2014年6月20日　会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長　ただいまから本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　田中幸太郎議員。
○田中幸太郎議員　田中幸太郎です。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　今回は、大きく３点、質問をいたします。
　１つ目、行財政改革に関する件であります。市政戦略会議からの行財政改革大綱第１次アクションプラン、公の施設の経営効率化の答申に対する市の考えについて質問したいと思います。この項目を一括で質問させていただきたいと思います。
　平成25年から、将来の持続可能な行政運営を見据えて行財政改革大綱を進めているさなかだと思います。行政のシンクタンクでもある市政戦略会議、シンクタンクと言っても過言ではない、その会からの１年をかけた答申であります。読んでみますと、なかなかインパクトのある答申だったと感じるのは私だけではないと思います。もちろん政策、施策があって皆さん方が進めている行政運営だと思いますけれども、行財政改革を進めるということは、こういうことなのかなというふうに私なりに感じているのが見解であります。私は、もちろん将来世代にツケを回さないという市民の代弁者の立場として、この行財政改革を推進していってほしいという立場で質問をいたします。今回のこの提言をどのように受けとめていらっしゃるのかということを、まず企画部に全体的なことをお伺いしたいと思います。
　そして、今回、対象４施設、図書館、駐輪場、公民館、老人いこいの家というものが出ておりますので、各担当部署にも、この答申をどのように受けとめていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。もちろん先ほども申したとおり、各部署、戦略があっての施策展開だと思いますので、言いたいことがもちろんあるでしょうから、ぜひそのようなこともお聞かせをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　私から全施設共通の提言について御質問にお答えいたします。
　答申の全施設共通部分につきましては、４点の提言で構成されております。１点目は、行政関与のあり方についてでございます。既存の行政サービスで廃止すべきものはないか、時代に合わせて再構築すべき行政サービスはないかといった視点を踏まえ、公共施設が担う行政サービスの範囲を見直すことや、協働の仕組みを取り入れ、地域団体、企業などとより積極的に連携し取り組むべきといった公民の役割分担を再検討すべきというものでございます。２点目は、収入増加策についてでございます。受益者負担の原則にのっとり無料施設の有料化、使用料の適正化を図るべきということと、それから、公共施設に附帯する施設を有効活用して収入の確保を図るべきとするものであります。３点目は、コスト削減策についてでございます。民間活力の積極的な活用による経営の効率化や施設機能の整理、統合により行政サービスの重複を解消するとともに、維持管理費用の削減を図るべきとするものでございます。そして４点目は、便益向上策についてであります。１つの施設に多種多様な市民が集う施設機能の集約化により、地域コミュニティーの活性化を図るべきとするものでございます。
　そこで、提言に対する本市の見解でございますが、１点目の行政関与のあり方につきましては、行財政改革大綱第１次アクションプランの公の施設の経営効率化において、行政の関与のあり方や民間活力の導入について検討を進めているところでございますので、今後も継続して見直しを図ってまいりたいと考えております。２点目の収入増加策につきましては、無料施設の有料化と使用料の適正化では、利益を受ける利用者が施設の維持管理費等の一部、または全部を負担するという受益者負担の原則を踏まえ、現在、具体的な検討を行っているところでございます。また、附帯施設の有効活用につきましては、これまで自動販売機の設置箇所をふやすなど歳入確保に努めてまいりましたが、今後におきましても、既成概念にとらわれない大胆な発想で歳入増を図る取り組みが重要であると考えております。３点目のコスト削減策につきましては、民間活力の積極的な活用では、指定管理者制度や業務委託等による民間活力導入をしてまいりましたが、今後におきましても、サービス水準の向上が図れるものを対象に検討してまいりたいと考えております。また、施設機能の整理統合では、公共施設マネジメントの観点から、施設総量の最適化や将来の施設維持管理コストの平準化等に関する総合的な管理運営方針を策定してまいりたいと考えております。４点目の便益向上策につきましては、施設機能の複合化により世代間交流や地域間交流を図ることで地域コミュニティーの活性化につながるものについては、庁内横断的な検討が必要であると考えております。本市といたしまして、以上４点の提言に関しましては、多様な市民ニーズ、新たな行政需要への対応、また、安定した行財政運営を図っていく上で、行政の関与する領域の見直し、また、サービス提供の対価である受益者負担の適正化のほか、民間活力の導入や公共施設マネジメントによる経営の効率化は、今後も検討すべき重要な課題であると認識しているところでございます。また、その一方で公の施設は住民の福祉の向上を目的とした基礎的サービスとして市民生活に欠かすことのできないことも多くありますことから、サービス水準の低下を招くことのないよう、施設の果たす役割、機能も十分に検討していかなければならないとも考えております。いずれにいたしましても、このたびの提言を真摯に受けとめて、今後の行財政運営の効率化、また、市民サービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　私からは対象４施設のうちア、図書館とウ、公民館についてお答えいたします。
　まず、図書館についてでございます。いただいた提案の中には、ＩＣＴの導入、民間委託、また多様な雇用形態の活用などによります運営の合理化やボランティア団体との協働など、既に取り組んでおります事業や、そして本市発行の書籍の販売や広告収入の確保など検討を進めている施策もございます。本市では、市民の身近なところに手にとれる本があって、そうした知的資源を自由に利用でき、レファレンス機能などを充実させ、その場にない本や知りたい情報などについて相談ができ、また、適切な本を取り寄せることができるよう、図書館の環境の整備に努めておりますが、今回の提言を分析、精査し、すぐに実施できるもの、検討を要するもの、ほかの方策で実施できるものなどに分類、整理して検討してまいりたいと思います。
　次に、公民館でございます。まず、公民館の使用料の見直しにつきましては、負担の公平性、また、適正化を図るために、使用料の抜本的な見直しが行われるものと考えております。見直しの内容が決まりましたら、改正の目的や背景を公民館を利用している方々に丁寧に御説明をし、御理解を得てまいりたいと考えております。
　次に、施設機能の複合化についてでございます。さまざまな業務や機能を複合化することで、管理運営のための人員やスペースの削減、ランニングコストの低減化が図れるのではないかと考えております。ほかの公共施設でも貸し館事業など公民館と同様の事業を実施している現状がございますので、例えば公民館の主催講座や学校との連携など、生涯学習や教育的機能も担うことができる複合施設の可能性につきましては、現在、関係所管と協議を行っているところでございます。施設ごとに規模や利用状況、地理的な違いはございますが、地域の市民ニーズや社会環境の変化などの状況をしっかり把握し、どのような複合化が地域拠点としてふさわしいのか、市民や利用者の御意見をお聞きしながら検討し、効率的で最適な経営を目指してまいりたいと考えております。私どもといたしましては、答申における提案の内容を真摯に受け取るとともに、今後、市民の利用者の方々の御意見をお聞きしながら、施設の老朽化、財政状況、こういったこともございますので、全て総合的に検討していく中で、よりよい方向性を見出してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からはイの駐輪場についてお答えいたします。
　この答申では、駐輪場の経営を効率化するために、無料駐輪場の有料化と収支バランスの均衡について、収入増加策について、また、コスト削減策と便益向上策についての４点の提言をいただいております。特に１点目と２点目の提言では、特定の者に提供する施設については、受益者負担の原則にのっとり、受益者である利用者が必ず相応の対価を負担すべきであるとされております。市といたしましては、放置自転車が社会問題化して以来、駐輪場を整備するだけでなく、街頭指導や放置自転車の撤去など、さまざまな対策に取り組んでまいりました。答申の中でも、これまで市が行ってきた駐輪場対策につきましては、課題はあるものの、日中の劣悪な放置状態は大幅に改善され、市民の安全に大きく寄与しているとの評価をいただいているところでございます。そこで、さらなる駐輪対策といたしまして、駐輪場の受益者負担につきましては、答申を参考にさせていただきながら、現行の体制をもう１度丁寧に見直しし、より適切な事業運営を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　私からはエの老人いこいの家についてお答えいたします。
　老人いこいの家は、高齢者の仲間づくり、生きがいづくりの支援に寄与しているところでございます。今回この老人いこいの家の運営に対しまして、市政戦略会議からは、１つ目に、施設使用料の徴収を検討すべきである、２つ目に、ほかの公共施設とサービスが重複するものについては機能の複合化を図るべきである、３つ目に、入浴施設は廃止すべきであるとの提言がなされました。老人いこいの家は市内に13施設ありまして、利用料は全て無料となっております。このうち入浴施設が併設されているものが６施設、利用は週３日、午後１時30分から３時30分までの２時間の利用が可能となっております。今後、施設の利用形態や重複するサービスの内容、また、利用者の意見などを調査するとともに、近隣市の状況なども踏まえ、対応をしていきたいと考えております。なお、入浴施設につきましては、維持管理経費が高いなど見直しは必要と感じているところではございますが、行徳地区のように公衆浴場がない地域では利用率が高いなど、周辺環境に大きく左右されることからも、今後、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。企画部さんの全体的なお話は、もうおっしゃるとおりのお話だったなと思います。また、各施設の各部長さんからいただいた御答弁は、１カ月ではもちろん検討し切れていないというところだと思います。個人的には、もう少し今やっている仕事の正当性というものを入れていただいてもよかったのかなと思っております。今回は個々の切り口はとめておきますけれども、また別の切り口で再質問をしたいと思います。
　この答申を見ておりますと、ところどころに施設の民営化ですとか民間活力の積極的な活用という言葉が、この答申の大きなキーワードの１つなんではないかなと思っております。市川市の例規集の行政組織規則、そして事務分掌を見てみますと、この課は「経営改革を進める公の施設の民営化等に係る事務及び総合調整に関すること」、また、「公の施設の経営改革に係る調査及び研究に関すること」と書いてあります。これはどこの課かというと、ことし新しくできた経営改革室の経営改革課のミッションだと思います。今回のこの答申というものは、もちろん行財政改革を担当している企画部が大きく占めると思いますけれども、今後、この答申をより具体的に行っていくためには、やはりことし新しくできた経営改革室がどのように活躍するかということが不可欠ではないかと思います。
　そこで、室長に今後どのように考えていらっしゃるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　経営改革室長。
○大津政雄経営改革室長　提言にあります民間活力の活用に関します再質問にお答えいたします。
　経営改革室の役割ということでございますが、経営改革室につきましては、公の施設の経営を見直すため、市長が直接指揮する組織として、本年度新たに設置されたものでございます。少子・高齢化の進展、女性の社会進出、医療、介護、子育て制度の変化などにより、市民、地域、企業、団体等が求めるサービスは、質の変化とともに量も拡大する傾向にございます。こうした中で平成20年度には市川市の経営方針を定め、民間活力の活用を推進してまいりました。本市では、この経営方針に従いまして、公共施設の管理運営におきまして、これまでも清掃や警備などの業務委託、施設全体を包括的に管理する総合管理委託、施設の使用許可も可能な指定管理者制度、施設の設計、建設から管理運営まで行うＰＦＩなどさまざまな手法によって民間活力の活用を図ってまいりました。そこで、御質問の今後の民間活力の活用における考え方でございますが、これからも広がる行政需要に応えるため、公共施設として市が所有する全ての施設を経営効率化の検討の対象に置き、施設ごとに設置目的は現在でも達成すべきものであるのか、行政目的を達成する手段として適切であるのか、民間と競合していないか、民間市場が成熟しているのではないかなどの視点に基づいて、公民の役割分担を見直し、取りやめる、あるいは民に任せることが妥当な施設については民営化を進め、また、引き続き公が担っていくものとされた施設につきましても、市民サービスの向上、財政負担の軽減、行政資源の有効活用などを経営改革の主な柱に据えながら、民間活力の活用を積極的に図っていくことが今回の公共施設の経営効率化の提言に通じるものと考えております。そして、市民ニーズへの対応力、公の関与の必要の度合い、民間参入の可能性、市の財政への寄与度、また、生み出される市民の雇用などさまざまな基準から施設ごとに最適な官民連携の手法を探り、民間活力の積極的な活用を図っていくことが必要と考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　ミッションはよくわかりました。具体的にこの改革をどういうふうにしたいかということをお伺いいたしました。きょうのギリシャ戦のように、途中から入った香川を操るのはザッケローニ監督に聞かないとだめだと思いますので、市長にお伺いをしたいと思います。
　この行政改革というのは、今回の一般質問でも多くの方々が取り上げていらっしゃると思います。もちろん賛成の方もいらっしゃるでしょう、反対の人もいらっしゃると思います。それだけ左右に分かれることの大事な判断、まさしく政治判断で決めていかなければならないからこそ市長にお伺いをしなければならないと思っております。私はこの行財政改革を進めて、行政の健全化というものを進めていくというだけではなく、やはり賢く税金を使っているんだよという市民へのシティセールスとしても、この行財政改革は使えるのではないかなと思っております。今、市長はガーデニング・シティといって美しい景観づくりをしていきましょう。すばらしいことだと思います。ただ、それは50年後、100年後に、あ、あのときやってよかったなと言われるようなシティセールスだと僕は思っております。やはりこれからも、もう１つの切り口として、短期的に市民に対して、納税者に対して発信できる、もちろん日本全国に対して発信できるような、そんな行財政改革というものも、おせっかいかもしれませんが、市長のブランドとしては非常にふさわしいのではないかなと私は思っております。日経新聞に載ったりですとか、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」のような、そういうビジネス番組で特集として取り上げられる、そんなシティセールスを通じたこの行財政改革を、今後どのような気持ちで進めていこうと考えていらっしゃるのか、市長にお伺いをしたいと思います。
　また、この経営改革室を、今後この行財政改革でどのように生かしていきたいのか。先ほども、市長が直接指示をして動いていく室であるという答弁もありましたので、あわせてお伺いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　市長。
○大久保　博市長　行財政改革についてでございますけれども、私も就任以来、すぐに事業仕分けというものを皮切りに、毎年大小いろいろ改革等取り組んできましたけれども、任期も２期目に入りまして、これから本格的に、民営化、それから受益者負担という視点からの改革、それと職員の人事給与制度改革、これらを含めて大小さまざまな改革、事案を、今同時に進めているところであります。そして、段取りの整ったものから議会にお諮りするということで、残念ながら、今定例会には出てこなかったんですけれども、そういうことで進めておりますが、市民の皆さんから見ますと、当然のことながら、御自身の活動範囲のところに使用料が値上がりしてしまうとか、あるいは受けていたサービスの事業が廃止になってしまうとすれば、これは市民の方が反対されるのは当然だということは十分承知しておりますけれども、私もことしに入ってから新年会等いろいろ参加する中でそういう方に随分捕まりまして、大変お叱りをいただいてきました。けしからん、公民館の値上げけしからんとか、随分怒られてきたんですけど、よく話をしますと、そういう方々は、自分の活動している範囲はさわるな、それ以外はどんどんやってくれという方が圧倒的に多いんですよね。そういうふうに私が誘導して、こういうのはどうだと出すと、それはやるべきだと、こういうことになるわけですけれども、これは市民の方にとってはごく当然の考え方かと思います。ただ、我々理事者側、それから議会の皆さんは、市川市の今の財政状況をよく御存じの方々ばかりでございますので、こういった目先のこと、局所的なことで判断せずに、やはり大局的な、あるいは長期的な視野に立って判断すべきものというふうに考えております。そういうところから、担当部局である程度進んだものを経営改革室でまとめる、最後に仕上げると、そういう意味合いでこの室があるわけでございます。そして、これはいろいろな反対、あるいは非難をいかに浴びようとも、また、私の支持率が下がろうとも、そんなところに脇目も振らずに、一直線に進めてまいりたい。そういう覚悟でおります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　市長、ありがとうございます。市長の力強い答弁をいただきましたので、了解いたしました。今後、やはり政治判断というものを、もちろん議会としても応援するところはするし、市民の代弁者として、そこはちょっと違うんじゃないかということも、もしかしたらあるかもしれませんが、基本的には、やはり将来世代にツケを回さないように、持続可能な行政ができるように、私も応援していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。また、経営改革室の具体的な発信というものも非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、やはり行革というのは、今までの担当者の方々を見ていると、すごくやりづらい。各部署の嫌なところを突いていかなきゃいけないという非常にやりづらいことがあると思いますが、市民のために業務を改善していくというやりがいを共有しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思います。この１問目は以上とさせていただきたいと思います。
　２つ目、官から民へ移行した社会に役立つ施設の活用及び評価。公共施設と書いたのが社会に役立つ施設というものに変更させていただきました。今回は東京ベイ・浦安市川医療センターを１つクローズアップして質問したいと思います。
　御存じのとおり、以前は浦安市川市民病院として行政が運営をしていた公設公営の病院だったかと思います。慢性的に医師不足や毎年10億円の赤字補填を浦安市と共同し繰り出しをしていた。そのようなさまざまな問題も、ちょうど私が１期目だったころ、平成20年度に民営化を決断し、また、平成24年度からこの新しい民設民営の新病院となったということを覚えております。ちょうど開設から２年程度たったこの民設民営の東京ベイ医療センター、現在の活用状況、また、評価はどのように判断しているのか、担当の保健スポーツ部長にお伺いしたいと思います。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　民間に経営を移行した東京ベイ医療センターの活用、評価についてお答えいたします。
　失礼いたしました。答弁に対しまして、東京ベイ・浦安市川医療センターを東京ベイ医療センター、それから浦安市川市民病院につきましては旧市民病院と呼ばせていただきます。
　東京ベイ医療センターは、平成21年に旧市民病院から経営を引き継ぎ、再整備し、新たなスタートを切りましたが、初めに、再整備の経緯について少し御説明いたします。東京ベイ医療センターの前身である旧市民病院は、市川市と浦安市を構成母体とする一部事務組合による公立病院でございました。旧市民病院は、病床数344床、16診療科を標榜する総合病院として、また、千葉県の救急基幹センターに指定されるなど、救急を初め地域医療において大きな役割を果たしておりましたが、病院施設の老朽化が著しく、耐震補強等の建物の整備が必要なこと、また、慢性的な医師不足に伴う患者の減少が続き、毎年、両市から合計10億円を超える繰り出しを行うなど、収支の悪化に伴う両市の財政負担が懸案となっていたことから、平成20年度末をもって一部事務組合を解散し、旧市民病院の経営を民間である東京ベイ医療センターに引き継いだところでございます。この際には、両市からの総額約99億円の再整備に要する補助金を支出し、平成21年度から病棟の整備を行い、平成24年４月に新病棟での診療を開始したところでございます。経営の移譲に当たって法人と両市の間で締結した基本協定書におきましては、経営移譲の条件といたしまして、救急医療、小児医療、周産期医療、高齢化に対応した医療の４つの重点医療を行うための16診療科を実施すること、特に救急医療については、千葉県が定める救急基幹センターとして認定を受けるように努めること、病床規模は旧市民病院と同数の344病床とすること、災害時医療活動を実施する役割を担うことなどを規定しております。東京ベイ医療センターが新病棟での診療を開始して２年が経過した現在におきましては、診療科につきましては、基本協定で定めた16診療科を大きく上回り、現在、27診療科を標榜しており、また、病床につきましては、本年２月に全344床のオープンを果たしました。救急受け入れにつきましては、年間8,000件を超える搬送を受け入れており、心肺停止など３次救急に準ずる重症者についても受け入れているところでございます。したがいまして、基本協定のこれらの事項につきましては、ほぼ達成されておりますが、千葉県が定める救急基幹センターにつきましては、現在のところ指定が得られておりません。
　次に、病院の評価でございますが、まず、財政面におきまして、経営移譲後、平成25年度以降は市川市、浦安市両市から東京ベイ医療センターに対しての運営補助は行っておりません。先ほど申し上げました両市で支出した99億円の整備事業補助金は大きな金額ではございましたが、経営移譲前の繰出金が毎年およそ10億円ございましたので、10年で回収可能な金額と言えるのではないかとも考えております。
　一方、東京ベイ医療センターの再整備により両市が獲得した医療機能については、地域の中核となる医療機関として、移譲の条件であった４つの重点医療を行っており、旧市民病院の医療機能を上回るものと評価することができるものでございます。また、病院の事業期間は将来にわたって継続していくことを考え合わせますと、旧市民病院の民営化、再整備事業は、費用対効果という点におきましても所定の効果を得ることができたと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　過去の経緯も確認をいたしました。民設民営にするために両市で約100億円出しても、10億円ずつ補填をしていることを考えれば、やはりペイできているんじゃないかなということ、また、お話を伺っても、先ほどの１問目と同じように官から民へ移してよかった施設と言えるのではないかなと思います。公の病院も、まだ市川市は持っていると思いますので、そのようなこともぜひ参考にしていただければと思っております。
　再質問は、さらなる社会に役立つ施設として望むとして再質問をするのであれば、先ほど答弁にも入っておりましたとおり、救急基幹センターの指定を受けるということが、今後ともあの病院が地域社会にさらに役に立てる１つの材料なのかなと思っております。担当部署からもいただきました基本協定書というのがあります。浦安市と市川市と公益社団法人地域医療振興協会、これが経営を実施されているのでしょうけれども、その中の基本協定書の中にも、千葉県が定める救急基幹センターとしての認定を速やかに受けることというふうに書いてあります。これを受けると何になるかというと、１次、２次救急、外来で来たり、入院して手術をしたりですとか、また、３次救急というのは緊急を要するような手術、緊急対応というものができる、その３次救急の補完的役割を果たせる病院は、この救急基幹センターの指定が受けられるそうであります。先ほどの部長の答弁でもあったとおり、以前の旧市民病院はこの指定を受けていたそうであります。今後、さらにこの病院が役に立てる施設となれるように、指定を受けることを今後ともより早くしていくことが必要だと思いますが、担当の部長としてはいかがお考えでしょうか。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　東京ベイ医療センターの救急基幹センターの指定についての御質問にお答えいたします。
