更新日: 2014年6月23日

2014年6月23日 会議録

会議
午前10時開議
○岩井清郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 会派自由民主党、かいづでございます。一問一答の質問をさせていただきます。
 最初に、本市の人口減少に対する抑止策でございますが、政府は、中長期課題として人口減少問題に対応するため、平成32年をめどに急激な人口減少の流れを変え、50年を経ても1億人程度の安定した人口を保持すると明記いたしました。少子対策への予算配分も大胆に拡充することといたしました。子供の出生数も初めて103万人を割り込んで102万9,800人となったそうでありますが、人口減少に歯どめがかからない状態であります。本市の人口も、平成21年47万5,751人をピークに、平成25年46万9,523人、約6,200人もマイナスであります。本市も、このままいけば将来は人口減少することは間違いないと私は考えますが、それに対する策を講じるべきでありましょう。
 私は、以前もこの定例議会の質問で、外環道路も完成しまして3・4・18号も開通する。北東部のJR武蔵野線新駅構想もありますし、そういう意味では北東部の開発、未利用地を開発して人口増加を図るべきだと、そういう一般質問をしたことがありますが、この本市での人口減少対策に対する具体的な考えを明らかにしていただきたいと思います。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 本市の人口減に対する抑止策の御質問にお答えいたします。
 初めに、本市の最近の人口増減の状況と理由について御説明いたします。市町村の人口の増減は、出生、死亡の自然動態と転入転出の社会動態に左右されます。本市の人口は、昭和30年代、昭和36年で約16万人おりましたが、その後半から昭和53年まで毎年約1万人ずつ増加し、その後、多少の減少期もありましたが微増が続きまして、平成22年7月にピークを迎え、約47万6,000人となりました。増加の主な理由は、1950年代後半からの高度成長期に首都圏へ流入した若年層が家族を持ち、周辺地域へ移り住むいわゆるドーナツ化現象の中で、特に本市は都心への通勤が便利なことや、自然が豊かで良好な住環境があることから、多くの住宅開発が行われ、転入超過となったからでございます。平成22年7月以降、リーマンショックなどを起因とする社会経済の低迷による本市の住宅開発の沈静化や、東京都の住宅開発の増加による都心回帰、そして東日本大震災の影響などにより転入者が減少し、平成25年3月時点では人口は約46万8,000人まで減少しました。しかし、最近は本八幡A地区の再開発、そして南行徳や加藤新田で大型マンションが完成したことで転入者がふえ、この1年間で約2,000人増加し、6月1日現在で約47万1,000人となっております。このように、本市の人口は住宅供給の増減による転入転出の社会動態に大きく影響されているところでございます。
 また、国立社会保障・人口問題研究所では、平成22年に実施した国勢調査をもとに日本の将来人口を推計しており、今から34年後となる平成60年には1億人を割るものと推計しております。このように、日本全体の人口が減少していくことが予想されている中、本市が理想的な人口構成を維持していくためには、未利用地の開発や既存市街地の住宅ストックの再開発を誘導するだけでなく、本市特有の強みを生かしたまちづくりに持続的に取り組み、良好で利便性が高く、魅力的な住環境をつくり上げていくことが重要と考えております。
 本市の特有の強みとは、都心に近く、通勤通学に便利であること、そして歴史や文化、また自然と共存した良好な住宅都市であることでございます。今後は、広域交通網である外環道路や市内南北の軸となります都市計画道路3・4・18号のほか、公共下水道などの都市基盤の整備も進んでまいります。これらの強みとあわせて、公共施設や歩道のバリアフリー化、そして防犯防災対策など、町の快適性や安全性を高めるまちづくりに継続的に取り組んでまいります。また、都市基盤整備だけでなく、若い世代が安心して働き子育てができるよう、子育て相談等の充実や児童学習の強化など、子育て環境の充実も図ってまいります。また、さらに市民との共同によりまして美しい景観づくりを進め、魅力ある質の高い住宅都市を築き、多くの世代の人たちに住み続けていただけるようまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 御答弁ありがとうございました。この人口減少というのは、一説によれば、国で言えば国力の低下ということを言われますし、市川市も人口が減少しているということは決していい方向に進んでいないということでありますが、国は1億人を保持するということで申し上げましたが、市川市は、では何万人を限度として理想の人口を考えていらっしゃるのか御答弁を願いたいと思います。
 そして、船橋市は右肩上がりでどんどん人口がふえているわけですね。市川市はここのところ、さっきも言いましたように平成21年から25年まで約6,200人も減っていますが、そういう意味で船橋市と対照して、船橋市は中核市ということでありますが、市川市も一時船橋市と一緒になって政令指定都市にしようということも、我々も一時、前市長のときに考えたことがありますが、しかし、今は立ち消えでありますし、しかし、船橋市はどんどん伸びているという状況下において、市川市は、では最低どのぐらい人口を保持すればいいのか、御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長 企画部長。
○岡本博美企画部長 まず、人口の将来目標といいますか、国と違いましてなかなか市川市の場合は閉ざされていない地域の中での人口の流出をどのように押さえていくかということになります。今着目しておりますのは、やはり人口の構成、人口のバランスといいますか、そこをとにかく大事にしていきたいというふうに考えておりまして、例えば高齢化は進みますが、若い世代の定住ということも重要だと思いまして、そういったことに関する施策を展開したいというふうに考えております。また、今首都圏の人口の吸引力というお話もありますが、実は東京一極集中ということで東京への吸収力は高い状況です。しかしながら、東京だけで抱えていく子供の数、あるいは働く人たちの数をどう吸収するかということですが、これは周辺、東京近県、神奈川、埼玉、千葉を含めましたそういった周辺の地域が魅力を発揮することで今後の東京圏に吸引力があって集まってくる方々を抑えて、市のほうに呼び寄せるということができるかと思います。
 また、ここ10年間で大体43万人ぐらいで推移してきておりますこと、それから、最近の人口の戻りということもありますので、市川市としましては、そういった急激な変化を抑えながら、人口の構成のバランスを考え誘導していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 先ほど最初に私は市川市の北東部の市街化調整区域について、土地利用、未利用地をどういうふうに考えているのかということを質問しましたので、これはまちづくりだと思いますが、街づくりの部長としてどのような御所見をお持ちなのかお伺いします。
○岩井清郎議長 街づくり部長。
○江原孝好街づくり部長 人口減少の抑止策に関します再質問にお答えをいたします。
 北東部の市街化調整区域の今後の土地利用についてでありますが、本市のまちづくりの基本的な方針として、平成16年に市民と共同で策定いたしました都市計画マスタープランがございます。このプランにおきましては、北東部地域の将来像といたしましては、「里山や農地の自然環境に触れ合い、街道沿いの歴史と文化を大切にして活気を育み水辺の環境で集い、交流する北東部のまち」と掲げられているところであります。こうした地域の特性を生かしながら、現在武蔵野線の新駅を中心とした新たなまちづくりの検討を進めているところであり、これらのことが本市の人口減の抑止策の1つにつながるものというふうに考えております。また、当該地域につきましては、市街化調整区域から市街化区域の編入も含めて検討してまいりたいというふうに考えています。
