくビジョン、いわゆる経営戦略をどのように職員全体が共有していくのか。それを１番目とします。
　２番目に、あらゆる領域で取り決め、それから有機的に連動させることが大事であると思いますけれども、答弁の中で、広い視野のもとで総合的に高齢社会対策に取り組むとあります。これはどのように実現していくのか。
　さらに、同時並行が大事です。各部門、これ、一緒にやらないと、どこかがおくれたら結局行き詰まりになりますから、同時並行で強力に進めていくと。それぞれ部門がばらばらに目標達成しても全体で進捗がおくれますので、各事業の目標達成を進捗管理できるのはどこなのか、お答えできればお答えください。
　以上、再質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　総合的な高齢社会対策への取り組み、それから市のビジョン、方針をどのように職員に共通理解、共有していくか、そういうことに関しましてお答えいたします。
　平成26年度より３年間を実施期間として、第二次実施計画事業には健康づくり、そして介護予防、子育て支援の充実、防災体制――家の安全につながりますが、あるいは雇用の促進、ユニバーサルデザインということで、多くの面からまちづくりも含めてさまざまな施策を進めております。本市においては、実施計画を推進することによりまして総合的な高齢社会対策を実現してまいりたいというふうに考えております。実施計画におきましては、それぞれ事業ごとに数値目標を定めて進捗状況を管理しておりますが、毎年度、内部評価としては、この数値目標の実績を把握して、なおかつ外部評価としまして、計画期間ごとに市民の視点で評価を行っております。３年間の施策がどの程度実現できるかを確認していくことで全体を把握し、コントロールできるというふうに考えております。このように各事業の進捗を適切に評価、検証することで、多面的な本市の事業を総合的に捉えまして高齢社会対策を推進していきたいというふうに考えております。
　また、高齢社会対策に向けた市の方針を職員が共有するということは大変大切なところでございまして、計画論から言いますと、長期的な市の方針というのは市川市の総合計画として基本構想、あるいは今で言う第二次基本計画が策定されております。さらに３カ年ですが、中期的には実施計画、そして短期的には毎年度、市の方針として施政方針を職員に示して、それぞれがその中を理解した上で共通認識して進んでいるところであります。これらの方針を理解した上で、各事業に関連する担当部署が十分な連携をとることは本当に大事なことだというふうに考えております。連携による情報共有は、高齢社会対策における各事業の役割を職員が認識することになります。より効果的な事業の展開につながるものというふうに考えております。こういった目標、あるいは連携に関する全体のコントロールといいますか、進めるというところに関しましては、職員にそういった意識を持たせる研修、企画、あるいは高齢者関係、福祉部とか、そういったところが中心になってコントロールしていくことだというふうに思います。今後も、いわゆる超高齢社会の中に入っていくわけですが、あらゆる部門が連携を図って高齢者、それから高齢者だけでなく、いろんな世代、全体が一丸となって進んでいくという、そんな施策の展開をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。第二次実施計画の中で事業ごとに定量的に達成度をはかるための数値目標を定めていくというふうにお答えいただきました。また、目標達成の結果を事業評価していく。市民の評価ってありましたけれども、やはり経営ビジョンですから、きちっとビジョンの中からブレークダウンして、できれば数値目標、個人の目標設定まで。企業ですと、そこまでやっておりますので、評価していくということもある意味で必要なのかなと。そのためには部門を超えたディスカッションを、これは今、例えば在宅医療ですと、医療と介護の関係で部門を超えてやっているようですね。それから認知症対策、先日も先順位者の御質問でありましたけれども、やはりそれも部門を超えないとできないと。そういうディスカッションの中で醸成されていく文化だと思います。いずれにしても、数値目標を職員全員が理解して進めていくことが大事だと思います。
　もう１つは、事業を総合的に捉え、高齢社会対策を進めていくということで重要なのは、あらゆる領域での取り組みを有機的に進めていく。これは緊密な連携と連動された施策、それから施策の総合的なお互いの調整から成ると思いますので、先ほど同時並行的にと言いましたけれども、ここはどこかがきちっと進捗管理をしていかないとできないと思います。これは１年前にも申し上げたところです。