　救急基幹センターは、旧市民病院が平成５年に千葉県から指定を受けていたところであり、医療圏における救急医療水準の維持、向上を図るため、初期救急医療施設及び２次救急医療施設の支援施設として県が整備するものでございます。また、救急基幹センターは地域における中核的な医療機関であり、重症救急患者の受け入れについても相応の実績を有し、心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷等の重症救急患者に相当程度対応可能な高度診療機能を有することが求められております。東京ベイ・浦安市川医療センターへの経営移譲に際しましては、仮設病棟で診療を行いながら新病棟の建設を行うため、病床規模を48床にまで縮小する必要があり、十分な救急医療を行うことができなくなることから、救急基幹センターの指定を平成21年３月31日に千葉県に返上したという経緯がございます。両市にとりまして救急基幹センターとして指定を受けることは、かつて旧市民病院が有していたと同等以上の救急医療機能を持つことの１つの証明になりますことから、移譲の際に締結した基本協定書にも明記したものでございます。
　そこで、救急基幹センターの指定取得についての途中経過でございますが、平成24年８月に千葉県と東京ベイ医療センターの間で事前の協議を行っておりますが、この協議の時点では、救急受け入れの実績が従前のレベルに達していなかったことなどを理由といたしまして、救急基幹センターの再指定は難しい旨の回答がなされたとのことでございます。この救急搬送受け入れの実績につきましては、平成24年は7,225件でしたが、その後は積極的に受け入れに努め、翌平成25年には8,625件となり、今までの旧市民病院の受け入れ件数を大きく上回っております。このため、本市では、平成25年８月に千葉県知事宛てに市川市と浦安市長連名で救急基幹センター再指定についての要望書を提出したところでございます。また、同様の趣旨の要望が市川市医師会からも千葉県医師会を通じ伝えられていると伺っております。このほかにも、東京ベイ医療センターの救急医療関係者が折を見て千葉県に出向き、協議を重ねているとのことでございますが、現在の状況といたしましては、残念ながら、ことしの２月に千葉県から26年度の再指定が見送りとなっている旨の連絡があったということでございます。本市といたしましては、今後におきましても浦安市と連携いたしまして、千葉県への要望など、再指定に向けての働きかけを強く行ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　わかりました。医師会など、また、浦安市等通じて再指定の申請をされているということでありました。今後とも近隣の浦安市と連携して働きかけを行っていただきたいと思います。
　もう１つ、さらに社会に役に立つ施設の指定、そういうものがあるそうです。それは災害拠点病院の指定というものもあるそうであります。それをちょっと調べたのですけれども、地震や津波、台風などの災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院、これも県が指定するそうであります。市川市では市川病院が指定されています。船橋市では船橋市立医療センターが、浦安市では順天堂大学浦安病院が指定されているそうであります。残念ながら、市川市の南側であります行徳地域はその指定されている病院がないということを考えても、この東京ベイ医療センターを災害拠点病院の指定というものも、今後とっていくことが、より行政としても望ましいのではないか、市民としても望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩井清郎議長　保健スポーツ部長。
○松丸成男保健スポーツ部長　災害拠点病院についての御質問にお答えいたします。
　災害拠点病院は、災害時の医療の確保を目的として、平成21年度から適用された国の災害医療対策事業等実施要綱に定められた要件を満たす医療機関に対し県が指定するもので、県内におきましては19カ所が指定されており、本市では、東京歯科大市川総合病院が平成８年に指定を受けております。災害拠点病院は、大規模地震などの災害時に24時間の救急医療対応を行うことを役割として、６つの災害医療支援機能を持つものとされております。この機能でございますが、重篤救急患者の救命医療を行うための高度の診療機能、重症傷病者の受け入れ機能、医療救護チームであるＤＭＡＴ等の受け入れ機能と、並びにＤＭＡＴ等の派遣機能、傷病者等の受け入れ及び搬出を行う広域搬送への対応機能、地域の医療機関への応急用資機材の貸し出し機能でございます。これらの機能を持ち、災害時においても診療を継続することができるよう、医療従事者の体制はもちろんのことでございますが、このほかにも設備面では病院建物が耐震構造であることや、電気、ガス、水等の生活必需基盤が維持できること、また、原則として患者搬送のためのヘリコプター離発着場を備えること、さらに、装備品といたしましては、患者が多数発生したときに備えて簡易ベッドやＤＭＡＴ隊が被災地に赴き医療救護を行える資機材や車両を持つことが求められております。もともと東京ベイ医療センターは両市との基本協定において、両市の地域防災計画に基づき、災害時における医療活動を実施する役割を担うこととされており、本市の災害医療協力病院として、災害時の医療救護活動に取り組んでいただくこととなっておりますが、災害医療拠点病院を目指すことにつきましては、この基本協定の条件を上回るものであり、災害時の医療救護活動を積極的に行うことを目的として、東京ベイ医療センターが自発的に手を挙げ、県の指定に向け取り組んでいるものでございます。
　そこで、災害拠点病院の認証取得に向けてのこれまでの取り組みでありますが、平成25年８月に東京ベイ医療センターと千葉県との間で災害拠点病院としての認証事項を満たしているかなどについて確認を行ったとのことでございました。この結果、災害時に水を確保するための防災井戸が整備されていないこと、また、ＤＭＡＴ隊を保有していないこと、この２つの要件を除けば、必要とされている要件をほぼ満たしているとのことでございます。
　そこで、今後の進め方でございますが、東京湾北部地震などの大きな災害が、今後高い確率で首都圏に発生すると言われておりますことから、東京ベイ医療センターでは、これらの要件を満たすよう努め、災害拠点病院の認証取得に向けて取り組んでいくとのことでございます。市域が南北に長いという本市の地理的な特性を考慮いたしますと、現在、災害拠点病院が東京歯科大市川総合病院１カ所であることに加え、本市の南部地域におきまして東京ベイ医療センターが新たに災害拠点病院として指定を受けることは大きなメリットであると考えております。したがいまして、先ほどの救急基幹センターの指定と同様に、東京ベイ医療センターが災害拠点病院として指定を受けることについて、千葉県への要望など、可能な支援を行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　市としてもそれを望んでいるということが、今の答弁でわかりました。前期同僚だったプリティ長嶋県議が、今、総務防災常任委員会にいらっしゃるそうで、この同じ質問を県のほうにされておりました。東葛・葛南地区には人口200万人のところ、６病院が災害拠点病院に指定されているそうです。しかし、江戸川を挟んだ東京都側では150万人のところ、11カ所が指定されている。千葉県としては非常に少ないんではないんだろうか。やはりこの市川、浦安地区をまとめる東京ベイ・浦安市川医療センターを防災拠点病院に指定するべきではないかという質問をされていたそうです。答弁としては、今後は災害拠点の追加指定の状況も見きわめつつ、新たな広域防災拠点の指定について検討していきたいと考えているとの答弁だったそうであります。もちろん検討の余地は今の答弁を聞いてもあると思いますので、先ほど、要件がそろっていない緊急の井戸というものも掘る技術とかノウハウというのは、もちろん行政のほうがあると思いますので、ぜひ支援できるところは支援をしていただきたいと思います。もっと身近でもっと頼れる病院になるように、今後とも支援していただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　３点目、行徳臨海地区の整備についてであります。この１、２、３番も一括して質問をさせていただきたいと思います。議長、よろしくお願いいたします。
　毎度質問をさせていただいておりますこの項目であります。御存じのとおり、第１期区画整理事業12haを、まずは、にぎわいの町をつくっていくために事業認可をとっていきましょう。目指しているけれども、なかなか進まないという現状があると思います。また、里海の整備、人々が海に親しめる場と言われているけれども、それもなかなか先が見えないということもあります。１丁目先には展望デッキを25年度中につくるとのことでしたけれども、入札が不調に終わっている。ちょうど歯抜けのような形で置いてあるのも現状であります。また、護岸周辺には大きなトラックや乗用車が駐停車をしているといったのも現在の状況であります。やはりこれからもあの地域を経済的にも、また、市民が親しめる場としても、よりよい場所にしていくためにも、このような状況の改善の進捗はどのようになっているのかということを、まずお伺いをしたいと思います。
　また、事業が進まないのであれば、市が半分以上、12haで持っているわけですから、市の土地の暫定活用をした、その方策もよいのではないか。以前にも質問させていただきました。そのようなこともあると思いますが、その後の考えもあればお聞かせをいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長　第１期塩浜区画整理事業に関します御質問にお答えをいたします。
　初めに、現在の土地区画整理の進捗状況についてお答えします。当該事業につきましては、これまでに全体事業費や事業成立に不可欠な保留地の処分、地権者の減歩率などの検討を重ねてまいりましたが、土地価格の動向が定まらないことや、経済状況等により保留地の処分価格を定めることが難しく、事業計画が確定できない状況にありました。しかしながら、事業を進める上で重要な保留地処分価格を早期に決定する必要があると認識しており、予定されている保留地の部分を区画整理事業後において商業地域に想定し、平成26年２月に不動産鑑定を発注し、ことし５月に最新の不動産鑑定価格が提示されたところであります。この鑑定結果をもとに、今後の事業変更などに伴う経費の変動や工事費の上昇を見込むなど、最終的な保留地処分価格を検討しながら適正な事業計画を作成しているところであります。このように事業化に向けた課題については、必要な作業を着々と進め、今年度内の事業認可取得を目指しているところであります。
　次に、市有地の有効活用でございます。昨年９月定例会で御質問者から提案がありました市有地の有効活用を図ることにつきましては、停滞ぎみの区画整理事業を後押しする一助になるものというふうに認識をしております。現在進めております塩浜第１期地区は、塩浜地区まちづくり基本計画の中においては、にぎわいのエリアとしての位置づけでありまして、主に商業的な交流人口でにぎわう土地利用を想定しております。この有効利用につきましては、にぎわいにつながるものとして、どのような土地活用が適切か、また、区画整理事業とどのように整合性を図っていくかなどさまざまな課題を整理する必要があり、現在、検討を進めているところであります。しかしながら、現段階では、まだ具体的な方向性をお示しすることは難しい状況にありますが、御質問者が言われる市有地の有効活用がさらなるにぎわいの創出につながり、区画整理事業に寄与する方策となるよう模索してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
○大越賢一行徳支所長　私からは、まず(2)の里海の整備に関する御質問にお答えいたします。
　平成14年12月に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想の「将来像の実現に向けた基本的な方針」、この中で、市民が親しめる海辺を取り戻すということを、また、平成17年８月に策定をいたしました塩浜地区まちづくり基本計画、こちらにおいて、将来像といたしまして「海辺と緑を結び、生活と海をつなぐ本市唯一の臨海部における新しい都市拠点を創出する」、このようにしております。そして、将来像及び土地利用、また基盤整備等の方針といたしまして、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境と市川塩浜駅周辺の町のにぎわいが共存する「賑わいの環境軸」と、海辺の憩いの拠点となる公園や階段式護岸などを中心に、三番瀬に触れ合い、親しめる空間となります「海辺の環境軸」、この２つの環境軸によりまして、海辺の空間を生かした当地区ならではの空間の創出を図るものでございます。このように、塩浜地区の里海の整備につきましては、当地区のまちづくりにおいて重要な位置づけと認識しておりまして、積極的に推進する必要がある、このように考えております。整備に関して申し上げますと、千葉県が実施しております塩浜２丁目地先の護岸整備工事につきましては、延長1,100メートルのうち900メートル区間が既に完了し、この護岸の一部に後背地の土地区画整理事業で計画されております公園と接続する場所に階段式の護岸が整備されております。また、干潟につきましては、塩浜２丁目の階段式護岸前面に整備されることにより、市民が海に親しめる場を創出することができるとともに、環境学習の機能をあわせ持った一体的なエリアとしての活用を考えております。千葉県では、干潟の再生につきましては、塩浜地区のまちづくりの進捗状況も踏まえつつ、県の三番瀬再生計画に基づき検討しているところであります。また、干潟化の実現に向けた検討には、市川市の意見も踏まえながら進めたいとのお話もいただいておるところでございます。今後も関係者間で意見交換を重ねながら、干潟化による里海の再生について協議を進めてまいります。
　今まで、海がありながら直立護岸によりまして海に触れることさえできない状況が長年にわたり続いておりましたが、塩浜２丁目地先に緩やかな護岸と階段式護岸が整備されまして、さらにその先に干潟が整備されることで、市民が海に触れ合うことができるようになります。このように陸と海との連続性が確保されますことで、塩浜地区のまちづくりを進める上では付加価値が高まるものと、このように考えておりますし、市川市にとりましては、将来に引き継がれていく大切な資産になる、このようにも思っているところでございます。
　次に、(3)の交通対策についてお答えいたします。御案内のとおり、現在、千葉県が塩浜１丁目地先にて延長約600メートル区間の護岸整備工事を行っておりますが、この護岸には海を見渡せる展望デッキ、これを２カ所設置されることになっております。本年９月には供用開始する予定で、今整備を進めているところでございます。展望デッキ完成後の交通安全面の対策でございますけれども、それぞれの展望デッキ沿いの護岸敷地内に障害者用の駐車施設を含めまして13台の自動車駐車場のほか、バイクや自転車の駐車場も整備されることになります。このことによりまして、展望デッキを利用される方々の安全確保と利便性の向上が図られる、このようになってまいります。また、展望デッキ利用者の駐車場が整備されますことで、隣接する市道を通行しております大型車両への交通安全対策にも寄与するものと、このように考えております。
　私からは以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長　私からは漁港付近に至るまでの交通対策についてお答えいたします。
　御指摘の道路の駐車車両対策につきましては、昨年12月定例会において、ガードレール設置箇所の増設やゴルフ練習場前のカーブ手前への横断歩道設置について、関係機関と協議を進めていくことを御答弁させていただいております。この道路の交通対策につきましては、これまでもたびたび御要望いただいておりまして、地域の方々とお話をした経緯がございます。最近では、昨年９月に市道0103号の京成トランジットバス前の交差点に横断歩道及び押しボタン式信号の設置にかかわる御要望をいただきましたこともありまして、本年２月に行徳警察署が市川市と地元の塩浜協議会等の関係者を集めまして、市道0103号の交通安全対策を図るための会議が開催されております。その会議の中では、まず、京成トランジットバス前交差点周辺におきましては、現在新たな開発などの計画が進んでおり、今後も事業所に勤務される歩行者や通行車両の増加が予想されますことから、千葉県公安委員会からは、横断歩道と信号機を設置するには２つの課題を事前に整理する必要があるとの御意見をいただいております。その１つ目の課題といたしましては、交差点の前後には、現在、駐車車両が多く、見通しが悪いため、交差点付近の駐車車両の対策を行うこと、２つ目の課題といたしましては、行徳駅方向から国道357号を横断し千鳥町交差点を過ぎてすぐのフジパン前の交差点では、市川塩浜駅方向に右折する車両が多く、事故がたびたび発生しておりますことから、この交差点に中央分離帯を新たに設置して右折できないようにする対策を行うこととのことでございます。このため、現時点におきましては、地元の事業者を中心に、課題への対応について検討を進めていただいているところでありますが、市といたしましても、この市道0103号の交通安全対策を早期に実施する必要があると考えておりますので、この２つの課題の調整を図るため、行徳警察署による市と地元の塩浜協議会との第２回目の会議を開催していただき、関係者の意見を集約できるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　田中議員。
○田中幸太郎議員　おのおの答弁ありがとうございました。街づくり部長の答弁、本年度の事業認可をとっていくためにも全力でやっていきたいということでありました。やはり暫定活用というものも１つのいいフォローのきっかけかもしれないけれども、数社ある地権者の合意をもって、やはり一番最初には事業認可をとれるように、合意をつくるということが必要ではないかと思います。どの会社さんが反対しているかというのはわかりかねますけれども、このタイミングを見ると、そろそろ市長が出ていってもいいタイミング、遅くはないタイミングなのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そして、里海の整備の話。行徳支所長が今答弁いただきましたけれども、何とかエリアとか何とかゾーンとかにぎわい何とかという都市計画の手法のゾーニング、この辺はこうしよう、この辺はこうしようというイメージなのかもしれないですけれども、10年前、20年前だったらある程度それは効果があると思うけれども、やはりそのイメージというものは一定の役割は果たしたと私は思います。今後、この町をつくっていく上でも、どういう町にしたいのか、その作戦をしっかりと積んでいく時期に今来ているのではないかと思いますので、ぜひそのようなことも民間の活力を生かしながら、責任を持って進めていただきたいと思います。
　もう１つ、最後に交通対策になります。道路交通部長がお答えいただきましたとおり、護岸側、海側のところも車が多くとまっておりますし、また、物流センターができることによる歩行者がふえるから横断歩道と信号をつけたいといった答弁だったかと思います。やはりこれからも工業会や行徳警察署、また、行政と連携して、よりよい交通対策というのは、駐車対策もそうですし、車の動線というものも、今後のにぎわいのあるまちづくりをどう生かしていくかということも含めて、今のうちに対策をぜひお願いしたいと思います。
　さまざまな課題があるかと思いますけれども、１つずつ解決していき、よい戦略を掲げて取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　湯浅止子議員。
○湯浅止子議員　無所属の会・市民ネットの湯浅止子です。通告に従いまして質問させていただきます。
　今回の質問、それぞれに先順位者の方々の御質問もありましたので、重複の部分、できるだけならないように、ピンポイントの部分を踏まえて質問させていただきたいと思っています。
　最初に行財政改革について、市政戦略会議における公の施設の経営効率化の答申にどう対応するのかお伺いをしたいと思っています。
　今の田中幸太郎議員も触れられておりましたので、私は、図書館に特化して質問をさせていただきたいと思っています。４月25日の答申をお読みいたしました。審議の対象を多くの市民に利用されている施設、地域に広く分布している施設、戦略会議の委員の意向等を勘案して、図書館、駐輪場、公民館、老人いこいの家等の４施設についての効率化を選定したと書かれてありました。現地視察もなさったという報告もありました。その辺がよく理解はできないのですが、経営の効率化ということでいくならば、利用されていない施設を考えるのが順序なのかなというふうに私は思ってしまいました。そして、市川市は公共施設を760抱えている。もちろん今のメンテナンスが必要であるということも十分に了解をしておりますし、中長期長寿命化としてファシリティーマネジメント、アセットマネジメントという形で、私も24年度から一般質問させていただいています。そして今年度、公共施設マネジメント担当室が立ち上がりました。行政の姿勢も整ってきたように思うのですが、この報告書の中には、あたかも市は何もしていないかのような答申が載っていました。実際に戦略会議に御参加になっている委員の方々は、市長の諮問を受けて１年間かけてやっているとありますけれども、そういう市の動きも御一緒に御理解していないのかということをちょっと疑問に思ったのが１つありました。そして、文章の中に、市川らしさ、市川市の特徴という言葉が入っておりました。市川市の特徴はいろいろありますが、私の思う１つに文化・文教都市市川、そういう文化都市市川、文教都市市川という言葉が、私の頭にまず浮かんでくるんですけれども、その代表として、やはり図書館は文化度の中枢である。そんなふうに考えています。委員の方々の中には市川市に在住でない方がいるので、図書館に行ったことがないんではないかというふうに私は思ってしまいました。まるで市川らしさを切り取るような文言だというふうに私は実は読みながら怒りが込み上げてまいりました。
　前々教育長の山口重直氏は、全国学校図書館協議会の会長として市川市に大変すばらしい貢献をなさって、読書教育、図書館教育を構築なさいました。それに付随してというか、市のほうの図書館も大変充実して、全国でも指折りの図書館があるというふうに言われている市川市です。その市川市の図書館をひっくるめて高く評価されている、この部分をまるで切り取るように、余分なものである、要らないものであるというような――私の理解ですけれども――という感じに受け取らせていただきました。やはり文化度の中枢であるこの図書館、貸し本屋業ではないわけです。文化は、本屋さんに行けば本が並んでいるからいいじゃないか、コンビニに行ってパソコンで申し込めば読みたい本は読めるからいいではないか、ではないんですね。やはり図書館という雰囲気の中、たくさんの本が並んでいる中、きょうはちょっと鬱屈した気持ちでいるから、何気なくとった写真集を見て心が癒やされた、きょうは来てよかったな、じゃこっち側にある哲学の本も読んでみようかな、これが図書館なんですね。読みたい本をお金を出して買う、あるいは読みたい本を検索して申し込んで貸してもらう、それが図書館ではないんです。その意味で、文化度というか、文化に関して造詣のない方々が委員の中にいらっしゃるのかというふうに私は怒りを覚えています。図書館の持つアカデミックさが市川市全体に及ぼすものが大きいというふうに考えています。これが、やはりある意味の市川市の文教都市、文化都市、学校教育の中でも図書館は大いに活躍をしています。もちろん中央図書館も、それぞれの市民図書室も全部がお互いにネットワークを組んで活用しています。そして、リタイアなさったお家に入られた方々も、そろそろ本でも読もうかな、今までは電車の中で立ち読みの文庫本しか読めなかったので、図書館へ行ってハードカバーのプルーストでも読んでみるか、少しは外国文学にも触れてみようか、そういうような年齢になった方々に、図書館が減らされるということを聞いた方は、何人もの方から電話をいただきました。本当に中央図書館と行徳図書館だけにしちゃうんですか、そういう御質問が私のところにたくさん飛び込んでまいりました。戦略会議の委員の方々に言わせると、一部の市民というふうに言われるかもしれませんが、アカデミックさを保つためには、この図書館はなくてはならない、そういうインフラだというふうに私は考えております。
　その意味で質問させていただきますが、何で図書館がこの中に入ったのか。市民にとって身近な存在でもあり、かつ文化の中枢であるこの図書館を審議の対象とした理由は何なのかお伺いしたい。
　そして、答申の中で、現在の６館体制を２館体制に集約すると提言をしていらっしゃいますけれども、この根拠は何なのかお伺いします。最初の質問です。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　対象施設の選定理由についてお答えいたします。
　公の施設の経営効率化に関する審議では、道路や下水道などのインフラ系施設と学校を除いた全ての公共施設、それが市内に約760カ所、その施設が審議の対象とされました。しかし、短期的な経営効率化の審議に当たっては、施設の種類や数が膨大であるため、審議内容をより深く掘り下げることなどを目的として、議論の対象施設を絞り込むことといたしました。なお、対象を絞るに当たりましては、地域に広く分布している施設、それから多くの市民に利用されている施設などが候補に挙げられ、最終的には市政戦略会議委員の意向によって図書館も選定されたものでございます。
　次に、図書館の体制を集約化することに関する御質問についてでございますが、答申では、近年のＩＣＴの発達により電子書籍が発達してきていること、それから、国立国会図書館においても電子書籍化を進めていること、あるいはパソコン、スマートフォン等の急速な普及により、いつでも、どこでも読みたい本を検索し、予約することができるという環境が充実してきていることなどを挙げ、経費の削減や効率化の観点から、図書館という建物そのものについては６館から２館体制に集約化を図るべきであるという提言でございます。なお、戦略会議は現地視察も行った上で検討、研究を進め、今回の提言をまとめているという状況であります。この６館体制から２館体制に集約する提言に当たっては、地域性を考慮して、江戸川を挟んで北と南の２つの地域にそれぞれ充実した図書館を１館ずつ配置することを検討すべきということでございます。