 以上であります。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 船橋市の人口がふえたというのは、住居、マンションを、例えば人工の雪のスキー場跡地、あれも大型マンションをつくったし、それから東葉高速鉄道、あれも西船橋から勝田台まで開通しましたし、ですから、そういう意味で住宅をつくるということが大切なことでありますから、鉄道と住宅、きのうもちょっとあるところで話をしたんですが、妙典駅をつくって妙典は見違えるような発展を遂げました。当時、東西線の妙典駅は、片方は、まず住宅をつくったら駅をつくるということを言って、これのやりとりで大分長い間かかったんですが、結局は駅をつくったからあれだけ町が発展したんで、北東部も大野駅との中間に1つ駅をつくれば人口もふえると思います。答弁は結構ですが、そういうことで今後行政側は考えていくべきだと思います。
 次に移ります。次は、市内における無電柱化の進捗状況及び今後についてでありますが、無電柱化というのは、正式名称は電線共同溝整備っていうんですね。市川市の道路は狭いとよく市民から苦情を言われますが、少しでも広く道路を使うためにも、そしてまた景観をよくするためにも、電柱というのは1本でも少なくすることが私は必要だと思います。しかし、市単独でやることは大変難しいので、国、県との共同で積極的にこの無電柱化に取り組んでもらいたいんですが、現在の状況と、それから今後の考え方についてお願いいたします。特に、国道14号に面している新田1丁目、新田5丁目、平田2丁目の無電柱化は積極的に取り組んでいきたいと思うんですが、この無電柱化にするための行政側の御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 無電柱化に関する御質問についてお答えいたします。
 初めに、無電柱化の整備状況でございます。電線類の地中化は、安全で快適な通行区間の確保や都市景観の向上などを目的として、昭和61年に当時の建設省が策定いたしました第1期電線類地中化計画に基づき開始されました。整備当初は電力や通信需要の高い地域を対象とし、主に商業地域、駅周辺など比較的広い幅員の幹線道路から整備が始められております。本市におきましても、整備が始まりました昭和61年当初は、東京電力株式会社や当時の日本電信電話株式会社などが主体となって、JR市川駅北口、JR本八幡駅北口と南口、また県道市川浦安線の市川市文化会館前が無電柱化されております。その後は土地区画整理事業に合わせまして、堀之内駅周辺や妙典駅周辺、あるいは市街地再開発事業の事業者による本八幡駅北口再開発事業区域内、さらに鬼高1丁目地先の商業施設の開発に伴いまして、開発業者が施設周辺の無電柱化整備を行っております。また、行徳駅周辺につきましては、市が整備を行ってまいりました。
 平成16年からは、国の計画は無電柱化計画と名称が変わりまして、町中の幹線道路に加え、歴史的町並みの保全等が必要な地区や、景観に配慮した地区などにおいても整備が進められることとなったことを踏まえまして、本市においても平成19年度に市川市無電柱化基本計画を策定いたしまして、中山参道、本行徳の寺町通りのほか、市川駅南口再開発事業区域周辺、広尾防災公園周辺、菅野地区の日出学園前におきまして無電柱化の整備を行ってまいりました。また、本八幡駅北口再開発事業区域内のA地区においても、無電柱化の整備が行われております。
 次に、今後の整備予定でございますが、現在、市道においては工事中の箇所はございませんが、国と東日本高速道路株式会社において施工中の外環道路内に整備される一般国道298号の歩道内に無電柱化が計画されておりまして、道路整備と一体的に行うものと首都国道事務所より伺っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 前回の2月定例市議会では、この新田1丁目と新田5丁目の国道14号の千葉街道の道路整備ですが、質問をいたしました。これは再整備を行うという前向きの答弁をいただきましたが、この無電柱化の現在の状況、図面をいただいたんですが、これを見ると、南側ですね。新田5丁目、それから新田1丁目、NEXCO区間140メートル、これが南側は整備済みになっている区間があるし、それから北側は整備区間、もう整備が済んでいるということもあるので、それに反して南側はまだ予定もないと、未計画区間だと。これはちょっと、どう見たってここに住んでいる住民に対しては差別じゃないかと私は言われたんですが、こういうことに対して市は県、国に積極的に要望すべきと思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 国道14号における無電柱化についてお答えいたします。
 現在、外環道路の西側において整備が完了した区間といたしましては、国道14号の北側の歩道では新田5丁目地先の県道高塚新田市川線との交差点から、市川2丁目地先の市川小学校までの約900メートルと、南側の歩道では西消防署前の市道0119号との交差点から、同じく市川小学校までの約570メートルの区間となっております。
 次に、今後の整備の予定でございますが、事業者であります千葉県に確認いたしましたところ、市川小学校から市川橋までの約440メートルの区間につきましては、平成31年度以降ではありますが整備予定であると伺っております。なお、外環道路と国道14号が交差する地点から、県道高塚新田市川線との交差点までの北側歩道約420メートルの区間及び市道0119号との交差点までの南側歩道約610メートルの区間につきましては、現在のところ残念ながら計画はないとのことでございます。
 次に、現在施工中の車道の4車線化に合わせました無電柱化についてでございます。千葉県では、平成29年度に予定されている外環道路の供用に合わせまして、平成27年度までに国道14号の4車線化を図るなどのアクセス交通の円滑化に向けて、まずはこの4車線化の整備の完了を目指して進めていきたいというふうにお伺いしております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 これは県の事業ということなんですが、県だったらそんなに要望するのも遠い話のことでもないし、県へぜひ積極的に働きかけて無電柱化を実現させていくということで、これからのことですから積極的に県に働きかけていっていただきたいと思います。御答弁は結構です。
 次は、本市主催の消防団消防操法大会、出初め式などの基本的な考え方及び効果についてお伺いいたします。御答弁を求めたいと思います。
○岩井清郎議長 消防局長。
○鈴木富雄消防局長 初めに、消防団操法大会についての御質問にお答えいたします。
 本大会は、消防団の消防技術の向上と士気高揚を図るため、迅速、確実な基本動作を習熟し、火災防御活動の万全を期すことを目的とするもので、市川市の全分団に当たる23個分団が一堂に会し、その訓練の成果を競う大会でございます。これまでの経過について御説明させていただきますが、昭和32年に現大会の前身に当たるポンプ自動車操法演技大会が北越製紙のグラウンドで行われておりますが、市川市消防団操法大会として第1回大会が行われましたのは昭和36年11月、中山競馬場駐車場でありました。この大会もことしで54回となる歴史ある大会でございます。
 御承知のとおり、消防団は消防組織法に基づき設置された消防機関で、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき、地域における消防防災のリーダーとして昼夜を問わず献身的な活動を行っております。したがいまして、消防団操法は団員の士気高揚や消防技術の向上について効果が期待でき、今後いつ起こってもおかしくない大災害により発生した火災等にも、その機敏な動作を身につけることにより、地域住民と一致団結し対応できるものと考えております。
 次に、消防出初め式についてお答えいたします。
 毎年行われております消防出初め式は、新春を飾る恒例の行事として、全国各地で火災思想の普及や市民の安全を願い開催されており、市川市においては現在大洲防災公園で開催しております。この市川市消防出初め式は、昭和25年、当時の市川町5丁目で開催されたのが始まりで、長い歴史と伝統を今に伝え、現在に至っております。一時は中山競馬場の駐車場をお借りし開催したこともございますが、諸事情により、昭和63年から江戸川河川敷稲荷木消防訓練所にて開催しておりました。しかし、稲荷木消防訓練所は平成23年度から行徳可動堰の改修工事が実施されることとなり、消防訓練所としての使用が制限されることとなりました。また、引き続き行徳橋のかけかえ工事が行われる予定でありますことから、防災拠点でもある大洲防災公園で開催させていただいているところでございます。出初め式は、式典の中では消防協力者、自治会、消防団員や消防職員に各種の功労における表彰を行い、消防職団員の士気を上げる効果とともに、市民の安全、安心を守る姿勢を広く公開することで、市民の皆様に消防への理解と信頼をいただけるものと考えております。