　いずれにしても、これから総力戦が問われますので、ぜひ市民にとって、10年後、2030年、厳しい大変なときに悠々と乗り越えられる、そういう施策を進めていただきたいと思います。今回は企画部に聞きましたけれども、今後は各部門の実施計画が出てまいりますので、それぞれに伺っていきたいと、このように言って、この質問については終わります。
　続きまして２番目の質問、交通計画について。コミュニティバスの市営住宅大町団地への延伸計画の進捗状況と今後の計画について。
　私は平成20年６月定例会の一般質問で、このコミュニティバス、大町の市営住宅一番奥に第三団地というのがありますけれども、そこまでのルート化をできないかという質問をいたしました。大町地域には市営住宅第一、第二、第三とありますけれども、約800世帯、多くの方が住んでおります。市内の病院や大柏出張所に行くには、第三団地一番奥の方からすると、最寄りの京成バスまではおよそ1.2から1.3キロメートルぐらいある。その京成バスも一昨年は大幅な減便を行い、大町住民の生活に大きな影響を与えております。今、高齢者にとっては、過酷な距離での通院、外出をしておりますし、中にはためらう人もおられると聞いております。ただ、しかし、ようやく市の部門、また関係者の御尽力により、この秋にはコミュニティバスの延伸が実現すると伺っております。待ち望んでいる住民の皆さんにかわり、どのように延伸されるのか、何点かについて質問いたします。
　まず、コミュニティバス松飛台駅延伸とございますので、松飛台へ延伸される計画の経過について。また、新設されるバス停の場所などについて。
　２番目として、松飛台駅に新設されるバス停はどのように工事がされるか。どのような形になるのか。
　３番目として、大町市営住宅第一、第二、第三が持つ交通システムの課題について。今回延伸されることにより、この課題がどのように解消されるのか。
　最後４番目として、京成バスが一昨年、大町から本八幡駅間が大幅な減便になりましたけれども、日中、ちょうど病院に高齢者の方が行く時間帯、帰ってくる時間帯が２時間、12時から２時の時間帯だと思いますが、まるっきりないんですね。こういうことを考えますと、日中の交通の確保のために増便は考えられないのか。今回の延伸は社会実験に終わるのか、それとも本格運行となるのか。
　以上、１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　コミュニティバスの延伸計画に関する御質問についてお答えいたします。
　コミュニティバスルートの延伸につきましては、これまで市営住宅大町団地の３自治会より、大町団地方面までの延伸についての御要望をいただいておりましたことから、コミュニティバス北東部ルート実行委員会では市営住宅大町第一、第二、第三団地にお住まいの方を対象といたしまして、平成24年３月にアンケート形式による利用意向調査を実施いたしております。アンケート調査の結果では、ルートが延伸した際には市川大野駅、大柏出張所、大野中央病院の順でコミュニティバスの利用意向が多い結果となりました。北東部ルートには循環ルートと往復ルートの２つのルートがございますが、先ほどの調査結果と現状のダイヤ編成への影響を考慮いたしまして、往復ルートの延伸について検討を重ねました結果、ことしの４月に行われました実行委員会におきまして、平成26年10月の運行開始を目指して松飛台駅までの延伸を行うこととしたところでございます。この延伸ルートの概要でございますが、計画では、現在の往復ルートの終点でございます動植物園から京成バスの駒形バス停を経由した後、大町団地入り口、大町第一団地、松飛台駅までの３つのバス停を新設する予定でございます。
　次に、松飛台駅のバスベイ設置についてでございます。松飛台駅の新たなバス停につきましては、駅に接します市道0239号の歩道部分に幅３メートル、長さ18メートルのバスベイを設置いたしまして、コミュニティバスのバス停を新設いたします。バスベイ整備工事につきましては、現在、発注手続を進めておりまして、８月末にはバスベイを整備できる予定で進めております。
　次に、３点目の大町地区の交通課題についてでございます。大町地区の交通手段といたしましては、これまで北総線の松飛台駅と国道464号のバス路線がございますが、市営住宅大町団地の方々がバスを利用する場合、国道までの道のりが課題となっておりました。今後、コミュニティバスが松飛台駅と国道の間を運行することによりまして、大町団地の方々の住民ニーズが多かった大柏出張所や大野中央病院へ直接行けるようになり、課題解消の一助となると考えております。