　さらに、答申の中では、現市川市の図書館の運営、図書館業務等に関して評価をいただいておりますが、その図書館体制の集約化による市民の利便性の後退を招かないために、これらをカバーする仕組みづくりも重要であるというふうに触れております。そのために、公民館などの各地域の拠点的な公共施設の活用や、コンビニエンスストア等の地域に根差した民間施設の活用などによって、これまで以上に図書館の貸し出し、あるいはネットワークを充実させるべきとの提案もされているものでございます。今後も、生涯学習部、図書館等と協議を進めながら、本市の図書館運営の考え方を整理し、図書館の機能の充実及び集約化のための環境整備については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御答弁を伺いました。検討を進めていくという言葉は受け取りたくないなというふうに思っていますが、図書館の司書の方というのは、イギリス、あるいはヨーロッパでは大学教授にも匹敵する待遇を受けて、そして敬服されている立場の方々です。市川市の図書館に働く司書の資格を持っている方々も大変優秀な方々が市川市にはいらっしゃるというふうに多くの学者の方々、いろいろな学問を研究する方々の少しの私のところに届く声ですが、本当に優秀だねということを評価されています。インフラだけの建物を見に行って、古いね。図書館は古くて当たり前です。歴史があるからこそ図書館なんですから。汚いね。汚くて当たり前なんです。古くていいんです。ただ、事故があってはいけませんけれども、そこに並ぶ本の紙のにおい、そして醸し出す雰囲気、これは一朝一夕にはできません。市川市の歴史の中で育まれてきた、80周年という市川市で育まれてきたにおいなんです。香りなんです。それはお金では買えませんし、物では代替するものはないというふうに私は思っています。
　そこで伺いますが、本答申を受けて、図書館について今後どのように対応していくのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　そして、北と南というふうにおっしゃいましたが、北に住んでいる者、北部に住んでいる私にしては、中央図書館があるところは南なんですね。ですから、14号から北側のほうにはないわけです。その辺も御考慮いただきながら、御答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　今後の対応方針に関する御質問にお答えいたします。
　現在、図書館も含めまして公共施設全般に対する市の対応方針等について検討を開始したところでございますが、施設の種類や数が非常に多いことから、関連する部署が連携して取り組みを進めていくという、そういうことを考えております。そして、この取り組みによりまして、公共施設のストック全体としての質が向上するというところも大事なところでございまして、今後の管理運営に関するコストの最小化や、それから施設効果の最大化を図っていくこととなります。図書館につきましても、このような公共施設マネジメントの取り組みの中で、本答申を尊重しながら、所管部署を中心に、今後の図書館サービスのあり方を含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御答弁ありがとうございます。戦略会議の方々は15名ですよね。私のところにいろいろ言ってきた方々は15名以上でございます。そんなふうに考えますと、戦略会議の委員の方々の御意見を尊重なさるのは、もちろん当然だと思いますけれども、私としては尊重していただきたくない。今回のように６館から２館というふうに、まるで算数の計算をするように、引き算をするようにやっていく、このことに関しては本当に腹立たしく思っています。この私の怒りのもとは、私１人ではないというふうにお考えいただきたい。私の後ろには図書館を愛する人たちがいっぱいいるというふうに理解をしていただきたいと思います。全て残せということではなくて、検討は必要だけれども、６から２、これは余りにも乱暴であるということを強く強く言わせていただきたいし、効率化の対象としてこの図書館が挙げられた根拠として、大変脆弱なもののように、説得力はないというふうに私は感じております。図書館の充実はこれからも、私は絵本図書館をつくってほしいということを前定例会で申し上げていたり、北部のほうに図書館が欲しいということを言っている立場でございます。本を読む場所があればあるほど子供の学力は向上する、そんなふうにも思っていますので、ぜひこの項につきましては再考していただきたい。市長さんにも、学力向上をお望みならば、ぜひこの部分は受けとめていただきたいということを最後にまとめて、この項は終わらせていただきます。
　次に質問を移します。教育行政の中で、最初に歴史博物館、考古博物館の運営と今後の展望についてお伺いします。
　先順位者の方もお伺いしていますので、その辺、少し私のほうでも短く聞かせていただきたいと思っていますが、博物館における文化財の選定や収蔵庫のことも加えましてお伺いをしたいと思っています。第１回目の質問です。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　歴史博物館、考古博物館の運営と今後の展望についての２点の御質問だと思いますが、お答えします。
　まず初めに、歴史博物館及び考古博物館の運営についてお答えします。平成23年12月21日に開催されました市政戦略会議の施設のあり方についての答申では、建物などの老朽化が目立ち始めており、近い将来、大規模な改修や建てかえが必要となる時期に差しかかってくる。博物館付近では外環道路の建設が進んでおり、それにあわせた公園の整備も予定されているなど、周辺地域の環境が大きく変化しつつある。そして、考古博物館が約２万人、歴史博物館が約２万5,000人という年間入場者数は、博物館施設の規模に比べると少ないのではないかといった課題がある中で、地域の歴史はかけがえのない地域住民の財産であり、特に堀之内貝塚などの市内の史跡の保全に関しては異論のないところである。一方、考古・歴史博物館に関しては、子供たちや市民に対するより積極的な普及と調査研究の成果の還元を意識したソフト、ハード面での改善、具体的には子供たちへのより具体的、積極的な教育普及、学芸員による館内外での普及活動の強化、長期的展望といった取り組みについての提言をいただいたところでございます。確かに考古博物館は開館して42年、歴史博物館は32年が経過する施設で、両館とも約30年間常設展示の大幅なリニューアルを行っていないことから、来館をしていただいたリピーターの皆様には目新しさを感じていただくことができない状況にございます。入館者の拡大ということでは、企画展示の内容によるところが大きいのではないかと考えております。そのようなことから、現在、博物館主催の各種歴史講座の開催、市内の小学校や中学校などへ出向いての出張展示や特別授業の開催、公民館主催講座への学芸員の派遣など、ソフト面での活動を重点的に行い、広い意味での博物館の利用者の拡大を図ることにより、館に座して待つのではなく、積極的に外に向かって発信をしているところでございます。
　今後の展望ということにつきましては、博物館の近くに外郭環状道路が開通することによりまして、来館も便利になります。また、じゅん菜池緑地、小塚山公園、道免き谷津など堀之内貝塚を結ぶ地域の周辺の環境整備も行われます。このようなことから、来館者の満足度を高められるよう、魅力のある展示会の開催を企画するとともに、御好評いただいていますアウトリーチ事業につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、博物館における文化財の選定と収蔵庫についてでございます。現在、考古博物館には、１階に97平方メートル、２階に160平方メートル、２つの収蔵庫がございまして、この収蔵庫には第１期の市史編さん時に発掘調査したときに出土いたしました埋蔵文化財や写真などの記録類、国分寺や国分尼寺を考古博物館の事業として発掘調査したときに出土いたしました埋蔵文化財や写真などの記録類、そして開発や住宅建設に伴い市の文化財担当が行った遺跡の発掘調査のときに出土いたしました埋蔵文化財の一部などが収蔵されております。一方、歴史博物館には２階に234平方メートルと56平方メートルの２つの収蔵庫がございまして、主に市民の方々から寄贈されました数多くの古文書や江戸時代から昭和にかけて使われていた農機具や漁業の道具、明治、大正、昭和で使われていた生活用具などが収蔵されております。そのほかにも学校施設、公民館などをお借りして市内から出土いたしました埋蔵文化財の一部を保管しておりまして、全体で保管ケースに換算しますと約6,200箱分を保存、保管しております。なお、外環道路建設工事に伴います発掘調査で出土いたしました埋蔵文化財の中には、約7,500年前の日本最古の丸木舟など歴史的にも貴重な数多くの資料がございますが、これらにつきましては、発掘調査をしています千葉県が保存、管理をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　御答弁お伺いいたしました。せんだって、私も歴史博物館に足を運ばせていただいたんですけれども、北部に位置します歴博、考古博は、交通の不便地ではありますけれども、大変緑が豊かな斜面を利用したところで、趣があるところだというふうに感じております。そして、最近、歴女や、あるいは団塊の世代の退職等から、自分の住む土地に大変興味、関心を持つ方がふえて、博物館友の会に入られたりということも聞いております。ひそやかに市川市に愛着を持った方々がふえているのかなというふうにも思います。私の周囲にも、生き生きと通われている方に出会うことがあります。前段の行政改革の図書館の項で述べましたけれども、市川市の文化度、これもやはりこの博物館の存在は大きいように思います。もちろんたくさんの人が来てくださるのはいいんだけれども、今の２万人、２万5,000人の利用でも私は十分ではないかなというふうにも思っています。そして、先ほども申し上げましたが、図書館で司書が必要なように、学芸員の方々が大変すばらしい。たまたま私が訪れましたときが、もう閉館の時間の、あと何分というときだったのですが、ばったりと東京で大学の講師をしている友人に会いました。「何でいるの」と聞きましたら、「市川のここにはいいものがあるんだよ。ちょっとちょっと来てよ」と言って、「いやいや、もう閉まるから、悪いから帰るわよ」と言いましたら、「いいのいいの、ともかくあと５分あるから。私が見てここすごいのよ」と言って、彼女は私に古地図のところで、「こんな史料はなかなか見られないのよ」と言って熱く語ってくれました。「市川って本当にすごいわね」と、大変私もうれしくなりました。「そうでしょう、すごいでしょう」と言って帰った覚えがございます。
　そして、再質問させていただきますが、博物館を充実させていくのにも、今申し上げました学芸員の方々が大変重要な位置を占めていると思います。中世を担う学芸員、私と同じ苗字だった方が大変活躍をしていましたけれども、その方は大学のほうへ引き抜かれてしまいました。学芸員の中には非常勤の方が大変多いものですから、やはり佐倉市の歴博のほうが魅力があるのか、そちらにも引き抜かれていくということで、大事な市川市の財産が流出してしまう、そんな思いも感じております。非常勤ではなく正規の職員の方をぜひ学芸員として雇っていただきたいという思いを今回すごく強く感じました。
　そこで伺いますが、充実させていくため、現在の専門知識を有する学芸員の方々の陣容はどうなっているのか。また、雇用に対してどのように対応していくのか、学芸員の役割は本当にどのようにお考えなのか、まず１点。
　そして、２点目として、収蔵のことはお聞きいたしました。6,200箱ということで大変な量だということは感じております。そして、本行徳のほうの公民館の間の倉庫だとか、あるいは学校等を利用してということも理解いたしましたけれども、今後、この収蔵は足りているのか。保管状況は、学校等に預けているといいますが、インフラの部分というか、学校もそこが全てクーラーがついている部屋でもないかもしれませんので、そういう保存状態を保てるのか、その辺。
　そして、３つ目として、お隣の市等には郷土資料館のようなもの、東京都にも随分資料館がありますが、市川市の場合は、今削減していくというときですので、郷土資料館をつくれとは言いませんけれども、それに充当するような施設も考えていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺を伺います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○萩原　洋生涯学習部長　３点の再質問にお答えいたします。
　まず初めに、博物館における学芸員のことについてでございます。市立市川考古博物館及び歴史博物館の使命は、資料の収集、保管、展示、調査、研究、そして市民の皆様への教育普及事業などを行い、市川市の教育、学術、文化の発展に寄与していくことだと考えております。そして、これらの使命を果たすために重要な役割を担うものが、やはり学芸員という専門職でございます。市川市は旧石器時代より現在に至るまで連綿と続いている歴史の宝庫と言える地域でございます。こういったことから、博物館の使命を果たすためには、それぞれの時代の歴史に精通した学芸員が必要となっております。現在、考古博物館と歴史博物館には石器時代及び縄文時代の担当、弥生時代及び古墳時代の担当、奈良時代及び平安時代の担当、江戸時代の担当、明治時代から現代の担当、民俗文化の担当、それぞれ１名の担当がいまして、常勤、非常勤合わせて６名の学芸員が配置されております。御質問者からもお褒めの言葉をいただきましたが、喜ばしいことに、いずれの学芸員も市民の皆様から、説明や講義がわかりやすく親切で丁寧、かつ知識が深いとの高い評価をいただいております。やはり市内の歴史に精通した学芸員が博物館にいることは大切なことと考えております。市川市は、先ほども言いましたけれども、石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸時代と教科書に書かれている歴史の中にはしばしば登場しております。また、明治以降も軍の重要施設が置かれ、国の史跡も５つを数えるなど、日本でも有数の遺跡が数多く所在する地域でございます。博物館が持つ使命として、その重要性を再認識し、これからも市川市の歴史の調査、研究、教育、普及活動に努めていかなければならないことを考えますと、非常勤の学芸員の処遇につきましては、何らかの対応を考えていく必要があるのではないかとか考えております。
　次に、収蔵庫のあり方と出土品の保管状況についてお答えさせていただきます。博物館の館内で保存、管理している資料はもちろんのこと、学校や公民館などに保管してあります出土品も貴重な資料でございます。この貴重な資料を適切に管理できる収蔵庫の整備、拡充を図っていかなければならないと考えております。発掘調査で発見されました出土品につきましては、発掘作業終了後、遺失物法に基づき警察署に届け出を行い、千葉県の帰属となりますが、これらの出土品は市川市で保管しておりまして、整理作業終了後、成果がまとまったものは報告書として刊行しております。現在、市川市が保管している出土品は整理箱に入れられて考古博物館のほか、公民館の倉庫や整理作業を行っております百合台小学校など市内５カ所に収蔵しております。量といたしましては、整理作業の終わったものと未整理のもの合わせて、先ほど言いました約6,200箱分となっております。なお、整理された出土品は展示や公開、体験学習の教材としての活用、学術研究などの資料としての活用などで活用しておりますが、今後、出土品の種類によりましては、見るだけでなく、直接出土品に触れることができる機会を設けるなど、さらなる活用を行っていきたいと考えております。
　そして、最後、今後の博物館のあり方を考えていく中で、郷土資料館としての活用についてでございます。現在、考古博物館と歴史博物館が行っている取り組みを時系列で申し上げますと、考古博物館では先土器時代から平安時代前期まで、歴史博物館では平安時代後期から現代までを取り扱っております。御質問の郷土資料館と申しますと、近隣市では船橋市や浦安市にございます。このうち船橋市郷土資料館は、考古、民俗、歴史などの資料を収集、保存、展示している博物館でございまして、浦安市郷土博物館は、海とともに暮らした時代を歴史・民俗資料、情景再現などで紹介をしたり、それぞれ生涯学習施設としての役割も有している施設でございます。一方、市川市では、考古博物館、歴史博物館、自然博物館の３つの博物館がそれぞれの施設で特徴を有した施設運営を行っております。例えば企画展示といたしましては、最近まで考古博物館では「新発見外環自動車道の遺跡－第３回道免き谷津遺跡－」、小企画展「下総国府の瓦作り」を開催しておりました。また、歴史博物館では、「古代の村・ムラ－戸籍と遺跡－」を開催し、博物館友の会では、古くから伝承されてきた市川市の年中行事やお祭りを民俗学的な視野から捉えた企画展「市川の年中行事と祭り」を開設するなど、市民の皆様に市川市の歴史や文化に触れていただけるさまざまな企画を行ってまいりました。このように新たな郷土資料館をといったことではなく、それぞれの博物館でのさらなる取り組みの充実、拡大を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　るる御説明ありがとうございました。歴博、考古博、学芸員の方々が優秀であるということ、その方々が非常勤であるというのは、やはり市川市の宝として待遇改善をぜひ申し上げたいというふうに思っています。人事のことですし、お金のことなので、なかなかすぐにはいかないかと思いますが、粛々とやっていただきたいというふうに思っています。人材が流出するということが一番の損失だというふうに考えております。
　そして、収蔵庫のところですけれども、これからもまだまだ出てくると思いますし、また、私の住みます大野のほうでも、農家がどんどんやめていきます。農家が使っていました農具、民具等々、何か子供たちの役に立たないかということで持ち込んだりするということも聞いております。その選定を、やはり知識を持った方々がきちんと選定していただかないと、これは今は二束三文のものだから要らないよというふうに返されてしまうようなことがないように、知識を持った学芸員の方々が選定をする、そういう場であってほしいというふうに願っています。
　私自身も教員でありましたとき、子供たちとともに発掘をやりました。そして、自分が一生懸命採取した瓦とかいろいろな土器の破片がどうなっているのかなというのが、１度そういう作業に参加をいたしますと、興味、関心があります。子供たちも多くそれに参加をしていますので、やはりそういうものが展示されると、これは僕がとったものかもしれないというような思いもありますので、そういう意味でしっかりと収蔵庫のほう、どこにあるかということがわかるようにしていただきたいと思っています。
　そして、３番目ですが、郷土資料館は無理だというふうにもちろん思っていますけれども、これからの長いスパンで考えますと、今言いましたように農家もそれぞれなくなっていくかもしれない。行徳のほうの海のいろいろなものも消えていってしまうかもしれない。今は別に何でもない網が、100年たったときに、実は行徳のところでこれは使っていたんだよというものになるかもしれません。そういう意味を含めまして、そういうものを大事にしていただきたいと思っています。そういう場所が今すぐはできないけれども、考えの中に入れていただければというふうに考えています。
　最後にまとめますけれども、優秀な学芸員の方々、あるいは市民がいっぱい来る、そういうところである場所になるように、しっかりとこれからも皆様で力を注いでいただきたいと思っています。本当に建物も大事ですけれども、人はもっと大事だということをここでも申し上げまして、私のこの項の質問を終わらせていただきます。
　次に行きます。
　教育行政の中の(2)番、校内塾・まなびくらぶ事業の進捗状況と今後の見通しを伺いますが、今年度始まったばかりの、発足したばかりの事業でございますので、たくさんの回答は望めないかなというふうには思っていますが、やはり私も現場の経験がありまして、現場からの声が少し上がってきております。うちの学校はまだ何もやっていないよという学校とか、いやいや、子供たちに公募をしたら、50人も集まって対応するのが大変だ、一応２人の方が対応しているけれども、50人、やはり大変ですよという声も聞こえてきたり、夏から取り組むのでよくわからないよというようないろいろな声が上がってきています。その辺も踏まえまして、短い期間ですけれども、進捗状況、そして今後の見通しについてお伺いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　校内塾・まなびくらぶの進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
　御質問のございました校内塾・まなびくらぶは、御質問者も御存じのとおり、大久保市長の重点施策の１つであり、準備のできました学校より順次開設しており、最近では６月14日の新聞紙上に開設した学校の取り組みが紹介されたところでございます。この事業は、市内の公立小中学校55校において、算数・数学を中心とした基礎的、基本的な内容の補習を実施するもので、指導者、まなびサポーターとして退職教員や教員を志望する大学生など多様な地域人材を活用し、児童生徒の基礎的な学力の定着を図ることを主な目的としております。校内塾・まなびくらぶ事業の進捗状況でございますが、６月16日現在、まなびサポーターを申請し、開設手続を行った学校は小学校25校、中学校５校でございます。まなびサポーターにつきましては、教職経験者22名、スクール・サポート・スタッフを含む地域の支援者が22名、教員志望の学生が17名の計61名となっております。残りの小中学校につきましても、６月中の開設に向けてまなびサポーターの人選等を経て、現在準備を進めているところでございます。
　次に、今後の見通しについてお答えいたします。この事業は、本年度新規の事業でございますので、まず、各学校の開設が円滑に進み、この校内塾・まなびくらぶを実施したことによって少しでも勉強がわかった、楽しいと感じる子供がふえることが大切であると考えております。開設後は子供たちの学習に対する意欲がどう変わったか、学習機会の提供としてどのような効果があったのかを各学校ごとに検証し、次年度以降の校内塾・まなびくらぶ事業の充実に結びつけるとともに、教育委員会といたしましても、各学校の検証結果の報告を受け、次年度以降の事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　お伺いいたしました。25校と５校ということで、相当数の学校が取り組んでいらっしゃるという進捗状況、わかりました。再質問させていただきますけれども、やはり学校間の格差があってはならないというふうに思っていますので、その辺の配慮はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
　そして、開設によって先生方への負担はないようにというふうに前段でもお伺いしているんですけれども、やはり学校の中でやることですので、少なくとも教員の負担増があるのではないかということを懸念しております。その辺のこともお伺いしたいと思います。
　そして、３つ目としまして、保護者から、あるいは子供たちからもいろいろな苦情とか不満とか、そういうようなことが上がってきたりした場合、窓口はどんなふうになっているのかお伺いしたい。
　そして、４番目として、長期休業中、夏休みと冬休み等で子供たちに呼びかけてやるというふうに思いますけれども、今までも先生方は学校で何もしていなかったのではなくて、教員は授業が第一、授業が１番ということが合い言葉のように、授業を充実することで子供たちの学力向上を願って授業をやっているわけですね。補習をやるということは、逆に言うと、教員としては授業をきちんとやれなかったのかな、そんな恥ずかしい思いがするから、補習をやらなくて済む、それだけの授業を私たちはしているという自負を持って先生方は向かっていると思っています。そんな意味で、夏休み等は逆に長期の時間ですし、うれしいことに学校にクーラーもつきましたので、勉強する機会をということで、今までも先生方は取り組んでいたというふうに思うんですけれども、その辺の整合性はお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
　そして、見通しをお伺いいたしました。次年度もという言葉がありましたが、やはり始めた以上は、この事業はきちんと続けていかなければいけないと思います。教育委員会としては、どれぐらいのスパンを考えていらっしゃるのか。その５点、伺います。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○山元幸惠学校教育部長　５点の再質問にお答えいたします。
　１点目の学校の取り組みに関する格差への配慮についてでございます。本事業は、学校の実情に合わせた内容、方法をとることにより、その学校の抱えている課題の解決に効果的な取り組みとなるよう努めているところでございます。例えば小学校の場合ですと、実施対象学年が全学年である場合もございますし、小学校３、４年生に限定している場合もございます。あるいは、１学期は中学年で実施、２学期は高学年で実施といったようにローテーションして実施する場合もございます。このように学校によってさまざまな実施方法をとっておりますのは、例えば少人数指導や習熟度別指導を高学年で重点的に行っている学校では、校内塾・まなびくらぶは中学年で実施することが効果的であるなど、実態が学校ごとに異なるためでございます。学校の実態に即した実施が児童生徒にとって効果があり、学校の特色と言えるものと考えておりますが、御質問者の御指摘のとおり、これが格差や不公平なものとならないよう配慮することも必要と考えております。そのために各学校で行う具体的な実施内容については、各学校の担当者が情報交換を行える場を設定するほか、保護者に確実に周知し、その意図を理解していただけるような丁寧な対応をとるよう、学校に指導しているところでございます。