 いずれにいたしましても、消防団等と連携し、災害のない安全な社会の実現のため行っている事業でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 この前、操法大会を多くの同僚議員さんも来賓として御出席したと思いますが、その操法大会の席上、危機管理課の職員が誰もいなかったということに私は疑問を感じまして、危機管理課も消防も、市民の命と財産を守るのは基本的な考えだと思いますし、私は政策の優先としてはトップのほうではないかと思います。それは、さっきも申し上げましたように市民の命を守る重要な役目ですから、そういうことに対する危機管理の出席はどのように考えているのか、これは消防局長でも危機管理監でもいいですが、御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 再質問にお答えいたします。
 日ごろの消防局との連携につきましては、特に訓練等においては、市の総合防災訓練や水防訓練の実施に際しましては、企画段階から共同で検討し運営する体制を構築するとともに、地域の防災訓練、また石油コンビナート等の防災訓練には、これまでも既に連携して実施しているところでございます。
 危機管理室と消防局の使命は、ともに市民の生命、身体、財産を守ることにありますので、日ごろより連携、協力して対応に当たることが危機管理行政のさらなる強化につながるとともに、市民にとっても安心していただけるものと考えておりますので、今後は消防局と連携をさらに強化するためにも、消防局が行う事業に関しましてはこれまで以上に危機管理室の職員を参画させてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 出初め式とか操法大会、特に出初め式において、私は具体的に言うと危機管理室が地震体験車などを出して、いかに地震というのは恐ろしいものかと。時々この地震体験車を防災訓練のときに出して、市民を何人かそこへ座らせたり何かしてやっていますけれども、こういうのも、出初め式で地震の実体験をするということも私は大変大切な役目だと思いますし、そういうことと、また、非常食ですか。ああいうのも配ったり、いわゆる危機管理室としての災害に対する安全対策を市民に積極的に教えてあげる、そういうことでも、大切なことは一緒になって消防局と危機管理室が歩調を合わせてやることが、いざ何かの災害、火災、そういうときにも私は、こういうのはとっさのことですから、いつもの訓練が必要だと思います。それを市民に浸透させることも必要ですし、危機管理課というのは、前は平成11年が市民部の中の防災課で、随分変わっているんですね。平成12年は消防局の中の防災課になったり、それから、平成16年になると災害対策課ですか、これも市民生活部の中ですね。18年になると総務部の中の危機管理課、20年も危機管理部危機管理担当というふうに変わってきているんですが、最近は危機管理室危機管理課ということになって独立していますが、やはり消防と危機管理というのは、先ほども申しましたように市民の命と財産を守る政策の最優先だと思いますので、そういうことの兼ね合いはどのように消防局はお考えになっているのか。これは消防局でもお互いにどういうふうにお考えになっているのか、御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長 消防局長。
○鈴木富雄消防局長 危機管理との連携についてお答えいたします。
 消防の使命は市民の生命、財産を守ることでありますので、消防団、婦人クラブはもちろんのこと、市長部局においては危機管理室とこれまで以上に協力体制を図り、消防からも関係部署への市民の安全、安心にかかわる事業へ参画を積極的にアピールをしてまいる所存でございます。このことにより、より一層市民の安全、安心につながっているものと考えます。
 また、出初め式での地震体験車等の活用につきましては、スペース等の関係もございますので、前向きに実施するように検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 危機管理監。
○古賀正義危機管理監 先ほど再質問のほうにありました出初め式の非常食料の配布等についてでございますけれども、非常にいいことで、市民の広報また災害時の対応について啓発が図れるものと思いますので、ぜひやる方向で検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 危機管理監の積極的な御答弁を大いに認めたいと思います。
 そういうことで、いわゆる行政というのは縦の組織ですから、どうしても横とのつながりをなかなかやりたがらないというか、自分のところだけを守ればいいというふうな発想が多いので、まして市民の命や財産を守るということは、危機管理室と消防局が一緒になって、お互いに隣の席同士ですから一緒になって、お互いに情報交換をしたり、こういうことはどうだと。まして操法大会なんかでもそうやって危機管理室が出席することによって、思いもかけないそこでの発想とか、気がつくことがあると思うんですね。そういうことが一瞬の人の命を救うために役に立つということもあると思うので、今後そういう発想のもとで、消防局も危機管理室もお互いに情報交換してやっていただきたいと。答弁は結構です。
 次に移ります。市職員の接遇向上策及びソフト面におけるサービス状況でありますが、新聞にもちょっと載っていましたけれども、目指せ接遇日本一、これは船橋市。市民にやさしい市役所、市川市。この2市が新聞に載っていましたけれども、市川市役所では1日から卓上プレート約200枚が市民窓口に置かれる。船橋市は、接遇日本一を目指すと。市川市は、心のこもった挨拶をします、困っている人には進んで声をかけ、お客様の立場に立って応対を心がけますと、そういうことでありますが、この市民サービスはやっぱり市民の窓口ということが、市民に感じがいいとか、優しいとか、そういうことの1つのサービスだと思いますので、そういう点から服装、昔は、髙橋國雄元市長のときには市の職員は全部制服を着ていて、もう一目瞭然市の職員だとわかるんですが、今では私でさえ市の職員か一般の市民かわからない。おしゃれはいいんですけれども、しかし、それ以上なことを服装でもやっている、それから髪の形、一番気をつけなくてはいけないのは言葉遣い、声が聞こえなかったり、そういうことに対しての私は接遇が大切だと思うんですが、そういう意味での接遇対策、どのようにお考えになっているのか、総務部長さん、御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 市民にやさしい市役所の取り組みにつきまして、具体的なものについてお答えをいたします。
 初めに、市民にやさしい市役所についてであります。本市では、以前からさわやか運動という名称で接遇応対向上に取り組んでまいりましたが、本年度からは一層の接遇応対向上を目指しまして、市民にやさしい市役所推進プロジェクトと名称を一新して各種取り組みを実施しているところであります。
 主な取り組みでありますが、1つは、周知ポスター、卓上プレートの掲示、また接遇マネジメント研修、接遇マネジメントサイクルの構築、市民にやさしい市役所推進強化月間、市民満足度調査の実施、課題の把握などであります。これらを具体的に申し上げますと、1点目の市民にやさしい市役所の周知ポスターの掲示と卓上プレートの設置につきましては4月1日から実施をしておりまして、このポスターと卓上プレートに職員の取り組み内容を掲げることで、来庁された方へ市民にやさしい市役所の趣旨を御理解いただくとともに、職員が接遇応対向上を常に意識して行動することを狙いとしております。
 2点目といたしましては、4月24日に市民にやさしい市役所推進の一環として、全所属長を対象とした接遇マネジメント研修を実施いたしました。研修では、市民にやさしい市役所推進プロジェクト2014の内容、また具体的な取り組みを所属長に周知いたしまして、各課ごとに適切な対応ができるよう取り組むこととしたものであります。
 3点目の接遇マネジメントサイクルの構築であります。この取り組みは、各課ごとに目標を設定し、目標達成に向けて具体的な取り組みを実践、評価、検証を経て改善につなげるというサイクルを、所属長が中心となって推進していこうとするものであります。この取り組みを実践することで、各課の実情に則したきめ細かな接遇応対につなげていきたい、このように考えております。