　次に、延伸区間の運行本数及び運行形態についてお答えいたします。現行のコミュニティバス北東部ルートで使用しておりますバスの台数は、実行委員会とバス運行事業者により運行協定が締結されておりまして、循環ルート右回りで１台、左回りで１台、往復ルート１台と、合わせて３台で運営しております。松飛台駅延伸につきましては、採算の面から現行のバス車両台数を変えずに運行する計画としておりまして、延伸に伴い、往復本数を減らさざるを得ないことも検討いたしましたが、運行協定の運行時間帯を若干拡大することによりまして、現状の５往復を維持しているものでございます。したがいまして、これ以上の増便は運行コストの増大など、北東部ルート全体の運行を維持するための面からも困難であると思われます。なお、運行形態につきましては、既存ルートを見直したものでございますので、運行期間を限定した社会実験運行ではなく本格運行としております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。ようやく本格運行のコミュニティバスが大町団地まで通ると。これはまだ周知されていませんから、本当に喜ぶと思います。まだまだかとも思いますけれども、これは多くの課題解決になると思いますし、本当に喜ばれることでありがたいことだと思います。これから実際に周知されるということですけれども、周知方法について。コミュニティバスが通るんだよと話をしても、そうなのと言う方が多くおられます。
　また今回、松飛台駅まで行って折り返すという形になりますけれども、先ほども言いましたけれども、第三団地は、ちょうど松飛台の駅までは約600メートルぐらいあるんです。直線ですと、そんなないんですけれども、当然、町中を歩くような形になりますから。高齢者にとっては、高齢者用のいわゆるオンデマンド交通なんかですと、バス停まで200から300メートルというふうに考えるんですけれども、ちょっと遠いので、できれば、ちょうどバスが折り返すことが可能かと思われる第二団地まで入ってくることができないのか。
　この２点について再質問をお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　２点の再質問にお答えいたします。
　初めに、今後の周知方法についてでございます。運行計画の変更につきましては、現在、国土交通省千葉運輸支局に認可申請中でありますので、正式な周知につきましては認可後となります。認可時期については９月ごろを想定しておりますが、しかしながら、本年10月から松飛台駅までの運行を予定しておりますことから、バスの車内や市の広報、ホームページなどを活用して周知方法を工夫してまいりたいと考えております。なお、延伸区間の利用者は大町団地の方々が多いと思われますので、延伸の要望をいただきました自治会におきましては、認可がおりました後には、ぜひとも自治会内におきましても乗車の機運を盛り上げていただきたいと考えております。
　次に、大町第二団地への乗り入れについてでございます。この第二団地への乗り入れにつきましては、バス車両の運行経路について調査を行った結果、第二団地までの進入経路に当たる車道について、バス車両と一般車両のすれ違いが一部困難な区間がございまして、バス運行事業者との協議においては、これはちょっと乗り入れは難しいとされているところでございます。このことから、実行委員会におきましても第二団地への乗り入れは困難であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。そういう宣伝、バスにも出していただけるということです。私も回って周知をして、どんどん利用してもらうようにしていきたいと思います。
　また、第二団地までできないということですけれども、経路的には、ちょっとニッチな話になりますけれども、ちょうど第二団地に近いところにコンビニエンスストアがあります。そこは通りますから、そこにバス停をつくることはできないのか。その点だけ、もう１度質問させていただきます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　御指摘のコンビニ付近へのバス停設置でございますが、交通管理者でございます市川警察立ち会いの上、現場確認を行っております。この結果、交差点が近いこととか店舗の出入り口に当たりますなど、交通安全上総合的に判断されますとバス停設置の了解を得ることができず、まことに残念ではございますが、コンビニ近くへのバス停新設については断念をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　私は断念はできませんから、高齢者のためには、またちょっと考えていかなきゃいけないなと。わかりました。ありがとうございます。高齢者の生活、生きがい、健康には、やはり安全に快適に目的地に移動するというのが、今、高齢化の大綱の中でもクオリティーを求められていると。やはり病院へ行ったり、買い物へ行ったり、また人に会いに行くというのが喜びであり、そうすることによって健康な体をいつまでも維持することができる。そういったことでは交通システム、大事な施策であります。実現、実際にはまだこれからですから、どうか引き続き御努力、御尽力をお願いいたします。この質問は終わります。