　次に、教職員の負担につきましてお答えいたします。本事業の活動時間は放課後及び長期休業中であり、学習の支援を行うのは教職員ではなく、本事業のために採用されたまなびサポーターとなっております。まなびサポーターは教職経験者や地域の方々、教職を目指す学生などとなっており、校長が推薦した学校の状況をよく知る理解ある人物をなるべく採用するよう努めております。また、教材等につきましても、千葉県教育委員会から出されておりますちばっ子チャレンジ100や各学校に導入しておりますパソコン内の学習支援システムなどを活用するなど、教職員が新たに教材を作成しなくても活動することが可能であり、また、基本的には児童生徒が自分に合った学習課題を自分で用意して取り組む時間としているところでございます。教職員がまなびサポーターと児童生徒の学習状況に関して情報交換を行うことは、児童生徒のよりよい支援のために必要となる、そういう場合もあるとは思われますが、教職員の多忙化につながることがないよう、独立した運営となるようにしているところでございます。
　次に、校内塾・まなびくらぶの保護者の方からの苦情や相談の窓口のことにつきましてお答えいたします。本事業では、まなびサポーターの活動内容の取りまとめを行うために、教頭や教務主任が校内担当者をしております。校内担当者が保護者からのさまざまな相談の窓口となりますことから、児童生徒や保護者、そしてまなびサポーターにおきましても、安心して活動できるような環境となっております。
　次に、長期休業中の児童生徒の参加呼びかけとこれまでの教職員の努力につきましてお答えいたします。これまでも学校によっては教職員や地域支援者の自主的な努力によりまして長期休業中や定期テストの前などに児童生徒の学習内容の定着を図るための学習会等を実施してまいりました。本事業は、これまでのこうした学校の学力向上に向けた主体的な努力に加え、さらに児童生徒の新たな学習機会を選択肢の１つとして用意するものでございます。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、これまでの学校や教職員の努力の積み重ねの上に立ち、今後一層効果的で充実した事業となるよう成果を見守り、児童生徒が参加してよかったと思えるような事業としてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の推進に関する教育委員会の考え方についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、今年度の成果と課題を検討し、充実した事業として継続ができるよう推進に向けて一層努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　５点の質問にお答えいただきました。ありがとうございます。教員の多忙化にならないというところを強調していただきました。そして、子供たちにとって、やはりよい場であるということを目標に、この設定がなされているという、そういう成果が上がることも望みたいと思っています。そして、学校では、ともかく子供たちを早く帰宅させてというような風潮があります。部活動をやっていない子たちはすぐに帰りなさいということで学校を出ていきます。その子供たちが学校に少し残って勉強する機会ができたという意味で、これは大変いい施策だというふうには考えています。ただ、本当にいい施策になるかどうか、これからも注視していきたいというふうに思っています。教育委員会のほうの努力もお願いをしたいと思っています。
　では、この項は終わらせていただきます。
　時間もなくなってまいりました。３つ目ですが、福祉行政について。これは多くの方々が御質問なさっていますので、私はピンポイントでお話をしたいと思っています。
　18日の東京新聞の見出しに「介護サービス縮小へ」と大きな見出しが出ました。「『要支援』市町村事業に　自己負担引き上げ」ということで、国会の中では野党の方々が反対だというようなことでしたが、自公政権の中でレッツゴーということで、この法案が通りました。大変長い名前の法案なので、地域医療・介護総合確保推進法という長い名前ですけれども、短く言わせていただきまして介護保険ということで言わせていただきます。その法律の法令の中で、おりてくる市町村の、私たちのほうは大変いろいろなものを背負うことになるわけですけれども、最初にこの介護保険法改正による本市への影響の中で、私は介護従事者、ヘルパーさんに特化してお伺いをしたいと思っています。介護従事者が減少していると言われていますが、市としてはどのような対応をしているのか。減少に対しての施策を、この６期目の見直しのときにはどのような計画として反映するのか。
　そして、もう１点、認知症対策について。これも先順位者の方々がお聞きになっておりましたので、私はピンポイントのところで結構ですけれども、認知症の方が入れる、受け入れることが可能な施設は現在どうなっているのか。利用状況について伺いたいと思います。また、認知症の方々の受け入れの今後の整備計画、また、市民に対する啓発活動、これもピンポイントのところでお伺いしたいと思います。そして、今後の認知症対策は市川市としてはどのような見通しなのかお伺いいたします。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　御質問にお答えいたします。
　初めに、介護従事者が減少しているが、どのような対応をしているかについてでございますが、介護従事者の現況につきましては、離職率が高く、人材の確保が困難な状況が続いておりますので、国では、介護報酬における介護職員処遇改善加算の創設など、労働環境の改善に取り組んでおります。また、千葉県では、介護従事者の処遇等を改善するため、県内の12地域ごとに福祉人材確保・定着対策事業地域推進協議会を設置しており、本市も参加しておるという状況でございます。この協議会の役割は、区域内で実施される各種の事業や研修など、方針等の協議、研修等の実施主体に対する協力や支援を行っております。本市といたしましても、引き続き千葉県と連携し、介護の現場で働く方々の支援に努めてまいり、介護従事者の減少に歯どめをかけたいと考えております。
　次に、第６期計画事業におけるホームヘルパーなどの人的確保についてでございますが、平成27年度から要支援１及び２の方が対象の介護予防給付事業の一部である訪問介護事業や通所介護事業が地域支援事業に移行される予定になっておりますので、今後、厚生労働省から示されるガイドラインに沿った内容で必要な人材を確保してまいりたいと考えております。
　次に、(2)の認知症対策についてでございますが、認知症の方を受け入れることが可能な施設と利用者状況についてでございます。認知症の方が利用できる主な施設といたしましては、介護が中心の特別養護老人ホーム、在宅復帰を目指した介護やリハビリを行う介護老人保健施設、介護つき有料老人ホーム、そのほかに地域密着型サービスといたしまして認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などがございます。このような施設の本市の整備状況でございますが、特別養護老人ホームが11カ所、介護老人保健施設が８カ所、介護つき有料老人ホームが10カ所、認知症高齢者グループホームが13カ所、そして小規模多機能型居宅介護事業所が４カ所となっております。
　次に、これらの施設の利用状況でございますが、平成26年３月末の給付実績から数値で市外の特別養護老人ホームなどに入所されている方も含めて算出いたしますと、特別養護老人ホームが822人、介護老人保健施設が696人、介護つき有料老人ホームが605人、認知症高齢者グループホームが222人、そのほかに必要に応じて短期間施設に入所してサービスを受け取る小規模多機能型居宅介護事業所もあり、これらを合わせますと、約2,400人の方がサービスを利用していることになります。そして、この認知症の方を受け入れることが可能な施設の今後の整備計画についてでございますが、急速な高齢化の進展とともに、認知症高齢者や介護が必要な高齢者の方の増加が見込まれていることから、引き続き施設などの基盤整備を進めていくもので、この整備の中で特別養護老人ホームのほかにも認知症の方が利用できる認知症高齢者グループホームや認知症対応型通所介護なども、現在策定作業中の第６期計画に盛り込んでいきたいと考えております。
　次に、認知症に対する市民への啓発活動についてでございますが、認知症予防への取り組みや認知症について理解する機会といたしまして地域包括支援センターや在宅介護支援センターで行う各教室で認知症予防や認知症についての周知、理解の啓発活動を行っております。
　次に、介護保険制度改正による今後の認知症対策についてでございます。国は認知症施策を推進するため、制度改正による認知症対策を介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置づけるとしております。先順位者にも御説明させていただきましたが、厚生労働省は認知症対策として平成24年９月、認知症施策推進５か年計画としてオレンジプランを公表し、今年度からその取り組みがスタートしております。本市におきましても、計画に基づき対策を進めているところでございます。認知症対策は早期診断・対応が有効であることから、今後の取り組みといたしまして、早期診断、早期対応のため、専門職がチームを組んで取り組む認知症初期集中支援チームを第６期計画の中で位置づけ、設置していく予定でございます。認知症はできる限り早期にかかわり、支援につなげることによって認知症の進行をおくらせたり、生活しやすい環境をつくっていくことが可能になると言われております。今後も認知症になっても地域での生活継続を可能にすることができるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　湯浅議員。
○湯浅止子議員　ありがとうございました。先順位者の方々もたくさんお聞きになっていましたので、繰り返しません。市川市のほうがこの６期目の見直しの中でしっかりと取り組んでいただきたいという思いを伝えたかったことと、そして、最初の介護の現場で働く方々ですけれども、私の調べましたところ、現在、全国では139万人のヘルパーの方がいらっしゃる。その中で常勤は16％で21万44人、非常勤の方が68万2,827人、77％となっています。その常勤の方々の基本給の月給ですけれども、常勤の方で17万7,630円、これは2007年でした。そして2012年に上がったなと思いましたら、18万2,800円ということで、ほんの8,000円上がったぐらいということです。非常勤の方は大変低うございまして、基本給は2007年には10万5,840円、そして2012年には10万6,640円、少しも上がっていないんですね。そして、日本で暮らしていくために必要な費用というのも総務省のほうが2010年に出していますけれども、ひとり世帯であると16万2,009円あれば生活ができる。でも、非常勤の方はひとり生活もできません。常勤の方がやっとです。御結婚なさって２人になると、生活をしていくのに必要なお金は25万3,367円、非常勤の方お２人合わせても生活は成り立たない。そして、常勤の方がやっと少しは余裕が出るかなという感じです。この給料が上がらない介護現場で、やはり人手がなくなっていくのは当然かなというふうに思っています。そして、女性の雇用ということを声高に言われている中、この介護現場で働く女性は大変多うございます。潜在ヘルパーさんは82万人というふうに出ています。働ける方が82万人いらっしゃる。でも、今申し上げたような非常勤の状態では、働いても働いても我が暮らし楽にならざりというようなことになります。そういう意味で、これから外国人の手をかりなければ私たちが面倒を見ていただけないのかというような時代が来るかというふうにも思います。市川市としては、この６期目の見直しの中で、やはり働く方々へ熱くアプローチをしていただいて、介護職の方々が豊かにとは言いませんが、普通に生活ができるような支援もしながら、そういうところも見据えながら見直しをしていただきたいというふうに思っています。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
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○岩井清郎議長　この際、時休憩いたします。
午前11時58分休憩

午後１時開議
○松永鉄兵副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かつまた竜大議員。
○かつまた竜大議員　こんにちは。民主・連合・社民のかつまた竜大です。通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。初回から一問一答ということでお願いをしたいと思います。
　まず第１問、市川市の将来像についてということで、通告の内容が、５月上旬に「消滅可能性：自治体半数」、896自治体が消滅可能性都市という衝撃的なニュースが報道されました。幸い、本市はその中に含まれてはいなかったが、高齢社会の到来に対して多くの市民が不安を抱えていると考えます。今後の高齢社会到来という視点から、本市は具体的にどのような町を目指していくのか伺いますということで質問したいと思います。この今回の質問に関しまして、先順位の方も同じような高齢社会という部分で質問されておりますので、少々かぶるところもあるかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
　また、この問題に関しましては、本当に５月初めのニュース、新聞を見て私も驚いたわけでございますが、これは非常に偶然といいますか、非常にタイムリーに、ことしの１月16日に平成25年度千葉県市議会議長会第４ブロック議員合同研修会でも同じようなテーマで、実は講演が行われました。このときの講師の方は政策研究大学院大学教授、松谷明彦さんの講演を、きょうここにいらっしゃる多くの議員の方が聞かれております。松谷先生の講演の要旨としましては、少子化はもうとまらない、高齢社会は必ず到来する、今後は住宅政策が大事である、このような内容での講演であったわけであります。そういった視点から、まずは最初の質問ということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　高齢社会対策に対応したまちづくりについてお答えいたします。
　まず、御質問の中にあります消滅可能性都市についてであります。産業界や学界の有識者で組織する日本創生会議の人口減少問題検討分科会において、次世代を出産する20歳から39歳の女性の人口が2010年からの30年間で５割以上減ると推計された自治体を消滅可能性都市とし、その多くが地方の自治体となっているとしております。次に、我が国の人口の推移でございますが、生産年齢人口は1995年、平成７年ですが、ここをピークに既に減少に転じており、また、2008年からは総人口の減少が始まっております。また、2013年、平成25年ですが、この出生数は、合計特殊出生率に前年に比較してやや増加したにもかかわらず、過去最少の102万9,800人となっているところです。一方、死亡数は126万8,400人となり、出生数より23万人以上多く、人口減少が続いております。また、65歳以上の高齢者が人口に占める割合である高齢化率は、2013年に25％となっております。人口減少と高齢化の進展の傾向は、今後50年間は継続すると予想されております。このままでは、2060年には総人口は9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い数字になると推計されております。そこで、本市の人口の推移でございますが、最近の数年間は47万人前後で横ばい状態にあります。2013年の本市における出生数は約4,300人であり、死亡数を約1,000人上回っており、自然増減においては本市の人口は増加しているという状況です。また、高齢化率については増加傾向ではあるものの、現在も19％台であり、国に比較して低い状態となっております。このように市川市の高齢化の進行は国に比較して緩やかではありますが、やはり20年後、30年後の人口減少社会を見据えたまちづくりへの取り組みは、当然ながら必要と認識しております。
　次に、国レベルで人口減少と高齢化の進行が社会に及ぼす影響でありますが、主なものとしましては、労働力人口の減少と、そして医療、年金、介護等の社会保障費負担の増大を挙げることができます。まず、労働力人口減少については、国が推定人数を示しておりまして、試算では女性や高齢者の就労状況及び出生率が現在のまま推移するとして、2060年には3,795万人程度まで減少すると示されており、この人数は現在の労働力人口の約６割程度となっております。また、医療、年金、介護等の社会保障給付費については、2025年度は150兆円近くに膨らむとの国の試算があり、この金額は2011年度に比べまして1.5倍程度となっております。このような状況を踏まえ、政府は、今後推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針として、平成24年９月に高齢社会対策大綱を策定いたしました。大綱においては、高齢者の捉え方の意識改革を図る必要があるとしております。高齢者の健康や経済的な状況は多様であるにもかかわらず、一律に支えられる人であるというこれまでの認識と実態との乖離をなくし、高齢者の能力の活用を推進するために、意欲と能力のある65歳以上の者には支える側に回ってもらうよう、国民の意識改革を図るものとしております。さらに、国では高齢者の意欲と能力の活用には高齢者の就労が可能となる環境整備や、生きがいや自己実現につながる社会参加の機会の確保を言及しております。
　参考までに、国では60歳以上を対象とした高齢者自身の就労意欲について調査を実施しております。その中で、「いつまで働きたいか」という質問に対して、「働けるうちはいつまでも」と回答が36.8％と最も多く、そのあと、「70歳ぐらいまで」との回答も23％と次に多い状態となっております。本市におきましては、平成26年度から実施しております第２次実施計画においても、例えばシルバー人材センター事業により、高齢者の知識、経験を生かした働く場の提供に取り組んでおります。また、高齢者を雇用した事業主に奨励金を交付するなどの施策を実施して高齢者の雇用を促進し、機会の拡大も図っております。本市では、今後数年間、毎年約5,000人の方々が新たな65歳となり、高齢者の就労意欲に対応する環境のさらなる整備が求められているところでございます。特に地域における支え合い社会の構築においても高齢者の活躍が期待されております。人生の経験をたくさん持ち、ある程度の時間に余裕ができた高齢者は、他の世代とともに社会の重要な一員として活躍することで生きがいを持って生活することができます。また、若い世代は高齢者との交流から学ぶことが新たな知識となり、経験を積むことができます。さまざまな世代が地域で活躍することができるよう、ボランティア活動を初めとする社会活動を促進し、支え合い社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。また、地域には市民と行政が一緒に取り組むべき課題も多く、協働によるまちづくりへの参加も高齢者に期待されているところであります。今後も地域包括ケアシステムの構築を初め、さまざまな事業を通じて地域における高齢者の社会参加活動を促進してまいります。
　それから、2011年度、平成23年度に実施された市民意向調査の結果でございまして、地域福祉活動への参加に関心のある高齢者は約70％という結果が出ております。国の大綱による意識改革を待つまでもなく、地域を支える高齢者になるという意欲のある市民が本市には多く住んでいらっしゃるということで心強く思っているところでもございます。その上で必要になってまいりますのは、高齢者に適した生活環境の整備でございます。本市では、高齢者が住みなれた地域の中で生活を続けることができるよう、住居の環境改善を支援しております。また、自宅のバリアフリーなどの住宅リフォームを推進し、改修工事費の一部を援助しているところでもございます。また、高齢者が地域で行動する町の環境整備も大事だというふうに考えております。高齢者が安心して外出ができるよう、長期的な視点でバリアフリーのまちづくりに取り組む必要があるということでございます。具体的には、歩道や通路の段差の解消、あるいは利用しやすい公共交通機関の整備、そして多機能トイレやわかりやすい案内表示など、町のユニバーサルデザイン化を推進したいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、人口減少と高齢化が進行する社会においては、これまで以上に高齢者が社会で活躍することが求められております。本市における高齢社会対策においては、医療、介護等の施策の充実とあわせて、就労や地域活動などを通じて社会を支える高齢者の活動を積極的に支援してまいります。
　また、まちづくりのハード面においては、全ての人々の社会参加の機会を確保し、自由に行動し、安全で快適に生活できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。高齢者が住みやすい町は子育て世代を初め、市民全体にとっても快適で暮らしやすい町となります。本市の高齢社会対策において施策の対象を高齢者と限定することなく、全ての世代を取り込む事業を総合的に展開して、活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　企画部長、お伺いいたしました。いろいろと詳しく聞かせていただきまして、どうもありがとうございます。いずれにせよ、高齢社会というものはどんどん迫ってきているという状況のようです。先ほどお名前を挙げました松谷明彦先生、この方の本を読ませていただいたんですね。「人口流動の地方再生学」と。この本を読んでおりますと、先ほど部長は、市川市においてはまだまだ高齢化とはいっても、自然増に関しましては、約1,000人ふえているということで自然増の状況であるということをお話しされておりましたが、この松谷先生の著作などを読んでおりますと、将来的には東京圏と書いておりますが、当然市川も東京のベッドタウンですので、東京圏に入ると思うんですが、逆に、いわゆる子供を産む女性が減ると。そもそもそこの人口が少ないことから、相当長い年数がかかるかと思いますが、将来的には、逆に東京圏に関しましては、今後、高齢者や高齢労働者が大幅に増加する、こういうことも書かれていました。ここはすごい大事なことなのかなと考えます。
　いずれにせよ、部長おっしゃるとおりに、高齢化の進展がゆっくりしているという部分においては、まさしくそのとおりかなと思いますが、やはり最後に述べておられたように、世代を関係なく、多くの市民の皆さんに行政にかかわってもらうことが必要な時代、市民との協働の時代になってきていると思います。やはり高齢者の方々がふえていくという状況の中では、高齢者の方にいかにいろんな形でかかわってもらうかということは非常に大事かと思います。最近私が非常に思うのは、市役所を退職された元市の職員の方々が、最近、自治会の、それこそ会長になられたり、役員の方をされたりということで、まさしく行政のことを、市役所のこと、市川市のことをよくわかっていらっしゃる方がそういった自治会の活動に加わり出しているということ、これは非常によろしいことかなと思います。
　それと、続いて次の再質問ということで聞いていきたいんですけれども、いずれにせよ、今部長からもお聞きしました。私も非常に考えているのは、少子化の流れはもうとめられない。それは受けとめるしかない。そういう中では、いかに高齢者の皆さんに活躍をしてもらうか、ここは非常に大事かと思います。そういった意味で、部長も先ほどおっしゃっておりましたけれども、市川市には、それこそ社会で活躍した経験を持つ高齢者の方がたくさんいらっしゃる。65歳以上の方が毎年5,000人ずつふえていく。こういう状況の中で、そういった方々の潜在能力といいますか、能力を、今後地域で有効に生かす取り組みについて、どのようにお考えなのか、そこを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　本市における高齢者の知識、経験のさらなる活用についてお答えいたします。