 4点目は、8月を市民にやさしい市役所推進のための強化月間と位置づけまして、この間、職員啓発のためのメール配信や庁内放送等による周知啓発、また、定数外職員に対する接遇の研修を予定しております。
 最後に5点目でありますが、5点目は市民満足度調査でありまして、8月の強化月間に合わせまして、市民の皆様から市民にやさしい市役所に関する御意見や、接遇応対に関する評価をお伺いすることを目的といたしまして、e-モニターや市民アンケートの実施を予定しております。このアンケートの結果は、接遇応対における現状の把握と今後の新たな取り組みや改善を図るための基礎資料とするため、全職員にフィードバックしていきたいと考えております。
 このように、市民にやさしい市役所の実現に向けて具体的な取り組みをスタートしたところであります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 そもそも私は職員の接遇ということで質問をしたのは、ある市民から、埋葬許可証を以前にもらいにいったときに、女性が何回も髪の毛を、前に垂らしたやつを何回もこれをやっているらしいんですね。そういうのが見苦しかったと、どういう職員教育をしているんだということがそもそもの私の発想なので、やっぱり市の職員さんはサービス業ですから、そういうことがあってはいけないということで、職員教育はどういうふうにやっているのかなと。
 大分以前ですが、これも髙橋國雄さんの時代だと思うんですが、その当時の同僚議員が、サービスを民間に、デパートなんていうのは物すごく神経を使う。そういうところへ研修に行かせろと。1年なら1年行って、帰ってきたら、これは別に左遷じゃなくて、そういうところへ行った人は出世コースになるんだというようなことのやりとりをやった議員さんがいらっしゃいました。まさしく私は、サービスというのは民間のほうがずっと神経を使っていると思います。そしてまた、そういう職員のそういう市民へのサービスのチェックですね。どういうふうにやっているのかなと。総務部長だって、なかなかそういうのをチェックできないだろうし、やっぱり1つはこういうことがあったと。朝礼を毎日続けるとか、職員教育を1週間に1度やるとか、そういう徹底したことを、民間だったらもう倒産するかしないかの瀬戸際ですから、役所はそういうことはないですから、そういうことの厳しさを教えるにはどうしたらいいのかなということで、総務部長さんはどのようなお考えを持っているのかお伺いします。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 職員の振る舞いや身だしなみについてでありますけれども、まず、これに関する規律についてお答えをさせていただきます。
 職員の身だしなみにつきましては、市川市職員服務規程において定められております。また、そのほか市川市接遇応対マニュアルにおいても、執務内容にふさわしく相手に不快感を与えないものである旨記載しているところであります。具体的なものでありますけれども、華やか過ぎるものや遊び着風のもの、胸元をはだけるような着こなしや無精ひげなどは慎むよう周知を図っております。身だしなみは、接遇応対向上のための基本的な取り組みの1つと考えております。市民にやさしい市役所を目指す上では、相手から好感をもって受け入れられるものでなければならず、自分なりのおしゃれとは根本的に違うものと考えております。この身だしなみ等のチェックにつきましては、市川市接遇応対マニュアルを各職場で活用するため、記載内容をより具体的にし、チェックシートを設けるなど改正を行ってまいります。また、改正後のマニュアルにつきましては全職員に配付し、接遇応対の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 職員のチェックというのが、私はどういうふうにしたらチェックできるのかなと。服装は自由ですからね。さっきも言いましたように制服が決まっているといえば、その制服を着ていなきゃチェックできますけれども、今は服装は自由ですからそういうチェックは難しいし、髪型も、さっきも具体的に言いましたけれども、髪型だってこれをチェックするというのは、やっぱり不快感を市民に与えるということは職員に改めさせなくてはいけませんが、そういう姿勢というのは総務部長さんはどういうふうにお考えになっているのかなと。どういうふうにしたら徹底してできるのかなと。もう1度御所見をお伺いします。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 チェックを含みます市職員の日常的な教育ということであると思います。
 接遇応対や市民サービスは、研修の実施や啓発活動をすることで、これが直ちに向上していく、こういうものではないというふうに思います。御指摘のとおり、日ごろの取り組みの積み重ねというものが重要であるものと考えます。そのような点から、職場ごとに実施いたしますOJT、これは職場研修でありますが、あるいはミーティング、毎日の朝礼、終礼によって、実情に則した職員教育を現在では行っております。その際、これを機に、各職場での活用を前提として身だしなみに関する項目を初め、より具体的な項目を記載したチェックシートを作成して、日々のチェック、このようなことができるような体制を整備していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 これ以上は求めませんけれども、やはり市民が窓口に行って、市川市民じゃなくても市外から来た人でも、市川市は感じがいいと、やっぱり職員教育が行き届いているというように言われるような職員研修なり朝礼なりを行って、私は窓口の職員さんは毎日が勝負だと思いますので、総務部長さんもそこら辺はよく心がけていらっしゃると思いますので、積極的に接遇対策に取り組んでいただきたいと思います。
 答弁は結構です。ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○岩井清郎議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 ボランティアの鈴木啓一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 消防行政について。消防力の充実強化について。
 私は、本年2月定例会において、市民の安全、安心のため、本市にも中核市に配備されている高度救助隊を発足させるのかを質問しました。そして、本市においても本年4月1日に東消防署に配備されました。このことは消防力の充実強化になり、市民の安全、安心を確保するのに大切なことだと思います。
 そこで、高度救助隊がどのような訓練を行い、どのような災害に対応できるよう取り組んでいるのか、現状を伺います。
○岩井清郎議長 消防局長。
○鈴木富雄消防局長 消防力の充実強化の消防の取り組みについてお答えいたします。
 消防力の充実強化について、消防局では、複雑多様化する各種災害に対応するため、実践的な訓練に加え図上訓練等を実施しております。また、本年4月1日に発足しました高度救助隊が運用する車両には、2月定例会で答弁させていただきました高度資機材が積載されているため、資機材の取り扱いや各種訓練に対応できるよう、訓練を実施しているところでございます。このような訓練内容の一例を申し上げますと、倒壊した建物から要救助者の救出や検索に主眼を置き、画像探査機、地中音響探査機等の資機材取り扱いの習熟訓練でございます。さらには、マンホール等の立て坑からの救助、垂直壁面や急斜面における引き上げ救助、引き下げ救助を安全かつ効率よく展開活動するため、救助用支柱器具の訓練も強化しております。また、高度救助隊の出動例を申し上げますと、本年5月末日に市内で発生したマンホール内での酸欠事故で、この救助用支柱器具を持ち、迅速、的確に要救助者を救助いたしました。