　次に、市北東部のまちづくりについて。こざと北公園、こざと南公園と周辺の整備について。
　御存じのない方もいらっしゃるので若干位置を確認しますと、ＪＲの市川大野駅から南方面に約１キロメートル弱でしょうか。大柏出張所目の前にある、いわゆる調整池、２つありますけれども、これをこざと北公園と、それから南と言っておりますけれども、ここはマンション、それから戸建て住宅のちょうど真ん中に位置しておりまして、高齢者から子供まで本当に四季折々の風景の中で楽しんでいるところです。数えましたら、最近はカモが子供を８羽連れている姿もあり、それを見に子供たちも親子連れで来ていると。
　非常に市民に愛されている公園ですけれども、昨年のちょうど６月、私は転落防止柵の腐食、危ないんじゃないかということで改善を求めたんですけれども、そうこうしているうちに、ついこの間の５月30日夕方、市民から私に電話がありました。こざと北公園の木製の転落防止柵が横に約1.8メートル、ちょうど畳１枚分が壊れていたんですね。すっぽりとあいていて、子供も落ちるし大人も落ちる可能性がある。それを早急に対応してほしいということで現場に行きました。これは、ちょうど出張所のバス停のすぐ目の前の位置でありましたけれども、驚きました。池に向けて、すっぽりと穴があいておりましたので、子供も落ちてもおかしくないし、ある意味で背筋が凍る思いになりました。
　そこで伺います。こざと北公園に設置されている木製の転落防止柵の老朽化の認識とその対策について市はどのように考えているのか、１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　こざと北公園、こざと南公園と周辺の整備についてお答えいたします。
　この公園は、雨水調整池を中心として昭和57年に開設されておりますが、平成２年度から７年度にかけまして、治水機能の向上と環境整備を目的に池の改修、再整備を行ってまいりました。この改修、再整備においては、園路の整備や樹木の植栽を行い、水と緑を兼ね備えた市民に親しみのある公園として、自然や景観に配慮した再整備を行ったものでございまして、あわせて池への転落を防止するため、木製の転落防止柵を設置しております。この転落防止柵でございますが、設置されてから21年が経過しておりまして、また、材質が木製であることから全体的に老朽化が進んでおり、特にたびたび水につかる部分においては腐食している箇所も確認されております。改修、再整備以降は樹木も育ち、池には野鳥が多く飛来し、緑と水辺の公園として多くの市民の皆様に利用されている中で、市民の方々から柵の破損などについて多くの問い合わせをいただいております。このことから利用者の安全を保つため、この木製転落防止柵の破損した部分や腐食の著しい箇所については市で確認次第、直ちに修繕を行い、安全対応をしているところでございます。
　ここ数年のこざと北公園の転落防止柵の修繕状況を申し上げますと、平成23年度は２カ所で40万円、24年度は３カ所で97万円、平成25年度は５カ所で152万円の修繕工事を行っており、26年度は既に５月に１カ所50万円の修繕工事を行っております。このほか、軽微な修繕や安全対策は、職員により直営で対応している箇所も幾つかございます。なお、このような事後的な応急対応を改善するためには、現在の木製を硬質のアルミ部材の柵にかえることが最も効果的であると考えております。つきましては、厳しい財政状況の中でございますが、この転落防止柵の全面的な改修工事につきましては予算の確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この公園を訪れた方々に安心した環境を提供するためにも、抜本的な改修をできるだけ早期に実現できるよう努めてまいりますが、実現するまでの間については部内で連携を図り、パトロールの回数をふやすなど、危険箇所の早期発見とより迅速な修繕を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　ありがとうございます。今、部長からこれまでの対応、それから今後についてと伺いましたけれども、３年と２カ月の間に事後対応だけで11カ所ですね。今計算したら、かかった費用が339万円。これは事後対応でそれぞれ対応してきたということですが、幸いにして事故が起こらなかったからよかったですよね。