　高齢者の活躍が期待される地域活動やボランティア活動の全国的な参加状況でございますが、内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査によれば、60歳以上の高齢者のうち、過去１年間に何らかの活動に参加した人の割合が約50％となっております。主な活動内容としましては、自治会活動等が最も多く、地域の行事参加や交通安全、あるいは環境美化、あるいは高齢者自体の支援、そして自然保護の支援など、多くなってきております。活動に参加しやすい条件としましては、時間や期限に余り縛られない、また、身近なところで活動できるということが多くなっております。このようなことから、本市では参加した高齢者が活動に満足し、充実した活動が継続できることが大切だろうと考えております。そのために、ニーズに配慮した地域社会活動の機会と場の提供は、参加者の増加に向けての課題であるというふうに考えております。そこで、取り組みでございますが、市民が学んだ成果を地域で生かすことを目的に、市内の大学と連携した講座や、あるいは公民館の主催講座を実施しているところでありまして、また、高齢者の人材活用が期待される事業として、例えば小中学校の学力向上を図るための校内塾・まなびくらぶ事業や、それから地域で子供の成長を支えるコミュニティクラブ事業などもございます。さらに、行政、市民、ＮＰＯ、企業などが協力して地域の課題に取り組み、魅力あるまちづくりを推進する協働においても高齢者の活躍が期待されております。例えば商店街の活性化や地域ケアシステムの推進、また、健康やウオーキング活動など経済や福祉、健康の向上を目指す取り組みにおいては、地域の特性を生かした協働の事業が有効となります。また、近年では、協働の取り組みの１つとして、行政主体ではなく、福祉、健康、教育、経済などさまざまな分野で市民団体、ＮＰＯ等が運営の主体となり、企業や大学などの協力を得ながら課題に取り組む活動が活発になってきているところでもございます。例えばですが、まちづくりのリーダーを養成するＴＭＯ講座なども、このような活動の１つですが、大胆な発想やさまざまな主張が取り入れられることから、より多くの参加が得られ、効果的な活動になってきております。今後は協働の中でも民の運営を重視した形として、行政は活動を支える立場となり、また、さらに協働が推進していくことが必要であろうというふうに考えておりまして、こういう活動においても高齢者の活躍が期待されているところであります。いずれにいたしましても、市民との十分な情報共有が大事で、その上で事業を展開することで、より多くの高齢者が活躍する機会が広がるものと考えております。また、今後、高齢社会の進展に向けて、高齢者の知識や経験、そしてパワーを継続的に地域、社会で生かす取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。またいろいろと教えていただいたということですが、今、部長の答弁の中で、高齢者の活躍に向けた取り組みということで、子供の学習や成長を支える活動というようなことで、コミュニティクラブ事業のことをおっしゃっていましたが、私もつい先日、そのコミュニティクラブ事業のお手伝いということで参加をさせていただきました。まだ高齢者とは言えない、高齢者の前段階というような方が結構その活動の中心となっていて、今後も活動を継続していくのだろうと。それこそ子供さんが小学校を卒業して相当な年数が、10年以上経過しているんだけれども、いまだにお手伝いというか、中心的な役割を果たして、さらに、その周りに当時のＰＴＡの方々などが集まってきて運営をしている、そういう状況も見てまいりました。まさしく市川市において長年やってきた方が、もう子供さんが卒業したからやめるというのではなく、ずっと継続をしてやっていただけること、さらには、今後も高齢者となってもある程度かかわってくれるんではないかという感じがしました。そういった部分には非常に期待をしたいと思います。
　また、今、部長がおっしゃっておりましたけど、ＴＭＯ講座、これも今第６期まで終わったのですか。実は私、第１期生ということで、ＴＭＯ講座を受講させていただきました。あれなどは、まさに市川市にいらっしゃる方々、当然高齢者の方だけを対象としているわけではないんですけれども、その多くが会社をリタイアされて、例えば一部上場企業などにお勤めの方が、そのまま眠ってしまうというか、地域の中で活動しないのはもったいない、いろんなすばらしい能力を持っている方々がたくさんいらっしゃる、そういう方にぜひ地域の活動に参加をしてもらいたい、そのためには、まず集まる場を設けようということで、ＴＭＯ講座というものが、この間ずっと６年間にわたって開催されてきたのかなと。今、そういう状況の中、１期生の方から６期生の方までが、ＴＭＯ講座に参加された方がそのＴＭＯ講座とは別にまた集まって、そこからまた１人だけではなく、ＴＭＯ講座に参加した方々が力を合わせて、それこそコミュニティビジネスをスタートしていこうというような、そのような流れにもなっております。ああいったものを見ると、やはり市川市の潜在能力といいますか、これはまさしく市民の皆さんのお力だと思うんですけれども、非常にポテンシャルといいますか、すごいものがあるんだなと。それを、やはりいかに生かしていくか。その役割というか、それを掘り出す、潜在的なものを発掘するのが、まさしく市の行政としての大事な仕事なのかなと感じております。
　そういった意味では、この高齢社会のこと、今回、企画部長にいろいろとお伺いをしました。１番目の質問でもいろいろな答弁をお聞きしましたが、私ももう１度しっかりまとめさせていただいて、さらに勉強させてもらいたいと思います。特にユニバーサルデザインの推進という部分は非常に大事なことだと思っておりますので、今回の議会の質問の中でも、このユニバーサルデザインにかかわるような質問も結構ございましたので、市川市にとって大きな課題なのかなと、そういうことを感じた次第でございます。今回の第１番目の質問は、こういった形で、今後、行政としても、またしっかり頑張ってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、２番目の質問に移りたいと思います。２番目の質問は、市川市の職員給与及び待遇についてということで、(1)、(2)ということで２つの質問を取り上げました。それぞれ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、基本的な立場は、私の場合は、この問題に関しましても、まさしく今回、先順位の方が質問をされております。もう既に先順位の方の質問の中でかなりいろいろと聞かせていただきましたが、自分としては、これ以上職員の給与を下げるのは問題ではないかと。そういった意味では先順位の方とは違う立場で質問をさせていただきたいと思います。
　最初の(1)でございますけれども、一般職の給料と待遇、その現状と今後についてということで、まずはお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　一般職の給料表、待遇、今後について御答弁申し上げます。
　地方公務員の給与の決定につきましては、社会一般の情勢に適応するよう、適切な措置を講じなければならないという地方公務員法第14条の情勢適応の原則、また、地方公務員の給与は国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与を考慮して定めなければならないという同じく同法第24条の均衡の原則に基づかなければならない、このようにされているところであります。本市の給料表につきましては、多くの自治体が国家公務員の給料表を基本とした給料表であることに対しまして、本市では独自の給料表を採用しておりますが、この給料表を、現在、国の制度を基本としたものに改正するなど、給与水準の適正化に向けた人事給与制度改革を進めているところであります。改革の主な内容につきましては、１表から５表までの全ての給料表を国家公務員の給料表を基本としたものに変えようとするもの、また、昇給・昇格制度につきましても、国の制度を基本とした制度に変えていくものであります。給与制度の根幹であります給料表を国を基本とした給料表に変えることによって給与水準の適正化を図っていきたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、総務部長の答弁をお聞きしました。確かに、やはり国がそういう方向というか、方針を示しているという中で、市はそれに対応している。これはもう先順位の方の質問の中でもわかったわけであります。私は、あと住居手当等、いわゆるこのことも先順位の方の質問、答弁であったわけですけれども、当然市の職員の皆さんも、これはなかなか難しい言い方かもしれませんけれども、それが当たり前――当たり前という言い方は難しいんですけれども、そういうものだということで、要するに人間、何事も計画的に物事を進めていくものだと思いますので、例えば家族が結婚して、それで子供さんができて、住む場所に関しましても、市川市の職員として働いてきた。特に市川市は東京に隣接している。まさしく東京のベッドタウンでありますので、賃貸住宅なども非常に高いわけなんですよね。私もそういった意味ではマンションをローンで購入していますけれども、私が住んでいるところも、管理人さんに聞いたら、自分が月々払っているローンの代金、ボーナス返済というのはないんですけれども、毎月払っている額よりも賃貸で毎月の賃料のほうが高いというのがわかった次第で、やはり市川市は家賃が非常に高い。これは市川市の特殊事情といいますか、市長がおっしゃっているすばらしい良好なる住宅地。そこに非常に収入の高い方が住んでいて、そういった方々の税収で市川市は今まで財政も非常によかった。これが今ちょっと厳しい状況にあるわけでありますが、そういうところに住んでいる市の職員さんも、理想としては、ワーク・ライフ・バランスの問題でありますが、できれば職住接近ということで働く場所の近くで住みたい。市川市にはなかなか買えないのでちょっと離れた船橋だったりとか、もう少し先に行った千葉市だったりとか、そういったところに購入しているかもしれませんけれども、不動産を購入したとしても、決してそれは資産形成というよりも、やはり市川の周辺の家賃が高い、この辺の事情ですよね。そういった部分で、借りるよりは買ったほうが安いから住んでいるのかな、買ったのかなと。人間というのは、本来、やはり経済的な行動をするわけですから、特に今は市場経済なわけですから、不動産の業者さんも借りるよりは買ったほうが安いですよということで勧められて、じゃ、そうかなということで、資産形成という部分ではなく、そのほうがお安いから、経済的に有利だから、お得だから購入をされているんじゃないかと、そんなような思いもあるわけであります。そういった点で、市川市は東京都に隣接し、地価や家賃も高いという実情があることから、国家公務員のように官舎が整備されていないこと、これも大きな問題であります。また、人事給与制度改革によって給与水準、生涯賃金が下がることが見込まれていることを考慮すると、自宅に係る住居手当は廃止すべきではないのではないか、また、借家等に係る住居手当について独自の手当額の設定も必要なのではないかと、こういう考えを私は持っているのですが、その辺、いかがでしょうか。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　自宅に係る住居手当についてであります。これにつきましては、国は平成21年の人事院勧告におきまして、自宅に係る住居手当の廃止が勧告され、これを受けて一般職の職員の給与に関する法律が改正されたことによりまして、同年12月１日から廃止されているところであります。本市におきましても、人事院勧告や法改正を踏まえまして、自宅に係る住居手当の廃止に向けて取り組む必要があるものと認識をいたしております。現在進めております人事給与制度改革でありますが、これは１表から５表までで違いはありますけれども、生涯賃金で1,000万円を超えるような影響額も出てまいります。こういったことも考慮しながら、住居手当の廃止をするに当たりまして、経過措置も同時に考えていきたい、このようなことで進めさせていただいているところであります。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　お伺いしました。この住居手当に関しましては、ぜひそういう市川市ならではの特殊事情といいますか、そういったものをぜひ考慮してもらいたいと思います。さらに今、部長の答弁で、1,000万円を超える影響が出てしまう、そういう可能性のある方もいる。年代によっても違うと思うんですけれども、これもやはり大きな問題ですよね。それこそ例えばマンション等、ローンを組んで購入をされた。そうすると、もう当然、毎月の支払いは幾ら、場合によっては期末手当が出たときにその分多く払うというような方もいらっしゃいますが、1,000万円もの影響が出てくるというと、これは市の職員さんの生活そのものに対しての影響というものが非常に大きいのではないかと考えるわけであります。いずれにせよ、(1)の質問としましては、そういった点、ぜひいろんな形で考慮してもらいたいということをお願いしたい。私の立場から、そのように言わせてもらいたいと思います。
　そして、次に移りたいと思いますが、次は、今度は一方で一般職の方、いわゆる正規職員の方以外にも非常勤職員の皆さんの報酬、また、待遇、その現状と今後についても、当然いろんな形で影響を受けるのかなということで、まずはその現状と今後についてお伺いをしたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　非常勤職員の賃金等についてお答えをいたします。
　非常勤職員につきましては、短時間パートや週３日勤務、週35時間以内の勤務、このようないろんな勤務形態で職員を採用しております。５月１日現在でありますけれども、市長部局で1,255名、議会事務局で１名、選挙管理委員会事務局で１名、教育委員会で793名、現在これら全てを含めて2,050名が在職しているところであります。また、このほかに市内小中学校の事故対策教員として正規職員と同じ時間を勤務する臨時職員が５名在職しているところであります。非常勤職員につきましては、市のさまざまな部署でさまざまな業務に従事しており、本市の行政の一端を担い、重要な戦力となっております。このような状況も踏まえ、本市では非常勤職員の勤務条件につきましては、国の非常勤職員の処遇に準拠することを基本といたしまして、また、近隣の自治体の状況も踏まえながら、処遇改善に取り組んでまいったところであります。
　そこで、現在の非常勤職員の処遇、勤務条件についてでありますが、まず、賃金では、１週間の勤務時間が35時間の非常勤職員の場合で申し上げますと、事務職員で時給990円、保健師で1,340円、看護師が1,300円、保育士、栄養士1,230円、作業員、調理員930円であります。また、賃金以外の処遇でありますが、まず通勤手当につきましては、最も経済的で合理的な通勤経路を認定し、実費相当額を支給しております。社会保険につきましては、雇用期間、１カ月の勤務日数及び１日の勤務時間等に応じて健康保険法、雇用保険法等の規定に基づいて加入をしております。また、休暇につきましては、週35時間勤務の非常勤職員の場合で申し上げますと、年次有給休暇を付与するとともに、特別休暇についても付与しておりまして、この特別休暇については、子の看護休暇、感染症による病気休暇、忌引、結婚休暇などの有給休暇９項目、また、産休、育児休業、部分休業、育児時間、介護休暇、短期介護休暇など無給の休暇を11項目付与させていただいております。非常勤職員の処遇につきましては、今後も国及び近隣自治体の非常勤職員との均衡を踏まえて対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　今、部長から報酬と待遇の現状、そして今後についてということで、現状の部分を主に説明、御答弁をいただいたわけでありますが、今聞いている中で、私も当然市の職員さん、非常勤職員さんともいろんな形でお話をお聞きしますが、やはり聞いていると保育士さんが時給1,230円ということですけれども、これもどうなのかなと。実際私が聞いているところですと、35時間の非常勤職員ということですから、１日７時間で５日勤務ということですが、実際、非常勤の保育士さんがフルで１日７時間、週35時間やっている方ですと、正規の方は８時45分から17時15分ということですけど、実際はその時間に合わせるような形で働いている。30分の部分はきちんといただいていないような形が多いような話を聞いておりますし、さらには、私たちは同一価値労働同一賃金ということで訴えておりますけれども、実態としては正規の保育士さんと同じような仕事をしているという、こういう問題もあるわけであります。ここは今回の質問に関しましてはちょっと外れてしまう部分はありますが、いずれここの部分もきちんと取り上げさせていただきたいと思いますが、今のような問題もあるかと思います。
　やはり非常に心配なのは、一般職員の給料表が今後変わった場合に、非常勤職員の皆さんの賃金はどのような取り扱いをしていくのか、また、処遇についても今後どのように改善していくのか、そのことに関して質問をさせていただきます。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　一般職員の給料表が変わった場合でありますけれども、この点につきましては、一般職員の給料表が変わった場合であっても、人材確保の観点から、現状維持を基本として近隣市及び民間の非常勤職員の賃金など、市場単価も考慮して決定していきたい、このように考えております。処遇の面でありますが、非常勤職員の処遇につきましても、均衡の原則に基づきまして、国の非常勤職員の処遇に準じた取り扱いをしております。特に特別休暇につきましては、国の非常勤職員には運用がなされていない感染症による病気休暇や子の看護休暇について有給の特別休暇とするなど、処遇の改善に努めているところであります。現在の本市の賃金単価及び休暇等の処遇については、近隣市と比較しても同等以上の水準にあるものと考えておりますが、今後も国及び近隣市並びに社会情勢の動向を見て対応を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　かつまた議員。
○かつまた竜大議員　部長、お伺いしました。いずれにせよ、先ほど保育士さんの話もいたしましたけれども、やはり実際の勤務実態というものもよく考慮してもらいたいと思います。いずれにせよ、先順位の方の答弁を聞いておりますので、同じ議会ですから、全て同じような答弁になると思いますので、これ以上いろいろと質問というのは、きょうはとめておきますけれども、先順位の方の質問、そしてその答弁の中でラスパイレス指数102を目指すという部分で、それは私はよろしいのではないかと思います。やはりその前提としましては、この市川市の東京に隣接をしている、まさにベッドタウンであると。この市川ならではの特殊な事情というものもしっかり考慮すべきではないかと思います。私も市川市内にいろいろなお知り合いがいるんですけれども、例えば子供さんがいらっしゃって、それこそ大学を卒業して１人で住むというときに、市川は家賃が高いから江戸川に住むなんていう人も結構いらっしゃるんですよね。それぐらい市川というのは家賃が高いという問題もあるわけで、そこはぜひ考慮してもらいたいと思います。
　さらに、あと、やはりこの給与問題というものは、今後の将来の市川市の運営にも大きく影響するのではないかなと私は考えております。それこそ過去をさかのぼると高度経済成長時代――高度経済成長時代というのは、大体1954年、昭和29年から1973年、昭和48年ごろが高度経済成長時代であったと言われているようですけれども、このころはなかなか公務員になりたがらない。公務員になるという人が少なくて、それこそ本市、市川市においてもいろいろなところに声をかけて、県内のかなり遠い高校を卒業された方などに声をかけて就職をされた、入庁されたという方が結構いらっしゃると聞いております。きょうこの前の理事者の中にもそういう方がいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、それが結局、日本が高度経済成長時代を経て、その後、バブルの時代もあったわけでありますが、公務員の皆さんの給与というものは、民間に後からおくれてくっついていったというか、何とか一緒になっていった。そういった意味では、それこそ入庁されて40年近くたつ方は、当初の給与というものは決して高くなかったと思うんですよね。それを民間に合わせるというような形で一緒になってきた。ただ、今、逆に民間が悪いという中で、公務員の給与が高いのではないかという、こういう議論になってしまっているわけでありますけれども、やはりその経過というものを見ていくと、その辺はしっかりと、こういった部分でも考慮する必要があるのではないかと思います。
　さらには、今後の新しい職員さん、ことしも大学生に市川市の職員として募集をかけているわけでありますけれども、当然今の大学生は就職活動――就活と言っていますけれども、本当にネット時代で、大手有名企業には２万人から３万人の学生がエントリーをしていくような、こういう時代であります。ネット社会でありますから、さまざまな情報がインターネットを通じて公になってしまうという状況ですが、市川市の職員になろうというときに、給与の状況はどうなのかとか、当然、ラスパイレス指数もチェックすると思います。そういう中で、ただいろいろと調べていくと、今後この給与もどうなるかわからないという形になっていくと、過去、この議会でも取り上げられましたけれども、試験の日程が、たしかあのときは東京の23区、特別区と一緒だったのかな、ちょっと過程は忘れましたが、どっちにしろ市川市の就職テストには合格したんだけれども、後で辞退者がたくさん出たという問題もあったかと思います。やはりそういった意味では、今の学生の皆さん、大学４年生の皆さんも、そういう選択の自由を持っておりますので、こういう状況の中だと、今後、市川市への入庁を希望する若い方々が減っていく可能性もあるのではないか、こういうことも注意するというか、気にする必要があるのではないかと思います。
　今回、私は私の立場ということでいろんな意見を言わせていただきましたけれども、ぜひそういった意味では市川市の職員の皆さん、本当に真面目にしっかり働いていると思います。先ほども前の質問でありましたが、職員をおやめになられて地元自治会のいろいろ役員をされたりとか、いろんな形で地域に貢献されたりしている方もいらっしゃいますので、今後地域をつくっていくという意味でも、そういった市の職員さんの力をこれからも生かしていかないといけない、そういう時代にもなってまいりますので、ぜひ御検討、御配慮をよろしくお願いします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　越川雅史議員。
○越川雅史議員　皆さん、こんにちは。もうすぐ会派結成から丸１年を迎えます市川市議会において最も女性議員比率が高く、最も上品な会派と言われております無所属の会・市民ネット唯一の男性議員、越川雅史でございます。夫婦間でも恋人同士でも、互いへの日ごろの感謝の気持ちをなかなか口に出して伝えることは難しいことではありますが、湯浅止子議員、秋本のり子議員のおかげさまをもちまして、我が会派も無事１周年を迎えることができそうです。未熟な代表として、どの程度御期待に応えられているのかわかりませんが、この場をおかりいたしまして、お２人の先輩女性議員に、ありがとうございますと一言お礼を申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　最初の質問は、議会事務局の機能と役割についてです。
　通告文にも書きましたが、地方議会の運営は、法令等の定めるところにより行われるものでありますが、複雑多岐にわたる議会運営の細部事項までを法令等に規定することは困難であることから、それぞれの地方議会ごとの先例や代表者会議における申し合わせ事例をもって議員間におけるルールとすることにより、公平かつ円滑な議会運営を行っていることが一般的かと思います。ただ、議員は４年ごとの選挙で一定数入れかわりが生じてしまうのが常でありますので、例えば本市議会の歴史は市制と同じ80年にも及びますが、40年も50年も前の先例や申し合わせがあるといったところで、今この議場にいる方々は必ずしもそうした先例等の全てに精通しているわけではありませんので、仮にそうした先例や申し合わせがあったとしても、誰もなぜそうしたものができたのか経緯を知らなかったり、１つの申し合わせについて、議員間で解釈や見解の相違が生じることもあり得ることなのではないかと考えられます。
　この点、国会であれば、内閣法制局が見解を述べるかと思います。例えば、今話題となっております集団的自衛権であれば、もし仮に時の首相が、日本は現行憲法下においても集団的自衛権を行使できるとか、あるいは逆に、日本は集団的自衛権は有していないなどと発言した場合、これに対して与党でも野党でも、誰でも結構なんですが、いずれかの議員が、それはおかしい、これまでの政府見解と異なるのではないかと異を唱えると、内閣法制局は法の番人、国会の歴史をずっと見てきた証人として、現行憲法下においては、集団的自衛権は保有しているものの、行使は許されていない、これがこれまで内閣と国会が一緒に積み上げてきた見解でありますと、みずからの見解を述べるのだと思います。
　私は、こうした内閣法制局と同様の機能、役割を議会事務局も一定程度担っているのではないかと考えます。集まり散じて人が変わることはあるかもしれませんが、議会事務局という機関は存在し続けるわけですから、ただいま申し上げましたような議員間における先例や申し合わせをめぐる混乱が生じた場合には、私は、議会事務局が独立的な立場から、この申し合わせはこういう意味でございますとか、今回の事案に適応できますとか、できませんとか、歴史の証人として見解を述べることは大変重要な機能であり、役割であると思っているわけなんですが、この点、議会事務局長の御認識はいかがでしょうか。この４月から議会事務局長がかわりましたので、西島新事務局長の御認識を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　議会事務局長。
○西島弘幸議会事務局長　議会事務局の機能と役割の認識についてお答えいたします。
　議会事務局につきましては、地方自治法第138条第２項で、「市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる」と規定されており、これを受けまして、本市では、市川市議会事務局設置条例を制定し、事務局を設置しているところであります。この事務局の機能と役割でありますが、自治法第138条第７項及び市川市議会事務局処務規定により、事務局長を初めとする職員は、議長の命を受け、議会の事務に従事することと定められております。その主な任務といたしましては、本会議及び委員会に関すること、市政一般に係る調査に関することなどの事務を行っているところであります。このように、事務局の機能と役割につきましては、合議体であります議会を代表する議長の命を受け、議会の補佐機能、補助機関として、その事務を行っているものであります。