 次に、実践訓練における警防技術の習得のほかには、個人のスキルアップを図るために警防勉強会を開催しております。この警防勉強会は、消防大学校や各種研修機関に出向した職員が習得してきた内容を他の職員にフィードバックするというものでございます。また、大災害に対応できるよう図上訓練も行っております。この訓練は、消防初動体制の確保及び災害対応力の向上並びに警備本部及び消防署の警備本部との円滑な情報収集体制を構築するためのもので、警備本部等運用訓練として実施しております。今年度に入り4月に実施しました同訓練では、消防団幹部も参加して消防団本部を運営する訓練を実施いたしました。このように、消防局はもとより消防団とともに連携し、消防装備と同様に図上での指導力と消防力の充実強化に努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、消防力の充実強化について伺いました。消防力の充実強化に向けた消防の取り組みについては、消防力の充実強化につなげるために、各種の訓練を初め個人のスキルアップを図っていることや、消防職員、消防団員が努力しているのがわかりました。
 それでは、市民の救命に重要な役割を担う救急については、どのような消防力の充実強化を図っているのか伺います。
○岩井清郎議長 消防局長。
○鈴木富雄消防局長 再質問にお答えいたします。
 市民の救命についての消防力の充実強化については、全ての救急自動車に救急救命士、以下救命士と呼ばせていただきますが、救命士を乗車させるべく研修をさせ、国家資格を取らせております。この救命士の資格を有する救急隊員が行う高度な応急処置の質のさらなる向上を図るために、座学はもとより病院実習及び事例研究、症例研究等による教育訓練が不可欠となっておりますので、救命士教育のさらなる充実を図ること及び救命士としてのスキルアップに努めてまいります。また、経験豊富な救命士が他の救命士へ教育することも重要な要素であり、救急業務全般の質の向上につながると考えております。さらに、今年度から指導救急救命士養成研修が始まり、本市からも1名の救命士が7月1日から約40日間研修を受講する予定でございます。研修終了後は、全ての救急隊員にフィードバックし、救急業務の充実強化に努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、救急についてはどのように消防力の充実強化を図っているのか伺いました。指導救命士が救急活動全般を教育指導する、これは救命士の技術やスキルアップに大変有効な手段であると思います。消防は、市民の生命、身体、財産を守るため、なお一層消防力の充実強化に努力していただくようお願いして、これはこれで結構です。
 次に、道路行政について。自転車道について。
 最近、自転車道にかかわる地方公共団体の取り組みがふえてきています。行政視察において、自転車道の整備事例を見ますと、市川市は平坦な地形であり鉄道駅も多いことから、自転車道の整備を進めるべきであると感じます。私は10年以上前から、歩行者と自転車が安全に通行するための整備を質問しております。具体的には、平成13年9月の定例会において、南行徳2丁目23番地先にあるオートバックスから塩浜橋までの市道0101号、通称30メートル道路の歩道について、試験的に自転車走行レーンをつくることを提案しました。翌年には、歩行者と自転車を区分するため歩道内をアンツーカーに着色する対策が施されました。その結果、歩行者と自転車の接触事故も大幅に減少し、多くの歩行者から安心して利用できるようになったとの声が寄せられました。その後、市道0101号と市道0106号、新居浜通りの交差点までの区間と塩浜橋から塩浜団地の区間まで自転車道の整備が進められました。
 私は、3年前にも自転車道の質問をしましたが、そのときは市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定したと聞きました。また、具体的な整備については、国土交通省と警察庁により自転車の走行空間を確保するためのガイドラインが作成されているので、その結果を待って対応を検討したいとの答弁でありました。
 そこで、本市の具体的な自転車走行空間の整備について、現在の進捗状況を伺います。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 道路行政について、自転車道についてお答えいたします。
 本市は、安全で快適な自転車走行空間を整備するため、平成22年7月、市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を策定いたしました。この構想には、本市の緑、歴史、水辺といった拠点を結ぶため、現在整備中の東京外郭環状道路など比較的長く移動できる路線を骨格路線と位置づけております。この構想を作成した結果、東京外郭環状道路については自転車道の整備が進められることになりました。その後、平成24年11月、国土交通省及び警察庁により、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが公表されたことに伴いまして、平成25年12月には市川市自転車走行空間ネットワーク基本構想を改定いたしました。改定の主な内容につきましては、構想に位置づけている骨格路線に江戸川区及び葛飾区の江戸川サイクリングロードを追加したこと、ガイドラインの公表に伴い整備手法の見直しを行ったことであります。
 本市の自転車走行空間の整備につきましては、東西線の側道に当たる約5キロメートルの自転車道のほか、江戸川サイクリングロードなどがございます。このような現状であることから、ネットワーク基本構想の改定後、部内に担当者会議を設置し、構想を具体化するための自転車走行空間のネットワーク化について検討を進めております。具体的には、道路幅員や歩道の有無、速度規制など、部内の担当者において実際に自転車で走行しながら調査を行い、先進市の事例などを研究しながら、今後の整備箇所や整備方法について検討を進めており、現在検討中の都市計画道路につきましても、どのような自転車走行空間の整備が望ましいか検討を進めている状況であります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 道路行政について、自転車道について伺いました。
 市川市においても自転車走行空間の整備に向けた取り組みが行われていることはわかりましたが、まだ整備が進んでいない状況であります。都市計画道路などにおける自転車道や自転車レーンの整備を進めるには、大変時間がかかります。3年前に質問した際、南行徳2丁目地先のダイエー南行徳店前では、歩行者や自転車が錯綜していることから、この状況を改善するため、以前塩浜団地前で実施された自転車と歩行者を区分する色分け整備について、ダイエー南行徳店前も同様に整備できないか伺いました。その結果、早速色分けしていただき、地元の方々からも安全に通行できるようになったと大変喜ばれておりました。自転車道の整備や自転車レーンの整備には時間がかかると思いますが、歩道を色分けすることは、安価で時間もかからず即効性のある対策であると考えております。
 そこで、ダイエー南行徳店前の歩道において行われた色分けの整備を、引き続き南行徳駅前まで実施する考えはあるのか伺います。
○岩井清郎議長 道路交通部長。
○鈴木祐輔道路交通部長 以前、ダイエー南行徳店前の市道0101号の歩道部において実施した歩行者と自転車を区分する整備を南行徳駅まで行うことについてお答えいたします。
 御質問の市道0101号につきましては、質問者からの御指摘を受けまして、歩行者と自転車を区分する整備を実施いたしました。整備の方法でございますが、当該道路の歩道幅員は約4メートルございますが、植樹帯が約1メートルありますので、歩行者が通行できる幅員は約3メートルになります。この路線は、既に普通自転車歩道通行可となっておりますので、歩道の車道側を自転車が通行できることから、その部分約1メートルにペイントを施し、自転車の通行を促す路面表示を行いました。ダイエー南行徳店前の歩行者と自転車の区分につきましては、買い物客や駅利用者など多くの歩行者や自転車が通行していることから、この整備の効果は高かったものと認識しております。今年度、南行徳駅周辺におきまして、当該道路の水路ぶたの改善に合わせて、歩行者、自転車がより安全で安心して通行できるよう自転車の通行を促す路面表示を行い、駅までの連続性を確保してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 道路行政について、自転車道について。役所というのは、字のごとく市民のために役に立つところと思っております。これについては前向きな答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。これはこれで結構です。
 次に、文化行政について。市川市文化会館大ホールの利便性向上のためのエレベーター設置について。