　一昨日、私も改めて状況をもう１回確認しました。１周、周囲420メートルあるということですけれども、柵と柵を支える支柱が1.8メートルごとにあるわけで、その支柱が柵全体を支えているわけですけれども、この根元が、腐食と言うとあれですから、腐っているんですね。基礎の部分から全くないものもありましたし、腐食して半分が削れてない。そういうのも合わせますと、目視で私が数えただけでも40本。全体を数えておりませんけれども、メーターで420メートルで1.8で考えれば230本ちょっとあるかもしれませんけれども、約17％ですよ。これが大人が押したら折れるという、そういうところがそれだけあるというところです。部長の答弁では、老朽化は認識している、危険は認識していると。柵の改修の予算要望はしていたが、財政状況が厳しい、優先順位が低いから柵の改修工事はできないというふうに私は聞こえました。人の命よりも大事なものはないですよね。市民の生活を守る、これが公の立場であります。これは私も法律を調べました。市の管理責任が問われます。公園の転落防止柵、危険を認識していて、しかるべき処置を講じなかったと。今後、起きてはならないことですけれども、仮に事故が発生した場合には市の管理責任が問われます。
　そこで、もう１度伺います。そうしたことを考えた上で、市の管理責任について市の考えをお聞かせください。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○東條　等水と緑の部長　事故が発生した場合の市の管理責任に関する御質問でございますが、現況のこざと北公園において、仮に木柵の老朽化を放置した状態で転落事故が発生した場合、私どもも過去の判例等を調査したところでは、柵を管理する者が管理瑕疵を問われた事例もございました。やはり破損箇所の放置は人命にかわかる大きな事故にもつながることが想定されます。市も今以上の注意を払ったパトロールを行い、早期での危険箇所の発見に努め、利用される市民の方々の安全を優先した修繕を行うことが大切であると認識しております。
　また、このこざと北公園の柵の抜本的な改修が完了するまでの間の対応としましては、現在、防護柵の腐食部分や老朽化の状況などについて、職員が大至急、詳細な調査を実施しているところであります。危険と判断された箇所においては、応急処置になりますが、バリケードの設置により、柵の防護等の安全対応を図ってまいります。加えまして地域の警察のほうにも、この件に関しまして、こざと公園の木柵の状況を説明しまして転落防止柵の破損等、早期発見のための定期的なパトロールについて協力をお願いしましたところ、協力できる旨の御回答をいただきました。このように、今後も関係機関との協力により安全を最優先に考え対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大場議員。
○大場　諭議員　木製の転落防止柵は非常に景観がいいんですけれども、そのまま放置したら管理責任が問われます。皆さんの記憶にまだあるかと思いますけれども、ふじみ野市の大井プール事故。平成18年７月31日、ふじみ野市で所沢市在住の小学１年の女の子がプールの給水口に吸い込まれて亡くなるという、あってはならない事故が起きました。その後、プール内の柵が壊れていて、それを直さなきゃいけないという認識があった。その後、市はこの管理責任を厳しく問われております。報告書の中では、人命を軽視した上での体制、安全に対する意識の不足、危険箇所の危険認識の欠如など、今回の事故において管理責任者の対応は最も重要であり、重大な過失を犯していると言えると、こういう報告書になっています。この市川市こざと北公園の転落防止柵は今も危険な状態にあります。これを認知、認識されている。ぜひ早急な対応をしなきゃいけないわけですけれども、今、バリケードの設置というふうにありました。これから対応していくと。警察にもと。警察に頼らないうちに早急に手を打っていただきたいと思います。警察も多くの事件を抱えて、ほかに仕事があると思いますよ。予算の話がありましたけれども、人命にまさるものはありませんから。大久保市長、財政部長、重大な事故につながる前にぜひ対応をとっていただきたい。市民の生命を守るためですので、ぜひ予算確保をして計画的に修理を早急にお願いいたします。
　それをお願いして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時８分散会

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