　次に、会議規則や先例について、議会内で疑義等が生じた場合の事務局の対応についてであります。議会の運営につきましては、地方自治法と市議会会議規則、委員会条例等をもとに運営されておりますが、これらの法令等には細部までは規定されておりませんので、これを補完するものとして、議会内で協議、確立されました先例も踏まえました上で運営がなされております。議会内の各会議において、これらの解釈に疑義等が生じたような場合、事務局は議会の補助機関として、議会の求めに応じて、当該事案に関する行政実例や会議規則等を説明させていただくとともに、先例が確立されたその経緯、経過につきましても説明させていただく、そういう役割を担っているものであります。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。民主主義である以上は、多数派を占めれば多数決で何でもできてしまう。よい悪いは別として、これは私たち議会人が受けとめなければならない現実であります。しかしながら、我が国日本はれっきとした法治国家でありまして、冒頭に申し上げましたとおり、この市議会においては先例や申し合わせというのがコンプライアンス上大変重要な役割を担っておりますので、この点、恣意的な運用が行われることはあってはならないと思い、今回、質問させていただいた次第です。
　市川市議会は、今大きく変わりつつあります。そのような中で、過去の申し合わせや先例の見直しに着手していくということも想定されますので、その際には議会事務局には、ぜひとも本来求められている機能、役割を果たしていただきたいと期待を寄せまして、もう１つ別の質問をさせていただきます。
　ただいまの答弁で、議会事務局はあくまでも補助機関といった発言があったように思います。ただ、私は議員になってからまだ３年ですが、この３年間で驚いたことがありました。それは、あくまで補助機関であるはずの議会事務局が、時にあたかも本会議における議長であるがごとく、委員会における委員長であるがごとく振る舞う場面に出くわすことがあったからです。
　去る16日のある議員の一般質問に際しても、その議員のお言葉をかりて言うならば、「議会事務局がちょろちょろ」という発言があったわけですが、はたから見ていると、議長が何も指示を出していないのにもかかわらず、大久保市長や議員の発言中に議会事務局の職員が立ち上がって、だめだめと言わんばかりに大きく手を振ったり、事務局長に紙を差し出したりして、市長や議員の発言を遮らんとするかのような行動が見受けられました。本会議や委員会には傍聴者がいることが多いわけですから、補助機関であるはずの議会事務局が、あたかも議長であるがごとく、委員長であるがごとく振る舞うのは、私自身も違和感を覚えましたし、市民に対しても誤解を与えるのではないかと懸念する次第ですが、この点、事務局長の御見解をお聞かせください。
○松永鉄兵副議長　議会事務局長。
○西島弘幸議会事務局長　再質問にお答えいたします。
　御質問の趣旨は、事務局が本会議等で主導的に動いているのではないかということだと思います。本会議等における議事につきましては、刻々と進行しておりますことから、議長が質問、答弁の内容について、御質問者の発言内容や会議規則等との整合性を直ちに確認することは難しいところであります。このため、補助機関である事務局において、整理が必要であると感じた場合に、議長にその旨をお伝えしているものであります。議事が円滑に進行するよう、事務局として早目早目の対応を心がけている結果、事務局のほうから規則等に基づいた内容を議長にお伝えするケースがありますが、議事の運営につきましては、議事整理権を持つ議長が判断するものでありますので、御理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　そうですよね。議会事務局が補助の概念を超えて主導的に振る舞っているのだとしたら、ゆゆしきことだと思って質問いたしましたが、本日は議会事務局の機能と役割について正しく確認することができ、安心いたしました。
　市議会は言論の府である。議会事務局がちょろちょろした際に、そのとき、議員が図らずもおっしゃったお言葉ですが、こんな当たり前のことがわざわざ指摘されることがないように、今後の本会議や委員会、決算審査特別委員会等での議会事務局の動きにも注視することとして、次に移りたいと思います。
　続いての質問は、市川南仮庁舎に係る地域住民や歩行者等の安全対策についてです。
　いまから１年ちょっと前のことでしょうか。私は、市川駅南地区に仮庁舎を誘致しようということで、金子正議員、佐藤義一議員など多くの議員の方々、そして地元の商店街や自治会の方々と力を合わせて取り組んでおりました。平成25年２月定例会では、市川南民有地に仮庁舎ならびに仮庁舎を活用した合同庁舎の建設を求める請願が賛成多数で採択され、その後の仮庁舎設置も決まり、地元の方々と喜びを分かち合ったことを思い出す次第です。
　現在、庁舎整備が着々と進められているところですが、来年６月ごろには、いよいよ念願の市川南仮庁舎が設置される計画となっております。そこで課題となりますのが地域住民や歩行者等の安全対策についてです。
　仮庁舎が設置される市川南周辺地域には、多数の従業員を抱える企業に加えて、小学校や保育園が立地しております。また、近年、大型マンションの建設もふえていることから、地域住民も比例してふえております。そのため、朝夕の通勤通学時間帯には歩道上で多数の歩行者が交錯しているといった状況も見受けられます。この地域に新たに約500人規模の職員が仮庁舎に配置されることになりますと、地域の活性化や商店、店舗等にはプラスの影響が生じるものと歓迎する次第ですが、朝夕の通期通学時間帯に限って言えば、より一層の混雑を招くとも考えられ、地域住民や歩行者等の安全性の低下が懸念されるところです。仮庁舎の供用開始に向けては、仮庁舎をセットバックすることにより歩道を拡幅することや、カーブミラーを設置するなど、地域住民や歩行者の安全対策に配慮する必要があることは言うまでもありません。
　そこで伺います。仮庁舎の設置に伴う地域住民や歩行者等に対する安全対策について、市はどのように考えているのかお答えください。
　あわせて自動車交通に対する安全面の確保についても伺います。
　市川南仮庁舎は、主に事業者サービスの拠点として設置する計画であることから、市内外の事業者など多くの方が自動車で来庁することが予想されます。加えて現場を持つ道路交通部など技術系部署や、環境保全や清掃、道路補修などの業務を行う部署が配置されることから、公用車や業務用のトラック等の出入りも多くなり、周辺道路の交通量が増加することが予想されます。これらの点を踏まえて、仮庁舎周辺道路における通行車両の増加に対する安全対策については、どのようにお考えなのか。
　以上、２点につき御答弁をお願いいたします。
○松永鉄兵副議長　企画部長。
○岡本博美企画部長　市川南の仮設庁舎の供用に向け、歩行者と車両等の安全対策についてお答えいたします。
　初めに仮設庁舎の全体計画についてでございますが、スケジュールにつきましては、現在の予定として、平成27年７月を予定する新第二庁舎建設工事の着工に先立ち、平成27年１月ころから民有地を借り上げ、設置工事を進めてまいります。この仮庁舎は、主に事業サービスの拠点として、環境清掃部、街づくり、道路交通、水と緑の部の４部の移転を計画しております。配置職員といたしましては、約530人を予定しております。また、仮庁舎の活用期間でございますが、新第一庁舎の完成予定の平成32年５月ごろまでの約５年弱を予定しております。
　次に、仮庁舎の周辺地域の現状でございます。多くの従業員を抱える京葉瓦斯、竹中製作所、あるいは北越紀州製紙などのほか、宮田、大洲小学校、そして大洲中学校、市川南保育園などが立地しております。朝の通勤通学の時間帯では、駅へのアクセスとなる周辺の道路は歩行者の往来が多いことを確認しております。特に市川南自治会館前の道路で、仮庁舎と駅への最短路線となります市道0216号につきましては、両側に歩道はあるものの、歩道幅員が約1.3メートルと狭い上、歩道上には電柱が点在しておりますことから、すれ違うとき、特に雨の日などは行き交うことに支障が出ている状況です。また、市道0216号から１本西側で、通称産業道路から国道14号へ向かう一方通行の市道5070号につきましては、車道幅員は約３メートル、カラー舗装された歩道は片側のみで、80センチメートルと大変狭くなっております。また、さらに朝夕の通勤時間帯には車の抜け道として交通量が多い状態となっております。また、一方、ゆうゆうロード商店会、これは宮田小学校がある市道0119号でございますが、西側の歩道幅員で約３メートル、東側の歩道幅員は約2.5メートルと広く、点字ブロックも設置されているなど、都市計画道路として整備されている区間もあり、安全性が高い状況ではございます。
　このような周辺の道路の状況ではございますが、御質問者の御指摘のとおり、仮庁舎設置に伴う地域住民や職員など歩行者等の安全対策につきましては、ソフト、ハード両面から対応を検討しなければならないと考えております。しかしながら、ハード面の対応となりますと、歩道の拡幅等については沿道住民からの合意等が必要となるなどさまざまな課題がございます。
　そこで、仮庁舎期間中の対応としましては、ソフト面からの対応を中心として、駅から仮設庁舎までの通勤経路や時間帯等について、周辺企業との調整を図るほか、地元自治会等からも意見を伺い、地域住民の安全を図る対策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、近隣の小中学校との協議の結果、児童生徒の通学時間帯の後に職員の通勤時間帯が来ることから、時間帯による集中は、小学生、あるいは中学生に対しては避けられるものと考えております。
　このほか、自転車、オートバイ等で通勤する職員もおりまして、それら歩行者や自動車の交通量等を踏まえ、近隣住民への影響が少なくて安全性が高い通勤経路を知らせるほか、安全運転の励行、安全配慮意識の高揚等を図ってまいりたいと考えております。
　それから、公用車、来庁者車両の増加に伴う安全対策についてでございます。この仮庁舎につきましては事業者サービスの拠点としていることから、自動車での来庁者が多くなると見込んでおります。このため、仮設庁舎の敷地内には、来庁者用駐車場としておよそ20台分を整備する計画としております。また、隣接する民有地には工事現場等の監督業務を行う技術系部署が使用する乗用車、あるいはごみの収集とか清掃等に使用する業務車両等を含め、公用車を最大70台程度と、それからバス等の大型車両５台程度を配置する計画としております。
　そこで、車両増加に伴う近隣住民への安全対策といたしましては、車両で来庁する事業者や歩行者等の事故防止と安全性の向上を図るため、仮設庁舎敷地のセットバック等により、市道0216号から仮設庁舎への進入路となる市道5111号を拡幅し歩道を整備するなど、車両と歩行者の安全な通行の確保に努めてまいります。さらに、カーブミラーなど安全性向上に資する設備等の整備についても検討してまいります。
　また、ソフト面では、車両で仮庁舎へ来庁する方に対しましては、近隣住民との事故防止や周辺道路への影響が出ないよう、ポスターやチラシ、あるいはホームページ、広報等を活用して、仮庁舎へのアクセス道路の案内を行ってまいりたいと考えております。
　次に、公用車両に関する対策としましては、交通安全に最大限配慮した上で、周辺道路に渋滞を発生させることのないよう、経路の指定を検討するほか、職員の安全運転の徹底や周辺の安全性の向上を図り、総合的に事故防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁ありがとうございました。企画部においても的確に課題を洗い出して対処方法を御検討されているということがよくわかり、安心いたしました。地元の方々が安心して市川南仮庁舎を迎え入れることができるよう、引き続き周辺道路の安全性の向上に向けて地元の方々とよく協議していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　続いての質問は、市川市が誇る職員採用制度、年齢・学歴撤廃採用試験についてです。
　通告文にも書きましたが、本市は平成15年度より一般行政職の採用試験については年齢・学歴制限撤廃採用試験を導入し、いわば実力主義に基づく採用を実施しております。しかしながら、大学卒業後、例えば37歳まで14年間、民間企業にて就業していた人が同試験により入庁した場合、たとえその人がどんなに勤務態度が良好で人物がすぐれていて成績が優秀であったとしても、課長昇進は最短でも55歳まで待たなければならないなど、大学卒業枠で入庁した場合に比して著しく公平性を欠いた待遇となっているように思われます。成績が優秀であっても、ぎりぎり課長になれるかどうかですから、このようなケースの場合、大半は課長になれず定年を迎えてしまうことになるのではないか。そうなると、これらの方々は入庁前の社会経験で培ってきた専門的能力や知識、スキルを生かす場がないまま、能力を発揮する機会に恵まれないまま本市職員としての人生を終えざるを得ないのではないかと懸念する次第です。
　そこで２点ほど伺います。本市が採用者の職歴換算を行うに際して、民間企業にて就業していた期間が実働年数の80％にしか換算されないというのは官尊民卑の考え方なのではないでしょうか。
　また、大学卒業枠では最短45歳で課長に昇進できるのに対して、上記ケースでは10年も差が生じるような昇格基準は著しく不合理であり、早急に改めるべきなのではないかと私は思うのですが、この点、御見解を伺いたいと思います。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　年齢・学歴制限を撤廃した試験による採用について、通告書の(1)と(2)とあわせて御答弁を申し上げます。
　この制度を導入した当時の時代背景は、大手金融機関やゼネコン等の企業の一部が経営破綻し、リストラによる人員削減や雇用統制が行われ、そのことにより職を失った専門性の高い有能な人材や就職氷河期の到来により就職できない若者、このような方々がちまたにあふれているという状況でありました。当時の市川市には、他の自治体と同様、このような人材の受け皿となる採用試験がありませんでしたので、この状況を優秀な人材を獲得するチャンスと捉え、全国に先駆けて導入したのが年齢・学歴制限撤廃採用試験であります。
　職員を採用するに当たっては、採用する職員の職務経験や採用する職種や職務内容をもとに、職務の級や初任給を決定いたします。採用する職員は多種多様な職務経験を有しておりますので、それをある程度定型化し、職種や職務内容に応じて初任給を決定できるよう経験年数換算表により換算率を設定しております。
　本市の経験年数換算表は、従前の国の人事院規則に基づき定められておりまして、既に採用され、市職員としての経験を有する職員と、これから採用する民間経験を有する職員との均衡が保てるようにと設定されたものであります。この換算率では、例えば本市の任期つき職員だった者を本市職員として採用する場合の10割を最大として、国家公務員や他の地方公務員だった場合は９割、民間企業の職員だった場合は８割、自家営業の場合は５割、パート、アルバイトのようなその他の場合は３割以下と定められておりますが、現在、国の換算率は、例えば国の正規職員だった者を改めて国の正規職員として採用する場合の10割を最大とする点については同じですが、地方公務員であって職務が類似する者を10割以下、民間企業等の職員であった場合も職員としての職務に直接役立つと認められる者を10割以下、パート、アルバイトのようなその他の場合は２割５分以下というように幅を持たせた規定となっております。この点につきましては、国と同様の規定に改正することを考えております。
　次に、昇格基準についてであります。職員を採用するに当たっては、先ほど申し上げましたとおり、採用する職員の職務経験、採用する職種や職務内容をもとに職務の級や初任給を規則に基づいて設定しております。職務の級を決定するには、まず規則にあります経験年数換算表に定められた換算率を用いて市職員としての経験年数に換算をいたします。次に、換算後の経験年数を、これも規則にあります級別資格基準表に当てはめて職員１人１人の職務の級を決定してまいります。この級別資格基準表は、年齢・学歴制限撤廃採用試験によって採用された職員を２級以上に格付できるように平成16年３月に改正されたものでありますが、格差が生じておりますのは、大学新卒で入庁する職員と民間経験を持って市職員となる者の昇格基準に差を設けていることが原因であります。例えば大学を卒業した新卒22歳の者が市川市に入庁する場合は、職務の級は１級主事補からスタートします。その後、良好な成績を上げていれば、１級で１年の経験をもって２級主事に昇格、２級４年の経験をもって３級主任に昇格、３級として６年の経験をもって４級主査に昇格し、４級として６年の経験をもって５級の副主幹に昇格していくこととなります。したがいまして、新卒で入庁する職員の昇格基準は、１年、４年、６年、６年という形になっております。
　一方で、同じく大学を卒業した新卒22歳の者が民間企業に入社してから市川市に入庁する場合は、現在では、まず民間経験を経験年数換算表で定められております換算率によって８割に換算し、次に級別資格基準表に当てはめることとなります。現在の級別資格基準表では、８割換算された経験年数が７年なければ１級主事補に格付されてしまいます。そのほか経験年数が７年以上あれば２級主事に格付されます。さらに、経験年数４年を加えた11年分あれば３級主任に格付され、６年加えた17年分あれば４級主査、６年加えた23年分あれば５級の副主幹というふうに格付をされます。したがいまして、民間経験を持って入庁する職員の昇格基準は、７年、４年、６年、６年という形であります。
　年齢・学歴制限撤廃採用試験が導入されてから10年以上が経過し、採用実績等も積み重ねてきた中で、このような処遇の格差が生じているという点については、組織にとっても、また、該当する職員にとっても課題であると認識しております。これについては見直しが必要であるものと考えております。ただ、この見直しに当たりましては、単に職員の処遇にとどまらず、さまざまなところに波及することが考えられますので、十分な検討を加え、段階的なことも考えまして見直す方向で事務を進めていきたいと考えております。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁を伺いました。要するに、既に採用されている職員と民間経験を有してから入庁する職員、こうした者の均衡を保つように換算率を設定していると言っておきながら、実際には新卒で入庁する職員と民間経験を持つ者の昇格基準に差を設けていると。格差を設けていることは認めた答弁かと思います。これを簡単に言いますと、年齢・学歴制限撤廃採用試験によって採用された職員が、プロパーの大卒の職員を簡単に追い越さないようにする仕掛けになっているということがはっきりわかる御答弁だったかと思います。後から入ってきた職員が追い越すことができないように懲罰的、差別的と表現してもよいほどの格差で格付や昇進が冷遇されているということにほかならないと私は思います。職歴が８掛けされた上に、それが７年に満たないと主事補として大卒の新卒と同様の扱いを受ける。わかりやすく言うと、民間で８年働いた人、この人が31歳になるときに、新卒23歳と同じ待遇にしているということです。普通に考えれば、民間で８年働いた30歳といえば、れっきとした一人前の大人なはずですが、それを学生のようにみなして主事補として扱う。これを官尊民卑と言わずして何と言うのでしょうか。そして、例によって激変緩和というような表現。これはヒアリングのときにそういうようなお話もありましたが、この激変緩和という錦の御旗があれば、10年以上も放置をして見直しもしていない。
　この年齢・学歴制限撤廃採用試験について、平成15年当時、人事課は何と言っていたのか。私は、同年７月10日の共同通信の記事を見つけてまいりました。このときは非常に格好いいことを言っていました。「試験に合格する能力のある人を、年齢などでふるいに掛けるのはナンセンス」と、本当にこの記事を見ると、市川市というのは民間で働いてきたような人の能力を高く買って、こういう人たちが入ってくればどんどん実力が発揮できるんですよというふうに間違いなく読み手は思ったと思います。それで応募して、実際に入庁した方もいるんじゃないでしょうか。この「試験に合格する能力のある人を、年齢などでふるいに掛けるのはナンセンス」という言葉をかりるのであれば、民間にいたというだけで能力のある人の職歴を８掛けするのはナンセンス、能力のある人でも追い越すことのできない昇格基準にしているのはナンセンスという話になるのではないでしょうか。
　私が今回質問したことで、総務部長から、大きな課題である、見直しが必要と御答弁してくださいましたので、ここはその見直しを待つことにしたいと思います。
　政治は忍耐と言われているようですが、来年聞いても、また同じ答弁では困りますので、まずは撤廃採用試験組に加えて、制限撤廃以前の入庁組も含めました民間経験を持ってから入庁した全ての職員に対して、職歴換算や昇格基準に関する満足度調査、あるいは不満足度調査を実施していただき、見直しに役立てていただきたいと思うのですが、これはすぐに取り組んでいただけますでしょうか。
○松永鉄兵副議長　総務部長。
○笠原　智総務部長　この撤廃採用の制度につきましては、職歴換算、昇格基準、これはもう直ちに見直しに入りまして、ただ、一気に変えると、今御質問者おっしゃったように、既に10年前から入っている方々とのバランスもありますので、段階的に取り組めればと思います。これは早急に進めてまいります。
　また、御質問にありましたそれぞれのアンケート調査については、これも直ちにやっていきたいと思います。
　以上であります。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　わかりました。激変緩和というのがあるんだとは思いますが、部長の御答弁を信じたいと思います。
　締めくくるに当たりまして、平成17年３月２日に千葉光行前市長が誇らしげな御答弁をされていらっしゃいましたので、これを御紹介したいと思います。「採用した人材とその活用についてでありますが、社会人の経験者のキャリアを見ますと、ＩＴ関係企業のシステムエンジニア、大手銀行マン、大手建設会社の現場監督、公園工事等の設計管理者、化学プラントの運営管理者、あるいは法律事務所勤務など、まさに即戦力として各所属に配置できる経歴の持ち主の人たちが集まってくれております」「平成15年度の採用につきましては、採用後２年がたとうとしておりますが、適材適所の考えにより、所属された各職場でそれぞれがプレッシャーを感じながらも、精いっぱい頑張っております。中には、新人でありながら積極的に職場内の研修をリードしている職員がいるなど、大変心強い思いがしております」とのことでした。この御答弁が、10年たったらすっかり色あせてしまったなどと言われることのないよう、ぜひとも懲罰的、差別的な処遇は見直していただき、民間で培った専門的能力やスキルがいかんなく発揮できる職場となるよう、そして優秀であれば、能力があればちゃんと適切な年齢で昇格していけるような制度に改めていただく、本日交わしたこの約束が早期に実現されることに期待を寄せまして、次に移りたいと思います。
　最後の質問は、本市が収蔵する美術品についてです。
　午前中、我が会派の湯浅議員が、文化芸術に造詣の深くない人が文化芸術のことをあれこれ言うのはというような話がありまして、今回、湯浅議員に確認をとらないままでの質問ですので、多少ちょっと緊張しておりますが、本市が収蔵する美術品について質問していきたいと思います。
　ところで、今の総務部長の御答弁があったのですが、私が議員ではなくて本市職員に転身していたとしたら、私の職歴は８掛けでしか評価されませんので、３級職の１年目、主任１年目として扱われることがわかりました。私は、これまで給料も能力も日本トップクラスの市川市職員の方々、副主幹の方や主査の方々に、ただ同世代というだけでなれなれしい口のきき方をしておりましたが、無知のなせるわざだったと反省しております。今後は改めますので、これまでの御無礼にお許しをいただきたく、本日は文化振興課の主任１年目となった気持ちで質問に臨みますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　余談ですけど、石田次長も文科省から来られて、今、教育次長ということなんですけど、仮に田中教育長の市川教育の理念に心を打たれて本市職員に転職されますと、主任の４年目とか５年目ぐらいになってしまいますので、田中教育長はすばらしい方で、この方のもとで働きたいと思っても、ぜひ総務部の改革を待ってからにしていただければと思います。
　それでは、本市が収蔵する美術品について、これまで私が調査してきたことについて単刀直入に伺います。議場にいらっしゃる方はメモの御用意をお願いいたします。
　まず、本市が収蔵している美術品は全部で700点を超え、購入したものだけでも394点で、この394点の購入金額を累計いたしますと４億9,500万円に上るということで間違いないでしょうか。