 市川市の文化の拠点として位置づけられている文化会館は、昭和60年に建設され、建築後30年を迎えようとしていますが、施設面において高齢者、障害者を含め、利用者の方々へ配慮した施設のバリアフリー化が進んでいないように感じています。毎年大ホールで行われる長寿ふれあいフェスティバルやいきいきセンターまつりなどに私も足を運んだ際に、参加されている市民の方々から、文化会館の階段の上り下りがきついとの声をよく聞きます。その大ホール外側の階段中央部には手すりが取りつけられていますが、いまだに多くの方が不便さを感じています。
 そこで、大ホール専用のエレベーターがあればその不便さが解消され、さらなる大ホールの利便性の向上が図られるのではないかと思いますが、市の考えを伺います。
○岩井清郎議長 文化国際部長。
○中田直喜文化国際部長 文化行政について、市川市文化会館大ホールの利便性向上のためのエレベーター設置についての御質問にお答えいたします。
 初めに、市川市文化会館は昭和60年に建設され、当時といたしましては最新鋭の設備を備えた文化の拠点として、質の高い芸術文化を提供し、これまで多くの方々に御鑑賞いただき、また、多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。建築物におきますバリアフリー化につきましては、平成6年にハートビル法が制定されておりましたが、平成18年12月に廃止され、新たに公共交通施設や建築物のバリアフリー化を一体的に推進することを目的としたバリアフリー新法が同時期に制定されております。そこで、文化会館において近年実施いたしましたバリアフリー化の対策といたしましては、平成17年度に大ホール1階ホワイエに高齢者や身障者を優先とした思いやりトイレの増設や、地下1階トイレの便器を和式から洋式への取りかえ、平成19年度には大ホール外側の階段中央部に手すりを設置するなど、バリアフリー化に向けての対策を検討し、実施してまいりました。また、今年度には大勢の方々が来場されたときに支障を来しております大ホール1階ホワイエ内の女性トイレの修繕も予定しているところでございます。
 次に、大ホール専用のエレベーターの設置についてでありますが、平成17年及び18年ごろに文化会館を設計いたしました事業者と庁内の技術職員も含め、現場での立ち会いのもと、設置場所や工事方法などにつきましていろいろと協議いたしましたが、展示室や会議室などが無駄なく大ホールに隣接して配置されている状況から、それらの施設への影響や建物本体への影響などさまざまな課題があり、単独工事での対応は困難であると判断されました。また、エレベーターの設置以外の対応策といたしまして、大ホール外側の階段に車椅子用リフトの設置や、階段のエスカレーター化についても同時期に検討いたしましたが、建築基準法に定められております階段幅員が確保できないことなどにより断念した経緯がございます。
 このようなことから、大ホール利用者へのエレベーターの設置につきましては、現状では構造的に困難であり、今後、大規模改修を行う際に設置を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 文化行政について、市川市文化会館大ホールの利便性向上のためのエレベーター設置について伺いました。
 エレベーター設置については、建物本体への影響などさまざまな課題があることがわかりました。みんな大規模改修って逃げるんだよね。塩浜団地の市営住宅、干し物の器具がさびちゃった、潮風で玄関のドアがさびちゃった、剥げちゃった。みっともない。建てかえのときにやりますよ、大規模改修。やることがあるでしょうって、1つずつ。玄関のドアだって、さびちゃったらみっともないじゃないですか。じゃ先生、1号棟から4号棟まで全部やるんですかって。違うでしょうって。1号棟を先に、玄関のドアを塗りかえれば、あとは2号棟の人も、今度うちが来るかな、こういう淡い希望を抱かせるわけですよ、3号棟の人も。やりましたじゃないですか、全部1色に塗って。前は茶色だとかブルーだとか、いろんな色分けしていたんですよ。なぜか。昔は酔っぱらいが多くて、3階なのに4階の家に入って、隣の奥さんの横で寝てたと。本当に、実際にあったことですよ、何度も。朝起きたらキャアっと言って。ですから、色分けしないとだめだなとなった。そういう人は今いないから、1色で塗ったらどうだって。そうしたら70万円ですよ、市からすると。それで喜ばれる。いろんなやり方があると思うんですよ。
 さまざまな課題があることがわかりました。副市長は、前はたしか文化国際部長。そこで副市長に伺いますが、その大規模改修に伴うエレベーター設置までの間、大規模改修までの間、階段の上り下りの負担を少しでも軽減するバリアフリー化の対応策は考えられないか。例えば、大ホール内にある階段の一部をスロープにすることなどはできないか伺います。
○岩井清郎議長 佐藤副市長。
○佐藤尚美副市長 再質問にお答えいたします。
 御質問者が言われるように、高齢者とか身体障害者の方を含めて、文化会館にお見えになる方々が施設の内外を円滑に移動して安心して利用できる人に優しい施設となるように、さらに改修が必要であるということは私も認識しているところでございます。今回の御質問者の御指摘も踏まえまして、大ホール内にある階段の一部、それのスロープ化、これも含めてバリアフリー化の対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 文化行政について、市川市文化会館大ホールの利便性向上のためのエレベーター設置について伺いました。
 大ホール内の階段の一部スロープ化について対策を進めていくという答弁がありました。ふれあいフェスティバルも皆さん御案内ですが、腰が痛い、膝が痛い、もうおりるときには大渋滞なんですよ。なかなか下におりられない人が多いです。それで、大ホール内の両端に手すりを備えるとか対策はあると思います。市民の皆さんが快適で安心して利用できる施設として、また、本市の文化施設の拠点としての役割が十分果たせるよう取り組んでいくようお願いしまして、これはこれで結構です。
 次に、財政について、納税方法のあり方について。
 まず初めに聞きたいのは、市川市では市税の納税方法について、納税者の利便性などを考慮しているのか。ことしも4月に固定資産税納税通知書が送付されてきました。また、6月には個人住民税の納税通知書が送付されてきましたが、1期から4期までの納期別に分かれた納税通知書が送付されてきました。私の家には他市の納税通知書も届きますが、他市のものには全期前納分用がちゃんと同封されています。ところが、市川市のには入っていません。期別ごとに納税される方もいる一方、納税を忘れないように前納される方も相当数おられると聞いております。前納するための納税通知書が同封されていないことで、納税者にとって手間がかかるとの声も届いております。昭和62年までは一括分の納税通知書が期別分と一緒に同封されていたはずですが、現在は同封していないのはなぜなのか。納税者の中には一括での納税を希望している方もいると思いますが、そういう方への配慮はしないのか、市の見解を伺います。
○岩井清郎議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 一括分の納税通知書の同封についてお答えいたします。
 一括分の納税通知書を廃止したのは、御質問者の御指摘されるとおり昭和62年に前納報奨金制度を廃止したことにより、昭和63年度分より一括分の納税通知書を廃止したところです。これを同封することで、期別の納税通知書と混同してしまったり、あるいは重複納税してしまうことを防ぐために取りやめたものでございます。実際には、全ての方が納税通知書の記載内容や同封文書等を十分確認していただいているものではなく、御家族でそれぞれ納税される場合などもあることから、一括分の納税通知書があることでかえって重複納税になってしまうことが想定されるため、本市ではこれを同封しないとの結論に至りました。廃止した当初は、一括分の納税通知書があれば便利だとのお声もありました。しかしながら、誤納による重複納税のリスクを御説明し御理解をいただいているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 財政について、納税方法のあり方について伺いました。
 行政側の視点で考えれば、適正に事務処理するためには間違いのない方法は仕方がないということなんでしょうが、現に一括で納付したい人はいるわけです。それに納税通知書1枚で納めれば、市が支払う手数料だって安くなるはずです。4枚つづりのやつを金融機関に持っていくと、ぽんぽんぽんぽんと4つ押すんだよ。一括納税すると、それだけで20円だよ。4つ押したら80円じゃない。そのほかにも、納税額によって何か債権管理課が口を濁したけれどもあるわけですよ。何でこんな無駄なことをしているんですか。
 それに、納税通知書を1枚でおさめれば市が支払う手数料だって安くなるはずです、今言いました。市民の視点で考えて、市税の納税方法について今後どのようにしていくのか伺います。
○岩井清郎議長 財政部長。
○林 芳夫財政部長 今後の考え方についてお答えいたします。
 国税も含めた税の仕組みの中で、課税から納税までの一連の事務作業は適正であることに加え、納税者にわかりやすい仕組みであるべきだと考えます。今回御指摘の納税方法のあり方についても、同様な考えのもと、納税者が誤納することがない方法を選択する必要があると考えたところです。しかしながら、さまざまなニーズがある中、さまざまな考え方の方がいらっしゃいますことから、現状の納税方法にこだわることなく見直しをしていくことも大切だと思っております。今回の御質問を契機に、一括分の納税通知書に対応することについても速やかに同封できるよう、納税者の視点を見失うことなくよりよい納税方法、さらにはわかりやすく、見やすい納税通知書になるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 財政について、納税方法のあり方について伺いました。
 久しぶりに税にかかわる一般質問をさせていただきましたが、地方税法という法律に基づき課税の仕組みや徴収方法等、細かく規定されているのはわかっていますが、その中でも許容される範囲があると思うので、納税者のニーズを捉えた税務行政をしっかりやっていってもらいたいと思います。
 これは何で私が言うかというと、近隣市ではやっているんですよ。じゃ、近隣市はみんな誤納があるっていうことですか。市原市、船橋市、柏市、松戸市も一括分の納税通知書を同封していると思います。市川市においても速やかに対応してください。これはこれで結構です。
 次に、市政一般について。人口124万人の市川・船橋・浦安地域に千葉地方裁判所、家庭裁判所支部設置について。
 この件については、これまでに戸村節子議員も一般質問で取り上げております。私も平成24年6月定例会で市政一般について、京葉地区における裁判所支部設置に対する市の考えについてということで一般質問をしています。既に御案内のとおり、本市には市川簡易裁判所及び千葉家庭裁判所市川出張所が鬼高2丁目に併設されているわけですが、両裁判所とも管轄区域は市川市、船橋市及び浦安市となっています。この3市の人口は約124万人、千葉県内の裁判所は現在千葉市内にある千葉地方裁判所の本庁と松戸、佐倉、佐原、八日市場、一宮、館山、木更津の7つの支部により構成されています。それぞれの支部の管轄人口は、松戸支部が約145万人、佐倉支部が約70万人、佐原支部が約11万人、八日市場支部が約41万人、一宮支部が約24万人、館山支部が約14万人、木更津支部が約33万人、市川市、船橋市、浦安市の3市の管轄人口は約124万人で、最も多い松戸支部の約145万人に次いで2番目でありながら、この京葉地区には裁判所の支部がありません。これだけの管轄人口がありながら、地方裁判所、家庭裁判所の支部がないことは、全国的に見ても極めて特殊な例であり、司法基盤が人的にも物的にも不十分、未整備であり、あってはならない司法の地域格差が現に存在するとまで言われています。
 そこで、改めて人口124万人の市川・船橋・浦安地域における千葉地方裁判所、家庭裁判所の支部設置に対する市の考えを伺います。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 市政一般について、人口124万人の市川・船橋・浦安地区に千葉地方裁判所、家庭裁判所支部設置についての御質問にお答えいたします。
 このテーマにつきましては、既に御案内のとおり半世紀にわたって続いているものであります。市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所は、昭和56年3月に現在の鬼高の地に移転し、これまで増築や改修をしながら施設の充実が図られてきたところであります。なお、家庭裁判所市川出張所は、昭和38年及び昭和40年に当時の市川市長や船橋市長らが最高裁判所及び東京高等裁判所に行った裁判所支部設置の陳情をきっかけに、昭和41年、市川簡易裁判所庁舎内に開設されたものであります。その後、平成8年には市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所の調停委員で組織する市川調停協会が最高裁判所、東京高等裁判所等に支部設置に関する請願書を提出しておりますが、残念ながら支部の開設には至っておりません。
 市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所が現在の場所に移転してから、これまで増築や改修をしながら施設の充実が図られてきましたが、市川簡易裁判所につきましては、取り扱うことのできる事件が民事調停及び訴えによる請求額が140万円以下の訴訟事件に限られております。また、家庭裁判所市川出張所につきましては、例えば離婚調停は扱うことができますが、離婚訴訟を取り扱うことはできません。さらに、事件に対応する裁判官の数も少なく、事件の処理に時間がかかっているのが実情と思われます。加えて、施設が狭隘なため、調停などでは対立する当事者が廊下で鉢合わせすることもあるなど、施設面でも問題が指摘されております。実際、本市が調停を申し立てられ市川簡易裁判所を利用する際、待合室に入れないで廊下で待つというようなこともあります。
 このような中で、最近の裁判所支部設置に関する動きといたしましては、市川市、船橋市及び浦安市に事務所を置く弁護士で組織する千葉県弁護士会京葉支部が、日本弁護士連合会と関東弁護士連合会との合同で平成23年11月に首都圏弁護士会支部サミットを船橋市で開催いたしました。このサミットでは、千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部設置をテーマに議論が行われ、支部設置の必要性が確認されるとともに、最高裁判所、法務省等に支部設置を働きかけていくことが大会宣言として採択されました。本市は、この支部サミットの趣旨に賛同し、後援を行ったところであります。
 また、平成25年2月には、市川市内において関東弁護士会連合会主催により、初めて地方で支部交流会が行われました。この交流会では、市川・船橋・浦安管内に千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部を設置するための積極的な討議が行われ、市川・船橋・浦安管内の支部設置問題が関東弁護士会連合会の中でも広がりを見せるようになってきました。さらに、本年3月には「地方・家庭裁判所支部の新設・復活実現を!」をテーマに、日弁連・地域司法シンポジウムin船橋が開催されました。このシンポジウムは、日本弁護士連合会が主催し、関東弁護士連合会と千葉県弁護士会の共催によるものでありますが、本市といたしましてもその開催趣旨に賛同し、千葉県、船橋市、浦安市とともに事業の後援を行ったところであります。
 シンポジウムでは、和歌山県橋本市などで実際に支部設置に向けた活動を行っている弁護士らが、その実情の厳しさを訴え、千葉県弁護士会からは昨年6月地域地方推進委員会を設立し、本年2月26日、船橋市、市川市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める会長声明を発表した旨の報告もされております。このシンポジウムは、全国組織である日本弁護士連合会が主催したという点も注目されましたが、最後に、支部新設を求めるアピール文を参加者一同の賛同を得て採択し、閉会しました。その後、シンポジウムを共催した千葉県弁護士会の京葉支部の方々が市川市長と面接し、シンポジウムの開催結果の報告をしていただくとともに、市川簡易裁判所、千葉家庭裁判所市川出張所の実情を踏まえ、支部設置について国などへ積極的な働きかけを行ってもらいたい旨の要望をいただいたところであります。
 そして、この6月市議会定例会におきましては、市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出に関する請願が総務委員会に付託され、採択すべきものと決せられ、委員長の報告のとおり全会一致で採択されたところであります。