　次に、この約５億円もの税金を使って購入した394点のうち、本日時点において購入後１度も展示されていない作品が約34％、133点、簿価総額で4,650万円あるということで間違いないですね。そして、このせっかく購入したにもかかわらず、過去10年以上展示されていない作品、言うなれば倉庫で10年以上眠ったままになっている美術品が約43％、170点あるということで間違いないでしょうか。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　購入作品及び展示の状況についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、本市が購入いたしました美術作品は394点、購入累計総額は約４億9,500万円でございます。そのうち１度も展示されていない未公開作品は約34％、133点で、購入総額は4,650万円でございます。この理由といたしましては、収蔵作品展では複数の作家の作品を紹介するため、複数点収蔵しております作家の作品が未公開となっているものでございます。具体的には、未公開作品の中には、伊東深水の南方風俗スケッチシリーズの収蔵271点中の126点が含まれておりますので、このシリーズを除きますと、未公開作品は７点となっております。また、過去10年以上展示されていない作品につきましては、約43％、170点でございまして、御指摘のとおりでございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　さらにもう１つ伺いますが、購入した作品の中で一番高額なものは中山忠彦先生の洋画「鏡花」という作品で、これは平成16年に3,500万円で購入したものだと思いますが、市内で展示されたのは、平成16年度の芳澤ガーデンギャラリーの開館記念展覧会、平成18年度の収蔵作品展、そして平成22年度の文化人展と平成25年度の収蔵作品展の４回だけ、延べにして151日間のみということで間違いないでしょうか。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　再質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、市内でのこれまでの展示は合計４回、延べ151日間でございます。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　3,500万円で購入した洋画が、この10年間で151日間しか展示されていない。3,600分の150と考えると、ざっと４％の稼働率。一体何人の市民の目に触れたのでしょうか。本当に費用対効果を見出せているのでしょうか。本市が購入した美術品がどのような状況になっているのか、皆さんにも何となくイメージを共有していただくことができたかと思います。
　さらに次々と伺っていきます。まず、この約５億円ものお金をつぎ込んで購入した美術作品ですが、実地棚卸しは定期的に実施しているのでしょうか。単純計算で１点当たりおよそ125万円という多額の税金を使って購入されているわけですから、紛失や盗難があってはなりませんし、もし仮にそうした被害に遭ったとしても、すぐに発見できるような管理に努めていなければなりません。購入したものは帳簿、台帳に全て記載されているわけですから、定期的に倉庫にて台帳に基づいた実地棚卸しが行われる。つまり、台帳に記載されているものについては実在性が確認されなければなりませんし、倉庫に実在するものについては帳簿記載の網羅性が確認されなければならないと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。前回、実地棚卸しを実施した日付をお答えください。
　次に、倉庫へのアクセス管理、物理的セキュリティーについてですが、許可がなければ倉庫に立ち入ることができないといった一定のアクセス管理があることは既に確認しておりますが、一旦許可を得た人物が、当日に何回倉庫に出入りしたのかについては事後確認を行っていなかったと思います。つまり、一旦許可を得てしまえば、やろうと思えば二、三人で作業して、終了後には自分１人だけ倉庫に戻ってこっそり作品を持ち出したとしても、誰にも気づかれない管理状況になっているのではないかと私はあらかじめ指摘をさせていただきました。この点について、私の指摘が正しかったのかどうか、御見解をお聞かせください。
　最後に、私はここまであえて簿価ベースで話を進めてまいりましたが、時価評価は行っていないという理解でよろしいのでしょうか。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　３点の再質問にお答えいたします。
　１点目の棚卸しの実施状況でございますが、平成21年に保管倉庫の契約に伴い、倉庫の場所が移転となりました。その移転作業の中で、６月25、26、29日の３日間において、全ての作品について確認をしております。その後、定期的な棚卸しは実施しておりませんが、今年度より少なくとも年１回、定期的な作品の確認をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の保管倉庫のセキュリティーでございますが、現在、収蔵作品を保管する倉庫の鍵の取り扱いや台帳の記録など、セキュリティーには十分留意しておりますが、今後はさらに万全を期すためにも、保管倉庫の詳細な出入りの記録やチェック機能を強化するなど、内部のセキュリティー体制についても見直しを図ってまいります。
　最後に、御指摘のとおり時価評価は実施しておりません。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　御答弁は前向きなトーンでしたけど、結論から言えば、この５年間、棚卸しをやっていなかった。そういうことですね。これでは、万が一紛失や盗難があったとしても、適時に検出することはできませんし、実棚をやっていないとわかることですから、牽制機能ですね。不正はよく不正のトライアングルというのがあって、それを調べていただきたいと思うんですけど、不正を働く機会があるというのが、また不正につながるということですので、５億円もの資産を管理しているにもかかわらず、ちょっとあり得ない話なんじゃないかなと思います。今後は少なくとも年１回実施するということでしたし、アクセス管理も含めてセキュリティーを改善していただけるとのことでしたので、すぐに実行に移していただきたいと思います。（「どこに預けてんだ」と呼ぶ者あり）三井倉庫の、豊洲か何かのところですね。
　先ほど５億円もの税金を使って購入したけれども、購入後１度も展示されていない作品が34％、10年以上展示されていない作品、倉庫に10年以上眠ったままになっている作品が43％という話を取り上げましたが、私は、これらの作品はもっと工夫して、どんどん展示すべきだと思います。私が再三再四申し上げております既存リソースの活用という考え方です。具体的に提案申し上げます。
　まず、実地棚卸し、これはすぐにやらないといけないわけですから、やるついでに全ての作品をデジタルカメラで撮影をして、デジタルミュージアムとしてホームページなどでいつでも見られるようにする。これはやる気になればすぐにでもできることだと思います。あるいは、庁舎の建てかえに際して、本庁舎を壊す直前に、この庁舎を美術館に仕立て上げて、可能な限り多くの作品を展示して、幻となってしまった市立美術館構想を実現する。本市の収蔵品の多くが一堂に展示されるともなれば、若干の入館料を取ったとしても、多くの反響があって喜ばれるのではないでしょうか。
　さらに言えば、２月定例会における代表質疑の期間には、この議場にも多くの作品を展示するというのはいかがでしょうか。そうすれば、議会には興味のない人でも、先ほど御紹介しました3,500万円もの洋画や伊東深水先生の南方風俗スケッチを目当てに議場に足を運んでいただける仕掛けとなるのかもしれません。代表質疑の期間中は、この議場にもテレビカメラが入るわけですから、質疑の合間合間に展示品をテレビカメラに映していただいて、お茶の間でも楽しんでいただけるようにすれば視聴率も上がるのではないかなと思います。
　このほかにも、市内の銀行や信用金庫、商工会議所などに一定の条件のもと、貸し出したり、せっかく新庁舎が建設されるわけですから、通路や壁に埋め込んだり、あるいは新庁舎の議場にも展示したりすれば、市民の目に触れる機会もふえるかと思いますし、展示されてこそ作品も浮かばれると私は思うのですが、御見解はいかがでしょうか。
　そして、もしこうしたあらゆる努力をしたとしても作品の稼働率が上がらないのであれば、いっそ売却してしまうということも検討すべきかと思います。通告文に書いたとおり、平成11年には市立美術館構想を断念してしまったわけですから、ちょっとやそっとの工夫じゃどうにもならないぐらいに作品がだぶついている。すなわち保有過剰の状態になっているのではないかと懸念するところです。だとすると、売却もやむを得ないのではないですかと御提案を申し上げる次第です。保有し続けるということも大事なことかもしれませんが、保有数量を一向に減らさずにふやし続けていては、稼働率はさらに下がり続けるでしょうし、保管費用はどんどん増大するはずです。行財政改革の美名のもと、行政サービスは縮小させる一方で、美術品は利用頻度が低くても持ち続け、倉庫もどんどん拡大していくとなると、本市は市民生活と美術作品のどちらにお金をかけているのかという批判は免れず、市民の理解は得られないのではないかと懸念します。
　それに、同じお金をかけるにしても、古いものを持ち続けることにお金をつぎ込むのではなく、次世代を担う若い芸術家の作品を購入することで、彼らの芸術活動を支えていくという視点も必要なのではないでしょうか。例えば伊東深水先生のスケッチは、１点30万円のものが271点、簿価総額で8,130万円もあるわけですから、時価をとっていないので、これが今幾らの価値になっているのかはわかりませんが、この伊東深水先生については、確かにお弟子さんは市川市にゆかりのある方ですが、伊東先生御自身は１度たりとも本市には住まわれたりしたことはないわけですから、この際、ゆかりが薄いということで、271点のスケッチを伊東先生にゆかりのある自治体に譲渡するということは考えられないのでしょうか。そして、売却して得た資金を本市在住の若い芸術家の作品購入資金に充てて、若い芸術家を支援していく。市川市が美術品にかけられる予算というものは限られているわけですから、こうした新陳代謝が不可欠であると思いますし、バブルの時代と違って、すぐに何十万、何百万という値段がつくような美術品市況ではないわけですから、こうした若い芸術家の処女作品ですとか何か入選した作品を購入して、次なる創造活動へと支援していくことが文化振興行政の役割として重要性を増しているのではないかと私は考えるのですが、この点、御見解はいかがでしょうか。
　以上、大きく３点、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○松永鉄兵副議長　文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長　大きく３点の再質問にお答えいたします。
　まず、１点目の御質問者から御提案をいただきました収蔵作品の活用についてでございますが、デジタルミュージアムにつきましては、今年度、文学ミュージアム整備事業といたしまして、文学資料管理システムの構築を予定しております。その中で、美術作品についても収蔵年度、作家名、作品名、分野などの基本情報を順次データベース化していくことが可能でございますので、実現の方向で進めてまいります。なお、一般公開につきましては、作品の画像データの取り込み、作品の紹介なども含め、来年度以降に進めてまいりたいと考えております。
　次に、市庁舎や議場での展示でございますが、おもしろい企画提案であると思います。今後、関係部署と実現に向けて検討してまいります。また、民間施設での展示につきましては、設備やセキュリティーなどの条件が整えば、活用する方向で検討してまいります。新庁舎での展示につきましては、多目的スペースでの壁面ギャラリーなどの設備を要望しておりますので、関係部署と調整し、実現させていきたいと思っております。また、過去に開催しておりました移動美術館など、短期で小規模な展示も含め、収蔵作品の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の購入作品の売却の考え方でございますが、自治体や公立美術館などのパブリックコレクションにつきましては、作家や遺族の方にとって転売のおそれがなく、恒久的な調査や研究、維持管理が行われるということで高い信頼をいただいております。本市といたしましても、市川ゆかりの作家の顕彰を目的に購入した作品を売却、処分することは、作家本人のみならず美術界全体の信頼を失墜することも考えられます。先ほどもお答えいたしましたように、市民の皆様にごらんいただく機会をふやすなど、さらなる活用を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、収蔵作品の処分につきましては、慎重な対応が必要であると考えておりますので、御指摘いただきました伊東深水の作品を含め、御質問者の御指摘も踏まえまして、今後の課題とさせていただきたいと思います。
　３点目の若手芸術家の支援及び作品の購入についてでございますが、若手芸術家を含む市川ゆかりの作家の作品購入につきましては、平成12年度から積極的な購入はしておりませんが、作品とのめぐり合わせ、タイミングが重要でございますので、そのような機会がありました際には、購入を検討してまいりたいと考えております。
　また、本市の基本目標の１つであります「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の実現に対する考え方といたしましては、若手芸術家などの人材の育成、確保とともに、文化施設の有効的な活用、市民が芸術に触れる機会の拡充、文化情報の発信等が重要であると考えております。いずれにいたしましても、多くの市民が文化芸術に関心を持っていただけるように、また、文化芸術を身近に感じていただけるように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松永鉄兵副議長　越川議員。
○越川雅史議員　幾つかやっていただけるという御答弁でしたけど、できることはどんどん進めていっていただきたいと思います。
　売却についてなんですが、業界全体の信頼を失墜するという御答弁だったんですが、そのことの意味は、自治体は一旦持ったら永遠に売ってはいけないということではないと私は思います。売る相手がいいかげんで、例えばヤフオクで売ってしまった、それによって成金みたいな人が買って、飽きたら捨てちゃうみたいなことになると信頼が失墜するわけですけど、伊東深水先生の作品は、例えばゆかりのある自治体とか美術館に売却する限りにおいては、私は業界の信頼が失墜することはないのではないかと思います。いずれにいたしましても、中田部長からは、今後の課題とする旨の御答弁をいただきましたので、結論は少し待ちたいと思います。
　今回、私がなぜこうした問題を取り上げたかというと、新年度において、倉庫の保管費用がふえていたからなんですね。我々は、やっぱり予算が出てきますと、なるべく承認ということで認めちゃうのですが、ちょっとずつどんどんお金がかかっていって、５年、10年たってしまうと何十万、何百万と、あるいはもっと多額の予算を認めてしまうということに私は危機感を持ちまして、特にこの美術品については、文化国際部長も我々が知っているだけで、もう４人かわっているわけですよね。ここに本当に魂が込められた施策が行われているのかどうか疑問を持ちましたので、調査をさせていただきました。七百何十点とか394点の買ったものについては、僕は学芸員の方と話をしたのですが、この方は野球に例えると監督ですよね。それぞれの選手の、この人は本当に足が速いとか、肩がいいんですとか、左がもう１枚欲しいとか、右の大砲が必要なんですとか、瞬足強肩の選手が欲しいですとか、やっぱり理想のチーム、美術構成を考えると、どんどんふやす方向で考える。我々はオーナーみたいなものですよね。お金をある程度はかけられるけど、これ以上かけちゃだめでしょう。そうしたときに、文化国際部というのは、野球でいうとフロントの機能で、もうさすがに市立美術館構想は頓挫したのであれば、これ以上の保有はやめましょうという感じで、じゃないと、例えばグラウンドがもう１個必要になる、宿舎がもう１個必要になる、バスがもう１台必要になるみたいな感じで、野球の球団経営がどんどん苦しくなってくるのと同じような問題がここにあるのではないかなと思いました。
　最後に１つ提案なんですけど、例えばさだまさしさんですとか本宮ひろ志さんですとか、本市にはさまざまな分野で活躍するゆかりのある方々がいらっしゃるわけですから、芸術の範囲、文化振興の視点をもう少し広げてみるというのはいかがでしょうか。なぜそういうことを言うのかというと、管理も保管も展示も楽なもので文化振興を図るのであれば、より機動的な対応も可能になるのではないかと、このたび気づいたからです。
　いずれにいたしましても、この角度からの質問は初めてであったと思いますので、これ以上の御答弁は結構ですので、もう少し時間を置いてから進捗状況を確認させていただきますと、一言通告を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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○松永鉄兵副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時26分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　青山博一議員。
○青山博一議員　こんにちは。自由クラブの青山博一でございます。先ほどは前座の越川議員、ありがとうございました。大トリを務めます青山でございます。通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきます。
　初めに、消防行政について幾つかの質問をさせていただきます。
　まず最初に、消防関係者の皆様には、24時間体制で市民の安心、安全のために尽力していただいていることを心より感謝申し上げます。
　初めに、千葉北西部消防指令センター設置後の現状についてお伺いしたいと思っております。
　平成25年４月から６市合同による千葉北西部消防指令センターの運用が開始されたところであります。もう早くも１年たちまして、その現状をお聞きしたい。これは広域消防ということで、６市の消防の職員が松戸のほうの消防局に集まって、そこに一堂で消防の119番を受けるというふうな体制になっておると思います。このような現状で、６市、狭い地域じゃなくて広い地域で119番を受けるわけですから、その中で間違いとかあったりするのではないかというふうに思います。最近、新聞等でそういう指令の間違いによって消防車とか救急車両が現場に着かなくて、ほかに行っちゃったというような報道をよく耳にしますので、その辺について何か地理的な知識とか、そういった問題点が心配されますが、その点について何か対策をとっているのか質問をいたします。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　千葉北西部消防指令センター運用開始後における状況についてお答えいたします。
　千葉北西部消防指令センターは、御承知のとおり指令業務の共同運用として、市川市、松戸市、野田市、流山市、鎌ヶ谷市及び浦安市の６市により、平成25年４月１日に松戸市消防局に設置され、運用が開始されております。職員は総員48名で３交代制となっております。１年間での119番通報の受信件数は９万5,684件、１日平均約260件となっており、また、119番以外に警察やガス会社などの通報が9,899件、１日平均約27件となっており、119番通報と合わせますと、１日約290件の受信件数となっております。このような中、千葉北西部消防指令センターの運用開始以降、通報者の言い間違いや地理の不案内等により災害現場の特定に時間を要した事案がありました。しかしながら、このような場合には支援隊として別の車両を出動させるなどの対応を図り、現場特定に全力を尽くしております。さらに、災害現場を特定するため、発信地表示、目標物検索、地図検索及び発信者照会など、あらゆる機能を活用するとともに、さまざまな方法を駆使し、発信地点の特定に努めております。
　また、職員が６市から派遣されていることから、地理等に関する知識不足が懸念されるところでありますが、千葉北西部消防指令センターでは、指令間違いなどが発生しないように幾つかの防止対策を実施しております。その対策の内容としましては、１点目として、指令台の地図データに係る住所ポイントの追加及び修正を行い、常に指令台の情報が最新となるように努めております。２点目としましては、目標物データ、対象物データ、目標物のない地域での電柱番号データ等の検索用データ整備及び道路地図や住宅地図の定期的な更新を実施しております。３点目といたしましては、管轄６市内において地理調査を実施し、目標物、区画整理及び道路情報等のデータを収集し、地図検索装置へ反映させております。４点目としましては、通報時の対応として、グループによる事案対応を心がけており、２人以上の指令員が通報を聴取するように努めたり、災害が発生した市町村から派遣されている職員がバックアップするなどの対応を図っております。このように、千葉北西部消防指令センターでは、常に最善の対応が図られるように努めているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。最善の体制で臨んでいるということで、それは大変心強く思っております。他市や他県では、人為的なミスで通報が間違ったということを聞いております。たまに私も間違いは犯すんでありますが、この消防、救急では、間違っては、やはり人の財産、命を預かる大変な役目を担っておるわけです。そういった意味でも、６市から派遣されている職員の知識や能力の向上のために、これから人為的なミスをなくすために、職員のレベルアップが必要ではないかと思いますが、この点について教えていただきたいなと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　派遣職員の研修についての御質問にお答えいたします。
　現在の派遣職員の多くは千葉北西部消防指令センターの運用が開始される前に、運用マニュアルに基づいた各装置の使用方法や119番受信訓練等を実施しております。なお、本年度に人事異動により指令センターに派遣となった職員は、事前に同様な研修や訓練を30時間以上行い、能力向上に努めております。また、日常の研修等として、年間研修訓練計画に沿ってマニュアルの周知徹底を図り、基本操作訓練、無線運用訓練、災害事例研修、救急の医学的講習、口頭指導研修及び各市の管内見聞など数多くの研修、訓練を実施しております。さらに、大規模な災害が発生した場合を想定し、システムに障害が発生したときの対応要領など、その研修内容は多岐にわたり、職員個々の能力向上はもちろんのこと、指令員同士の連絡、連携体制の強化もあわせて実施しているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。指令センターの職員は派遣される前に事前の研修を行っているということで安心をいたしました。これは非常に大変で大事なことです。引き続き頑張っていただきたいなと思います。
　次に、近年懸念されている首都直下地震や東京湾北部地震等に備え、全国的に公共の施設は耐震の工事を行っています。また、建てかえ工事とか行っておりますが、この千葉北西部消防指令センターの耐震性のことについてお聞きしたいんですけれども、この指令センターの建物は耐震基準に適合しているかどうか、教えてください。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　現在の千葉北西部消防指令センターの耐震性についてお答えいたします。
　千葉北西部消防指令センターについては、御存じのとおり松戸市消防局の４階に設置されております。この松戸市消防局の庁舎につきましては、昭和58年１月に建築されたものであり、昭和56年６月の建築基準法改正後の建物であることから、耐震基準は問題なくクリアしていると聞いております。この点につきましては、６市による共同指令センター設置の際にも検討がなされ、そのときにも、松戸市消防局の庁舎は安全であり、問題はないということで、松戸市消防局が指令センターの設置場所と指定されたものであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。今の話で、松戸市消防局の庁舎は昭和56年６月の建築基準法改正後の建物であるということで、耐震基準はクリアしているというふうにわかりました。しかし、100％安全なものはないと思います。そういったときに、もし万が一この建物が崩壊したり倒壊した場合の消防指令のバックアップ体制というのはどのようになっているのか、最悪のことを考えて検討も必要であるのではないかと思いますので、教えてください。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　千葉北西部消防指令センターが被災した場合のバックアップ体制についてお答えいたします。
　少し専門的な内容になりますが、指令システムについて御説明いたします。指令システムの根幹をつかさどる装置につきましては、常用の装置を二重化構造とし、さらに非常用として常用と同様の機能を具備する機能を二重化構造で配置し、四重化でのバックアップ体制を構築しております。なお、指令システムが何らかの障害により操作不能となった場合でも、独立したシステムによる計画的な部隊の選別も可能となっております。このことからも、指令システムについては、現在考え得る最善のバックアップ体制を構築されております。また、万が一にも千葉北西部消防指令センターが被災し、119番通報がつながらないような場合であっても、119番通報は指令センターではなく各市の消防署に自動的に振り分けられて接続されることとなっておりますので、市民の皆様に不安の及ぶようなことはないと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。バックアップ体制は十分整っておると。基本的には、システム等のそういったものの問題はないということです。これで１つ安心しました。市民から通報した場合に、119番がだめになった場合には、各消防署のほうにバックアップ体制が整って、市町村ごとの出動体制が整っているということでありますと思います。
　最後に、北西部消防指令センター設置後の状況について整理しますと、他県や他市で発生している人為的なミスをカバーするために職員の研修体制を強化しているというふうに伺いました。災害が発生した場合、市町村の職員がフォローするなど、ソフト面の対策にも努めているということで、十分わかりました。また、これから地震、災害が起きた場合でも、指令センターのバックアップ体制は十分になされるということで安心しております。引き続き６市の一層の連携を図って、この６市150万の人口の安心、安全、財産を守っていただきたいと思います。この件に関しては一応これで質問を終わります。