 本市といたしましても、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するためには、市川簡易裁判所及び家庭裁判所市川出張所ではなく、事件の管轄権限や施設設備が大きく裁判官の数も多い千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部が設置されることが望ましいものと考えております。したがいまして、今後も千葉県弁護士会京葉支部が中心となって開催したサミットのような、市民にとって利用しやすい裁判所を実現するための取り組みについては積極的に後援等を行うとともに、弁護士会、調停協会等の関係団体、船橋市や浦安市とも連携を密にして、千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部の設置に向けた運動に取り組んでまいりたいと考えており、船橋市、浦安市にも協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 そこで、市川市と船橋市、浦安市とは京葉広域行政連絡協議会を組織しており、市域をまたぐような広域的な問題について協議する場を設けておりますので、今後はこの裁判所支部設置の件につきましても、このような場で協議をしていく準備を既に進めているところであります。この協議の場を通して、3市による国、県への要望事項として取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市政一般について、人口124万人の市川・船橋・浦安地域に千葉地方裁判所、家庭裁判所支部設置について。裁判所を利用する多くの市民が不便を強いられているわけです。また、裁判官や調停委員、さらには弁護士も同様です。
 厳しく質問しますが、こうした現状を踏まえ、市川市として今後この問題を解決するためどのように対処するのか、改めて伺います。
○岩井清郎議長 総務部長。
○笠原 智総務部長 千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部の設置に向けて市川市は今後どのように対応するのかという御質問にお答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたが、今後の対処としましては、引き続き弁護士会、調停協会等の関係団体、船橋市や浦安市との連携を密にして、これまでに開催されたサミットのような市民にとって利用しやすい裁判所を実現するための取り組みについては積極的に後援等を行ってまいります。また、裁判所支部設置については、市川市、船橋市、浦安市の3市による国、県への要望事項として取りまとめてまいりたいと考えております。
 さらに、支部設置をするためにはどのような条件をクリアしなければならないか、条件をクリアするに当たり、国の役割と3市の役割の分担はどうなるのか、千葉県弁護士会調停協会等の関係者とどのような連携が図れるのか、国に対する要望の仕方として、従来の陳情や請願という手法以外にどのような方法があるのかなどにつきまして、今後いい方向に行くように十分研究、検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 市政一般について、人口124万人の市川・船橋・浦安地域に千葉地方裁判所、家庭裁判所支部設置について。千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部の設置に向けて、市川市は今後どのように対処するのかということについて伺いました。
 現状として、市民にとっては裁判所を利用しやすい状況にあるとは言いがたい状況にあるわけですから、市民にとって利用しやすい裁判所の実現を目指して、ぜひとも市川市がリーダーシップを発揮し、市民が利用しやすい場所に千葉地方裁判所、千葉家庭裁判所の支部が設置されるようにしていただきたいと思います。
 以上。
○岩井清郎議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○岩井清郎議長 日程第2発議第3号市川市議会の議決に付すべき事項を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第3号市川市議会の議決に付すべき事項を定める条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。


○岩井清郎議長 日程第3発議第4号市川市農業委員の推薦についてを議題といたします。
〔堀越 優議員、松永修巳議員、金子 正議員退場〕
○岩井清郎議長 お諮りいたします。農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、お手元に配付の発議案のとおり推薦することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって市川市農業委員には堀越優議員、松永修巳議員、金子正議員を推薦することに決定いたしました。
〔堀越 優議員、松永修巳議員、金子 正議員入場〕


○岩井清郎議長 日程第4発議第5号国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてから日程第14発議第15号雇用の安定を求め、労働者保護ルール改悪反対に関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第5号国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第6号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第7号手話言語法制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第8号市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第9号中小企業の事業環境の改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第10号総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第11号地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第12号賭博場・カジノを合法化する「カジノ合法化法案」の廃案を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第13号安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期した議論を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第14号JR新小岩駅にホームドアの設置を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第15号雇用の安定を求め、労働者保護ルール改悪反対に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方は賛成のボタンを押してください。――ボタンの押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ないものと認めます。
 集計いたします。
 賛成者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 日程第15委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 日程第16委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から会議規則第110条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 御異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成26年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午前11時57分閉議・閉会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794