　続きまして、広域災害発生時における対応についてお伺いします。
　近年、地震や豪雨などの自然災害が懸念されている中、消防ではさまざまな想定の訓練を実施していると思います。このような状況の中で、特に最近では、地球温暖化の影響により気象現象が著しく変化していることから、ゲリラ豪雨や台風といった水防関係の災害が多く発生していると思います。本市においても、昨年、台風26号では床上浸水、床下浸水、道路の冠水や崖崩れなどの災害が多く発生しました。このことからも、これからの消防は平時の火災、救急のほかに、水防体制ということに力を入れていかないと、ゲリラ豪雨、この気象現象に対応するためには大変かなと思います。また、大地震による橋の落橋――らっきょうといっても食べるラッキョウではないんですけどね。橋が落ちたということですけどね。そういった場合、行徳地区は大体三角州ですから、大変なことになってしまうと思うんですよね。それと、堤防の崩壊、断水した場合、それから最近では富士山の噴火とか小笠原諸島の火山活動が活発になっております。そういった意味で、その降灰による交通機能の停止も問題視されると思います。このような２市、３市に災害が発生した場合に、想定外の規模の災害が起きるのではないかと。そういうときの対応を迫られます。その広域災害を考慮しながら、新たな訓練が必要と考えられますが、その現状について教えてください。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　広域災害に対するための水防体制に係る本市消防局の現状についてお答えいたします。
　基本的に水防活動につきましては、市川市水防活動要領に基づき、市の配備体制に応じた対応を図ることとしております。この中で、市が水防第１配備体制の場合には、消防では、当直職員での対応としており、市が水防第２配備体制になった場合には、状況により必要に応じた各課の職員を招集して対応することとしております。さらに、市が水防本部体制になった場合には、職員を招集し対応することとしておりますが、状況に応じて警備本部等を設置し部隊を統制するなど、円滑な対応を図ることとしております。あわせて、消防団員につきましても、消防団員詰所に参集することとしておりますので、消防職員と緊密な連携を図り、活動できる体制としております。このような中、消防における活動は、消火活動や救急搬送はもちろんのこと、浸水に備えた土のうの構築や倒木処理等に加え、市民の避難誘導など、その活動内容は多岐にわたることからも、特に人命危険が高いものを優先して活動することとしております。これらを踏まえ、消防では平時の訓練はもとより、水防活動に備えた訓練も実施しており、今月の16日及び17日には、消防職員を対象とした水防訓練を大野消防訓練場にて実施しております。この訓練では、土のうの作成訓練に始まり、土のう搬送訓練、土のう構築訓練など一連の業務がスムーズに確実、かつ的確に行えるよう実施したところであります。また、市長部局との職員を対象とした水防訓練時においても、消防職員が協力し訓練を実施するなど、水防体制の連携強化を図っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。消防のいろんな対応、また、訓練をしているということで、よくわかりました。本市は江戸川河口に位置しており、江戸川の本流のほうの一部にはスーパー堤防ができておりますが、市川の堤防といいますか、それはほとんど盛り土になっております。そういった意味で、その盛り土が崩壊した場合の広域な災害は大変なものになるのではないかなと思います。ちょうど江戸川を野田のほうから、上流のほうから来ますと、里見公園のあたりの、あの辺のところは盛り土になっております。あの盛り土が決壊した場合には、国交省のハザードマップによりますと、市川、この辺、それから原木、船橋、その辺までが水没されるというふうなことが予想されております。そういった広域に災害が及んだ場合の体制をどのように考えているのかお聞きします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○鈴木富雄消防局長　水防体制に係る広域的災害発生時において必要な体制と装備についてお答えいたします。
　初めに、消防局における体制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、消防団や市職員と連携を図り、さまざまな訓練を実施するとともに、市川市地域防災計画や水防活動要領等に基づいた的確な体制を確保することとしております。また、千葉北西部消防指令センターの体制としましては、職員の非常招集基準を定め、指令員の増強を図るとともに、災害規模によっては119番通報受信指令台を、通常運用している10台から最大19台へ切りかえて運用する体制を確保しております。
　次に、装備についてですが、各消防署では、防水シートや土のうを初め、つるはし、鉄くし、一輪車など数多くの水防資材を保有していることに加え、市内23カ所にある臨時消防署等においても、かけ矢、スコップ、大ハンマーといった資機材を保管しており、有事の際に対応できる装備を有していることからも、これらの資材を有効に活用できるよう訓練を実施しているところであります。いずれにいたしましても、御質問者のおっしゃる突発的で大規模な災害に対応するためには、平時の周到な準備が必要であるとともに、水防関係機関との密接な連携が重要でありますので、引き続き各種訓練等を初め、水防体制及び装備のより一層の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　ありがとうございました。消防局の体制とこれからの訓練、装備についてよくわかりました。冒頭に申し上げましたが、今、地球の変化、温暖化現象は予想もつかない現状で進んでおります。いつゲリラ豪雨が襲ってくるかわかりません。そういった意味で、利根川の水防訓練のような大規模な訓練をする必要があるのではないかと思います。今後ともぜひとも消防局におきましては、市民の安心のために、災害の防止に努めていただきたいと思います。最後に、災害は忘れたころにやってくるということで、消防の質問は、これで終わります。ありがとうございました。
　続きまして、障害児保育についてお伺いします。
　障害児保育と保育士の加配状況についてお聞きします。保育園は障害児を専門的に受け入れる施設ではありませんが、障害の程度が中程度で、障害児の受け入れを促進するため、昭和49年度より障害児保育事業において保育園に保育士を加配する事業が国庫補助事業として実施されてきました。この障害児保育事業につきましては、事業開始より相当の年数がたっております。保育園において障害児の受け入れが全面的に広く実施されるようになったため、平成15年度より一般財源化され、市町村の事業として実施されているところと聞いております。国では、障害児保育の実施状況を毎年調査していますが、平成25年度の障害者白書における障害児保育の実施状況を確認しますと、医学的、専門的な判断がなされた障害児を受け入れる施設の数は、平成21年度が7,376カ所をピークに、22年度は7,221カ所、23年度は7,145カ所と実施保育園数は減少傾向にあります。おそらくこれは障害児の受け入れに慎重になっているあらわれではないかと思います。職員の配置、設備の面において障害児を安全に受け入れる体制が十分に備わっていない場合もあるので、一律に受け入れ枠を設定することは適切ではないと思いますが、なぜ人数が減ってきているのかということを考えますと、多分保育士の加配に要する保育の費用が、補助金が減少しているのが原因ではないかというふうに推測するところであります。これから女性の社会進出が一層進む中で、この環境整備を充実していくことが、女性の社会進出の１つの加速になるのではないかと思います。この障害児保育への加配保育士について支援が必要と思われますが、その障害児保育の状況と保育士の加配についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　障害児保育について、障害児保育のための加配保育士への支援について、現状及び課題及び今後の見通しについてお答えを申し上げます。御答弁に多少お時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。
　児童福祉法に規定されている障害児の定義は、身体に障害のある児童、または知的障害のある児童とされております。具体的には、特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童や、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けた児童、また、療育手帳の交付を受けた児童など、医学的な判断、また、専門的な判断を受けた児童が対象とされております。現在、市内の保育園に通園する園児につきましては、心身に障害のある児童よりも知的障害のある児童、それから特徴的な個性を持った児童が多い状況にございます。また、医師に障害があると診断されている児童よりも、個々の子供が持つそれぞれの特徴があることで、集団生活を送ることが困難となる障壁、具体的には、ほかの子供とのコミュニケーションがとりづらい、ほかの子の思いを酌み取れない、または酌み取るのが苦手といった個性を持つ児童が多い状況にありますので、さまざまな支援や手だて、また、保育士等の働きかけにより障壁を乗り越えられると考え、集団生活を通した保育の中での取り組みに力を注いでいるところであります。
　次に、障害のある児童の受け入れ状況ですが、厚生労働省の調査資料をもとにした全国集計で申し上げますと、全国的には平成19年度には約３万5,000人を受け入れておりましたが、平成23年度には約４万8,000人を受け入れておりまして、５年間で約１万3,000人の増となっております。御質問者からは、全国で障害児を受け入れる保育園が減少しているとのこともございましたが、これは特別児童扶養手当の対象となる医学的、専門的な判断がなされた障害児を対象にした調査結果でございまして、平成21年度をピークに減少傾向にありますことから、受け入れている保育園も減少したものと考えられますが、御質問者もおっしゃるとおり、受け入れに慎重になっている園があるということも一因に考えられるところでございます。市川市につきましては、平成20年度に公私立合わせて73人の対象児童を保育しておりましたが、平成25年度は119人となり、46人の増という状況にあり、そのうち医学的、専門的な判断がなされている児童は10人前後とおよそ８％程度の割合となります。
　次に、市川市における障害児保育の取り組みについて御説明をいたします。市川市の公立保育園では、かつて臨床心理士を雇いまして障害児保育に対する職員の知識、理解の拡充に努めてきたところでございます。その後、障害児に対する専門的な事業はこども発達センターに移しまして、保育園巡回指導などの支援事業が継続的に実施されているところでございます。平成25年度からは私立保育園に対する巡回の頻度を高め、公私立同水準の巡回指導を実施しているところでございます。また、障害児保育を行う公私立保育園職員の全体のレベルアップのために、障害児を担当する保育士等はこども発達センターが主催する研修等を受講することが可能でございます。このように保育士がさまざまな機会を利用して知識向上を図ることにより、保育士全体の障害児保育に対する力が底上げされ、対応力は大変高まってきているものと考えております。
　続きまして、国や県の支援の状況についてでございます。保育所運営のガイドラインを定めた保育指針では、「障害のある子供の保育については、一人一人の子どもの発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で、障害のある子どもが他の子どもとの生活を通して共に成長できるよう」に適切に対応を図ることと定められております。このことを実現するため、国は昭和49年に障害児保育に対する助成制度を創設し、その後、平成10年度には障害児保育促進事業を創設し、障害児を新たに受け入れるための施設の改修、保育士等の研修等への助成も行うこととなりましたが、その財源は平成15年度に一般財源化され、現在に至っているところでございます。また、千葉県につきましては、平成17年度にすこやか保育支援事業補助金交付要綱を制定しております。私立保育園が障害児保育を実施する場合等に必要となる加配保育士の人件費を補助する制度でございまして、本市でもこの制度を活用しているところでございます。
　次に、保育園における職員の加配に対する考え方ですが、国や県に明確な規定はございません。平成15年度に障害児保育事業の補助金を一般財源化した際、障害児４人に対して職員１人以上とする説明があり、また、知的障害児通園施設の基準も同様でありますことから、４対１が国の基準、そのように理解しているところでございます。一方、市川市は児童３人に対して保育士１人を基本としておりますが、それぞれの児童の状況によりまして柔軟に対応しているところでございます。市川市が加配の割合を高くしている理由でございますが、多動、衝動性及び危険な行動をする子供に対して、また、個々の持つ知的障害を乗り越えられる手だてや対応の仕方を学び、集団の中で生活しやすくするための支援、心身の発達の基礎を培いながら、社会性が身につくようにするための支援等を充実するためでございます。
　次に、私立保育園に対する助成でございますが、平成25年度までは障害児を受け入れた際、正規職員が保育に当たることで必要となる保育補助業務を行う非常勤職員を雇用するための補助金を支給しておりました。平成26年度は、これまでの補助金制度を透明性の高い委託料に変更する中で、この補助金も委託料化いたしましたが、それぞれの児童の状況に応じた加配を充実するためには、いま少し見直しが必要であると考えているところでございます。障害児は早期に障害を受け入れ、または発見し、早期療育を行うことができることが理想ですが、保護者の中には、なかなか障害を障害と認めることができずに療育がおくれてしまう場合がございます。保護者の方々がお子様の現状を受けとめられるように、保護者の精神面を考慮しながら、お子様の障壁となっている内容を丁寧にわかりやすく情報提供すること、また、子供とのかかわりを深め、障害となっている事柄に向き合うことができるように支援していくことが重要と考えます。そして、それが保育園で障害児を保育する大きな役目でもございます。今後は、公私立保育園の間で障害児保育のノウハウを共有できる場を持ち、情報交換を進めながら、市川市の子供を健やかに育てるために取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　御答弁どうもありがとうございます。障害児保育についてよくわかりました。１点だけ質問させてください。民間保育園の支援につきましてですが、昨年までは補助金であったものが、今年度からは委託料となっていることですが、この加配の充実をするために、もう少し見直しをする必要があるのではないかなと思いますので、その点をお聞かせください。
○岩井清郎議長　こども部長。
○吉光孝一こども部長　再質問にお答えをいたします。
　平成25年度までは私立保育園で障害のある児童を受け入れた場合、保育に当たる正規職員の穴埋めをするための非常勤職員を雇用するための経費を助成する制度であることを先ほど御説明を申し上げました。一方、本年度からスタートいたしました委託料制度では、障害児保育も含めた保育園運営に必要な非常勤職員の数を、各園の児童数に応じて算出する仕組みといたしましたことから、障害を持つ児童の人数や障害の程度によっては保育園運営が厳しいものとなるおそれがある、そういう場合が想定をされます。また、実際に障害児保育を行っております私立保育園からも幾つかの御意見をいただいておりますので、今後、この点を十分に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。まとめたいと思います。障害児保育の状況や保育士の加配の現状、それから私立保育園に対する支援のあり方を見直そうとしていることはよくわかりました。市川市では、障害児保育の需要がこれから増加していくということでありますので、今後とも県のすこやか保育支援事業などの補助制度を活用しながら、拡大する保育需要対応の中心的な役割を担っておる私立保育園への支援を充実していただきたいと思います。障害者の児童を受け入れることは大変だと思いますが、これはこれからの大変重要な施策ではないかと思います。これからよろしくお願いいたします。
　続きまして、特別養護老人ホームの整備計画についてお伺いしたいと思います。
　これから私たちも入らなくちゃいけないところではあるかなと思いますので、ちょっとよく聞きたいなと思っております。内閣府によれば、国の総人口は平成25年３月31日現在で１億2,639万人であり、65歳以上の高齢者の人口は3,803万人となっております。総人口に占める割合、高齢化率は24.4％となっておるということです。4.1人に１人が65歳以上の高齢者となっています。この高齢化は今後も進み、いわゆる団塊の世代が65歳以上になる平成27年には3,395万人に達すると見込まれ、その後も増加を続けていくということです。平成37年には3,657万人に達するということですね。これは平成54年にピークを迎え、その後減少に転ずるということです。54年、28年後ですけれども、そのころになると私は大体91歳ですね。それまで元気で議員をやっておれれば、高齢者施設の特養に入らなくて済むのではないかと思うんですけれども、（「頑張れ」と呼ぶ者あり）頑張れと言っていますので、頑張ります。
　市川市においても、国と同様に高齢化が進んでおり、こちらは平成26年４月30日現在ですが、全市民47万992人に対し、65歳以上の高齢者人口は11万9,759人となっていると聞いております。全人口に占める割合は国よりは低いものの、19.49％、間もなく２割に達しようとしているところですね。5.13人に１人が65歳以上の高齢者となっています。このような社会現象の中で、高齢者施設の整備は徐々に進んでいるようには感じますが、施設に入所を希望している人がなかなか入れないという話をよく聞きます。特に特別養護老人ホームへの入所を希望している方はなかなか入所できないなということで、私のところにもいろいろ相談が来る事案があります。前任者も、これからの高齢化社会を迎えて、高齢者施設の充実、それといろんな意味で高齢者施設をつくっても人がいないというような話も新聞ではよく見ます。このようなことを考えて、市内の特別養護老人ホームの整備状況と待機者の現状についてお聞かせください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　本市の特別養護老人ホームの整備状況と待機者の現状についてお答え申し上げます。
　現在、定員30名以上の広域型の特別養護老人ホームが10施設、このほかに定員29名以下の地域密着型の特別養護老人ホームが１施設で、合計11施設、定員は827名となっております。また、現在、大町と柏井で定員100名の特別養護老人ホームがそれぞれ１施設ずつ開設に向けて準備を進めておりますので、これらを合計いたしますと13施設で、定員は1,027名となります。次に、市内の特別養護老人ホームに入所を希望されている待機者数でございますが、平成26年１月１日現在で884名となっております。この待機者の要介護度別の内訳といたしましては、要介護１が62名、要介護２が202名、要介護３が214名、要介護４が210名、要介護５が196名となっております。また、待機者の現在いらっしゃるところの内訳でございますが、居宅が521名、老人保健施設が202名、病院が93名、その他グループホームなどが68名となっております。居宅生活者で要介護３以上の方の合計は357名となっておりまして、このうちひとり暮らし世帯が161名、夫婦のみの世帯のうち要介護３以上の方が71名となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。ただいまの答弁で、現在市内に11施設、定員827名の特別養護老人ホームが開設していますが、この定員を上回る待機者がいるということですよね。来年開設する２施設、定員200名を加えてもまだまだ待機者の解消にはつながらないということです。特別養護老人ホームなどは保育園と違い、ある一定の年齢になったから退所とか卒園とか、そういうふうにはならないという施設であります。今後ますます医療が進み寿命が延びると、足腰が弱った老人がたくさんふえてくるのではないかと。私も最近、足腰が弱ってきていますが、それに対して施設が幾つあれば大丈夫なのか、大変難しい問題だとは思いますが、答弁の中で待機者の介護度別で要介護３以上の待機者が600名、中でもこの600名のうち自宅にいる人が350名、入所を希望している800名以上の方が、すぐにでも入所したいというふうに思っていると。私は、自宅にいる要介護３以上の350名の方々に対して早急な対応が必要だと考えるのでありますが、この辺の対応を踏まえて、次の今後の特別養護老人ホームの整備計画を教えてください。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○安井誠一福祉部長　今後の特別養護老人ホームの整備計画につきましてお答えいたします。
　福祉施設の整備につきましては、３年ごとに策定しております高齢者福祉計画・介護保険事業計画で介護保険施設などの整備目標量を定め、計画的に整備を進めているところでございます。この両計画でございますが、高齢者福祉計画は老人福祉法の規定に基づき、高齢者の福祉の供給体制の確保を目的とし、もう一方の介護保険事業計画は介護保険法の規定に基づき、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るためのもので、この２つの計画は、それぞれの法律において一体のものとして作成されなければならないと定められております。平成24年から平成26年の現在の計画では、地域包括ケアの考え方を念頭に、介護、介護予防、医療、生活支援、住まい、この５つのサービスを包括的に継続して提供する地域ケアシステムの構築に向けた整備も同時に進めているところでございます。また、現計画におきまして広域型の特別養護老人ホームですが、先ほど申し上げましたとおり、２施設が開設いたしますが、この２施設で特別養護老人ホームへの入所待機者を解消することは困難であると認識しております。そのため、次期計画におきましても、現計画を踏まえ、引き続き整備を進め、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
　現在、平成27年度から平成29年度を計画期間といたします第６期計画の策定作業を進めているところでございます。この計画の中で計画的に施設は整備していくものですけれども、整備を進める上では、当然、現在の待機者だけではなく、今後、新たに介護が必要となる高齢者も考えなければなりません。整備を進めていくに当たりまして、現在、国会で審議中の医療・介護総合法案において、特別養護老人ホームは在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として、入所者を要介護３以上の高齢者に限定していく考えが示されております。そこで、まずは居宅での要介護３以上の方の入所を考えてまいりたいと思っております。今後、国から具体的な基本指針等が示されるなど、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、引き続き現計画から開始した地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくことになっております。
　このような考えに基づき、特別養護老人ホームの整備だけでなく、できるだけ居宅でも受けることができるサービスの整備も同時に進めていく必要があります。次期事業計画以降、平成37年に向け、計画の検証や高齢者数の将来予測、要介護者の出現率、将来の需要見込みを踏まえ、整備目標を設定するとともに、高齢者を取り巻く環境の変化を十分に勘案し、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　青山議員。
○青山博一議員　どうもありがとうございました。平成37年を見据えて計画を進めていくということで理解しました。特別養護老人ホームの整備には限界があるのではないかと思います。そこで、できる限り自宅でサービスを受けることのできる地域包括ケアシステムも同時に進めていくということですよね。やはり福祉施設にしても、利用施設にしても、高齢者の増加の加速には到底追いつくことはできないと思います。そのあたりをこのケアシステムでカバーをしていくということで、大変ですが、ただ、本当に入所が必要な方が絶対いらっしゃるということだと思います。うちの母親もことしもう91になりましたね。そうすると、まだ元気で食べられますから、家でいるんですけれども、足腰がやっぱりいけないので、朝いつも６時ごろに僕が起きて整形外科に連れていくんですよ。だから、みんなサラリーマンとか仕事を持っていると、なかなか自宅では親たちを介護できない。また、僕たちももうちょっとたつとそういうふうに子供に世話になるかもしれない。でも、できるだけ世話にならないように、91歳まで議員でいようかなと思っておりますが、そういうことを考えて、これからもそのあたりのことをカバーしながら、しっかりとスピード感を持って特養の施設の充実、それから地域ケアシステムの充実を図っていっていただければ、子供たち、僕たちも助かるのではないかというふうに思います。
　越川議員が時間ぎりぎりまでやっちゃったんで、ちょっと僕は時間を早目に終わらせて来週に続けたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうはどうもありがとうございました。
　以上で一般質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時16分散会

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